▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前10時3分開議
◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。
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日程第1 一般質問
2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
6番蛯名和子議員。
〔議員蛯名和子君登壇〕(拍手)
3 ◯6番(蛯名和子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)6番、市民の声あおもり、蛯名和子でございます。通告の順に従って質問してまいります。市長並びに理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いします。
質問第1は、
再生可能エネルギー等の普及促進についてです。本題に入る前に、地球温暖化について述べたいと思います。
近年、地球温暖化が原因と思われる異常気象や豪雨災害が頻発しております。直近ではことし5月、全国的に猛暑日となった日ですが、
北海道網走地方の佐呂間町で最も高い39.5度となり、5月の全国最高気温を更新し、さらには、北海道の観測史上初となるものでした。市民の間でも異常気象や地球温暖化について関心は深まっています。
仙台管区気象台の資料によりますと、青森市の気温は1880年から2017年までの統計期間で100年当たり1.9度Cの割合で年平均気温が上昇しているそうです。「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書」によると、19世紀後半から21世紀前半にかけて、世界の平均気温上昇や海水面上昇などのさまざまな気候の変化は、人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高いとし、2081年から2100年の上昇量は、温暖化対策をした場合で0.3度Cから1.7度C、一方、高い排出量が続けば2.6度Cから4.8度Cの可能性があると予想されています。その後、国際的に気温上昇の設定や
温室効果ガス排出量削減目標などが掲げられ、日本では1998年に制定された
地球温暖化対策の推進に関する法律、2016年に策定された気候変動の影響への適応計画に基づき取り組んでいくこととなりました。
こういった国際的な取り組みをもっと強化すべきと声を上げた少女がいます。スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんは
気候変動活動家の少女で、毎週金曜日に気候変動を阻止する必要性を訴えるため、学校に行かないでストライキを行っております。彼女が15歳のとき、2018年12月に開催されたCOP24、
気候変動枠組条約第24回締約国会議でスピーチをしました。その要点は、政治的に何ができるかということよりも何がなされなければならないかということに焦点を当てていかなくては、何の望みもありません。私たちは、化石燃料を地下にとどめ、公正さに焦点を当てる必要があります。そして、今のシステムで解決策を見出すことができなければ、
システムそのものを変えていかなくてはなりません。いや応なしに気候変動はやってくるということを教えるためにここにやってきたのです。真の力は人々の側にこそあるのですというものでした。
気候変動への対応は時間がかかる一方、取り組みがおくれればおくれるほど費用がかさむことになります。先を見据えた取り組みにも予算は配分されるべきで、まさしくできることから始めていかなければならないと思います。スウェーデンの少女に教えられるまでもなく、私たち大人に課せられた重要課題の一つであり、今に生きる大人の不作為のツケを子世代に払わせてはならないと考えます。
さて、平均気温の上昇に伴ってあらわれてくる影響は、大雨災害の深刻化、北上する動植物の生息域、農業では米や果樹の品質低下、リンゴの栽培適地の変化、健康リスクとして熱中症の増加などがあります。青森市においては、2019年2月に策定した「青森市
総合計画前期基本計画2019年度~2023年度」の「第6章 かがやく街」、「第1節 豊かな自然環境の保全」、「第3項
再生可能エネルギーの導入・省エネ活動の促進」の中で、「
再生可能エネルギー等の普及促進、
省エネルギー行動の推進などに取り組むことにより、
温室効果ガス排出量の削減を図り、
地球温暖化対策を推進します」とあり、
再生可能エネルギー等の普及促進として、「太陽光や風力、地熱、バイオマスなど、地球に存在する多くの
再生可能エネルギー源の有効活用に向けて、
再生可能エネルギーの普及促進や導入を図ります」、「
弘前大学地域戦略研究所などの関係機関との連携により、地域に適した
エネルギー利用技術の確立を目指し、新たな事業の創出に努めます」とあります。
地球温暖化対策の推進は、市民、事業者、行政が一体となって取り組むことはもちろん重要でありますが、まずは青森市が一排出者として率先して取り組むことが何より重要と考えます。
そこで、お尋ねします。
1点目は、市保有施設における
再生可能エネルギー等の導入状況はどうなっているのか。
また、私は、2019年2月に青森市と
弘前大学地域戦略研究所が主催して行われた
バイオマスガス化システムデモ機のデモンストレーションの研修に参加しました。講師から、これまでの研究成果や
小型バイオマスガス化システムの開発経緯、完成したガス化炉の仕組みなど、説明がありました。青森市特有のリンゴ剪定枝、稲わらなどを燃焼させ、ホタテ貝殻を含む養殖残渣を触媒に使うことにより、ガス化の促進を図る仕組みです。また、食品廃棄物もガス化が可能であるとのことで、実用化されれば、資源の活用に加え、ごみとして廃棄されるものの再利用も可能であります。
そこで、2点目としてお尋ねします。
バイオマスガス化システムの実用化について、今後どのように取り組むのか。
第2は、ひきこもり支援についてです。
ことし3月、内閣府は40歳から64歳のひきこもり状態の人が全国に61.3万人いると推計されることを発表しました。この数字は、昨年12月に内閣府が実施した生活状況に関する調査の結果による推計値であります。中高年ひきこもりの全国規模の数が明らかになるのは初めてであり、これまではひきこもりは青少年・若年期の問題と考えられてきましたが、その長期化・高年齢化が課題となる状況が浮き彫りとなりました。
分析に当たった内閣府の北風幸一参事官は、想像していた以上に多い、ひきこもりは決して若者特有の現象ではないことがわかったと述べております。この調査によりますと、引きこもっていた人の年齢層は40代が38.3%、50代が36.2%、60歳から64歳が25.5%となっています。ひきこもりの期間は、5年以上の長期に及ぶ人が半数を超え、20年以上の人が2割弱を占めています。性別では男性76.6%、女性23.4%で、男性が多い傾向が見られました。引きこもったきっかけは、複数回答ですが、最も多かったのが退職、次いで人間関係がうまくいかなかったや、病気、職場になじめなかったなどが挙がっています。内閣府が2015年に実施した15歳から39歳の若年ひきこもりは、54.1万人と推計されております。調査時期や手法の違いから若年、中高年の推計を単純合計はできないとしつつも、北風参事官は、正確さは欠くが、15歳から64歳までの全年齢層を足すと約115万人、大切なのは全国で100万人以上の人が引きこもっているということがわかったことだと述べています。
さて、5月に川崎市の児童ら殺傷の悲惨な事件が起き、容疑者は長年ひきこもり傾向にあったことが関連して報じられました。しかし、引きこもる人への偏見を助長しかねないと懸念する声が上がっています。
根本厚生労働相は、安易にひきこもりと結びつけるのは慎むべきと、慎重な対応が必要との考えを示しています。また、KHJ全国ひきこもり家族会連合会では、6月1日に声明文を出し、メディアに対して、「ひきこもる人、その家族の不安、偏見を助長するような報道は控えて頂くよう」に要請し、そして、「今回の事件は、『ひきこもり状態だから』起きたのではない。社会の中で属する場もなく、理解者もなく、追い詰められ、社会から孤立した結果、引き起こされた事件だったのではないかと推察する」、「今後、社会全体で、なぜこのような事件が起きたか考えていく必要がある」と述べています。
さらに、声明文には、「この襲撃事件は、全国の家族に『自分の子も、あのような事件を起こしてしまうのではないか』という衝撃を与えた。実際、内閣府の中高年ひきこもり実態調査のときよりも、事件の後のほうが当会への相談の問い合わせは増えている。ただ、ひきこもり状態にある人が、このような事件を引き起こすわけではない。ひきこもる行為そのものが問題なのではない。むしろ、ひきこもる人は、職場や学校で傷つけられたり傷つけたりするのを回避した結果、他者との関係を遮断せざるを得ない状況に追いやられた人が多く、無関係な他者に対し危害を加えるような事態に至るケースは極めて稀である。事件の背景に『ひきこもり』という単語が出てくると、メディアは『なぜここまで放置したのか』などと家族を責め立てるが、周囲が責めれば責めるほど、家族は世間の目を恐れ、相談につながれなくなり、孤立を深める。報道によれば、親族は14回にわたって市の
精神保健福祉センターに相談し、助けを求めるなど切実さを鮮明に示していたが、事件を防ぐことはできなかった。現実は、家族や本人の受け皿が十分でなく、あるいは困難な状況で放置され、適切な支援につながりにくい実態を示している。社会的に孤立せざるを得ない高齢家族(8050問題)の深刻さを映した事件と言える」とあります。
また、縦割りを超えた行政の支援構築や、その支援が家族会などの居場所づくりにつながることの重要性を訴えております。私は、このような苦しい状況にある人たちは社会の問題点をよくわかっており、こういった方々の声を聞くことは、よりよい社会にするためにとても大切なことだと考えます。
そこでお尋ねします。
1点目、内閣府の40歳以上のひきこもり実態調査の結果から、青森市においても当然、40歳以上のひきこもりの方々はいると考えられますが、それを踏まえ、市では40歳以上のひきこもりの方に対する支援をどのように考えているか。
2点目、ひきこもり状況にある人たちを抱える家族支援の強化策として、不安を軽減し、悩みを共有できる居場所づくりが必要と考えます。市として、家族会と協力し、家族の居場所づくりを進める考えはないか。
質問第3は、
男女共同参画の推進についてです。
昨年4月、青森市
男女共同参画推進条例が施行されました。条例の前文には、「全ての人が、性別、世代、時代を超えて、分け隔てなく、一人の人間として尊重され、互いに協力し、人を信頼できる誇り高い人間であってほしいという、強い思いを込めて、平成8年10月22日に『
男女共同参画都市』青森宣言を行い、
男女共同参画社会の実現に向けて、取組を着実に進めてきました。しかしながら、性別による固定的な役割分担意識とそれに基づく社会制度や慣行は依然として根強く残っており、男女の平等が十分に実現されているとは言えない状況にあります。また、少子高齢化の進展、経済活動の成熟化等の社会経済情勢の変化に対応していくためには、
男女共同参画の推進に、より一層取り組んでいく必要があります。このような状況を踏まえ、全ての人が、個人としての尊厳が重んじられ、誇りを持ってその個性と能力を十分に発揮することができ、互いに支え合いながら対等に参画できる
男女共同参画社会の実現を図るため、この条例を制定します」とあります。
この条例制定により、男性、女性、
性的マイノリティーなど、全ての人がこれまでの慣習にとらわれず、差別されず、互いの違いを認め合い、個人として能力を発揮できる社会の実現に向けしっかりと取り組み、その成果が上がることを望んでおります。
第4条から第8条には、市、市民、市民としては家庭、地域、学校、職場などあらゆる分野、事業者、教育関係者、市民団体の責務を定め、それぞれが
男女共同参画を推進するよう努めるとされています。
さて、本条例第9条には「市長は、
男女共同参画推進を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画を策定しなければならない」とありますが、経過措置により、平成28年2月に策定された青森市
男女共同参画プラン2020が本計画とみなされることとなっております。今般、平成30年度の実施状況を含んだ本計画に基づく施策の推進状況がまとめられました。それぞれの項目で基準値を定め、年度別実績や令和2年度の目標値、達成率などが記載されています。その中の3点について、内容・課題・方向性などについてお尋ねします。
1点目、市の附属機関の委員への女性の登用の拡大の取り組みで、市の附属機関における女性委員の割合が、平成28年度は22.4%、平成29年度は21.7%、平成30年度は20%と下がっておりますが、その要因は何かお尋ねします。
2点目、青森市
配偶者暴力相談支援センターなどの相談体制の充実の取り組みの中で、平成27年度に開設された当センターにおける相談件数は、平成27年度の244件から年々増加し、平成30年度は604件となっております。この相談件数増をどのようにとらえているか。
3点目、男性の家事・育児・介護等への参加促進の取り組みでは、市役所における男性の
育児休業取得率が平成28年度はゼロ、平成29年度は6.4%、平成30年度は2.2%と低調な実績となっております。男性がとりにくい要因があると思われますが、その要因は何か、また、取得しやすくするための具体策は考えているかお尋ねします。
以上をもちまして、私の壇上での一般質問を終わります。御清聴、大変ありがとうございました。(拍手)
4 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
5 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)蛯名議員から最後にお尋ねをいただきました
男女共同参画の推進に関するお尋ねのうち、市役所の男性職員の育児休業取得についての御質問に私からお答え申し上げます。
本市では、
次世代育成支援対策推進法に基づき、青森市
職員次世代育成支援対策行動計画を策定し、職員が安心して子育てをしながら働くことができる環境や、休暇が取得しやすく、超過勤務の少ない環境となるよう職場づくりに取り組み、職員が仕事と生活の調和を図りつつ、性別を問わず、職業生活において活躍できるよう推進しているところであります。
同計画の策定の際に行った
職員アンケート結果によると、男性職員が育児休業等を取得しなかった理由として、収入が減るから、共働きで妻が育児休業を取得しているからなど、あえて取得を選択しない回答が寄せられた一方で、長期休業の取得により職場に迷惑をかけるから、繁忙期で仕事が多忙だからなど、職員個人の遠慮やためらいなどが理由として挙げられております。
このようなことを踏まえ、妻の出産に伴う休暇や夫の育児参加の休暇といった、いわゆる育児休暇を取得することがまず育児休業の取得促進にもつながっていくことから、青森市
職員手続きハンドブックを作成し、育児休業のみならず育児休暇の制度内容等についても、庁内LANを通じて全職員へ発信しているほか、新採用職員研修において制度を説明するなど、広く周知を図っているところであります。また、
管理監督者研修や所属長に対する通知、代替職員の配置などにより、職員が気兼ねなく育児休暇や育児休業を取得し、安心して職場復帰することができる
職場環境づくりに努めているところであります。
これらの取り組みにより、男性職員の育児休暇については、平成28年度、延べ取得者数44名、延べ取得日数112日で、1人
当たり平均取得日数2.5日だったものが、平成29年度では、延べ取得者数が45人に、延べ取得日数は122日に延び、また、1人
当たり平均取得日数は2.7日になりました。さらに、平成30年度では、延べ取得者数は45人、延べ取得日数は134日となり、1人
当たり平均取得日数は3.0日と年々増加してきているところであります。また、男性職員の育児休業については、平成28年度まではゼロ人でありました。平成29年度では3人、平成30年度でも1人が取得しております。今後も、職員が育児休暇や育児休業を取得しやすい
職場環境づくりに努めてまいります。
私からは以上であります。
6 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。
〔
市民部長坪真紀子君登壇〕
7 ◯市民部長(坪真紀子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)蛯名議員の
男女共同参画の推進についての御質問のうち、市の附属機関の
女性委員登用率とDV相談件数についての御質問にお答えいたします。
初めに、市の附属機関の
女性委員登用率についての御質問にお答えいたします。
本市では、全ての人が個人としての尊厳が重んじられ、誇りを持ってその個性と能力を十分に発揮することができ、互いに支え合いながら対等に参画できる
男女共同参画社会の実現を図るため、平成30年4月に青森市
男女共同参画推進条例を施行いたしました。本条例施行後、
男女共同参画の推進に関する重要事項を調査審議するための青森市
男女共同参画審議会や、庁内の推進体制として、
男女共同参画推進施策の関係課長等で組織する青森市
男女共同参画推進会議を設置し、本市の
男女共同参画の推進を強化しているところでございます。
また、基本的施策の一つとして、男女間に参画の機会の格差が生じないよう、附属機関の委員につきましては、本条例第23条第2項において、「男女の数の均衡を図るよう努めるものとする」と規定し、青森市附属機関の設置及び運営に関する指針につきましても、委員は、「適任者を選任することを原則」としつつ、青森市
男女共同参画推進条例第23条第2項の規定に基づき、「団体推薦等においては女性委員の推薦を依頼するなど、女性委員の積極的な登用を図ること」と改正いたしました。
女性委員の登用率向上については、青森市
男女共同参画プラン2020において、女性委員の割合を30%までに引き上げることを目標値と定め、全庁的に取り組んでいるところでございます。具体的には、昨年度から各部局の附属機関の
女性委員登用率を庁議において報告し、女性委員の登用を呼びかけるとともに、附属機関の所管課に対し、女性人材情報の活用や他自治体の附属機関の委員構成を参考にするなどして、女性委員の積極的登用に取り組むよう依頼しております。また、昨年12月からはその取り組みを強化し、委員の改選を迎える附属機関の所管課に対し事前にヒアリングを行い、改選後の女性委員数の目標値や、その目標値を達成するための取り組み内容を聞き取りしております。ことし5月に開催いたしました青森市
男女共同参画推進会議におきましては、女性委員の登用率向上の取り組みについて取り上げ、女性委員の積極的な登用を促したところでございます。
このような取り組みを進めました結果、女性委員の割合は、平成30年4月現在で20.0%であったものが、令和元年5月31日現在では22.0%となり、昨年度より上昇したところでございます。今後におきましても、これまでの取り組みを継続して実施し、市の政策・方針決定過程に女性の意見を反映しやすい環境とするため着実に取り組んでまいります。
次に、DV相談についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成27年4月に青森市
配偶者暴力相談支援センター、通称青森市
DV相談支援センターを設置し、平日午前8時30分から午後5時まで婦人相談員または
人権男女共同参画課の女性職員が、配偶者やパートナーからの暴力の悩みについて相談に応じ、支援を必要とする
DV被害相談者の負担軽減を図るため、複数の手続の一元化など、相談者の立場に立った
ワンストップ支援を行っております。
DV相談支援センターの周知方法といたしましては、
市ホームページや「広報あおもり」に掲載しているほか、
DV相談支援センターの
相談専用ダイヤルを記載したチラシやカードを作成し、市の関係各課や、
男女共同参画プラザ「カダール」、働く女性の家「アコール」、県等の関係機関に配付、設置して周知を図っているところでございます。なお、市の各庁舎では、女性が手にとりやすいよう配慮して、女子トイレの個室にカードを設置し周知に努めております。
DV相談支援センターへの相談件数が増加していることにつきましては、相談実人数も平成27年度64人、平成28年度76人、平成29年度88人、平成30年度111人と、年々増加しております。このことにつきましては、本市独自の取り組みとして平成30年4月に施行した青森市
男女共同参画推進条例に
DV相談支援センターを位置づけ、市の姿勢を明確にしたことや、市のみならず、関係機関や民間団体の周知活動により、近年、身体的暴力のほかに暴言や監視などの精神的暴力や経済的暴力などのDVが認知されてきたことから、DV被害者が相談しやすい環境となっているものと捉えております。
DVは重大な人権侵害でありますことから、今後におきましても、被害者からの相談に対し、庁内関係各課を初め、関係機関や民間団体との連携を密にし、被害者の立場に立った支援がなされるよう、引き続き、丁寧な対応と適切な運営を図ってまいります。
8 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。
〔
環境部長八戸認君登壇〕
9 ◯環境部長(八戸認君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)蛯名議員の
再生可能エネルギー等の普及促進についての2点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、市有施設における
再生可能エネルギー等の導入状況についてお答えいたします。
市有施設における
再生可能エネルギーの導入状況については、青森市
下水道処理施設の
新田浄化センターにおいて、平成24年7月から下水処理過程で発生するメタンを主成分とした消化ガスを利用した
消化ガス発電コージェネレーションシステムを導入し、平成30年度は約61万3000キロワットアワーの電力が発電されているほか、
八重田浄化センターにおいて、消化ガスの有効活用に向け、
再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した売電事業を行う事業者と消化ガス売買契約を締結し、平成28年3月から事業を開始しており、平成30年度は約396万2000キロワットアワーの電力を発電しているところでございます。また、平成27年4月から稼働した青森市清掃工場では、可燃ごみを焼却した熱からつくり出した蒸気を利用して発電しており、平成30年度は約4312万キロワットアワーの電力を発電しております。発電した電力は青森市清掃工場及び隣接する一般廃棄物最終処分場において利用されているほか、余剰分は電気事業者へ売電しております。さらに、市有施設への太陽光発電の導入といたしましては、これまで青森市清掃工場や小・中学校、市民センター、青森市民病院など19の市有施設で導入しており、平成30年度は約84万3000キロワットアワーの電力を発電しております。
次に、
バイオマスガス化システムの実用化に向けての取り組みについてお答えいたします。
本市では、本市の特性に応じた
再生可能エネルギーの実用化・普及に向け、
弘前大学地域戦略研究所へ新エネルギー実用化検証として、温泉熱発電、バイオガスエンジン発電、バイオマスエネルギー変換・利用技術の3つのテーマについて、実用化に向けた検証委託を進めてきたところであります。このうち、温泉熱発電及びバイオガスエンジン発電につきましては、平成24年度から平成26年度まで検証を進めてきたところであります。また、バイオマスエネルギー変換・利用技術につきましては、平成24年度から検証を進めてきており、これは、本市に存在するリンゴ剪定枝などのバイオマスを活用した効率的なガス化技術の開発及びガス化炉の小型化などの実用化に向けた研究であります。本委託につきましては、平成30年度にガス化システム試作機が完成したことにより、検証が終了しているところであります。
今後は、これまでの検証で得られた成果について、関係者への情報提供に努めてまいります。
10 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長舘山新君登壇〕
11 ◯福祉部長(舘山新君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)蛯名議員からのひきこもり支援についての2点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、40歳以上のひきこもりの方への支援についての御質問にお答えいたします。
内閣府では、ひきこもりの長期化傾向を踏まえ、40歳以上でひきこもり状態にある者の状況等について把握することで、子ども・若者がひきこもり状態となることを防ぐために必要な施策や、ひきこもりの長期化を防ぐための適切な支援を検討するための基礎データを得ることを目的に、全国の市区町村に居住する満40歳から64歳までの5000人とその同居する家族を対象に、ひきこもり状態にある者の推計値や、ひきこもり状態になってからの期間、ひきこもり状態となったきっかけ等について調査する生活状況に関する調査を平成30年12月に実施いたしました。その結果、趣味の用事のときだけ外出する、近所のコンビニなどに出かける、自室からは出るが家からは出ない、自室からほとんど出ないなどの状態となって6カ月以上たつ広義のひきこもりに該当する満40歳から64歳の者は、全国で61.3万人いると推計されたところであります。
市では、ひきこもりなど、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者を支援するため、教育、福祉、保健・医療、雇用などの関係機関で構成する青森市子ども・若者支援地域協議会を組織し、同協議会を組織する関係機関の担当者で構成する実務者会議において、ひきこもりに関する個別ケースについての情報共有を図るとともに、支援方法に関する情報交換を行ってきたところであります。また、庁内関連窓口に精神保健福祉士など専門的に対応できる職員を配置し相談対応を行うとともに、定期的に子ども・若者相談会を開催しており、これらの相談では、年齢を問わず対応してきたほか、平成28年度、平成30年度にはひきこもりに関する講演会を開催し、当事者やその御家族を含め、多くの方に御参加いただき、ひきこもりについて御理解いただいたところであります。
また、本年5月に開催した実務者会議には、ひきこもり家族会であるKHJ青森県支部青森さくらの会の代表者など2名を招き、ひきこもりの長期化により、親が高齢化し、収入や介護に関する問題などが発生している状況、いわゆる8050問題についても意見交換を行ったところであります。この意見交換では、ひきこもりに関する問題が多様化する中、ひきこもりの方への支援を1つの機関で抱え込むのではなく、さまざまな機関が連携しながら、地域での見守りと支援を必要とする際に適時適切に対応できる体制を整備することが必要であるとの御意見のほか、ひきこもり家族会としての立場から、家族が抱えている課題などについて有意義な御意見をいただいたところであります。
今後も、ひきこもりの方の年齢にかかわらず、これまでの相談会などの取り組みを継続していくとともに、実務者会議の場においてひきこもり家族会からいただく当事者目線の御意見も踏まえつつ、支援に努めてまいります。
次に、ひきこもりの方を抱える家族の居場所づくりについての御質問にお答えいたします。
市では、これまで、市や各関係機関での相談窓口や定期的に開催する相談会において、ひきこもりの方やその御家族からの相談に対応し、個別に支援してきたところであります。相談の多くはひきこもりの方を抱える御家族からであることから、相談対応時には、まずは御家族の思いを受けとめることに努め、ひきこもりの方を抱える御家族が孤立しないように配慮しながら対応しているところであります。
本年5月に開催いたしました実務者会議において、ひきこもり家族会から、ひきこもりの方を抱える家族にとって、同じ悩みを抱える方が集う場があることで、悩みや苦しみを共有し分かち合うことができ、安心やこれからの希望を得ることができるとの当事者目線での貴重な御意見をいただいたことから、今後の実務者会議において、ひきこもりの方の支援のみならず、御家族への支援や御家族が集える居場所づくりについても協議をしてまいりたいと考えております。
12 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。
13 ◯6番(蛯名和子君) 御答弁ありがとうございました。質問した順番で再質問させていただきます。
再生可能エネルギーの導入状況をお聞きしました。再生エネルギー、消化ガスとか、そのほかいろいろな施設でやられているということがわかり、青森市清掃工場では余剰分があって、電気事業者へ売電しているということでした。
そこでお尋ねしたいんですけれども、これらの
再生可能エネルギーの導入の結果、温室効果ガスの削減効果はどのようになっていますか。
14 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。
15 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。
市有施設への
再生可能エネルギーの導入における効果につきましては、平成30年度における
再生可能エネルギーにより発電された年間発電量をもとにCO2削減効果を算定いたしますと、消化ガス発電につきましては、
新田浄化センターが約320トン、
八重田浄化センターが約2060トン、青森市清掃工場のごみ発電につきましては約1万8240トン。太陽光発電につきましては、青森市清掃工場が約370トン、青森市民病院や小・中学校、市民センター等が約70トン。以上の合計によりまして、年間約2万1060トンのCO2削減効果となるものでございます。
以上でございます。
16 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。
17 ◯6番(蛯名和子君) ありがとうございました。
さらに、2030年度まで、2013年度比で31%の削減の目標を掲げているわけですので、目標達成に向け、さらに取り組む必要があると思いますが、今後、導入を拡大していく計画はありますか。
18 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。
19 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。
現在建設中の新市庁舎における
再生可能エネルギーにつきましては、地中熱の利用を計画しておりまして、具体的には、夏季には冷房空調に、冬季には道路融雪にそれぞれの熱源の一部を利用することとしております。また、今後の市有施設における
再生可能エネルギー等の導入につきましては、青森市役所が一事業者として温室効果ガスの排出削減の目標等を定めます青森市
地球温暖化対策実行計画(事務事業編)に基づきまして、省エネルギー活動の推進などとともに今後整理してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。
21 ◯6番(蛯名和子君) ありがとうございました。
ほかに、教育委員会のホームページに、「今後は、学校などの施設を新しく建てるときに10キロワット以上の太陽光発電設備を設置する予定です」とありました。平成31年度から改築される西中学校、それから平成33年度改築予定の筒井小学校において太陽光発電システムの導入をどのように考えているのかお知らせください。
22 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
23 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 蛯名議員の再度の御質問にお答えいたします。
本市の学校施設につきましては、改築等の際に校舎の屋上や敷地内に太陽光発電パネルを設置しまして、省エネルギーに寄与するとともに、発電量などを表示するモニターを設置して、環境教育の教材として活用してきてございます。西中学校につきましては、本定例会に校舎の改築工事に係る契約の締結についての議案を提出しているところであり、環境教育の教材としての太陽光発電システムを設置する予定としてございます。筒井小学校につきましては、現在、改築に向けての基本設計を行っているところでございます。
以上でございます。
24 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。
25 ◯6番(蛯名和子君) ありがとうございました。
最後に、青森市が平成28年、平成29年に行った
地球温暖化対策に関する市民意識調査、事業者アンケート調査によれば、青森市が
地球温暖化対策を推進するに当たり、どのような対策が必要だと思いますかという問いに対する回答として、「市が率先して市有施設への省エネルギー化・
再生可能エネルギー導入・普及に努める」が、複数回答ですが、60%台と一番高い割合となっています。市民のこうした意識を踏まえて、さらに再生エネルギー及び省エネルギーの推進を整理する際にはそのことを強く意識して、真に実効性のある内容とするよう要望して、これについては終わります。
引き続いて、ひきこもり支援についてです。
再質問として、これまで家族会、それから家族会の青森県支部においても、事件後1週間で、親、兄弟、姉妹、当事者から約100件以上の相談があったと聞いております。内容は、どこに行けばいいかわからないとか、心を痛めている、そういった内容だそうです。県のひきこもり地域支援センターに問い合わせたところ、やはり事件後、相談件数が増加傾向であるとのことでした。市の障がい者支援課等の相談窓口において、4月から6月中旬までの相談件数は昨年度に比べ増加していますか。お聞きします。
26 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
27 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。4月から6月中旬までの相談件数のお尋ねです。
本市でのひきこもりの相談窓口であります障がい者支援課、保健予防課、あと浪岡事務所健康福祉課に精神保健福祉士や保健師などを配置して相談に応じております。これら窓口におけます4月から6月までのひきこもりに関する相談件数といたしまして、昨年は4月がゼロ件、5月が1件、6月がゼロ件で、合計で1件となっております。本年は、4月が9件、5月が2件、6月は6月12日現在で5件で、合計で16件となっております。
28 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。
29 ◯6番(蛯名和子君) ありがとうございました。
この相談件数についてですけれども、一番多かった部署はどこでしょうか。
30 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
31 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。どの部署が一番多かったのかとのお尋ねです。
昨年は1件でしたので、その1件は保健予防課のほうに行っております。本年度につきましては、障がい者支援課が4件、保健予防課が12件というような結果になっております。
32 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。
33 ◯6番(蛯名和子君) ありがとうございました。
最後は3点ほど要望で終わりますけれども、先ほどの答弁の中で、40歳以上とか年齢制限はなくやっているとはおっしゃっています。これからもそのようにやっていくということですけれども、その相談、今回寄せられた相談先とかにおいても、子ども・若者支援相談会とあれば、やはりなかなかわからないと思うんです、来づらいと思うんです。ですので、そういったことをまず、今回の内閣府の調査で若者特有の現象でないということがわかったので、今、手元に子ども・若者支援相談会、小さく年齢は問いませんと書いてはあるんですけれども、やはり子ども・若者に特化しているという感じが否めませんので、それは関係者と相談してこの名称を変えるとか、もっと相談しやすい内容にするとか、そういったことをぜひ検討して、ひきこもり相談に年齢制限がないということをわかるよう周知していただきたいと思います。
そして2つ目は、先ほどの御答弁で家族の居場所づくり、実務者会議で協議していっていただけると聞きました。やはり今必要なのは、家族の不安を軽減してお互いの悩みを共有し合える居場所づくりだと考えます。ぜひ早目に家族会と一緒に家族の居場所づくりに取り組んでいただいて、その家族の支援が間接的に当事者の支援につながると考えますので、よろしくお願いいたします。
3つ目は、限られた予算、そして人員で皆さんやられておりますので、なかなか新しい事業というのも難しいと思いますが、その他の支援策についてもしっかり検討していただいて、令和2年度当初予算要求において、しっかりと支援対策を要求して、支援策の充実に取り組んでいただきたいと思います。
以上を切に要望して、ひきこもり支援は終わります。
最後に、
男女共同参画推進についてであります。
市の附属機関における女性委員の割合の中で、女性委員の積極的登用には、実際に事前に所管課にヒアリングを行ったり、そういった成果もあらわれているようでありますので、引き続きお願いいたします。
配偶者暴力相談支援センターなども引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。市役所における男性の
育児休業取得率向上につきましても、休暇制度だけでなく、例えば、市町村職員共済組合から支給される育児休業手当などの情報提供、それらをまとめた子育てに特化したハンドブックの作成、配付などを行ってはどうかと思います。また、青森県庁では上司が面談を実施していると聞いておりますので、そのようなことも参考にされながら、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。周りに気兼ねせず取得できる職場や雰囲気づくりも重要だと考えております。
そこで質問します。本市の平成30年度現年度分の学校給食費の収納率を示してください。
2つに、口座振替できなかった場合の保護者へのファーストコンタクトは、誰がどのように行っているのか示してください。
次に、学校徴収金について質問します。
私は平成20年度から学校徴収金の負担軽減に取り組んできました。それは、義務教育は無償とされながら、保護者から多くのお金が徴収されている現実があるからです。中学校入学時には、学生服から体操着、運動靴からスクールザックなどで10万円を超える負担からスタートします。こうした保護者の負担を軽減しようと、市内には学校の制服や体操着などの民間団体によるリサイクルが始まりました。保護者ニーズの反映ではないかと思います。私は、どんな困難な環境にある子どもにもひとしく教育を受ける権利があること、どの子にも平等に人生のスタートラインに立つ権利がある、それを保障している憲法第26条は、国にその実施を求めていると認識しています。
平成28年度から始まった学校徴収金額調査によると、小学校の学校徴収金最高額は2万2867円、最低額は1万4382円、その差8485円。中学校の学校徴収金の最高額は5万8167円、最低額で4万7927円、その差1万240円となっています。
質問します。学校徴収金の軽減に向けた市教育委員会の取り組みを示してください。
最後に、幼児教育・保育の無償化について質問します。
2015年4月に子ども・子育て支援新制度が始まり、5年目を迎えます。それまでは児童福祉法第24条を根拠に、保育の公的責任が規定され、市町村が保育の実施主体としての役割を果たしてきました。ところが、新制度以降、市町村とのかかわりが少ない認定こども園、小規模保育事業、企業主導型保育などが急増しています。中には保育士や幼稚園教諭という資格を必要としない事業もあり、適切な保育が実施されるかどうか懸念もあります。待機児童の解消もなかなか進みません。それに対し、国では小規模保育事業や企業主導型保育で対応しようとしており、待機児童解消が保育の質の向上を求めてきた人たちの願いに逆行する危険性があります。こうした中で10月から幼児教育・保育の無償化が始まろうとしています。幼児教育・保育の無償化そのものは好意的に受けとめられていますが、逆進性のある消費税をこの財源としていいのかという根本問題があります。子どものための幼児教育・保育事業が公的な責任で安定的に支える仕組みが求められています。
そこで、2点質問します。1、無償化になることによる市の財政軽減額を示してください。
2、無償化によって負担増となる世帯はあるのか示してください。
質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手)
77 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。
〔総務部理事吉本雅治君登壇〕
78 ◯総務部理事(吉本雅治君) 村川議員の消防災害情報テレホンガイドのアクセス数と火災を含む災害情報のツイッター発信についての御質問にお答えいたします。
消防災害情報テレホンガイド──以下、テレホンガイドと言わせていただきます──は、火災などの災害が発生した場合に、緊急走行する消防車両を見かけたり、サイレンを聞いた住民からの災害発生場所の問い合わせに対応するためのサービスで、災害種別及び発生場所付近の住所をお知らせしているところであります。
従前のサービスは一般の加入回線を使用しておりましたが、テレホンガイドの利用者が年々増加したため、テレホンガイドにつながらなかった利用者が119番へ問い合わせをするなどし、業務に支障を来すおそれがあったことから、平成25年7月1日からテレドーム方式に変更し、全ての災害情報を提供しているところであります。この方式は、1本の電話回線で、同時に多数の住民に情報を提供できるNTTの電話情報サービスで、多数の電話が集中してもほとんど話し中になることはないという特徴があるものであります。
テレホンガイドのアクセス数につきましては、NTTから提供を受けている月ごとの青森地域広域事務組合消防本部全体の件数で把握しており、直近、過去3年間の実績といたしましては、平成28年の総アクセス数は36万3925件、1カ月の平均は3万327件。平成29年の総アクセス数は35万4724件、1カ月の平均は2万9560件。平成30年の総アクセス数は30万7682件、1カ月の平均は2万5640件となっております。また、月別で最大のアクセス数がありましたのは、平成28年8月の5万5772件となっており、最小のアクセス数につきましては、平成30年2月の1万8905件となっております。月別で最大のアクセスがありました平成28年8月は、各地に甚大な被害をもたらした台風10号等による災害が発生しており、傾向として、災害が多数発生した時期につきましては、アクセス数が多くなっている状況であります。
ツイッターでの火災を含む災害情報の発信につきましては、災害情報をツイッターに書き込みするための人員が必要となりますが、テレホンガイドにつきましては、災害出動指令と同時に、自動でテレホンガイド利用者へ災害情報を提供できるシステムとなっており、災害が発生した際、消防は住民の生命、身体及び財産を災害から守るため消防活動に専念する必要があることから、災害対応中にツイッターによる災害情報の発信は考えていないところであります。
79 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕
80 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 村川議員の学校給食費に関する2点の御質問と、学校徴収金についての御質問に順次お答えいたします。
まず、本市の平成30年度現年度分の学校給食費の収納率についての御質問にお答えいたします。
平成30年度現年度分の学校給食費の収納状況については、5月31日時点で調定額は11億2700万3703円、収入済み額は11億2682万6323円、収入未済額は17万7380円で、収納率は99.98%となっております。
次に、口座振替ができなかった場合の保護者へのファーストコンタクトは誰がどのように行っているかについての御質問にお答えいたします。
学校給食費は、児童・生徒が現金を持ち歩くリスクを回避することなどを目的に、現金徴収から口座振替へ移行する学校が増加し、平成30年度からは、市内全小・中学校で口座振替となっております。
各小・中学校では、毎月下旬に口座振替を行っていますが、振替ができなかった場合には、おおむね1週間後に2回目の口座振替を行うこととしております。この2回目の口座振替ができなかった場合には、学校給食費の未納初期の対応として、まずは学校が児童・生徒を通じて、保護者へ納入を督促する手紙を送付しております。
次に、学校徴収金の軽減への取り組みについての御質問にお答えいたします。
市内の小・中学校における学校徴収金には、教育活動を通じて児童・生徒に直接還元される経費であるワークブック、ドリルなどの補助教材の購入代金、絵画・調理等の実習用材料などの実験実習費、児童会・生徒会の活動費等がございます。
教育委員会では、各学校での学校徴収金について、学校訪問を通じて、学校徴収金が適正に徴収・管理・支出されているか、学校の管理職が購入品を確認し、教育活動に必要なものを適切に購入しているかについて確認・指導しているところであります。また、毎年度、各学校の学校徴収金の状況を確認し、学校徴収金が保護者にとって過度な負担にならないよう必要に応じて指導しているところでございます。
教育委員会としては、学校徴収金は各学校の保護者の理解とPTA総会の承認を得て取り扱っているものであり、今後においても透明性の確保を図るとともに、引き続き、学校徴収金が保護者の過度の負担とならないなど、適正に運用が図られるよう各学校に指導してまいります。
81 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長舘山新君登壇〕
82 ◯福祉部長(舘山新君) 村川議員からの幼児教育・保育の無償化についての2点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、無償化による市の財政軽減額についての御質問にお答えいたします。
幼児教育・保育の無償化は、3歳から5歳までの全ての子ども及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、保育の必要性のある子どもについては、認可外保育施設等を利用する場合でも無償化の対象とするものであります。
無償化の実施による市の財政への影響としては、1つに、国基準額では最高10万4000円となっている保育料の最高限度額を5万円に設定するといった市独自の保育料軽減に要する費用の一部が不要となることによる歳出の減。2つに、これまで保育所や認定こども園等を利用している保護者が市や園に直接納付していた利用料相当額が、市から保育所等へ支払う運営費に転化され、国が2分の1、県と市が4分の1ずつ負担することとなることによる歳出の増。3つに、無償化の財源に充てられる消費税の増収分のうち、地方に配分される地方消費税交付金による歳入の増が見込まれるところであります。ただし、初年度である今年度につきましては、地方に配分される地方消費税交付金がわずかであることから、無償化に要する経費は全額国費となるものであります。また、無償化の実施による財政への影響分につきましては、国の地方財政計画に反映され、地方交付税により措置される仕組みとなっております。
財政への影響額につきましては、市独自の保育料軽減分につきましては、平成29年度の実績では総額で約8億円でありますが、無償化の影響分を算出するためには、年間で10万件を超える保育料データを再集計する必要があること、私立保育所等への運営費分については、今年度の予算額として、昨年度より約10億円多い約105億円としておりますが、10月から3月までの半年分の無償化による影響のほか、幼稚園が認定こども園へ移行することに伴い、新たに運営費の支給対象となることや、保育所等を利用する子どもの増加による影響などの要因を複合した結果として算出していること、地方消費税交付金については、交付金の積算に用いている国の指標が示されていないことなどの理由により、無償化による具体的な影響額をお示しすることは難しいものであります。
次に、無償化による負担増となる世帯の見込みについての御質問にお答えいたします。
今般の無償化の実施により対象となる子どもの保護者は、保育所等の施設利用料の負担がなくなるものでありますが、通園送迎費、食材料費、行事費など、実費で徴収する費用につきましては、これまでと変わらず保護者が負担することになります。
また、食材料費のうち、これまで保育料の一部として徴収していた副食費について、無償化後は、施設による実費徴収となり、保護者が負担することとなります。ただし、生活保護世帯やひとり親世帯等については、副食費の免除が継続されること、免除対象者が、年収約360万円未満相当の世帯まで拡充され、これまで負担していた保育料以上に副食費を負担することは想定されないことから、無償化の実施による負担増となる世帯はないと見込んでいるものであります。
83 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
84 ◯19番(村川みどり君) それでは、順番に再質問していきたいと思います。テレホンガイドについては、アクセス数が月平均でいうと2万から3万ぐらいのアクセスがあるということ、それから、ツイッターで災害情報を発信することは考えていないという答弁でした。
まず、アクセス数をお聞きしたんですけれども、かつてから回線がパンクするほど需要があったということを考えれば、このテレホンガイドの需要、つまり、市民の関心はとても高いという認識はあるのかお伺いします。
85 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。
86 ◯総務部理事(吉本雅治君) 村川議員の再度の御質問にお答えします。
市民の関心があるのかという御質問だと思いますけれども、この件数からいきますと、十分、市民にこのテレホンガイドというのは浸透していると私のほうでは考えているところでございます。
87 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
88 ◯19番(村川みどり君) 浸透しているのは私もわかるんですけれども、これほどアクセスがあるということはとても市民の関心が強いことだと認識していますか。
89 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。
90 ◯総務部理事(吉本雅治君) 市民がやはり災害等に関心があるということは認識しております。
91 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
92 ◯19番(村川みどり君) 市民の関心が高いという認識があるという答弁でした。
先ほども壇上でお知らせしたように、ツイッターで配信してほしいという声が市民から寄せられました。これだけ関心が高いと消防長も認識しているわけですから、ツイッターで情報を流すということは市民サービスの向上にもつながるのではないかと思いますけれども、その認識はどうでしょうか。
93 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。
94 ◯総務部理事(吉本雅治君) 市民サービスの向上につながるのではないかという再度の御質問ですけれども、市民サービスの向上につながる前に、消防は消防の任務を果たさなければならないため、住民の生命、身体及び財産を災害から守るため、消防活動に専念する必要があることから──ツイッターに書き込みをする人員が必要となるということになりますけれども、消防にとっては消防の任務を果たすということが第一の任務でございますので、御理解願いたいと思います。
95 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
96 ◯19番(村川みどり君) 市民サービスの向上につながるけれども、まず消防の任務を果たすことが第一だという答弁でした。
それでは、現在、青森市が行っているツイッター、防災情報を流していますけれども、それはどこがどのように発信しているのか、また、その経費は幾らかかっているのかお知らせください。
97 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。
98 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。
市のツイッターということでしたけれども、災害が発生した場合、例えば気象情報ですとか、それは気象台などから情報を受けて、市の担当、危機管理課のほうでツイッターで発信しているということになります。(「経費は」と呼ぶ者あり)経費はかかっておりません。
99 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
100 ◯19番(村川みどり君) では火災が発生した際に、現在、指令システムによって、どこどこから火災が発生しましたと発信される部署は何カ所か、その場所もお知らせください。
101 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。
102 ◯総務部理事(吉本雅治君) 村川議員の、火災が発生した場合に火災の情報が流れる箇所でございますけれども、全部で15カ所の関係機関に自動で流れるようになっています。
103 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
104 ◯19番(村川みどり君) その場所の中に青森市の市役所の電話交換にも流れていると思うんですけれども、それ以外に危機管理課には指令システムによって火災情報は流されていないのでしょうか。
105 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。
106 ◯総務部理事(吉本雅治君) 危機管理課のほうに、消防署と同様の端末装置が設置されております。消防本部からの火災を含む災害の出動指令の音声が受信できるようになっているところでございます。
107 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
108 ◯19番(村川みどり君) 自動で危機管理課が受信できるようになっていると。現在、市で発信しているツイッターは、危機管理課で管理していて経費はかかっていないという答弁だったんですけれども、それであるならば、危機管理課で実施しているツイッターで、その消防から自動的に流れてくる情報を発信するということはできないんでしょうか。
109 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。
110 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。
市では既に気象に関する警報などの情報をツイッターで発信しております。万が一、市内で災害が発生した場合、または災害が発生するおそれがある場合には、避難に関する情報などをツイッターで積極的に発信するという運用を行っているところでございます。
一方、通常の火災ですとか、消防車両の出動状況につきましては、その影響は限定的でありますことから、ツイッターにより情報発信することは考えておりません。ツイッターによる配信というのは、いわゆるプッシュ型の情報配信になります。プッシュ型の情報配信というのは、緊急速報メールがいい例ですけれども、受信者が要求しなくても発信者のほうで情報を配信する仕組みでございます。これによる防災情報の配信というのは、万が一の際の早期の避難行動につなげていただくという、受信者に危機感を伝える意味合いが強いものだと考えております。火事が大規模なものであったり、広範囲にわたる林野火災だとか、そういうような場合であれば、当然、関係機関と協力・連携して、被害の拡大防止ですとか被害の軽減を図るという応急対策を行いますし、ツイッターによる避難情報の発信を含めた避難対策は当然行います。ただ、通常の火災ですとか、消防車両の出動状況、火災のみならず救急出動の支援などもありますので、そういう出動状況についてはあえて不特定多数の住民にプッシュ型で配信する必要性はないだろうと考えております。
例えば、洪水ですとか高潮の災害とかで浸水するおそれがあるといった場合でも、その浸水の程度が、例えば床下浸水にとどまって命にかかわる危険性がないというような場合であれば、避難勧告などの情報をあえてその時期には出さない、発信しないという選択肢も当然あり得るわけです。そういう避難情報というのは、適切な範囲に適切な情報を発信するということが望まれておりますので、適切な範囲に正確な情報を発信すると。受信者に危機感を持ってもらうということが大事だと考えております。翻って、平時に消防の車両の出動状況、一般の火災、これについてツイッターで発信するということは、いざ有事の際に適切に危険性、切迫性、危機感、これを伝えることの支障にもなりかねないと思いますので、その実施については考えていないところです。
以上でございます。
111 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
112 ◯19番(村川みどり君) 丁寧な答弁ありがとうございます。
参考までにですけれども、八戸市は、市のツイッターに火災情報が流れるようなシステムを使っています。消防に火災発生の通報があった段階で、自動的に八戸市でやっている「ほっとスルメール」──青森市でいうメールマガジンと同じですけれども──と、それから八戸市のツイッターにRSS機能というのを利用して自動的に転送されるようなシステムで、ツイッターにも火災情報を載せています。市民の、それこそ関心の高い情報を発信するというのは、市民の立場に立てば当然のことだと思います。今後、指令システムの更新の際には自動的に情報が発信されるような方法を導入していただきたいと要望しておきます。
次に、公会計化に行きます。
まず、公会計化なんですけれども、これの明確な定義というのは探しましたけれどもありませんでした。ただ、今、青森市がやっている公会計化と言っているやつは、正確な公会計化にはなっていないということなんです。
千葉市は昨年度から公会計化をやっているんですけれども、ホームページではこのようにお知らせしています。平成30年4月から、私会計制度から市が給食費を歳入歳出予算として管理する公会計制度へと移行します。給食費の徴収については、各学校長の権限で実施しておりましたので、今回の公会計化移行に伴い、徴収についても市が実施することになりましたと、市民の皆さんにホームページでお知らせしています。また、花巻市でも、平成32年度から公会計化をやるのに当たって、市民の皆さんにこのようにお知らせしています。これまでは私会計方式としていましたが、平成32年度から、花巻市が学校を通さず直接、口座振替等により徴収する公会計方式として取り扱いますというふうにして、市民の皆さんにお知らせしているんですけれども、どちらも市が直接徴収する、あるいは学校を通さずという説明をされています。現在、帳簿上は公会計化となっているんだと思いますけれども、まだ学校長を通して振り込みが行われていますけれども、それでよろしいですか。
113 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
114 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 村川議員の再度の御質問にお答えいたします。
市では平成17年度から公会計化を進めておるところでございますけれども、一部の事務については依然としてというか、学校のほうで担っていただいておるところでございます。
以上でございます。
115 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
116 ◯19番(村川みどり君) なので、今、公会計化をやっているとは言うんですけれども、正確な公会計にはなっていないということです。先日もある小・中学校を訪問した際に、この学校給食費の徴収について伺ってきました。やはり校長名義の通帳にまずは振り込んでもらって、校長が教育委員会へ給食費を振り込む方法をとっているというお話でした。私は先ほど紹介したように、基本的に学校以外が担うべき業務として、学校徴収金など、地方公共団体の職員が業務とすることと文部科学省も位置づけているとおり、まずはきちんとした公会計化に向けて行うために、学校給食費の口座振替を学校から完全に離すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
117 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
118 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。
公会計化と申しますのは、村川議員もおっしゃっておりましたけれども、基本的には地方公共団体の歳入歳出予算の中に組み入れて会計処理するということが公会計化でございますので、青森市の取り組みについては完全に公会計化されていると考えてございます。
以上でございます。
119 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
120 ◯19番(村川みどり君) でも完全な、正確な公会計化ではありません。学校の業務から外しなさいと文部科学省は言っているのに、実際は校長がまだ教育委員会に振り込むという手続をやっているわけですから、完全な公会計化ではありません。全て地方公共団体の職員の業務とすることと文部科学省が位置づけていますから、ぜひそのことをやっていただきたいと思います。
それから、ファーストコンタクトについてですけれども、先ほどの答弁では、振替できなかった場合は1週間後に2回目の振替をやって、それでも未納の場合は、学校が児童を通じて督促を行うという答弁でした。先ほども言ったように、文部科学省では未納者への督促も含め、徴収・管理を地方公共団体の職員の業務とすることとしています。ましてや、滞納している世帯の子どもに対してお手紙を渡すというのは一体何年前のことをいまだにやっているのかと、私は正直びっくりしました。こうした子どもに負い目を感じさせるような行為は直ちにやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
121 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
122 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。
学校では先ほど申し上げましたとおり、未納が発生した場合の初期対応として、督促の手紙を持参していただいておりますけれども、その後の対応で問題、難しいケース、例えば、未納が続くような場合でありますとか、難しいケースについては学校給食課のほうに連絡をいただいて、学校給食課のほうで対応するということもしております。
また、先ほど来言っていますけれども、事務についても、公会計化を進めたり、口座振替をすることによって事務の軽減を図ったほか、例えば、事務手続についてもマニュアルを作成した上で、マニュアルの説明会の中でさまざまな御意見をいただきながら業務手順の簡素化などにも取り組んでおります。
こうした学校の協力のもとで学校給食費の収納事務が行われておるんですけれども、その結果として99.98%、または99.99%のときもありますけれども、そういう高い収納率が維持できているということがございますので、今後につきましても、そうした初期対応については学校の協力を得ながら学校給食費の収納管理を進めて、もちろん対応困難な保護者につきましては、教育委員会のほうで適切に対応するなどしながら進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
123 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
124 ◯19番(村川みどり君) 何度も言うように、文部科学省では未納者への督促を含め、徴収・管理は地方公共団体の職員の業務とすることと通知しています。これに基づいてやろうとするならば、学校から滞納している保護者の子どもに手紙を渡すなんていうことは、とてもやってはいけないことだし、直ちにやめるべきだということを重ねて強調しておきたいと思います。
また、収納率99.98%ということだったんですけれども、滞納者が少なくなれば少なくなるほど手厚い支援ができると思います。それで大事なのは、教育委員会が学校給食費を納めていない家庭、保護者をどのように見ているのかということです。未納の原因について市教育委員会はどのように認識しているでしょうか。
125 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
126 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。
さまざま御家庭に事情があるところでございますので、ここで一概に申し上げることはできないものと考えてございます。
以上でございます。
127 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
128 ◯19番(村川みどり君) 文部科学省の実態調査によると、児童・生徒の未納の主な原因についての学校の認識という回答には、保護者としての責任感や規範意識だと回答しているのが68.5%でした。私は、この給食費の未納を親のモラルの問題だと捉えるということは非常に問題があると思っていますし、危険だなと思っています。学校給食費は払うものだから当然だというだけでは片づけられない、切り捨てられない問題で、当然のことなんだけれども、その当然のことがままならない、できないということ、払いたくても払えないという家庭の事情こそ、そこにこそ目を向ける必要があるのではないかと思っています。その少ない0.02%の家庭からは何らかのシグナルを送っている、あるいはリスクがあるのではないかと捉えるべきだと私は思っているんですけれども、その徴収業務に対して、学校給食課で最終的にはやると言っているんですけれども、私は社会福祉士などと連携して回収業務を行うべきと思っていますけれども、その辺はどうでしょうか。
129 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
130 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。
未納が続く御家庭への対応ということだと思いますけれども、それぞれ御事情がございますので、もちろん学校給食課、教育委員会事務局のほうで引き取った際にも事情はしっかり聞き取って、最終的には収納いただく、納めていただけるように努力してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
131 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
132 ◯19番(村川みどり君) ただ、未納者へ督促すればいい、徴収できればいいということだけではなくて、まずは就学援助を受けているのかなとか、福祉につなげる必要はあるのかな、ないのかな、もしかしたら医療的ケアが必要なのではないかと、本当に、この少ない人たちに寄り添った支援をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
次に、学校徴収金に行きます。
答弁では、過度な負担とならないように教育委員会として指導していくという答弁でした。それで今回、この学校徴収金の質問をするに当たって、小学校5校、中学校3校、児童・生徒数の規模ごとに抽出して、学校徴収金と、それから学校配当予算についての資料をいただきました。市教育委員会として各学校ごとの学校徴収金額を平成28年度から調査することになったんですけれども、その学校徴収金の内訳については把握されているでしょうか。
133 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
134 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。
先ほども壇上から申し上げましたけれども、学校訪問を通じて、学校徴収金の内容については確認させていただいております。また、学校徴収の状況については各学校から提出いただいておりますので、内容については把握してございます。
以上でございます。
135 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
136 ◯19番(村川みどり君) 聞き取りのときは、そこまでは詳しくは把握していないということだったんですけれども、壇上でも言ったように、小学校で最高・最低額で約8400円の差、中学校では1万240円の差があります。同じ義務教育でありながらどうしてこれだけの差が出るのか、教育内容にどのような特徴があって、どういう工夫をされているのか、やはり、もう一度教育委員会として、ただ減らせ減らせという指導だけではなくて、その教育内容にどういう違いがあるのかというのを教育委員会として分析する必要はあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
137 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
138 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。
教育委員会としてただ減らせ減らせということで、学校の尻をたたいているということではございません。学校それぞれで特色ある教育活動がされていると思いますので、そもそも、その学校徴収金の内訳・内容が適正なものかどうか、もしくは適切に支出されているかどうかということを確認した上で、もし仮にそこが不適切と判断される、または疑われる場合にはもちろん指導してまいるということでございます。
以上でございます。
139 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
140 ◯19番(村川みどり君) 学校それぞれの教育の特徴を尊重するということは必要なことなんですけれども、学校徴収金という保護者負担の中身をやはりもっと吟味する必要はあるのではないかなと思います。
ただ、私も、毎年毎年先生たちが本当に予算配分をやりくりして、保護者のPTA総会に諮っているということもわかっています。ただ受益者負担と言うばかりで、何でも保護者に負担をふやすのではなくて、学校配当予算をもっとふやすなどして、保護者負担軽減を図るということもできると思います。
今回、その資料を見て気がついたことがあります。それは、学校配当予算と学校徴収金の割合です。A小学校で言うと、学校配当予算が4割、学校徴収金が6割、保護者負担のほうが多くなっています。一方で、B小学校は学校配当予算が8割、学校徴収金が2割、学校配当予算のほうが8割となっているところもあります。一方で、C中学校では、学校配当予算は2割に対して、保護者から集める学校徴収金は8割という状況に市内でなっているということもわかりました。学校配当予算がたったの2割で、保護者が負担している学校徴収金は8割という状況は余りにも問題ではないかなと思います。そのほかに、学校給食費や修学旅行費、ここには載ってこない保護者負担がどんどんふえているという実態もあります。
青森市の教育費約89億円、そのうちの約10億5000万円が学校運営維持管理費です。保護者負担軽減をするためには、教育予算、運営費の予算をふやすしかありません。学校教育法には、第5条で学校設置者が学校の経費を負担することと定めています。憲法には無償と書かれ、法律には設置者負担と書かれているわけです。せめて、学校運営費の8割を保護者の学校徴収金で賄うという現状をしっかりと直視して、こういう方向性を見直していくべきだということを指摘しておきたいと思います。
次に、幼児教育・保育の無償化についてですけれども、市の財政軽減額は指標が示されていないので、示すのは難しいという答弁でした。明石市、青森市と同じ人口約30万人の中核市では、軽減をやっている中身が違うので一概には比べられないんですけれども、第2子以降の保育料無料化策を明石市は実施しています。明石市の試算では、初年度は財政軽減額3億7000万円、次年度は7億5000万円軽減される見込みだと。そして、明石市の場合は、この軽減される市の財政軽減を活用して、3歳児以上の副食費について、市独自の補助で無料化することを表明しました。3月議会で赤平議員の質問に対し、副食費の無料化に対してはやる考えはないと答えています。無償化によって本市は負担軽減にはなるという認識でよろしいのか、その指標が示されるのはいつぐらいなのかお示しください。
141 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。
142 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。軽減分のお話です。
まず、今般の無償化につきましては、制度上で言えば、無償化によりまして市の負担がふえる部分につきましては消費税の増税分で賄われて、仮に、消費税の増税分でも不足する場合については、地方交付税により措置がされるというような制度上の仕組みになっております。ただ、無償化の実施後に、実際の財政の影響がどのように出てくるかというのは今後見きわめていかなければいけないと考えております。また、いつごろになったら示されるのかという部分については、現在、国のほうでの、いわゆるお示しを待っているような状況と考えております。
143 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
144 ◯19番(村川みどり君) 明石市は多分、積み上げたやつを計算して再集計してこういうものを出しているんだと思うんですけれども、次年度は7億5000万円ぐらい軽減されるだろうということで、こういうふうに活用したいと言っているんですけれども、青森市はその財源をどのように活用する考えでしょうか。
145 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。
146 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。
軽減分をどのように使うのかというお尋ねですけれども、まずはその軽減分というのがどの程度になるのかというのは現時点で申し上げることはできないものとなっております。ただ、子育て支援の充実につきましては、これまでも中学生までの子どもの医療費の無償化、また、保育所等の利用定員の増加といった待機児童対策、放課後児童会の開設時間の延長や開設箇所の拡大などに取り組んできたほか、来年度から新たに、仮称でありますけれども、青森市母子健康包括支援センターの設置などに取り組んでいくこととしておりますので、積極的に努めていると考えております。
147 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
148 ◯19番(村川みどり君) ぜひ、無償化によって生かされた財源は、保育の質の向上、待機児童対策、あるいは保育士の処遇改善などに活用していただきたいということを要望しておきます。
それから、今回無償化に当たって実費徴収となった給食費についてお伺いしていきたいと思います。
これまで、先ほどもあったように、副食費は公定価格の中に含まれていたとお話しされていましたけれども、実際、副食費は幾らなんでしょうか。
149 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。
150 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。副食費は実際幾らなのかとのお尋ねです。
国の説明資料によりますと、現行制度における副食費相当額は4500円となっておりまして、今般の無償化に伴う食材料費の取り扱いの変更に関する国の通知案におきましても、この月額4500円を目安とするとなっております。しかしながら、副食費を含む食材料費につきましては、施設の規模や提供方法の違いなどによって、施設個々によって違ってきますので、一概に幾らとは言えないものであります。
151 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
152 ◯19番(村川みどり君) 一概に言えないということだったんですけれども、10月から無償化にはなるけれども、これまでもらっていた主食費と一緒に副食費が徴収されるということになるわけです。そうなると実際保護者からの月額、規模や給食の提供方法によって違うということになるけれども、国の示す徴収額は幾らなんでしょうか。
153 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。
154 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。
国が示すということですので、国が今、私どもに説明していただいている説明資料によりますと、主食費が3000円、副食費が4500円というような形で示されております。
155 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
156 ◯19番(村川みどり君) 3000円プラス4500円で7500円が実費徴収になるということですね。無償化と言いながらも、わざわざこれまで公定価格の中に含まれていた副食費を外して、保護者が保育園に納めるということになるわけなんですけれども、これまでの公定価格よりも上限額が低くなれば、給食の質の低下、もしくは保育園の持ち出しみたいな感じになって、給食の質の低下が心配されるところですけれども、それは市はどう考えていますか。
157 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。
158 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。実費徴収になることによって給食の質が維持できるのかとのお尋ねです。
保育所等につきましては、健全な発達に必要な栄養量を含有する食事を提供するという努力義務がございますので、当然、その努力義務に従って各園で対応していただけるものと考えておりますので、無償化によって給食の質が下がるということは考えておりません。
159 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
160 ◯19番(村川みどり君) 質が下がらないことを願っています。
それから、7500円を納めて、年間で言うと9万円ということになるんですけれども、休んだりした場合の日割り計算というのはどうなるんでしょうか。
161 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。
162 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。休んだりした場合の日割りがどうなるのかとのお尋ねです。
国の説明資料によりますと、基本的には副食費の徴収につきましては月額を基本とするとされております。しかしながら、副食費を含む食材料費につきましては各施設において決定するものでありますので、日割りとするかどうかにつきましても各施設が決定するものと考えております。
163 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
164 ◯19番(村川みどり君) 副食費は今度園が徴収を行うということになるんだと思うんですけれども、先ほどの学校の給食費でも言ったとおり、滞納になった場合の対応はどこが行うのでしょうか。
165 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。
166 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。滞納した場合の対応とのお尋ねです。
まず、副食費なり、通園送迎費、教材料費などのいわゆる実費徴収に伴う費用と同様に、施設が催告等によって保護者に自主納付を促す──まずは園側が促すことになるものであります。ただ、市としては、保護者が副食費を初めとして、その実費徴収分を滞納している場合には、経済的な理由のほか、保護者と施設の間での意思疎通や信頼関係が何らかの理由で損なわれている等の事情が生じている可能性もありますことから、市としては施設や保護者からの相談に丁寧に対応してまいりたいなと考えております。
167 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
168 ◯19番(村川みどり君) もちろんそれはやってほしいんですけれども、先ほどもあったように、納めない家庭の子どもには給食を食べさせないなどという対応も行われる可能性も否定できないと思うんですけれども、市としてはどう認識していますか。
169 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。
170 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。
滞納した子には食べさせないのではないかとのお尋ねですけれども、これまでも各園につきましては、きちんと子どもたちに食事を提供しておりますので、今後におきましても、滞納をもって食事を食べさせないということはないと考えております。
171 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
172 ◯19番(村川みどり君) ぜひ、そうであることを願っておきたいと思います。
厚生労働省が出している、保育所における食事の提供ガイドラインの第3章には、保育所における食事の提供の具体的なあり方として、自治体の役割として、「子どもに悪い影響が及ばないようにしなければならない」と書かれています。また、食事は保育の内容の一環というふうに位置づけているので、ぜひしっかりとそこを堅持するのと、滞納した場合も園任せにしないで、しっかりと市が関与していくということ、そして、子どもに負い目になるような気持ちを起こさせないように対応していただきたいと思います。
それから、次に認可外保育施設についてお伺いします。
認可外保育施設の10月からの5年間、経過措置の適用除外を条例で定めることができるとされました。本市の場合はどのようにするのでしょうか。
173 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。
174 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。5年間の条例を設定すべきではないかとのお尋ねです。
認可外保育施設につきましては、5年間の経過措置期間におきまして、市町村が地域における保育の需要及び供給の状況、その他の事情を勘案して、特に必要があると認めたときには市町村の条例により基準を定め、無償化の対象施設を、その基準を満たす施設に限ることができるとして、いわゆる条例設置が可能とされております。
本市におきましては、まずは1つに、現在設置されている認可外保育施設、全部で18施設ございますけれども、その18施設全てが国の指導監督基準を満たしていて、一定の保育の質が確保されていること。次に、例えば基準を満たさない新たな施設の届け出があった際にも、速やかに実地指導を行うなどして、基準の遵守の行政指導なりをできるということから、質が確保されること。また、今回のこの無償化というのは、いわゆる保護者の方の負担軽減ということをまず第一に考えておりますので、やむを得ず認可外保育施設を利用している子どもたちが、施設の条件によって無償化の恩恵を受けられないということも考えられますので、以上の3点のことから対象施設を制限する条例の制定は今のところ考えておりません。
175 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
176 ◯19番(村川みどり君) 当初、5年間は認可外保育施設において、指導監督基準を満たしていなくても無償化の対象にしましょうと内閣府が言ったら、ちょっと待って、それはあんまりでしょうと言って、基準を満たしていない施設まで無償化にしてしまったらだめでしょうと言ったのが全国市長会です。その要望を受けて、内閣府は子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第4条第2項で、市町村によって5年間経過措置の適用除外の条例を定めてもいいよというふうになったのが今回の経緯です。私は子どもの命と安全を守るために、この適用除外の条例は定めておく必要があると思っています。無認可の施設へどうしても預けなければならない保護者がいて、その人だけ無償化にしないわけにはいかない、均衡がとれない、公平性が保てないというんだと思いますけれども、やはり子どもの命と公平性、どっちが大事なんですかということになると思います。認可外の指導監督基準は、本当に最低の最低の基準。保育士は3人のうち1人いればいいというものになっています。小学校だと資格のない先生は教えることができないのに、保育園では資格がなくてもいいというのはおかしくないでしょうか。むしろ、保育園こそしっかりと有資格者を位置づけるべきです。最低の基準さえ満たせない無認可施設は、子どもの命を守る立場から、適用除外の条例をやはりしっかりとつくるべきだということを強調しておきたいと思います。
それから、ファミリー・サポートですけれども、今回の無償化でファミリー・サポート・センター事業も無償化の対象になりました。もちろん、保育を必要とする認定を受けた子どもが無償になるということなんですけれども、このファミリー・サポートや居宅訪問型保育・家庭的保育事業には基準がありません。私は、子どもたちの安全のためにもやはり有資格者の縛りをかける必要があるのではないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
177 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。
178 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。
ファミリー・サポート等、無資格というか、有資格の方が適切ではないかというようなお尋ねですけれども、まずは、確かに資格はございませんけれども、例えばファミリー・サポートであればきちんとした講習を受けた上で実施しているということ、また、そのファミリー・サポート・センター事業で言えば、1対1の、そのサービスを受ける方とサービスする側がお互いに面談ということを2時間近くきっちりやって、その上でマッチングをしているということもありますので、そういう部分から考えますと、資格はないものの、きちんとした保育が行われると考えております。
179 ◯副議長(藤田誠君) 19番村川みどり議員。
180 ◯19番(村川みどり君) それでは要望ですけれども、登録の際ですけれども、今回新しくなった保育指針とか保育要領に健康や安全に関するところがあるんですけれども、その講習の際にはそこもきちんと必修化すべきだというふうなこと、それから、救急救命講習の定期受講も義務づけるべきではないかということも要望しておきたいと思います。
それから、日本スポーツ振興センターの災害共済の加入についてですけれども、ファミリー・サポートや家庭的保育、それから居宅訪問型保育などはこの独立行政法人の災害共済の制度の対象にまだなっていません。なぜ、この日本スポーツ振興センターの災害共済が対象にしないかといえば、やはり安全性に疑問があるからです。だから、加入を認めていないわけです。ついこの間までは企業主導型保育もこの共済に加入できなかったわけなんですけれども、やはりこの日本スポーツ振興センターの災害共済が認めていない保育は、私は先ほど言ったように適用除外の条例で子どもたちを守る、それから市としてはこの共済の加入を義務づけるということを、やはり市がしっかりと指導していくべきだということも強調しておきたいと思います。
最後に、保育の質についても私の意見を述べておきたいと思います。
1歳児の保育の基準、現在6対1で行われています。日本小児科学会では、予期せぬ突然死が一番多いのがゼロ歳児よりも、1・2歳児の保育施設で起こっているのが一番多いよということで、今、警鐘を鳴らしています。この1歳児の保育基準、6対1なんですけれども、全国的には保育施設自体が危険だということを認識していて、加配して対応しているという実態があります。例えば新潟市では、1歳児の基準は国の基準では6対1なんですけれども3対1、栃木でも4対1、長野も4.5対1、東京も5対1というふうに、1歳児の6対1基準を保育施設自体がやはり危険性を認識して保育士をふやす対応をしています。やはり、こうした保育士・保育所独自の努力に甘んじることなく、自治体としてこの加配加算をしてあげるという対応が必要ではないかと思います。子どもの命と安全を守る立場から、せめてこの1歳児クラスの自治体独自の加配基準を設けるべきだということも強調して、質問を終わります。
181 ◯副議長(藤田誠君) 次に、23番渡部伸広議員。
〔議員渡部伸広君登壇〕(拍手)
182 ◯23番(渡部伸広君) 23番、公明党の渡部伸広でございます。通告の順に従って、一般質問いたします。市長並びに理事者の皆様には、明快なる御答弁をお願いいたします。
市長の政治姿勢のうち、第1の質問は、プレミアム商品券についてお伺いいたします。
16番木戸喜美男議員。
〔議員木戸喜美男君登壇〕(拍手)
257 ◯16番(木戸喜美男君) 16番、自民・志政会、木戸喜美男でございます。
質問の前に所見を述べさせていただきます。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)はい。
私の住む新城地区では地域活動が多く、その活動の一部に地元の青森西高校、新城中学校、新城小学校、そして新城中央小学校の生徒がボランティア活動として参加して、住民から喜ばれております。主なボランティア活動として、春には新城川の清掃参加、夏には新城まつりに参加、秋には高齢者の施設に慰問、冬には雪を楽しむ集いに参加など、積極的に参加して、各会場で盛り上げていると聞きます。去る4月29日の新城川清掃では、大人から子どもまで約350名が参加して、約2トンのごみを集め、無事終了しました。参加した中学生の皆さんは、笑顔で受け付けして、各グループに分かれてごみ収集をしてくれました。大変ありがとうございます。また、参加してくれました市民の皆様が、大型連休の中、参加いただき、まことにありがとうございました。今後もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い一般質問いたします。
通学路における不審者対策について。
5月28日、神奈川県川崎市で、朝の登校時にバスを待つ小学生児童らが刃物を持った男に襲われ、19名が死傷する痛ましい事件が発生しました。幼い子たちが被害に遭ったことに強く心を痛めております。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。そして、被害に遭われた方々に対しまして、一刻も早い回復をお祈り申し上げます。
今回の事件を踏まえ、国では登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が開催され、登下校時の子どもたちの安全確保についての議論が行われ、子どもたちの安全を何としてでも守るための対策の徹底が改めて示されたところでございます。本市においても、登下校時の子どもたちの安全確保に努め、通学路における不審者対策を万全にし、子どもたちの安全を何としても守らなければならないと考えております。
そこで質問いたします。青森市の不審者通報発生件数と、教育委員会の通学路における不審者対策をお知らせください。
次に、学校支援ボランティアについて。
西部地区では、登校時の安全指導や下校時の見守りを毎日、長年続けている方々がおられます。感謝の気持ちでいっぱいであります。学校支援ボランティアがさまざまな活動に取り組み、子どもたちの成長を地域と学校が一緒になって見守っております。学校支援ボランティアの方々の手助けがあることで、学校の先生方が本来の授業や生徒指導に多く力を出していると感じていますし、学校支援ボランティアの方々の活動により、地域と一緒になって学校を支えていく仕組みづくりは重要であり、今後、ますます必要と考えます。
そこで質問いたします。青森市における学校支援ボランティアの実績と、その募集方法についてお知らせください。
次に、市営バスについて。
西部地区の市営バスの利用者が多いのですが、バス待合所がないところがあります。西バイパスガーラタウン付近バス停、県道については、自動車学校付近バス停等にバス待合所がなく、バス利用者が買い物や通勤・通学に多く見られております。
そこで質問いたします。今年度のバスまち空間向上事業における待合所の整備計画をお知らせください。
次に、市道平和台1号線の拡幅について。
市道平和台1号線は、津軽新城駅前の道路がボトルネックで、車両同士の相互の通行や歩行者に対しても狭く大変でありましたが、数年かけてお願いしたところ、拡幅工事で車道も歩道も確保でき、今では通勤・通学に喜ばれております。しかし、見道寺手前のS字カーブの最初の上り坂部分がボトルネックで狭くなっております。
そこで質問いたします。津軽新城駅から県営住宅平和台団地に向かう市道平和台1号線のS字カーブの区間は車両同士のすれ違いが困難であり、S字カーブの区間を拡幅すべきと思うが、市の考えをお知らせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
258 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕
259 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 木戸議員の通学路における不審者対策についての2つの御質問と、学校支援ボランティアの御質問に順次お答えします。
まず初めに、本市の不審者通報発生件数についての御質問にお答えします。
通学路における声かけ、つきまとい、連れ去り、性的嫌がらせ行為、写真撮影など、子どもに多大な不安や被害を与える不審者事案につきましては、教育委員会に報告がありました通報発生件数は、平成30年度は113件であり、本年度は5月末までに14件が報告されております。
次に、通学路における不審者対策についての御質問にお答えします。
不審者事案への対策は、学校、家庭、地域にとって喫緊の課題となっておりますが、教育委員会におきましては、とりわけ登下校時の通学路上で発生する不審者事案につきましては、警察その他の団体等や学校との速やかな情報連携や行動連携が必要であるとの考えから、次のような体制を整えております。
1つには、平成13年6月に発生した大阪教育大学附属池田小学校児童殺傷事件を受けて立ち上げました青森市子どもを犯罪から守る学校支援協議会を開催し、本市の小学校、中学校、幼稚園、保育所等の幼児・児童・生徒を不審者から守るために、教育委員会に報告された不審者情報を学校や関係機関、関係団体に迅速に情報提供し、注意喚起を促しております。2つには、学校や警察からの不審者情報をもとに、教育委員会が情報通報票を作成し、全小・中学校、聾学校、私立中学校、児童相談所等へメールまたはファクスで情報提供し、注意喚起を促しているものであり、同じ情報を青森市メールマガジンにも掲載し、一般市民にも配信しております。3つには、通学路における危険箇所の把握とその改善方法について、国、県、市の道路管理者、警察関係者、小・中学校長会、市PTA連合会、市の関係部局等の機関、担当課と協議する通学路交通安全推進会議を開催し、子どもたちを事故や犯罪から守る上で必要とされる事項の共通理解を進めております。なお、本年度からは、照明の確保や空き家の巡回等、防犯対策の観点からの協議もあわせて行っており、昨年度以上に通学路における交通安全や不審者対策の強化を進めております。
教育委員会では、このたびの川崎市での通り魔事件を受け、各小・中学校に対し、登下校の安全・安心のための迅速な対応を指示するとともに、青森市子どもを犯罪から守る学校支援協議会の情報連絡体制を活用し、警察、市PTA連合会、防犯協会、町会連合会等の各関係機関に対し、児童・生徒の登下校時の通学路の安全確保について、見守りやパトロールの協力を依頼したところであり、今後とも関係機関、関係団体等と情報連携、行動連携をしながら、全ての子どもたちの安全・安心な環境づくりに努めてまいります。
次に、学校支援ボランティアの実績と募集方法についての御質問にお答えします。
本市におきましては、学校、家庭、地域が一体となって、地域ぐるみで子どもを育てる教育環境を整えるために学校支援地域本部事業を実施しており、保護者や地域の方々が学校支援ボランティアとして、学校への支援を行っております。
平成30年度における学校支援ボランティアの活動実績は、本事業を導入している小学校39校、中学校13校の計52校で、延べ実施日数は、小学校6211日、中学校1678日、合計7889日となっており、延べ参加者数は、小学校2万6706人、中学校4113人、合計3万819人となっており、1校当たりでは年間約152日間の活動が行なわれているところであります。学校支援ボランティアによる支援内容といたしましては、児童・生徒の登下校時の通学路の安全指導、読み聞かせや校外学習の引率などの学習支援、部活動の指導補助や見守り、図書の補修や蔵書管理、花壇整備などの環境整備、入学式や運動会などの学校行事に対する補助などのほかにさまざまな支援を行っており、本年度は当該事業を拡充して、小学校45校、中学校19校の全ての小・中学校で事業を実施しております。
学校支援ボランティアの募集につきましては、学校に配置された学校支援コーディネーターが、学校からのニーズを把握し、保護者や地域住民へのチラシの配布等により、ボランティアの募集を行い、学校支援活動者名簿を作成し、学校のニーズと的確にマッチングさせながら学校支援活動につなげております。このような取り組みの中で、地域のさまざまな年代の方がみずからの知識や技能を生かしながら学校支援に当たることは、ボランティア自身の自己実現が図られること、また、子どもたちにも多様な学習や体験の機会が与えられ、規範意識の醸成やコミュニケーション能力の向上などの面で効果が得られることから、学校支援コーディネーターの役割は大きなものとなっております。
未来を担う子どもたちの豊かな学びや成長を地域全体で支えるためには、地域と学校が一体となって子どもたちを育てる機運の醸成が必要であり、教育委員会といたしましては、今後も学校支援ボランティアの方々が生き生きと活躍できる場として学校があることを広く周知し、地域とともにある学校づくりの取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
260 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。
〔交通部長赤坂寛君登壇〕
261 ◯交通部長(赤坂寛君) 木戸議員の市営バスに関する御質問にお答えいたします。
市では、バスまち空間向上事業として、平成29年度から令和2年度までの4年間に、利用者を雨風や雪から守る快適なバス待合所を整備することとしており、老朽化した既存待合所の改築や修繕を進めるとともに、待合所がないバス停への待合所の新設につきましては、1日当たりの平均乗車人数がおおむね40人以上で、かつ待合所を建設する敷地が確保できることを基準とし、その上で地域の方々の維持管理に関する協力が得られたところから整備を進めていくこととしております。
これまで本事業により、平成29年度に23カ所、平成30年度に32カ所の待合所を整備しており、今年度は30カ所程度を予定しているところであります。
今後も、予算の執行状況を踏まえ、計画的に待合所の整備を進め、バス待ち空間の向上を図ってまいります。
262 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕
263 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 木戸議員の市道平和台1号線の拡幅についての御質問にお答えいたします。
市道平和台1号線は、津軽新城駅から県営住宅平和台団地に向かう道路で、車道幅員は4.8メートルから7.5メートル、片側に約1.5メートルの歩道が設置されており、津軽新城駅から平和台団地に向かって上り坂となってございます。これまでに、県におきまして、踏切から津軽新城駅前までの区間における車道の拡幅及び歩道整備が終了した後、市におきまして、当該道路の津軽新城駅前の歩道がなかった延長約30メートルの区間につきまして、車道の拡幅及び歩道の整備工事を平成27年度から平成28年度にかけて行ったところでございます。
市道平和台1号線のS字カーブの区間の拡幅につきましては、当該箇所の東側が低い地形となっておりまして、道路を拡幅するためには、用地買収や拡幅工事に多額の費用と期間を要することが考えられますことから、現時点では困難と考えておりますが、冬期間におきましては、パトロール等により道路状況の把握に努め、適切な除排雪作業を実施し、道路交通の確保に努めてまいります。
264 ◯議長(長谷川章悦君) 16番木戸喜美男議員。
265 ◯16番(木戸喜美男君) それぞれ御答弁、ありがとうございました。
通学路における不審者対策についてから。
まず、教育委員会では、登下校時の子どもたちの安全確保のための取り組みが今後一層重要となってくるものと考えます。これまでの取り組みに加え、新たに通学路交通安全推進会議を立ち上げて、対策を強固にしていることや、児童・生徒への安全指導及び登下校時等の安全確保についての通知を事件当日のうちに示し、迅速に対応していることなどは大変よいことと思います。今後も、子どもの安全確保のための体制をさらに整備してほしいと考えております。
そこで再質問いたします。不審者通報発生件数の近年の状況をお知らせください。
266 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
267 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 近年の不審者通報発生件数についての御質問にお答えします。
教育委員会に報告がありました不審者通報発生件数につきましては、平成28年度が83件、平成29年度が99件、そして、平成30年度が113件となっておりまして、年々増加傾向にあります。
以上でございます。
268 ◯議長(長谷川章悦君) 16番木戸喜美男議員。
269 ◯16番(木戸喜美男君) 御答弁ありがとうございます。
私自身も青森市のメールマガジンで不審者情報を目にすることがありますが、年々、不審者通報発生件数が増加しているのは、学校のきめ細かな指導に加え、保護者や地域住民、そして警察を初めとした各関係機関との連絡強化により、それぞれの意識が高まり、小さな不審な行動についても通報したことなどが増加の原因になっているかとも思います。今回の川崎市で起きた通り魔事件を含め、子どもたちが二度と犠牲にならないよう、子どもたちの安全を守るためには周囲の大人が情報を迅速に伝え、共有していくことが大事と考えます。
そこで再質問いたします。学校の通学路における不審者対策をお知らせください。
270 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
271 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 通学路における学校の不審者対策についての御質問にお答えします。
市内各小・中学校におきましては、各学校の実態に応じて、不審者対応の避難訓練を行っておりまして、その際に、児童・生徒が不審者から身を守るための合い言葉を確認すること、不審者からの声かけ等があった場合に距離を置くこと、そして、防犯ブザーや防犯笛を使用することなど、児童・生徒が具体的に行動できるよう指導しております。また、通学路安全マップを作成、活用し、日ごろから危険箇所を把握することなどを通して、子どもの危機予測・回避能力を育成しているところでございます。あわせて、学校では、PTAの校外委員会や交通安全ボランティア等のボランティア団体に対しまして、児童・生徒の登下校の見守りをお願いし、地域と連携して子どもの安全・安心について努めているところでございます。
以上でございます。
272 ◯議長(長谷川章悦君) 16番木戸喜美男議員。
273 ◯16番(木戸喜美男君) 御答弁ありがとうございます。
学校では、子どもたちが危険に遭遇したときに、子どもたちが自分自身の力で安全確保のためにどのように行動すればいいのか、また、どこに避難したらいいのか、自分の命や安全を守るための力を育てる指導をしていることと思いますが、子どもだけでは自分の命や安全を守るには現実的に限界もあり、地域の協力が不可欠になります。学校と地域が一体となり、子どもたちの見守りを強化することが犯罪の未然防止につながっていくことと思います。学校が地域と一体となった取り組みについて、これからも教育委員会からの支援をお願いいたします。
今回の川崎市で起きた通り魔事件は、特にスクールバスを利用する子どもや保護者に大きな不安や心配を与えたと思います。
そこで再質問いたします。スクールバスを利用している学校が、不審者対策として特に取り組んでいることがあればお知らせください。
274 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
275 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) スクールバスを利用している学校における不審者対策についての御質問にお答えします。
本市におきましては、小学校9校、中学校4校がスクールバスによる通学を行っております。スクールバスを活用している学校においては、教職員が交代で下校時のバス停での見守りや添乗を行っております。また、児童・生徒に対しましては、乗車のマナーを初め、安全・安心に留意するよう指導しているところでございます。
今回の川崎市で発生した通り魔事件の後、各学校におきましては、児童・生徒の登校時に際してスクールバスが停留所から発車するまで、教職員、保護者、地域住民が交代で児童・生徒を見守ること、そして、下校時のスクールバスの待機場所として、公民館や市民センターなどを使用することなど、バス通学の児童・生徒の見守り体制についてさらに強化しているところでございます。
以上でございます。
276 ◯議長(長谷川章悦君) 16番木戸喜美男議員。
277 ◯16番(木戸喜美男君) ありがとうございます。
スクールバスを利用している学校は、今後も子どもたちの登下校時の際に学校と地域が日ごろから協力できるよう、子どもたちの見守りの連携を強化し、推進していくことを要望して、この項を終わります。
次に、学校支援ボランティアについて。
地域全体で学校教育を支援する体制づくりがますます重要になっていくものと考えます。地域の大人が率先してボランティア活動を実践することで、子どもたちは着実に地域の担い手としての自覚を持つようになると思います。地域の大人が学校教育への支援を行っている中、小・中学生自身も大人と一緒になってボランティアの活動に積極的に取り組んでいる姿が見受けられます。
そこで再質問いたします。小・中学校のボランティア活動の取り組みについてお知らせください。
278 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
279 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 小・中学校における子どもたちのボランティアの取り組みについての御質問にお答えします。
ボランティア活動は子どもたちが社会の一員であるという自覚と役割の意識を高め、社会の中でともに生きる豊かな人間性を培う大切な活動でありまして、各小・中学校において行われております。地域と連携した特徴的な取り組みといたしましては、児童・生徒と地域の方と協働して行う清掃活動、児童・生徒が地域行事やイベントに参加し会場設営や撤去などの運営協力を行う活動、児童・生徒が地域の方々とともに炊き出しや消火訓練を行う地域防災訓練、そして、児童・生徒が地域敬老会や老人会、介護施設を訪問して行う合唱や器楽の演奏などが挙げられ、地域の方々に喜ばれているとの報告を受けております。また、学校や学年単位での活動だけではなく、部活動や有志といった小集団で行う取り組みも見られるようになり、子どもの自発性を生かした活動が多くなってきております。
教育委員会といたしましては、今後とも各学校の取り組みを紹介するなどして、ボランティア活動の一層の充実を図ってまいります。
以上でございます。
280 ◯議長(長谷川章悦君) 16番木戸喜美男議員。
281 ◯16番(木戸喜美男君) 今、答弁を聞いているうちに、新城地区でも山田児童遊園で小学生、中学生等が地域の町会の方々と一緒に防災訓練をしたりしております。その光景が今まさに浮かんできて、町会、そして地域、本当に生き生きと活動していたんだなと、大変今、心に思っております。大人と児童・生徒のそれぞれの活動が大きな輪となり、地域に活性をもたらす力となりますことを考えれば、学校においてはPTA活動も盛んに行われておりますが、平日の日中に支援をいただくのは難しい中、学校支援ボランティアの方々の活動は重要だと思いますし、小・中学生が学校の枠を超えて、地域で活動を行うことの重要性も改めて認識いたしました。今後は、地域と学校が一体となって学校教育を支援できるよう、私も地域の一員として、地域活性化のために応援していきたいと思っております。
ありがとうございました。この項は終わります。
次に、市営バスについて。
答弁ありがとうございました。
待合所を新設する際には、1日当たりの平均乗車人数が40人以上とありましたが、これまでも40人以上でも整備していないバス停があると思います。先ほどの答弁で新設に当たっての基準として、敷地の確保と維持管理の2つの基準の説明がありました。
そこで再質問いたします。平均乗車人数が40人以上で待合所を新設できなかったケースとして、建設敷地の確保と待合所の維持管理についての協力とでは、どちらが多く、具体的にどういったケースがあるのか、今後の対応も含めてお知らせください。
282 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。
283 ◯交通部長(赤坂寛君) 待合所の新設に関する再度の御質問にお答えいたします。
平均乗車人数が40人以上で待合所を新設できなかったというケースにつきましては、建設敷地の確保に課題を抱えるケースが多い状況となってございます。その具体的な内容でございますけれども、待合所を歩道に設置するためには、道路管理者や警察等の了解を得て、歩行者の通行を妨げないように設置する必要がございますが、バス停付近の歩道幅員が狭いために待合所を設置するスペースが確保できない場合が多くなっているところでございます。また、十分な歩道幅員を確保できた場合でも、電気、電話などの電線類の地中化や歩道融雪などが整備されている場合は、地下埋設物の関係で歩道上への新設が困難ということになっているところでございます。
今後につきましては、これまで市議会やタウンミーティングで御意見などをいただいてございまして、また、本事業は4カ年事業の中間年度を経過しておりますことから、予算の執行状況や利用状況等を踏まえながら、より待合所の新設が進むように来年度の整備内容等について検討を進めてまいりたいと考えております。
284 ◯議長(長谷川章悦君) 16番木戸喜美男議員。
285 ◯16番(木戸喜美男君) 答弁ありがとうございました。
バス待合所の整備事業は、バス利用者にとっては非常にありがたい事業であります。ただいま、より待合所の新設が進むよう検討を進めてまいりたいとの答弁がありましたが、敷地の確保が困難なのであればなかなか課題も解決が難しいでしょうから、例えば、1日当たりの平均乗車人数を、40人以上の基準を30人程度まで下げて、新設可能な箇所をふやしてみるのも1つの方法かと思います。今後の事業の進捗状況にもよりますが、平均乗車人数の40人以上をもう少し基準を下げていただくことを要望して、この項を終わります。
次に、市道平和台1号線についてでございます。
御答弁ありがとうございました。