• 土地(/)
ツイート シェア
  1. 青森市議会 2019-09-04
    令和元年第3回定例会(第2号) 本文 2019-09-04


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第2号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  4番中田靖人議員。   〔議員中田靖人君登壇〕(拍手) 3 ◯4番(中田靖人君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)自由民主党、中田靖人です。通告の順に従い、一問一答方式で質問してまいります。市長初め理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。  質問に入ります前に、一言所見を述べたいと思います。8月29日の定例会開会日におきまして、青森市病院事業会計決算の説明がなされました。現在取り組んでいる経営改善策や決算の概要が示されました。青森市民病院と浪岡病院は連結決算となっており、経営の健全化を図る指標である資金不足比率に関しては、事業会計全体の数字が示されておりました。その数字は19.1%であります。前年度に比較して3.5ポイント悪化しているとの報告でありました。数字上で見れば、経営健全化団体に転落する基準値である20%を超えていないように見えます。青森市民病院単体での資金不足比率は14.6%でありますが、浪岡病院の単体での資金不足比率は実に92.1%であります。浪岡病院単体で見れば、既に経営健全化団体に転落しておりますが、青森市民病院との連結により、浪岡病院の経営状態が危機的状況にあることが薄まっております。青森市民病院の将来にわたる経営の足かせになることは明らかであります。  仮に連結決算で20%を超えればどうなるのでしょうか。議会の議決を経て、経営健全化計画を策定しなくてはならなくなります。また、計画策定に当たっては、個別外部監査の結果を踏まえなくてはならなくなります。県と国へ計画策定の報告が必要になり、毎年度、実施状況について、議会や県、国に報告する義務が出てまいります。また、県は、実施状況を踏まえて勧告をすることにもなります。つまり、病院経営が青森市から離れ、国と県の管理下に置かれることを意味します。既に日本国内各自治体では、病院から診療所に変更しているところもあります。格下げというよりも、地域の医療水準を守るための自衛であると私は考えます。  9月19日入札、24日に開札が行われる青森市立浪岡病院はリニューアルオープンいたします。浪岡地域の高度医療水準を守るために、病院存続が必要であることは言うまでもありません。また、それと同時に、病院事業を存続するための将来ビジョンも必要であると私は考えます。市長は、市民病院の黒字化に向けて、これからも積極的に取り組んでいくとおっしゃっています。医療だけに照準を合わせるのではなくて、まちづくり全体を横断的に見る視点が求められているのではないでしょうか。  地域医療、操車場跡地利用計画、県有地の有効活用、アリーナ建設、新中央駅の設置、総合交通戦略の実現、こういった諸施策を連動させて、横断的に検証していただき、将来にわたる英断を、場合によっては県ともパートナーシップを築き、連携していただきたいと思います。  以上を申し上げて質問に入ってまいります。  まず初めに、障害者相談支援事業について質問いたします。  国は、障害のある人に対する相談支援について、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、身近な相談を市町村を中心として相談支援事業を実施することとしております。青森市は、障害のある方が地域で自立した社会生活を営むことができるよう、障害者総合支援法に基づき、指定相談支援事業所5カ所において、障害のある方やその家族の方などからの相談に応じ、障害福祉サービスの利用支援や必要な情報提供、助言等を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、そのほか障害のある方たちの権利擁護のために必要な援助を行うこととしております。  市として、障害者相談支援事業を現在どのように進めているのか、事業の概要をお示しください。  次に、青森市の公共事業について質問いたします。  平成24年6月27日より施行されている青森市中小企業振興基本条例の観点から、青森市の公共事業のあり方について質問してまいります。
     青森市に立地する企業の多数を占めているのが中小企業であり、地域のまちづくりや雇用に大きな役割を果たしております。地域経済の下支えをして、所得増加や租税収入にも大きく寄与しております。本市経済の中核をなす中小企業が生き生きと躍動できる環境を築くことが求められております。  そこで質問いたします。本市の公共工事発注についての考え方及び市内に本店または主たる事業所を有する中小企業の過去3年間の受注割合をお示しください。  次に、9月補正に計上されているため池点検・ハザードマップ作成事業について質問いたします。  防災重点ため池の選定基準見直しに伴い、市内の防災重点ため池に係る浸水想定区域図の作成が必要になり、本事業に着手することになりました。  そこで質問いたします。事業の概要をお示しください。  最後に、青森市ふるさと応援寄附制度について質問いたします。  青森市ふるさと応援寄附制度は、寄附をされる方が寄附金の使途を応援していただきたい事業の中から指定することができることとなっております。また、寄附をされた方の意向を最大限尊重して寄附金を活用することとなっております。1万円以上を寄附した個人の方には、寄附金額に応じて選択できる魅力いっぱいの特産品を進呈しており、寄附をされた方のお名前は御同意をいただいた上で市のホームページで公表しております。個人が寄附した場合は、ふるさと納税制度による住民税、所得税の控除を受けることもでき、また、法人が寄附した場合は全額損金に算入することができる制度であります。このふるさと納税に関して、昨日の新聞に、青森市一転して赤字という文字が掲載されておりました。  そこで質問いたします。平成30年度、令和元年度の6月時点での寄附の受け入れ実績をお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 5 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)中田議員からの青森市ふるさと応援寄附制度についての御質問に私からお答えいたします。  本市では、平成24年度から青森市ふるさと応援寄附制度を実施しております。昨年度は全国から1万1217件、約1億5566万円の御寄附をいただいたところであります。この御寄附は、農産品や工芸品など、本市の魅力を高める返礼品づくりに御尽力いただいた地元の事業者の皆様、また社会貢献活動として本市の施策の推進を後押しいただいた地域の企業・団体の皆様、そして青森市を応援してくださった全国の皆様の御寄附、御協力のたまものであり、この場をおかりし、厚く御礼を申し上げます。  お尋ねの受け入れ実績についての状況でございますが、平成30年度と令和元年度の6月末時点での寄附の受け入れ実績を比べますと、寄附件数については、平成30年度が609件、令和元年度は2686件となっており、今年度は昨年度との比較で約4.4倍となっております。また、寄附金額については、平成30年度は2145万2200円、令和元年度は2754万9000円となっており、今年度は昨年度との比較で1.3倍となっておりますが、昨年度は4月に1000万円の大口寄附が1件あったという特殊事情がありますので、これを除いた金額で比較いたしますと、今年度は昨年度と比較して約2.4倍となっております。  私からは以上であります。 6 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 7 ◯福祉部長(舘山新君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)中田議員からの障害者福祉についての御質問にお答えいたします。  本市の障害のある方やその家族の方への相談体制につきましては、先ほど議員から御紹介がありましたが、平成18年の障害者自立支援法の施行に伴い、障害のある方などが抱えるさまざまな問題に対する相談に応じ、障害福祉サービスや福祉制度などの必要な情報提供や助言を行うほか、ごみの捨て方、バスの乗り方など日常のささいな困り事などにも対応するため、市内5カ所の相談支援事業所へ業務を委託し、障害のある方等からの相談に対応しているところであります。  これに加え、平成24年の障害者自立支援法及び児童福祉法の改正により、障害のある方が障害福祉サービス等を利用するための計画を作成する特定相談支援事業、障害のある児童が障害児通所支援を利用するための計画を作成する障害児相談支援事業障害者支援施設に入所している障害のある方が地域に移行するための支援等を行う一般相談支援事業が創設され、相談支援の充実強化が図られたところであります。  市では、これらの相談支援事業を行う事業所を、現在33カ所指定しており、このうち、特定相談支援事業を行う事業所及び一般相談支援事業を行う事業所では、障害がある方などからの相談に応じ、障害福祉サービスや福祉制度などの必要な情報提供や助言を行うほか、障害福祉サービスの利用に向けて市町村や障害福祉サービス事業者等との連絡調整を行う基本相談支援を実施しています。また、特定相談支援事業を行う事業所では、サービス等利用計画の作成を行うとともに、モニタリング期間ごと障害福祉サービスの利用状況を検証し、サービス等利用計画の見直しを行う計画相談支援を実施しています。障害児相談支援事業を行う事業所では、障害児支援利用計画の作成を行うとともに、モニタリング期間ごとに、障害児通所支援の利用状況を検証し、障害児支援利用計画の見直しを行う障害児相談支援を実施しています。そのほか、一般相談支援事業を行う事業所では、地域移行支援または地域定着支援として、施設や精神科病院等から地域生活への移行に向けての支援や、居宅において単身で生活する障害のある方に対して緊急時の支援等を行う地域相談支援を実施しております。  市では、相談支援事業所連絡会議を月に1回開催し、委託による相談支援事業所特定相談支援事業所等相談支援専門員が、事例検討や就労支援、介護保険との連携などについての情報交換を行い、顔の見える関係を構築しており、引き続き、各相談支援事業所が連携しながら対応できるよう、連携強化に取り組むとともに、相談支援専門員の資質の向上に努めてまいります。 8 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。   〔総務部理事山谷直大君登壇〕 9 ◯総務部理事(山谷直大君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)中田議員からの公共事業についての御質問にお答えいたします。  建設工事等の発注に際しましては、競争性、公正性、透明性の確保とともに工事の品質確保や地元中小企業者の育成の観点から、本市ではこれまでさまざまな入札、契約制度の改革に取り組んできたところでございます。  市の建設工事の発注における基本的な考え方といたしましては、青森市中小企業振興基本条例及び青森市入札参加業者等指名要綱の規定に基づきまして、指名競争入札及び見積競争におきましては、競争性、公正性の観点から工事の設計金額に応じ、市内に本店または主たる事務所を有する中小企業者の受注の機会の増大に努めてきたところでございます。また、条件つき一般競争入札におきましても、当該工事の特殊性や性格等に鑑みまして、市内に本店を有する者において競争性、公平性及び工事の品質確保が図られる場合には、入札参加資格に、市内に本店を有する者を条件とし、入札を実施しているところでございます。  本市の公共工事の発注に伴う過去3年の市内中小企業者が受注した件数及び金額、割合につきましては、平成28年度は、契約件数が総件数677件のうち627件、割合は92.61%、契約金額が総額98億616万4731円のうち84億5892万6508円、割合は86.26%。平成29年度は、契約件数が総件数675件のうち625件、割合は92.59%、契約金額が総額139億2997万6041円のうち130億5075万3250円、割合は93.69%。平成30年度は、契約件数が総件数638件のうち590件、割合は92.48%、契約金額が総額69億346万1484円のうち46億441万2205円、割合は66.70%となっております。  なお、平成30年度におきまして、市内中小企業者が受注した契約金額の割合が66.70%と低くなっている理由といたしましては、火災で焼損した青森市清掃工場破砕選別処理施設の復旧工事におきまして、同工場独自の構造・機能等の特殊性から、県外業者である三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社と随意契約により契約締結したことが主な要因となっております。  市では、今後におきましても、建設工事の発注に当たりましては、競争性、公正性、透明性の確保、さらには、工事の品質確保や地元業者育成に意を用いながら、青森市中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、市内中小企業者の受注機会の確保に努めてまいります。 10 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 11 ◯農林水産部長(梅田喜次君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)中田議員のため池点検・ハザードマップ作成事業についての御質問にお答えいたします。  平成30年7月に西日本を中心に発生した豪雨により、防災重点ため池に位置づけられていない小規模なものを含む、多くのため池が決壊し、甚大な被害が発生いたしました。このため、国では防災重点ため池の選定基準について、これまでの堤体の高さや貯水容量などの構造的な要件ではなく、決壊した場合の浸水想定区域内に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池を防災重点ため池に位置づけるとともに、市町村に対して令和2年度までにハザードマップを作成し公表することを求めております。この新たな基準で選定した結果、本市の防災重点ため池は、これまでの10カ所から58カ所に大幅に増加したことから、ため池ハザードマップについては、これまで作成している31カ所に加え、新たに27カ所の作成が必要となったところであります。  ため池ハザードマップにつきましては、集中豪雨や地震等の自然災害によるため池決壊などの被害を予測し、災害の発生地点、被害の発生範囲、避難経路、避難場所などの情報を地図化したものであり、ハザードマップを利用することで、ため池が決壊し、浸水被害が予想される場合に、地域住民の迅速かつ的確な避難誘導が可能となるなどの効果があることから、速やかに作成し、地域住民へ周知する必要があるものと考えております。  このことから、市としては、今後のため池ハザードマップ作成に向け、まずは13カ所のため池の氾濫解析を実施し、決壊した場合の浸水区域、浸水深及び浸水速度等を記載した浸水想定区域図を作成することとしており、今定例会に浸水想定区域図の作成に要する経費として1340万円の補正予算案を提出し、御審議いただいているところであります。  以上でございます。 12 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 13 ◯4番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございました。順次、再質問していきたいと思います。  まず最初に、障害者相談支援事業について再質問していきたいと思います。  壇上のほうで御説明がありましたけれども、平成18年の障害者自立支援法の施行に伴い、障害のある方が抱える問題、こういったものをもろもろ受ける窓口という役割として、青森市では市内5カ所の相談支援事業所へ業務を委託してきたと。そして障害のある方からの相談に対応してきたということが報告されました。  そこでちょっと質問していきたいと思いますが、その障害者相談支援事業に関して、委託先との契約方法、それから委託料、その委託料の積算の内訳をお示しいただけますか。 14 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 15 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。5事業所との契約方法、あと委託料、その積算内訳とのお尋ねです。  まず、5事業所との契約につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づきまして随意契約としております。随意契約の理由といたしましては、高齢化する障害のある方やその世帯等の複合的なニーズに対応できるよう、地域包括支援センターを併設している事業所であること、または相談支援事業を実施することが要件となっております地域活動支援センターに併設する事業所であることとしております。このことから、随意契約の理由を満たす5カ所の特定相談支援事業所へ委託しているところでありまして、委託料につきましては、事業所から提出される見積額に違いはあるものの、1カ所当たり年間約597万円となっております。  また、委託料の積算内訳につきましては、障害者相談支援事業を行うための社会福祉士、精神保健福祉士または保健師等の資格を有する相談支援専門員1名分の人件費及び燃料費や光熱水費などの業務運営上必要な経費となっております。 16 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 17 ◯4番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございます。その5施設については、法律にのっとって条件を満たしている施設が5つ、それを随意契約していると。その積算根拠については人件費ということですね。約597万円──約600万円ですけれども、相談員の人件費、電気、水道云々しゃべっていましたけれども、大きくは人件費だと思います。約600万円ということがわかりました。  それではちょっと確認していきたいと思います。この5つの事業所の年間の相談件数を各事業所ごとに発表してください。 18 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 19 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。5事業所の年間の相談件数とのお尋ねです。  5事業所からの報告によります平成30年度の相談件数につきましては、市内を大まかに5つの地区に分けまして、青森地区の中央部を担当いたします「青森中央」が1371件、東部を担当いたします「すばる」が9917件、北西部を担当いたします「やましろ」が2099件、南部を担当する「八甲」が5993件、浪岡地区を担当いたします「ほたる」が1436件、合計で2万816件となっております。 20 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 21 ◯4番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございました。今、5事業所の相談件数が発表されましたけれども、一番多いところで東部を担当する「すばる」、こちらが9917件、約1万件あると。そして一番少ないところが約1300件ということです。約10倍近くの開きがあると。同じ委託料約600万円をもらっていながら、片や約1300件、片や約1万件受けていると。ここにちょっと私はいびつな構造を感じざるを得ません。  次にまた関連して質問していきますけれども、この件数のうち、全部委託の相談件数でしょうか。 22 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 23 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。5事業所の相談件数が全部委託による相談件数かとのお尋ねです。  5事業所におきます相談件数につきましては、月次で報告書を各委託相談支援事業所から上げていただいておりますけれども、委託による相談支援事業所が対応した委託相談件数を記載する報告書となっておりますことから、委託による相談支援事業所に寄せられた相談件数が先ほど申し上げた件数と認識しております。 24 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 25 ◯4番(中田靖人君) 月次報告をもらっていて、市が委託をお願いしている5事業所からの報告の件数だということです。  では、この中──随意契約で約600万円もらって、委託の基本相談の部分の正確な数字を市は把握していないということになるのでしょうか。 26 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 27 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  市が正確な数字を把握していないのかとのお尋ねですけれども、月次の報告書は委託相談件数を記載していただくことになっておりますので、市としては、委託の相談の件数をそれで把握しているということになります。 28 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 29 ◯4番(中田靖人君) 多分委託先からの報告をもって、これは相談件数だということで市は把握しているということで、多分確認していっても実態はわかっていないので、そういう答弁しかできないんだと思いますけれども、私はここに大きな問題がまず1つ目あったと思っております。委託で約600万円をもらっている事業所が青森市内に5カ所あると。そのほかに、平成22年法律改正、平成24年4月1日施行から、市内には特定の相談を受ける事業所が28カ所、28事業所ございます。この28事業者は基本的に計画相談をしてもらうことになっているけれども、実態を見ていくと、最初にいろいろ雑談でも何でもいろんなことを相談する基本相談、ここの部分も担っている。地域の中で相談しやすいとかいうことで、委託先に行かないで、個別にその28カ所の事業所のほうに行って相談している例もあると。この部分については、無料、ボランティアでやっているというのが実態であります。委託事業所は、委託業務以外に同一事業所内で計画相談も受けている。こちらについては別途お金をもらっているということでした。だから、不公平だというふうな認識が広がっているんだと私は思います。  市に今確認しても、相談件数のうち、基本相談の部分と、それから計画相談、これが個別におのおのちゃんとカウントしているんではなくて、合算になっていると。それは市はわからないと言うかもしれないけれども、実態として私はそうなっていると思います。  先ほど発表した約1万件あったり、片や千何件、それで同じように年間約600万円もらっている。それを外から見ている28事業所からすれば、何をやっているんだと。これで公平な事業がちゃんと展開できているんだろうかと疑念を持つのは当たり前だと思います。  次に、ちょっと質問していきたいと思いますけれども、市が障害者相談支援事業を委託して実施するようになってから、委託業務先に監査は行ったことはございますか。 30 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 31 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。市で委託業務に対して監査を行ったのかとのお尋ねです。  国が規定いたします地域生活支援事業実施要綱において、相談支援事業の運営につきましては、常勤の相談支援専門員が配置されている指定特定相談支援事業所または指定一般相談支援事業所へ委託することができるとされております。本市では、この要綱に基づきまして、現在5事業所へ委託しておりますけれども、委託した事業所に対する監査の実施に関する規定は、この実施要綱にはございませんことから、委託した事業所からの月次の報告、また年度末に提出される報告書で、委託業務の実施状況について確認しているということになっております。 32 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 33 ◯4番(中田靖人君) つまりは監査していないですよね。監査していなくて5事業所が自己評価した報告書を市がもらっているということでよろしいですよね。結果、第三者機関が入って、監査しなかった、結局、委託を受けているその事業所が自己評価で報告を市にやっていただけで終わってきたということで、この問題が先送りされてきたという実態があろうと思います。監査が義務ではないと。報告書だけでやってきたと。平成18年以降、13年間にわたって、この監査が入ってこなかったということが今わかりました。  次に行きます。この先ほどの随意契約で、委託先が委託料を年間約600万円もらってきておりますけれども、平成22年の法律改正、平成24年4月施行、特定相談支援事業所が開設されております。青森市内でも委託先の5事業所を除いて28ふえております。市のホームページを見てみました。5施設は紹介されておりましたけれども、この特定相談支援事業所というのは、PDFを開かない限り紹介されていないというのが実態でありました。そのページの関連でそうなのかもしれませんけれども、ここもちょっと訂正してもいいのかなという感じは私はしましたけれども、もう少し開かれたような、計画相談する際の特定相談支援事業所の紹介もしっかりとしていただきたいなと思います。  ここで1つ紹介したい事例がありますけれども、ことしの7月に千葉市が地域自立支援協議会運営事務局会議というものから提言書を発表しております。その提言書の中で、千葉市での相談支援体制の見直しを緊急提言として発表しています。その緊急提言の中の一つに次のような項目がございます。「委託相談を強化する取組」として、次のことを提言します。1つ目、「公募を実施することで参入を希望する事業者に機会を与え、競争性の導入によりサービスの向上を図る」。2つ目、「計画相談との兼務により委託相談事業に支障がでないよう仕様書の見直しを行う。その際は、現在抱えている計画相談利用者を他事業者に引き継ぐ仕組や経過措置等を設けることで現在計画相談を多数抱えている事業者でも公募に参入できるように配慮する必要がある」とあります。このことからもわかるのは、この問題というのは実は青森市だけではなくて、法律施行後、日本全国の各自治体でやはりそれなりに問題として内在してきたということであろうかと、それがやはりそのフラストレーションがたまってきて、最近になってやっぱり表に出てきたということが実態であろうかと思います。  問題を解決に導くために、やはりどういった問題が今、実はあるのかということを検証して、問題を表に顕在化して、それを解決に導いていくというプロセスが必要になろうかと私は考えますけれども、まず千葉市の取り組みのように地域自立支援協議会運営事務局会議、このような会議体を設置して問題を検証するべきと考えますけれども、青森市には自立支援協議会は存在しますでしょうか。 34 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 35 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。青森市に自立支援協議会が存在するのかとのお尋ねです。  障害者総合支援法に基づきまして、本市では平成19年10月に青森市障がい者自立支援協議会を設置しております。そのメンバーにつきましては、相談支援専門員や学識経験者など、20名の組織の協議会を設置しているということになります。 36 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 37 ◯4番(中田靖人君) 自立支援協議会は存在するという回答でございました。  であるならば、私はこの千葉市の取り組みがすごく参考になると思うんですけれども、青森市にあるその自立支援協議会の中で問題を検証して、そして話し合って議論して、解決に導いていくようなことをやっていただきたいなと思うんですけれども、委託事業所だけではなくて、先ほど話ししましたけれども、平成24年以降、法律改正以降、青森市内では5施設のみならず、28事業所、合計33事業所にふえています。この全部の事業所にアンケートをとる。そしてさまざまな課題、現場で働いている人たちが思っていること、市も把握していない問題、こういったものがもろもろあろうかと思いますので、アンケートをとるという考えはございませんでしょうか。 38 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 39 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。28事業所に対してアンケートをとる考えはないかとのお尋ねです。  市の相談支援体制を検証するに当たりましては、委託相談支援事業所の5事業所を含めた特定相談支援事業所、33事業所全てから御意見をお聞きしていくことが大事なのかなと考えております。今後、アンケート調査や聞き取りなどを実施してまいりたいなと考えております。 40 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 41 ◯4番(中田靖人君) ありがとうございます。アンケートを実施するし、聞き取り作業もしていくということでございました。ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。この自立支援協議会が機能不全に陥らないように、青森市もしっかりと携わっていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に、基幹についてちょっと確認していきますが、相談支援体制の強化に当たっては、基幹相談支援センター、この設置を検討してもよいのではないのかなと私は考えております。この基幹相談支援センターというものですけれども、国の指針を調べてみると次のように書かれています。障害のある方やその家族の方の最初の相談窓口として、地域の障害福祉に関する相談支援の中核的な役割を担う機関です。障害の種別(身体障害、知的障害、精神障害)や障害者手帳の有無にかかわらず、相談者に必要な支援などの情報提供や助言を行いますとあります。この基幹相談支援センターの役割を担うものが本県に存在しないと私は記憶しておりますけれども、青森市として設置する考えがあるかどうかお示しください。 42 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 43 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。市として基幹相談支援センターを設置するべきではないかとのお尋ねです。  基幹相談支援センターにつきましては、今ほど中田議員のほうから御紹介がありましたけれども、相談支援の中核的な役割を担って、地域の相談支援体制の強化等に取り組む機関として市町村が設置できるものというふうに定められております。基幹相談支援センターの設置に関しましては、今後、まず他都市の状況を参考にしながら、青森市障がい者自立支援協議会などにおきまして、その設置の必要性についても協議してまいりたいなと考えております。 44 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 45 ◯4番(中田靖人君) 今後、検証して協議していくという答弁をいただきました。ありがとうございます。  この基幹相談支援センターに関しては、実は来年から五所川原市が広域で実施するということがもう決定しているということであります。先ほど青森市が他都市の事例を参考にしていくという福祉部長の答弁でしたけれども、五所川原市の取り組みが参考になろうかと思います。ただ、私は、やはり他県の状況を見ていくと、その県庁所在地である県都が率先していっている例が散見されております。本来であれば、青森市が青森県のリーダーとしてその役割を担っていくべきだったのではないのかなというのが正直な感想です。  まとめに入りますけれども、障害者の相談支援事業については、これまで問題の先送りをしてきたと先ほども私、話をしましたけれども、それは関係している方々も、問題を感じていながら、なかなかそれを表に出すことができなかったというのが実態であろうかと思います。市が今後、抜本対策をしっかりとやっていくということで、障がい者自立支援協議会と連携を図りながら、機能不全に陥ることなく、しっかりと携わって検証していくということを答弁していただきましたので、千葉市の取り組みを参考にしながら、また基幹相談支援センターについては、五所川原市の広域の取り組みを参考にしながら、しっかりと青森市の障害者福祉がなお一層充実するということができますように期待して、この項は終わりたいと思います。ありがとうございました。  次に、公共事業について再質問していきたいと思います。  先ほど壇上の御答弁で、過去3カ年の実績が数字で示されました。件数、それからパーセンテージがございましたけれども、平成28年度92.61%、平成29年92.59%、平成30年66.70%、この66.70%については、ごみ処理施設の火災によって三菱との随意契約であったために、地元業者ではなくてということでの話でした。これについては理解いたします。想定していたよりも、私は意外と数字としては高い数字を維持しているんだなということは理解はいたしました。  そこでちょっと一つ一つ確認していきたいと思います。特定建設工事共同企業体、いわゆるJVを活用した新市庁舎建設工事では、市外業者にも入札の参加資格があったけれども、その後、JVを活用した公共工事において、地元業者の受注機会の増大に向けて見直しを図ったのかお示しください。 46 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。
    47 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成29年度に実施いたしました青森市役所新市庁舎建設工事における入札参加資格の条件といたしましては、1つに、市の工事業者名簿の建築一式に登録があるA等級の業者であること。2つに、構成員の数を2者または3者とするJVであること。3つに、JVの構成員は、市内に本店または営業所を有する者であるとともに、市内に営業所を有する者にあっては、建設業法の規定により、公共工事を請け負うとする建設業者が受けなければならない経営事項審査の総合評定値が800点以上であること。4つに、JVの構成員のいずれかは市内に本店を有する者であることなどでございました。  今年度実施いたしました青森市西中学校校舎改築工事における入札参加の条件の設定に当たりましては、工事の効果的施工及び品質を確保するとともに、市内事業者の受注機会の増大につながることに意を用いながら見直しを行ったところでございまして、1つとして、JVの代表者は、共同施工を行う上で主導的な役割を担い、高い技術力を要することから、他都市の状況も参考としながら、これまでと同様、青森市内に本店または営業所を有することを維持しつつ、経営事項審査の総合評定値の点数を950点以上としたもの。2つとして、代表者以外の構成員につきましては、これまで市内に営業所を有する市外、県外業者としていたものを、市内事業者の受注機会の増大を図る観点から、他都市の状況も参考としながら、青森市内に本店を有する者に限定したものでございます。  市といたしましては、ここにおきましても、公共工事の入札及び契約を取り巻く状況を踏まえ、国や県の動向、他都市の取り組み状況を参考にしながら、引き続き市内事業者の受注機会の確保に努めてまいります。 48 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 49 ◯4番(中田靖人君) ちょっと確認です。今の西中学校の工事発注の際の入札参加資格の説明がございました。代表者以外の構成員の部分では、青森市に本店を有する者として市役所庁舎のときよりも縛りを強くしたということのようでありますけれども、代表者の要件はどうなっておりましたでしょうか。 50 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 51 ◯総務部理事(山谷直大君) 代表者の要件についての再度の御質問にお答えいたします。  青森市立西中学校校舎改築工事に係る代表者の入札参加の条件は、1つに、市の工事業者名簿の建築一式に登録があるA等級の業者であること、2つに、JVの代表者は、共同施工を行う上で主導的な役割を担い、高い技術力を要することから、他都市の状況も参考としながら、これまでと同様、青森市内に本店または営業所を有することを維持しつつ、建設業法の規定により、公共工事を請け負おうとする建設業者が受けなければならない経営事項審査の総合評定値が950点以上であることなどとしたところでございます。 52 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 53 ◯4番(中田靖人君) 代表者の資格条件のところが、本店または営業所を有する者としているということでした。青森市以外に本社を置く業者が入札に参加できるようにしている理由をお示しいただけますか。 54 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 55 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森市以外に本社を置く業者が入札に参加できるようにした理由ということでございますけれども、JVの代表者につきましては、共同施工を行う上で主導的な役割を担い、高い技術力を要することから、他都市の状況も参考としながら、これまでと同様、青森市内に本店または営業所を有することを維持しつつ、経営事項審査の総合評定値の点数を市内A等級業者の平均値に相当する950点以上としたものでございます。 56 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 57 ◯4番(中田靖人君) 答弁になっていないと思うんですけれども、参加資格の代表者の資格条件を、なぜ青森市に本店じゃなくて、主たる営業所を有する者でも参加できるようにしているのかというのが知りたいんですけれども。 58 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 59 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  JVの代表者につきましては、共同施工を行う上で主導的な役割を担い、高い技術力を要することから、他都市の状況も参考として、これまでと同様、青森市内に本店または営業所を有することを維持したものでございます。 60 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 61 ◯4番(中田靖人君) その強い主導、そして高い技術力を必要とするから、青森市外の業者も入れるようにしたということですが、逆にそれは青森市内に本社、本店を有する業者では西中学校をつくれないと言っていることになると思うんですけれども、それは逆に、今の答弁を聞いた地元の業者の人たちは、いやいや、うちらもつくれるよって思ったんじゃないのかなと思います。その点では、市の認識というのは、なぜ市外の業者が入ってこられるような状況を今も野方図にしているのかというのはちょっと納得できません。  市の競争入札参加資格の登録において、建築一式工事に登録する市内A級業者の数、これは何社あるのかちょっとお示しいただけますか。 62 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 63 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  市内建築一式工事に登録され、市内に本店を有する者のうち、A等級に格付されている業者数は21者でございます。 64 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 65 ◯4番(中田靖人君) 実際のところは、A等級である程度実績があって、A等級の業者が青森市に21社もあるんですよ。この青森市中小企業振興基本条例を制定して以降、我々の会派では、今まで総務部長にさまざまいろいろ市内の業者を守るためのことで話し合いをしてきました。過去には、独占禁止法に抵触する可能生があるから、そことの兼ね合いを今検証していますとかいう言葉がありましたけれども、実際この21社ある中で、私は十分競争原理というのは働くことができるし、独占禁止法に抵触するというのは詭弁でしかないのかなというのが正直な感想です。  9月19日入札、24日開札を予定している青森市立浪岡病院の新築工事における入札参加資格のうち、代表者に係る条件をお示しください。 66 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 67 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。青森市立浪岡病院新築工事における代表者に係る条件との御質問でございます。  青森市立浪岡病院新築工事における代表者に係る入札参加資格の条件といたしましては、西中学校と同様に、1つに、市の工事事業者名簿の建築一式に登録があるA等級の業者であること。2つに、JVの代表者は、共同施工を行う上で主導的な役割を担い、高い技術力を要することから、他都市の状況も参考としながら、これまでと同様、青森市内に本店または営業所を有することを維持しつつ、経営事項審査の総合評定値の点数が950点以上であることなどとしたところでございます。 68 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 69 ◯4番(中田靖人君) 結局、浪岡病院の工事も市外の業者が代表で入ってきても入札参加できるという状況であるということがわかりました。何でこういうふうなやり方をするのかなと思うんですけれども、技術的なところとかといっても、私は青森市内の業者で建築することは十分可能だと思っています。  市役所庁舎、この入札の際──今、もうちょっとでオープンしますけれども、新市庁舎、この建設の入札の際に、青森市外の業者で十和田市の業者が入札に参加した経緯があります。もしこれがまかり間違って十和田市の業者が落としちゃったら、青森市の市役所庁舎の建設を十和田市の業者がやると、私はこんなことがまかり通るような入札の状況がこのまま続いていいのかなと。そこの縛りをしっかりと地域の産業を守るということで考えていかなくちゃいけないのかなと思います。  十和田市の話をしましたけれども、先ほど他都市の事例を参考にしていくという答弁でした。確認していきます。青森市と十和田市における平成29年度及び平成30年度のJVを活用した工事発注の件数、そのうち代表者に係る入札参加条件を市内に営業所を有している市外、県外業者まで広げている件数をお示しください。 70 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 71 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、予定価格が5億円以上の大規模な工事を発注する場合は、技術力等の結集により効果的施工が確保できる特定建設工事共同企業体、いわゆるJVを活用することとしておりまして、その件数は平成29年度2件、平成30年度ゼロ件でございまして、代表者に係る入札参加の条件は2件とも市内に本店または営業所を有する者とし、代表者以外の構成員については青森市内に本店を有する者としております。一方、十和田市では、土木一式工事及び建築一式工事において、予定価格がおおむね3億円以上、設備工事やその他の工事では、予定価格がおおむね1億5000万円以上の工事を発注する場合にJVを活用しておりまして、その件数は平成29年度4件、平成30年度5件でございまして、代表者に係る入札参加の条件は、いずれも市内業者としているところでございます。  十和田市にありましてJVを適用する際の予定価格の基準とされている土木一式、建築一式工事3億円以上、設備、その他の工事1億5000万円以上の工事の場合、本市では、総合評価落札方式の対象とし、除雪や防災活動などの市内事業者による地域貢献を評価しているところでございます。一方、本市にありましては、5億円以上の工事、すなわち高度な技術力を要する大規模の工事に対し、JVを活用することとしておりまして、技術力等の結集により、効果的、安定的な施工を確保するため、共同施工を行う上で主導的な役割を担い、高い技術力を要するJVの代表者については、他都市の状況も参考としながら、青森市内に本店または営業所を有することを条件とする一方で、代表者以外の構成員については、市内事業者の受注機会の増大を図る観点から、他都市の状況も参考としながら、青森市内に本店を有する者に限定することとしたものでございます。 72 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 73 ◯4番(中田靖人君) 一概には横並びで、青森市と十和田市を比較できないような答弁なんでしょうけれども、大きく見れば、要は、青森市の場合は代表者のところ、これは市外に本店もしくは主たる事業所がある者が入れるようになっているということになっています。十和田市の場合は、平成29年も平成30年も、いずれも代表者の要件は、十和田市に本社を有する者ということで参加条件にしているということで、自分たちの町を守っていると考えられます。なぜ他都市でできて、青森市でできないんだろうというところに、私は強い疑念というか、何でなんだろうと思います。  青森市議会が、青森市中小企業振興基本条例をなぜ制定したのか。やはり大きい仕事を発注しても、大手が入ってきて、上澄みの部分がどうしても中央にとられていく。そして下請のほうで地元業者が入ってくる。なかなか大きい仕事をとれたように見えてもお金が落ちていかない。そういった地域からの──多くの議員、それは自民党だけじゃなくて、ほかの議員の人たちもみんな聞いていると思いますよ。そういうのがもろもろあって、青森市中小企業振興基本条例、これを提案したときに全会一致で可決したという経緯があります。  私はこの経緯を踏まえた上で、この入札については、先ほども答弁の中ではパーセンテージでいえば90%以上を維持していて、高く推移しているというのは見てとれますが、例えば青森県の発注工事でも、青森市内に建設するものであれば、青森市に本社がある者というふうに縛りを強くしていると聞いております。県もやっぱりそこを配慮しているということを聞いておりましたけれども──いや、違うんであれば後でちょっと教えてください。私はそういうふうに聞いていました。私は、やはり青森市がもう少し地域のことを、建設業者を守っていくという立場に立った上での発注条件のところをもう少し検証してもいいのかなと考えておりますので、その点については強く要望して、この項については終わりたいと思います。  あと、もう時間が少ないですので、青森市ふるさと応援寄附制度について確認していきたいと思いますけれども、昨年度と比較して寄附の金額がふえておりますけれども、その理由をお示しください。 74 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 75 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  昨年度と比較し、寄附がふえている要因といたしましては、1つに、インターネットで寄附を受け付けするポータルサイトについて、これまでの「ふるさとチョイス」に加え、新たに「さとふる」に掲載し、受付窓口の拡充を図ったこと。2つに、返礼品として人気のリンゴについて、例年より早い時期から取り扱う品種をふやしたり、サクランボの受け付けを昨年度より早く開始するなど、返礼品の取り扱いを見直ししたこと。3つ目に、本市の寄附制度を紹介するリーフレットについて、全国にある本県県人会や県外の本県アンテナショップ等への配布に加え、首都圏でのイベント等での配布をふやし、PRの強化に努めたことなどが考えられるところでございます。 76 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 77 ◯4番(中田靖人君) ポータルサイトをふやすなどしてふえてきたということでございました。新聞では、赤字に転落したかのような記事になっておりましたけれども、数字で見ると、寄附の件数、それから金額がふえているということで大変喜ばしいんですが、ただ、そのかわり、青森市在住の人が外のほうに出すお金、これが多いから、出し入れのプラス・マイナスで見ると569万円マイナスというのが実態のようであります。ただ、これについても、職員への聞き取りの中でちょっとわかりましたけれども、住民税の減収分について普通交付税の算定で、基準財政収入額から減となって、交付税交付団体においては、普通交付税額が増となる方向に調整される仕組みとなっているため、減額分が地方交付税で補填されるということでございました。今後、青森市ふるさと応援寄附制度、個人献金、ほかにも団体、企業、こういったところから多く寄附をいただけるように周知徹底、告知をしていただきたいということで、この項についても終わります。  ため池ハザードマップ、これに移りますけれども、作成して以降の市民への周知方法をお示しください。 78 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 79 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 中田議員の再度の御質問にお答えいたします。  今後作成予定のため池ハザードマップにつきましては、浸水被害が予想される町会、町内会に毎戸配布するとともに、地域における避難所となる学校及び市民センターなどの公共施設への掲示、さらには青森市ホームページでの公表などにより周知を考えております。  以上でございます。 80 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 81 ◯4番(中田靖人君) 防災重点ため池というのが58カ所にふえてきたということで、青森市内にそれだけの数のものがあると。仮に、最近は堤川水系とかの整備がしっかりされてきて、浸水被害、水害というのが青森市でも大きい被害は減ってきております。私、今回ちょっと調べてみたら、平成16年以降、大きな水害での被害というのは青森市においてはないように統計されておりました。ただ、いつ何どきどういうことが起きるかわからないという中では、このハザードマップを作成して以降、しっかりと周知徹底を図っていただいて、防災意識の向上を図っていただきたいということを要望して、終わります。 82 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、28番秋村光男議員。   〔議員秋村光男君登壇〕(拍手) 83 ◯28番(秋村光男君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)市民クラブの秋村光男でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  初めに、新たな洪水浸水想定区域についてであります。  9月1日は防災の日でした。各自治体や学校、企業等では防災訓練を実施し、いざというときのために備えを行っております。天災は忘れたころにやってくるとはよく聞くことわざですけれども、今は忘れる間もなく、毎年のように大天災が発生し、多くのとうとい命を奪っております。  ことしの8月、先月でありますけれども、長引く秋雨前線の影響で九州北部一帯は記録的な大雨となりまして、甚大な被害を受けております。とりわけ佐賀県は、県内35の全ての河川が氾濫をして被害を大きくしております。日ごろから、河川の増水や氾濫に関しては、厳重な警戒が必要であるということは言うまでもありません。  県では、2015年の水防法改正に伴う新たな基準で河川が氾濫した場合の洪水浸水想定区域を発表しました。新基準は、いずれの河川も千年に一度の豪雨を想定しております。沖館川と西滝川を合わせた浸水想定区域の最大規模は従来の2.6倍で、755ヘクタールとなっており、最大浸水深は8.8メートルとなっています。これでは今までの50年に1回程度の氾濫を前提とした洪水ハザードマップでは、とても参考になるものではありません。大幅な見直しが必要になってまいります。  そこで以下、質問します。水防法の改正に伴い、県が新たに洪水浸水想定区域を指定したが、それらに対する市の対応をお伺いいたします。  2点目はアリーナプロジェクトについてであります。  青森市アリーナプロジェクト有識者会議も7回を終え、終盤に入ってきたと言えます。これからは要求水準書などの作成に入っていくと思われます。  アリーナ運営に関し事業手法はその根幹をなすもので、慎重に検討する必要があります。現在、青森市はアリーナの事業手法は、DBOとPark─PFIの併用が最も望ましいとしています。この併用は、国庫交付金の採択可能性と公募対象施設部分の民間事業の成立可能性のバランスが最もよいものとされております。ただ、私は何のバランスがいいのか、これはよくわかりません。  PFIは以前何回か聞いたことがありますけれども、ParkがPFIの前につくとどうなるのでしょうか。都市公園を民間の力をかりて活性化をさせて、収益を公園整備に還元することを条件に特別措置がインセンティブされると理解しておりますが、これでよいのでしょうか。インセンティブとして適用される特別措置を見てみますと、特例1には、設置管理許可の期限の上限は10年のままですけれども、認定期間内は更新を保障するとなっています。特例2を見てみますと、通常、飲食店などの便益施設の建蔽率は2%、公募対象公園施設については、休養施設等と同様の10%の建蔽率を上乗せするとなっています。また、特定公園施設の整備費は、公募の条件で全額事業負担とすることも、公園管理者が一部負担とすることも、どちらでもできるとなっております。また、手続のフローのイメージを見ても、方針の整理からマーケットサウンディング、公募設置等指針の策定、計画の提出、予定者の選定、計画の認定、そして公園管理者と事業者との間での協定の締結、そして許可を与えるとなっておりますけれども、私から見れば、やはり難解な部分が多いように私は受けとめております。  そこで以下、質問いたします。現在検討しているPark─PFIとDBOを併用する手法について、複雑ではないかと感じています。簡素化できないものでしょうか。  2点目、地元企業の参入についてどのように考えているのかお伺いいたします。  3点目は、浪岡自治区地域協議会の意見書についてであります。  令和元年7月31日、浪岡自治区地域協議会から青森市長に対して意見書が提出されました。浪岡自治区地域協議会は、令和3年3月31日をもって終了することになりますが、その際、地域住民に大きな影響、混乱を与えることなく、これまでどおりの行政サービスが継続されることが重要であると訴えております。  要望事項は以下のとおりとなっております。1点目として、住居表記については、自治区終了後も現状の「青森市浪岡」の住所表記を維持することを要望する。2点目として、浪岡庁舎の機能については、浪岡地区の住民にとって非常に利便性が高いものとなっていることから、現状を維持していただきたい。また、自治区終了後も浪岡地区を代表する者を配置していただきたい。3点目、自治区地域協議会にかわる組織については、自治区終了に向け、現在の協議会同様の役割を果たす組織を新たに設置することを要望するとなっています。以上が意見書の内容でございます。  ことしの7月31日付で浪岡自治区地域協議会の委員数人が入れかえをされておりますので、今後は新メンバーのもと、浪岡地域自治区終了後の浪岡地区のあり方に関して、さらなる協議を積み重ね、最終的な意見書の提出になるものと思われますが、提出される意見書につきましては、合併の歴史的経過も尊重しつつ、浪岡地区住民の総意として受けとめ、検討する必要があると私は考えております。  そこで以下、質問します。令和元年7月31日に浪岡自治区地域協議会から提出された意見書について、市はどのように考えているのかお伺いいたします。  以上で私の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 84 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 85 ◯市長(小野寺晃彦君) 秋村議員からのアリーナプロジェクトに関するお尋ねのうち、Park─PFIとDBOを併用する手法についての御質問に私からお答えいたします。  青森市アリーナプロジェクトについては、民間事業者の資金やノウハウを活用することにより、効率的で質の高い公共サービスの提供を図ることを目的に、昨年度、青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務を実施し、アリーナなどの整備や管理運営について検討したところであります。  昨年度の調査業務では、アリーナなどの整備や管理運営に関して、全てを公募設置管理制度、いわゆるPark─PFIですが、この公募設置管理制度で実施する場合、2つに、Park─PFIとDBOまたはPFIを併用して実施する場合、3つに、全てをDBOまたはPFIで実施する場合の3つについて、活用可能な国の支援制度や民間事業者のリスクなどの観点から比較したところ、議員からも御紹介いただきましたが、Park─PFIとDBOを併用して実施する場合において最も効果が高いと評価されたところであります。  仮に全てをDBOまたはPFIで実施する場合、Park─PFIの活用が条件となっている国の支援制度が活用できないなど、市の財政負担の軽減が期待できないことに加えて、公募対象公園施設の設置管理許可期間の緩和や、看板、広告塔など利便増進施設の設置など、都市公園法に基づく特例措置が適用できないことにより、民間事業者にとってもデメリットがあるものと考えております。  一方で、Park─PFIとDBOを併用して実施することにより、その裏返しにはなりますが、市の財政負担の軽減が期待できるとともに、都市公園法に基づく特例措置の適用など、民間事業者にもメリットがあることに加えて、これらによって質の高いサービスの提供が期待できることとなり、市民を初めとする利用者にもメリットがあるものであります。  このように、Park─PFIとDBOを併用して実施することについては、当市、民間事業者及び利用者のいずれにとっても効果が高いものと考えた結果、検討を進めているところであります。民間事業者の募集に必要となる募集要項などについては、応募を検討している民間事業者にとってもわかりやすい説明内容となるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 86 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 87 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 秋村議員からのアリーナプロジェクトについての御質問のうち、地元企業の参入についての御質問にお答えいたします。  市では、民間事業者に対し、民間の創意工夫を発揮できる事業条件を設定することを目的としたマーケットサウンディングを昨年11月20日から26日にかけて実施したところでございます。マーケットサウンディングでは、大手企業から、地元企業との連携について、これまで他都市においても実績があり、地元企業とも協力していきたいなどの御意見をいただいたところでございます。  事業者の募集条件につきましては、地元企業の参入という視点も踏まえ、現在検討を進めております要求水準書案の内容を踏まえながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 88 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。   〔総務部理事山谷直大君登壇〕 89 ◯総務部理事(山谷直大君) 秋村議員からの新たな洪水浸水想定区域についての御質問にお答えいたします。  水防法に基づき、大雨や洪水による水害の危険から住民の暮らしを守るため、気象台と県が共同で洪水予報を行う河川や、洪水により相当な被害が生じるおそれがある河川の水位情報を住民に提供する河川を洪水予報河川及び水位周知河川として県が指定しております。このたび、平成27年の水防法改正に伴いまして、県におきましては、洪水予報河川及び水位周知河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を示した洪水浸水想定区域を、想定最大規模の降雨を対象としたものへと見直すこととなったところでございます。県におきましては、平成30年度から令和2年度まで順次新たな基準での洪水浸水想定区域を指定、公表する予定としており、本市におきましては、市内に位置する洪水予報河川及び水位周知河川の9河川のうち、現時点で4河川が公表済みとなっているところでございます。  市ではこれまで、従来の洪水浸水想定区域を基準として青森市洪水ハザードマップを整備するとともに、緊急避難場所及び避難所の指定や洪水浸水想定区域内に位置する要配慮者利用施設への避難確保計画の作成及び避難訓練実施の周知、指導を行ってきたところでございます。今後、新たな洪水浸水想定区域を基準として、その区域内に位置する指定避難所や指定緊急避難場所につきましては指定の見直しを、要配慮者利用施設につきましては周知、指導を行うこととし、洪水ハザードマップにつきましては洪水浸水想定区域及び指定避難所等の掲載情報の更新作業が必要となるところでございます。  洪水ハザードマップの更新作業につきましては、現在、県による新たな洪水浸水想定区域の指定が順次行われている最中であり、公表される洪水浸水想定区域の重複や拡大の状況の確認、整理が必要となりますことから、青森市全域の洪水浸水想定区域が明らかになった段階で更新作業を実施していきたいと考えております。 90 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。   〔浪岡事務所副所長三浦大延君登壇〕 91 ◯浪岡事務所副所長(三浦大延君) 秋村議員からの浪岡自治区地域協議会からの意見書に対する市の考え方に関する御質問にお答えいたします。  浪岡自治区地域協議会からの意見書につきましては、平成21年度から数えて今回で6回目となっており、これまでの主な内容といたしましては、地域振興基金の設立や公共施設の老朽化対策及び農業の活性化など、浪岡地区の振興に資するものとなっております。これまで市では、意見書に対しまして、関係部局との協議を行った上で、適宜議会にもお諮りしながら、対応可能なものについては適切に、現時点で対応できないものについては、その理由を含め同協議会に説明してきたところでございます。
     先ほど議員から御紹介いただきました意見書につきましては、令和3年3月をもって浪岡地域自治区が終了いたしますことから、令和元年7月31日までの任期の委員の中で、その後の浪岡地区のあり方について協議し、現時点での意見をまとめたものでございます。その具体な内容につきましては、1つに、浪岡地区の住所表記については、現在、青森市の後に「浪岡」を表記しておりますが、これについては、「浪岡」への愛着がありますほか、既に地区住民に定着しており、これを改めるには、地区住民や地元事業者に負担を強いることになるなどの意見もあり、そのまま維持してほしいこと。2つに、浪岡庁舎の機能については、現在の配置が地区住民の相談対応や行政サービスなど、利便性が高いものになっておりますことから、これを維持してほしいこと、また青森市及び南津軽郡浪岡町の配置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議書により、地域自治区に置くこととしてございます区長にかえまして、その後も浪岡地区を代表する方を配置していただきたいこと。3つに、浪岡自治区地域協議会にかわる組織について、今後、浪岡地区の地域振興に向けて、これまでどおり意見を集約し意見書等を提出できる組織を新たに設置していただきたいことといったものであります。  市といたしましては、今回の意見書の内容を新たな委員の中で継続して協議し、自治区終了後の浪岡地区のあり方に関する最終的な意見書をまとめ、今後、提出されるものと認識しております。今回の意見書に対しましては、浪岡地区住民の現在の御意見として真摯に受けとめ、その要望内容の実現可能性も含め検討してまいります。 92 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 93 ◯28番(秋村光男君) 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。順序がちょっとずれますけれども、新たな洪水浸水想定区域の質問から再質問していきたいと思っています。  皆さんも御承知のように、県は、千年に一度の──最大浸水深8.8メートルと表示しているように、マスコミに既に発表しています。私もこの記事を読んだときに、千年に一度というこの想定した対策というのは一体どういうものがあるのかなと考えましたけれども、千年たてばこの青森市に人口がいるかなということなんかも考えまして、人口がいないところに水害があったって、何も問題ないですよね。人口がいるから、災害があれば大変だと、火災があれば大変だと、地震が来れば大変だとなるんですけれども、ちょっと千年後の先を読むというのはなかなか難しい。ただ、ここで言うところの千年に一度というのは、千年先という意味じゃなくて、その千年の間にそういう可能性があるぞと解釈すればいいのかなと思っています。  また、最大浸水深も8.8メートルですから。8.8メートルというと、これは2階建ての屋根まで来ますので、もうもちろん歩いて移動することはできないし、車も移動することができない。あとはもうゴムボートや何かで移動しなきゃならないという状況になるかと思うんですが、さきに県が発表したこの千年に一度のという表現について、どのような受けとめをされておりますか。 94 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 95 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。千年に一度という豪雨についての受けとめということでございます。  まず、千年に一度という表現についてお話しさせていただければと思います。国土交通省では、千年に一度という言い方はしておりませんで、年超過確率1000分の1程度という言い方をしておりまして、マスコミなどで住民にわかりやすい表現ということで、千年に一度というようなことで使っているものと承知しております。本市でも、これまでの洪水ハザードマップなどの表記では、住民にわかりやすいように、何年に一度というような表記もさせていただいているところでございます。  それを受けて今回の想定について市はどう受けとめているのかということでございますけれども、近年、その想定を超える浸水被害が多発していることを踏まえまして、国におきましては、洪水に対する避難確保、被害軽減を目的に想定し得る最大規模の降雨を前提として、洪水浸水想定区域の見直しを行うため、平成27年に水防法を改正したところでございまして、今後、この想定し得る最大規模の外力、降雨に基づきまして、水害が発生しても人命、資産、社会経済の被害をできる限り軽減する減災対策に取り組むこととされているところでございます。各自治体におきましても、避難体制などの充実強化を図るなど、社会全体として減災対策に取り組むことが求められているものでございます。  本市におきましては、過去、昭和44年8月、台風9号の接近に伴いまして、1時間30ミリメートル、総雨量119ミリメートルの降雨により堤川、駒込川などが数カ所で決壊し、溢水し、水が住宅地に侵入したケース、また、平成28年8月には、台風10号の接近に伴い、1時間19.5ミリメートル、総雨量60ミリメートルの降雨により、駒込川の一部が溢水し、避難勧告を発令した事例などがございます。災害はいつ起きてもおかしくないと常日ごろから意識することが重要でございます。大きな災害に備え、このような浸水想定を公表していく意義は大きいものと考えているところでございます。  さらに、申しわけございません。もう1つ誤解があるといけませんので、最大浸水深8.8メートルということでございましたけれども、地図を確認いたしますと、最大浸水深8.8メートルの場所というのは、石江のアンダーパス、新しい道路、自動車学校からショッピングセンターのほうに抜けるあのアンダーパスのところが表記されて、最大浸水深8.8メートルとなっておりますので──という状況でございます。 96 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 97 ◯28番(秋村光男君) ありがとうございます。千年に一度の解釈をそのようにすればいいということがわかりました。  8.8メートルの数字が出ていたマスコミのページに、岡部地内と載っていたんです。ですから、私は岡部地内というと、地域ですので、これは大変なことになったなということで、もしかしたら、岡部ですから、札幌ラーメンのあそこが8.8メートルになるなと見ていたんですが、そうじゃないと。あのアンダーパスの部分だということでございますので、少しは安心したのかなというところがありますけれども、いずれにしましても、私の気持ちの中には、千年に一度という表現をしますというと、千年先にという認識が働いていたもので、それじゃだめだねと。千年といったって、あしたなのか、あさってなのかもわからないということから、やはりいつ来てもおかしくない、そのことに対する被害を最小限に食いとめるための対策は何かという考え方をこれからも強力に持ち続けなきゃならないと思いますけれども、今つくっているこのマップ、洪水ハザードマップですけれども、これは50年に1度という考え方なんですけれども、千年に一度となりますというと、西滝川、沖館川が氾濫したときに、今のこのマップよりも相当大きい浸水地域が出てくるわけですけれども、その新たな地域の中に小学校、中学校は幾ら入っているか、お願いします。 98 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 99 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。新たな洪水浸水想定区域に小学校、中学校が幾ら入っているかというお尋ねでございます。  沖館川につきましては、県により、令和元年7月24日に新たな洪水浸水想定区域の指定公表がありました。その区域内に位置する指定避難所は14施設となっておりまして、そのうち小学校は6校、中学校は4校でございます。 100 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 101 ◯28番(秋村光男君) ありがとうございます。この新しい区域が出てくると思うんですけれども、マスコミの報道にも載っているんですが、はっきりしないんですよね。2.6倍にはなるとはいうものの、これまでの洪水マップに比べてはっきりしたものがなくて、恐らくこの辺も入るんじゃないかと。今、沖館川、西滝川が氾濫した場合に想定される水深、0.5メートルから1メートル未満、0.5メートル未満と2色になっているんですけれども、これでははっきりどこの学校が水深の対象になっているなというのはわかるんですけれども、県が発表した、それがマスコミに報道されて、そのマスコミの報道されていたものを見るとなかなか──例えば沖館中学校はどうなんだと、三内小学校はどうなんだと、浪館小学校はどうなんだというようなことを我々青森市民とすれば知りたいんですよね。この地域に住んでいる者とすればどうなのかと。そして沖館川、西滝川が氾濫したときに、今自分が住んでいるところ、どれだけの水が来るんだということをやっぱり事前に知っておく必要があるんじゃないかと思っていますので、新たな洪水ハザードマップをつくって、できるだけ早く地域の皆さんに理解していくように、配ってほしいなと思っています。  それから、もう1つなんですけれども、この新たな区域、洪水浸水想定区域に入っている学校、先ほど答弁がありましたように小学校、中学校がありますけれども、先ほどの答弁いただいた学校の中には、これまでは全くこの区域に入っていない学校もあるわけですよ。ということは、水害に関しては今まではこのくらいの対策というものを学校で立ててあったけれども、これからはそうはいかないと。もう学校の中をゴムボートに乗って動かなければならないというようなことだって、もしかしたら来るかもしれないということなんかも考えたら、今までとってきた対策ではもう間に合わないです。やっぱり新たな対策というものを立てていかないと、私は対応できないと考えるんですけれども、教育委員会ではその辺、どのようにお考えになっていますか。 102 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 103 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 洪水浸水想定区域内の小・中学校の対策についてという再度の御質問でございましたけれども、現在、洪水浸水想定区域の各学校におきましては、校内の廊下等に浸水深やハザードマップを掲示して、児童・生徒が日常的に確認できるようにすること、また、浸水深を想定した校舎の高い階に避難する訓練を実施するなどして取り組んでいるところでございますが、教育委員会としては、県による新たな洪水浸水想定区域の指定や青森市洪水ハザードマップ等の更新を踏まえて、新たな洪水浸水想定区域内の学校においては、避難のあり方の見直しや各教科等の防災や減災の学習を充実させるよう支援してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 104 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 105 ◯28番(秋村光男君) 今答弁をいただきましたけれども、そのとおりであって、私は今、たまたま西滝川と沖館川が氾濫した場合、学校はどうなるのかということを言いましたけれども、これはやっぱり西滝川、沖館川だけの問題ではなくて、やっぱり青森市内全体が、それこそ水増しになる可能性があるわけです。そういう点からいくと、県で今発表しているのはまだ半分しか発表していないんですけれども、今後発表していきますので、その中で、青森市全体として、川の氾濫に対する最小限の被害で済む対策というものを市全体として考えていかなきゃならないと私は考えております。  浸水深の質問は以上でございます。  次に移ります。浪岡の自治区の関係でありますけれども、先ほど壇上でも申し上げましたように、7月31日で、浪岡自治区地域協議会のメンバーが6名ですか、交代されました。今、7月31日に市長に提出された意見書というのは、現在の前のメンバーの方々がまとめて市長に提案したものであります。ですから、これからは6名のメンバーがかわっているということからも考えると、また、新たな考えが出てくるかもしれませんし、協議をしていただきたいと思っております。  そこで、再質問を1点だけしたいと思っていますけれども、この意見書を提出するに当たりまして、浪岡自治区地域協議会は令和3年3月31日までと。これは私、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、7月31日に出されたこの意見書をまとめた際に、延長するという議論はなかったかどうかということをお伺いしたいと思います。 106 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 107 ◯浪岡事務所副所長(三浦大延君) 再度の御質問にお答えいたします。浪岡自治区地域協議会の中で自治区の再延長に関する議論がなされたかとの御質問にお答えいたします。  同協議会におきましては、平成30年1月、委員の皆様から、今後この協議会の中で議論するテーマといいますか、案件を募集したところ、今回意見書として提出されました自治区終了を見据えたまちづくりに関する案件が出されまして、令和元年7月までその協議を行ってきたところでございます。その中では、令和3年3月をもって終了する浪岡地域自治区の延長に関する要望、意見というものはなされず、あくまでも自治区終了後の浪岡地区のあり方についてのみ議論がなされたところでございます。  以上でございます。 108 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 109 ◯28番(秋村光男君) ありがとうございます。ここが非常に大事なところだと私は思うんですよ。浪岡自治区地域協議会のメンバーの皆さん方も、自治区は令和3年3月31日までで、31日で終了するんだという前提でもってこの意見書が出されていると私も理解しますけれども、やはりその後、浪岡地区がどうあるべきかということについては、新メンバー20人でもってしっかりと議論していただきたいと思います。いずれにしましても、令和3年3月31日をもって浪岡自治区地域協議会は終了するということがわかりました。ありがとうございました。  次に、アリーナについて質問いたします。  先ほど市長、それから都市整備部長にあのように答弁をいただきますと、そうなのかと、わかりましたということしかなかなか、私とすればないんですよね。ただ、やっぱりこれは法律ですので、法律に手をかけるということになりますので、私みたいな素人ではわからないところはあるんですよね。例えば私が最初に何でこんな難しいことをするのかと思ったのは、ここなんです。Park─PFIの関係では、事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件とする。まずこれは条件です。条件として、事業者は都市公園法の特別措置がインセンティブとして適用されると。つまり、事業者が公の事業をするために利益の一部を回す。そのかわりと言っちゃなんだけれども、特別措置を与えるということと私は理解している。そうしますと、何でわざわざその還元したところに、また持っていくのやと感じたもんですから、もう少し簡単にできないのかなと、最初に感じたのがそれであります。それから、この特別措置も1番から3番まであるんですけれども、先ほど申し上げましたように、例えば公募設置等計画の認定の有効期間というのは20年だと。ただし、設置管理許可の期限の上限は10年のままなんですよね。片方は10年のままなんですよ。ですけれども、10年から20年に延長できるというところもあります。こういう状態です。  それから、建蔽率の関係についても、通常、飲食店、売店等の便益施設の建蔽率というのは2%です。しかし、公募対象公園施設については、休養施設と同様に10%の建蔽率を上乗せすると。こっちは何%で、こっちは何%と、今の消費税と同じじゃないかと。店で食えば10%、外に持っていけば8%ということがちょっと頭にありまして、ちょっとわかりにくいなということでしたけれども、先ほど市長なり都市整備部長から答弁をいただいて、そうなのかと受けるしかないと感じたわけですけれども、再質問をさせていただきたいと思います。  特別措置のことなんですけれども、この特別措置の活用をどのようにしていくのかと。1番から3番までありますけれども、この特別措置をどのように活用していくのかお伺いします。 110 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 111 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  公募設置管理制度、いわゆるPark─PFIを活用する場合における都市公園法に基づく特例措置といたしましては、公募対象公園施設の設置管理許可期間の緩和や看板、広告塔などの利便増進施設としての設置などが規定されているところでございます。本事業における具体的な特例措置の活用内容につきましては、現在検討を進めております要求水準書案の内容を踏まえながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 112 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 113 ◯28番(秋村光男君) やっぱり要求水準書ですか、これをどういうふうにしてつくるかというところが非常に大事になってくるなと思うし、その要求水準書に従って、これだったら私はこの事業に参加したいと、あるいは手を挙げたいという業者も出てくるわけですので、その要求水準書というのは、やっぱり慎重にといいますか、民間事業者に対して余りにも負担になるようなことはそれには載せられないでしょうし、またその逆のことがあってもいけないということから、要求水準書については慎重につくっていただきたいと思います。  それからもう1つ、2点目ですけれども、Park─PFIを活用するに当たって、活用するためには都市公園にしなければ使えないという条件があります。都市公園でなければPark─PFIは使えないんですよ。今、青森操車場跡地、あそこは都市公園になっていません。ですから、このままですと、Park─PFIを青森操車場跡地に建てるアリーナに使えないということになるんですけれども、都市公園化する必要があるんですけれども、その辺はいかがですか。 114 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 115 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  秋村議員からお尋ねのとおり、公募設置管理制度、いわゆるPark─PFIを活用するには、対象範囲を都市公園とする必要がございます。都市公園とするためには、都市公園の区域や名称、位置、供用開始の期日を定め、公告する必要がございますが、具体的には現在検討を進めております要求水準書案の内容を踏まえながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 116 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 117 ◯28番(秋村光男君) 都市公園が前提となりますので、都市公園にしなきゃならないわけですけれども、これは青森操車場の跡地、今アリーナを建てようとするあの場所を都市公園にするためには、どのくらいの時間といいますか、技術といいますか、経費といいますか、かかるものでしょうか。 118 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 119 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  都市公園とするためには、都市公園の区域、名称、位置、供用開始の期日、これらを定めるということでございます。具体的にどの程度の日数がかかるかというところは、条件にもよりますので、お示しは難しいところでございますけれども、追加で何か費用がかかるというものではないと認識しております。 120 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 121 ◯28番(秋村光男君) そうしますと、都市公園にするためにはそれほど長い時間がかかるということじゃないという理解でよろしいんですね。 122 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 123 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  長いというのはどの程度と捉えるかというところはございますけれども、これまでにも都市公園、たくさん供用してございますので、そこは同様に対応していくものと考えてございます。 124 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 125 ◯28番(秋村光男君) 日数的には前例もあると思うんですよね。前例もあると思うので、その前例なんかを見てみると、都市公園にするためにどのくらいの日数がかかっているのかということはわかりませんか。 126 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 127 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  条件にもよりますので、一概には申し上げられないと思いますし、ちょっと今、全ての資料を持っているわけではございませんけれども、例えば何年もかかるですとか、そういった長い期間ということではないと理解しております。 128 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 129 ◯28番(秋村光男君) 何かちょっと不安になってきたなという感じなんですけれども。  今のアリーナの建設事業を進めるに当たって、どの時点で都市公園になっていなきゃならないのかということをお伺いします。 130 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 131 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど、都市公園とするために都市公園の区域、名称、位置、供用開始の期日を定め、公告するということを申し上げました。公告すれば都市公園になりますので、あくまでそれを決めるのにどの程度日数を要するかということでございますので、手続自体に時間がかかるというものではないということでございます。  その上で、どの時点で都市公園にする必要があるかということでございますけれども、公募設置管理制度、いわゆるPark─PFIを活用するということになりますと、公募設置等指針、普通の事業でいきますと入札の公告に相当するものを出す際には、都市公園にしておく必要があるものと認識しております。 132 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 133 ◯28番(秋村光男君) 今、答弁がございましたように、公告すればいいんだということですので、そんな何年もかかるようなもんじゃないということもわかりました。ありがとうございます。  それから、Park─PFIの活用に当たって、民間収益施設、そこからの収益の一部を公園整備に還元するというのが条件になっています。この還元がどの程度かというのは、まちまちじゃないんですけれども、ちょっとずれているんですけれども、どのくらいになるのかということを数値的にはっきりさせたいと思っていますけれども。 134 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 135 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  社会資本整備総合交付金の都市公園・緑地等事業のうち、公募設置管理制度、いわゆるPark─PFIの活用が条件となっております官民連携型賑わい拠点創出事業、これを活用する場合ということで申し上げますが、この場合、園路や広場などの特定公園施設に対して、地方公共団体が負担する費用、これが当該特定公園施設の整備に要する費用の積算額に対して1割以上削減されるということが条件となっているところでございます。 136 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 137 ◯28番(秋村光男君) 今、1割以上と出ましたけれども、1割でなくて1割以上、もちろん民間事業者とすれば、できるだけ1割に近いところで協定を結びたいわけなんですけれども。ということは、公園管理者ですから、自治体ですね。自治体と民間企業の間でどのくらいにするのかという協議があるということでよろしいですか。 138 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 139 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  1割以上のうち、どの程度になるかということでございますけれども、これは民間事業者からの提案によって決まるものと考えております。御提案の中でどの程度削減していただけるかということを提案していただいて、これは価格競争と同じようなことになりますけれども、どの程度削減すればどの程度評価するのかということを定めた上で、どの程度削減するかを民間事業者から提案していただくものと理解しております。 140 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 141 ◯28番(秋村光男君) わかりました。では、この程度といいますか、10%、つまり1割ということじゃなくて、1割程度ですから、その近いところでの交渉だということですね。要求水準書の中でそういうものが出てくるのかなと思っているんですけれども、わかりました。いずれにしても、1割よりは下がることはないし、1割よりも上になったとしても、それだったら民間が乗ってこないということもありますから、その程度だということで理解します。ありがとうございました。  あとは要求水準書です。これはやっぱりきちっと民間事業者に伝えていかなきゃならないと思うんですよね。ここが非常に大事なところだと思うんですけれども、この周知方法はどんな方法で行う予定ですか。 142 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 143 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  要求水準書の構成などについて御議論いただいております青森市アリーナプロジェクト有識者会議については、これまでも公開しておりますほか、会議資料も市ホームページで公開しているところでございます。今後、要求水準書など民間事業者の公募に必要な資料の公表に当たりましても、広く民間事業者に参加していただけるよう、市のホームページや事業者説明会などを通じて周知してまいりたいと考えております。 144 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 145 ◯28番(秋村光男君) 民間事業者へしっかりと周知できるようにしていただきたいと思っています。  この民間事業者に、誰でもということではないんでしょうけれども、恐らく建築業界だとすれば、A等級に対して周知させるということになるのではと私は思っているんですけれども、その際の要求水準書の中に、いわゆる総合評定値を取り入れるという考えはありますか。 146 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 147 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  事業者の募集条件につきましては、現在検討を進めております要求水準書案の内容を踏まえながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございますので、具体の条件につきましてはお示しできる段階にないところでございます。 148 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 149 ◯28番(秋村光男君) 具体についてはまだ示せる状況にないということでしたけれども、私とすれば、この総合評定値は余りいじくらないほうがいいのではないかと考えております。  そうしますと、結局、民間事業者に要求水準書、どういうグループか何かをつくって、そういうものを知らせていくのかわかりませんけれども、全ての民間事業者に対してこの要求水準書が届くようにすることではないのではないかと私は思うんですけれども、そうなりますと、結局のところ、この入札に関しては、プロポーザルの形になっていくのじゃないかと思うんですが、その辺いかがですか。 150 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 151 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  具体的な募集条件、それから募集の形態につきましてもこれから引き続き検討を進めてまいるところでございますので、条件についてお示しできる段階にはないところでございます。 152 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。
    153 ◯28番(秋村光男君) いずれにしましても、先ほど中田議員からも発言がありましたけれども、やっぱり行政として、地元企業をいかにして育てていくのかという非常に重い責任がありますので、どうか地元業者が一社でも多くこのアリーナの建設に携わることができるような形を私は強く望んで、終わります。 154 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時4分休憩           ──────────────────────────   午後1時10分開議 155 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  32番奈良岡隆議員。   〔議員奈良岡隆君登壇〕(拍手) 156 ◯32番(奈良岡隆君) 32番、市民の声あおもり、奈良岡隆です。通告に従い、一般質問を行います。  質問の第1は、教育行政についてです。  全国の小学6年生と中学3年生を対象に文部科学省が行った2019年度全国学力・学習状況調査の結果が7月31日に公表されました。学習調査は、小学6年生は国語と算数の2教科、中学3年生は国語、数学に新たに英語が加えられ、英語は聞く、読む、書くの記述式と話すの口述式で行われました。今回初めて実施された英語について、全国学力・学習状況調査における本市の結果とその対策についてお知らせください。  次に、上下水道事業についてです。  本市の水道事業は、2016年度約7億4000万円、2017年度約4億5000万円、2018年度約5億5000万円と、毎年大きく純利益を出しています。内部留保資金は2018年度63億3454万円に上ります。他方、市民からは水道料金が高いとの声を聞きます。水道料金は、水道事業者が提供する給水サービスに対して、使用者から受ける地方自治法上の使用料に当たり、その料金はできるだけ低廉で公平でなければならないとされます。  そこでお尋ねしますが、水道料金はどのように決められるのか、水道料金の算定方法をお知らせください。また、水道料金とあわせて、下水道使用料が請求されていることから、下水道使用料についても同様にお知らせください。  最後に、病院事業についてお尋ねします。  青森市民病院、浪岡病院の2018年度会計決算が示されました。市民病院は約5億6000万円の経常収支の赤字、浪岡病院は約2億1200万円の赤字です。一般会計から基準内繰入金13億6000万円、さらに基準外でも6億円の赤字補填を受けていますが、それでも病院事業の資金不足比率は19.1%、危険水域にあります。小手先ではなく、将来を見据えた骨太の方針を示し、赤字補填のための一般会計からの繰り出しに対し、市民の理解を得るべきでしょう。本市が目指す地域医療のあるべき姿と、市民病院の役割、経営のあり方を明確に示し、具体的な政策展開と診療体制の整備に取り組んでいくべきだと考えます。  青森市民病院、浪岡病院の経常収支黒字化に向けた取り組みと黒字化達成の目標年度をお知らせください。また、浪岡病院新築工事が10月に着工される予定ですが、新浪岡病院の概要と整備スケジュールをお示しください。  以上、3項目についてお尋ねし、私からの壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 157 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 158 ◯市長(小野寺晃彦君) 奈良岡議員からの病院事業に関するお尋ねのうち、経常収支黒字化に向けた取り組みなどについての御質問に私からお答えいたします。  市民病院及び浪岡病院では、「青森市公立病院改革プラン2016─2020」及び同プランの加速化に向けてに基づき、経営改善に取り組んでいるところであります。  平成30年度においては、市民病院では、病床数を538床から459床に見直し、がん相談支援センターの開設、ベンチマークシステムを活用した薬品や診療材料のコスト削減などに取り組んできたところであります。また、浪岡病院においては、精神神経科病床を廃止し、病床数を92床から35床に見直すとともに、在宅療養支援病院として訪問診療を開始するなど在宅医療の推進を図ってきたところであります。また、診療単価増に向けた新規加算の取得、薬品や診療材料の使用品目の集約化などにも取り組んできたところであり、あわせて、新病院の建てかえに着手したところであります。  平成30年度決算は、市民病院については、診療収入が減少し、材料費等のコスト削減により、経常損失は、前年度に比べ約6000万円改善したものの、約5億6000万円となり、純損失は約2億7000万円、資金不足比率は14.6%となったところであります。浪岡病院については、診療収入が新病院開院までの過渡期でもあり、前年度に比べ減少し、純損失は約2600万円、資金不足比率は92.1%となったところであります。病院事業全体としての資金不足額は約18億2000万円、資金不足比率は3.5ポイント悪化し、19.1%となったところであります。  これを踏まえ、今年度は、市民病院では、プライバシーにも配慮した産科病室の個室化等のリニューアル、精神的ケアサポートチームの派遣受け入れ、経営課題の把握のための経営分析システムの導入などの取り組みを進めているところであり、浪岡病院では、令和2年12月の新病院開院に向けた計画的な建てかえ事業を進めていくとともに、訪問看護、訪問診療に力を入れていくこととしております。  お尋ねの市民病院及び浪岡病院の経常収支黒字化の目標年度については、現在、県との調整において、市民病院は令和2年度、浪岡病院は新病院開院後の令和4年度を目指していく方向で協議しているところであります。この達成に向け、市民病院においては、休診診療科の再開等に向けた医師の確保や、これまで以上に地域の医療機関と連携した集患対策等に取り組んでいく必要があるものと考えており、この9月には、新たな経営コンサルタントを迎え入れたところであります。浪岡病院においても、現在取り組んでいる在宅医療サービスの提供に力を入れていくとともに、医療、介護、保健の連携による新たな集患対策に取り組んでいくこととしております。  「青森市公立病院改革プラン2016─2020」及び同プランの加速化に向けてに掲げた各種施策を推し進めているところでありますが、依然として厳しい経営状況にあることから、さらなる経営改善に取り組んでまいります。  私からは以上であります。 159 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕 160 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 奈良岡議員からの病院事業についての御質問のうち、新浪岡病院の概要及び整備スケジュールについての御質問にお答えさせていただきます。  新浪岡病院の診療機能は、現在、外来診療を提供している内科、外科、整形外科、小児科、眼科、耳鼻咽喉科、精神神経科の7診療科を継続し、一般病床は35床、また、24時間体制で救急車を受け入れする救急告示病院としての機能をこれまでどおり継続することとしているところであります。整備概要としては、規模は地上一部2階建て、延べ床面積は約4000平方メートル、駐車場は、身体障害者用の3台を含め約130台の駐車場を確保しており、建物の配置に当たっては、患者等来院者の動線等を考慮したほか、来院者にとって使いやすく、親しみのある施設となるよう、1つには、町並みに圧迫感を与えないよう、診療棟を道路から奥まった位置に配置するとともに、病棟を道路に対し斜め45度に回転させることで、その周辺に庭園を整備すること。2つには、正面玄関近くに広場を配置し、地域のイベント等に活用できる場として開放的な空間を提供すること。3つには、冬季の積雪対策として、バスの待合所や身体障害者用駐車場等に融雪設備と屋根を設置することとしております。  また、建物内の配置に当たっては、バリアフリー及び災害時の緊急避難対策として、診療・病棟・管理部門を1階に集約配置することで、上下移動のない水平避難を可能とし、安全な避難及び避難時間を短縮すること、病棟内のスタッフステーションを取り囲むように病室を配置し、入院患者の見守り体制を強化するとともに、看護師動線を短縮することなどを計画しているものであります。  整備スケジュールについては、平成30年度から令和3年度までの4カ年を予定しており、昨年度は、地質調査業務や現浪岡病院の解体工事に係る設計業務を実施したほか、新浪岡病院の建築工事に係る基本設計及び実施設計業務並びに精神神経科病棟等の解体工事に着手したところであります。今年度は、実施設計業務及び精神神経科病棟等の解体工事が7月31日をもって完了したことから、去る8月26日、青森市立浪岡病院新築工事の公告を行ったところであり、10月上旬には新築工事に係る契約を締結することとしており、来年11月の完成、12月の開院を目指しているところであります。  新病院の開院後は、現浪岡病院を解体し、その後、駐車場等の外構工事に着手することとしております。 161 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 162 ◯教育長(成田一二三君) 奈良岡議員の全国学力・学習状況調査における本市の英語の結果と対策についての御質問にお答えいたします。  全国学力・学習状況調査は、児童・生徒への学習指導の改善、充実に資するため、平成19年度から小学校6年生及び中学校3年生の全児童・生徒を対象に実施され、実施教科は、当初、国語と算数・数学でありましたが、平成24年度から3年に1度、理科が加わり、本年度からは中学校において新たに英語が導入されることとなったものであります。  本年度、新たに導入された英語につきましては、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの4技能から出題され、記述式の問題が一定割合で導入されるとともに、話すことに関する問題は、原則として口述式によるものとなっております。  本市の英語の調査結果につきましては、平均正答率が57%で、全国平均を1ポイント、県平均を2ポイント上回っており、一定の定着が図られているものと考えております。なお、全国的な傾向として、4技能の中では、話すことの正答率が最も低く、問題形式では、選択式の問題の正答率が高いものの、英語で書かれた食糧問題に関する資料を読んで、自分の考えを英語で記述するなど、社会的事象などに対する自分の考えを明確にする必要がある問題、読むこと、書くことなど、複数の技能が一体となった記述式の問題の正答率が極めて低くなっております。また、来日する留学生の音声メッセージを聞いて、アドバイスを書くといった、聞くこと、書くことが一体となった問題は、正答率が低いだけでなく、無解答率が高くなっております。本市においても全国と同じ傾向が見られることから、新たな課題が明らかになったものと受けとめております。  本市におきましては、これまで英文読解中心の授業からの転換に努めてきたところでありますが、今回の調査結果を参考に、資料をもとに、自分の考えを英語で書いたり、話したりする授業、英語のスピーチを聞いて、英語で考えを述べ合うなど、日々の授業において、学習の目的や場面設定を明確にするとともに、複数の技能が一体となった授業をこれまで以上に推し進める必要があると考えております。教育委員会では、今後、調査結果を詳細に分析し、本市の英語教育における課題及び課題解決のための具体的な方策について、研修講座、学校訪問を通して各学校を指導、助言することで、教員の指導力を高め、英語力の向上に努めてまいります。 163 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。水道部長。   〔水道部長小鹿継仁君登壇〕 164 ◯水道部長(小鹿継仁君) 奈良岡議員の水道料金の算定についての御質問にお答えいたします。  水道事業は独立採算制を基本原則とし、その経営に要する経費は需要者サービスの提供に伴う収入をもって充てなければならないものであることから、適正な水道料金による収入の確保が不可欠であります。  本市における水道料金の算定方法につきましては、公益社団法人日本水道協会作成の水道料金算定要領を参考とし、総括原価方式により水道料金を算定しております。具体的には、まず、料金算定期間内における水需要、配水や給水などに係る業務量、施設の更新等に必要となる費用の見通しなどから、水道料金として求めるべき適正な原価を総括原価として算定いたします。次に、この総括原価と給水戸数の見通しとを照らし合わせ、水道の使用量とは関係なく検針、集金などの使用者の存在により発生する固定的経費を主に基本料金、水道の使用量に応じて発生する薬品、動力費などの変動的経費を主に従量料金として設定しております。この基本料金と従量料金を合わせたものが水道使用者に御負担していただく水道料金となります。なお、水道料金の決定に当たりましては、法令に基づき、国の認可と自治体における関係条例の議決が必要となっております。 165 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 166 ◯環境部長(八戸認君) 奈良岡議員の下水道使用料の算定についての御質問にお答えいたします。  下水道法においては、使用料について、「下水の量及び水質その他使用者の使用の態様に応じて妥当なものであること」、「能率的な管理の下における適正な原価をこえないものであること」などと定められているところであります。  このことから、本市では下水道使用料について、公益社団法人日本下水道協会作成の下水道使用料算定の基本的な考え方を参考にして定めているところであります。具体的には、まず、施設の更新に係る修繕費、電気料金などの動力費、薬品費等汚水処理に要する費用の見通しなどから、下水道使用料として負担を求めるべき適正な経費を使用料対象経費として算定し、次に、この使用料対象経費と下水道整備計画における整備予定人口及び水量区分ごとの件数をもとに、下水道の汚水量とは関係なく発生する固定的経費を主に基本料金として、汚水量に応じて発生する経費を主に従量料金として設定しているところでございます。この基本料金と従量料金を合わせたものが、下水道使用者に負担していただく下水道使用料となります。 167 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 168 ◯32番(奈良岡隆君) どうも御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入りますけれども、一問一答方式ですので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、教育行政についてお尋ねいたします。  先ほどの答弁によりますと、本市の中学3年生の英語力は国や県に比べて上回っているということでしたが、もう少し詳しく、具体的に、国語とか数学を含めて全国の平均正答率、この比較はどうなっているのかお知らせください。 169 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 170 ◯教育長(成田一二三君) 英語だけでなくて国語、数学の結果を御説明いたします。  国語につきましては、青森市の正答率は74%で、国を1.2ポイント、県を1ポイント上回っております。また、数学につきましては、正答率が62%で、国を2.2ポイント、県を1.0ポイント上回っているという状況にございます。 171 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 172 ◯32番(奈良岡隆君) ありがとうございました。数学は全国平均を2.2ポイント上回っているということで、今、話を聞くと、英語がどうも弱いということを感じます。英語は4つの技能がありましたけれども、今回の平均正答率の中に話すことに関する調査は含まれていないということなので、この話すことについてお聞きしたいと思いますが、この話すことについてはどのような状況だったのかお知らせください。 173 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 174 ◯教育長(成田一二三君) 話すことの調査結果についての状況でございますけれども、まずこの話すことの調査は、各中学校のコンピュータ室にあるパソコンを使って音声録音方式で実施されております。結果については、地域によってICT環境がさまざまでありますので、今年度に限り、設置者の判断により実施しないことができるとなっておりますので、話すことに関する調査結果は、ほかの3つの技能とは別に集計されておりまして、参考値としては公表されております。なお、本市の話すことの平均正答率は31.8%でありまして、全国平均を1.0ポイント上回っている状況にございます。  出題ごとに見てみますと、イラストの人物が何をしているか答える問題ですとか、画面上の日本語の文章を読んで短い英文で答える問題は、他の問題よりは比較的正答率が高かったわけですが、会話している2人のやりとりに加わり即興で応じる、さらには複数の技能が一体となった問題につきましては、全国同様、本市においても正答率が極めて低く、課題となっているものと考えております。  以上でございます。 175 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 176 ◯32番(奈良岡隆君) 今の御答弁だと本市の話すことの平均正答率は31.8%ということです。本市の子どもたち、先ほど教育長がお話しされていますが、会話力とか、要するに話す力、コミュニケーション力と言えばいいのでしょうか、それが弱いということですけれども、この話すことについて、教育委員会ではどのような対策をお考えでしょうか。 177 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 178 ◯教育長(成田一二三君) 話すことの力が他の技能よりも弱いということに対する教育委員会の対策でございますけれども、まず、全国と同じような傾向ですが、1つには、英語の会話に即興的に応じるという能力、さらには自分の考えを的確に整理して述べるという能力がやはり落ちていると。そして何よりもそのことは、英語で話したり英語で書かれている文章を中身を理解することが不得手であるというようなことを考えているところでございます。したがって、これまでの読解中心ですとか、反復練習による授業というものからの転換が求められると考えておりまして、現在、今後より一層場面設定だとか、目的を明確にした英語の授業、さらには子どもたちが話したくなるような教材の選択、そして何よりも、英語を気おくれすることなくコミュニケーションできる場面の設定ということで、ALTを活用した授業をより一層進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 179 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 180 ◯32番(奈良岡隆君) 子どもたちに話すことの力を持ってもらうためにはALTの力が必要だということです。教材も子どもたちが興味を持てるような教材、どんな教材を使うかということが大事だと思いますけれども、このALTの活用についてもう少し詳しく、どういうふうに活用されてどうされるのか、ちょっとお示しください。 181 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 182 ◯教育長(成田一二三君) ALTの活用についての御質問にお答えいたします。  調査結果からは、英語のメッセージを聞いて英語で答える問題というものがございまして、これが正答率も低いんですが、無解答率が大変高くなっておりまして、他の問題よりも答えないという子どもの数が物すごく多くなっていると。このことは、英語で話された内容を理解できていないということで、もう既にその段階で諦めているというようなことが起きているのではと推察しているところです。そのためにも、まずはALTとコミュニケーションをとる機会をふやしていくということが必要だろうと思っておりまして、今年度8月からALTが2名増員され、17名体制となりましたので、今後、ALTの活用について、まずは50分間フルにALTを利用しながら、気おくれせずにコミュニケーションして、自分の考えを話す場面をたくさんつくるということ、そして、その際にALTが話す内容を聞き取って適切に答えるという時間をとりたいと思います。加えて、英語の時間だけではなくて、学校では行事ですとか、特別活動がありますので、この時間もALTを活用し、さまざまな場面で、できるだけALTと会話する時間を一人一人の子どもに与えたいと考えているところでございます。  以上でございます。 183 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 184 ◯32番(奈良岡隆君) よろしくお願いしたいと思いますが、要するに中学校の英語力を上げるためには、小学校からの英語が私は大事だと思います。ALTを2人増員したということですが、17人、まだまだというか、全く足りないと私は思いますけれども、ぜひALTのさらなる増員、そしてこれまで何度も要望していますけれども、小学校への英語の専科教員の配置の増員、専科教員の増員、これをぜひお願いして、教育行政についてはこれで終わります。  次に、水道事業についてお尋ねします。  水道事業、壇上でもお話ししましたけれども、水道料が高いと言われます。特に首都圏などから戻られてきた方から何度も私も言われました。市にもそういう声が寄せられていると思いますけれども、この水道料が高いという声、水道部はどのように受けとめているのかお聞かせください。 185 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。水道部長。 186 ◯水道部長(小鹿継仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  水道部といたしましては、現在の水道料金は決して高いものだとは考えておりません。  以上でございます。 187 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 188 ◯32番(奈良岡隆君) 高くないという話ですけれども、どういうことで、何かと比較して高くないということなんですかね。もう1回お知らせください。 189 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。水道部長。 190 ◯水道部長(小鹿継仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  県内の10市で比較いたしますと、本市は三沢市に次いで2番目に水道料金が安いほうでございます。また、東北の県庁所在地で比較しますと、一番安い状況でございます。 191 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 192 ◯32番(奈良岡隆君) 私も何度か市民の方から言われたので、水道部のほうに高いって言われているというと、いや、水道部のほうでは安いんですよと何回か言われました。私もそうやって信じていましたけれども、今回改めてちょっと調べてみました。水道料金の基準となる考え方は原水の水質、要するに水道のもとになる水の水質、水源からの距離、あと給水人口、あと水道の布設時期などだそうです。ですから、給水人口とか、要するに人口規模とかが同じような都市と比較しないと高い低いって判断できないと思いますよ。特に県内だけで今おっしゃられましたけれども、全国的にどうなのか。中核市との比較でちょっとお示しください。 193 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。水道部長。 194 ◯水道部長(小鹿継仁君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  申しわけありません。今、中核市の資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。 195 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 196 ◯32番(奈良岡隆君) やっぱり同じ人口規模、同じような水道の環境状況でなければ、私はだめだと思うんですけれども、私も中核市で調べてみました。中核市の水道料金を調べてみました。メーター口径が20ミリメートル、これは普通の一般家庭で使われているやつで、我が青森市でも7割から8割の方がこれだと思うんですけれども、使用量が20立方メートル、20立米、これが普通だそうですが、そういう一般家庭、中核市の中で高い順に、青森市は上から13番目です。高いんですよ。ちなみに隣の函館市の約1.3倍の料金ですよ。東京都と比較しても高い。中核市平均よりも高い。高いんです。  今回なぜこの水道料金を取り上げたのかといいますと、市民からこういう話を私は言われたからです。昨年、新しく水道管を引いた。それまでは井戸水だったそうです。ことしどういうわけか、水道メーターを取りかえに来た。去年、水道を引いたんですよ。新しくメーターもつけたんですよ。ことし水道メーターの取りかえに来たそうです。1年もたたないのになぜ取りかえが必要なのかと聞いたそうですよ。そうしたら、水道部が言うには、この辺一帯全部取りかえる計画になっているからだそうです。その方は、たった1年で何で取りかえなきゃいけないんだ、税金の無駄遣いでないか、もったいないと思わないですかと大変怒っていました。私もそう思いますよ。1年しかたたないメーターを何で取りかえるのか、おかしいと感じませんか。水道部長、御答弁をお願いします。 197 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。水道部長。 198 ◯水道部長(小鹿継仁君) 再度の御質問にお答えいたします。
     現在の水道メーターの取りかえ──まず水道メーターにつきましては、計量法において検定有効期間が8年でございます。現在、水道部では市内全区域を7つのブロックに区分けしておりまして、7年で市内全部のメーター交換ができるように、8年以内にメーター交換ができるようにしております。そのため、その各ブロックにおいては、今、奈良岡議員御紹介のとおり、1年で取りかえるメーターもございます。その1年で取りかえるという点だけを見れば、無駄だと言われてもそれはやむを得ないものだと思いますけれども、メーター取りかえの効率性とかも考慮すれば、1年以内で取りかえることについても決して無駄ではないと考えてございます。 199 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 200 ◯32番(奈良岡隆君) 自分たちで効率がいいから無駄でないという、効率性を考えてということですけれども、それでその市民の方は納得するんですかね。自分たちは効率的かもしれませんよ。私は甚だ疑問だと思います。  聞くと、このメーターを1個取りかえるのに約5500円かかるそうですよね。それを取りかえるのを、1年をたたずに取りかえる。5500円ぐらいって考えているのかどうかわかりませんけれども、当然だと思うというのは私はおかしいと思いますよ。  もっと言えば、今、水道部長のほうで水道メーターは計量法で取りかえが決められている。これ有効期間は8年ですよね。青森市は7年とおっしゃいました。多くの自治体はその8年を目安に取りかえているんですよ。ところが、水道部は7年で取りかえている。これは水道メーター1個約5500円、これを8年使うと年間コストは687.5円です。ところが、7年だと、785.7円、1個当たり約98円、もったいない形で取りかえている。これに世帯数を掛けると幾らになりますか。私はメーターの数はよくわかりませんけれども、10万個のメーターがあるとすれば、普通だと青森市の世帯数、13万ぐらいですから、これは1287万円ですよ。これを無駄に早く取りかえている。おかしくありませんか。もったいない形で私は交換されていると思いますよ。  水道料金についてもう少し言わせていただくと、水道料金は確かに毎年黒字ですよ。さっき内部留保資金は約63億円もあると言った。でも、青森市民、生活が大変なんですよ。そして今、青森市は少子・高齢化が進んでいます。高齢者の単身世帯、ひとり暮らし世帯がふえていますよ。これは水道加入者のうちで、この単身世帯はどれぐらいあるか、おわかりだったらお知らせください。 201 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。水道部長。 202 ◯水道部長(小鹿継仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  申しわけございません。把握してございません。 203 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 204 ◯32番(奈良岡隆君) それでは、ひとり暮らしの方の1カ月の水道の使用量、ひとり暮らしでなくてもいいですよ。市民1人当たりの水道の使用量、1カ月どれぐらいの立米、何立米使っているのかお知らせください。 205 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。水道部長。 206 ◯水道部長(小鹿継仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  昨年度の統計でいきますと、先ほど奈良岡議員からも御紹介がありましたように、1世帯当たり20立米が平均的な水量でございますので、それを1人当たりとなりますと、済みません、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 207 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 208 ◯32番(奈良岡隆君) 私も青森市のはわからないんですけれども、東京都の場合を調べてみました。1カ月平均8.0立米だそうです。どうもこれは、普通ひとり暮らしの方が使う水道量ってそれぐらいだそうですよ。8立米ぐらい。メーター口径20ミリメートル、8立米だと本市では1695円の水道料、ちなみに下水道と合わせると3008円かかります。ひとり暮らしのお年寄りが8立米、そんなに使う量じゃないですよ。それを使って水道料が3008円かかるんですよ。この水道料金のうちで基本料金が占める割合、先ほど料金の設定の話で、従量料金と基本料金の話をされていましたけれども、基本料金が占める割合がこれだと約7割です。ひとり暮らしのお年寄りがそんなに水を使っていないのに、基本料金の占める割合が約7割、約3000円払わなきゃいけない。これからますますひとり暮らしで暮らす方がいますよ。年金暮らしで大変なの。そういう基本料金を見直すべきではありませんか。支払いの中の基本料金が占める割合が約7割、使うのは8立米、基本料金の見直しをすべきだ。ほかのところでやっているところがありますよ。やるべきじゃありませんか。 209 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。水道部長。 210 ◯水道部長(小鹿継仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  水道料金の見直しにつきましては、現在の水道料金の算定期間もございまして、その後の算定期間とかも参考に、随時試算はしております。その中で、基本料金部分、従量料金部分についても、原価のほうを換算して設定しておりますし、現在、その見直しという部分については、ちょっと考えておりません。 211 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 212 ◯32番(奈良岡隆君) ひとり暮らしのお年寄りで、水道料金をちゃんと払っていて、それでもってそういう方たちのあれで水道事業って成り立っているんですよ。それなのに、8年使えるメーターを1年で取りかえる。8年使えるのに1年で何で取りかえるのか。もったいないとそれを感じない。効率的だと感じる。メーター有効期間が8年なのに、8年使えるのに7年で取りかえちゃう。それももったいないと感じない。毎年の黒字、内部留保資金が約63億円ある。それがそうさせているとは思いたくありませんけれども、効率の名のもとでもったいないという精神、それを忘れてはいけないと思います。もっと大事に使っていただきたい。市民の声を聞きながら、この問題、また取り上げていきますので、どうぞよろしくお願いします。  あと、青森市民病院についてお聞きします。病院事業についてお聞きしたいと思います。  昨年の3月議会でも市民病院の経営問題についてお聞きしました。3月議会で私に答弁した決算見込みよりも決算が悪化していますが、その要因をお知らせください。 213 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 214 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 奈良岡議員の再度の御質問にお答えいたします。  平成31年第1回定例会において、奈良岡議員に一般質問の中でも答弁した内容より決算が悪化したのは、平成31年2月中旬にかけての市民病院の中でのインフルエンザの罹患者の急増により、初めての入院制限であったり、手術延期などを実施したことにより、患者数が減少したものでございます。  以上でございます。 215 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 216 ◯32番(奈良岡隆君) 入院制限を初めて行ったということで、インフルエンザの院内感染ということで患者数が減ったのが要因ということで、よくわかりました。  答弁では、2020年度、令和2年度の経常収支黒字化を目指すという市長からの答弁がありましたけれども、資金不足解消の目標年度はいつでしょうか。 217 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 218 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 市民病院の資金不足の解消年度については、令和4年度を目指しております。  以上でございます。 219 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 220 ◯32番(奈良岡隆君) 令和4年度資金不足解消を目指すということですが、2017年、平成29年5月作成の新公立病院改革プランの概要によると、2023年度、平成35年度一時的な経常黒字、2025年度、平成37年度資金不足解消が目標設定となっています。経営状況がよくなっていないのに経常収支黒字化や資金不足解消の時期が早くなっています。その理由というか、根拠をお知らせください。 221 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 222 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) そのプラン策定当時になりますけれども、それは平成28年度決算をもとにしてプランを作成したものでございます。それ以降、一般会計からの、先ほどあった計画的な支援であったり、決算を踏まえて、数字を毎年度修正をかけている結果、先ほど申し上げた時期に前倒しになったものでございます。  以上でございます。 223 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 224 ◯32番(奈良岡隆君) 見込みですから、市のほうで見込んで、それがそのようになればいいと思いますけれども、なかなか現状では難しいのかなとも思います。最近の新聞に、青森市民病院の赤字の記事が大きく載っていました。その隣に八戸市立市民病院の決算の概要も載っていました。八戸市民病院の決算は10年連続の黒字、一般病床利用率は90.1%。青森市民病院はどうかというと、病床を79床減らしました。ダウンサイジングということで、それまでの病床を約15%削減した。それでも病床利用率は66.5%、削減しても66.5%です。患者1人1日当たりの診療収入を平成29年度ベースで、青森市とか、八戸市とか、弘前市の市立病院のやつを全部決算ベースで調べたんですが、八戸市立市民病院に比べて、入院も、外来も診療収入が少ない。低い水準にあります。この差はどこから来ているのか。八戸市立市民病院と青森市民病院、病床数はあっちのほうがたしか大分多いですよね。でも、病床の利用率90.1%、青森市民病院66.5%、この差はどこから来ているのか、どう分析されているのかお知らせください。 225 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 226 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 八戸市立市民病院は、県南地域の中核病院として高度急性期医療、政策医療などを担っており、また救命救急センターとか、ドクターヘリ基地病院として三次医療等を担っている病院でございます。市民病院との差というのは、医療提供機能の差にあるものと考えております。 227 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 228 ◯32番(奈良岡隆君) 八戸市立市民病院は三次医療を担っているという話を少しされたと思うんですが、青森市民病院は二次医療、東青地区のエリアでは、県病が三次医療の機能を担っている。県病との関係がきちんとしないとだめだと思うんですよ。そこだと思うんですよね。県病との関係、どう役割分担して共存を図っていくのか。それなくして、経営の立て直しなんかできないと思いますよ。青森市民病院は二次医療圏の中核病院です。青森市民病院が担うべき機能、どんな機能を担うべきなのか、県病とは違う役割は何か、そこのところをどう考えているのかお知らせください。 229 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 230 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 県病と市民病院のすみ分けでございます。  県病は、県内唯一の県立総合病院として、県全域を対象とした高度医療、専門医療、政策医療等を担っております。市民病院は、青森医療圏において、急性期として救急医療体制の確保を図ることとしております。  以上でございます。 231 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 232 ◯32番(奈良岡隆君) 県病は、高度急性期医療、青森市は救命救急機能及び急性期病院、この急性期医療機能を持つということが大事ですよ。あと救命救急機能、救急車が来たら、きちんと患者を診て、そして急性期医療を施すという、そこが私は大事だと思うんですけれども、ところが、とは言いながら、今おっしゃられましたけれども、高度急性期機能病床を25床から15床へ減らしていますよ。病床を減らしているんです。10床もダウンサイジングで削減している。病床って一度削減すれば、もとに戻すということはほとんど不可能ですよね。私はぜひ抵抗してほしかったと思いますよ、市民病院で、高度急性期機能病床の削減を。残念としか言いようがない。もう終わったことでしょうけれども。  ところで、「青森市公立病院改革プラン2016─2020」において常勤医師の目標人数を57人としています。しかし、それには総合診療科の設置や呼吸器内科の再開──今、呼吸器内科は休んでいますよね。それから、プランの中では、八戸市立市民病院でもやっていますけれども、総合診療科をつくりたいということですけれども、こういう医師数が加味されていないと思います。いないんですよ。この次のプランにおいて必要な医師数を踏まえた目標値を設定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 233 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 234 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 現状の改革プランの目標値と今後の考え方だと思いますけれども、現状の改革プランにおける常勤医師の目標値については、平成28年度時点で現状の医療提供体制を確保するといった観点から設定したものでございます。次期改革プランの目標人数の設定については、関係医療機関等との調整も踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 235 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 236 ◯32番(奈良岡隆君) ぜひ実態に合った目標値にしていただきたいと思うんですよ。普通ですと、改革プランの点検、評価を見て、平成30年度実績を見ると、医師数の目標が57人、実績が57人。目標が57人で実績が57人なら、医師不足でないと受け取られますよ。ところが、休診科もあれば、医師が1人だけの診療科もあります。必要な医師数、私は看護師数もそうだと思うんですけれども、きちんとした目標数のとり方をして、次期プランでは見直していただきたいと思います。  それで、精神科の話をさせていただきますけれども、青森市民病院が民間医療法人の精神科医のサポートを受けるという記事が先日、載っていました。浪岡病院には常勤の精神科医がいました。また、弘前大学から非常勤の先生も来ていました。この浪岡病院にいた常勤の精神科医の先生は民間の病院に移ったと聞いています。なぜ青森市民病院に来ていただけなかったのか。それまでどういうアプローチをしていたのか。もっと精神科病床の廃止が動き始めたころから、この常勤の先生とコミニュケーションをとって考えを聞いて、もっとアプローチできなかったのか、市民病院に移ってもらうことはなぜできなかったのか、残念でなりません。この常勤の先生が弘前大学に戻られたならわかりますよ。医局に戻られた、それなら少しはわかりますが、別な民間の病院へ移られた。同じ病院事業の中の浪岡病院の常勤の先生が、青森の市民病院に来ていただけなくて、どうして、今休止している診療科とか、ほかの新しい医師を、私はもっと難しいと思いますよ。もう少し考えて、これはもう済んだことですけれども、もっと本当に密にアプローチして、お願いして、コミュニケーションを図っていればよかったなと、それが足りなかったんじゃないかなと思います。  最後に、ちょっとお聞きしますけれども、自治体病院の純医業収支ランキングというのがありますけれども、御存じでしょうか。 237 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 238 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 申しわけございません。初めて聞くものでございます。 239 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 240 ◯32番(奈良岡隆君) そうすれば、私のほうから御説明しますと、青森市民病院のような公立病院の収支は、医業収益に他会計負担金が含まれています。また、医業外収益に国や県の補助金や他会計補助金、負担金が含まれています。そこで、民間病院に比べて収支実態がわかりくいということで、ランキングは他会計負担金や一般会計からの繰入金を差し引いて比較したものです。要するに民間と同じレベルで、大ざっぱに言えば、民間の基準でもって自治体病院を比較したということです。それによると、青森市民病院は、2015年度は793自治体病院中596位。2017年度は776病院中665位、ちなみに八戸の市民病院は上から30位です。  公立病院は地域の救命救急医療とか、周産期医療とか、僻地医療などの不採算部門、不採算医療を担っているわけですから、赤字だからといって悪いと結論づけるのは私も早計だと思います。ただ、青森市民病院は基準内繰り入れを行って、なおかつ基準外で6億円も繰り入れて、資金不足が事業関係全体では19.1%、やはりこれは問題だと思います。青森市民病院がどういう医療を市民に提供すべきなのか、その上で市民の理解を得る、本当にこれは必要だと思います。どういう病院をつくりたいのか。  そこで最後に一言、議会答弁は病院の事務局長が当たっていますけれども、私は病院長に出てきていただきたいと思っています。なぜなら、事務局長に病院としての抱負は語れないでしょう。そう思います。終わります。 241 ◯副議長(藤田誠君) ただいま水道部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。水道部長。 242 ◯水道部長(小鹿継仁君) 先ほどの本市の1カ月1人当たりの水道使用量でございますが、8.34立方メートルでございます。 243 ◯副議長(藤田誠君) 次に、16番木戸喜美男議員。   〔議員木戸喜美男君登壇〕(拍手) 244 ◯16番(木戸喜美男君) 16番、自民・志政会、木戸喜美男でございます。質問の前に、所見を述べさせていただきます。新城地区では、新城中学校、新城小学校、そして新城中央小学校の生徒の皆さんの協力で、8月17日、西部市民センター前広場にて第27回新城まつりが開催され、小野寺市長、長谷川議長を初め多くの市民でにぎわいました。この新城まつりに毎年、新城中学校吹奏楽部、新城小学校吹奏楽部、そして新城中央小学校の吹奏楽部の皆さんが出演して祭りを盛り上げてくれました。また、8月29日には、交通安全協会、防犯協会の合同パレードにも新城中学校ジャンプチームを初め、新城小学校、新城中央小学校の皆さんが器楽演奏をしてパレードに参加して、交通事故防止、万引き防止を地域に呼びかけ、沿道から声援と大きな拍手をいただき、学校、家庭、地域が一体となり活動されました。先生方や生徒の皆さんには、授業や部活動の大変お忙しい中、御協力いただき、関係者の一人として、この場をおかりし、お礼を申し上げます。まことにありがとうございました。  それでは、一般質問をいたします。  西部市民センターについてです。  西部市民センターは、平成16年4月1日に開館し、情報コーナー、屋内プール、トレーニングルーム、アリーナ、学習室、図書情報室、児童集会室、調理実習室、多目的ホール等、まだまだありますが、利用者からは喜ばれております。平成30年度の西部市民センター利用者は約15万5700人ありました。情報コーナーの利用者を入れるとさらにふえると思います。これまでも建物のいろいろな改修工事がされてきましたが、ここ数年前から駐車場の駐車スペースのラインやカラー舗装部分が小石状に剥がれて、利用者が不便を来しています。  質問いたします。西部市民センターの駐車場の舗装が剥げ、ラインも消えている状況が続いている。この現状を把握しているのかお知らせください。  次に、下水道についてです。  新城地区も徐々に下水道が整備されてきております。私の住む下町町会もことしの春から、県道津軽新城停車場油川線の道路拡幅に伴い、土地の一部や住宅の移転等で、これまで見なれた町内会の景観ががらりと変わり、道路拡幅工事に向けて進んでおります。  質問いたします。県道津軽新城停車場油川線の道路拡幅に伴う下水道の整備状況をお知らせください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 245 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 246 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 木戸議員の西部市民センター駐車場に関する御質問にお答えいたします。  西部市民センターの駐車場は、現在、障害者用2台を含む100台の駐車スペースとなっており、主に団体及び個人の施設利用と市民センター開催事業などに利用されてございます。また、駐車スペースについては、カラーアスファルト舗装となっており、現在、舗装部分が剥げ、凹凸が生じている箇所及びラインが消えかかっている箇所があることを把握してございます。  教育委員会では、修繕が必要な箇所については、修繕内容などにより優先度を判断した上で対応するなど、施設の維持管理に努めてきているところでございます。御指摘のあった駐車場につきましては、駐車場利用者の利便性や安全性を考慮し、昨年5月に駐車スペース1台分ごとの境目がわかるように目印をつけたところではございますが、舗装部分の補修やラインの引き直しにつきましては現在検討しているところでございます。 247 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 248 ◯環境部長(八戸認君) 木戸議員の道路拡幅に伴う下水道の整備状況についての御質問にお答えいたします。  本市青森地区の公共下水道における処理区につきましては、おおむね青森駅を境に東西に分かれており、東部地区の八重田処理区については昭和27年度に事業着手、西部地区の新田処理区につきましては昭和57年度に事業着手し、青森地区全体の公共下水道普及率は、平成30年度末で81.6%となっております。  県道津軽新城停車場油川線は、県において平成26年度から、JR奥羽本線新城坂踏切付近から一般国道7号青森西バイパス交差点付近までを結ぶ約900メートルの区間を、道路幅員約12.5メートルとする拡幅事業に着手しております。これまで県は、拡幅される部分の用地買収を進めてきており、買収の進捗状況に応じて、今年度から道路拡幅工事を行うこととしております。  一方、市では、当該県道約900メートル区間において、新城汚水1号幹線及び3号幹線として下水道管の整備を計画しており、沿線の新城字山田及び同字福田地区周辺から集水された汚水を新田浄化センターへ送る重要な幹線として位置づけているところでございます。市といたしましても、県道拡幅事業の工程と調整しながら、同幹線の整備を順次進めることとしているものでございます。  今年度の整備予定として、県の道路拡幅事業については、JR奥羽本線新城坂踏切から一般国道7号青森西バイパス方面へ約550メートル地点において、用地買収済みの区間のうち、約50メートル区間について工事に着手することとしております。また、市の下水道整備事業については、新城汚水1号幹線として、県事業と工程調整をしながら、同じ用地買収済み区間のうち、約80メートル区間について工事に着手する予定としているところでございます。 249 ◯副議長(藤田誠君) 16番木戸喜美男議員。 250 ◯16番(木戸喜美男君) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問させていただきます。  まず、西部市民センターにつきましては、駐車台数が100台、そして西部市民センター駐車場については、確認をしているものの、法定のもの、あるいは緊急性の高いものなど、優先度を決めながら改修等を進めてきたとお伺いしておりました。西部市民センターは、選挙の投票所にもなっておりますし、またカラー舗装が剥げて表面がでこぼこになり、足の不自由な方や高齢者の方などが、自家用車の乗りおりの際にでこぼこのかたい部分に靴を引っかけ、バランスを崩さないように注意しているのが見受けられます。また、雨が降ると、このでこぼこのところが砂利道のようになって、水たまりがあります。  そして、先ほど100台と言いましたけれども、この100台という面積が非常に大きな面積になっておりまして、あるとき、私のところに、木戸さん、西部市民センターは砂利道で、あそこはどうなんだっけと言われまして、いやいやいや、砂利道はないですよと。そうしたら、いやいや、あれは砂利道でしょということを言われました。どこだろうということで、グーグルマップの地図で見て、上空写真から見ましたら、先ほど言いました駐車場の駐車スペース、そこがカラーで舗装してあったところがやっぱり剥げて、写真上でわかるような状態になっていましたんで、いや、ここなんですと言いましたら、ああ、そこ。駐車場の塗装部分が剥げて、そして小石状になっている。見なれない人は砂利の道路だと見えるかもしれません。しかし、私たちは、地元の人はカラー塗装の部分が剥げて、そして小石状になっている、そういったところでございますし、ぜひ早く舗装していただきたい、このような要望がありました。  よって、再質問させていただきます。駐車場について改修のめどはどうなっているのか、今後の対応をお知らせください。 251 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 252 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  駐車場改修のめどということでございますが、西部市民センターの100台分の駐車スペースの舗装と区画のライン引きということになりますけれども、こちらについては、優先度を見きわめながら、引き続き改修に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 253 ◯副議長(藤田誠君) 16番木戸喜美男議員。 254 ◯16番(木戸喜美男君) 今、改修云々と言いましたけれども、順序をなるべく上げて、早目に工事着工させていただければありがたい。というのは、先ほども言いましたけれども、いろんな方が利用しています。ましてや約15万5700人、そして先ほども言いましたけれども、情報コーナーの支所部分のところを利用している方も約3000人から5000人、まだいるかと思います。よって、そういう利用者に迷惑をかけないよう、厳しい状況であると思いますが、ぜひ早期改修を強く要望して、この項は終わります。
     次に、下水道について。  同じ箇所を何回も、工事現場──今まで新城地区、最近ではちょっと見受けられないんですが、同じ箇所を工事して終わりました、そして、よかったねと思って、工事が終わったし、いいねと思ったら、また掘り起こしをして2回目の工事が始まった。何か行政では県と市が取りかかっていくのでしようがないんですよというようなことを過去に言われたことがありました。しかし、今この下水道、県道津軽新城停車場油川線の部分なんですが、もちろん県の工事、そして市の工事、これはばらばらにやれば、当然2回工事をやって掘り起こしというようなことになるんでしょうけれども、私どもの住む地域の人は、工事の間、不便を来しますので、やるのであれば1回で終わってもらいたい。そうすることによって、自分たちも大変いいのではないかということでございます。そして、同じことを何回もやるのでなくて、ぜひ1回で進めていただければありがたいんですがということでございました。  そこで再質問いたします。県道拡幅に伴う下水道工事の基本的な整備の考え方をお知らせください。 255 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 256 ◯環境部長(八戸認君) 下水道整備の基本的な考え方に関する再度の御質問にお答えいたします。  県道津軽新城停車場油川線への下水道の整備につきましては、県と工事調整を図りながら、拡幅の用地買収が完了した区間において基本的にまず下水道の工事を行います。その下水道の工事終了後に、県により道路工事に着手するということとしておりまして、新設された道路を再度掘削することのないように調整を進めてまいることとしているものでございます。  今後も用地買収の進捗状況や拡幅工事の予定等につきましては、県と調整を図りながら、下水道整備を順次進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 257 ◯副議長(藤田誠君) 16番木戸喜美男議員。 258 ◯16番(木戸喜美男君) ありがとうございました。新設された道路を再度掘削することがないように、県と調整をして整備を進めるとのことでした。まず、大変難しい計画と思いますが、地元の住民のかねてのお願いでございますので、しっかりと調整を図りながら、2回、3回工事しないように、ぜひ早目の着工をしていただけるように要望して、終わります。  ありがとうございました。 259 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時28分休憩           ──────────────────────────   午後3時10分開議 260 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  31番赤木長義議員。   〔議員赤木長義君登壇〕(拍手) 261 ◯31番(赤木長義君) 31番、公明党の赤木長義でございます。市長の政治姿勢について5点お伺いいたします。通告に従い、一般質問に入りますので、執行機関の皆様の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。  質問の第1は、青森市営バスについてお伺いいたします。  本市は、コンパクトなまちづくりと地域公共交通の連携によって、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めています。その根幹の役割をなす公共交通は青森市営バスです。人口減少、超少子・高齢化が進む中で、青森市営バスの役割はとても大事であり、経営改善を進めるために、「青森市交通事業経営改善計画~チャレンジプラン2017~」を実行しながら、2021年4月に新たな経営方針を策定し、持続可能なバス事業を目指しています。人口減少、超少子・高齢化でのキーワードは、官民連携です。行政だけの力で青森市営バス事業の赤字や資金不足比率を好転させ、黒字化することは困難だと認識しています。第三セクターの検討などもぜひ視野に入れていただきたいと思います。  青森市営バスの経営を安定させるには、安全で信頼のあるサービスの提供が必要になると思います。最近、全国的に路線バスの事故やあおり運転事件など、バスに乗る全ての地域住民の皆様に対する一層の安全対策が必要になると認識しています。  そこで質問いたします。青森市営バスにおける安全で信頼のあるサービスの提供に向けた取り組みをお示しください。  質問の第2は、地域包括ケアについてお伺いいたします。  今定例会には、青森市土地開発公社の解散の議案が提案されています。また、青森市役所防災庁舎の外観が見えてきました。前政権による課題の先送りと積み残しがいよいよ解決することと感じています。小野寺市長におかれましては、来年に向け、市長の選挙公約である全ての人に優しい地域包括ケアの推進をぜひ進めていただきたいと思います。  今回、地域包括ケアの質問に当たり、千葉県柏市の長寿社会のまちづくり事業を視察いたしました。この事業は、在宅医療の推進・医療と介護の連携促進、フレイル予防の推進、生活支援体制の構築、高齢者の多様な社会参加の促進を柏市の豊四季台という地域を中心に、柏市、東京大学高齢社会総合研究機構、UR都市機構の協定のもとに、医師会、歯科医師会、薬剤師会などと官民連携により進めています。特に青森市における基幹型地域包括支援センターの役割をする柏地域医療連携センターを柏市の医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会が協力して柏市に寄附しています。2階建ての2階には、三師会の事務局が入居し、1階には柏地域医療連携センターが入り、三師会と連携しながら、在宅医療を推進していることには感銘を受けました。青森市においても、三師会との連携がやりやすい仕組みづくりが必要であると感じました。また、この事業の特徴は、官民連携を医療・介護の真ん中に置いて、柏市独自の地域包括ケアを実施しています。青森市も一日も早く独自の地域包括ケアの推進を進め、自分たちの住む地域において、安心して生活していく仕組みづくりが必要だと思います。  そこで質問いたします。青森市の地域包括ケアを推進するための取り組みについてお示しください。  質問の第3は、財政についてお伺いいたします。  平成30年度決算において財源調整のための3基金残高は、市の目標とする50億円を超えることができました。しかし、一方では、実質公債費比率や経常収支比率を見れば、弾力性が乏しく、単年度収支は約8億2000万円の赤字、積立金取り崩し額を含めた実質単年度収支は約21億1900万円の赤字であり、財政状況は依然として厳しい状況にあります。  平成30年度決算を踏まえて新たな財政プランが検討され、あわせて予算編成方針も検討されていると思うが、令和2年度当初予算編成方針についてはどのように考えているのかお示しください。  質問の第4は、アリーナ施設を含めた青森操車場跡地の防災機能についてお伺いいたします。  青森操車場跡地における従来の緑地部分は、広域的な避難に応じた指定緊急避難場所としています。広域な土地をどう生かすのかなど、過去の議論から当然として、この地域における防災の考え方を市は持っていると思います。その上で、今後、当初スケジュールでは、10月にはアリーナ建設・運営の要求水準書が策定されます。アリーナ建設が進むにつれて、また新たな新駅の設置が見込まれた場合も含め、この地域における防災体制の位置づけを、近隣の住民や他の市民に対しても明らかにする必要があると認識しています。  そこで質問いたします。アリーナ建設を含む操車場跡地の防災上の位置づけと役割について、市の考えをお示しください。  質問の第5は、環境行政についてお伺いいたします。  人口減少、超少子・高齢化社会を迎え、ごみ収集場所の設置などに関するさまざまなトラブルの解消やごみ出しが困難な高齢者などへの対応などに有効な手段と考え、8月1日に東京都立川市に視察に行ってまいりました。財政的な検討は十分に必要なことですが、立川市では、おおむねの市民の方々は、受益者負担も含めて理解をされているようです。  そこで質問いたします。ごみの戸別収集の実施に向けた検討を進めるべきと思うが、考えをお示しください。  以上で壇上からの一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 262 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 263 ◯市長(小野寺晃彦君) 赤木議員のお尋ねのうち、財政についての質問に私からお答え申し上げます。  議員からも御紹介いただきました平成30年度決算では、まず、財源調整のための3基金残高について見ると、約52億円となったところです。除排雪経費が当初予算に比べて増となったものの、特別交付税を例年以上に確保できたことや、市税収入が当初予算よりも増加したことなどから、昨年10月にローリングした中期財政計画の約54億円と遜色のない残高となったところであります。また、いわゆる財政健全化法に基づく財政健全化指標で見ると、実質公債費比率は、前年度比率を維持した15.2%、将来負担比率は前年度の104.3%から6.8ポイント減して97.5%となったところであります。近年、プライマリーバランスの黒字化に向け市債発行の抑制に努めてきたことや、土地開発公社保有用地の買い取りによる将来負担の抑制などの効果があらわれてきています。一方で、経常収支比率について見ると、前年度93.5%より1.1ポイント増の94.6%となったところであります。これは、固定資産税が3年に1度の評価がえにより減少したことによるほか、介護保険事業を初めとした社会保険に要する経費の増などが要因となっており、厳しい財政状況は続いているものと認識しております。  現在、財政プランについては、当初予算編成方針と並行して策定作業を進めておりますが、今定例会に提案している9月補正予算案でお示ししているとおり、平成30年度決算で黒字を確保したことや、普通交付税について対当初予算比プラス約14億円を確保したこと、また、将来負担抑制の観点から市債発行を抑制してきていることなどを踏まえ、現行財政プランの目標である3基金残高50億円の確保や市債残高の縮減をベースとして、財政プランの改定を進めてまいります。  このような中、お尋ねの令和2年度当初予算編成については、歳入は、市経済の発展と雇用の創出による税収の確保、また市税の納付機会の拡大や滞納処分などの収納対策の強化のほか、広告料収入を初め自主財源を確保すること、また、歳出については、ソフト事業について、事業の選択と集中を図り、継続事業の徹底した見直しを行いつつ、さらに、総合計画に掲げた取り組みに資する新たな事業の創出を促すとともに、ハード事業については、ファシリティーマネジメントの理念に基づき、真に必要な投資を厳選するほか、公営企業等については、さらなる経営健全化のための改革を推進することで繰出金の抑制を図ることなどにより、都市間競争力の基盤となる、持続可能な財政運営の確立を図ってまいりたいという方針で進めてまいります。  私からは以上であります。 264 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。   〔交通部長赤坂寛君登壇〕 265 ◯交通部長(赤坂寛君) 赤木議員の青森市営バスについての御質問にお答えいたします。  交通部では、輸送の安全確保を最大の使命とし、安全・安心・快適な輸送サービスを提供するため、輸送の安全に関する基本方針、重点施策を規定した青森市自動車運送事業安全管理規程に基づき、毎年度、輸送の安全に関する具体的な目標及び計画を定め、運輸安全マネジメントに取り組んでいるところでございます。  その主な取り組みといたしましては、国の指針に沿ったカリキュラムによる安全運転研修やヒヤリハット事例の収集、周知等を行い、事故防止のために必要な知識・技能の向上を図るとともに、加速・減速の少ないエコドライブの徹底により、事故防止に努めております。一方、事故が発生した場合には、当該乗務員に対し、個別研修を実施しているほか、事故原因を類型化し、事故原因の検証と再発防止策の検討を行い、その結果を全乗務員が情報共有することで、事故の再発防止を図っているところでございます。このほか、交通部内に青森市自動車運送事業運輸安全マネジメント委員会を設置し、輸送の安全に関する計画の実施及び改善状況等の確認を行っております。  次に、信頼のあるサービスの提供につきましては、乗務員の資質向上が重要であることから、交通部では、「青森市交通事業経営改善計画~チャレンジプラン2017~」に基づき、本年3月に、青森市企業局交通部乗務員人材育成基本方針を定めたところでございます。この中で求められる乗務員像として、お客様から信頼され、感謝される市営バスの乗務員を掲げ、1つに、日常の業務における実践的な職場内での指導、研修、2つに、日常の業務を離れて実施する研修を実施し、体系的な研修により乗務員の育成に取り組んでいるところでございます。具体的には、全乗務員を対象に実際の乗務において指導員が添乗し、接遇対応や安全運転、エコドライブなどの項目ごとの評価、指導を年2回行うことにより、乗務員のスキルアップを図っております。また、今年度から全乗務員を対象とした研修において、バスモニターから寄せられた御意見を踏まえ、改善が必要な接遇について講習を行うほか、受講生全員で実際にバスに乗車して、講師が実演する接遇をお客様の視点で観察し、自分との違いや改善点などの気づいた点を意見交換することで、接遇サービスの向上について、みずから考えさせ、実践させるといった研修を行っております。  今後におきましても、市営バスが利用者の皆様に、安全で信頼のあるサービスを提供できるよう努めてまいります。 266 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 267 ◯福祉部長(舘山新君) 赤木議員からの地域包括ケアについての御質問にお答えいたします。  地域包括ケアは、高齢者ができる限り住みなれた地域で安心した暮らしを続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が連携し包括的に支援することであります。  この地域包括ケアは、平成26年6月に改正された「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」において、促進すべきことが明示され、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた仕組みをつくり上げていくことが必要とされたところであります。  市では、地域包括ケアの取り組みを加速するため、平成30年度から令和2年度までを計画期間とした青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第7期計画を策定し、「健康づくりと介護予防の強化」、「保健・医療・福祉が一体となった地域包括ケアシステム構築の加速と地域福祉の推進」、「尊厳が守られる暮らしの実現」、「安全・安心な暮らしの実現」、「介護サービスの充実」の5つの基本方向を掲げ、それぞれの施策に取り組んでいるところであります。中でも、全国平均より低い平均寿命や健康寿命、要介護等認定者数の増加、地域福祉に対する満足度の低さなど、本市の現状を踏まえ、健康づくりと介護予防の強化及び地域福祉活動の活性化に向け、1つに、健康寿命の延伸、2つに、介護予防・重度化防止の推進、3つに、地域支え合いの推進の3つの重点事項を定め、地域住民、関係機関等と連携した取り組みを進めているところであります。具体的には、1つ目の健康寿命の延伸については、健康講座を通じた健康に関する正しい知識の普及や、健診の重要性の啓発によるがん、糖尿病、たばこ対策の推進、生涯を通じて健康に過ごすための運動習慣づくりや食生活改善意識の向上。2つ目の介護予防・重度化防止の推進については、ロコモ予防体操の指導者派遣による、地域ぐるみで介護予防に取り組む環境づくりや、高齢者が気軽に集まることができる集いの場づくり、地域ケア会議の開催や多職種連携による質の高い介護保険サービスの提供。3つ目の地域支え合いの推進については、地区カルテやボランティアポイント制度を活用した支え合い活動の推進や、地域支え合い推進員が地域の福祉関係者とともに開催する地域支え合い会議の充実などに取り組んでいるところであります。  引き続き、高齢者がいつまでも元気に生き生きと暮らしていけるよう、地域包括ケアの取り組みを加速させ、住みなれた家、住みなれた地域で安心して暮らしていただけるやさしい街づくりに向け、取り組んでまいります。 268 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。   〔総務部理事山谷直大君登壇〕 269 ◯総務部理事(山谷直大君) 赤木議員からの市長の政治姿勢についての御質問のうち、アリーナ施設を含めた操車場跡地の防災機能についての御質問にお答えいたします。  本市では、操車場跡地の有効活用を図るため、平成9年11月に青森操車場跡地利用構想を策定し、平成10年3月に日本国有鉄道清算事業団から同跡地を青森県とともに取得するとともに、その一部を整備し、平成15年4月に青い森セントラルパークとして開園したところでございます。青い森セントラルパークは、県有地約7.6ヘクタール、市有地約5.2ヘクタール、合わせて約12.8ヘクタールの広大な面積を有しており、洪水、土砂災害、高潮、地震、津波、大規模な火事、内水氾濫、火山現象といった災害事象において広域的な避難に対応した指定緊急避難場所に指定しているところでございます。  平成25年3月には、青森操車場跡地利用計画審議会におきましても防災機能を備えた公園として利用することが答申され、その答申を踏まえ、ことし3月に策定した青森操車場跡地利用計画におきましては、土地利用の3つの基本方針の一つとして挙げられております「地域の安心を支える緑豊かな拠点」の中におきまして、防災機能の強化を図ることにより、地域の安心を支える緑豊かな拠点を目指すこととしており、さらに整備の方針として、一時的な避難のための広場を確保するとともに、アリーナを指定避難所などの防災拠点として利用することとしております。また、青森操車場跡地利用計画の策定と並行して、青森市アリーナプロジェクト有識者会議におきまして、アリーナ整備について検討されており、災害時にも利用できるアリーナをコンセプトの一つとして、アリーナ施設の防災機能についても検討されているところでございます。  アリーナプロジェクト有識者会議におきましては、アリーナの機能、運営について議論が進められ、これまで、防災倉庫の設置、非常用のトイレ、避難所としての利用、非常用発電機等について御意見をいただいているところでございます。これらにつきましては、防災倉庫を設置すること、災害時に利用可能なマンホールトイレ等を設置することとし、防災訓練での使用も考慮すること、アリーナ施設については、指定緊急避難場所として利用することのみならず、避難者の受け入れを行う指定避難所としての利用や、避難生活に必要なマンホールトイレなど施設の機能強化、防災倉庫の設置等による備蓄機能の強化を図ること、操車場跡地全体としては、これまでと同様に広域的な避難に対応した指定緊急避難場所として利用するとともに、支援物資の集積場所やボランティアの活動拠点などの機能を付加し、防災活動拠点としての機能強化を図ること、停電時においても十分な稼働時間を確保できる非常用発電設備を設置することを要求水準書案の方向性として、今後さらに具体的な検討を進めることとしております。  アリーナ施設を含む操車場跡地につきましては、これらの防災機能を付加することで、市内中心部に立地する優位性を生かし、広域的な避難場所としての機能及び防災活動拠点としての機能が大幅に強化されることとなるものでございます。 270 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 271 ◯環境部長(八戸認君) 赤木議員のごみの戸別収集についての御質問にお答えいたします。  現在、本市では、家庭系ごみの収集運搬について、町会等が設置したごみ収集場所にごみを排出していただき、それを市が委託したごみ収集運搬業者が回収するというごみステーション方式を採用しております。戸別収集につきましては、基本的に自宅の前にごみを出していただき、それを収集する方法であり、そのメリットといたしましては、1つに、ごみの排出者意識が向上し、ごみの減量化が図られること。2つに、高齢者等のごみの排出が困難な方の負担が軽減されること。3つに、ごみ出しマナーが改善されること。4つに、ごみの分別が徹底されることなどとされております。一方で、デメリットといたしましては、1つに、収集箇所数がふえることにより、作業量及び収集費用が増大すること。2つに、市内の業者が現在保有するごみ収集車両や作業員数では対応できないこと。3つに、住民それぞれが収集ボックスを用意する必要があり、新たな負担が発生すること。4つに、自分の家庭から排出されるごみの内容が把握されやすく、プライバシーの面から抵抗感を持つ方もいらっしゃること。5つに、特に本市の場合、積雪時にごみ袋が雪に埋もれて見えなくなるおそれがあることや、狭隘道路への対応が困難なことなど多くの課題があるものと認識しております。  本市では、青森地区の家庭系ごみの収集運搬費として、年間約5億7200万円を必要としており、これは青森地区のごみ収集場所である約3200カ所からのごみを収集運搬する費用となってございますが、これを戸別収集に切りかえるとすれば、青森地区の市街化区域だけでも現在の30倍以上となる、約9万8000戸の住宅からごみを回収するための費用が必要になるものと考えております。  戸別収集を実施することで、ごみ収集場所の設置に関するさまざまな課題が解決するというメリットがあることは承知しているところでございます。しかしながら、全戸を対象とした戸別収集については、収集費用が増大すること、また、現状の収集体制では対応できないなどのデメリットがありますことから、市といたしましては、現在のごみステーション方式を継続してまいりたいと考えております。 272 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 273 ◯31番(赤木長義君) 御答弁ありがとうございました。  ごみについては再質問はしません。ただ、このテーマについては今後、追っかけていく課題になると思いますので、八戸環境部長、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  それでは、再質問に入ります。  初めに、市営バスのほうから。先ほど赤坂交通部長のほうから安全運転及び接遇の向上についてしっかりとした御答弁をいただきました。このことについては理解いたしました。しかし、昨今の社会情勢を踏まえますと、全ての市民に対する青森市営バスの安全・安心への取り組みの強化が求められていると思います。あおり運転などの交通トラブルも想定した対応が必要と感じています。  そこで私から提案していきたいと思います。青森市営バスを利用する全ての市民の安全・安心を担保する上から、新たな取り組みとして、青森市営バスにドライブレコーダーを設置すべきと思うが、考えをお示しください。 274 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 275 ◯交通部長(赤坂寛君) 赤木議員の再度の御質問にお答えいたします。  ドライブレコーダーは主に事故発生時の映像や音声を自動的に記録する装置で、今、議員からも御紹介がございましたが、あおり運転などの事件を背景に、交通トラブルなどから身を守る手段としてその設置について関心が高まっているところでございます。また、路線バスに搭載されるドライブレコーダーにつきましては、車外の映像に加えまして、運行中のバスの車内の様子などを複数の視点から記録することができるものとなってございまして、交通トラブルの対策強化や車内の防犯性の向上、サービスの改善などへの効果が期待されるものと認識してございます。一方で、ドライブレコーダーの設置には多額の費用を要しますことから、経営状況等を踏まえながら、その導入について検討してまいりたいと考えてございます。 276 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 277 ◯31番(赤木長義君) 財源のお話だと思いますけれども、やはり2021年には新たな経営方針を出してやっぱり持続可能なバスをつくっていかなければいけない、そういうことですので、その中の取り組みとしてやっぱりこれは大事な取り組みだと思います。これについて、来年度にも向けてこの設置をしっかりと検討していただきたい、これは強く要望したいと思います。  今回、青森市営バスの質問をするに当たって、全ての市民に対する接遇、すなわちお客さんとのかかわりの問題とバス待合所の問題については避けて通れないものだと私は認識しています。特に7月20日に起きた市営バス乗務員の車椅子の利用者に対する発言等は看過できるものではありません。なぜこのような問題が起きたのかを私自身、自分なりに考えてみましたが、障害者の方に対する差別というよりは、バスを利用する全ての市民を私はお客さんと考えていないことに問題があるんだと思います。まずこの点を強く指摘させていただければと思います。  その上で、心のバリアフリーや交通弱者に対する合理的配慮、このことについてしっかりと考えていっていただきたいと思います。要は、今まで当たり前であったことが心のバリアフリーという観点から見ると当たり前ではない、そういったことをしっかりと法律や社会情勢を踏まえて、本当にそれでいいのかということを検証して対応していっていただきたいと思います。  そこで質問したいと思います。信頼のあるサービス提供のために、車椅子利用者への対応について今後どのようにしていくのかお示しください。 278 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 279 ◯交通部長(赤坂寛君) 赤木議員の再度の御質問にお答えいたします。  交通部では、これまでも障害の有無によって分け隔てることなく、誰もが互いを尊重し、支え合い、地域で安心して暮らしながら、生きがいを持って参加できる共生社会の実現を目指しまして、乗務員の研修の充実やバリアフリー車両の計画的な導入を進めてきたところでございます。このたび、車椅子の利用客への乗務員の不適切な対応事案を受けまして、速やかに全乗務員を対象に特別研修を実施し、予約なしでも車椅子で乗車できることや、心のバリアフリーを考慮した車内アナウンス方法などについて、利用者の立場に立って対応できるよう、乗務員が車椅子での乗車を実体験したところでございます。また、車椅子のお客様への対応改善の醸成に向けまして、啓発ポスターを掲示するとともに、車椅子のお客様の対応に特化したマニュアルを全車両へ備えつけることなどの緊急対策も行ったところでございます。  今後は、車椅子利用者へのスムーズな対応や接遇のスキルアップを図るため、定期的な実務研修を行うほか、車椅子のお客様から直接話を伺う機会を設け、利用者目線での御意見をいただき、改善につなげてまいりたいと考えてございます。 280 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 281 ◯31番(赤木長義君) すばらしい前向きな答弁をしていただきありがとうございます。特にこの中で大事なのは──全て大事なんですけれども──障害のあるお客さんの対応について、直接意見を聞く機会を今設けていただくという話を伺いました。これは1回で終わらせるんではなくて、やっぱり定期的にしっかりとやっていただいて、そういった意見を聞いて改善につなげていただけるような形を、仕組みをしっかりとしていただきたい、この点は強く要望したいと思います。  その上で、私からも、車椅子利用者のサービスの向上について提案をさせていただければと思います。まず1つとして、一問一答なので1つずつ行きますけれども、1点目としては、運行時刻表に車椅子対応のバスの情報をしっかりと明記すべきと思うが、考えをお示しください。 282 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 283 ◯交通部長(赤坂寛君) 再度の御質問にお答えいたします。  車椅子対応の便につきましては、これまでもポケット時刻表のほうには掲載してきたところでございます。今、赤木議員の御質問のございましたバス停の運行時刻表にということでございますけれども、今後、それについても検討を進めてまいりたいと考えてございます。 284 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 285 ◯31番(赤木長義君) 丁寧な対応ということで、ぜひこれも実行していただければと思います。  同じく2点目の提案なんですけれども、車椅子利用者などの交通弱者がバスを利用するに当たって、他のバス利用者の理解を得るため、バス事業者としてバスの車内やバス停留所を活用して啓発していくべきと思いますけれども、その考えをお示しください。
    286 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 287 ◯交通部長(赤坂寛君) 再度の御質問にお答えいたします。車椅子でのバス利用の啓発についての御質問でございます。  まず、他の交通事業者の取り組みなどについて調査を進めてまいりたいなと考えてございます。 288 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 289 ◯31番(赤木長義君) ありがとうございます。御存じのとおり、市営バスの中には、ちょっと持ってくるのを忘れましたけれども、ヘルプカードに関する広報もしっかりとやっているわけですよ。ですから、そういったさまざまな広報をバス停や車内でもできないことはないと思います。そういったことについて、ぜひ交通部としては、交通部単独でやられるのもいいんでしょうけれども、やはり福祉部や保健部、当然都市整備部とも連携して、バスの本体、バス停留所を活用しての啓発をぜひ進めていただきたいと思います。  その上で確認しますが、車椅子対応のノンステップバスを利用する際、予約は不要だということだったと思います。それで間違いないでしょうか。 290 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 291 ◯交通部長(赤坂寛君) 再度の御質問にお答えいたします。  市営バスの車椅子対応の車両は現在全車両の約7割程度となってございます。当該車両であれば利用する際の予約、連絡というのは不要としているところでございます。 292 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 293 ◯31番(赤木長義君) 予約が不要だということが確認できました。  再度の確認です。予約は不要なんですけれども、事前の予約をするような形で推奨しているということを聞き取りでもお伺いしました。そういったことについてなぜそのようにしているのか、そのことも教えていただければと思います。 294 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 295 ◯交通部長(赤坂寛君) 再度の御質問にお答えいたします。  交通部におきまして、事前の予約や連絡を推奨している理由といたしましては、連絡などをいただくことによりまして、まず1つには、車椅子対応車両の通過予定時刻をその方に御案内することができるということ。2つには、車椅子対応の車両でありましても席に限りがございますので、複数の利用希望があった場合などに調整が可能となること。また3つ目に、乗車スペースをあらかじめ確保することで、混雑時であってもスムーズに乗車できること、こういった対応が可能となりまして、車椅子利用者の利便性を高めることができますことから推奨させていただいているというところでございます。 296 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 297 ◯31番(赤木長義君) 今、確認できましたように、事前の予約を推奨しているということは、それを使われる車椅子の方々のプラスになる、ためになるということで推奨しているということが理解できました。ありがとうございました。  バスに対する最後の質問になります。バスまち空間向上事業について、現在は1日当たり40人以上の利用者が必要という設置基準をつくられています。バス利用者のサービス向上も踏まえ、今後のことを踏まえると、この設置基準を緩和していくべきだと思いますが、考えをお示しください。 298 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 299 ◯交通部長(赤坂寛君) 再度の御質問にお答えいたします。バスまち空間向上事業の待合所の設置基準を緩和できないかという御質問でございました。  これまで市議会やタウンミーティングなどでさまざま御意見をいただいてございます。また、本事業は4カ年事業でございますけれども、ちょうど中間年度を経過しておりますことから、予算の執行状況や利用状況等を踏まえながら、より待合所の新設が進むように、来年度の整備内容等について検討を進めてまいりたいと考えてございます。 300 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 301 ◯31番(赤木長義君) 市民の足を守る市営バスです。待合所の整備は本当に大事なことですので、今後とも全ての人にとって乗り心地のいいバスになるよう応援していますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、続きまして、地域包括ケアについて質問します。  これまでの取り組みについて、特に地域の中で予防を重視した取り組みについて、重点的に頑張られていることが理解ができました。今後は健康寿命延伸のためにも予防を重視した取り組みは非常に大事でありますけれども、高齢者一人一人の生活を人生の最期まで支える仕組みづくりが大切であると認識いたします。  その仕組みづくりの一環として、本市において長期療養が必要な方のための施設である介護医療院の開設が必要であると考えています。青森市における介護医療院の開設状況をお示しください。 302 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 303 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。本市の介護医療院の開設状況とのお尋ねです。  介護医療院につきましては、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」によりまして、介護保険法が改正され、平成30年4月1日に創設された新たな介護保険施設であります。この介護医療院は、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対して、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護及び機能訓練、その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設であります。  本市の介護医療院の開設状況につきましては、平成31年1月1日に市からの開設許可を受け、浅虫地区に1施設が開設している状況となっております。また、その他複数の事業者からも申請に関する相談等があり、随時対応しているところであります。  市といたしましては、増加が見込まれる慢性期の医療介護ニーズに対応いたしました介護医療院は、必要な介護保険施設の一つであると認識しておりますことから、今後におきましても、事業者からの相談等があった場合には適切に対応してまいりたいと考えております。 304 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 305 ◯31番(赤木長義君) 青森市でもう既に1施設が開設され、今後もふえていくような見込みである。この介護医療院は、これからの地域を介護と医療を連携しながら支える、そういった形の中で非常に大事な形ですので、私としては、再来年から実施される──今第7期の青森市高齢者福祉・介護保険事業計画がありますけれども、ぜひこれの8期の中では、明確にこの介護医療院を位置づけしていただきたい。これはまだつくる最中ですので、やるともやらないとも言えませんでしょうから、ここは強く要望させていただきたいと思います。  また、人生の最期までを考えた仕組みづくりとして、在宅というキーワードは忘れてはならないと思います。高齢者の多くの方は自宅で最期を迎えたいと思っていると伺っています。そのような方々の願いをかなえるためにも在宅における医療と介護の連携は大事だと思います。  そこで質問いたします。医療と介護を必要とする高齢者などの皆さんを支える医療・介護の連携について、これまでの取り組みについてお示しください。 306 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 307 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。医療・介護連携についての本市の取り組みについてとのお尋ねです。  市では、医療と介護の両方を必要とする高齢者ができる限り住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、医療・介護は安定的、一体的に提供され、高齢者が安心して生活できる仕組みづくりを進めるために、市の医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会を初めといたします関係機関と連携し、平成27年度から在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでいるところでございます。  その中で、市民の在宅医療に係る意識やニーズを把握するための市民意識調査や医療と介護の連携における実情を把握するために、ケアマネジャー等を対象に在宅医療と介護の連携に関するアンケート調査を実施いたしまして、在宅医療・介護連携の課題として、入退院連絡についてのルールづくりや窓口の明確化、介護職等の医学的知識取得への支援、医療・介護サービスの情報を市民にわかりやすく提供することなどが挙げられたところでございます。  これらを踏まえまして、三師会を初めといたします関係機関で構成しております青森市在宅医療・介護連携推進会議で議論を重ね、医療機関とケアマネジャーの入退院調整ルールを作成するとともに、情報共有するための共通シートの作成と運用を行ったほか、毎年実施しております青森市在宅医療・介護連携多職種研修会においては、医学的知識の取得ができる内容としてきたところでございます。また、平成30年度には、医療・介護サービスの内容をわかりやすく記載したリーフレットを作成し、関係機関と連携しながら、広く市民に周知を図ってきたところでございます。 308 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 309 ◯31番(赤木長義君) 今まで一生懸命やってきたということがわかりました。  その中で、先ほど福祉部長も言われていましたけれども、課題があると。入退院連絡についてのルールをつくっていくこと、医療・介護の連携の相談窓口をきちっと明確化すること、また3つ目として、介護職等への医学的知識の習得を支援していくこと、4つ目として、医療・介護の情報をわかりやすく市民の皆様に提供することなどがあるということが理解できました。このことに対してしっかりと丁寧な対応をしてきたことも理解いたしました。今後はこのことを踏まえながら、医療・介護の連携をさらに強化していく必要があると認識いたします。  それでは、医療・介護連携の今後の取り組みについてお考えがあればお示ししていただければと思います。 310 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 311 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。今後の医療・介護連携の取り組みについてとのお尋ねです。  現在、青森市在宅医療・介護連携推進会議におきまして、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにするための支援といたしまして、在宅でのみとりをテーマとして検討を始めたところでございます。今後は、庁内他部局とも連携を図りながら、地域包括支援センターを中心に地域ぐるみで介護予防から介護、みとりまでの各ステージを支えるための地域包括ケアの構築を目指してまいりたいと考えております。 312 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 313 ◯31番(赤木長義君) わかりました。具体な流れが今後出てきたら、またいろいろと教えていただければと思います。ぜひ地域包括ケア、これは大事な点です。ここについてしっかりと取り組んでいただきたいということを強く要望したいと思います。  それでは、再質問、次は財政についてお伺いしたいと思います。  今後もアリーナとその周辺整備等でさまざまなことが予定されており、既存の事業の見直しによって、効果的・効率的な事務事業を行っていく必要が私はあると思います。市として、先ほど御答弁の中で言われたどのような取り組みを重点的に行っていくのか、お示しいただければと思います。 314 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 315 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  今後の財政運営に当たりまして、まず歳入につきましては、人口減少の進展が経済産業活動の縮小、ひいては市税収入の減少につながっていくことが懸念されることから、市経済の発展と雇用の創出による税収の増加に向けた取り組みとともに、青森市行財政改革プランに掲げる市税のクレジット決済の導入など、収納対策の強化や、新たな広告料収入の確保などの自主財源の確保に向けて取り組んでまいります。  一方、歳出につきましては、真に必要な投資を厳選し、市費負担の抑制に資する財源を確保するとともに、ファシリティーマネジメントの観点を踏まえて取り組んでいくことが重要であると考えております。アリーナやその周辺整備におきましては、その財源として国の交付金や青森市次世代健康・スポーツ振興基金を財源に活用するとともに、当該基金への積立金の増加に向けた取り組みを進めているところでございます。また、PDCAサイクル型の予算編成の一環として行っております事業点検やマイナスシーリングの実施により、スクラップ・アンド・ビルドを促し、歳出抑制を図ってまいります。  このほか、公営企業等の経営健全化につきましても、本市の財政運営上の課題でありますことから、病院事業におきましては、これまで以上の集患対策や病床利用率の向上など、「青森市公立病院改革プラン2016─2020」の具体化に向けた取り組み、また、自動車運送事業におきましては、利用者ニーズに応じたダイヤ編成や広告事業の強化の取り組みなど、それぞれの公営企業等によります経営改善に向けた取り組みを着実に進めていくことも重要であると考えております。  以上でございます。 316 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 317 ◯31番(赤木長義君) 歳入歳出にわたり種々お話をいただきました。特に税収が上がることというのはいろんな仕組み──先行投資してでも税収が上がるんであれば、まちづくりを進める上ではやっぱりやっていかなきゃならないこともいろいろあると思います。そういったこともぜひ検討しながら、税収のアップにつなげていただければと思います。  また、今、御答弁の中で、公営企業についてのお話がありました。ですから、ちょっと確認をしていきたいと思います。公営企業である青森市病院事業会計における平成30年度末の不良債務は幾らになるのかお示しください。 318 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 319 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 平成30年度末の病院事業会計における不良債務の額についてお答えします。  約18億1783万円となります。  以上でございます。 320 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 321 ◯31番(赤木長義君) 不良債務が約18億1700万円ぐらいある、そういうことがまずわかりました。非常に大きな金額だと思います。  確認したいと思います。同じく、先ほど質問した自動車運送事業会計における平成30年度末の不良債務は幾らになるのかお示しください。 322 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 323 ◯交通部長(赤坂寛君) 赤木議員の再度の御質問にお答えいたします。自動車運送事業会計における平成30年度末の不良債務ということでございました。  約4920万円となってございます。 324 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 325 ◯31番(赤木長義君) バスのほうが約5000万円ぐらいだという話だと思います。  続けます。青森市病院事業と青森市自動車運送事業を廃止した場合、この不良債務を処理するためには、一般会計において多額な財政負担が発生すると思いますが、その考えをお知らせください。 326 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 327 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず一般論といたしまして、地方公共団体で運営している企業が事業を廃止し、不良債務等が存在した場合には、その処理に要する経費などにつきましては一般会計において負担するものと認識してございます。しかしながら、病院事業や自動車運送事業につきましては、市民の生活に密着し、長年提供してきた事業でございます。廃止することを前提とした財政負担につきましては想定していないところでございます。  以上でございます。 328 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 329 ◯31番(赤木長義君) 当然そうだと思います。市民生活に直結していますから、そういうことはないです。ただ、そういう目に見えない借金と言っては失礼ですけれども、そういう不良債務があるということは、やっぱり顕在化させる必要があるのではないかと私は思います。ですから、現在策定を進めています財政プランにおいて、この不良債務の処理も私は見込むべきと思いますけれども、市の考えをお示しください。 330 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 331 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在、病院事業や自動車運送事業におきましては、資金不足比率の圧縮に向けて、経営改善計画に基づき取り組みを進めているところでございます。したがいまして、本年10月に改定を予定しております青森市財政プランにおきましては、現在取り組みを進めております資金不足解消に向けた計画などに基づきます基準外繰り出しを確保することとしてございます。  先ほど、答弁でも申し上げましたが、病院事業や自動車運送事業につきましては、市民の生活に密着し、長年提供してきた事業でございます。廃止することを前提とした財政負担は想定していないところでございまして、現在の病院事業や自動車運送事業の経営努力や事業環境等を適切に織り込み、財政プランの改定を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 332 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 333 ◯31番(赤木長義君) わかりました。その辺は市の方針があるでしょうから、理解しますけれども、そういった不良債務のことについてもやはりあるということをきちっと市民または議会にも提示をしながら、ぜひ今後とも進めていただければと思います。  市民生活を守る上で何を優先させて市民サービスの充実を図るかは永遠の課題だと思っています。また、市民サービスの向上は行政に与えられた使命でもあります。また、限りある財源の中で優先順位をつけていくのは行政としてとても大変なことかもしれません。しかし、こういった超少子・高齢化、人口減少社会、税収が入ってくるのは少なくなっていく中で、口先だけのスクラップ・アンド・ビルド、口先だけの選択と集中はやめていただきたいと思います。行政だけで行政改革をするのではなく、民間と一緒に官民連携を進めて、行革をあらゆるところで進めていただきたいと思います。基金が約52億円になって、頑張れたと思います。しかし、経常的な支出がふえていく中では、大胆な事業の見直しが必要になってくると考えます。例えば学校の統廃合を進めることで、歳出が圧縮します。その一方で、子どもたちに対する教育費を厚くしていくとか、そういった具体の考え方がもうそろそろ出てきていいのではないかと思います。  いずれにせよ、財政状況の公開、これは行政の務めです。新しい財政プランと財政状況の公開の手法を期待して、この問題に対する質問は終わります。  それでは、最後のアリーナの関連について。  ちょっと問題を整理したいんですけれども、操車場の跡地、アリーナ、そういう中で、まず1点、アリーナは当初からカクヒログループスタジアムである市民体育館の建てかえだという認識だったと思います。これは多分経済部長が答える形に──そういう認識で間違いないですか。 334 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 335 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  赤木議員御指摘のとおりで現在進めているところでございます。 336 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 337 ◯31番(赤木長義君) ですから、カクヒログループスタジアムの代替ということであれば、当然この防災の機能を考えるに当たって、カクヒログループスタジアムと同じ考え方に立たなければならないと思います。  先ほど有識者会議で、防災倉庫の設置、災害時におけるマンホールトイレ、さらには、指定緊急避難場所として利用するのみならず、指定避難所としていきたいということ、さらにはボランティアの活動拠点、さらには停電時における非常用電源を設備するなど、さまざまな形は有識者会議で出てきたということで述べられました。だけれども、今言ったように、設置の大前提があるのは、まず、庁舎が防災庁舎として間もなく建ち上がってきて、そして、アリーナについてはカクヒログループスタジアムの代替だということであれば、当然最初から有識者会議がなくても指定避難所としてのことは当たり前だと思います。要は、代替の施設だということを明確にしているわけですから。ですから、そのことについてやっぱりきちっと市民に対して説明していかなきゃいけない。指定避難所にするということはどういうことか。それなりの想定の人数を市としては持っているはずです。持っていなければならないんです。市として大体どれぐらいのキャパシティーかも有識者会議で決まってきました。カクヒログループスタジアムの想定する人数もあると思います。そういうことを考えたときに、私はアリーナにもなければならない。今現状で市が想定している避難する人数は何人ぐらいなのかお示しください。 338 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 339 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  避難所機能としての利用につきましても、今後、有識者会議におきまして具体的な検討を進めることとしております。防災機能を付加することで、市内中心部に立地する優位性を生かして広域的な避難場所としての機能及び防災活動拠点としての機能が大幅に強化されるものと考えております。 340 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。
    341 ◯31番(赤木長義君) どうせ人数は言いたくないんでしょうから、あえて言わないんだと思いますけれども、当然カクヒログループスタジアムよりは多くの人数がなければならないと思います。ただ、これは有識者会議で議論する話じゃないですよ。市としてきちっと持っていなきゃいけない話ですよ。そこは議会としてきちっと話をしているんだから、そこは今後、答えてもらいたいと思っています。要は、今回の答弁、3月議会とまるっきりほとんど一緒なんですよね。全然進歩していないというか、そういうことを考えて、ちょっと違うと思います。  それとマンホールトイレについても、想定した人数に合わせて何個置くかというのは、やっぱりもう有識者会議じゃなくて、きちっと持っていなきゃならない話ですよ。それをやっぱり明確に出してほしい。多分、今の答えから言って出せないのであれば、出さなくても結構です。  それであともう1つは、アリーナの中に防災倉庫をつくる、そういったお話もありました。防災倉庫はアリーナだけでいいのか。セントラルパーク全体の防災の機能を考えたときには、私は東西の緑地部分、そこにも防災倉庫はきちっとつくるべきだと思います。考えをお示しください。 342 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 343 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  防災倉庫の設置につきましては、アリーナプロジェクト有識者会議において御意見をいただいているところでございまして、防災倉庫を設置することを要求水準書案の方向性として議論いただいておりまして、今後、防災倉庫についても検討を進めてまいります。 344 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 345 ◯31番(赤木長義君) せっかく広大な土地です。防災倉庫が置ける場所は東西の緑地部分にあると思います。そこはしっかりと考えていただければと思います。  また、ここに防災の拠点の庁舎ができます。そうなったときに、アリーナにはやはり通信施設、そういったものをしっかりと同じく配備していかなければいけないと思います。例えば総務省が進めている災害時における移動の無線の仕組みとか、そういうのがあると思います。そういったものをアリーナにもやっぱり配置すべきだと思いますけれども、考えがあればお示しください。 346 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 347 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  アリーナプロジェクト有識者会議におきまして防災活動拠点としての機能強化を図るということについて御意見をいただいており、今、その内容を要求水準書案の方向性として、今後さらに具体的な検討を進めることとしているところでございます。 348 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 349 ◯31番(赤木長義君) それ以上言えないんでしょうからいいんですけれども、そこについてもやっぱりきちっとやっていただかなければいけないなと、そのように思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。  そして停電時における非常用電源発電、これについては私も、別な機会でも言いましたけれども、青森市の土地を考えたときに、野内にLPガスのタンクがあります。ですから、ベストミックスでいいんですけれども、LPガスを使って、非常用電源がやれるような仕組みというのは、私は地の利として非常にいい部分だと思っています。そういったところをぜひ生かしていく必要があると思いますけれども、考えをお示しください。 350 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 351 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  非常用発電設備の設置につきましても、アリーナプロジェクト有識者会議において御意見をいただいているところでございまして、停電時においても十分な稼働時間を確保できる非常用発電設備を設置することを要求水準書案の方向性として議論いただいており、今後、非常用電源設備についても検討を進めてまいります。 352 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 353 ◯31番(赤木長義君) わかりました。ありがとうございました。  そのほかいろいろ言いたいことがありますけれども、さまざまな災害が起きたときには、多くの方々、ボランティアを含め公的な──警察や消防やさまざまな人たちが来る、そういったところの拠点というのはしっかりと考えておかなければいけないと思っています。  また、災害における廃棄物のストックヤード、そういったことも、いろいろな広大な土地ですので考えながら、これから要求水準書をつくりながら、よりよいアリーナができることを念願して、質問を終わります。  ありがとうございました。 354 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、27番藤原浩平議員。   〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手) 355 ◯27番(藤原浩平君) 日本共産党の藤原浩平です。通告に従って一般質問を行います。  市長の政治姿勢について、初めに、操車場跡地について、防災の観点から質問いたします。  市が策定した操車場跡地利用計画に対し、県から意見、要望が出されました。防災拠点としてどのように整備が進むのか、県と市の描いている形が同じなのかそうでないのか考えてみたいと思います。  そこで1点質問します。操車場跡地について、青い森セントラルパークは防災上どのような位置づけになっているのか答弁を求めます。  2つ目に、産廃について質問します。  ことし第2回定例会予算特別委員会で我が党の村川委員が質問した産廃投棄問題について、調査中ということでしたが、その概要とどのように対応したのか答弁を求めます。  3つ目に、マイナンバーカード取得強制について。  6月28日、総務省は「地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について(依頼)」を自治体と各共済組合宛てに通知しました。それによると、地方公務員、地方独立行政法人等職員やその被扶養者を対象に、パソコン、スマートフォンを利用したオンライン申請によるカード取得を勧奨するよう要請し、共済組合に加入していない非常勤職員らへの勧奨も要請、さらに8、9月ごろから順次、共済組合が作成した氏名、住所等が印字された交付申請書を職場で一斉に配付し、各自記入の上、被扶養者分とあわせて所属部署に提出させ、所属部署で取りまとめて申請窓口に郵送するよう依頼するなどの内容となっています。加えて、今年度中4回にわたり、一人一人の職員の申請取得状況を調査するとしています。  これは総務省による地方公務員等の私的領域への重大な人権侵害だと思います。今回の問題は、1、本来カード取得は個人の自由であり、義務づけはないにもかかわらず、職場を通じて勧奨すること。2、立場の弱い入庁前の新規採用予定者や非常勤職員にまで勧奨すること。3、共済組合の保有する個人情報を本人の同意を得ることなくカード申請書作成のために目的外使用すること。4、扶養者も含めたカード申請取得の有無の調査は、内心の自由の侵害であることなど多岐にわたっています。これらは撤回するべきであり、自治体も共済組合も協力するべきではないと思います。  そこで質問します。職員やその被扶養者に対し、市が強制的にマイナンバーカードを取得させるべきではないと思いますが、考えを示していただきたいと思います。  以上、壇上からの質問とします。お聞きくださいましてありがとうございます。(拍手) 356 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。   〔総務部理事山谷直大君登壇〕 357 ◯総務部理事(山谷直大君) 藤原議員からの市長の政治姿勢についての御質問のうち、操車場跡地についての御質問にお答えいたします。  本市では、操車場跡地の有効活用を図るため、平成9年11月に青森操車場跡地利用構想を策定し、平成10年3月に日本国有鉄道清算事業団から同跡地を青森県とともに取得するとともに、その一部を整備し、平成15年4月に青い森セントラルパークとして開園したところでございます。青い森セントラルパークは、県有地約7.6ヘクタール、市有地約5.2ヘクタール、合わせて約12.8ヘクタールの広大な面積を有しており、洪水、土砂災害、高潮、地震、津波、大規模な火事、内水氾濫、火山現象といった災害事象において広域的な避難に対応した指定緊急避難場所に指定しているところでございます。  平成25年3月には、青森操車場跡地利用計画審議会におきましても防災機能を備えた公園として利用することが答申され、その答申を踏まえ、ことし3月に策定した青森操車場跡地利用計画におきましては、土地利用の3つの基本方針の一つとして挙げられております「地域の安心を支える緑豊かな拠点」の中におきまして、防災機能の強化を図ることにより、地域の安心を支える緑豊かな拠点を目指すこととしており、さらに整備の方針として、一時的な避難のための広場を確保するとともに、アリーナを指定避難所などの防災拠点として利用することとしております。また、青森操車場跡地利用計画の策定と並行して、青森市アリーナプロジェクト有識者会議におきまして、アリーナ整備について検討されており、災害時にも利用できるアリーナをコンセプトの一つとして、アリーナ施設の防災機能についても検討されているところでございます。  アリーナプロジェクト有識者会議におきましては、アリーナの機能、運営について議論が進められ、これまで、防災倉庫の設置、非常用のトイレ、避難所としての利用、非常用発電機等について御意見をいただいているところでございます。これらにつきましては、1つに、防災倉庫を設置すること。2つに、災害時に利用可能なマンホールトイレ等を設置することとし、防災訓練での使用も考慮すること。3つに、アリーナ施設については、指定緊急避難場所として利用することのみならず、避難者の受け入れを行う指定避難所としての利用や、避難生活に必要なマンホールトイレなど施設の機能強化、防災倉庫の設置等による備蓄機能の強化を図ること。4つに、操車場跡地全体としては、これまでと同様に広域的な避難に対応した指定緊急避難場所として利用するとともに、支援物資の集積場所やボランティアの活動拠点などの機能を付加し、防災活動拠点としての機能強化を図ること。5つに、停電時においても十分な稼働時間を確保できる非常用発電設備を設置することを要求水準書案の方向性として、今後さらに具体的な検討を進めることとしております。  アリーナ施設を含む操車場跡地につきましては、これらの防災機能を付加することで、市内中心部に立地する優位性を生かし、広域的な避難場所としての機能及び防災活動拠点としての機能が大幅に強化されることとなるものでございます。 358 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 359 ◯環境部長(八戸認君) 藤原議員の産廃についての御質問にお答えいたします。  当該事案につきましては、市内の食品加工事業者が排出した野菜くずや、廃プラスチックなどの産業廃棄物を、自社の所有地に運搬、保管しているとの情報提供を6月下旬に青森警察署から受け、市は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条に規定する当該現場への立入検査及び関係者への事情聴取を行ったところでございます。  当該事業者は、廃棄物を適正に処理するまでの間、一時的に保管していたとのことでありましたが、速やかに撤去するとの申し出があり、7月4日、5日に撤去作業が実施されたところであります。その際には、市職員が現場に立ち会い、撤去等を委託された廃棄物処理業許可業者によって、約25トンの廃棄物が撤去されたことを確認したものであります。また、その後、当該許可業者に、同法で交付が義務づけられている、廃棄物が確実に運搬、処理されたことが記載された産業廃棄物管理票の写しの提出を求め、当該廃棄物の適正な処理がされていたことを確認したところでございます。 360 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 361 ◯総務部長(能代谷潤治君) 藤原議員のマイナンバーカードについての御質問にお答えいたします。  令和元年6月28日付で、総務省自治行政局公務員部福利課長から各地方自治体に対し、地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について依頼文が発出されましたが、その内容は、公務員等のマイナンバーカードの取得を強制するものではなく、マイナンバーカードの健康保険証利用に向けた地方公務員共済組合の組合員及び被扶養者のマイナンバーカードの取得の推進とともに、今後、マイナンバーカードの取得促進により、交付申請件数が増加することが予想される中、市区町村における交付事務の平準化を図り、円滑な交付ができるよう、公務員等の先行取得への協力をお願いするものであります。  このことから、本市といたしましても、令和3年3月から実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用等の交付の推進に関する取り組みについて周知を図ってまいりたいと考えております。 362 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 363 ◯27番(藤原浩平君) 再質問していきます。  操車場跡地について、改めて確認するわけですけれども、市が策定した操車場跡地利用計画に対して、防災の観点から、県はどのような意見を述べたのか御答弁をいただきたいと思います。 364 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 365 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地利用計画の策定に当たりましては、昨年5月に青森市アリーナプロジェクト有識者会議を設置して以来、1年近くにわたって丁寧に御意見を伺いながら検討し、2月25日には計画案の協議に対し、県から御回答をいただいたところであり、県からの修正意見を反映させた上で、3月22日に計画を決定したところでございます。  2月25日付でいただいた県からの御回答では、防災の観点から、当該エリアにアリーナを整備することを契機として、防災拠点としての機能を強化する方向性は理解するが、その役割を担保するためには、災害時においても幹線道路からのアクセスが確保されるとともに、大型トラック等の大型車両が通行することを念頭に置いた周辺道路の環境整備、相当数の駐車スペースの確保についても意を用いて検討してもらいたい。また、今後進められることとなるアリーナの要求水準書案の検討にあっては、近隣住民の世帯及び居住者数等を考慮した災害時における指定避難所としての収容体制はもとより、市内中心部に立地する優位性を生かし、平時の備蓄倉庫や災害時の物資集積拠点としての活用についても検討してもらいたいとの御意見をいただいたところでございます。 366 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 367 ◯27番(藤原浩平君) 県のほうからの要請としての要点としては、災害時における幹線道路からのアクセスを確保するということ、それから周辺道路の環境整備、十分な駐車スペースの確保、さらには平時の備蓄倉庫や災害時の物資集積拠点としての活用についても検討していただきたいということが述べられていました。  これまで市は、幹線道路との接続について検討するという態度をこの議会の中でも答弁としてされてきました。これは、災害時に幹線道路からアクセスを確保するという県の要請に応えるものとして受けとめてよろしいのでしょうか。答弁をお願いします。 368 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 369 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地利用計画におきましては、土地利用の3つの基本方針の一つとして挙げられております「地域の安心を支える緑豊かな拠点」の中において、防災機能の強化を図ることにより、地域の安心を支える緑豊かな拠点を目指すこととしており、さらに整備の方針といたしまして、一時避難のための広場を確保するとともに、アリーナを指定避難所などの防災拠点として利用することとしているところでございます。  アリーナを指定避難所などの防災拠点として利用する際には、物資を搬出入するための車両の通行などが想定されるところでございますが、周辺の道路につきましては、昭和50年度から平成18年度にかけて施行いたしました奥野第一土地区画整理事業で15メートル程度の幅員を確保しており、一般の大型車両も走行可能でございます。また、相当数の駐車スペースの確保につきましては、南側用地で約300台、東側用地で約700台、西側用地で約200台の計約1200台を確保することとし、市民の雪寄せ場やイベント時の臨時駐車場、災害時の一時的な避難場所など多目的に利用できる緑地などを整備するとともに、一部狭隘な区間が残る機関区通りなど、既存道路の拡幅や幹線道路との接続の検討などを行うこととしているところでございます。  したがいまして、災害時における幹線道路からのアクセスの確保や大型トラック等の大型車両が通行することを念頭に置いた周辺道路の環境整備、また相当数の駐車スペースの確保などの県からの御要請に応えるものと考えているところでございます。 370 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 371 ◯27番(藤原浩平君) 県からの要請に応えるものになっているんだということですが、どうも県の言っている幹線道路という定義と、この操車場跡地への進入につながる幹線道路という認識と、今お答えになった幹線道路という考え方はちょっと違っているのではないかと私、疑問に思っているんです。というのは、県は平成30年のたしか3月だったと思いますが、青森県広域防災拠点というものの指針をつくりました。ここで、どういうものかといいますと、「大規模かつ広域的な災害における活動拠点(実動部隊の一次集結、ベースキャンプ機能、災害医療活動の支援機能等)及び一次物資拠点(救援物資の中継・分配機能)等の防災拠点」としての広域防災拠点の指針というものになっています。幹線については、議会の中でのやりとりは、1つは、東側の県道青森浪岡線への接続、それから西側は、いわゆる旭町通りへの接続ということで答弁もされていて、その旭町通りも、それから県道青森浪岡線も、幹線だとしての認識を示していたのではないかと思います。  ただ、県の広域防災拠点指針では、青森県緊急輸送道路ネットワークというものがあって、ここで交通利便性の考慮の観点から、それが参照されていますけれども、ここでは青森浪岡線も旭町通りも緊急輸送道路に指定されていないということになっています。西側で最も近く指定されている幹線道路というのは、いわゆる浪館通りです。そこまでアクセス道路をつくるということは現実的になかなか厳し過ぎるのではないかと思います。お金も時間もかかります。  県と市の幹線に対する認識が違っているのではないかと思いますが、どうでしょうか。 372 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 373 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  藤原議員から緊急輸送道路ということで御紹介をいただきました。緊急輸送道路に関しましては、青森県では地震直後から発生する緊急輸送を円滑に行うことを目的とした青森県緊急輸送道路ネットワーク計画を策定しており、当該計画におきまして、高速自動車国道、一般国道及びこれらを連絡する幹線道路と知事が指定する防災拠点を相互に連絡する道路を緊急輸送道路として指定されてございます。アリーナ周辺における緊急輸送道路といたしましては、国道103号及び県道荒川青森停車場線が指定されているところでございます。  県が緊急輸送道路を幹線道路とされているということでございましたら、アリーナ周辺の道路では国道103号及び県道荒川青森停車場線、これらの緊急輸送道路から、先ほども申し上げました奥野第一土地区画整理事業等により整備をされている道路を経由して、アリーナ周辺道路とも接続をされてございますので、指定避難所などの防災拠点として緊急時の輸送への対応は可能であると考えてございます。  これに加えまして、青森操車場跡地利用計画では、防災面以外も含めて、通常の御利用も含めて検討しているところでございますので、これに加えて、議員からも御紹介がございました県道青森浪岡線や市道旭町大通り線についても接続を検討することとしているところでございます。 374 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 375 ◯27番(藤原浩平君) どうも県のほうでこの操車場跡地に対しての考え方というのは、青森県の広域防災拠点の指針で示された方向ではないのかなという気もしているんです。幹線道路のことは先ほど言いました。県が青森市に出した要望の一つに、災害時の物資集積拠点という言葉もありました。この災害時の物資集積拠点というのも、この広域防災拠点指針に出てくる文言です。青森市で言っている備蓄倉庫というものとまた違うもの、それから災害時の物資集積拠点という──拠点ではありませんね。ごめんなさい。平時の備蓄倉庫というものと物資集積拠点というのも、その県の指針の中に出てくるものですけれども、青森市で考えている防災上の備蓄倉庫とかいうものとの位置づけが違うのではないかと思うんですけれども、防災の点からどういうふうにお考えですか。 376 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 377 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。平時の備蓄倉庫、物資集積拠点についてどう考えているのかということでございます。  備蓄倉庫及び物資集積拠点としての活用につきましては、青森県に対して行った青森操車場跡地利用計画案の協議の中で今後進められることとなるアリーナの要求水準書案の検討に当たっては、近隣住民の世帯及び居住者等を考慮した災害時における指定避難所としての収容体制はもとより、市内中心部に立地する優位性を生かし、平時の備蓄倉庫や災害時の物資集積拠点としての活用についても検討してもらいたいとの御意見をいただいたところでございます。  備蓄倉庫及び物資集積拠点につきましては、青森市アリーナプロジェクト有識者会議においては、アリーナの機能、運営について議論が進められ、これまで防災倉庫の設置、非常用トイレ、避難所としての利用、非常用発電機等について御意見をいただいているところでございます。これらにつきましては、防災倉庫を設置すること、災害時に利用可能なマンホールトイレ等を設置することとし、防災訓練での使用も考慮すること、アリーナ施設については指定緊急避難場所として利用することのみならず、避難者の受け入れを行う指定避難所としての利用や、避難生活に必要なマンホールトイレなどの施設の機能強化、防災倉庫の設置等による備蓄機能の強化を図ること、操車場跡地全体としては、これまでと同様に、広域的な避難に対応した指定緊急避難場所として利用するとともに、支援物資の集積場所やボランティアの活動拠点などの機能を付加し、防災活動拠点としての機能強化を図ること、停電時においても十分な稼働時間を確保できる非常用発電設備を設置することを要求水準書案の方向性として、今後さらに具体的な検討を進めることとしているものでございます。 378 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 379 ◯27番(藤原浩平君) 青森県が想定しているのは、例えば太平洋側でマグニチュード9ほどの大地震が起きたとか、それから日本海側でそういう同程度のマグニチュード9の地震が起きたとき、あるいは青森市の直下型の地震が起きたときに、県内の太平洋側でも日本海側でも東青地区に広域防災拠点を置くということを前提に、被災地との連携や、全国各地から支援に入る自衛隊や消防、その他の人たちの受け入れ場所としてこの拠点を考えるというような方向になっているんですよね。もちろん、この広域の防災拠点というのは1カ所でやるというケースもありますけれども、例えば東青に1カ所というより、東青の中に2カ所、3カ所という形で設けてやる方法もありますが、1カ所に設けていくというケースの場合は、5万4000平方メートル、5.4ヘクタールほど必要になってくると。そうなってくると、仮にヤード跡地にそれを設置するとなると、青森市の所有分よりも大きい部分が必要になってくるということもあるわけです。もちろん県も市町村と協議しながら、それぞれの避難場所、指定場所になっているところとダブらないようにするとか、その辺のところを調整するとは言って、それは今後の話になっているわけですけれども、そのことも踏まえた整備の方向といいますか、そういうことも考えられているのかどうかお聞きしたいと思います。 380 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 381 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  さまざまなところがありますけれども、青森市アリーナプロジェクト有識者会議において、現在防災活動拠点、防災倉庫の設置による備蓄機能の強化などについて、また支援物資の集積場所、ボランティアの活動拠点などの機能を付加し、防災活動拠点としての機能強化を図ることなどについて、今後さらに具体的な検討を進めていることとしているものでございます。 382 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 383 ◯27番(藤原浩平君) 県の広域防災拠点としての進め方の問題と、やっぱり青森市の操車場跡地の整備の問題も重なる部分は大いに出てくるんだろうと思いますので、その辺についてはしっかり調整できるようにしていただきたいと思います。  また、ちょっと先ほどの話に戻りますけれども、幹線道路との関係で言えば、この広域防災拠点としての幹線道路というのは、全国から集まってくるであろう支援部隊の通るものとしての幹線道路ですので、その辺のところははっきりしておきたいと思います。  次へ行きます。新駅についてお尋ねします。  青森市は市民の新駅利用意向等に関するアンケートの調査結果について、7月16日に県に情報提供をしたと報道されました。年間約50万人利用するという見込みが示されたといいます。これに対して県は、「今回、情報提供いただいた新駅の利用見込み者数は、青森市独自の方法により、1日当たり、また、年間の乗車見込み人員を算定したものです。これまで鉄道事業者として県が実施してきた算定方法とは異なるため、まずは同市と意見交換をしていく中で算定手法の詳細を把握していきたい」としています。これは7月19日の県議会の総務企画危機管理委員会での県の見解であります。  そこで質問しますけれども、新駅利用意向等に関するアンケート調査結果について、青森市は独自の方法で算定したといいますが、どのような算定方法で行ったのか答弁を求めます。 384 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 385 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地利用計画の策定に当たり、県から市民の新駅利用意向に関する調査データなどについて情報提供していただきたいとの御意見をいただいたことを踏まえ、市では5月中旬から実施したアンケート調査結果などについて7月16日に県へ情報提供したところでございます。  県では、平成18年度に実施した筒井駅の整備に当たっての検討におきまして、鉄道利用者のODデータなどを用いて利用見込み者数の推計を行っていたところでございますが、本市では、各駅間の利用者数などのODデータ等を保有していないことから、操車場跡地新駅の利用見込み者数については、本市において現時点で利用可能なデータを用いて推計を行ったものでございます。すなわち、本市において現時点で利用可能なデータといたしまして、筒井駅に関するアンケート調査結果における利用意向人口と筒井駅における平成30年度の乗車人員実績の比率を今回実施したアンケート調査結果における利用意向人口に乗じることにより、青森操車場跡地へ新駅を設置した場合の利用見込み者数の推計を行ったものでございます。 386 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 387 ◯27番(藤原浩平君) ODデータというのは、乗客が乗った駅、それから目的地とした駅までの人数をデータにしたものというふうに聞いています。
     青森市で持っていないのでということで、別な計算の方法を出したということですけれども、それでは、これまでの県が行ってきた、例えば筒井駅、あるいは野内駅などの予測の根拠と違うものが出てくるのではないのかと。採算性だとかということにどういうふうに根拠となり得るのか、ちょっと疑問に思うんですけれども、どう思いますか。 388 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 389 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  県では、平成18年度に実施した筒井駅の整備に当たっての検討におきまして、鉄道利用者のODデータなどを用いて利用見込み者数の推計を行っていたところでございますが、本市では各駅間の利用者数などのODデータ等を保有していないことから、操車場跡地新駅の利用見込み者数については、本市において現時点で利用可能なデータを用いて推計を行ったものでございます。  なお、県におきましては、今般の情報提供等を踏まえまして、新駅の需要予測や採算性等につきまして、より専門的な見地から調査検証を実施されるものと考えてございまして、市といたしましても、今後も鉄道事業者である県など関係機関と連携し、新駅設置の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 390 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 391 ◯27番(藤原浩平君) わざわざ県と違うやり方でアンケートをとって、利用者予測をする必要があったのかという感じもするんですよね。かえって根拠の別な情報、答えが出てきて混乱するのではないかと思います。  では、県は自分たちが持っている例えばODデータというものを使って新たな計算、利用予測をするということになっているんでしょうか。 392 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 393 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  今般の情報提供等を踏まえて今後、県が検討される事項につきましては、今後、協議を進めながら検討を進めていくこととしてございますので、そういった実際の手順やスケジュールについてお示しできる段階にはないところでございます。 394 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 395 ◯27番(藤原浩平君) 県は、採算性の問題だとか鉄道事業としての持続の可能性などについてもしっかりと検証したいというふうな態度を示していましたよね。そういうときに青森市がやったデータで年間50万人乗るんだということがああいう形で出されてしまうと、おかしなことになりませんか。変な情報を提供したということにもなりかねないと思います。その50万人利用するということがひとり歩きして、青い森鉄道の経営に大きな影響が出たり、また利用者の運賃に影響が出たりということになるのはおかしいということを指摘しておかなければいけないと思います。  それで、駅勢圏内とはどのような範囲を指したのか教えてください。 396 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 397 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。駅勢圏はどのように設定しているかということでございます。  今回アンケート調査を行いました範囲ということで申し上げますと、駅のおおむね北側につきましては1キロメートル圏、また南側につきましてはおおむね2キロメートルの範囲ということでアンケート調査を実施しているところでございます。 398 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 399 ◯27番(藤原浩平君) 筒井駅の場合も県ではこういう駅勢圏という調査をしたのでしょうか。 400 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 401 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  筒井駅に関しましても市でアンケート調査を実施してございまして、その際にも駅勢圏として2キロメートル圏ということで調査してございます。なお、今回につきましては、北側については1キロメートルを超えますと国道の北側ということになりますので、より狭い範囲ということで北側については1キロメートルということで限定して調査したものでございます。 402 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 403 ◯27番(藤原浩平君) このいわゆる従業者、働いている人の利用見込み者数が今回の調査では39万人と予測していますが、これは新駅から南側のほうは2キロメートルとなっていますけれども、これはサンロード青森とか、どの辺までの距離になるんでしょうか。 404 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 405 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  どの程度までかということでございますけれども、2キロメートルということでございますので、サンロード青森付近は含まれているものと考えてございますが、筒井駅と重複する部分については、間で線を引いてございますので、その場合、2キロメートル以内であっても含まれないということになります。 406 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 407 ◯27番(藤原浩平君) 筒井駅周辺と今の新駅が予想されている周辺の事業所、そこで働いている人たちの数とかというものは、やっぱり全然状況が違うんだと思います。サンロード青森の中の店、たくさんありますので、そこも含めて、働いている人の数というのも、基本的には多くなるはずだと予測されます。  また、筒井駅周辺と、それからいわゆる新駅の南側あたりのお店屋さんといいますか、店舗の開店時間などを考えてみても、状況としては筒井の場合とまた違うのではないかと思いますし、大体サンロード青森のあたりは9時台、10時台のオープンですので、その前に列車に乗るとしても、今の時刻表だと9時台は1本ずつしかないわけです。それだけの人が乗れるかどうかというふうなこともあるわけで、もっとこの点についてはしっかり精査する必要があると思います。採算性の根拠をしっかりとるということは、青森市としても重要なことではないかと思っています。  もう1つ聞きたいのは、バスから青い森鉄道に乗り継ぐ利用見込み者数を今後県に提供するとしていますけれども、このバスは市営バスを考えているのか、それともねぶたん号のような都市整備部で出すバスのことを考えているのか、またその算定は誰が行うのかについてお答えください。 408 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 409 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地利用計画の策定に当たりまして、県から市民の新駅利用意向に関する調査データなどについて情報提供していただきたいとの御意見をいただいたことを踏まえ、市では5月中旬から実施したアンケート調査結果などについて、7月16日に県へ情報提供したところでございます。  市では、今後、今回の情報提供以外で県から御依頼のありました交通結節点としての機能強化による新駅利用見込み者数などについて対応することとしております。路線バスにつきましては、現在さまざまなバス事業者が運行してございますが、算定に当たりましては、運行本数が多い市営バスを中心に検討することになるものと想定しているところでございます。  また、路線バスからの乗り継ぎ等、交通結節点としての機能強化による新駅利用見込み者数の算定につきましては、都市整備部が担当することとしてございますが、交通部とも連携して検討してまいりたいと考えております。 410 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 411 ◯27番(藤原浩平君) どういうふうにして算定するのか、算定方式はこれからということでよろしいのでしょうか。──うなずいていますので、そういうことだと思います。本当にどういう根拠を持たせてはじき出すのかということもしっかり後で示していただきたいと思います。  新駅の設置についても、鉄道事業者としての青森県とのやりとりもまだまだ時間がかかるんだろうと思いますし、新駅と青森駅は2キロメートルぐらい、それから筒井駅も2キロメートルぐらい、実際そこでどういう人たちが乗って、どう使うのかということも、本当にわからないところのほうが多いのではないかと思いますので、ぜひ慎重に当たっていただきたいと思います。  また、繰り返しになりますけれども、このアリーナ建設と新駅、セットで出されています。今回の調査結果でいえば、アリーナを使う人数というのも非常に少ない。年間で1万人しか使わないというような数しか出されていませんので、アリーナとセットにする意味が根拠としては薄まったなという感じもしているわけです。いずれにしても、国体に間に合わせるという無理は通さないで考えていただきたいということを指摘しておきたいと思います。  産廃について、環境部長から、非常に抽象的な内容の答弁をいただきました。市内の食品加工事業者が排出した野菜くずを自社所有地に運搬、保管しているという情報を得て、立ち入りあるいは聞き取りを行ったということ、当該事業者からその物を撤去するという申し出があって、撤去作業が実施されたと。廃棄物処理許可業者によって約25トンの廃棄物が撤去されたと答弁がありました。約25トンといいますと大変な量だと思います。単純に計算しても、10トントラックで3台弱というか、そんなものになるわけでしょう。それだけのものが捨てられていたということは本当に重大だと私は思います。  環境部長、非常に抽象的なお話だったので、ここに電子版ですけれども、日刊食品速報というものがありまして、この問題の報道がされています。ことしの7月12日付、青森三春漬物工場に産廃処理で注意、指導という見出しで書かれているものであります。この中で、要旨を紹介したいと思います。漬物、青果物加工の株式会社三春漬物工場の産廃処理方法が、6月27日青森市議会予算特別委員会の質疑で取り上げられた。市環境部は7月上旬、青森三春社に対して早急な是正を求める注意、指導を行った。目撃者が余りの惨状に地元警察へ届け出、同警察が市環境部へ通告したという。中略。青森三春社は、工場から排出した産業廃棄物を5キロほど離れた郊外の所有地へ運び、廃棄していた。市環境部の事情聴取に、ただ置いただけと弁明したという。現場を視察したという業界筋は、同社本社工場から5キロほどの郊外の農地に大きく穴が掘ってあり、無造作に腐敗した成果物やダンボール、プラスチック箱、包装資材、長靴などを廃棄、ハエが飛び回り、異臭を放っていた。ほかにも土が盛り上がったところもあり、長期間にわたって廃棄しているものと容易にわかった。ただ置いただけとは全く異なる光景だった。後略。以上です。  この場所は、小牧野遺跡に上っていく道路がありまして、小牧野遺跡のほうに向かっていって、小牧野遺跡への入り口を過ぎてもうしばらく行くと、右側に入り口がある農園だそうです。そこに畑が広がっていて、その畑の下のほうに大きな穴があって、産業廃棄物が捨てられていたと、この通報者からそういうふうな話を聞きました。  こういうことが、届け出があったから撤去というところまでいったんですけれども、質問しますけれども、この廃棄した業者は一時保管、ただ置いただけと言っているようですけれども、保管場所を示す看板だとか、また飛散や雨水でこれがあふれることなどないような囲いなどの手だてを講じていたのかどうか、それをしていなかったとすれば、これも違法ではないかと思いますけれども、答弁を求めます。 412 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 413 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  産業廃棄物を保管することにつきましては、廃棄物処理法施行規則第8条におきまして、藤原議員から今御紹介があったように、保管場所の周囲に囲いが設けられていること、産業廃棄物保管場所である旨の掲示板を設置すること、あるいは汚水が生じるおそれがある場合は処理施設を設けること、ネズミが生息したり、蚊、ハエ等の害虫が発生しないようにすることなどの保管基準が求められてございます。  この点について、現地ではそういう対応がとられていなかったものでありますので、この点については法令に即した対応となっていなかったと考えているものでございます。  以上でございます。 414 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 415 ◯27番(藤原浩平君) 一時保管というには、それなりの手だてを講じないとだめだということです。  それから、自分の会社のトラックなどでこの場所に運んだとなっていますが、運ぶ場合に、産業廃棄物を運搬する車だということの表示義務というものがあります。産業廃棄物収集運搬車とちゃんと活字で印刷されたステッカーのようなものを自動車にくっつける、張りつける必要がありますけれども、また、市に運搬するということを届け出て、必要な書類をもらって、それを携行することが必要ですが、これをしていたのかどうか。していなかったと思いますが、これも法に抵触するのではないか。答弁を求めます。 416 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 417 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  自社の産業廃棄物をみずから運搬することにつきましては、産業廃棄物法第14条の第1項の規定にあります産業廃棄物処理業の許可というものは必要ございませんが、廃棄物処理法の施行令の第6条におきまして、藤原議員からお話があったように、車体の両側面に産業廃棄物運搬車である旨を記載した社名入りのステッカーを表示すること、また、運搬する産業廃棄物の種類、量、積載場所及び運搬先の事業場名、所在地、連絡先等を記載した書面を備えつけることになっているものでございます。この点に関しては、法令に則していなかったものと考えてございます。  以上でございます。 418 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 419 ◯27番(藤原浩平君) このような自社の廃棄物を埋めるということ、この穴に捨てるということをいつごろから行われていたと認識していますか。 420 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 421 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。いつごろから穴を掘って保管していたのかということでございました。  私どもの事業者のほうからの聞き取り調査によりますと、聞き取りの際に、平成16年に事業者が用地を購入していたときから穴は既にあったものと確認しているものでございます。その後、平成22年から四、五年かけました──4年間には、堆肥づくりをしていた際にこの穴は利用しておりました。その後しばらくは利用せずに、平成30年度から、自社で行っている食品製造の際に発生するくずを一時的に保管していたものと聞き取っているものでございます。  以上でございます。 422 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 423 ◯27番(藤原浩平君) 一時的に保管していたというのは、何年もそこに置いたものを一時的なんて普通言いませんよ。その間、取り出すことをしなかったわけでしょう。それだったら、やっぱりもう一時保管とかという解釈を全くできないと思います。  また、撤去した産廃が約25トンに及ぶという答弁がありましたが、その量の多さにやっぱり驚いてしまいます。これだけの量を捨てるというのは悪質で、やっぱり告発も考えるべきだったのではないかというくらいにまで思いますが、どういうふうにお考えですか。 424 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 425 ◯環境部長(八戸認君) 本事案につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、青森署のほうから市のほうに適正に指導してほしいという連絡があったものでございます。また、先ほどもお話をさせていただきましたが、市が行った事情聴取の際に、一時的な保管、それに自発的な速やかな申し出があり、作業が行われたということでございますので、これらのことから告発の事案には当たらないものと判断してございます。  以上でございます。 426 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 427 ◯27番(藤原浩平君) もう1点だけ。この穴の大きさはどれくらいのものですか。 428 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 429 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。穴の大きさということでございました。  縦が約10メートル、横が約4.5メートル、深さが約2メートル程度と確認してございます。  以上でございます。 430 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 431 ◯27番(藤原浩平君) もちろん、この業者はこれからこういうことはやらないというふうにしていると思いますが、穴は埋めたんですか。 432 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 433 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  穴につきましては、下のほうに有機物がちょっと残っておりまして、それにつきましては、今後少し搬出しなければいけないというものがございますので、その中に入っている有機物がちょっと含水率が高いものですから、少し日を見ながら、蒸発もさせる状況を見ながら、今後速やかに対応する、要は排出するということにしているとのことでございます。  以上でございます。 434 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 435 ◯27番(藤原浩平君) いずれにしても、市の環境部としては、こういう問題が発生して、環境部としての仕事のありようというものも改めて問われたとも思います。  一言言っておきたいのは、この産廃に関してやっぱり市会議員も関係者として絡んでいるという話も出ていますので、そういうことが絶対あってはならないということを指摘しておかなければいけないと思います。  最後に、マイナンバーカード取得について質問します。  国が公務員や共済組合員に対してマイナンバーカードの取得を勧奨する、奨励する、組織ぐるみでやるということは、やっぱりこれは強制だと私は思いますけれども、これはやっぱりやってはならない。個人の内心の自由なども侵害されるものであると壇上で言いましたけれども、マイナンバーカードの取得を勧奨するというのは重大な問題だと思います。それを控えるべきだと思いますが、改めて答弁を求めます。 436 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 437 ◯総務部長(能代谷潤治君) 藤原議員のマイナンバーカードについての再質問にお答えいたします。  壇上でもお答えいたしましたが、令和元年6月28日付で、総務省自治行政局公務員部福利課長から各地方自治体に対して、地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について依頼文が発出されましたが、その内容は、公務員等のマイナンバーカードの取得を強制するものではなく、マイナンバーカードの健康保険証利用に向けた地方公務員共済組合の組合員及び被扶養者のマイナンバーカード取得の推進とともに、今後、マイナンバーカードの取得促進により、交付申請件数が増加することが予想される中、市区町村における交付事務の平準化を図り、円滑な交付ができるよう、公務員等の先行取得への協力をお願いするものであると認識しております。  このことから、本市としても、令和3年3月から実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用等の交付の推進に関する取り組みについて周知を図ってまいりたいと考えております。 438 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 439 ◯27番(藤原浩平君) やりとりしても平行線になりそうな感じもしますが、強制はしないと、改めて御答弁いただければと思います。 440 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 441 ◯総務部長(能代谷潤治君) 藤原議員のマイナンバーカードについての再度の御質問にお答えいたします。  先ほど来申しておりますが、総務省の令和元年6月28日付で発出の依頼文につきましては、公務員等のマイナンバーカードの取得を強制するものではなく、マイナンバーカードの健康保険証利用に向けた地方公務員共済組合の組合員及び被扶養者のマイナンバーカード取得の推進とともに、今後、マイナンバーカードの取得促進により、交付申請件数が増加されることが予想される中、市区町村における交付事務の平準化を図り、円滑な交付ができるよう、公務員等の先行取得への協力をお願いするものであると認識しております。  このことから、市といたしましては、令和3年3月から実施されますマイナンバーカードの健康保険証利用等の交付の推進に関する取り組みについて周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 442 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 443 ◯27番(藤原浩平君) 結局、周知を図るって、強制しないと答弁しなかったということは確認して──強制してはなりませんよ。終わります。           ────────────────────────── 444 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。
              ──────────────────────────  散 会 445 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時18分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...