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  1. 青森市議会 2019-06-18
    令和元年第2回定例会(第4号) 本文 2019-06-18


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-22
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時3分開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  6番蛯名和子議員。   〔議員蛯名和子君登壇〕(拍手) 3 ◯6番(蛯名和子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)6番、市民の声あおもり、蛯名和子でございます。通告の順に従って質問してまいります。市長並びに理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いします。  質問第1は、再生可能エネルギー等の普及促進についてです。本題に入る前に、地球温暖化について述べたいと思います。  近年、地球温暖化が原因と思われる異常気象や豪雨災害が頻発しております。直近ではことし5月、全国的に猛暑日となった日ですが、北海道網走地方の佐呂間町で最も高い39.5度となり、5月の全国最高気温を更新し、さらには、北海道の観測史上初となるものでした。市民の間でも異常気象や地球温暖化について関心は深まっています。仙台管区気象台の資料によりますと、青森市の気温は1880年から2017年までの統計期間で100年当たり1.9度Cの割合で年平均気温が上昇しているそうです。「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書」によると、19世紀後半から21世紀前半にかけて、世界の平均気温上昇や海水面上昇などのさまざまな気候の変化は、人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高いとし、2081年から2100年の上昇量は、温暖化対策をした場合で0.3度Cから1.7度C、一方、高い排出量が続けば2.6度Cから4.8度Cの可能性があると予想されています。その後、国際的に気温上昇の設定や温室効果ガス排出量削減目標などが掲げられ、日本では1998年に制定された地球温暖化対策の推進に関する法律、2016年に策定された気候変動の影響への適応計画に基づき取り組んでいくこととなりました。  こういった国際的な取り組みをもっと強化すべきと声を上げた少女がいます。スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんは気候変動活動家の少女で、毎週金曜日に気候変動を阻止する必要性を訴えるため、学校に行かないでストライキを行っております。彼女が15歳のとき、2018年12月に開催されたCOP24、気候変動枠組条約第24回締約国会議でスピーチをしました。その要点は、政治的に何ができるかということよりも何がなされなければならないかということに焦点を当てていかなくては、何の望みもありません。私たちは、化石燃料を地下にとどめ、公正さに焦点を当てる必要があります。そして、今のシステムで解決策を見出すことができなければ、システムそのものを変えていかなくてはなりません。いや応なしに気候変動はやってくるということを教えるためにここにやってきたのです。真の力は人々の側にこそあるのですというものでした。  気候変動への対応は時間がかかる一方、取り組みがおくれればおくれるほど費用がかさむことになります。先を見据えた取り組みにも予算は配分されるべきで、まさしくできることから始めていかなければならないと思います。スウェーデンの少女に教えられるまでもなく、私たち大人に課せられた重要課題の一つであり、今に生きる大人の不作為のツケを子世代に払わせてはならないと考えます。  さて、平均気温の上昇に伴ってあらわれてくる影響は、大雨災害の深刻化、北上する動植物の生息域、農業では米や果樹の品質低下、リンゴの栽培適地の変化、健康リスクとして熱中症の増加などがあります。青森市においては、2019年2月に策定した「青森市総合計画前期基本計画2019年度~2023年度」の「第6章 かがやく街」、「第1節 豊かな自然環境の保全」、「第3項 再生可能エネルギーの導入・省エネ活動の促進」の中で、「再生可能エネルギー等の普及促進、省エネルギー行動の推進などに取り組むことにより、温室効果ガス排出量の削減を図り、地球温暖化対策を推進します」とあり、再生可能エネルギー等の普及促進として、「太陽光や風力、地熱、バイオマスなど、地球存在する多くの再生可能エネルギー源の有効活用に向けて、再生可能エネルギーの普及促進や導入を図ります」、「弘前大学地域戦略研究所などの関係機関との連携により、地域に適したエネルギー利用技術の確立を目指し、新たな事業の創出に努めます」とあります。地球温暖化対策の推進は、市民、事業者、行政が一体となって取り組むことはもちろん重要でありますが、まずは青森市が一排出者として率先して取り組むことが何より重要と考えます。  そこで、お尋ねします。  1点目は、市保有施設における再生可能エネルギー等の導入状況はどうなっているのか。  また、私は、2019年2月に青森市と弘前大学地域戦略研究所が主催して行われたバイオマスガス化システムデモ機のデモンストレーションの研修に参加しました。講師から、これまでの研究成果や小型バイオマスガス化システムの開発経緯、完成したガス化炉の仕組みなど、説明がありました。青森市特有のリンゴ剪定枝、稲わらなどを燃焼させ、ホタテ貝殻を含む養殖残渣を触媒に使うことにより、ガス化の促進を図る仕組みです。また、食品廃棄物もガス化が可能であるとのことで、実用化されれば、資源の活用に加え、ごみとして廃棄されるものの再利用も可能であります。  そこで、2点目としてお尋ねします。バイオマスガス化システムの実用化について、今後どのように取り組むのか。  第2は、ひきこもり支援についてです。
     ことし3月、内閣府は40歳から64歳のひきこもり状態の人が全国に61.3万人いると推計されることを発表しました。この数字は、昨年12月に内閣府が実施した生活状況に関する調査の結果による推計値であります。中高年ひきこもりの全国規模の数が明らかになるのは初めてであり、これまではひきこもりは青少年・若年期の問題と考えられてきましたが、その長期化・高年齢化が課題となる状況が浮き彫りとなりました。  分析に当たった内閣府の北風幸一参事官は、想像していた以上に多い、ひきこもりは決して若者特有の現象ではないことがわかったと述べております。この調査によりますと、引きこもっていた人の年齢層は40代が38.3%、50代が36.2%、60歳から64歳が25.5%となっています。ひきこもりの期間は、5年以上の長期に及ぶ人が半数を超え、20年以上の人が2割弱を占めています。性別では男性76.6%、女性23.4%で、男性が多い傾向が見られました。引きこもったきっかけは、複数回答ですが、最も多かったのが退職、次いで人間関係がうまくいかなかったや、病気、職場になじめなかったなどが挙がっています。内閣府が2015年に実施した15歳から39歳の若年ひきこもりは、54.1万人と推計されております。調査時期や手法の違いから若年、中高年の推計を単純合計はできないとしつつも、北風参事官は、正確さは欠くが、15歳から64歳までの全年齢層を足すと約115万人、大切なのは全国で100万人以上の人が引きこもっているということがわかったことだと述べています。  さて、5月に川崎市の児童ら殺傷の悲惨な事件が起き、容疑者は長年ひきこもり傾向にあったことが関連して報じられました。しかし、引きこもる人への偏見を助長しかねないと懸念する声が上がっています。根本厚生労働相は、安易にひきこもりと結びつけるのは慎むべきと、慎重な対応が必要との考えを示しています。また、KHJ全国ひきこもり家族会連合会では、6月1日に声明文を出し、メディアに対して、「ひきこもる人、その家族の不安、偏見を助長するような報道は控えて頂くよう」に要請し、そして、「今回の事件は、『ひきこもり状態だから』起きたのではない。社会の中で属する場もなく、理解者もなく、追い詰められ、社会から孤立した結果、引き起こされた事件だったのではないかと推察する」、「今後、社会全体で、なぜこのような事件が起きたか考えていく必要がある」と述べています。  さらに、声明文には、「この襲撃事件は、全国の家族に『自分の子も、あのような事件を起こしてしまうのではないか』という衝撃を与えた。実際、内閣府の中高年ひきこもり実態調査のときよりも、事件の後のほうが当会への相談の問い合わせは増えている。ただ、ひきこもり状態にある人が、このような事件を引き起こすわけではない。ひきこもる行為そのものが問題なのではない。むしろ、ひきこもる人は、職場や学校で傷つけられたり傷つけたりするのを回避した結果、他者との関係を遮断せざるを得ない状況に追いやられた人が多く、無関係な他者に対し危害を加えるような事態に至るケースは極めて稀である。事件の背景に『ひきこもり』という単語が出てくると、メディアは『なぜここまで放置したのか』などと家族を責め立てるが、周囲が責めれば責めるほど、家族は世間の目を恐れ、相談につながれなくなり、孤立を深める。報道によれば、親族は14回にわたって市の精神保健福祉センターに相談し、助けを求めるなど切実さを鮮明に示していたが、事件を防ぐことはできなかった。現実は、家族や本人の受け皿が十分でなく、あるいは困難な状況で放置され、適切な支援につながりにくい実態を示している。社会的に孤立せざるを得ない高齢家族(8050問題)の深刻さを映した事件と言える」とあります。  また、縦割りを超えた行政の支援構築や、その支援が家族会などの居場所づくりにつながることの重要性を訴えております。私は、このような苦しい状況にある人たちは社会の問題点をよくわかっており、こういった方々の声を聞くことは、よりよい社会にするためにとても大切なことだと考えます。  そこでお尋ねします。  1点目、内閣府の40歳以上のひきこもり実態調査の結果から、青森市においても当然、40歳以上のひきこもりの方々はいると考えられますが、それを踏まえ、市では40歳以上のひきこもりの方に対する支援をどのように考えているか。  2点目、ひきこもり状況にある人たちを抱える家族支援の強化策として、不安を軽減し、悩みを共有できる居場所づくりが必要と考えます。市として、家族会と協力し、家族の居場所づくりを進める考えはないか。  質問第3は、男女共同参画の推進についてです。  昨年4月、青森市男女共同参画推進条例が施行されました。条例の前文には、「全ての人が、性別、世代、時代を超えて、分け隔てなく、一人の人間として尊重され、互いに協力し、人を信頼できる誇り高い人間であってほしいという、強い思いを込めて、平成8年10月22日に『男女共同参画都市』青森宣言を行い、男女共同参画社会の実現に向けて、取組を着実に進めてきました。しかしながら、性別による固定的な役割分担意識とそれに基づく社会制度や慣行は依然として根強く残っており、男女の平等が十分に実現されているとは言えない状況にあります。また、少子高齢化の進展、経済活動の成熟化等の社会経済情勢の変化に対応していくためには、男女共同参画の推進に、より一層取り組んでいく必要があります。このような状況を踏まえ、全ての人が、個人としての尊厳が重んじられ、誇りを持ってその個性と能力を十分に発揮することができ、互いに支え合いながら対等に参画できる男女共同参画社会の実現を図るため、この条例を制定します」とあります。  この条例制定により、男性、女性、性的マイノリティーなど、全ての人がこれまでの慣習にとらわれず、差別されず、互いの違いを認め合い、個人として能力を発揮できる社会の実現に向けしっかりと取り組み、その成果が上がることを望んでおります。  第4条から第8条には、市、市民市民としては家庭地域学校、職場などあらゆる分野、事業者、教育関係者、市民団体の責務を定め、それぞれが男女共同参画を推進するよう努めるとされています。  さて、本条例第9条には「市長は、男女共同参画推進を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画を策定しなければならない」とありますが、経過措置により、平成28年2月に策定された青森市男女共同参画プラン2020が本計画とみなされることとなっております。今般、平成30年度の実施状況を含んだ本計画に基づく施策の推進状況がまとめられました。それぞれの項目で基準値を定め、年度別実績や令和2年度の目標値、達成率などが記載されています。その中の3点について、内容・課題・方向性などについてお尋ねします。  1点目、市の附属機関の委員への女性の登用の拡大の取り組みで、市の附属機関における女性委員の割合が、平成28年度は22.4%、平成29年度は21.7%、平成30年度は20%と下がっておりますが、その要因は何かお尋ねします。  2点目、青森市配偶者暴力相談支援センターなどの相談体制の充実の取り組みの中で、平成27年度に開設された当センターにおける相談件数は、平成27年度の244件から年々増加し、平成30年度は604件となっております。この相談件数増をどのようにとらえているか。  3点目、男性の家事・育児・介護等への参加促進の取り組みでは、市役所における男性の育児休業取得率が平成28年度はゼロ、平成29年度は6.4%、平成30年度は2.2%と低調な実績となっております。男性がとりにくい要因があると思われますが、その要因は何か、また、取得しやすくするための具体策は考えているかお尋ねします。  以上をもちまして、私の壇上での一般質問を終わります。御清聴、大変ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 5 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)蛯名議員から最後にお尋ねをいただきました男女共同参画の推進に関するお尋ねのうち、市役所の男性職員の育児休業取得についての御質問に私からお答え申し上げます。  本市では、次世代育成支援対策推進法に基づき、青森市職員次世代育成支援対策行動計画を策定し、職員が安心して子育てをしながら働くことができる環境や、休暇が取得しやすく、超過勤務の少ない環境となるよう職場づくりに取り組み、職員が仕事と生活の調和を図りつつ、性別を問わず、職業生活において活躍できるよう推進しているところであります。  同計画の策定の際に行った職員アンケート結果によると、男性職員が育児休業等を取得しなかった理由として、収入が減るから、共働きで妻が育児休業を取得しているからなど、あえて取得を選択しない回答が寄せられた一方で、長期休業の取得により職場に迷惑をかけるから、繁忙期で仕事が多忙だからなど、職員個人の遠慮やためらいなどが理由として挙げられております。  このようなことを踏まえ、妻の出産に伴う休暇や夫の育児参加の休暇といった、いわゆる育児休暇を取得することがまず育児休業の取得促進にもつながっていくことから、青森市職員手続きハンドブックを作成し、育児休業のみならず育児休暇の制度内容等についても、庁内LANを通じて全職員へ発信しているほか、新採用職員研修において制度を説明するなど、広く周知を図っているところであります。また、管理監督者研修や所属長に対する通知、代替職員の配置などにより、職員が気兼ねなく育児休暇や育児休業を取得し、安心して職場復帰することができる職場環境づくりに努めているところであります。  これらの取り組みにより、男性職員の育児休暇については、平成28年度、延べ取得者数44名、延べ取得日数112日で、1人当たり平均取得日数2.5日だったものが、平成29年度では、延べ取得者数が45人に、延べ取得日数は122日に延び、また、1人当たり平均取得日数は2.7日になりました。さらに、平成30年度では、延べ取得者数は45人、延べ取得日数は134日となり、1人当たり平均取得日数は3.0日と年々増加してきているところであります。また、男性職員の育児休業については、平成28年度まではゼロ人でありました。平成29年度では3人、平成30年度でも1人が取得しております。今後も、職員が育児休暇や育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。  私からは以上であります。 6 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 7 ◯市民部長(坪真紀子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)蛯名議員の男女共同参画の推進についての御質問のうち、市の附属機関の女性委員登用率とDV相談件数についての御質問にお答えいたします。  初めに、市の附属機関の女性委員登用率についての御質問にお答えいたします。  本市では、全ての人が個人としての尊厳が重んじられ、誇りを持ってその個性と能力を十分に発揮することができ、互いに支え合いながら対等に参画できる男女共同参画社会の実現を図るため、平成30年4月に青森市男女共同参画推進条例を施行いたしました。本条例施行後、男女共同参画の推進に関する重要事項を調査審議するための青森市男女共同参画審議会や、庁内の推進体制として、男女共同参画推進施策の関係課長等で組織する青森市男女共同参画推進会議を設置し、本市の男女共同参画の推進を強化しているところでございます。  また、基本的施策の一つとして、男女間に参画の機会の格差が生じないよう、附属機関の委員につきましては、本条例第23条第2項において、「男女の数の均衡を図るよう努めるものとする」と規定し、青森市附属機関の設置及び運営に関する指針につきましても、委員は、「適任者を選任することを原則」としつつ、青森市男女共同参画推進条例第23条第2項の規定に基づき、「団体推薦等においては女性委員の推薦を依頼するなど、女性委員の積極的な登用を図ること」と改正いたしました。  女性委員の登用率向上については、青森市男女共同参画プラン2020において、女性委員の割合を30%までに引き上げることを目標値と定め、全庁的に取り組んでいるところでございます。具体的には、昨年度から各部局の附属機関の女性委員登用率を庁議において報告し、女性委員の登用を呼びかけるとともに、附属機関の所管課に対し、女性人材情報の活用や他自治体附属機関の委員構成を参考にするなどして、女性委員の積極的登用に取り組むよう依頼しております。また、昨年12月からはその取り組みを強化し、委員の改選を迎える附属機関の所管課に対し事前にヒアリングを行い、改選後の女性委員数の目標値や、その目標値を達成するための取り組み内容を聞き取りしております。ことし5月に開催いたしました青森市男女共同参画推進会議におきましては、女性委員の登用率向上の取り組みについて取り上げ、女性委員の積極的な登用を促したところでございます。  このような取り組みを進めました結果、女性委員の割合は、平成30年4月現在で20.0%であったものが、令和元年5月31日現在では22.0%となり、昨年度より上昇したところでございます。今後におきましても、これまでの取り組みを継続して実施し、市の政策・方針決定過程に女性の意見を反映しやすい環境とするため着実に取り組んでまいります。  次に、DV相談についての御質問にお答えいたします。  本市では、平成27年4月に青森市配偶者暴力相談支援センター、通称青森市DV相談支援センターを設置し、平日午前8時30分から午後5時まで婦人相談員または人権男女共同参画課の女性職員が、配偶者やパートナーからの暴力の悩みについて相談に応じ、支援を必要とするDV被害相談者の負担軽減を図るため、複数の手続の一元化など、相談者の立場に立ったワンストップ支援を行っております。DV相談支援センターの周知方法といたしましては、市ホームページや「広報あおもり」に掲載しているほか、DV相談支援センターの相談専用ダイヤルを記載したチラシやカードを作成し、市の関係各課や、男女共同参画プラザ「カダール」、働く女性の家「アコール」、県等の関係機関に配付、設置して周知を図っているところでございます。なお、市の各庁舎では、女性が手にとりやすいよう配慮して、女子トイレの個室にカードを設置し周知に努めております。  DV相談支援センターへの相談件数が増加していることにつきましては、相談実人数も平成27年度64人、平成28年度76人、平成29年度88人、平成30年度111人と、年々増加しております。このことにつきましては、本市独自の取り組みとして平成30年4月に施行した青森市男女共同参画推進条例にDV相談支援センターを位置づけ、市の姿勢を明確にしたことや、市のみならず、関係機関や民間団体の周知活動により、近年、身体的暴力のほかに暴言や監視などの精神的暴力や経済的暴力などのDVが認知されてきたことから、DV被害者が相談しやすい環境となっているものと捉えております。  DVは重大な人権侵害でありますことから、今後におきましても、被害者からの相談に対し、庁内関係各課を初め、関係機関や民間団体との連携を密にし、被害者の立場に立った支援がなされるよう、引き続き、丁寧な対応と適切な運営を図ってまいります。 8 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 9 ◯環境部長(八戸認君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)蛯名議員の再生可能エネルギー等の普及促進についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、市有施設における再生可能エネルギー等の導入状況についてお答えいたします。  市有施設における再生可能エネルギーの導入状況については、青森市下水道処理施設の新田浄化センターにおいて、平成24年7月から下水処理過程で発生するメタンを主成分とした消化ガスを利用した消化ガス発電コージェネレーションシステムを導入し、平成30年度は約61万3000キロワットアワーの電力が発電されているほか、八重田浄化センターにおいて、消化ガスの有効活用に向け、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した売電事業を行う事業者と消化ガス売買契約を締結し、平成28年3月から事業を開始しており、平成30年度は約396万2000キロワットアワーの電力を発電しているところでございます。また、平成27年4月から稼働した青森市清掃工場では、可燃ごみを焼却した熱からつくり出した蒸気を利用して発電しており、平成30年度は約4312万キロワットアワーの電力を発電しております。発電した電力は青森市清掃工場及び隣接する一般廃棄物最終処分場において利用されているほか、余剰分は電気事業者へ売電しております。さらに、市有施設への太陽光発電の導入といたしましては、これまで青森市清掃工場や小・中学校市民センター、青森市民病院など19の市有施設で導入しており、平成30年度は約84万3000キロワットアワーの電力を発電しております。  次に、バイオマスガス化システムの実用化に向けての取り組みについてお答えいたします。  本市では、本市の特性に応じた再生可能エネルギーの実用化・普及に向け、弘前大学地域戦略研究所新エネルギー実用化検証として、温泉熱発電、バイオガスエンジン発電、バイオマスエネルギー変換・利用技術の3つのテーマについて、実用化に向けた検証委託を進めてきたところであります。このうち、温泉熱発電及びバイオガスエンジン発電につきましては、平成24年度から平成26年度まで検証を進めてきたところであります。また、バイオマスエネルギー変換・利用技術につきましては、平成24年度から検証を進めてきており、これは、本市に存在するリンゴ剪定枝などのバイオマスを活用した効率的なガス化技術の開発及びガス化炉の小型化などの実用化に向けた研究であります。本委託につきましては、平成30年度にガス化システム試作機が完成したことにより、検証が終了しているところであります。  今後は、これまでの検証で得られた成果について、関係者への情報提供に努めてまいります。 10 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 11 ◯福祉部長(舘山新君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)蛯名議員からのひきこもり支援についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、40歳以上のひきこもりの方への支援についての御質問にお答えいたします。  内閣府では、ひきこもりの長期化傾向を踏まえ、40歳以上でひきこもり状態にある者の状況等について把握することで、子ども・若者がひきこもり状態となることを防ぐために必要な施策や、ひきこもりの長期化を防ぐための適切な支援を検討するための基礎データを得ることを目的に、全国の市区町村に居住する満40歳から64歳までの5000人とその同居する家族を対象に、ひきこもり状態にある者の推計値や、ひきこもり状態になってからの期間、ひきこもり状態となったきっかけ等について調査する生活状況に関する調査を平成30年12月に実施いたしました。その結果、趣味の用事のときだけ外出する、近所のコンビニなどに出かける、自室からは出るが家からは出ない、自室からほとんど出ないなどの状態となって6カ月以上たつ広義のひきこもりに該当する満40歳から64歳の者は、全国で61.3万人いると推計されたところであります。  市では、ひきこもりなど、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者を支援するため、教育、福祉、保健医療、雇用などの関係機関で構成する青森市子ども・若者支援地域協議会を組織し、同協議会を組織する関係機関の担当者で構成する実務者会議において、ひきこもりに関する個別ケースについての情報共有を図るとともに、支援方法に関する情報交換を行ってきたところであります。また、庁内関連窓口に精神保健福祉士など専門的に対応できる職員を配置し相談対応を行うとともに、定期的に子ども・若者相談会を開催しており、これらの相談では、年齢を問わず対応してきたほか、平成28年度、平成30年度にはひきこもりに関する講演会を開催し、当事者やその御家族を含め、多くの方に御参加いただき、ひきこもりについて御理解いただいたところであります。  また、本年5月に開催した実務者会議には、ひきこもり家族会であるKHJ青森県支部青森さくらの会の代表者など2名を招き、ひきこもりの長期化により、親が高齢化し、収入介護に関する問題などが発生している状況、いわゆる8050問題についても意見交換を行ったところであります。この意見交換では、ひきこもりに関する問題が多様化する中、ひきこもりの方への支援を1つの機関で抱え込むのではなく、さまざまな機関が連携しながら、地域での見守りと支援を必要とする際に適時適切に対応できる体制を整備することが必要であるとの御意見のほか、ひきこもり家族会としての立場から、家族が抱えている課題などについて有意義な御意見をいただいたところであります。  今後も、ひきこもりの方の年齢にかかわらず、これまでの相談会などの取り組みを継続していくとともに、実務者会議の場においてひきこもり家族会からいただく当事者目線の御意見も踏まえつつ、支援に努めてまいります。  次に、ひきこもりの方を抱える家族の居場所づくりについての御質問にお答えいたします。  市では、これまで、市や各関係機関での相談窓口や定期的に開催する相談会において、ひきこもりの方やその御家族からの相談に対応し、個別に支援してきたところであります。相談の多くはひきこもりの方を抱える御家族からであることから、相談対応時には、まずは御家族の思いを受けとめることに努め、ひきこもりの方を抱える御家族孤立しないように配慮しながら対応しているところであります。  本年5月に開催いたしました実務者会議において、ひきこもり家族会から、ひきこもりの方を抱える家族にとって、同じ悩みを抱える方が集う場があることで、悩みや苦しみを共有し分かち合うことができ、安心やこれからの希望を得ることができるとの当事者目線での貴重な御意見をいただいたことから、今後の実務者会議において、ひきこもりの方の支援のみならず、御家族への支援や御家族が集える居場所づくりについても協議をしてまいりたいと考えております。 12 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。 13 ◯6番(蛯名和子君) 御答弁ありがとうございました。質問した順番で再質問させていただきます。  再生可能エネルギーの導入状況をお聞きしました。再生エネルギー、消化ガスとか、そのほかいろいろな施設でやられているということがわかり、青森市清掃工場では余剰分があって、電気事業者へ売電しているということでした。  そこでお尋ねしたいんですけれども、これらの再生可能エネルギーの導入の結果、温室効果ガスの削減効果はどのようになっていますか。 14 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 15 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  市有施設への再生可能エネルギーの導入における効果につきましては、平成30年度における再生可能エネルギーにより発電された年間発電量をもとにCO2削減効果を算定いたしますと、消化ガス発電につきましては、新田浄化センターが約320トン、八重田浄化センターが約2060トン、青森市清掃工場のごみ発電につきましては約1万8240トン。太陽光発電につきましては、青森市清掃工場が約370トン、青森市民病院や小・中学校市民センター等が約70トン。以上の合計によりまして、年間約2万1060トンのCO2削減効果となるものでございます。  以上でございます。 16 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。 17 ◯6番(蛯名和子君) ありがとうございました。  さらに、2030年度まで、2013年度比で31%の削減の目標を掲げているわけですので、目標達成に向け、さらに取り組む必要があると思いますが、今後、導入を拡大していく計画はありますか。 18 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 19 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在建設中の新市庁舎における再生可能エネルギーにつきましては、地中熱の利用を計画しておりまして、具体的には、夏季には冷房空調に、冬季には道路融雪にそれぞれの熱源の一部を利用することとしております。また、今後の市有施設における再生可能エネルギー等の導入につきましては、青森市役所が一事業者として温室効果ガスの排出削減の目標等を定めます青森市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)に基づきまして、省エネルギー活動の推進などとともに今後整理してまいりたいと考えております。  以上でございます。 20 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。 21 ◯6番(蛯名和子君) ありがとうございました。  ほかに、教育委員会のホームページに、「今後は、学校などの施設を新しく建てるときに10キロワット以上の太陽光発電設備を設置する予定です」とありました。平成31年度から改築される西中学校、それから平成33年度改築予定の筒井小学校において太陽光発電システムの導入をどのように考えているのかお知らせください。 22 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 23 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 蛯名議員の再度の御質問にお答えいたします。  本市の学校施設につきましては、改築等の際に校舎の屋上や敷地内に太陽光発電パネルを設置しまして、省エネルギーに寄与するとともに、発電量などを表示するモニターを設置して、環境教育教材として活用してきてございます。西中学校につきましては、本定例会に校舎の改築工事に係る契約の締結についての議案を提出しているところであり、環境教育教材としての太陽光発電システムを設置する予定としてございます。筒井小学校につきましては、現在、改築に向けての基本設計を行っているところでございます。  以上でございます。 24 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。 25 ◯6番(蛯名和子君) ありがとうございました。  最後に、青森市平成28年、平成29年に行った地球温暖化対策に関する市民意識調査、事業者アンケート調査によれば、青森市地球温暖化対策を推進するに当たり、どのような対策が必要だと思いますかという問いに対する回答として、「市が率先して市有施設への省エネルギー化・再生可能エネルギー導入・普及に努める」が、複数回答ですが、60%台と一番高い割合となっています。市民のこうした意識を踏まえて、さらに再生エネルギー及び省エネルギーの推進を整理する際にはそのことを強く意識して、真に実効性のある内容とするよう要望して、これについては終わります。  引き続いて、ひきこもり支援についてです。  再質問として、これまで家族会、それから家族会の青森県支部においても、事件後1週間で、親、兄弟、姉妹、当事者から約100件以上の相談があったと聞いております。内容は、どこに行けばいいかわからないとか、心を痛めている、そういった内容だそうです。県のひきこもり地域支援センターに問い合わせたところ、やはり事件後、相談件数が増加傾向であるとのことでした。市の障がい者支援課等の相談窓口において、4月から6月中旬までの相談件数は昨年度に比べ増加していますか。お聞きします。 26 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 27 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。4月から6月中旬までの相談件数のお尋ねです。  本市でのひきこもりの相談窓口であります障がい者支援課、保健予防課、あと浪岡事務健康福祉課に精神保健福祉士保健師などを配置して相談に応じております。これら窓口におけます4月から6月までのひきこもりに関する相談件数といたしまして、昨年は4月がゼロ件、5月が1件、6月がゼロ件で、合計で1件となっております。本年は、4月が9件、5月が2件、6月は6月12日現在で5件で、合計で16件となっております。 28 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。 29 ◯6番(蛯名和子君) ありがとうございました。  この相談件数についてですけれども、一番多かった部署はどこでしょうか。 30 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 31 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。どの部署が一番多かったのかとのお尋ねです。  昨年は1件でしたので、その1件は保健予防課のほうに行っております。本年度につきましては、障がい者支援課が4件、保健予防課が12件というような結果になっております。 32 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。 33 ◯6番(蛯名和子君) ありがとうございました。  最後は3点ほど要望で終わりますけれども、先ほどの答弁の中で、40歳以上とか年齢制限はなくやっているとはおっしゃっています。これからもそのようにやっていくということですけれども、その相談、今回寄せられた相談先とかにおいても、子ども・若者支援相談会とあれば、やはりなかなかわからないと思うんです、来づらいと思うんです。ですので、そういったことをまず、今回の内閣府の調査で若者特有の現象でないということがわかったので、今、手元に子ども・若者支援相談会、小さく年齢は問いませんと書いてはあるんですけれども、やはり子ども・若者に特化しているという感じが否めませんので、それは関係者と相談してこの名称を変えるとか、もっと相談しやすい内容にするとか、そういったことをぜひ検討して、ひきこもり相談に年齢制限がないということをわかるよう周知していただきたいと思います。  そして2つ目は、先ほどの御答弁で家族の居場所づくり、実務者会議で協議していっていただけると聞きました。やはり今必要なのは、家族の不安を軽減してお互いの悩みを共有し合える居場所づくりだと考えます。ぜひ早目に家族会と一緒に家族の居場所づくりに取り組んでいただいて、その家族の支援が間接的に当事者の支援につながると考えますので、よろしくお願いいたします。  3つ目は、限られた予算、そして人員で皆さんやられておりますので、なかなか新しい事業というのも難しいと思いますが、その他の支援策についてもしっかり検討していただいて、令和2年度当初予算要求において、しっかりと支援対策を要求して、支援策の充実に取り組んでいただきたいと思います。  以上を切に要望して、ひきこもり支援は終わります。  最後に、男女共同参画推進についてであります。  市の附属機関における女性委員の割合の中で、女性委員の積極的登用には、実際に事前に所管課にヒアリングを行ったり、そういった成果もあらわれているようでありますので、引き続きお願いいたします。配偶者暴力相談支援センターなども引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。市役所における男性の育児休業取得率向上につきましても、休暇制度だけでなく、例えば、市町村職員共済組合から支給される育児休業手当などの情報提供、それらをまとめた子育てに特化したハンドブックの作成、配付などを行ってはどうかと思います。また、青森県庁では上司が面談を実施していると聞いておりますので、そのようなことも参考にされながら、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。周りに気兼ねせず取得できる職場や雰囲気づくりも重要だと考えております。
     以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 34 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、10番山脇智議員。   〔議員山脇智君登壇〕(拍手) 35 ◯10番(山脇智君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)10番、日本共産党の山脇智です。通告の順に従いまして一般質問を行います。  初めに、住宅リフォームへの助成について質問します。  本市では、今から8年前の平成23年度と平成24年度の2年間、元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業が実施されました。市民が市内の業者を使い住宅リフォームする際に、市が工事費の一部を助成した事業ですが、平成23年度は助成対象件数の313件に対し約4874万円の助成、平成24年度には377件に対し約3911万円と、2年間で約9000万円の助成が行われ、対象の総工事額は約10億円と、11倍に及びました。しかし、市は、制度による市内の経済波及効果は小さかったとし、2年で事業を終わりにしてしまいました。その後には、平成26年第1回定例会で、元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業の復活に関する陳情も議会で採択されるなどしましたが、市は制度の利用者のみを対象としたアンケートの結果とその分析から、経済波及効果は小さかったと結論づけました。私は平成26年の一般質問では、市のアンケートの方法や分析についても大いに問題があると指摘して質問しましたが、事業が再開されることはありませんでした。  先日、日本共産党会派高崎市に視察に行った際に、これは空き家対策の視察で行ったのですが、高崎市では本市の住宅リフォーム助成事業と性質が非常に似ている高崎市環境改善助成事業というものを実施していました。所得制限があるなど、助成の条件は一部異なっていますが、市内の業者を利用するリフォーム工事に対し、対象工事に要する経費の30%を限度とし、20万円までを助成し、500件掛ける20万円の予算1億円で事業を実施しています。工事総額は青森市と同じく10倍程度になるとのことです。  高崎市の担当者の方は、中小業者への仕事起こし、経済対策として非常に効果のある事業なので、これまで9年間継続して実施している。今後も継続的に行う予定だとおっしゃっていました。私は話を聞きながら、同様の制度を実施しながらなぜここまで見解に差があるのだろうかと思いました。確かに、自治体ごとにさまざま条件は異なりますが、やはり本市でも初年度は申込件数を大きく超える制度への申し込みがあり、結果的には抽せんとなったこと、助成額の約11倍の総工事が行われたこと、また、再度実施を求める陳情が出され採択されたことなどを考えると、制度に対する市民の需要は大きく、経済効果もあったと考えるものです。私は、元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業が平成23年度、平成24年度と、わずか2年間で事業を中止したことについて、平成25年の第1回・第2回定例会平成26年の第2回・第4回定例会と質問を行い、議論の中で市の見解もさまざま聞いておりますが、私は納得しておりませんし、継続して行う価値のある事業だったと今も考えています。  そこで質問しますが、過去に青森市で実施された元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業と全て同様とは言いませんが、同様に近い事業を市内の中小事業者の仕事起こしのために実施すべきと思うが、市の見解をお示しください。  次に、ボランティアについて質問します。  ボランティアとは一般的に、自発的な意思に基づき他人や社会に貢献する行為を指してボランティア活動と言われており、活動の性格として、自主性、社会性、無償性などが挙げられます。現在では、ボランティア活動は福祉分野のみならず、環境保全、自然保護、伝統文化の継承や芸術の普及、国際的な支援活動や災害支援など、多様な分野においてその力が発揮されています。  日本では、1960年代からボランティア活動の支援などを目的として、全国の市町村ボランティアセンターが設置され、本市においても青森市ボランティアセンターがこれまで市内のボランティア活動の相談・登録・紹介等の支援、普及に重要な役割を果たしてきました。本市では、豪雪地帯ということもあり、屋根の雪おろし奉仕活動や福祉の雪対策事業など、市民に喜ばれる事業も取り組みがされてきました。しかし一方で、ボランティア活動への参加者が少なく、十分に事業が実施できていないという側面もあります。  先日、さまざまなボランティア活動にかかわっている方から、なぜ青森市ボランティアセンターはボランティア活動証明書を発行しないことになっているのかと質問がありました。私は、青森市ボランティアセンターのホームページのボランティアへの申し込みのページを確認したところ、学生の就職活動のために証明書を発行することは、当センターの方針とは異なることから、ボランティア活動証明書の発行は原則行わない旨の記述がありました。学校側が発行したボランティア活動証明書には対応しているとの記述もあります。しかし現在、ボランティア休暇制度を導入している企業もありますし、学生だけではなく、有職者や高齢者、主婦などのボランティア活動への参加も広まっています。ボランティア活動証明書は、学校会社ボランティア活動証明書を作成し、それにボランティアの受け入れ先が記入するものと、ボランティアセンターなど、受け入れ先が独自にボランティア活動証明書を発行するものと、2種類があります。全国の自治体では、ボランティア活動証明書を希望者に発行する取り組みが進んでいます。それは、一般のボランティアの方に対してもボランティア活動証明書の発行が1つのやりがいを生み出している面もあるからです。  そこで質問しますが、青森市ボランティアセンターを通じてボランティア活動をした方で、証明書の発行を希望する方にはボランティア活動証明書を発行するべきと思いますが、市の見解をお示しください。  最後に、青森市地域コミュニティ活性化事業補助金について質問します。  本市では、地域の皆さんの相互の交流が活性化し、地域コミュニティーの形成・活性化が図られるよう、町会の皆さんの自主的な活動を支援するため、町会へさまざまな助成金・補助金を交付していますと市のホームページにあります。その補助金の一つである青森市地域コミュニティ活性化事業補助金は、地域の課題解決や地域の特色を生かしたまちづくりのため、町会がみずから企画・運営するさまざまなコミュニティー活動の経費の一部を助成するものです。町会の清掃作業、緑化活動、防災訓練、レクリエーション活動など、非常に町会活動の助けになっている重要な補助金です。  しかし、先日、各町会長宛てに、市から「青森市地域コミュニティ活性化事業補助金について(変更点のご案内)」という文書が届けられました。それによれば、「標記の補助金につきましては、各町会において地域の活性化や地域課題の解決にご活用いただいておりますが、この度、補助の対象となる事業や、経費の取扱いが一部変更となりますので、お知らせいたします」とあり、変更点を記載した文書添付されています。その時々の状況に合わせて事業や経費の見直しをすることは必要なことだとは思いますが、見直しによって本来であれば町会に対して補助するべき経費まで削減されているのではないかとの懸念があります。また、見直しを行う前に各町会長の意見なども聞くべきだったのではないかと私は思っています。  そこで質問しますが、青森市地域コミュニティ活性化事業補助金について、事業及び経費が見直しとなった点をお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 36 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長木村文人君登壇〕 37 ◯経済部長(木村文人君) 山脇議員の住宅リフォームへの助成についての御質問にお答えいたします。  市では、平成23年度、平成24年度の2年間、地域経済の活性化及び市民の住環境向上対策の一環として、市民の方が市内の施工業者を利用して住宅の修繕や増改築などの工事を行う場合に、その経費の一部を助成する元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業を実施いたしました。事業実績は、山脇議員からも御紹介がありましたとおり、平成23年度は313件、助成額4874万7000円、平成24年度は377件、助成額3911万4000円となっております。  平成26年第2回定例会一般質問でも申し上げましたとおり、経済部では本事業の事業効果をはかるため、平成24年度にアンケートを実施したところ、回答者の98%の方が本事業にかかわらずリフォーム工事を行うと回答しており、住宅リフォームの新たな需要や追加工事の誘発にはほとんど影響しなかったこと、また、助成金の使途については、工事費へ充当するとの回答が多く、助成金の交付により生じた余裕資金が何らかの消費に回った事例も少数でありましたことから、小売業やサービス業等の市内経済に与えた影響は小さかったことがわかったところでございます。このことから、経済効果という点では、市内経済への波及、循環には大きな影響があったと言うことはできず、その効果は限定的であったと考えております。  このような理由から、経済対策目的とする住宅リフォーム助成事業の実施は考えておりません。なお、本市の建設事業者を初め、中小企業者の支援につきましては、人口減少、少子・高齢化などの社会経済環境の変化や、今後の経済情勢等を注視しつつ、引き続き適切に対応してまいります。 38 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 39 ◯福祉部長(舘山新君) 山脇議員からのボランティアについての御質問にお答えいたします。  青森市ボランティアセンターは、ボランティア情報の収集・発信、ボランティアに関する相談や紹介、講座や研修会の開催などを行うことで、多くの市民の皆様が気軽にボランティア活動に参加できるよう、青森市福祉増進センター内に設置し、青森市社会福祉協議会が指定管理者として、その運営管理を行っているところであります。  これまで同センターでは、ボランティア活動の証明を希望する方に対して証明書の発行を行っておりましたが、ホームページにおいて現状と異なる記載があったことから、活動の証明を希望される方は同センターへお問い合わせいただくよう、記載内容を修正したところであります。 40 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 41 ◯市民部長(坪真紀子君) 山脇議員の青森市地域コミュニティ活性化事業補助金についての御質問にお答えいたします。  青森市地域コミュニティ活性化事業補助金は、市民参加によるコミュニティーの活性化の推進を図るため、町会が自主的に実施する事業に要する経費の一部を補助するものでございます。  当該補助金につきましては、今年度、補助率及び補助限度額は昨年度と同様としてございますが、地域課題の解決に重点を置いた事業の実施を促進するため、補助の対象となる事業及び経費の見直しを行ったところでございます。具体的には、事業については、単なる町会員への飲食の提供を主とするものや、実質的に慰安が主目的の視察研修旅行等を補助対象外としたものでございます。また、経費につきましては、町会活動に効果的に活用いただくため、研修会等での講師謝礼を除き、イベント出演料などの個人団体に対する謝礼、菓子や日用品などの物品の配布による参加賞、会議等での飲食費のほか、慰安を兼ねる視察研修旅行の見直しに伴う町会員の移動のためのバス借上料を補助対象外としたところでございます。  以上でございます。 42 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 43 ◯10番(山脇智君) それでは、まずボランティア活動証明書についてから、再質問ではなくて要望にしたいと思います。  まず、私が指摘したところ証明書を発行しないという文面がすぐホームページから削除されたということについては、非常に早い対応をしてもらって、それは非常によかったと思っています。また、ボランティア活動証明書を申請した人たちに対しては、これまでもこの活動証明書を発行している対応していたということもよかったのではないかなと思うんですが、ただ、この証明書の申請をする件数も非常に少なかったと聞いています。当然ながら、発行しませんというふうに、ああいうきつい文面で体験申し込みのところに書かれてあると、なかなか申請の申し出はしづらいという部分もあったかと思います。特に、私に相談した方もそれを見て、やはり青森市では証明書を発行していないんだなとこれまで思っていたという話がありました。  そういう中で、先ほど修正して、ホームページにも、証明書の発行を希望する方は御相談くださいというふうに書かれたので、まずそれはよかったんですけれども、私も今回の件をさまざま勉強するためにインターネットで検索したりすると、証明書を発行していますという自治体はどんどん出てくるんですが、唯一発行していませんというので青森市が検索にかかって出てくるという面では、青森市というのは非常に取り組みがおくれているのかなというふうなことも招きかねないですし、青森市の場合は学生ポイント制度ですとかさまざまないい取り組みも行っているので、そういう面で言うと、今回、この活動証明書を発行していますということは、機会があるたびに何か、市民の方がちゃんとわかるように周知してほしいということを要望して、この項目については終わります。  住宅リフォームへの助成についてなんですけれども、先ほど、経済部長から答弁があったんですが、過去にも佐々木元経済部長と全く同じやりとりを定例会でもやってきたという経緯があるんですが、私はこのアンケートの分析結果の市の考え方は間違っているというのも過去の定例会ではいろいろやったんですけれども、それに付随してつけ加えるならば、この制度が申込件数がオーバーして全額使われた中での、仮にリフォーム助成制度がなくても工事をしたという結果、つまり、初年度なので、これまでリフォームを考えていた人たちがやはり多く申し込みをする。その中で決定された結果でのアンケート結果というものが出たもので、私は、長い間実施していけば、この制度があるから、例えば今まで考えていなかった断熱工事をしようとか、防音の工事をしようとか、そういう工事が新たに生まれたのではないかと思いますが、そういう観点では市は全く考えていないでしょうか。 44 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 45 ◯経済部長(木村文人君) 山脇議員の再度の御質問にお答えいたします。  本事業の最も重要視すべきは、いかにリフォームの新規需要が誘発されたかということだと考えております。壇上でも御答弁いたしましたとおり、その回答者の98%の方が事業の実施にかかわらずリフォーム工事を行うというように回答していただいておりますので、地域経済の活性化につながったとは言いがたいなと考えております。 46 ◯議長(長谷川章悦君) 経済部長、発言の許可を得てから発言してください。 47 ◯経済部長(木村文人君) 失礼しました。 48 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 49 ◯10番(山脇智君) そのほかにも私はこの住宅リフォーム助成事業について、過去にアンケート結果について質問したときに、約40人の方はこのリフォームの助成金をさまざまな家具を購入するなど、消費に充てたと答えていて、残りの300人のうち120人が貯蓄に充てたというふうな話をしていたんですが、残りの180人は、それは消費に使ったと思うんですよね、助成事業で浮いた分を。そういう面で言うと、やはり私は工事以外にも市内の飲食店ですとか、中小の商店街ですとか、そういうところへの経済効果というものは少なからずあったと思っています。  あと、このアンケートが消費者に対してしか、助成事業を使用した方に対してしか行われなかったということも私は非常に残念に思っていて、やはり事業者にもアンケートを行って意見を聞くべきだったんではないかなと思っています。そういう面で、その陳情がこういう中小業者の団体から上げられて、一度は可決されているという背景もあると思うんですけれども、なぜ中小業者の意見を聞かなかったのかということについてお答えください。 50 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 51 ◯経済部長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  事業者になぜ行わなかったかということでございますけれども、まず、実際に制度を利用していただいた方にも調査は──事業者に関する調査項目は実施しておりませんでした。といいますのも、先ほど来申し上げておりますとおり、事業の最も重要視すべきは、いかに新たな需要を誘発して、仕事起こしをしたかということでございますので、実際に利用されている方がその事業の対象者であるということで、事業者にはアンケートを実施しておりません。  以上でございます。 52 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 53 ◯10番(山脇智君) 市では今、省エネの住宅新築や改修に対する固定資産税免除などの補助も行っているんですけれども、私はこれからの省エネという部分を考える上でも、この住宅リフォーム助成制度というのは実施してもいいのではないかと非常に強く思っています。先日、再生エネルギーですとか、省エネや環境問題についての講演を聞いたんですけれども、日本というのは非常に住宅の窓や壁が薄い。ドイツなど欧米に比べると3分の1ぐらいの薄さで、冬は寒い空気が入ってきて寒くなって、夏は暑くて、そういう環境の影響を非常に受けると。なので、まず省エネというのであれば、やはり元来の住宅の断熱というものをしっかり行うということが、環境保全や省エネ対策に非常にいいのではないかというふうな講演も受けました。そういう面では、今、市が行っている事業だけではなくて、こういった住宅リフォーム助成事業を行えば、そういう断熱など、省エネ環境の改善にも事業が使えるという見込みがあると思うんですが、その点について市の見解をお示しください。 54 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 55 ◯経済部長(木村文人君) 断熱といいますか、住環境については経済部の担いではございませんけれども、以前実施いたしました元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業については、さまざまな工事を対象にして実施しております。ただ、実績を見ますと、助成対象の工事の約7割が屋根や外壁の塗装・張りかえなど、住宅の経年劣化に伴う定期的な修繕工事でございました。このようなことから考えましても、地域経済の活性化につながったということではないのかなと思っております。 56 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 57 ◯10番(山脇智君) 最後になりますけれども、私が視察に行った高崎市では、継続して実施することによってこの経済効果というのが非常に大きくなってきたと言っています。2年間の実施だけで、助成対象もほぼ満額されたのに途中で事業を打ち切ってしまうと。特に、わざわざ助成額に対して満額以上の申し込みがあって、11倍もの工事がなされたのに事業効果が薄かったというのは、私は見解としてはちょっと間違っていると思いますので、今回、全く前回と変わらない答弁ですけれども、引き続きこの事業の実施について検討していただくように要望して終わります。  最後に、青森市地域コミュニティ活性化事業補助金についてなんですけれども、先ほど見直しの内容について示していただきました。その中で、この事業の見直しをした理由についてなんですけれども、町会長の方から、なぜ見直しをしたのかが市の文書では余りよくわからないというようなお話がありました。実際、送られてきたものを見ますと、「平成31年(2019年)度から、多様化・複雑化してきている地域課題の解決に重点を置くため、補助の対象となる事業及び経費の取扱いが一部変更となります」としか書いていないんですけれども、ここのところをもう少し詳しく説明することはできるでしょうか。 58 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 59 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  当該補助金地域住民が集い、ともに活動できる場づくり・環境づくりに対する支援を通じて、地域の誇りや愛着を醸成し、地域コミュニティーによるつながりを強める活動を促進するものでございます。同時に、地域の実情に応じた活動を市が補助金で支援することで、環境衛生、環境美化、健康増進、防犯や防災、雪対策など、多様化・複雑化する地域課題の解決を図っていただきたいものでございます。  もとより、公金の支出に当たりましては、公益上の必要性や適正性の確保に努めていく必要がございます。単なる町会員への飲食の提供や慰安旅行等に対しては、なかなか市民の理解が得がたいものでございます。これらのことを踏まえ、これまでの各町会の取り組みを継続・発展させて、より効果的に補助金を活用いただくため、今回の見直しを図ったものでございます。 60 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 61 ◯10番(山脇智君) 私も今回の見直しの点について、町会員の懇親や娯楽のみを目的とする事業ですとか、移動のためだけのお金とかは、今さまざま、こういう補助金の取り扱いが厳しくなっている中では見直しをするというのはやむを得ない点なのかなとは思ったんです。ただ、私はどうしても1点、この事業の対象から外れたものの中で見直しをしていただきたいのが、1人当たりの単価が500円以内の参加賞という部分でして、これは非常に多くの町会から見直しをしてほしいという声が寄せられております。なぜかといいますと、今回、この補助の対象とならないものということで、現金、金券、物品等による参加賞というふうに、この補助の対象とならないものがあって、私も現金や金券による参加賞を与えるというのは非常に問題のある行為ですし、削除するのは当然だと思うんですけれども、これまで町会では、参加した子どもたちに対して、参加賞としてお菓子やジュースも500円の事業費の中で配っていて、これは非常に長年行われていますし、多くの盆踊りで、私も小さいころにもらったことがありますけれども、長年配られていて今も実施している事業だと思います。  そういう面で、この盆踊りの参加賞まで削る必要性はないのではないかなと私は思っているんですが、市の見解を求めます。 62 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 63 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  町会事業に参加する方に対しまして、お菓子やトイレットペーパーなどの日用品をいわば税金で配ることになる参加賞の経費につきましては、公益上の必要性や適正性の確保の点においても見直しが必要であったものでございます。  見直し後の各町会の申請状況を見ると、自己財源で賄うなどのところもございますが、事業内容を見直しし、参加賞の配布に頼らない新たな取り組みの企画などの町会も見られるところでございます。こういった創意工夫が図られた対応もとっていただいているところでございます。今後も各町会に対しましては、このような対応事例を紹介するなどにより、支援してまいりたいと考えてございます。 64 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 65 ◯10番(山脇智君) 今回、別の方法をとるというのはこれまで配っていたものを中止せざるを得なかったという、単なるそれだけの話だと思うんですよね。また、税金からトイレットペーパーとかお菓子を配るのはどうなのかと言うけれども、参加した子どもたちにジュースとかお菓子を配ることが、それを税金で配っているからいかがなものかというふうに、私は全く市民からは捉えられないと思うんですよね。町会のレクリエーションや盆踊りとか、そういうお祭りというのは、少しでも参加してもらうように、楽しいものにするように、お菓子とかジュースを配ってもいいと思いますし、これまでの取り組みをわざわざ見直してまで削る必要性があったのかというので、意見が出されるのは当然のことだと思うんですよ。  それで、今、町会ではまた別の対応をしているというお話を聞いているんですけれども、別の町会長からも、既にもう予算書をつくってしまっていて、その後にこの見直しのものが届いて非常に対応に手間取ったというお話も寄せられて、これが寄せられたのが平成31年3月25日なので、年度末ぎりぎりだったんですけれども、もう少し早く町会にお知らせすることはできなかったのかお示しください。 66 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 67 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  今年度の当初予算編成の過程においてのPDCAサイクルでの検証で行ってまいりましたものでございますが、周知につきましては、山脇議員の御紹介がございましたとおり、3月25日に、改正により影響を受ける町会に対しては、事前に変更点をまとめた文書を正式文書の前にまずはお出しいたしました。そのほか、このタイミングに合わせまして、各町会長にお電話で改正による影響については個別に御説明を100町会行ったところでございます。また、4月に入りましてから、全407町会に改正後の補助金紹介のパンフレットの送付、そして申請の御案内は提出期限6月4日ということで御説明申し上げているものでございます。  以上でございます。 68 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 69 ◯10番(山脇智君) 今の説明だとちょっと私が聞いているのとは違うので、その辺は事実関係を確認したいと思います。  ただ、1つお聞きしたいんですけれども、さまざまな変更がなされるということに対して、事前に町会長とかの意見は聞く必要があったのではないかなと私は思うんですけれども、その点についての見解をお示しください。 70 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 71 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  補助制度につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、予算編成の過程で最適な制度としていくために、毎年PDCAサイクルによる継続的な検証を行ってございます。平成31年度予算編成の過程におきましても、各事業分野の実施状況、経費の状況などの分析・検証を行いました。この結果として、より多くの地域住民の皆様に地域コミュニティー活性化の効果が享受できる取り組みとしていくこと、また、飲食や金品の提供を見直しし、補助金の使途の適正化を図ることが必要と判断したものでございます。 72 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 73 ◯10番(山脇智君) さきに行われた連合町会の会議においては、この事業の補助金の見直しは問題なんじゃないかという町会長の発言があって、それに拍手も起きたと聞いております。そういう中で、私は確かに事業経費を見直しするという話もわかるんですけれども、やはり今回の子どもたちに配るお菓子まで削ってしまうというのは、幾らなんでもやり過ぎなのではないかなと思います。確かに、補助金の使い方とかは厳しくなってきているので、懇親だけの経費とかが認められないというのはわかるんですけれども、これまで行ってきた町会の取り組みまで削られるというのは非常に私は納得がいきません。先日は、赤平議員の質問で、障害者が髪を切るためのお金が500円から1000円に自己負担率が上がったという話もあるんですけれども、事業の見直しに当たっては、そういう市民への負担がふえるようなことは、しっかりとその対象の人たちの声を聞くなり、もっと慎重な議論をした上ですることが必要だと思うことを指摘して、私の質問を終わります。 74 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時30分休憩           ──────────────────────────   午後0時50分開議 75 ◯副議長藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  19番村川みどり議員。   〔議員村川みどり君登壇〕(拍手) 76 ◯19番(村川みどり君) 日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。  初めに、消防災害情報テレホンガイドについて質問します。  消防災害情報テレホンガイドとは、消防車サイレンを聞いた市民がどこで火災が起きているのか電話で確認するシステムのことです。5月下旬、市民の方から次のようなメールが寄せられました。青森市の火災情報テレホンサービスはなぜこの番号を使っているのか。あわせて、青森の災害情報はツイッターで随時発信していますが、火災情報も発信してくれたら利便性が増すと思います。消防当局ではどのように考えているのか教えてくださいというものでした。このメールを受けて消防に確認したところ、かつては10回線で対応していたものの、対応し切れず100回線にしたが、それでも回線がパンクしてしまう状況であった。その後、NTTから0180テレドームを利用してはどうかという話になり、平成25年7月から運用を開始し、話し中もほぼなくなり、ストレスのない形で提供できるようになったとの回答がありました。年間約60万円で契約しているそうです。利用者負担費用としては、固定電話からは10円で180秒ですが、携帯電話からだと10円で14秒と、固定電話の約13倍です。聞き逃したり、数カ所で災害が発生している場合などは通話料がかさんでしまうことになります。全国一律3分で130円ということを売りにしているようですが、ほとんど利用するのはサイレンを聞いた市民と思われ、全国一律料金でなくてもいいのではと思うのは当然です。今やネット時代といわれる情報社会では、あらゆる媒体を使って市民情報を迅速に伝えることを模索する必要があると思います。  そこで質問します。消防災害情報テレホンガイドのアクセス数はどれくらいあるのでしょうか。また、市民の利便性向上のため、火災を含む災害情報をツイッターで発信するべきと思うが、考えを示してください。  次に、学校給食費の公会計化について質問します。  平成29年第4回定例会で、学校給食費の公会計化について質問しました。答弁では、平成17年度から私会計から公会計へ移行している。平成30年度からは全ての小・中学校で口座振替となる予定であると答弁されました。ことし3月18日付文部科学省事務次官通知「学校における働き方改革に関する取り組みの徹底について」では、「基本的には学校以外が担うべき業務」として、「学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、未納者への督促等を含め、徴収・管理を地方公共団体の職員の業務とすること」としています。
     そこで質問します。本市の平成30年度現年度分の学校給食費の収納率を示してください。  2つに、口座振替できなかった場合の保護者へのファーストコンタクトは、誰がどのように行っているのか示してください。  次に、学校徴収金について質問します。  私は平成20年度から学校徴収金の負担軽減に取り組んできました。それは、義務教育は無償とされながら、保護者から多くのお金が徴収されている現実があるからです。中学校入学時には、学生服から体操着、運動靴からスクールザックなどで10万円を超える負担からスタートします。こうした保護者の負担を軽減しようと、市内には学校制服や体操着などの民間団体によるリサイクルが始まりました。保護者ニーズの反映ではないかと思います。私は、どんな困難な環境にある子どもにもひとしく教育を受ける権利があること、どの子にも平等に人生のスタートラインに立つ権利がある、それを保障している憲法第26条は、国にその実施を求めていると認識しています。  平成28年度から始まった学校徴収金額調査によると、小学校学校徴収金最高額は2万2867円、最低額は1万4382円、その差8485円。中学校学校徴収金の最高額は5万8167円、最低額で4万7927円、その差1万240円となっています。  質問します。学校徴収金の軽減に向けた市教育委員会の取り組みを示してください。  最後に、幼児教育保育の無償化について質問します。  2015年4月に子ども・子育て支援新制度が始まり、5年目を迎えます。それまでは児童福祉法第24条を根拠に、保育の公的責任が規定され、市町村保育の実施主体としての役割を果たしてきました。ところが、新制度以降、市町村とのかかわりが少ない認定こども園、小規模保育事業、企業主導型保育などが急増しています。中には保育士幼稚園教諭という資格を必要としない事業もあり、適切な保育が実施されるかどうか懸念もあります。待機児童の解消もなかなか進みません。それに対し、国では小規模保育事業や企業主導型保育で対応しようとしており、待機児童解消が保育の質の向上を求めてきた人たちの願いに逆行する危険性があります。こうした中で10月から幼児教育保育の無償化が始まろうとしています。幼児教育保育の無償化そのものは好意的に受けとめられていますが、逆進性のある消費税をこの財源としていいのかという根本問題があります。子どものための幼児教育保育事業が公的な責任で安定的に支える仕組みが求められています。  そこで、2点質問します。1、無償化になることによる市の財政軽減額を示してください。  2、無償化によって負担増となる世帯はあるのか示してください。  質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 77 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。   〔総務部理事吉本雅治君登壇〕 78 ◯総務部理事(吉本雅治君) 村川議員の消防災害情報テレホンガイドのアクセス数と火災を含む災害情報のツイッター発信についての御質問にお答えいたします。  消防災害情報テレホンガイド──以下、テレホンガイドと言わせていただきます──は、火災などの災害が発生した場合に、緊急走行する消防車両を見かけたり、サイレンを聞いた住民からの災害発生場所の問い合わせに対応するためのサービスで、災害種別及び発生場所付近の住所をお知らせしているところであります。  従前のサービスは一般の加入回線を使用しておりましたが、テレホンガイドの利用者が年々増加したため、テレホンガイドにつながらなかった利用者が119番へ問い合わせをするなどし、業務に支障を来すおそれがあったことから、平成25年7月1日からテレドーム方式に変更し、全ての災害情報を提供しているところであります。この方式は、1本の電話回線で、同時に多数の住民に情報を提供できるNTTの電話情報サービスで、多数の電話が集中してもほとんど話し中になることはないという特徴があるものであります。  テレホンガイドのアクセス数につきましては、NTTから提供を受けている月ごとの青森地域広域事務組合消防本部全体の件数で把握しており、直近、過去3年間の実績といたしましては、平成28年の総アクセス数は36万3925件、1カ月の平均は3万327件。平成29年の総アクセス数は35万4724件、1カ月の平均は2万9560件。平成30年の総アクセス数は30万7682件、1カ月の平均は2万5640件となっております。また、月別で最大のアクセス数がありましたのは、平成28年8月の5万5772件となっており、最小のアクセス数につきましては、平成30年2月の1万8905件となっております。月別で最大のアクセスがありました平成28年8月は、各地に甚大な被害をもたらした台風10号等による災害が発生しており、傾向として、災害が多数発生した時期につきましては、アクセス数が多くなっている状況であります。  ツイッターでの火災を含む災害情報の発信につきましては、災害情報をツイッターに書き込みするための人員が必要となりますが、テレホンガイドにつきましては、災害出動指令と同時に、自動でテレホンガイド利用者へ災害情報を提供できるシステムとなっており、災害が発生した際、消防は住民の生命、身体及び財産を災害から守るため消防活動に専念する必要があることから、災害対応中にツイッターによる災害情報の発信は考えていないところであります。 79 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 80 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 村川議員の学校給食費に関する2点の御質問と、学校徴収金についての御質問に順次お答えいたします。  まず、本市の平成30年度現年度分の学校給食費の収納率についての御質問にお答えいたします。  平成30年度現年度分の学校給食費の収納状況については、5月31日時点で調定額は11億2700万3703円、収入済み額は11億2682万6323円、収入未済額は17万7380円で、収納率は99.98%となっております。  次に、口座振替ができなかった場合の保護者へのファーストコンタクトは誰がどのように行っているかについての御質問にお答えいたします。  学校給食費は、児童・生徒が現金を持ち歩くリスクを回避することなどを目的に、現金徴収から口座振替へ移行する学校が増加し、平成30年度からは、市内全小・中学校で口座振替となっております。  各小・中学校では、毎月下旬に口座振替を行っていますが、振替ができなかった場合には、おおむね1週間後に2回目の口座振替を行うこととしております。この2回目の口座振替ができなかった場合には、学校給食費の未納初期の対応として、まずは学校児童・生徒を通じて、保護者へ納入を督促する手紙を送付しております。  次に、学校徴収金の軽減への取り組みについての御質問にお答えいたします。  市内の小・中学校における学校徴収金には、教育活動を通じて児童・生徒に直接還元される経費であるワークブック、ドリルなどの補助教材の購入代金、絵画・調理等の実習用材料などの実験実習費、児童会生徒会の活動費等がございます。  教育委員会では、各学校での学校徴収金について、学校訪問を通じて、学校徴収金が適正に徴収・管理・支出されているか、学校の管理職が購入品を確認し、教育活動に必要なものを適切に購入しているかについて確認・指導しているところであります。また、毎年度、各学校学校徴収金の状況を確認し、学校徴収金が保護者にとって過度な負担にならないよう必要に応じて指導しているところでございます。  教育委員会としては、学校徴収金は各学校保護者の理解とPTA総会の承認を得て取り扱っているものであり、今後においても透明性の確保を図るとともに、引き続き、学校徴収金が保護者の過度の負担とならないなど、適正に運用が図られるよう各学校指導してまいります。 81 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 82 ◯福祉部長(舘山新君) 村川議員からの幼児教育保育の無償化についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、無償化による市の財政軽減額についての御質問にお答えいたします。  幼児教育保育の無償化は、3歳から5歳までの全ての子ども及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、幼稚園保育所認定こども園等の費用を無償化するとともに、保育の必要性のある子どもについては、認可外保育施設等を利用する場合でも無償化の対象とするものであります。  無償化の実施による市の財政への影響としては、1つに、国基準額では最高10万4000円となっている保育料の最高限度額を5万円に設定するといった市独自の保育料軽減に要する費用の一部が不要となることによる歳出の減。2つに、これまで保育所認定こども園等を利用している保護者が市や園に直接納付していた利用料相当額が、市から保育所等へ支払う運営費に転化され、国が2分の1、県と市が4分の1ずつ負担することとなることによる歳出の増。3つに、無償化の財源に充てられる消費税の増収分のうち、地方に配分される地方消費税交付金による歳入の増が見込まれるところであります。ただし、初年度である今年度につきましては、地方に配分される地方消費税交付金がわずかであることから、無償化に要する経費は全額国費となるものであります。また、無償化の実施による財政への影響分につきましては、国の地方財政計画に反映され、地方交付税により措置される仕組みとなっております。  財政への影響額につきましては、市独自の保育料軽減分につきましては、平成29年度の実績では総額で約8億円でありますが、無償化の影響分を算出するためには、年間で10万件を超える保育データを再集計する必要があること、私立保育所等への運営費分については、今年度の予算額として、昨年度より約10億円多い約105億円としておりますが、10月から3月までの半年分の無償化による影響のほか、幼稚園認定こども園へ移行することに伴い、新たに運営費の支給対象となることや、保育所等を利用する子どもの増加による影響などの要因を複合した結果として算出していること、地方消費税交付金については、交付金の積算に用いている国の指標が示されていないことなどの理由により、無償化による具体的な影響額をお示しすることは難しいものであります。  次に、無償化による負担増となる世帯の見込みについての御質問にお答えいたします。  今般の無償化の実施により対象となる子どもの保護者は、保育所等の施設利用料の負担がなくなるものでありますが、通園送迎費、食材料費、行事費など、実費で徴収する費用につきましては、これまでと変わらず保護者が負担することになります。  また、食材料費のうち、これまで保育料の一部として徴収していた副食費について、無償化後は、施設による実費徴収となり、保護者が負担することとなります。ただし、生活保護世帯やひとり親世帯等については、副食費の免除が継続されること、免除対象者が、年収約360万円未満相当の世帯まで拡充され、これまで負担していた保育料以上に副食費を負担することは想定されないことから、無償化の実施による負担増となる世帯はないと見込んでいるものであります。 83 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 84 ◯19番(村川みどり君) それでは、順番に再質問していきたいと思います。テレホンガイドについては、アクセス数が月平均でいうと2万から3万ぐらいのアクセスがあるということ、それから、ツイッターで災害情報を発信することは考えていないという答弁でした。  まず、アクセス数をお聞きしたんですけれども、かつてから回線がパンクするほど需要があったということを考えれば、このテレホンガイドの需要、つまり、市民の関心はとても高いという認識はあるのかお伺いします。 85 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。 86 ◯総務部理事(吉本雅治君) 村川議員の再度の御質問にお答えします。  市民の関心があるのかという御質問だと思いますけれども、この件数からいきますと、十分、市民にこのテレホンガイドというのは浸透していると私のほうでは考えているところでございます。 87 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 88 ◯19番(村川みどり君) 浸透しているのは私もわかるんですけれども、これほどアクセスがあるということはとても市民の関心が強いことだと認識していますか。 89 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。 90 ◯総務部理事(吉本雅治君) 市民がやはり災害等に関心があるということは認識しております。 91 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 92 ◯19番(村川みどり君) 市民の関心が高いという認識があるという答弁でした。  先ほども壇上でお知らせしたように、ツイッターで配信してほしいという声が市民から寄せられました。これだけ関心が高いと消防長も認識しているわけですから、ツイッターで情報を流すということは市民サービスの向上にもつながるのではないかと思いますけれども、その認識はどうでしょうか。 93 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。 94 ◯総務部理事(吉本雅治君) 市民サービスの向上につながるのではないかという再度の御質問ですけれども、市民サービスの向上につながる前に、消防は消防の任務を果たさなければならないため、住民の生命、身体及び財産を災害から守るため、消防活動に専念する必要があることから──ツイッターに書き込みをする人員が必要となるということになりますけれども、消防にとっては消防の任務を果たすということが第一の任務でございますので、御理解願いたいと思います。 95 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 96 ◯19番(村川みどり君) 市民サービスの向上につながるけれども、まず消防の任務を果たすことが第一だという答弁でした。  それでは、現在、青森市が行っているツイッター、防災情報を流していますけれども、それはどこがどのように発信しているのか、また、その経費は幾らかかっているのかお知らせください。 97 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 98 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  市のツイッターということでしたけれども、災害が発生した場合、例えば気象情報ですとか、それは気象台などから情報を受けて、市の担当、危機管理課のほうでツイッターで発信しているということになります。(「経費は」と呼ぶ者あり)経費はかかっておりません。 99 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 100 ◯19番(村川みどり君) では火災が発生した際に、現在、指令システムによって、どこどこから火災が発生しましたと発信される部署は何カ所か、その場所もお知らせください。 101 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。 102 ◯総務部理事(吉本雅治君) 村川議員の、火災が発生した場合に火災の情報が流れる箇所でございますけれども、全部で15カ所の関係機関に自動で流れるようになっています。 103 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 104 ◯19番(村川みどり君) その場所の中に青森市の市役所の電話交換にも流れていると思うんですけれども、それ以外に危機管理課には指令システムによって火災情報は流されていないのでしょうか。 105 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。 106 ◯総務部理事(吉本雅治君) 危機管理課のほうに、消防署と同様の端末装置が設置されております。消防本部からの火災を含む災害の出動指令の音声が受信できるようになっているところでございます。 107 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 108 ◯19番(村川みどり君) 自動で危機管理課が受信できるようになっていると。現在、市で発信しているツイッターは、危機管理課で管理していて経費はかかっていないという答弁だったんですけれども、それであるならば、危機管理課で実施しているツイッターで、その消防から自動的に流れてくる情報を発信するということはできないんでしょうか。 109 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 110 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  市では既に気象に関する警報などの情報をツイッターで発信しております。万が一、市内で災害が発生した場合、または災害が発生するおそれがある場合には、避難に関する情報などをツイッターで積極的に発信するという運用を行っているところでございます。  一方、通常の火災ですとか、消防車両の出動状況につきましては、その影響は限定的でありますことから、ツイッターにより情報発信することは考えておりません。ツイッターによる配信というのは、いわゆるプッシュ型の情報配信になります。プッシュ型の情報配信というのは、緊急速報メールがいい例ですけれども、受信者が要求しなくても発信者のほうで情報を配信する仕組みでございます。これによる防災情報の配信というのは、万が一の際の早期の避難行動につなげていただくという、受信者に危機感を伝える意味合いが強いものだと考えております。火事が大規模なものであったり、広範囲にわたる林野火災だとか、そういうような場合であれば、当然、関係機関と協力・連携して、被害の拡大防止ですとか被害の軽減を図るという応急対策を行いますし、ツイッターによる避難情報の発信を含めた避難対策は当然行います。ただ、通常の火災ですとか、消防車両の出動状況、火災のみならず救急出動の支援などもありますので、そういう出動状況についてはあえて不特定多数の住民にプッシュ型で配信する必要性はないだろうと考えております。  例えば、洪水ですとか高潮の災害とかで浸水するおそれがあるといった場合でも、その浸水の程度が、例えば床下浸水にとどまって命にかかわる危険性がないというような場合であれば、避難勧告などの情報をあえてその時期には出さない、発信しないという選択肢も当然あり得るわけです。そういう避難情報というのは、適切な範囲に適切な情報を発信するということが望まれておりますので、適切な範囲に正確な情報を発信すると。受信者に危機感を持ってもらうということが大事だと考えております。翻って、平時に消防の車両の出動状況、一般の火災、これについてツイッターで発信するということは、いざ有事の際に適切に危険性、切迫性、危機感、これを伝えることの支障にもなりかねないと思いますので、その実施については考えていないところです。  以上でございます。 111 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 112 ◯19番(村川みどり君) 丁寧な答弁ありがとうございます。  参考までにですけれども、八戸市は、市のツイッターに火災情報が流れるようなシステムを使っています。消防に火災発生の通報があった段階で、自動的に八戸市でやっている「ほっとスルメール」──青森市でいうメールマガジンと同じですけれども──と、それから八戸市のツイッターにRSS機能というのを利用して自動的に転送されるようなシステムで、ツイッターにも火災情報を載せています。市民の、それこそ関心の高い情報を発信するというのは、市民の立場に立てば当然のことだと思います。今後、指令システムの更新の際には自動的に情報が発信されるような方法を導入していただきたいと要望しておきます。  次に、公会計化に行きます。  まず、公会計化なんですけれども、これの明確な定義というのは探しましたけれどもありませんでした。ただ、今、青森市がやっている公会計化と言っているやつは、正確な公会計化にはなっていないということなんです。  千葉市は昨年度から公会計化をやっているんですけれども、ホームページではこのようにお知らせしています。平成30年4月から、私会計制度から市が給食費を歳入歳出予算として管理する公会計制度へと移行します。給食費の徴収については、各学校長の権限で実施しておりましたので、今回の公会計化移行に伴い、徴収についても市が実施することになりましたと、市民の皆さんにホームページでお知らせしています。また、花巻市でも、平成32年度から公会計化をやるのに当たって、市民の皆さんにこのようにお知らせしています。これまでは私会計方式としていましたが、平成32年度から、花巻市が学校を通さず直接、口座振替等により徴収する公会計方式として取り扱いますというふうにして、市民の皆さんにお知らせしているんですけれども、どちらも市が直接徴収する、あるいは学校を通さずという説明をされています。現在、帳簿上は公会計化となっているんだと思いますけれども、まだ学校長を通して振り込みが行われていますけれども、それでよろしいですか。 113 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 114 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 村川議員の再度の御質問にお答えいたします。  市では平成17年度から公会計化を進めておるところでございますけれども、一部の事務については依然としてというか、学校のほうで担っていただいておるところでございます。  以上でございます。 115 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 116 ◯19番(村川みどり君) なので、今、公会計化をやっているとは言うんですけれども、正確な公会計にはなっていないということです。先日もある小・中学校を訪問した際に、この学校給食費の徴収について伺ってきました。やはり校長名義の通帳にまずは振り込んでもらって、校長教育委員会へ給食費を振り込む方法をとっているというお話でした。私は先ほど紹介したように、基本的に学校以外が担うべき業務として、学校徴収金など、地方公共団体の職員が業務とすることと文部科学省も位置づけているとおり、まずはきちんとした公会計化に向けて行うために、学校給食費の口座振替を学校から完全に離すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 117 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 118 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  公会計化と申しますのは、村川議員もおっしゃっておりましたけれども、基本的には地方公共団体の歳入歳出予算の中に組み入れて会計処理するということが公会計化でございますので、青森市の取り組みについては完全に公会計化されていると考えてございます。  以上でございます。 119 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 120 ◯19番(村川みどり君) でも完全な、正確な公会計化ではありません。学校の業務から外しなさいと文部科学省は言っているのに、実際は校長がまだ教育委員会に振り込むという手続をやっているわけですから、完全な公会計化ではありません。全て地方公共団体の職員の業務とすることと文部科学省が位置づけていますから、ぜひそのことをやっていただきたいと思います。  それから、ファーストコンタクトについてですけれども、先ほどの答弁では、振替できなかった場合は1週間後に2回目の振替をやって、それでも未納の場合は、学校児童を通じて督促を行うという答弁でした。先ほども言ったように、文部科学省では未納者への督促も含め、徴収・管理を地方公共団体の職員の業務とすることとしています。ましてや、滞納している世帯の子どもに対してお手紙を渡すというのは一体何年前のことをいまだにやっているのかと、私は正直びっくりしました。こうした子どもに負い目を感じさせるような行為は直ちにやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 121 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 122 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  学校では先ほど申し上げましたとおり、未納が発生した場合の初期対応として、督促の手紙を持参していただいておりますけれども、その後の対応で問題、難しいケース、例えば、未納が続くような場合でありますとか、難しいケースについては学校給食課のほうに連絡をいただいて、学校給食課のほうで対応するということもしております。  また、先ほど来言っていますけれども、事務についても、公会計化を進めたり、口座振替をすることによって事務の軽減を図ったほか、例えば、事務手続についてもマニュアルを作成した上で、マニュアルの説明会の中でさまざまな御意見をいただきながら業務手順の簡素化などにも取り組んでおります。
     こうした学校協力のもとで学校給食費の収納事務が行われておるんですけれども、その結果として99.98%、または99.99%のときもありますけれども、そういう高い収納率が維持できているということがございますので、今後につきましても、そうした初期対応については学校協力を得ながら学校給食費の収納管理を進めて、もちろん対応困難な保護者につきましては、教育委員会のほうで適切に対応するなどしながら進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 123 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 124 ◯19番(村川みどり君) 何度も言うように、文部科学省では未納者への督促を含め、徴収・管理は地方公共団体の職員の業務とすることと通知しています。これに基づいてやろうとするならば、学校から滞納している保護者の子どもに手紙を渡すなんていうことは、とてもやってはいけないことだし、直ちにやめるべきだということを重ねて強調しておきたいと思います。  また、収納率99.98%ということだったんですけれども、滞納者が少なくなれば少なくなるほど手厚い支援ができると思います。それで大事なのは、教育委員会学校給食費を納めていない家庭保護者をどのように見ているのかということです。未納の原因について市教育委員会はどのように認識しているでしょうか。 125 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 126 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  さまざま御家庭に事情があるところでございますので、ここで一概に申し上げることはできないものと考えてございます。  以上でございます。 127 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 128 ◯19番(村川みどり君) 文部科学省の実態調査によると、児童・生徒の未納の主な原因についての学校の認識という回答には、保護者としての責任感や規範意識だと回答しているのが68.5%でした。私は、この給食費の未納を親のモラルの問題だと捉えるということは非常に問題があると思っていますし、危険だなと思っています。学校給食費は払うものだから当然だというだけでは片づけられない、切り捨てられない問題で、当然のことなんだけれども、その当然のことがままならない、できないということ、払いたくても払えないという家庭の事情こそ、そこにこそ目を向ける必要があるのではないかと思っています。その少ない0.02%の家庭からは何らかのシグナルを送っている、あるいはリスクがあるのではないかと捉えるべきだと私は思っているんですけれども、その徴収業務に対して、学校給食課で最終的にはやると言っているんですけれども、私は社会福祉士などと連携して回収業務を行うべきと思っていますけれども、その辺はどうでしょうか。 129 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 130 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  未納が続く御家庭への対応ということだと思いますけれども、それぞれ御事情がございますので、もちろん学校給食課、教育委員会事務局のほうで引き取った際にも事情はしっかり聞き取って、最終的には収納いただく、納めていただけるように努力してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 131 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 132 ◯19番(村川みどり君) ただ、未納者へ督促すればいい、徴収できればいいということだけではなくて、まずは就学援助を受けているのかなとか、福祉につなげる必要はあるのかな、ないのかな、もしかしたら医療的ケアが必要なのではないかと、本当に、この少ない人たちに寄り添った支援をしていただきたいということをお願いしたいと思います。  次に、学校徴収金に行きます。  答弁では、過度な負担とならないように教育委員会として指導していくという答弁でした。それで今回、この学校徴収金の質問をするに当たって、小学校5校、中学校3校、児童・生徒数の規模ごとに抽出して、学校徴収金と、それから学校配当予算についての資料をいただきました。市教育委員会として各学校ごとの学校徴収金額を平成28年度から調査することになったんですけれども、その学校徴収金の内訳については把握されているでしょうか。 133 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 134 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほども壇上から申し上げましたけれども、学校訪問を通じて、学校徴収金の内容については確認させていただいております。また、学校徴収の状況については各学校から提出いただいておりますので、内容については把握してございます。  以上でございます。 135 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 136 ◯19番(村川みどり君) 聞き取りのときは、そこまでは詳しくは把握していないということだったんですけれども、壇上でも言ったように、小学校で最高・最低額で約8400円の差、中学校では1万240円の差があります。同じ義務教育でありながらどうしてこれだけの差が出るのか、教育内容にどのような特徴があって、どういう工夫をされているのか、やはり、もう一度教育委員会として、ただ減らせ減らせという指導だけではなくて、その教育内容にどういう違いがあるのかというのを教育委員会として分析する必要はあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 137 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 138 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  教育委員会としてただ減らせ減らせということで、学校の尻をたたいているということではございません。学校それぞれで特色ある教育活動がされていると思いますので、そもそも、その学校徴収金の内訳・内容が適正なものかどうか、もしくは適切に支出されているかどうかということを確認した上で、もし仮にそこが不適切と判断される、または疑われる場合にはもちろん指導してまいるということでございます。  以上でございます。 139 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 140 ◯19番(村川みどり君) 学校それぞれの教育の特徴を尊重するということは必要なことなんですけれども、学校徴収金という保護者負担の中身をやはりもっと吟味する必要はあるのではないかなと思います。  ただ、私も、毎年毎年先生たちが本当に予算配分をやりくりして、保護者のPTA総会に諮っているということもわかっています。ただ受益者負担と言うばかりで、何でも保護者に負担をふやすのではなくて、学校配当予算をもっとふやすなどして、保護者負担軽減を図るということもできると思います。  今回、その資料を見て気がついたことがあります。それは、学校配当予算学校徴収金の割合です。A小学校で言うと、学校配当予算が4割、学校徴収金が6割、保護者負担のほうが多くなっています。一方で、B小学校学校配当予算が8割、学校徴収金が2割、学校配当予算のほうが8割となっているところもあります。一方で、C中学校では、学校配当予算は2割に対して、保護者から集める学校徴収金は8割という状況に市内でなっているということもわかりました。学校配当予算がたったの2割で、保護者が負担している学校徴収金は8割という状況は余りにも問題ではないかなと思います。そのほかに、学校給食費や修学旅行費、ここには載ってこない保護者負担がどんどんふえているという実態もあります。  青森市教育費約89億円、そのうちの約10億5000万円が学校運営維持管理費です。保護者負担軽減をするためには、教育予算、運営費の予算をふやすしかありません。学校教育法には、第5条で学校設置者が学校の経費を負担することと定めています。憲法には無償と書かれ、法律には設置者負担と書かれているわけです。せめて、学校運営費の8割を保護者学校徴収金で賄うという現状をしっかりと直視して、こういう方向性を見直していくべきだということを指摘しておきたいと思います。  次に、幼児教育保育の無償化についてですけれども、市の財政軽減額は指標が示されていないので、示すのは難しいという答弁でした。明石市青森市と同じ人口約30万人の中核市では、軽減をやっている中身が違うので一概には比べられないんですけれども、第2子以降の保育料無料化策を明石市は実施しています。明石市の試算では、初年度は財政軽減額3億7000万円、次年度は7億5000万円軽減される見込みだと。そして、明石市の場合は、この軽減される市の財政軽減を活用して、3歳児以上の副食費について、市独自の補助で無料化することを表明しました。3月議会で赤平議員の質問に対し、副食費の無料化に対してはやる考えはないと答えています。無償化によって本市は負担軽減にはなるという認識でよろしいのか、その指標が示されるのはいつぐらいなのかお示しください。 141 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 142 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。軽減分のお話です。  まず、今般の無償化につきましては、制度上で言えば、無償化によりまして市の負担がふえる部分につきましては消費税の増税分で賄われて、仮に、消費税の増税分でも不足する場合については、地方交付税により措置がされるというような制度上の仕組みになっております。ただ、無償化の実施後に、実際の財政の影響がどのように出てくるかというのは今後見きわめていかなければいけないと考えております。また、いつごろになったら示されるのかという部分については、現在、国のほうでの、いわゆるお示しを待っているような状況と考えております。 143 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 144 ◯19番(村川みどり君) 明石市は多分、積み上げたやつを計算して再集計してこういうものを出しているんだと思うんですけれども、次年度は7億5000万円ぐらい軽減されるだろうということで、こういうふうに活用したいと言っているんですけれども、青森市はその財源をどのように活用する考えでしょうか。 145 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 146 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  軽減分をどのように使うのかというお尋ねですけれども、まずはその軽減分というのがどの程度になるのかというのは現時点で申し上げることはできないものとなっております。ただ、子育て支援の充実につきましては、これまでも中学生までの子どもの医療費の無償化、また、保育所等の利用定員の増加といった待機児童対策、放課後児童会の開設時間の延長や開設箇所の拡大などに取り組んできたほか、来年度から新たに、仮称でありますけれども、青森市母子健康包括支援センターの設置などに取り組んでいくこととしておりますので、積極的に努めていると考えております。 147 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 148 ◯19番(村川みどり君) ぜひ、無償化によって生かされた財源は、保育の質の向上、待機児童対策、あるいは保育士の処遇改善などに活用していただきたいということを要望しておきます。  それから、今回無償化に当たって実費徴収となった給食費についてお伺いしていきたいと思います。  これまで、先ほどもあったように、副食費は公定価格の中に含まれていたとお話しされていましたけれども、実際、副食費は幾らなんでしょうか。 149 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 150 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。副食費は実際幾らなのかとのお尋ねです。  国の説明資料によりますと、現行制度における副食費相当額は4500円となっておりまして、今般の無償化に伴う食材料費の取り扱いの変更に関する国の通知案におきましても、この月額4500円を目安とするとなっております。しかしながら、副食費を含む食材料費につきましては、施設の規模や提供方法の違いなどによって、施設個々によって違ってきますので、一概に幾らとは言えないものであります。 151 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 152 ◯19番(村川みどり君) 一概に言えないということだったんですけれども、10月から無償化にはなるけれども、これまでもらっていた主食費と一緒に副食費が徴収されるということになるわけです。そうなると実際保護者からの月額、規模や給食の提供方法によって違うということになるけれども、国の示す徴収額は幾らなんでしょうか。 153 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 154 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  国が示すということですので、国が今、私どもに説明していただいている説明資料によりますと、主食費が3000円、副食費が4500円というような形で示されております。 155 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 156 ◯19番(村川みどり君) 3000円プラス4500円で7500円が実費徴収になるということですね。無償化と言いながらも、わざわざこれまで公定価格の中に含まれていた副食費を外して、保護者保育園に納めるということになるわけなんですけれども、これまでの公定価格よりも上限額が低くなれば、給食の質の低下、もしくは保育園の持ち出しみたいな感じになって、給食の質の低下が心配されるところですけれども、それは市はどう考えていますか。 157 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 158 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。実費徴収になることによって給食の質が維持できるのかとのお尋ねです。  保育所等につきましては、健全な発達に必要な栄養量を含有する食事を提供するという努力義務がございますので、当然、その努力義務に従って各園で対応していただけるものと考えておりますので、無償化によって給食の質が下がるということは考えておりません。 159 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 160 ◯19番(村川みどり君) 質が下がらないことを願っています。  それから、7500円を納めて、年間で言うと9万円ということになるんですけれども、休んだりした場合の日割り計算というのはどうなるんでしょうか。 161 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 162 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。休んだりした場合の日割りがどうなるのかとのお尋ねです。  国の説明資料によりますと、基本的には副食費の徴収につきましては月額を基本とするとされております。しかしながら、副食費を含む食材料費につきましては各施設において決定するものでありますので、日割りとするかどうかにつきましても各施設が決定するものと考えております。 163 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 164 ◯19番(村川みどり君) 副食費は今度園が徴収を行うということになるんだと思うんですけれども、先ほどの学校の給食費でも言ったとおり、滞納になった場合の対応はどこが行うのでしょうか。 165 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 166 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。滞納した場合の対応とのお尋ねです。  まず、副食費なり、通園送迎費、教材料費などのいわゆる実費徴収に伴う費用と同様に、施設催告等によって保護者に自主納付を促す──まずは園側が促すことになるものであります。ただ、市としては、保護者が副食費を初めとして、その実費徴収分を滞納している場合には、経済的な理由のほか、保護者施設の間での意思疎通や信頼関係が何らかの理由で損なわれている等の事情が生じている可能性もありますことから、市としては施設保護者からの相談に丁寧に対応してまいりたいなと考えております。 167 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 168 ◯19番(村川みどり君) もちろんそれはやってほしいんですけれども、先ほどもあったように、納めない家庭の子どもには給食を食べさせないなどという対応も行われる可能性も否定できないと思うんですけれども、市としてはどう認識していますか。 169 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 170 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  滞納した子には食べさせないのではないかとのお尋ねですけれども、これまでも各園につきましては、きちんと子どもたちに食事を提供しておりますので、今後におきましても、滞納をもって食事を食べさせないということはないと考えております。 171 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 172 ◯19番(村川みどり君) ぜひ、そうであることを願っておきたいと思います。  厚生労働省が出している、保育所における食事の提供ガイドラインの第3章には、保育所における食事の提供の具体的なあり方として、自治体の役割として、「子どもに悪い影響が及ばないようにしなければならない」と書かれています。また、食事は保育の内容の一環というふうに位置づけているので、ぜひしっかりとそこを堅持するのと、滞納した場合も園任せにしないで、しっかりと市が関与していくということ、そして、子どもに負い目になるような気持ちを起こさせないように対応していただきたいと思います。  それから、次に認可外保育施設についてお伺いします。  認可外保育施設の10月からの5年間、経過措置の適用除外を条例で定めることができるとされました。本市の場合はどのようにするのでしょうか。 173 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 174 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。5年間の条例を設定すべきではないかとのお尋ねです。  認可外保育施設につきましては、5年間の経過措置期間におきまして、市町村地域における保育の需要及び供給の状況、その他の事情を勘案して、特に必要があると認めたときには市町村の条例により基準を定め、無償化の対象施設を、その基準を満たす施設に限ることができるとして、いわゆる条例設置が可能とされております。  本市におきましては、まずは1つに、現在設置されている認可外保育施設、全部で18施設ございますけれども、その18施設全てが国の指導監督基準を満たしていて、一定の保育の質が確保されていること。次に、例えば基準を満たさない新たな施設の届け出があった際にも、速やかに実地指導を行うなどして、基準の遵守の行政指導なりをできるということから、質が確保されること。また、今回のこの無償化というのは、いわゆる保護者の方の負担軽減ということをまず第一に考えておりますので、やむを得ず認可外保育施設を利用している子どもたちが、施設条件によって無償化の恩恵を受けられないということも考えられますので、以上の3点のことから対象施設制限する条例の制定は今のところ考えておりません。 175 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 176 ◯19番(村川みどり君) 当初、5年間は認可外保育施設において、指導監督基準を満たしていなくても無償化の対象にしましょうと内閣府が言ったら、ちょっと待って、それはあんまりでしょうと言って、基準を満たしていない施設まで無償化にしてしまったらだめでしょうと言ったのが全国市長会です。その要望を受けて、内閣府子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第4条第2項で、市町村によって5年間経過措置の適用除外の条例を定めてもいいよというふうになったのが今回の経緯です。私は子どもの命と安全を守るために、この適用除外の条例は定めておく必要があると思っています。無認可の施設へどうしても預けなければならない保護者がいて、その人だけ無償化にしないわけにはいかない、均衡がとれない、公平性が保てないというんだと思いますけれども、やはり子どもの命と公平性、どっちが大事なんですかということになると思います。認可外の指導監督基準は、本当に最低の最低の基準保育士は3人のうち1人いればいいというものになっています。小学校だと資格のない先生は教えることができないのに、保育園では資格がなくてもいいというのはおかしくないでしょうか。むしろ、保育園こそしっかりと有資格者を位置づけるべきです。最低の基準さえ満たせない無認可施設は、子どもの命を守る立場から、適用除外の条例をやはりしっかりとつくるべきだということを強調しておきたいと思います。  それから、ファミリー・サポートですけれども、今回の無償化でファミリー・サポート・センター事業も無償化の対象になりました。もちろん、保育を必要とする認定を受けた子どもが無償になるということなんですけれども、このファミリー・サポートや居宅訪問型保育家庭保育事業には基準がありません。私は、子どもたちの安全のためにもやはり有資格者の縛りをかける必要があるのではないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 177 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 178 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  ファミリー・サポート等、無資格というか、有資格の方が適切ではないかというようなお尋ねですけれども、まずは、確かに資格はございませんけれども、例えばファミリー・サポートであればきちんとした講習を受けた上で実施しているということ、また、そのファミリー・サポート・センター事業で言えば、1対1の、そのサービスを受ける方とサービスする側がお互いに面談ということを2時間近くきっちりやって、その上でマッチングをしているということもありますので、そういう部分から考えますと、資格はないものの、きちんとした保育が行われると考えております。 179 ◯副議長藤田誠君) 19番村川みどり議員。 180 ◯19番(村川みどり君) それでは要望ですけれども、登録の際ですけれども、今回新しくなった保育指針とか保育要領に健康安全に関するところがあるんですけれども、その講習の際にはそこもきちんと必修化すべきだというふうなこと、それから、救急救命講習の定期受講も義務づけるべきではないかということも要望しておきたいと思います。  それから、日本スポーツ振興センターの災害共済加入についてですけれども、ファミリー・サポートや家庭保育、それから居宅訪問型保育などはこの独立行政法人の災害共済制度の対象にまだなっていません。なぜ、この日本スポーツ振興センターの災害共済が対象にしないかといえば、やはり安全性に疑問があるからです。だから、加入を認めていないわけです。ついこの間までは企業主導型保育もこの共済加入できなかったわけなんですけれども、やはりこの日本スポーツ振興センターの災害共済が認めていない保育は、私は先ほど言ったように適用除外の条例で子どもたちを守る、それから市としてはこの共済加入を義務づけるということを、やはり市がしっかりと指導していくべきだということも強調しておきたいと思います。  最後に、保育の質についても私の意見を述べておきたいと思います。  1歳児の保育基準、現在6対1で行われています。日本小児科学会では、予期せぬ突然死が一番多いのがゼロ歳児よりも、1・2歳児の保育施設で起こっているのが一番多いよということで、今、警鐘を鳴らしています。この1歳児の保育基準、6対1なんですけれども、全国的には保育施設自体が危険だということを認識していて、加配して対応しているという実態があります。例えば新潟市では、1歳児の基準は国の基準では6対1なんですけれども3対1、栃木でも4対1、長野も4.5対1、東京も5対1というふうに、1歳児の6対1基準保育施設自体がやはり危険性を認識して保育士をふやす対応をしています。やはり、こうした保育士保育所独自の努力に甘んじることなく、自治体としてこの加配加算をしてあげるという対応が必要ではないかと思います。子どもの命と安全を守る立場から、せめてこの1歳児クラスの自治体独自の加配基準を設けるべきだということも強調して、質問を終わります。 181 ◯副議長藤田誠君) 次に、23番渡部伸広議員。   〔議員渡部伸広君登壇〕(拍手) 182 ◯23番(渡部伸広君) 23番、公明党の渡部伸広でございます。通告の順に従って、一般質問いたします。市長並びに理事者の皆様には、明快なる御答弁をお願いいたします。  市長の政治姿勢のうち、第1の質問は、プレミアム商品券についてお伺いいたします。
     本年10月から、消費税はこれまでの8%から10%になることが予定されております。現在の日本は、少子・高齢化による現役世代の減少と高齢者の増加という大きな問題を抱えています。現役世代の減少は、税金や社会保険料などの国の収入を減らし、高齢者の増加は医療費を初めとする社会保障費を増大させます。このふえ続ける社会保障費の財源を確保することこそ、消費税増税が行われる目的の一つであります。もちろん、所得税や法人税の増税を行うことでも税収はふえますが、それでは現役世代に集中して負担をかけてしまうことになることから、高齢者を含めた国民全体で広く負担する消費税がふさわしいと、2012年の民主党政権化において、民主党と自民党、公明党の3党間において取り決められた社会保障と税の一体改革に関する合意として決まったものであります。増税することによりふえる税収は約5.6兆円、その使い道は借金(国債)の返済に約2.8兆円、教育子育ての充実に約1.7兆円、社会保障の充実に約1兆円となり、幼児教育のために使われる額は全体の3割となっており、国債の返済の次に重点が置かれています。  日本では消費税10%は高いと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、欧米では消費税20%を超える国がたくさんあり、比較すると、日本はそれでも低い方に属します。とはいえ、消費税が上がる前後はさまざまな影響があることを見込んで、さまざまな政策が実施されます。幼児教育保育の無償化、中小小売店にキャッシュレス決済によるポイント還元、自動車住宅購入に対する減税、防災・減災のための公共投資を増税後に実施に加えて、低所得者・子育て世帯に対するプレミアム付商品券事業が実施されます。このプレミアム付商品券事業は、消費税の引き上げに伴い、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的にしています。  そこで質問いたします。  青森市が今年度行うプレミアム付商品券事業の概要をお示しください。  第2の質問は、食品ロス削減についてお伺いいたします。  公明党は、これまで食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げ、超党派の議員連盟においても与野党の合意形成に中心的な役割を果たしてまいりましたが、ついに5月24日の参議院本会議で、食べられる食品の廃棄の抑制に国民運動で取り組むための食品ロス削減推進法が全会一致で可決、成立しました。食品ロス・廃棄は世界的な問題でもあり、その削減について、SDGs──国連の持続可能な開発目標には、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させることが掲げられています。この推進法では、国が策定した基本方針をもとに、都道府県や市区町村に食品ロス削減推進計画を策定することを義務づけています。  また、法施行前ではありますが、民間企業においても既に動きが出始めています。法案の衆議院通過後に、大量廃棄が社会問題として取り沙汰されている大手コンビニが、期日が近い商品の購入にポイントを還元すると発表しました。同じ値段なら、棚の後ろに手を回して新しいものを手にしていた消費者にとっては、購買行動を変えるインセンティブ(動機づけ)ができます。消費者が手前から買うようになるだけでも食品ロスは大きく減ります。そして、期限間近でも商品が売れるようになれば、例えば賞味期間が6カ月の食品ならば、製造してから2カ月以内に小売店に納品しなければならず、次の2カ月のうちに消費者に売らなければならない、その期限を過ぎると返品や廃棄処分となる、小売・流通側が求める、いわゆる3分の1ルールと呼ばれる厳しい品質期限が緩和されやすくなり、メーカーや生産者側を苦しめている食品ロスも減ることになっていきます。  他方、各地で問題となっているのが、備蓄食料の破棄問題であります。東日本大震災後、近年の相次ぐ大規模災害を踏まえ、自治体による食料の公的備蓄は急増しています。総務省が国の行政機関の一部を調査した結果、4割の機関が更新した備蓄食料を全て廃棄していたことがわかりました。  以上を申し上げ、質問いたします。  質問その1、平成28年第2回定例会の私の一般質問の中で、「引き続き生ごみの減量と食品ロス削減に取り組んでまいりたい」と答弁していただきましたが、これまでの取り組みをお示しください。  質問その2、本年5月24日に成立した食品ロス削減推進法により、市町村には食品ロス削減推進計画を策定するよう努力義務が課されておりますが、市として策定すべきと考えますが、どうでしょうか。  質問その3、消費期限を迎え、更新の対象となった本市の災害備蓄食品をこれまで廃棄したことはあるのかお知らせください。  第3の質問は、観光危機管理の充実についてお伺いいたします。  国内に多くの観光地を有する我が国にとって、観光業主要産業となっております。また、政府は、東京五輪・パラリンピックが行われる2020年までに年間の外国人観光客を4000万人までふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指しています。  こうした中にあって、昨年9月には台風21号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルでは、ブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出ました。とりわけ、外国人観光客にとっては、多言語での災害・交通・避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。  災害の多い我が国において、観光の危機管理は重要であると考えますので、本市における外国人を含む観光客に対する防災や、災害時の支援体制などを確認いたします。  質問その1、外国人旅行者を含む観光旅行者が避難する際の市の対応はどのようになっているのかお示しください。  質問その2、外国人旅行者に対する防災情報の提供について、市の対応をお示しください。  質問その3、外国人旅行者が避難所に避難した場合の対応はどのように行われるのかお示しください。  質問その4、災害時における宿泊施設等との支援協定は締結しているのかお示しください。  質問その5、青森県観光入込客統計調査の対象施設のうち、市が所管する施設は耐震基準を満たしているのかお示しください。  第4の質問は、自転車保険加入の取り組みについてお伺いいたします。  環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約7200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがありません。そこで、万一の事態への備えが必要であります。また、自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きがあります。そのことも踏まえ、国はことし1月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。現在、保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか、検討を行っています。  自転車は、子どもから高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があります。こうした点も踏まえた丁寧な議論も求められています。また、事故を起こした自転車運転者の約4割が二十未満であることから、保護者加入の必要性も指摘されています。  公明党は2010年、党内にプロジェクトチームを発足させ、自転車安全・快適に走りやすい環境のあり方等について活発に議論を重ねてまいりました。2011年には自転車専用信号や専用通行帯の整備に加え、交通安全教室の徹底や自転車保険の拡充などを盛り込んだ党独自の提言を発表しました。2016年12月に成立した自転車活用推進法の中に、提言内容が随所に盛り込まれております。2018年6月に閣議決定された同法に基づく推進計画には、法律による保険加入の義務化について検討を進める方針が明記されています。  自転車がかかわる事故は総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると、年間約2500件で横ばいが続いております。近年は、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に裁判所が約9500万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでいます。ところが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、2017年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険加入していた加害者は6割にとどまっています。自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で、最大1億円程度の個人賠償責任補償が主流となっています。定額の費用で手厚い補償を得られるのが特徴であります。しかし、保険に未加入だったために高額の賠償金を払えなければ、被害者は十分な補償を受けられず泣き寝入りするしかありません。このため、住民に自転車保険加入を勧める自治体がふえています。いずれの自治体も、通学や通勤を含め、自転車を利用する全ての人が対象となります。また、自転車の販売店やレンタル店に対しても、購入者や利用者が保険加入しているかどうか確認し、保険加入を勧めるよう協力を求めているようであります。  そこでお伺いいたします。  質問その1、本市における自転車事故対策及び自転車安全ルールマナーの周知のために市が行っている取り組みをお示しください。  質問その2、自転車に関する交通安全教育について市が行っている取り組みをお示しください。  質問その3、本市において発生した自転車事故における自転車保険加入状況及び自転車保険の周知のために市が行っている取り組みをお示しください。  以上、私の壇上からの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 183 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 184 ◯市長(小野寺晃彦君) 渡部議員の観光危機管理の充実についてのお尋ねのうち、外国人旅行者等が避難する際の市の対応についての御質問に私からお答え申し上げます。  本市において、災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、市民の皆様に避難勧告などの避難情報をお知らせし、速やかに避難していただくことが必要です。外国人旅行者を含む観光旅行者についても、市民の皆様と同様に、最寄りの避難場所等に速やかに避難していただくこととなるため、迅速かつ正確に情報を伝達することが重要であります。本市地域防災計画においては、避難場所等の位置及び避難路に関する情報提供を多言語により行うよう努めることとしております。具体的には、避難所標識板が平成19年度から順次整備・更新されていることにお気づきかと存じますが、現在、津波対策として市内沿岸部などに掲示している海抜表示に英語訳とピクトグラムを表示し、外国人旅行者でもそこが避難所であること、あるいは、海抜の低い地域における津波の注意喚起など、誰にでもわかりやすく、そうした情報を伝えられるよう努めているところであります。  また、中心市街地を周遊している外国人旅行者が災害に遭った場合には、駅前庁舎の窓口などへお問い合わせがあることも予測されることから、本市国際交流員による外国語での応対や、観光・宿泊施設においても、自治体、メディアから発表される最新情報の収集に努め、外国人旅行者からの問い合わせに対応し、災害に関する情報を提供します。  今後においても、引き続き関係機関と連携しながら、外国人旅行者が安心して青森市での旅行を楽しむことができる環境の整備に努めてまいります。  私からは以上であります。 185 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。   〔総務部理事山谷直大君登壇〕 186 ◯総務部理事(山谷直大君) 渡部議員からの観光危機管理の充実についての御質問のうち、市長から御答弁申し上げた部分を除く、外国人旅行者等に関連した御質問3点及び食品ロス削減についての御質問のうち、災害備蓄食品に関連した御質問1点に順次お答えいたします。  まず、観光危機管理の充実についての御質問のうち、外国人旅行者に対する防災情報の提供について市の対応を示せとの御質問にお答えいたします。  防災情報の提供における1つのツールといたしまして、平成29年11月15日に、ファーストメディア株式会社と防災情報の提供等に関する協定を締結し、多言語に対応しているスマートフォン向け総合防災アプリ「防災情報全国避難所ガイド」で、現在地に連動した気象警報などの防災情報の通知やハザード情報の表示、現在地から避難場所等までの正確な位置関係や最寄りの避難場所等までのナビゲーション機能などを提供しております。観光旅行者等の地理不案内な方であっても容易に確認することが可能となりますことから、このアプリの利用について、本市ホームページ等において周知し、防災情報が確認できる環境の整備に努めているところでございます。  次に、外国人旅行者が避難所に避難した場合の対応はどのように行うのかとの御質問にお答えいたします。  災害が発生し、外国人旅行者が避難所へ避難してきた場合には、通訳ボランティア国際交流員が応対いたしますほか、青森市コミュニケーション支援ボードや災害時のコミュニケーションボード、また、一般財団法人自治体国際化協会が災害時の外国人支援ツールとして提供している、災害時に使用する用語を多言語に翻訳した災害時多言語表示シート、災害時用ピクトグラムなどのツールを活用して対応することを予定しており、現在、これらのツールを防災活動拠点施設や、そのバックアップ施設、各庁舎へ配備することを予定しているところでございます。  次に、災害時における宿泊施設等との支援協定は締結しているのかとの御質問にお答えいたします。  宿泊施設等との支援協定につきましては、県において、外国人旅行者を含む要配慮者対策として、青森県旅館ホテル生活衛生同業組合と災害時における宿泊施設の提供等に関する協定を締結しており、本市において災害時に要配慮者の宿泊が必要になるなどの事態が生じた場合には、この協定の活用を県に要請することとなります。また、本市におきましては、津波対策として、対応可能な宿泊施設との間において、津波発生時における一時避難施設としての使用に関する協定を市内9箇所の宿泊施設と締結しているところであり、多様な避難場所の確保に努めているところでもございます。  次に、食品ロス削減についての御質問のうち、消費期限を迎え、更新の対象となった本市の災害備蓄食品をこれまで廃棄したことはあるのかとの御質問にお答えいたします。  市では、災害時における多様な災害事象に対処できる防災体制の整備の一環として、乾パンアルファ化米、乾燥がゆ、粉ミルクといった食料を小学校等の防災活動拠点施設や市民センター等の防災活動拠点施設のバックアップ施設に備蓄しているところでございます。  更新の対象となった災害備蓄食品につきましては、自主防災組織等や町会・町内会で実施する防災訓練炊き出し訓練や、各小学校で実施する防災キャンプなどの学校行事、保育所等で活用していただいておりますほか、「広報あおもり」に掲載して広く各種団体に提供するなど、可能な限り有効活用に努めてきておりますことから、災害備蓄食品を廃棄した実績はございません。 187 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 188 ◯経済部理事(百田満君) 渡部議員の観光危機管理の充実についての御質問のうち、青森県観光入込客統計調査の対象施設のうち、経済部が所管する施設の耐震についてお答えいたします。  青森県観光入込客統計調査の対象施設のうち、経済部ではモヤヒルズ、ユーサ浅虫、青森市文化観光交流施設「ねぶたの家 ワ・ラッセ」及び青森市八甲田山雪中行軍遭難資料館の4施設を所管しておりますが、その全ての施設について現行の耐震基準を満たしております。 189 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 190 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 渡部議員の観光危機管理の充実についての御質問のうち、農林水産部が所管する観光施設の耐震についてお答えいたします。  青森県観光入込客統計調査の対象施設のうち、農林水産部では青森市八甲田憩いの牧場、月見野森林公園、合子沢記念公園青森市浅虫海づり公園の4施設を所管しておりますが、その全ての施設について現行の耐震基準を満たしております。  以上でございます。 191 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。   〔浪岡事務所副所長三浦大延君登壇〕 192 ◯浪岡事務所副所長(三浦大延君) 渡部議員の観光危機管理の充実についての御質問のうち、浪岡事務所が所管する観光施設の耐震についての御質問にお答えいたします。  青森県観光入込客統計調査の対象施設のうち、浪岡事務所につきましては道の駅「なみおか」アップルヒルを所管しておりますが、現行の耐震基準を満たしているところでございます。 193 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 194 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 渡部議員の観光危機管理の充実についての御質問のうち、教育委員会が所管する施設の耐震についての御質問にお答えいたします。  青森県観光統計入込客調査の対象施設のうち、教育委員会では、協同組合タッケン美術展示館、あおもり北のまほろば歴史館、青森市小牧野遺跡保護センター、青森市森林博物館の4施設を所管しておりますが、そのうち、協同組合タッケン美術展示館、あおもり北のまほろば歴史館、青森市小牧野遺跡保護センターの3施設については、現行の耐震基準を満たしております。  また、青森市森林博物館については、明治41年に青森大林区署として建築され、その後、昭和54年に本市が譲り受け、昭和57年に森林博物館として開館したものでございます。この建物は、ルネッサンス風建築様式で、木造2階建てで、青森ヒバづくりの代表的な建造物となっており、明治期の建築技術を現在に伝える貴重かつすぐれた建造物として価値が高いことから、平成16年に青森市有形文化財として指定されております。このように、当該施設は、昭和25年の建築基準法施行以前に建てられたものであり、建築物の耐震改修の促進に関する法律における耐震診断等の努力義務を有するものの、文化財的価値に配慮する必要があることから、耐震診断や耐震化に伴う改修は行っていないところでございます。このため、緊急時の対応といたしましては、館内の放送設備によって速やかに情報を伝達するとともに、あわせて避難誘導を実施することとしております。 195 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 196 ◯福祉部長(舘山新君) 渡部議員からのプレミアム商品券についての御質問にお答えいたします。  国では、本年10月の消費税地方消費税の税率の10%への引き上げにより、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、プレミアム付商品券事業を行う市区町村に対し、国による財政支援を行うこととしたことから、市では、国が定めたプレミアム付商品券事業実施要領に基づき、プレミアム付商品券事業を行うこととしております。  商品券の購入対象者は、低所得者として、平成31年度分の市・県民税非課税者約8万2000人を見込んでおり、そのうち住民税課税者と生計同一の配偶者扶養親族、生活保護保護者等は、国の実施要領に基づき除かれるものであります。また、子育て世帯として、平成28年4月2日から令和元年9月30日までの間に生まれた子が属する世帯世帯主であり、対象となる子の数は約6000人を見込んでいるところであります。  商品券の購入限度額は、低所得者については、住民税非課税者1人につき2万円、子育て世帯については、平成28年4月2日から令和元年9月30日までの間に生まれた子の数に、2万円を乗じた額までとなっており、いずれも購入額2万円で、2万5000円分の商品券を購入することができるものであります。  国の実施要領においては、プレミアム付商品券事業の実施主体は、市町村または市町村と連携し本事業を実施する団体と定められており、本市においては、平成27年度に青森商工会議所等及び市による実行委員会を組織し、プレミアム商品券事業を行った実績があることから、今回の事業実施に当たっても、前回と同様の実行委員会方式で実施することとし、去る6月4日、青森商工会議所を初めとする商工団体及び市の5者で青森市プレミアム付商品券事業実行委員会を組織したところであります。  6月4日に開催された実行委員会においては、発行する商品券1枚当たりの額面を、利用のしやすさを考え500円とし、10枚つづりを1セット4000円単位で販売すること、商品券の販売場所は、市内の大型商業施設、スーパーマーケット及び各郵便局等とし、販売期間は10月1日から令和2年2月29日まで、使用期間は10月1日から令和2年3月31日まで、使用可能店舗は、7月1日から10月31日までの期間で市内の店舗を対象に幅広く募集することなど、事業実施に向け必要な事項を定めた事業計画案が決定されたところであります。  今後のスケジュールは、低所得者については、6月下旬に、購入引換券を交付する際に要件確認が必要となる住民税非課税世帯世帯主に対して、市が購入引換券交付申請書を送付し、7月1日から11月29日まで申請を受け付けすることとしております。9月下旬には、受け付け後審査を終了した住民税非課税者の購入引換券を送付することとし、その後、11月29日までの受け付け分は、随時、審査終了後、購入引換券を送付することとしております。また、子育て世帯については申請は不要となっていることから、9月下旬に、平成28年4月2日から令和元年6月1日までに生まれた子の分を、その後、10月上旬に、令和元年6月2日から7月31日までに生まれた子の分を、11月上旬に、令和元年8月1日から9月30日までに生まれた子の分を、それぞれ世帯主に購入引換券を送付することとしております。  本事業の実施に当たりましては、商品券の購入を希望する対象者が、その機会を逃さず期限内に商品券を使用することができるよう、制度内容等の十分な周知を図ってまいります。 197 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 198 ◯環境部長(八戸認君) 渡部議員の食品ロス削減についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、これまでの取り組みについてお答えいたします。  平成28年第2回青森市議会定例会一般質問におきまして、生ごみの削減と食品ロスの削減に対する市の対応として、市民に対しましては、青森市ごみ減量化・資源化ハンドブックの市内全世帯への配布を通じて、生ごみの減量と食品ロス削減について紹介したこと、また、事業者に対しては、青森商工会議所を通じて、事業系ごみの減量化・資源化の協力を求めた上で、市として、引き続き生ごみの減量と食品ロスの削減に取り組んでまいると御答弁申し上げたところでございます。  その後、市民に対しては、平成29年度から、青森市ごみ減量化・資源化ハンドブックの中で、ごみ減量化への近道として記載しております「生ごみは水気をきる」を初めとする「食材は使いきる」、「料理は食べきる」の3つの「きる」の啓発活動の周知について特に力を入れて取り組んでいるほか、毎年度、市内の小学校4年生を対象にジュニア版ごみハンドブックを作成・配付し、環境教育の推進を図っているところであります。また、事業者に対しましては、平成29年度に市内の青森県旅館ホテル生活衛生同業組合の加盟店に対し、食べ残しによる食品ロス削減についての啓発ポスターやチラシを配付し、御協力をお願いしたところであります。さらに、今年度も青森商工会議所を通じて、事業系可燃ごみの削減について、御協力をお願いすることとしております。  今後も、食品ロスの削減については、青森市ごみ問題対策市民会議の会報誌、「広報あおもり」及び市のホームページなどによるPRを継続するとともに、事業者に対しましても協力を要請してまいりたいと考えております。  次に、食品ロス削減推進計画の策定についてお答えいたします。  我が国においては、まだ食べることができる食品が生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生しております。このことから、これを削減していくためには、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要であること、また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手できない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要であります。このため、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、去る5月24日、食品ロスの削減の推進に関する法律が制定されたところでございます。  この法律では、1つに、食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、毎年10月を食品ロス削減月間とし、特に10月30日を食品ロス削減の日とすること。2つに、国は、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を定めること、地方公共団体は国が定める基本的な方針を踏まえ、それぞれの区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないこと。3つに、国及び地方公共団体は、食品ロス削減について、基本的施策を講ずること。4つに、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針案の作成や、重要事項を審議するとともに、食品ロスの削減に関する施策の実施を推進するため、国に食品ロス削減推進会議を設置することなどが定められたところでございます。  市といたしましては、食品ロスの削減の推進に関する計画につきましては、市を挙げて取り組んでおりますごみの減量化に資するものであり、今後、国によって定められる食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 199 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 200 ◯市民部長(坪真紀子君) 渡部議員の自転車保険加入の取り組みについての3点の御質問にお答えいたします。  初めに、自転車事故対策自転車安全ルールマナーの周知についての御質問にお答えいたします。  市では、関係機関、団体と連携し、四季を通じて交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図る啓発活動を行っております。中でも春、夏、秋の交通安全運動期間には、関係機関・団体とともに、街頭においてドライバーや自転車利用者、歩行者への交通ルールの遵守とマナー向上について直接呼びかけを行っているほか、冬期間を除く毎月1日と15日には、新町通りパサージュ広場前において、広報チラシや反射材等を配布し、市民に対する啓発活動を行っております。  また、自転車事故対策の取り組みといたしましては、これら啓発活動に加え、子どもや高齢者自転車利用に対する安全教室を実施しているほか、市内の各小学校中学校高等学校長宛てに、児童・生徒へ自転車安全利用を周知していただくよう依頼しているほか、市ホームページや「広報あおもり」等を活用し、自転車安全利用について啓発しているところでございます。  次に、自転車に関する交通安全教育についてお答えいたします。  市では、自転車も含めた交通安全教育として、幼稚園保育所及び小学校等での交通安全教室のほか、市民センター等での交通安全講話、町会や企業などと連携した交通安全教室を毎年行っております。年間約130回実施し、延べ約1万2000人の方に参加いただいているところでございます。  特に、小学校の中・高学年を対象にした交通安全教室では、交通安全教育指導員の指導のもと、道路に見立てた模擬コースで実際に自転車を運転しながら、交通ルール交通マナー学習を行っているほか、毎年市内の小学校4年生を対象に、自転車交通ルール等に関するリーフレットを配付し、交通安全意識の向上を図っているところでございます。  最後に、自転車保険加入についての周知、事故時の加入状況についての御質問にお答えいたします。  自転車保険の周知に関する取り組みにつきましては、本市では、市ホームページ、「広報あおもり」を活用して自転車保険の周知を図っているほか、交通安全運動期間には、街頭においてチラシ配布を行うなどの啓発活動も行っているところでございます。
     青森県警察本部交通事故統計によりますと、青森市内における過去3年間の自転車事故の発生状況は、平成28年中の発生件数は135件で、このうち自転車側の責任が重い事故が2件。平成29年中の発生件数は149件で、このうち自転車側の責任が重い事故が4件。平成30年中の発生件数は140件で、このうち自転車側の責任が重い事故が3件とのことでございます。また、自転車側の責任が重い事故のうち、自転車保険加入している表示が確認できた自転車の台数は、平成28年中は2件の事故に対して2台、平成29年中は4件の事故に対してゼロ、平成30年中は3件の事故に対して1台とのことでございます。 201 ◯副議長藤田誠君) 23番渡部伸広議員。 202 ◯23番(渡部伸広君) それぞれ御答弁ありがとうございました。順番に要望、また再質問をさせていただきます。  まず、プレミアムつき商品券については、これは要望とさせていただきます。  一番気になっていたのは、1枚当たりの額面だったんですけれども、今の御答弁では直近の実行委員会で発行する商品券1枚当たりの額面が、利用のしやすさを考えて500円ということで、10枚つづり1セット4000円単位で販売するという御説明でありましたので、これは高齢者にとっても使いやすい額面になっていると思っておりますので、安心しております。以降はトラブルのないように確実に進めていただくよう、これは要望とさせていただきます。  次に、食品ロスの関係でございますけれども、環境部長から御答弁いただきました。青森市内の食品ロスの現状というのは把握されていますでしょうか。 203 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 204 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  市では、青森市清掃工場に搬入されてくる可燃性一般廃棄物につきまして、生ごみを初め、紙類、ビニール、プラスチック類などの組成割合を把握しているところでございます。また、事業者に対しましては法律に基づき、店舗の床面積が合計1000平方メートルを超える事業者からは生ごみ等の排出量を報告していただいております。しかしながら、これらに含まれるごみとして廃棄される食品ロスにつきましては、現実的に分別することができないため、その排出量を把握できてございません。食品ロスを含む生ごみ等の排出を抑制していくことは食品ロスの削減に資するものでありますことから、ごみの減量化の取り組みをさらに進めてまいりますとともに、今後、国によって定められる食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 205 ◯副議長藤田誠君) 23番渡部伸広議員。 206 ◯23番(渡部伸広君) 現実的には、生ごみに含まれる食品ロスというのは排出量が把握できないということでございました。ただ、この食品ロス削減推進法を機に、市民に食品ロスということを強く意識してもらうということは重要だと思います。  他市の取り組みを少しだけ御紹介すると、千葉市では、小・中学校で食べきりキャンペーンというのを実施しております。食品ロスの現状を認識して食べ物を大切にする習慣づけをするため、市内の市立小学校111校、市立中学校55校で取り組みをしています。内容は校内へのポスター掲示とか、校内放送での呼びかけとか、給食だより、またはクラスでの掲示資料。横浜市では、冷蔵庫整理収納やクッキングなど、食材を無駄にしないための家庭での実践に役立つ講座を開催したり、小盛りメニューの提供や持ち帰りの対応など、食べ残しを減らす取り組みをしている飲食店等を食べきり協力店として登録しているそうです。神戸市では、食品ロスが発生してしまう理由を具体的に把握して、その解決に向けたアクションを検討することを目的として、約700世帯市民モニターの協力のもと、食品ロスダイアリーによる調査を実施して、主な調査結果として、食品ロスがほとんどないと考えていた家庭でも4週間に平均三、四回は廃棄していると。調査開始1週目から4週目にかけて週を追うごとに廃棄が減少しているそうです。生鮮野菜の廃棄が最も多くて、理由の多くは品質の劣化ということです。買い物前に在庫チェックをしている世帯はしない世帯よりも廃棄が3割少ないとか、いろいろ調査した結果が出ているということです。  その上で、先ほどの御答弁では、食品ロスの現状というのは把握がなかなか難しいよということでありましたけれども、例えば神戸市はモニター調査をやりましたけれども、神戸市のような食品ロスについて、各御家庭で、自分たちでモニターみたいな、こういった取り組みをしながら、家庭で我が家ではどれくらい食品ロスが出ているのかということを具体的に目で見える形で自分で調べるということが必要ではないかなと思うんですが、どうでしょうか。 207 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 208 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  今、渡部議員からお話のございました食品ロスのモニター調査の実施等につきましては、食品ロスが発生する傾向をつかむ上では有効な手段の一つと考えますことから、今後検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 209 ◯副議長藤田誠君) 23番渡部伸広議員。 210 ◯23番(渡部伸広君) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。  次に、観光危機管理の充実について再質問を順次させていただきたいと思います。  外国人旅行者に対する防災情報の提供という部分で、防災アプリというのがあるというのがわかりました。これは僕も知らなかったんですけれども、あるという話でしたけれども、観光旅行者はこの防災アプリを使っている人はいいと思うんですけれども、アプリを使っていない人、また、わからない人はどうやってこの避難場所等を知ることができるのでしょうか。 211 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 212 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。観光旅行者は防災アプリ以外にどうやって避難場所等を知ることができるのかというお尋ねでございます。  防災アプリ以外の防災情報の提供につきましては、先ほど壇上で市長から御答弁申し上げましたとおり、避難所標識板や海抜表示に英語訳とピクトグラムを表示して、誰にでもわかりやすい情報提供に努めておりますほか、本市国際交流員による窓口応対や観光宿泊施設においても災害情報を提供することとなります。また、青森市の観光ナビゲーションアプリでも避難所情報やハザード情報を提供しているところでございまして、この観光ナビゲーションアプリの入手方法を外国語版の観光パンフレットに掲載いたしますとともに、チラシを作成して、外国人旅行者が手にとりやすいよう、観光案内所や空港等に設置しているところでございます。加えまして、クルーズ客船が寄港した際には、市内を周遊する前に情報提供ができますように、臨時の観光案内所において配付するなど、関連部局とも連携して情報提供を行っているところでございます。 213 ◯副議長藤田誠君) 23番渡部伸広議員。 214 ◯23番(渡部伸広君) わかりました。この防災アプリなんですけれども、市のホームページでわかるんですが、ただ、防災のページを開かないと出てこないということなんですね。防災のページをこれから旅行しようという方が開くということは、なかなかちょっとハードルが高いと思います。例えば、市のホームページであれば、観光情報を検索しようとしたときにこの防災アプリというのがあるよとわかるように、そういう形にすべきだと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。 215 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 216 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在、スマートフォン向け防災アプリにつきましては、本市ホームページの災害情報のページに掲載して周知して、二次元バーコード、いわゆるQRコードですけれども、これで多くの方に簡単にダウンロードしていただけるようにしているところでございます。平時から市民や観光旅行者の目にとまりやすいよう工夫することは重要でございますことから、本市ホームページ内の災害情報のページでの周知に加えまして、観光情報のページ内で周知するほか、チラシ・パンフレットなど多様な媒体を活用して、積極的に周知してまいりたいと考えております。 217 ◯副議長藤田誠君) 23番渡部伸広議員。 218 ◯23番(渡部伸広君) ぜひそのようにお願いしたいと思います。  外国人旅行者に対する御答弁では、通訳ボランティア等での対応をするというお話でしたけれども、この通訳ボランティア団体と常日ごろから、平時から連携というのはとれていますでしょうか。 219 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 220 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  市内で国際交流活動に取り組んでおります市民団体が「やさしい日本語」とピクトグラムを活用した防災カードを作成したり、ユニバーサルデザインや「やさしい日本語」を活用した外国人にもわかりやすい防災情報の伝え方についての勉強会を開催するなど、外国人への防災情報の周知・強化も含めた活動を行っているところでございます。  市ではこれまで、このような活動をしている団体と連絡・調整し、必要に応じて協力してきた経緯もございます。今後はさらなる連携・情報共有によりまして、避難情報外国人観光旅行者へも広く伝えられるよう努めていきたいと考えております。 221 ◯副議長藤田誠君) 23番渡部伸広議員。 222 ◯23番(渡部伸広君) よろしくお願いしたいと思います。  外国人旅行者が避難所に避難した際の対応ということで、青森市コミュニケーション支援ボード、または災害時用ピクトグラムを使うということでありました。平成31年第1回定例会で、外国人旅行者に対する避難所運営は青森市コミュニケーション支援ボード等を活用する予定であるという答弁でありました。海外から観光客の入り込みが予想される、特にねぶた祭を見据えた対応というのはどのようになっていますか。 223 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 224 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。コミュニケーションボードの活用についての御質問でございます。  青森市コミュニケーション支援ボードや災害時のコミュニケーションボードなどのツールにつきましては、現在、配備へ向けた準備を進めているところでございまして、青森ねぶた祭が始まるまでに観光旅行者の往来の多い中心市街地に位置する防災活動拠点施設や、そのバックアップ施設、庁舎などへ配備したいと考えているところでございます。 225 ◯副議長藤田誠君) 23番渡部伸広議員。 226 ◯23番(渡部伸広君) わかりました。  関連して、中心市街地以外の避難所等への青森市コミュニケーション支援ボード等の配備はいつごろ完了を見込んでいるでしょうか。 227 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 228 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。コミュニケーションボードの配備の完了見込みの御質問でございます。  中心市街地以外に位置する施設につきましても、できるだけ速やかに配備したいと考えております。 229 ◯副議長藤田誠君) 23番渡部伸広議員。 230 ◯23番(渡部伸広君) できるだけ速やかにというのは、いつごろでしょうか。 231 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 232 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  できるだけ速やかになんですけれども、年内には配備を完了したいと考えております。 233 ◯副議長藤田誠君) 23番渡部伸広議員。 234 ◯23番(渡部伸広君) はい、ありがとうございます。年内ということでございました。よろしくお願いしたいと思います。  次に、災害時における外国人旅行者の安否等の状況を把握するには、関係団体、または宿泊施設から情報を収集する必要があると思いますけれども、この点はどのようになっていますでしょうか。 235 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 236 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。安否確認のための関係団体、宿泊施設からの情報収集についての御質問でございます。  平成26年の10月に観光庁が観光宿泊施設向けにガイドラインを策定しておりまして、その作成したガイドラインが、「自然災害発生時の訪日外国人旅行者への初動対応マニュアル策定ガイドライン」というものでございますが、これにおきましては、観光宿泊施設がとるべき外国人旅行者への初動対応といたしまして、災害が一段落したら、避難所もしくは客室に滞留している外国人旅行者の安否確認を行うこととされております。また、日本旅行会社が企画した包括旅行の場合は、旅行会社にて安否確認等を行うことになりますことから、市といたしましては、このような関係団体等と連携して情報収集を図ることとしております。 237 ◯副議長藤田誠君) 23番渡部伸広議員。 238 ◯23番(渡部伸広君) これらの団体と連携して情報収集を図るということです。  こういった団体との連携というのは、今現在はできていますか。 239 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 240 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  今現在、連携をとれているのかということでございますけれども、これまで幸いにもそういう状況が必要となるような災害が発生していないということもございまして、具体的な連携体制、関係性の構築というのはまさにこれからということになると考えておりますが、そこはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 241 ◯副議長藤田誠君) 23番渡部伸広議員。 242 ◯23番(渡部伸広君) よろしくお願いします。  幸いにも、青森市は災害が少ないところだと思っています。東日本大震災のときでも停電があったぐらいで済んだというところもあって、青森市に住んでいる方の災害意識というのはそんなに大きくないというところもあって、これは行政の側も同じく常日ごろからいろいろなことを想定していろいろなところと連携するのであれば、ふだんから先ほどの外国語の通訳ボランティアでもそうですし、平時からいろんな想定をしながら、でも想定外のことが起きるのが災害なんですけれども、できることはやはりやっていくということが大事だと思います。  次、質問させてもらいます。  昨今、外国人旅行者が増加している傾向もあって、防災アプリのPRも含めて、安全確保という観点からさらなる外国人旅行者への支援体制の整備というのが必要と考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。 243 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 244 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。外国人旅行者への支援体制の整備が必要と考えるがどうかということでございます。  昨今、本市への外国人旅行者は増加しておりまして、災害が発生しても、外国人旅行者が安全な行動ができるような環境を整備することが重要であると考えておりますことから、市の関係部局の連携のみならず、警察、消防、観光関係団体等とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。 245 ◯副議長藤田誠君) 23番渡部伸広議員。 246 ◯23番(渡部伸広君) しっかりと平時から準備をしていただくようにお願いしたいと思います。  続いて、対象施設耐震基準の件でございますけれども、各部から答弁いただきましてありがとうございました。  おおむね耐震基準は満たしているということで、ただ、1件、青森市森林博物館が市の指定文化財なので建築基準法適用外ということでございましたので、耐震診断はしていないということであります。国の重要文化財になると、建物の耐震診断とか、地震における安全性確保に関する指針というのがあります。これが明治41年の建築物ですよね。函館市に旧函館区公会堂というのがあります。皆さんも行ったことがあると思うんですけれども、この建物は明治43年に今の場所に建てられているんですけれども、これはもう国の重要文化財になっているんですが、昭和49年に国の重要文化財になっています。昭和55年から昭和57年にかけて大規模な保存修理をしています。今現在も、去年から耐震補強も含めて保存修理をまたやっています。去年の10月から令和3年、2021年の春まで、約3年ぐらいかけてやる。1回、昭和55年に2年かけてやっているんですけれどもね。森林博物館は市の指定文化財だからということもあって、今までは多少の修繕をしたんでしょうけれども、やっていないということでございました。  わかるんです。文化財は法律の適用外になるから、適用外だよと言われてしまえばそれまでなんですけれども、人が入る施設ですので怖いかなと思わなくもない。私、日曜日もちょっと行ってきましたけれども、小学生が木の勉強をするのにいい建物になっているので、小さい子どもがたくさんではないかもしれませんけれども結構来るだろうということを考えると、どれくらい耐えられるのかなとか、逃げるだけの余裕があるんだろうかとか、倒壊しないような補強をしろということではなくて、逃げるだけのいとまがある建物なのかなということを調べるぐらいできないのかなと思うんですが、その辺はいかがですか。 247 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 248 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  今、渡部議員から御紹介があったように、国の重要文化財であれば国のほうで指針を示しているということもございますけれども、本市のこの森林博物館についても、貴重かつすぐれた建造物ということで、価値が高いことから、その文化財的な価値に配慮してということを先ほど壇上からも申し述べさせていただきましたけれども、現状といたしましても、なかなかこの現状を保持したままというか、外壁とか内部を見て、部材の状況等を確認するというのはなかなか難しいのかなとは思っておりますけれども、現在の建物が本来有している耐震性と申しますか、強度をできるだけ維持していくための、日ごろから破損箇所とかの把握、また修理については適宜対応してございますし、維持管理についても継続して利用できるような形で実施できているところでございます。  あわせて、先ほども簡単には御紹介いたしましたけれども、有事の際というか緊急時の対応につきましては、館内放送でありますとか避難誘導灯の対応、また、施設には避難経路図とか誘導灯も配置してございますので、そちらのほうで対応するとともに、日ごろから職員──指定管理でございますけれども、指定管理者のほうでも危機管理マニュアルというものを作成しておりまして、そういう緊急時の対応というものは十分準備してございますので、そちらのソフトのほうで対応ということで、緊急時においても入館者の安全の確保というものに努めてまいりたいと考えております。  そうした取り組みを含めましてですけれども、現在のところ、森林博物館については耐震の予備診断については考えていないというところでございます。  以上でございます。 249 ◯副議長藤田誠君) 23番渡部伸広議員。 250 ◯23番(渡部伸広君) わかりました。また、この件についてはお話しする機会もあるかもしれません。時間がありませんので次に行きます。  自転車保険加入の件でございますけれども、いろいろな市レベルでもこの自転車保険加入に関して補助する取り組みをしている市が出てきておりますけれども、本市はどのようにお考えでしょうか。 251 ◯副議長藤田誠君) 答弁を求めます。市民部長。 252 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  近年、自転車利用者が加害者となり、高額な損害賠償も求められるケースも起きてございまして、市といたしましても、備えとして自転車利用者の方が自転車損害賠償責任保険加入することは有効であると考えておりますので、市ホームページや「広報あおもり」等で保険への加入について広報啓発活動を行っております。こういった啓発活動を今後も行いながら、国、県、他の自治体の動向も注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。 253 ◯副議長藤田誠君) ただいま、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。小野寺市長。 254 ◯市長(小野寺晃彦君) 先ほど壇上で、観光旅行者に対する避難対策の答弁中、避難所標識板の整備・更新開始年度を平成19年度と申し上げたようですが、正しくは平成29年度、私が市長に就任してから開始した事業ですので、平成29年度でございます。謹んで訂正させていただきます。 255 ◯副議長藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時2分休憩           ──────────────────────────   午後3時30分開議 256 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。
     16番木戸喜美男議員。   〔議員木戸喜美男君登壇〕(拍手) 257 ◯16番(木戸喜美男君) 16番、自民・志政会、木戸喜美男でございます。  質問の前に所見を述べさせていただきます。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)はい。  私の住む新城地区では地域活動が多く、その活動の一部に地元の青森西高校、新城中学校、新城小学校、そして新城中央小学校の生徒がボランティア活動として参加して、住民から喜ばれております。主なボランティア活動として、春には新城川の清掃参加、夏には新城まつりに参加、秋には高齢者施設に慰問、冬には雪を楽しむ集いに参加など、積極的に参加して、各会場で盛り上げていると聞きます。去る4月29日の新城川清掃では、大人から子どもまで約350名が参加して、約2トンのごみを集め、無事終了しました。参加した中学生の皆さんは、笑顔で受け付けして、各グループに分かれてごみ収集をしてくれました。大変ありがとうございます。また、参加してくれました市民の皆様が、大型連休の中、参加いただき、まことにありがとうございました。今後もどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い一般質問いたします。  通学路における不審者対策について。  5月28日、神奈川県川崎市で、朝の登校時にバスを待つ小学生児童らが刃物を持った男に襲われ、19名が死傷する痛ましい事件が発生しました。幼い子たちが被害に遭ったことに強く心を痛めております。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。そして、被害に遭われた方々に対しまして、一刻も早い回復をお祈り申し上げます。  今回の事件を踏まえ、国では登下校時の子供安全確保に関する関係閣僚会議が開催され、登下校時の子どもたちの安全確保についての議論が行われ、子どもたちの安全を何としてでも守るための対策の徹底が改めて示されたところでございます。本市においても、登下校時の子どもたちの安全確保に努め、通学路における不審者対策を万全にし、子どもたちの安全を何としても守らなければならないと考えております。  そこで質問いたします。青森市の不審者通報発生件数と、教育委員会の通学路における不審者対策をお知らせください。  次に、学校支援ボランティアについて。  西部地区では、登校時の安全指導や下校時の見守りを毎日、長年続けている方々がおられます。感謝の気持ちでいっぱいであります。学校支援ボランティアがさまざまな活動に取り組み、子どもたちの成長を地域学校が一緒になって見守っております。学校支援ボランティアの方々の手助けがあることで、学校の先生方が本来の授業や生徒指導に多く力を出していると感じていますし、学校支援ボランティアの方々の活動により、地域と一緒になって学校を支えていく仕組みづくりは重要であり、今後、ますます必要と考えます。  そこで質問いたします。青森市における学校支援ボランティアの実績と、その募集方法についてお知らせください。  次に、市営バスについて。  西部地区の市営バスの利用者が多いのですが、バス待合所がないところがあります。西バイパスガーラタウン付近バス停、県道については、自動車学校付近バス停等にバス待合所がなく、バス利用者が買い物や通勤・通学に多く見られております。  そこで質問いたします。今年度のバスまち空間向上事業における待合所の整備計画をお知らせください。  次に、市道平和台1号線の拡幅について。  市道平和台1号線は、津軽新城駅前の道路がボトルネックで、車両同士の相互の通行や歩行者に対しても狭く大変でありましたが、数年かけてお願いしたところ、拡幅工事で車道も歩道も確保でき、今では通勤・通学に喜ばれております。しかし、見道寺手前のS字カーブの最初の上り坂部分がボトルネックで狭くなっております。  そこで質問いたします。津軽新城駅から県営住宅平和団地に向かう市道平和台1号線のS字カーブの区間は車両同士のすれ違いが困難であり、S字カーブの区間を拡幅すべきと思うが、市の考えをお知らせください。  以上で、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 258 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 259 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 木戸議員の通学路における不審者対策についての2つの御質問と、学校支援ボランティアの御質問に順次お答えします。  まず初めに、本市の不審者通報発生件数についての御質問にお答えします。  通学路における声かけ、つきまとい、連れ去り、性的嫌がらせ行為、写真撮影など、子どもに多大な不安や被害を与える不審者事案につきましては、教育委員会に報告がありました通報発生件数は、平成30年度は113件であり、本年度は5月末までに14件が報告されております。  次に、通学路における不審者対策についての御質問にお答えします。  不審者事案への対策は、学校家庭地域にとって喫緊の課題となっておりますが、教育委員会におきましては、とりわけ登下校時の通学路上で発生する不審者事案につきましては、警察その他の団体等や学校との速やかな情報連携や行動連携が必要であるとの考えから、次のような体制を整えております。  1つには、平成13年6月に発生した大阪教育大学附属池田小学校児童殺傷事件を受けて立ち上げました青森市子どもを犯罪から守る学校支援協議会を開催し、本市の小学校中学校幼稚園保育所等の幼児・児童・生徒を不審者から守るために、教育委員会に報告された不審者情報学校や関係機関、関係団体に迅速に情報提供し、注意喚起を促しております。2つには、学校や警察からの不審者情報をもとに、教育委員会情報通報票を作成し、全小・中学校、聾学校、私立中学校児童相談所等へメールまたはファクスで情報提供し、注意喚起を促しているものであり、同じ情報青森市メールマガジンにも掲載し、一般市民にも配信しております。3つには、通学路における危険箇所の把握とその改善方法について、国、県、市の道路管理者、警察関係者、小・中学校長会、市PTA連合会、市の関係部局等の機関、担当課と協議する通学路交通安全推進会議を開催し、子どもたちを事故や犯罪から守る上で必要とされる事項の共通理解を進めております。なお、本年度からは、照明の確保や空き家の巡回等、防犯対策の観点からの協議もあわせて行っており、昨年度以上に通学路における交通安全や不審者対策の強化を進めております。  教育委員会では、このたびの川崎市での通り魔事件を受け、各小・中学校に対し、登下校の安全・安心のための迅速な対応を指示するとともに、青森市子どもを犯罪から守る学校支援協議会の情報連絡体制を活用し、警察、市PTA連合会、防犯協会、町会連合会等の各関係機関に対し、児童・生徒の登下校時の通学路の安全確保について、見守りやパトロールの協力を依頼したところであり、今後とも関係機関、関係団体等と情報連携、行動連携をしながら、全ての子どもたちの安全・安心な環境づくりに努めてまいります。  次に、学校支援ボランティアの実績と募集方法についての御質問にお答えします。  本市におきましては、学校家庭地域が一体となって、地域ぐるみで子どもを育てる教育環境を整えるために学校支援地域本部事業を実施しており、保護者地域の方々が学校支援ボランティアとして、学校への支援を行っております。  平成30年度における学校支援ボランティアの活動実績は、本事業を導入している小学校39校、中学校13校の計52校で、延べ実施日数は、小学校6211日、中学校1678日、合計7889日となっており、延べ参加者数は、小学校2万6706人、中学校4113人、合計3万819人となっており、1校当たりでは年間約152日間の活動が行なわれているところであります。学校支援ボランティアによる支援内容といたしましては、児童・生徒の登下校時の通学路の安全指導、読み聞かせや校外学習の引率などの学習支援、部活動の指導補助や見守り、図書の補修や蔵書管理、花壇整備などの環境整備、入学式や運動会などの学校行事に対する補助などのほかにさまざまな支援を行っており、本年度は当該事業を拡充して、小学校45校、中学校19校の全ての小・中学校で事業を実施しております。  学校支援ボランティアの募集につきましては、学校に配置された学校支援コーディネーターが、学校からのニーズを把握し、保護者地域住民へのチラシの配布等により、ボランティアの募集を行い、学校支援活動者名簿を作成し、学校のニーズと的確にマッチングさせながら学校支援活動につなげております。このような取り組みの中で、地域のさまざまな年代の方がみずからの知識や技能を生かしながら学校支援に当たることは、ボランティア自身の自己実現が図られること、また、子どもたちにも多様な学習や体験の機会が与えられ、規範意識の醸成やコミュニケーション能力の向上などの面で効果が得られることから、学校支援コーディネーターの役割は大きなものとなっております。  未来を担う子どもたちの豊かな学びや成長を地域全体で支えるためには、地域学校が一体となって子どもたちを育てる機運の醸成が必要であり、教育委員会といたしましては、今後も学校支援ボランティアの方々が生き生きと活躍できる場として学校があることを広く周知し、地域とともにある学校づくりの取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 260 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。   〔交通部長赤坂寛君登壇〕 261 ◯交通部長(赤坂寛君) 木戸議員の市営バスに関する御質問にお答えいたします。  市では、バスまち空間向上事業として、平成29年度から令和2年度までの4年間に、利用者を雨風や雪から守る快適なバス待合所を整備することとしており、老朽化した既存待合所の改築や修繕を進めるとともに、待合所がないバス停への待合所の新設につきましては、1日当たりの平均乗車人数がおおむね40人以上で、かつ待合所を建設する敷地が確保できることを基準とし、その上で地域の方々の維持管理に関する協力が得られたところから整備を進めていくこととしております。  これまで本事業により、平成29年度に23カ所、平成30年度に32カ所の待合所を整備しており、今年度は30カ所程度を予定しているところであります。  今後も、予算の執行状況を踏まえ、計画的に待合所の整備を進め、バス待ち空間の向上を図ってまいります。 262 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 263 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 木戸議員の市道平和台1号線の拡幅についての御質問にお答えいたします。  市道平和台1号線は、津軽新城駅から県営住宅平和団地に向かう道路で、車道幅員は4.8メートルから7.5メートル、片側に約1.5メートルの歩道が設置されており、津軽新城駅から平和団地に向かって上り坂となってございます。これまでに、県におきまして、踏切から津軽新城駅前までの区間における車道の拡幅及び歩道整備が終了した後、市におきまして、当該道路の津軽新城駅前の歩道がなかった延長約30メートルの区間につきまして、車道の拡幅及び歩道の整備工事平成27年度から平成28年度にかけて行ったところでございます。  市道平和台1号線のS字カーブの区間の拡幅につきましては、当該箇所の東側が低い地形となっておりまして、道路を拡幅するためには、用地買収や拡幅工事に多額の費用と期間を要することが考えられますことから、現時点では困難と考えておりますが、冬期間におきましては、パトロール等により道路状況の把握に努め、適切な除排雪作業を実施し、道路交通の確保に努めてまいります。 264 ◯議長(長谷川章悦君) 16番木戸喜美男議員。 265 ◯16番(木戸喜美男君) それぞれ御答弁、ありがとうございました。  通学路における不審者対策についてから。  まず、教育委員会では、登下校時の子どもたちの安全確保のための取り組みが今後一層重要となってくるものと考えます。これまでの取り組みに加え、新たに通学路交通安全推進会議を立ち上げて、対策を強固にしていることや、児童・生徒への安全指導及び登下校時等の安全確保についての通知を事件当日のうちに示し、迅速に対応していることなどは大変よいことと思います。今後も、子どもの安全確保のための体制をさらに整備してほしいと考えております。  そこで再質問いたします。不審者通報発生件数の近年の状況をお知らせください。 266 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 267 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 近年の不審者通報発生件数についての御質問にお答えします。  教育委員会に報告がありました不審者通報発生件数につきましては、平成28年度が83件、平成29年度が99件、そして、平成30年度が113件となっておりまして、年々増加傾向にあります。  以上でございます。 268 ◯議長(長谷川章悦君) 16番木戸喜美男議員。 269 ◯16番(木戸喜美男君) 御答弁ありがとうございます。  私自身も青森市のメールマガジンで不審者情報を目にすることがありますが、年々、不審者通報発生件数が増加しているのは、学校のきめ細かな指導に加え、保護者地域住民、そして警察を初めとした各関係機関との連絡強化により、それぞれの意識が高まり、小さな不審な行動についても通報したことなどが増加の原因になっているかとも思います。今回の川崎市で起きた通り魔事件を含め、子どもたちが二度と犠牲にならないよう、子どもたちの安全を守るためには周囲の大人が情報を迅速に伝え、共有していくことが大事と考えます。  そこで再質問いたします。学校の通学路における不審者対策をお知らせください。 270 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 271 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 通学路における学校の不審者対策についての御質問にお答えします。  市内各小・中学校におきましては、各学校の実態に応じて、不審者対応の避難訓練を行っておりまして、その際に、児童・生徒が不審者から身を守るための合い言葉を確認すること、不審者からの声かけ等があった場合に距離を置くこと、そして、防犯ブザーや防犯笛を使用することなど、児童・生徒が具体的に行動できるよう指導しております。また、通学路安全マップを作成、活用し、日ごろから危険箇所を把握することなどを通して、子どもの危機予測・回避能力を育成しているところでございます。あわせて、学校では、PTAの校外委員会交通安全ボランティア等のボランティア団体に対しまして、児童・生徒の登下校の見守りをお願いし、地域と連携して子どもの安全・安心について努めているところでございます。  以上でございます。 272 ◯議長(長谷川章悦君) 16番木戸喜美男議員。 273 ◯16番(木戸喜美男君) 御答弁ありがとうございます。  学校では、子どもたちが危険に遭遇したときに、子どもたちが自分自身の力で安全確保のためにどのように行動すればいいのか、また、どこに避難したらいいのか、自分の命や安全を守るための力を育てる指導をしていることと思いますが、子どもだけでは自分の命や安全を守るには現実的に限界もあり、地域協力が不可欠になります。学校地域が一体となり、子どもたちの見守りを強化することが犯罪の未然防止につながっていくことと思います。学校地域と一体となった取り組みについて、これからも教育委員会からの支援をお願いいたします。  今回の川崎市で起きた通り魔事件は、特にスクールバスを利用する子どもや保護者に大きな不安や心配を与えたと思います。  そこで再質問いたします。スクールバスを利用している学校が、不審者対策として特に取り組んでいることがあればお知らせください。 274 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 275 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) スクールバスを利用している学校における不審者対策についての御質問にお答えします。  本市におきましては、小学校9校、中学校4校がスクールバスによる通学を行っております。スクールバスを活用している学校においては、教職員が交代で下校時のバス停での見守りや添乗を行っております。また、児童・生徒に対しましては、乗車のマナーを初め、安全・安心に留意するよう指導しているところでございます。  今回の川崎市で発生した通り魔事件の後、各学校におきましては、児童・生徒の登校時に際してスクールバスが停留所から発車するまで、教職員、保護者地域住民が交代で児童・生徒を見守ること、そして、下校時のスクールバスの待機場所として、公民館市民センターなどを使用することなど、バス通学の児童・生徒の見守り体制についてさらに強化しているところでございます。  以上でございます。 276 ◯議長(長谷川章悦君) 16番木戸喜美男議員。 277 ◯16番(木戸喜美男君) ありがとうございます。  スクールバスを利用している学校は、今後も子どもたちの登下校時の際に学校地域が日ごろから協力できるよう、子どもたちの見守りの連携を強化し、推進していくことを要望して、この項を終わります。  次に、学校支援ボランティアについて。  地域全体で学校教育を支援する体制づくりがますます重要になっていくものと考えます。地域の大人が率先してボランティア活動を実践することで、子どもたちは着実に地域の担い手としての自覚を持つようになると思います。地域の大人が学校教育への支援を行っている中、小・中学生自身も大人と一緒になってボランティアの活動に積極的に取り組んでいる姿が見受けられます。  そこで再質問いたします。小・中学校ボランティア活動の取り組みについてお知らせください。 278 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 279 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 小・中学校における子どもたちのボランティアの取り組みについての御質問にお答えします。  ボランティア活動は子どもたちが社会の一員であるという自覚と役割の意識を高め、社会の中でともに生きる豊かな人間性を培う大切な活動でありまして、各小・中学校において行われております。地域と連携した特徴的な取り組みといたしましては、児童・生徒と地域の方と協働して行う清掃活動、児童・生徒が地域行事やイベントに参加し会場設営や撤去などの運営協力を行う活動、児童・生徒が地域の方々とともに炊き出しや消火訓練を行う地域防災訓練、そして、児童・生徒が地域敬老会や老人会、介護施設を訪問して行う合唱や器楽の演奏などが挙げられ、地域の方々に喜ばれているとの報告を受けております。また、学校や学年単位での活動だけではなく、部活動や有志といった小集団で行う取り組みも見られるようになり、子どもの自発性を生かした活動が多くなってきております。  教育委員会といたしましては、今後とも各学校の取り組みを紹介するなどして、ボランティア活動の一層の充実を図ってまいります。  以上でございます。 280 ◯議長(長谷川章悦君) 16番木戸喜美男議員。 281 ◯16番(木戸喜美男君) 今、答弁を聞いているうちに、新城地区でも山田児童遊園で小学生、中学生等が地域の町会の方々と一緒に防災訓練をしたりしております。その光景が今まさに浮かんできて、町会、そして地域、本当に生き生きと活動していたんだなと、大変今、心に思っております。大人と児童・生徒のそれぞれの活動が大きな輪となり、地域に活性をもたらす力となりますことを考えれば、学校においてはPTA活動も盛んに行われておりますが、平日の日中に支援をいただくのは難しい中、学校支援ボランティアの方々の活動は重要だと思いますし、小・中学生が学校の枠を超えて、地域で活動を行うことの重要性も改めて認識いたしました。今後は、地域学校が一体となって学校教育を支援できるよう、私も地域の一員として、地域活性化のために応援していきたいと思っております。  ありがとうございました。この項は終わります。  次に、市営バスについて。  答弁ありがとうございました。  待合所を新設する際には、1日当たりの平均乗車人数が40人以上とありましたが、これまでも40人以上でも整備していないバス停があると思います。先ほどの答弁で新設に当たっての基準として、敷地の確保と維持管理の2つの基準の説明がありました。  そこで再質問いたします。平均乗車人数が40人以上で待合所を新設できなかったケースとして、建設敷地の確保と待合所の維持管理についての協力とでは、どちらが多く、具体的にどういったケースがあるのか、今後の対応も含めてお知らせください。 282 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 283 ◯交通部長(赤坂寛君) 待合所の新設に関する再度の御質問にお答えいたします。  平均乗車人数が40人以上で待合所を新設できなかったというケースにつきましては、建設敷地の確保に課題を抱えるケースが多い状況となってございます。その具体的な内容でございますけれども、待合所を歩道に設置するためには、道路管理者や警察等の了解を得て、歩行者の通行を妨げないように設置する必要がございますが、バス停付近の歩道幅員が狭いために待合所を設置するスペースが確保できない場合が多くなっているところでございます。また、十分な歩道幅員を確保できた場合でも、電気、電話などの電線類の地中化や歩道融雪などが整備されている場合は、地下埋設物の関係で歩道上への新設が困難ということになっているところでございます。  今後につきましては、これまで市議会やタウンミーティングで御意見などをいただいてございまして、また、本事業は4カ年事業の中間年度を経過しておりますことから、予算の執行状況や利用状況等を踏まえながら、より待合所の新設が進むように来年度の整備内容等について検討を進めてまいりたいと考えております。 284 ◯議長(長谷川章悦君) 16番木戸喜美男議員。 285 ◯16番(木戸喜美男君) 答弁ありがとうございました。  バス待合所の整備事業は、バス利用者にとっては非常にありがたい事業であります。ただいま、より待合所の新設が進むよう検討を進めてまいりたいとの答弁がありましたが、敷地の確保が困難なのであればなかなか課題も解決が難しいでしょうから、例えば、1日当たりの平均乗車人数を、40人以上の基準を30人程度まで下げて、新設可能な箇所をふやしてみるのも1つの方法かと思います。今後の事業の進捗状況にもよりますが、平均乗車人数の40人以上をもう少し基準を下げていただくことを要望して、この項を終わります。  次に、市道平和台1号線についてでございます。  御答弁ありがとうございました。
     この市道平和台1号線については、いろいろと検討課題も多く、大変かと思います。しかし、私、地域で暮らしている住民にとっては、まず、道路は今のところは変わらない、幅員も変わらない。そして今、状況として変わっているのは、軽の車両が大きくなっています、幅が広くなりました、高さもあります。そして、今まで車両のフェンダーミラー、フェンダーの上についていました。今の車はドアのところについています。よって、そのミラーの幅が、フェンダーミラーであれば5センチメートル、6センチメートルの出っ張りでよかったんですが、今のドアミラーはもう10センチメートル以上出ています。よって、左右になると、またそれだけ広くなる、軽の車両も広くなっていく。そして、交通量もすごく多くなっている。ましてや、夏場は何とかなっても、冬場になるともう、除排雪をしっかりやってくれているとは思うんですが、時たまうまくいっていないときもあります。そして、融雪剤をまくことによって、せっかく固まった道路の雪が──何と表現すればいいのかな、ぐしゃぐしゃでいいんですかね。雪と雪がくっつかなくて、ぐしゃぐしゃしてしまって──津軽弁で何て言うのかな、げじゃげじゃ、そんな感じです。車の進行方向を保てない。そして、上り坂なのでどうしても勢いをつけていく。下り坂の車はそれなりに下がってくるんだけれども、どうしても道路の左側に雪があると、左に寄らないでセンターライン寄りに寄ってくる。登っていく車も左側に雪があるからセンター側を走っていく。そうすることによって、小さなドアミラー同士がコツンという形で接触事故、そういったものもあります。そして、いらなくそこで、あなたがだめだとか、どうのこうのという自己主張の、自分のいいところだけを言って、結果的に討論して。そうして考えてみれば、上の平和台町会、希望ヶ丘町会、あとは白旗野町会、そういった方々なんですよ。そうすると、そうやってちょくちょく接触事故があると、どうしても人間関係がうまくいかない。であれば、せっかく道路を少しでも広くできる可能性があるのであれば、私はぜひこの道路拡幅、全部とは言いません、見道寺の上り坂の本当のS字のところ、最初のS字のところなんです。そこのところをよく理解して、今後、検討して着工していただければありがたい、このように思っておりますので、このことを強く要望して、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 286 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、21番工藤健議員。   〔議員工藤健君登壇〕(拍手) 287 ◯21番(工藤健君) 21番、市民クラブ、工藤健です。通告に従いまして、一般質問をいたします。本日最後となりますが、市長初め理事者の皆様の的確な御答弁をお願いいたします。  まず、青森市総合戦略についてであります。  2014年12月、国の人口減少の克服、地方創生に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略が示されました。それを受けて、青森市大学教授や商工団体関係者などの成長戦略アドバイザーや金融機関を初め、幅広い年齢層の市民の皆さんの意見を反映して、目標や施策の方向性、取り組みなどを網羅した青森市総合戦略を策定しました。  2015年10月に策定した青森市総合戦略は、国の総合戦略に基づき、人口の現状や将来展望などを示す「人口ビジョン」と、ビジョンを踏まえた今後5年間の目標や取り組みを示す「総合戦略」を一体的に策定したものですが、今年度が対象期間の最終年度になっています。この戦略で設定した成果指標の主なものについて、1年を残した現時点での達成状況をお示しください。  次に、リノベーションまちづくり推進事業についてであります。  昨年の青森市の中心市街地の概況、指標が発表されています。4つの目標値のうち3つ、観光施設入込客数と夜間人口、空き地・空き店舗率が昨年比較で改善されています。その中の一つ、中心市街地の空き地・空き店舗率は、この数年13.1%が下げどまりでしたが、今回、12.8%と改善されました。各商店街によって違いはあるものの、7つの商店街のうち、4つの商店街の空き店舗率が改善されています。アウガへの市役所庁舎開設、青森商工会議所の駅前移転、青森駅周辺整備、中三・中新町山手地区の再開発など、中心市街地の環境の変化を示す1つの指標でもあると思いますが、ただ、中心市街地といえども、一方で、商店街以外ではまだまだ空き地、空き店舗、空きビルがあります。福岡県北九州市では、そうした空き地、空き店舗、空きビルなどの遊休資産の再生に取り組み、成果を上げています。リノベーションまちづくり推進事業は、北九州市小倉から始まりましたが、都心部の遊休不動産をリノベーション──修復、再生という意味ですが──その手法を用いて再生することで、産業振興や雇用創出、コミュニティー再生によって、エリアの価値の向上などを図る取り組みと理解しています。  地元の産官学連携の推進協議会を設立し、コア事業として官民一体で行われるリノベーションスクールは年2回のペースで開催、実在する遊休不動産を題材に事業計画を立案し、不動産オーナーに事業提案を行い、提案後はまちづくり会社不動産オーナーが協議を進め、実事業化に結びつけているというものであります。  市民クラブ会派では、2015年にこの北九州市のリノベーションまちづくり事業を視察しております。青森市が今年度から取り組むリノベーションまちづくり推進事業の概要を示してください。  次に、ふるさと教育についてであります。  過去に2度取り上げましたふるさと教育ですが、子どもたちが青森に生まれ育ったことを誇りに思える知識と自信をぜひ教育の中で育んでほしいということでお話をしました。青森で育ち学んだ子どもたちが、高校卒業や大学卒業後の次のステップで青森を離れる可能性もあります。特に、現代のグローバル社会では、海外も十分に行動範囲となります。その海外に行った子どもたちがよく口にするのは、自分が生まれ育った土地のことを相手に説明、あるいは話題にできなければ、アイデンティティーがないと言われるそうであります。あなたはそこで生まれて育ったのに何で知らないんですかと。それがグローバル社会を生き抜く基本ということであります。  また、青森で暮らす立場であっても、外から来た方に青森をしっかり説明できることは必要であります。全国どこにいてもふるさと青森について話せることは、自分のアイデンティティーを持ち、自己を主張するとともに、青森市との強いつながりを持つことでもあります。そして、それは大人も同じであり、青森に住む全ての人が観光大使として青森をPRすることは力強いシティプロモーションであり、それをもって、シティプライドが育まれていきます。もちろん、ふるさとの誇りとよいところとあわせて、今抱えている課題を知っておくことも必要でありますが、ふるさとに住む私たちにかかわることをきちんと子どもたちに伝えることが教育であり、ふるさとの記憶こそが、青森と子どもたちがつながり続ける力になります。  今年度配付されました中学生用社会科副読本「魅力発見!青森学」の作成の趣旨、内容などの概要をお知らせください。  最後に、スマート自治体の推進についてであります。  現在、IoT化によってビッグデータの利活用が低コストで可能となり、第4次革命が進行していると言われています。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上新しい社会であり、新しい価値やサービスが次々と創出され、私たちに豊かさをもたらすソサエティー5.0、超スマート社会が到来すると言われています。  テクノロジーは常に社会を変え、私たちはその成果を享受してまいりました。特に最近はAI──人工知能の開発が進み、OECD──経済協力開発機構によりますと、近い将来、日本において、テクノロジーによってなくなる仕事は約15%、内容が大きく変わる仕事は約40%と言われています。特に、人口減少によって今後の労働力が不足する私たちの社会では、自治体みずからがAI──人工知能などを活用して、少ない職員でも自治体として本来担うべき機能を発揮し、企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務に注力することが今後は必要とされていきます。  青森市は、県都として、単独自治体としてももちろんですが、この先、東青エリアの中枢中核都市、広域圏の中心都市として業務連携を進めるとすれば、事務処理の効率化を先進的に進める必要があります。AI・ロボティクス──ロボット工学によって自動処理するスマート自治体として、業務プロセスの再構築を含め、自治体行政のさまざまな分野及び複数自治体での共同利用など、活用を進めていくことも考えるべきです。その入り口に、事務処理の定型作業の自動化でありますRPA──ロボティック・プロセス・オートメーションの導入があると思っていますが、昨年の予算特別委員会でも提案いたしました。改めて、青森市の定型業務にRPA導入を検討してはどうか、お伺いをいたします。  以上で、壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 288 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 289 ◯市長(小野寺晃彦君) 工藤議員からのリノベーションまちづくり推進事業についての御質問に私からお答えを申し上げます。  本市では、まちの活力は常に新しいことへの挑戦から生まれるとの認識のもと、起業・創業支援などの「しごと創り」に向けた取り組みを重点的に進めているところであります。この中で、今年度は新規事業として、空きビルや空き店舗などの実在する遊休不動産を活用しながら、新たな商業者の育成と遊休不動産の再生を行うリノベーションまちづくり推進事業の取り組みを通じて、若者などが新たなビジネスに挑戦し、実践する場を提供することにより、新たなビジネスの創出やエリアの魅力と価値の向上を目指すこととしております。  このリノベーションによるまちづくりについては、全国でその取り組みが既に行われております。工藤議員から御紹介の北九州市を鏑矢として、他都市の取り組みの事例としては、山形市で空き店舗をコーヒーショップにする動き、また、空きビルをコワーキングスペース──ともに働き合うエリアということですが、こちらに転換する動きもございます。和歌山市では空き店舗を農園レストランやカフェバー、また、空きビル、空き家を簡易宿泊所やギャラリーに再生した例もあるそうであります。新たな商業者の育成や、地域の活性化に寄与していると聞き及んでおります。  本市においても、このような事例を踏まえ、全国で活躍しているリノベーションまちづくりの専門家を招聘し、まちづくりの意識醸成を高めるためのセミナーを8月と10月の2回開催するとともに、11月には、創業希望者やまちづくりに関心が高い方を対象に、実在する遊休不動産を題材とする合宿形式でのワークショップの開催を予定しております。このような事業の実施に当たっては、関係機関と連携を密にしながら、効果的・効率的な事業実施を目指してまいります。  私からは以上であります。 290 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。   〔企画部長小川徳久君登壇〕 291 ◯企画部長(小川徳久君) 工藤議員からの青森市総合戦略についての御質問にお答えいたします。  工藤議員からの質問にもありましたとおり、青森市総合戦略は、平成26年11月に施行されました「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、人口減少、地域経済縮小の克服を図るため、市として重点的に取り組む施策を絞り込み体系化し、平成27年10月に策定したものでございます。  青森市総合戦略では、平成27年度から令和元年度までの5年間を対象期間とし、「社会減対策」、「自然減対策」、「人口減少社会への適応策」の3つの施策分野と8つの基本目標、44の施策を設定したところでございます。このうち3つの施策分野におきます主な成果指標の達成状況について、直近で把握しておりますデータでお答えさせていただきます。まず、「社会減対策」では、成果指標の一つに、市民意識調査において「本市に住み続けたい」と回答する人の割合を、平成27年度の59.3%に対しまして、令和元年度には70.0%とする目標を設定しており、平成30年度の実績は65.2%で、対平成27年度比5.9ポイントの増となってございます。次に、「自然減対策」では、成果指標の一つに、合計特殊出生率平成26年の1.31に対しまして、令和2年には1.53とする目標を設定しており、平成29年の実績は1.40で、対平成26年比0.09ポイントの増となってございます。次に、「人口減少社会への適応策」では、成果指標の一つに、平成27年度の町会・町内会加入率71.6%を令和元年度まで維持するという目標を設定しておりまして、令和元年度の実績は70.7%で、対平成27年度比0.9ポイントの減となってございます。  本市では今年度から、人口減少を初め、本市の直面する諸課題等に立ち向かうためのまちづくりの方向性として策定した新たな青森市総合計画のもとでさまざまな施策を進めているところでございまして、この総合計画を着実に推進することにより、引き続き人口減少という課題に立ち向かい、持続可能なまちづくりを進めたいと考えているところでございます。  以上でございます。 292 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 293 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 工藤議員の中学生社会科副読本「魅力発見!青森学」の概要についての御質問にお答えします。  中学生社会科副読本「魅力発見!青森学」は、本市の様子を、歴史文化、経済、政治名誉市民の功績などの観点から捉えさせ、青森市を理解し、青森市を誇りに思い、青森市に住み続けたいと思えるような子どもの育成を目的に作成したものであります。  装丁は、A4判冊子カラー105ページであり、全8章で構成しております。配付対象は中学校1年生とし、中学校卒業までの3年間はもとより、大人になっても活用できるようにしてあります。  具体的な内容といたしましては、第1章及び第2章では、青森誕生後400年の変遷や小牧野遺跡など史料価値の高い史跡を取り上げ、長年、国の要衝として発展してきた本市の歴史を理解できるような内容に、第3章から第6章までは、本市の行政機構及び未来への可能性を秘めたまちづくりや産業の様子を取り上げ、「挑戦するまち青森市」のまちづくりについて構想し、社会参画意識を高められるような内容に、第7章及び第8章では、青森の夏の風物詩「ねぶた祭」や八甲田連峰の紅葉など本市の春夏秋冬や、棟方志功画伯を初めとする本市の名誉市民などを取り上げ、本市の魅力を再認識するとともに、先達の知恵や生きざまから、みずからの生き方、考え方を広げられるような内容になっております。また、掲載した全ての題材において、要約した英文をページ末に付し、英語で郷土のことを紹介したり、自分の意見を海外でも発信したりできるよう、グローバル社会で活躍する人材の育成も視野に入れた構成となっております。  教育委員会といたしましては、今後におきましても子どもたちが郷土への理解と愛着を深められるよう、中学生社会科副読本のページごとに、活用できる教科や具体的な活用場面等を明示した補足資料を配付し、各学校での活用を推進することとしております。また、学校訪問及び研修講座等で授業における活用方法や実践事例を紹介し、効果的な活用ができるよう各学校を支援してまいります。  以上でございます。 294 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。   〔総務部理事山谷直大君登壇〕 295 ◯総務部理事(山谷直大君) 工藤議員からのスマート自治体の推進について、RPAの導入を検討してはどうかとの御質問にお答えいたします。  国におきましては、高齢者人口がピークを迎え、官民を問わず労働力の供給制約に直面することが想定される2040年ごろには、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要であるとして、全ての自治体がAI・ロボティクスが処理できる事務事業は全てAI・ロボティクスによって自動処理する、いわゆるスマート自治体への転換に向けた取り組みを推進しております。また、同じく国では、スマート自治体の実現のために必要となる、地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用について実務上の課題を整理するため、地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会、通称スマート自治体研究会を設置、開催し、本年5月に報告書が取りまとめられたところでございます。本報告書では、スマート自治体を実現するための具体的方策として、業務プロセス及びシステムの標準化、AI・RPA等のICT活用普及促進、電子化・ペーパーレス化、データ形式の標準化、データ項目・様式等の標準化などを掲げているところでございます。  本市におきましては、既にRPAの活用について青森市行財政改革プラン(2019~2023)において、「ICTを活用したBPRの推進」の取り組み方策の手法の一つとして位置づけており、他の自治体による活用事例の情報収集や、システム事業者から提案等の情報提供をいただきながら、業務の効率化と費用対効果を見きわめつつ、対象と考えられる業務について研究を進めているところでございます。 296 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 297 ◯21番(工藤健君) 御答弁ありがとうございます。それでは、順次質問してまいります。  まずは青森市総合戦略についてでありますけれども、直近のデータ、3つほどお話をいただきました。「社会減対策」では、市民意識調査における本市に住みたいという回答をした方の割合がふえているということで、「自然減対策」でも、合計特殊出生率が1.4と、こちらもふえているということです。「人口減少社会への適応策」では、残念ながら町会・町内会加入率は減っています。ほかにも指標があります。例えば、県外からの転入者数、平均寿命、女性就業率及び高齢者の就業率、これは一連の御質問として伺います。 298 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 299 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森市総合戦略基本目標2ということで、「安心して移住できる環境づくり」というもので、成果指標といたしまして、県外からの転入者数を増加させるという指標を設定してございます。基準値となります平成27年の県外からの転入者数は4505人であるのに対しまして、平成29年は75人増の4580人、平成30年は209人減の4296人となっております。なお、この成果指標につきましては、社会減対策の一つとして設定したものでございますが、本市全体の転入・転出状況といたしましては、平成27年は1213人の転出超過であるのに対しまして、平成30年は1126人の転出超過ということで、多少改善しているという状況でございます。  次に、基本目標5といたしまして、「健康・長寿化の推進」というところでございますが、成果指標といたしまして、平均寿命を令和2年に男女とも県平均以上にするという目標を設定しており、また、基本目標6、「青森市の今と未来を支える人材の育成・確保」につきましては、成果指標として女性就業率、高齢者就業率ともに令和2年に県平均以上にするという指標を設定しているところでございますが、ともに来年の国勢調査のデータを用いるため、その実績値がまだないというような状況でございます。  以上でございます。 300 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 301 ◯21番(工藤健君) わかりました。ありがとうございます。  社会減に関して言うと、大体横ばいで少し改善しているというようなことですね。それ以外は国勢調査の年度ではないのでということです。  青森市のホームページにも青森市総合戦略は掲載されておりまして、残りが1年、途中、小野寺市長にかわりましたので、新たな青森市総合計画も策定されております。ですが、さまざまな手続を踏んでつくった青森市の総合戦略でありますから、その成果はやはり検証を含めて市民へ提示する必要があると思います。  3つの施策分野の基本目標の一部、成果指標を今示していただきましたけれども、その中には、8つの基本目標と44の施策が含まれております。そして、それぞれにKPIを設定しているということです。そういった指標がまさにこの青森市の現状を示すものだと思っておりますが、指標の一つ一つはもう質問しませんけれども、その施策について、進行管理として毎年度PDCAサイクルによる評価・検証を行うとしておりますけれども、各部内では行われていると考えてよろしいでしょうか。 302 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 303 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森市総合戦略の各施策におきます重要業績評価指標、いわゆるKPIにつきましては、間接的ではあるものの、施策の目標を達成するための事業につきまして、毎年、PDCAサイクルの一環として事業点検を行うことで成果を検証しており、これを踏まえて適宜、事業の見直しを行っているところでございます。  以上でございます。 304 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 305 ◯21番(工藤健君) わかりました。行われているということで、先日出されました国の「第2期『総合戦略』策定に向けた基本的な考え方」というものがありますけれども、その中でも確かな根拠──エビデンスに基づく政策立案として、中長期的な視野で改善を図っていくためには、やはりこのPDCAサイクルをきちんと確立することが不可欠であるとされております。総合戦略自体は青森市全体のものですから、きっと各部内でそれぞれPDCAサイクルがされているものと考えます。  国では、年末には数値目標を盛り込んだ総合戦略、国の総合戦略をまとめるということでありますけれども、青森市は新しい総合戦略の予定はあるのかどうかお伺いします。 306 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 307 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  国におきましては、今年度が最終年度となりました第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みの成果や課題等に関する検証が有識者会議においてなされまして、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けた基本方針の案が今般示されたところでございまして、今月下旬には閣議決定され、7月には説明会が開催される予定と聞いてございます。本市といたしましては、まずは国の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 308 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 309 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。  地方創生というのは息の長い取り組みでありますので、地方にとっては総合戦略策定の大きな目標というのはやはり変わらず、人口減少と、いわゆる地域経済縮小への克服ということになろうかと思います。青森市総合計画、これは新しい前期基本計画が策定されています。総合戦略とは、多分基本的には共通する項目がとても多いんだと思います。特に、人口減少対策で言うと、冒頭の「社会対策」、「自然減対策」、そして、「人口減少社会への適応策」というこの3つになろうかと思いますが、7月に行われる国の説明会を踏まえて、総合計画をもとに新たな総合戦略を策定するとすれば、やはりそれぞれの指標というのもまたきちんと示されると思いますが、毎年度のそのPDCAマネジメントサイクルをきちんと回して、評価・検証結果をぜひ議会、市民に示していただいて、その上で目標達成に向けた議論を進めていただきますよう、こちらは要望いたします。  次に、リノベーションまちづくり推進事業でありますけれども、御説明ありがとうございました。平成27年──二、三年前ですけれども、我々も視察して、その当時、北九州市小倉から発して、全国で取り組みがされ始めたころだったと思います。現在の全国での事例を先ほど少し市長にお話をいただきましたけれども、取り組みの状況がどのようになっているのかお知らせください。 310 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 311 ◯経済部長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  リノベーションまちづくりは、工藤議員からも御紹介いただきましたとおり、平成23年に北九州市で始まり、これまで全国で約50都市が取り組んでいると伺っております。東北では仙台市山形市などが取り組んでおりますが、青森県内におきましては、本市が初の試みとなります。  以上でございます。 312 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 313 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。  全国で約50都市、東北では仙台市山形市で、県内では青森市が初めてと。視察当時に感じた中で、やはりリノベーションまちづくりには幾つか要素があって、それぞれに納得がいくことなんですけれども、まず、この事業は都市政策でありますけれども、対象のエリアをまずちゃんと絞り込んでやっているということ。そして2つに、まちづくりに理解と志の高い不動産オーナーをきちんと見つけているということ。そして3つに、まちづくりのプロデューサーを見つけて育てる。4つに、不動産オーナーと事業者をつないでサポートする中間の民間組織をつくる。5つに、リノベーションスクールを開催する。最後に、事業化に必要な許認可業務の支援、これはやはり行政が横断的にワンストップ化をしてつくるということになろうかと思いますが、その中の幾つかをお伺いしていきたいと思います。  事業の実施場所、エリアはどちらを想定しているのかお伺いします。 314 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 315 ◯経済部長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  事業の実施場所につきましては、ただいま工藤議員からもお話がありましたとおり、空きビルや空き店舗などがあり、その家主の理解・協力が得られ、やる気のある創業希望者などが魅力を感じられるエリアを想定しており、今後、招聘いたします専門家と協議しながら選定することとしております。  以上でございます。 316 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 317 ◯21番(工藤健君) ある程度条件のそろった場所を今選定して、専門家の意見も聞きながらということであります。  冒頭お話をしましたけれども、中心市街地の商店街の空き地・空き店舗率というのは改善はされておりますが、例えば、青森駅周辺であっても、やはり商店街を外れると、空きビル、空き店舗が目立つ場所が多々あります。リノベーションによる効果を期待できるエリアでもあると思いますので、そうしたところも含めて検討していただければと思います。  そして、進める上で民間の力を活用するとか、事業の実施に当たっては、さまざまな関係機関との協力が必要だと思いますけれども、その中で青森市の役割というのはどのようなものになるのかお伺いいたします。 318 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 319 ◯経済部長(木村文人君) 青森市の役割ということでございますけれども、当該事業は青森市、青森商工会議所、青森青年会議所などで構成いたします青森市リノベーションまちづくり推進協議会が実施することとしておりまして、去る5月23日に設立総会が開催され、同協議会で設置が承認されたところでございます。本市は同協議会の事務局を担っておりまして、招聘いたします専門家との調整や遊休不動産のオーナーとの交渉など、主体的に事業を実施、推進していくこととしております。  以上でございます。 320 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 321 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。  協議会が設立されていて、青森市事務局を担うということですね。セミナー、ワークショップ等もこれからやるということだと思いますが、事業にはやはり空き家、空きビル含めて、あるいは道路、建築物などがかかわってまいります。事業化に必要な許認可組織を横断する行政手続等、やはりそこは行政の出番になると思うんですけれども、その辺も含めて多分これからかかわっていくんだと思いますが、北九州市を初め全国の事例でも、やはりとても重要なのがワークショップでもあるリノベーションスクールという、いわゆる合宿というか、ワークショップですね。それがとても重要な要素になっています。市の説明でも、専門家の方を呼んでのワークショップ、セミナーを実施するということですけれども、どのような内容で行われるのかお伺いします。 322 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 323 ◯経済部長(木村文人君) リノベーションまちづくり推進事業におけるセミナー及びワークショップは、起業・創業希望者や不動産オーナー、まちづくりに興味をお持ちの方を対象といたしまして、その内容について既に実施している他都市の事例を参考に検討しているところでございます。
     セミナーにつきましては、リノベーションまちづくりの仕組みや効果等について事例をもとに学ぶことができる内容での実施を予定しております。また、ワークショップにつきましては、リノベーションまちづくりの専門家指導のもと、参加者を5名から8名の複数のグループに分けて、その進め方は、各グループが題材となる、実在する空きビルや空き店舗などの遊休不動産の立地環境や建物状況などを検証しながら、利活用の方法を企画し、専門家とともにブラッシュアップを重ねた上で不動産の所有者に提案、そして、事業化を目指す内容での実施を予定しております。  以上でございます。 324 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 325 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。  セミナー、ワークショップを通して、参加した人たちが実際にリノベーション計画をつくると。1グループ5名から8名のグループでそれぞれつくっていくということであります。最終目的の遊休不動産を再生するという目的のほかに、北九州市の場合は付随する効果というのがあって、通行量が増加したとか、あるいは新規創業者、新規雇用も増加したという、相当いろいろなところに波及効果があるようであります。民間との協働によってそうした仕組みをつくって、行政事務局になって、民間主導の事業として支援をすると。空き家、空き店舗のリノベーションというのは、集まる人と働く人をふやす施策ということのようです。全国の地方都市や中心市街地で可能なまちづくりの1つの貴重な手法になるのかなと思っています。  ちょっと話はあれですけれども、この春、浅虫地区に地域おこし協力隊の方が1名赴任されております。10日ほど前から浅虫のお試し移住・交流体験として、古民家の管理運営を任されております。古民家は築100年ほどの建物ですけれども、地元に住むオーナーの生家を地域のためにと提供していただいて、浅虫まちづくり協議会が主体となって、市の協力も得ながら、できるだけその素材を生かした改装を進めてまいりました。地域の住民の皆さんのほかにたくさんの青森市民の方がかかわり、協力して、古民家を再生、開所式までこぎつけています。  中心市街地ではないんですけれども、これはリノベーションまちづくりの見本のようなイメージにもなるのかなと思っています。浅虫地区というエリアで、まちづくりに理解のあるオーナーと、地域おこし協力隊というまちづくりプロデューサーを、浅虫まちづくり協議会がつなぎ役になって、青森市が事業に必要な行政的な支援をしているということ。リノベーションスクールこそありませんけれども、きのうの夜もワークショップが行われまして、これまでにも何回か会議や意見交換の場も重ねながら、本当に浅虫以外の地区からたくさんの方が参加して行っています。お試し移住・交流体験ですので、直接ビジネスに結びつくという目的ではないんですけれども、地域のまちづくりと移住・定住という目的があります。今後の展開には大きな期待を持っています。  戻ってリノベーションまちづくりですけれども、全国で多くの自治体が取り組んでおりますので、もちろん、単年度で成果が上がるというようなものではないと思っています。ただ、リノベーションを通じて、都市の再生手法を学ぶ、事業化する場として、起業しやすい環境とチャンスをつくるということは、やはり都市のまちづくりの空気を変える可能性は持っているんだと思っています。中心市街地にはエリアとして想定される街区も少なくないと思いますので、一定の効果が上がった段階では、次のステップとして、例えば浅虫だったり、浪岡地区だったりということもあり得るんだろうと思います。ぜひ、この事業については官民連携を図りながら、単年度で終わるということではなくて、きちんと継続して取り組んでいただきたいと要望いたします。  次に、ふるさと教育についてでありますが、実際に見せていただきましたが、こういう本であります。とても立派な副読本です。何度か要望しながら、ただ、できてきたものは本当に望んでいた以上のできばえです。市の教育委員会の皆さんのほか、先生方も社会科という分野を超えて協力されたという、先生の皆さんの熱意を感じる内容になっていますが、この青森学の作成に当たって、編集はどのようにされたのか教えていただけますか。 326 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 327 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 副読本の編集についての御質問にお答えします。  中学生の社会科副読本「魅力発見!青森学」の編集につきましては、市内中学校社会科、国語科、英語科の教員が41名、資料収集や掲載内容の考案など、作成の初期段階から携わり、掲載内容に係る関係者を訪ねたり、聞き取り内容から掲載文書を作成したり、それから写真撮影したものを加工して原稿に仕上げたりするなどして、中学生にとって理解しやすい内容となるよう努めたところでございます。また、内容をより確かなものにするために、庁内各部各課から専門的分野の最新資料、参考文献等の提供を受けて、御意見を聞きながら編集作業に当たったものでございます。  以上でございます。 328 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 329 ◯21番(工藤健君) かかわった教師の皆さんのほか、各分野で協力いただいた方々には本当に感謝申し上げたいと思います。青森学としておりますので、もちろん市長も目を通していただいたと思いますが、よろしければ市長の感想をお伺いしたいと思います。 330 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 331 ◯市長(小野寺晃彦君) 御指名でございますので、私からもお答えを申し上げます。  「魅力発見!青森学」、版ができたころから私も、言葉はなんですが、楽しく拝見させていただきました。まず、青森市の豊かな歴史が取り上げられております。青森が開始されたころの先人たちのまちづくりから始まって、県都青森、それから青函連絡船を初め、本当に我が青森市が物流の動脈として発展してきた歴史が描かれているという、まずストーリーを大変魅力的に思っております。私、いつも港町青森、それから商いのまち青森、あるいは交通の要衝、県都青森という言い方をしておりますけれども、そうした枠組み、思いに沿った形での編集方針を大変うれしく思ったところでございます。  また、青森市の現在についても触れておりまして、例えば青森市議会の役割にも触れてありますし、市長の仕事にも触れてあります。さらには、現在、青森市がそのまちづくりの基本理念としております地域の特性を生かしたまちづくり、そしてコンパクト・プラス・ネットワークという、非常に学術的な内容でもありますけれども、こうしたものもわかりやすく記載をいただいておりますし、また、大変うれしいのは本市を拠点にした企業さん、また、世界で活躍する企業さんなども取り上げていただいて、青森市を拠点にまちづくりに挑戦していただいている方々を拾っていただいている、こういう中身もございますので、皆様にも広くお勧めしたい内容でございます。  何より名前が私は大変すばらしいと思っております。「魅力発見!青森学」という名前ですけれども、先般、同会派の木下議員からシビックプライドのお話をいただいたところでございますけれども、やはり、中学生を初め、青森の子どもたちが自分の町に魅力を発見していただいて、それを例えば外の方、国内外の青森以外の方にお勧めしていく、これがひいては自分の町のシビックプライドにつながっていくんだという意味では、「魅力発見!青森学」というそのネーミング自体が、本に対する41名の先生の思いをあらわしているという意味で、大変これを手にとらせていただいて私もうれしく思ったところでございます。  以上であります。 332 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 333 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。  中身はとても充実しておりまして、中学生がきちんと資料として見れるものは大人も十分見応えがあるものだと思っておりましたけれども、全くそれ以上の内容になっている資料であります。数に限りがあるようなんですけれども、市の教育委員会以外の協力もあったと思うんですが、庁内の各部署にはこの存在が周知されているのか、ちょっとお伺いします。 334 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 335 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 他部局への周知等についての御質問でございましたけれども、中学校社会科副読本「魅力発見!青森学」は、学習する生徒数、それから指導する教員数を踏まえて部数を計算しておりまして、予備の数が限られているという状況にあります。そして、5月に各学校に配付し、現在、編集に当たって御協力いただいた編集委員、県内外の博物館図書館を初めとする関係機関、それから個人などの皆様への配付について準備しておりまして、その際、あわせて御協力いただいた庁内各部各課の皆様にも配付することとしております。  以上でございます。 336 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 337 ◯21番(工藤健君) であれば、多分、広報としての報道機関の皆さんにも多分渡ってはいないんだと思いますが、せっかくつくったもので、とてももったいないなと思います。希少価値があるものですけれども、青森市について本当に学べる一冊になっていると思います。これも青森が好きになる取り組みの大きな一つです。この副読本ですけれども、青森市の今を含めて、魅力の詰まった資料になっていますけれども、外への発信、グローバル化を含めてシティプロモーションの資料にもなります。中学生には具体的にはどのように活用されていくのかお示しください。 338 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 339 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 活用方法についての御質問でございますけれども、お答えします。  中学校社会科副読本「魅力発見!青森学」の活用に当たっては、まず社会科において、掲載した全ての題材について扱うことが可能となっておりまして、青森市を通して歴史的・地理的な内容及び政治経済に係る内容などについて学習できるようになっております。また、英語科については、全ての題材のページ末に付した英文を用いて、正しい文法についての理解を深め、実際に外国の方とコミュニケーションを図るための力を身につけたりする、そういったことにも活用できるものと考えております。  そして、何よりも総合的な学習の時間においては、本市の挑戦するまちづくりについて、子どもたちが考えて、未来の地域像を構想すると。そういった学習に活用できるものと考えております。さらに、「特別の教科 道徳」におきましては、本市の名誉市民等を扱い、その生きざまなどから自身の生き方の視野を広げたりする、そういった学習などをできるものと考えております。  このように、社会科副読本となってございますけれども、複数の教科等で幅広く活用できるものと考えてございます。  以上でございます。 340 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 341 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。  市長にはとてもお褒めいただきましたが、でも、つくっただけで終わってほしくはないものであります。現実的には、まずは全ての先生にその存在をきちんとわかっていただいて、社会科の先生には特にきちんと目を通していただいて、どのような形で授業に生かすのかということを、今、教育委員会事務局教育部長もおっしゃいましたけれども、考えてもらう。忙しい授業のスケジュールだと思いますけれども、年間のこの利用のグランドデザインみたいなものもつくっていくべきだと思いますし、その上で生徒にも家族にも利用してもらうというのが大事だと思っています。そういったことを、ある中学校校長のOBの方から大変な評価をいただきながら、アドバイスとしてもいただきましたので、この場をおかりしてお伝えしておきます。  今回、中学校1年生全員に配付ということですけれども、クルーズ客船とか、最新のデータもたくさん盛り込まれております。内容を網羅的に、多分、一番最初につくったものですから、さらに充実して、分野をいろいろ再検討するなり、あるいは中身を加える、変えるというようなこともあると思いますので、中学校1年生全員にということですから、次年度以降も継続して改訂しながら、作成、配付すると考えてよろしいでしょうか。 342 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 343 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 次年度以降の発行についての御質問でございましたけれども、次年度用の副読本につきましては、子どもたちの学習に一層効果的に役立つよう、掲載内容等について改訂を加えて発行するというようなことで予定してございます。  以上でございます。 344 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 345 ◯21番(工藤健君) では、次年度も予定しているということですので、今回は冊数がぎりぎりですけれども、次年度は少し多目に、議員には最低いただくように、あと、関係部署の方にもきちんと渡るようにしていただければと思います。  一昨年の7月、文教経済常任委員会で、小・中一貫教育の視察で、大阪府堺市に行ってまいりました。一貫教育の中でふるさと教育、子ども堺学というのを進めておりまして、堺市中学校社会科の副読本に「わたしたちの堺」という本を作成しておりました。これを見てすごいなと思いまして、帰って、教育長にもお話をしたんですけれども、今回の「魅力発見!青森学」は、大きさもページ数も内容も十分上回っております。つけ加えますと、堺市には百舌鳥・古市古墳群がありまして、先月ユネスコの諮問機関が世界文化遺産への登録を勧告して、多分、今年度中に世界遺産に登録される見通しになっておりますが、堺市教育委員会では2016年に既にこの「堺市世界遺産学習ノート」というのを小学校6年生と中学校1年生向けに作成しています。青森市も三内丸山遺跡と小牧野遺跡があります。北海道・北東北の縄文遺跡群として世界遺産登録を目指しておりますので、青森市世界遺産学習ノートというものがあれば、世界遺産登録への弾みと期待と一緒に、子どもたちにはふるさとの誇れる記憶として残るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 346 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 347 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 世界遺産学習ノートの作成についての御質問でしたけれども、堺市において、「堺市世界遺産学習ノート」を作成、配付していることは存じ上げておりますが、本市においては、今年度、副読本を作成、配付し、現在、今年度の編集委員会を開催し、副読本について具体的な活用場面等を明示した補足資料を作成するということと、次年度用の編集作業に着手するというふうにしてございますので、現時点では、世界遺産学習ノートの作成については考えてございません。  ただし、副読本は、3・4年生、6年生、中学校とありまして、そのいずれの副読本にも小牧野遺跡、三内丸山遺跡等を掲載しておりまして、丁寧に説明してございますので、それを有効活用できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 348 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 349 ◯21番(工藤健君) 確かにきちんと見開きで掲載されておりますので、これもいいと思いますが、青森市がつくると、例えばほかの自治体も、函館市とか、そういうところも勢いづいてつくってもらえるのかなと、そういう連帯感を持てると少し勢いがつくのかなとは思っておりますが、わかりました。  この青森学の副読本ですけれども、青森市の成り立ちから青森市の今、政策産業地域の誇れるものを含めて、たくさん網羅されております。ぜひ、来年以降も改訂を重ねて、いずれ、青森市の一家に一冊置かれて、ふるさと青森を家族、親子みんなで学んで、記憶すると。青森市というのはこういうすばらしいところなんだというのを胸を張ってシティプロモーションできるような、青森が好きになる、誇りに思えるシティプライドを育むための一助にしていただきたいと、こちらも要望して終わります。  最後に、スマート自治体の推進についてでありますが、RPAを導入した自治体は、現場の定型業務量が、例えば3分の1になったとか、10分の1になったとか、あるいは何十%、何十時間削減されたという数値で効果をはかっています。そうした実効果を含めてわかってきたこともあります。1つは、作業精度が向上して所要時間が短縮されるわけですから、その分のマンパワーを必要な住民サービスの向上に向けることができる。2つに、RPAは現場の事務スタッフでも習得が可能であります、そのスキルが身につくとIT専門人材にかわるということ。3つに、RPAには段階がありまして、AI技術への基盤ともなります。既存の基幹システムと連携しながら現場の自動化を行って、さまざまなアプリケーションとの連携も可能なシステムですので、より高度な自動化が可能になっていくと思います。その先には、超スマート社会、ソサエティー5.0の実現がありますけれども、そうした報告書、先ほど少し触れておりましたが、この5月、総務省から出されております。  お伺いしますけれども、今の青森市でAI、あるいはRPAを一部業務でも導入しているものはあるのかどうかお伺いします。 350 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 351 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。AI、RPAの導入実績はあるのかというお尋ねでございます。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、RPAにつきましては、他の自治体による活用事例の情報収集や、システム事業者から提案等の情報提供をいただきながら、業務の効率化と費用対効果を見きわめつつ、対象と考えられる業務について研究を進めているところでございます。他の自治体の活用事例を見ると、自治体によってさまざまな業務に導入されておりまして、その中には、本市において、これまでのシステム化の取り組みの中で既に実施しており、同様の効果を得ているものもあるとは考えておりますけれども、いわゆる人工知能としてのAIですとか、ソフトウエアのロボットによる作業の自動化としてのRPAについては、導入実績はないところでございます。 352 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 353 ◯21番(工藤健君) わかりました。昨年末に全都道府県市町村を対象に調査が行われています。その段階では、AI、RPAを一部でも導入しているという都道府県は三十数%、指定都市が50%ぐらいですけれども、市町村は4%程度です。その中で、おもしろいんですが、AIは音声認識分野の中で議事録の自動作成であるとか、あるいは、チャットボットと言うんですけれども、自動会話プログラムなんですが、そういった応答に多く使われているようです。また、RPAは総務職員関係のほか、財務会計、税務に使われている。このチャットボット、自動会話プログラムなんですけれども、ぜひ検討に値すると思うんです。例えば、市民の問い合わせに自動的に応答するプログラムであります。ごみの分別、子育て住民票に関する問い合わせや、観光、生活に関する多言語対応でも利用されています。24時間対応可能なのと、いわゆる問い合わせの窓口を一本化できるということと、あとすごいのは、やはりAIですので、過去のやりとりを、ログを学習して、返答の精度がどんどん上がっていくんだそうです。こうしたこともあわせて、近い将来、AI、RPA活用導入というのは多分不可欠になっていくんだと思いますが、各自治体からは、導入した場合には具体的に削減した時間、割合等々がきちんと効果検証としてデータになっています。昨年の予算特別委員会でお伺いした際に、青森市が導入した情報システムに関して、個々の業務についての導入前と導入後の効果は数値化していないということでありましたけれども、やはり今後はその成果をある程度数値化していくということを効果検証に生かすということ、やはり市民の皆さんへの理解もそうですし、これから次のステップに進めるためには必要だと思うんですけれども、そういった考え方はいかがでしょうか。 354 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 355 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。効果検証のための数値化の考え方はどうかということでございました。  まず、RPAの導入に当たっては、現状でどのような業務があって、どういう工程でなされていて、その工程ごとにどれぐらいの時間をかけているのか、そういう分析がまず必要なんだろうと思います。その上で、どの業務がRPAに適しているのかという検討、分析が必要だと。それをしないと、そもそもまず、仮にRPAを導入したとしても、削減効果としての数字が出てこないということになろうかと思いますので、当然そのRPAの導入について検討していく段階で、そのような数字、削減効果の部分も含めて研究、検討していきたいと思っております。  以上でございます。 356 ◯議長(長谷川章悦君) 21番工藤健議員。 357 ◯21番(工藤健君) そのとおりでありますので、どうぞよろしくお願いします。  今後は、AI、RPAの導入を図って、全体の合理性というのを目指すのがスマート自治体につながるということになると思います。青森市は連携中枢都市圏の中枢中核都市になり得るわけですから、各自治体間の連携した業務の自動化というのもやはり視野に入ってまいると思います。テクノロジーの変化が目まぐるしい時代になりました。これからの自治体は、本来の新しい姿、将来の未来の新しい姿に向かって、積極的に一歩先を歩くことが求められていくんだなと申し上げて、質問を終わります。           ────────────────────────── 358 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 359 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時13分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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