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  1. 青森市議会 2019-06-14
    令和元年第2回定例会(第3号) 本文 2019-06-14


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 諮問第6号 下水道使用料の督促処分に対する審査請求に係る諮問について ~ 日程第11 諮問第16号 下水道使用料の督促処分に対する審査請求に係る諮問について 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1諮問第6号「下水道使用料の督促処分に対する審査請求に係る諮問について」から日程第11諮問第16号「下水道使用料の督促処分に対する審査請求に係る諮問について」までの計11件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 3 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)本日、追加提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。  まず、諮問第6号、諮問第8号、諮問第10号、諮問第12号及び諮問第16号の「下水道使用料の督促処分に対する審査請求に係る諮問について」の5件は、市民からの下水道使用料の督促処分に対する審査請求に係るものであり、使用料等の督促処分等に対する審査請求については、地方自治法第231条の3第7項の規定により、議会に諮問してこれを裁決しなければならないため、諮問するものであります。  次に、諮問第7号、諮問第9号、諮問第11号、諮問第13号から諮問第15号までの「下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係る諮問について」の6件は、市民からの下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係るものであり、使用料等の徴収処分に対する審査請求については、地方自治法第229条第2項の規定により、議会に諮問してこれを裁決しなければならないため、諮問するものであります。  慎重御審議の上、御意見を賜りますようお願い申し上げます。           ────────────────────────── 日程第12 一般質問 4 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第12「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  1番赤平勇人議員。   〔議員赤平勇人君登壇〕(拍手) 5 ◯1番(赤平勇人君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の赤平勇人です。通告に従い、一般質問を行います。
     1つ目は、空き家対策について質問します。  空き家には、貸し家空き家、売却空き家、別荘などの二次的住宅、そしてその他の空き家の4種類があります。平成25年に総務省が行った住宅・土地統計調査によれば、使用されていない期間が3カ月以上で住むことが可能で、景観を著しく損なっている家屋であるその他の空き家は、全国的には318万戸で、全国の総住宅数の5.2%となっており、これは過去10年間で1.5倍、過去20年間では2.1倍に増加しています。既に日本は人口減少社会に入っていて、2065年の人口は8808万人に落ち込むという見通しもある中で、空き家はさらに増加し、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2023年には、5戸に1戸が空き家になるとする予測も出されています。  平成25年住宅・土地統計調査では、本市における総住宅数における空き家の数の割合を示す空き家率は15.4%で、国の13.5%を上回っており、住宅の7件に1件が何らかの空き家だという状況でした。また、その他の空き家の数は5870件であり、このうち腐朽・破損があるというその他の空き家の数は2490件と、その他の空き家の半分近くが腐朽・破損があるという状況ということもわかりました。  本市は、言うまでもなく豪雪地域であり、雪の影響などで腐朽・破損の割合が高いことも考えられます。そして、雪による影響を考えると、この先も空き家がどんどん腐朽・破損していき、次々に倒壊する前に、空き家を適切な形で維持することや、あるいは解体、有効活用していくことなどの対策が急がれています。市民からも空き家に対する関心はますます大きくなっており、次の冬が来たら雪で倒壊するのではないか、いつ倒壊するかと思うと夜も眠れない、こういった声が寄せられています。  平成25年に青森市空家等の適切な管理に関する条例が制定され、2年後の平成27年に空家対策特別措置法が施行されてから4年以上がたち、ようやく市としても、空家等対策計画をつくることを決めました。今後どのような中身をつくっていくのか、いつまでに策定するのか、実効性のある対策をどのようにつくるのかが問われています。  そこで質問です。空家等対策計画策定の進捗状況を示してください。  次に、合葬墓について質問します。  今、お墓の継承者がいないということや、継承者に負担をかけたくない、あるいは経済的理由でお墓を持てないという人がふえていく中で、合葬墓への関心が全国的にも高まっています。墓地についての調査研究、情報提供等の事業を行っている公益社団法人全日本墓園協会によると、全国の合葬墓の数は20年前の1999年には46カ所だったものが、現在では全国で550カ所にまでふえているということです。同協会の横田主任研究員は、自治体が合葬墓を整備するのは経済的理由でお墓を用意できない人のセーフティーネットとしての意義も大きいとマスコミの取材に答えています。この間、市民からも合葬墓ができるのを待ちわびているという声があったり、申し込みはいつからできるのかと多くの声が寄せられています。  平成30年第4回定例会での一般質問の答弁の中で、合葬墓に関して、今300件以上問い合わせがあるとありましたが、市民の関心が大きいものだからこそ、資格要件や利用料などは市民の意見を反映させていくことも必要だと考えます。  そこで質問します。合葬墓の整備について、供用開始と申し込み開始の時期を示してください。また、申し込みの資格要件をどのように考えているのか示してください。  3つ目は、障害者支援について質問します。  先日、自身も障害を持ち、お子さんも重度の障害を持つ市民の方から手紙が届きました。内容は、今まで娘の髪を切ってもらうために、年に4回、自宅に理美容師さんが来てくれる。このときに利用者負担として、1回につき500円払っていたが、4月1日からいきなり2倍の1000円になった。どうしてこうなったのか。ますます障害者は暮らしが苦しくなっていくというものです。ただでさえ、市民の暮らしが苦しくなっていく中で、福祉も切り捨てていくことは許せません。  そこで質問です。在宅重度心身障害者理美容サービス事業について、利用者負担をふやした理由についてお示しください。  壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 7 ◯市民部長(坪真紀子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)赤平議員の合葬墓についての御質問にお答えいたします。  本市では、市営霊園について、将来にわたって市民の霊園需要に応えていくため、承継を前提としないお墓に対する市民のニーズなどを踏まえ、月見野霊園内に合葬墓を整備することとしております。昨年度は施設の設計を実施、今年度は建設工事を行うこととし、一般競争入札により決定した事業者と本年6月3日に約8800万円で工事請負契約を締結したところでございます。当初の整備案では、2億数千万円もの設計金額であったところを、機能を維持しつつ、建築物をシンプルなデザインとし、延べ床面積の見直しなどを行うことで、建設工事費の比較では約4割に整備費の縮減が図られております。  建物の概要につきましては、鉄筋コンクリート造平屋建てとし、建築面積は約230平方メートル、2000体の遺骨を一定期間、骨箱で保管する納骨棚を配した納骨室と遺骨を合同埋蔵する合葬室、建物正面に御遺族等が献花やお焼香をすることができるスペースを設けるほか、建物の外部には、希望に応じて故人のお名前を記すことができる記名板を設置することとしております。  今後のスケジュールでございますが、建設工事については、本年11月末の完成を目指しており、来年6月末までに外構工事を終える予定であり、これを念頭に供用開始や受け付けの準備を進めてまいりたいと考えております。  申込要件につきましては、現在考えている基本的な事項としては、一般墓地区画の申込要件をもとに検討しているところでございます。まず、既に遺骨を保有している場合は、1つに、市内に住所または本籍を有する方、もしくは故人が市内に住所または本籍を有していた方、2つに、市営霊園の使用許可を受けていない方、これらいずれにも該当していることを基本とし、市営霊園の墓地区画から合葬墓へ改葬する場合については、現在使用している墓地区画を返還いただくことを条件に加えたいと考えております。次に、生前に予約する場合については、市内に住所を有する一定年齢以上の方で、かつ、市営霊園の使用許可を受けていない方をベースに詳細を検討しているところであります。  いずれにいたしましても、これら基本的事項を踏まえ、申込要件の詳細について現在検討を重ねているところでございます。 8 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 9 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)赤平議員からの空き家対策についての御質問にお答えいたします。  空家等対策計画は、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要であるとの観点から、平成27年5月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家対策特別措置法に基づき、市町村が定めることができることとなったものでございます。  適正に管理されていない空き家等への対策に当たりましては、これまで、所有者等の管理義務を有する者を特定し、適正な管理をお願いするとともに、緊急の対応が必要な場合には、消防等と連携し、応急対応を実施してきたところでございますが、近年、応急処置対応等だけでは対応が困難な事例が多く見られるようになったところでございます。このことから、適正に管理されていない空き家等の対策をより効果的に進めるため、今年度より空家等対策計画の策定に着手したところでございます。  空家等対策計画の内容につきましては、空家対策特別措置法の規定により、「空家等に関する対策に関する基本的な方針」、「所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項」、「空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進に関する事項」、「特定空家等に対する措置」、「空家等に関する相談への対応に関する事項」、「空家等に関する対策の実施体制に関する事項」などを定めることとなっております。  本計画につきましては、今年度より策定に着手したところであり、現在は、本年3月に公益社団法人青森宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会青森県本部と締結いたしました、青森市空き家等の利活用に関するパートナーシップ協定に基づき、空き家・空き地バンクに協力していただける宅地建物取引業者の登録など、空き家等の利活用に向けた取り組みを進めるととともに、他都市の状況を調査しているところでございます。 10 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 11 ◯福祉部長(舘山新君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)赤平議員からの障害者支援についての御質問にお答えいたします。  在宅重度心身障害者理美容サービスは、在宅で寝たきりの重度の障害のある方の御自宅に理美容師が訪問し、理美容サービスを受けた際の費用の一部を助成することで、障害のある方の衛生保持と費用負担の軽減を図る事業であります。この事業の利用対象者は、身体障害者手帳1級・2級または愛護手帳Aの在宅で寝たきりの方とし、利用者には、年4回を限度に1回当たり1000円を御負担いただくものであります。  利用者の負担につきましては、平成31年度当初予算編成作業の中で、他の高齢・障害福祉サービスとの均衡を考慮したこと、また、他の中核市の実施内容を調査したところ、理美容代相当額を利用者負担としている市が多かったことから、見直しの検討を行ったものであり、その額につきましては、市内における低価格の理美容代が1000円程度であったことから、本事業の利用者負担額を500円から1000円に改定したものであります。 12 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 13 ◯1番(赤平勇人君) それでは、再質問していきます。まず、合葬墓についてから再質問していきたいと思います。  まず、納骨棚は2000体収容できるというお話だったと思うんですけれども、棚に置いておく期間というのは今どれくらいの期間を考えているのか教えてください。 14 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 15 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  棚での保管年数につきましては、ほかの都市などのほうも調査いたしましたが、10年から20年といったところが多いようでございますが、詳細につきましては、現在検討を進めているところでございます。 16 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 17 ◯1番(赤平勇人君) そうすると、一定期間棚に置いてから、いわゆる地下のカロートに埋蔵するということになっていくと思うんですけれども、この地下のカロートの収容数というのは今示すことはできますか。 18 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 19 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  合葬室につきましては、建物の耐用年数が50年、納骨棚が2000体、こういったことと同程度の人口ですとか、同じタイプの合葬施設等を参考に、大きさといたしましては、幅6.5メートル、奥行き5メートル、高さが2.7メートルのコンクリート製のお部屋となりまして、そのうち収容部分は76.8立方メートルのものを準備してございます。 20 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 21 ◯1番(赤平勇人君) となると、例えば納骨棚には置かないで、もう直接地下のほうに埋蔵してほしいという人も少なくないと思うんですけれども、こうした人のニーズに応える、要は直接埋蔵するというような選択肢ということは考えていないということでしょうか。 22 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 23 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  直接合葬室を利用したいという方もいらっしゃるということは把握してございます。例えば改葬した場合などにつきましては、改葬したお骨を直接合葬室へというようなニーズもあるかと思います。これらを含め、直接合葬室、あとは納骨棚を利用してから合葬室へという2通りのニーズがあるものと考えてございます。 24 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 25 ◯1番(赤平勇人君) やっぱりいろんなニーズがあるので、選択肢をいろいろと設けるということが大事だと思います。直接埋蔵する方には、当然利用料金を安くするということも考えられると思うんです。また、生活保護の利用者など、低所得者に対しても減額するということも考えられると思うんですけれども、こうした検討というのはしているんでしょうか。 26 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 27 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  使用料、詳細な資格要件等につきましては、来年3月の市議会定例会に青森市営霊園の条例の案を上程いたしまして、御審議いただくこととしてございます。 28 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 29 ◯1番(赤平勇人君) ぜひそういった内容も検討してほしいと思うんです。  それから、受け付け方法についてなんですけれども、きのうも話がありましたけれども、やっぱり他都市で受け付けの際に申込者が市役所に殺到するというようなこともあって、混乱したというニュースも伝えられていますけれども、青森市では、受け付けの方法についてどういうことを今考えているんでしょうか。 30 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 31 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  昨日の一般質問で軽米議員にもお答えしております内容でございますが、募集方法につきましては、ただいま赤平議員から御紹介がございましたとおり、他都市で既に遺骨を保有している方と生前予約の受け付けを同時期に先着順で行うことで、申し込みが殺到する事例が見受けられました。このことを参考に、本市といたしましては、まずは遺骨を保有している方を優先に随時受け付けすることといたしまして、その受け付け状況等を見ながら、生前予約につきましては、受け付け開始時期と受け付け方法を調整し、混乱を防止したいと考えております。 32 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 33 ◯1番(赤平勇人君) それから、ある程度案がまとまった段階でパブリックコメントとかで市民に意見を聞くということもありなんじゃないかなと思いますけれども、そういったところはどうでしょうか。 34 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 35 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  市ではこれまで市民の皆様から寄せられた御意見、また他都市の状況等を踏まえながら、運用方法を調整しているところでございます。供用開始までの一連の手続につきましては、現在検討しているところでございます。 36 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 37 ◯1番(赤平勇人君) それから、合葬墓自身ができたら、内覧会なんかは行うような検討とかはしているんでしょうか。 38 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 39 ◯市民部長(坪真紀子君) その時期等の詳細につきましては、現在検討を進めているところでございますので、本日お示しすることはできかねます。 40 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 41 ◯1番(赤平勇人君) ぜひそういった内容も前向きに検討していってほしいなと思います。  壇上でも言ったんですけれども、やっぱり自治体が合葬墓を整備するのは経済的理由でお墓を用意できない人のセーフティーネットとしての意義も大きいということを言っている人もいるので、ぜひ利用したい人が利用しやすいように、セーフティーネットの役割を果たすような内容で今後も検討を進めてほしいと思います。合葬墓のことに関してはこれで終わります。  次に、空き家対策について再質問していきたいと思うんですけれども、策定に向けた必要な作業内容をもうちょっと詳しく教えていただけますか。 42 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 43 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  空家等対策計画の策定に当たっての作業内容につきましては、まずは他都市の状況を調査するとともに、市内の空き家等の状況把握を行うこととしてございます。今後の具体的な進め方につきましては、これらの調査状況を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。 44 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 45 ◯1番(赤平勇人君) 策定に向けた必要な作業内容として空き家の把握ということも今お話があったと思うんですけれども、この空き家の把握についてはどういうふうに行っていくんでしょうか。 46 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 47 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  市内の空き家等の状況を把握するために、これまでに市に寄せられた情報を活用するとともに、必要に応じて住宅・土地統計調査を初めといたしました統計データなども活用したいと考えてございますが、具体的な方法につきましては、他都市の状況などを調査する中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 48 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 49 ◯1番(赤平勇人君) やっぱり空き家の実態を把握するというのは、ただ空き家が何件あるということだけじゃなくて、例えば本当に危険な、もう解体とかしなきゃいけない、そういうような空き家というのがどれぐらいあるのか、あるいは活用できるような空き家というのはどれくらいあるのかという、その詳細まで把握していく必要というのはあるんじゃないかなと思っていました。  それと、総務省が平成31年1月に空き家対策について、自治体の自主的な取り組みを後押しする観点から情報を提供するために実施した空き家対策に関する実態調査というのがあると思うんですけれども、これの中で空き家の把握、実態調査には自治会の力をかりることも有効だと述べられています。既に町会でも、もうここの空き家が危ないとか、それこそさっき言ったように、活用できる空き家とか、あるいはもう本当に倒壊寸前の空き家というのも町会がよく把握していると思うんです。策定作業を早く進めるためにも、そういった町会との連携とか、あとチラシ配布している業者とかもいると思うんですけれども、そういう人たちも一軒一軒毎日チラシを配ったりして回って、いろんな情報があると思うんです。そういったところにも協力してもらうとかいうような連携を図っていくことも必要だと思うんですけれども、こういった点についてはどうでしょうか。 50 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 51 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  空き家の状況の把握につきまして、赤平議員からも御紹介がありました内容も含めて、具体的な方法については、今後調査を進める中で検討してまいりたいと考えております。 52 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 53 ◯1番(赤平勇人君) 私も今提起したような、町会とか、そういう業者とかの協力も得ながら把握を早く進めていってほしいということを訴えたいと思うんです。  それから、きのう、里村議員の質問では、解体費用の助成などは行う考えというのはないというような答弁だったと思うんですけれども、空き家はあくまで管理者の責任で管理を行うこと、まずは指導をしていくというような答弁だったと思うんですけれども、平成26年に国土交通省が行った空家実態調査では、空き家にしておく理由というアンケートに対しての回答者の39.9%、2番目に多かった理由が解体費用をかけたくないという回答が多かったんです。実際市民からも、空き家の解体費用をどうすればいいのかというような声も少なくないわけで、管理者が経済的な理由で適切な対応ができない場合というのはどうすればいいのか、そこら辺をどういうふうに考えているのかということを示してください。 54 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 55 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、解体や撤去も含めた空き家等の管理については、原則として空き家等の所有者または管理者がみずからの責任において行うべきものとの考えから、解体費用の助成については考えていないところでございます。  本市では、空家対策特別措置法に基づく措置はこれまでにないわけでございますので、まずは空家等対策計画を策定し、必要に応じて空家対策特別措置法に基づく指導や勧告などを行うことにより、危険な空き家が放置されないように対応してまいりたいと考えているところでございます。 56 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 57 ◯1番(赤平勇人君) やっぱり管理者の責任だから、それは当然、私もそういうふうに思うんですけれども、ただ助言や指導を強めていっても、じゃあどうすればいいのかと思うような所有者という人たちもいると思うんです。補助制度とかをあわせて対策しているという自治体もやっぱりあって、所有者が経済的な理由等によって対応できないとする場合、どうしているかというような自治体にとったアンケートでは、やっぱり市でつくっている補助制度なんかを案内しているというようなことも言われているわけです。どうやったら空き家を解決していくことができるのかというのを総合的にやっぱり考えていってほしいなと思います。  実は5月に会派で高崎市のほうに視察に行ってきました。高崎市はこの空き家の対策、空き家緊急総合対策事業というのをやっていて、かなり手厚く補助の制度なんかをつくっています。少し紹介すると、高崎市は、さっき壇上でも言ったその他の住宅というのが9220戸、そのうち腐朽・破損ありが3210戸、腐朽・破損なしが6010戸、約3分の1が腐朽・破損ありという状況で、市長が空き家問題は地方都市の重要課題と捉えていて、平成24年度から空き家対策について関係各課を集めて検討を開始して、職員による現地調査を行ったと。この調査と住宅・土地統計調査の推計結果を受けて、空き家問題の解消には老朽化した空き家の除去と利用可能な空き家の活用を同時に進める総合的な施策を実施していく必要があるとの判断に至って、平成26年6月から本市独自の取り組み──本市というのは高崎市ですね──である空き家緊急総合対策事業というのを開始した。  この内容なんですけれども、例えば空き家のまま管理したいという人に対しては、空き家の建物内部の清掃や敷地内の除草にかかった費用の一部を助成ということで、かかった費用の2分の1、上限額20万円で補助するよということを行っていたり、老朽化した空き家を解体したいという人には、解体費用の5分の4、上限額100万円を補助する。あるいは解体跡地の除草も補助をするよという中身だったり、それから空き家を活用したいという人に対しては、改修費用の3分の2、上限500万円で補助をするというような空き家の維持、解体、管理というのを3本柱で進めているんです。  それで、なるほどなと思ったのが、例えば解体した後、固定資産税の特例が切れて、実質固定資産税が上がると思うんですけれども、その上がった分も補助をするということをしていたり、この解体だとか、あるいはリフォームだとか、そういうものは基本的に市内の業者に発注してくださいということで、市内の業者もそれで経済効果が生まれているというようなこともあわせてやっているということでした。
     こうしたことを進めていって、空き家の具体的な対策を進めていくということもやっているんです。やっぱりこういう2つの攻め方、計画はもちろん立てていくんだけれども、同時に補助制度なんかもあわせて進めていくということが必要だと思うんですけれども、その点、この紹介したものに関しても、受けとめなんかがもしあれば、お願いします。 58 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 59 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  空き家に対する総合的な対策ということでございますが、まず利活用に関しては、空き家・空き地バンクの取り組み、こちらは既に進めてございますので、こういったことによって対応してまいりたいと考えております。  また一方で、危険な空き家に関しましては、本市では法律に基づく措置の実績がないところでございますので、まずは空家等対策計画を策定し、必要に応じて空家対策特別措置法に基づく指導、勧告なども活用しながら、危険な空き家が放置されないよう対応してまいりたいと考えているところでございます。 60 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 61 ◯1番(赤平勇人君) そういう対応をしていくということは、当然代執行なんかも選択肢の中には行く行くは含まれていくと思うんですけれども、最終的には代執行という措置もやむなしな場合もあると思うんですけれども、ただ、やっぱり代執行は代執行で市のお金がかかったりだとか、それから費用の回収をどうするのかというような問題もほかの自治体からは聞こえてきているわけで、積極的にやっぱり所有者が処分するんだったら処分する、適切な形で維持管理するんだったら維持管理する、あるいは活用するんだったら活用するというような、そこを選択肢をつくっていくということは、私はやっぱり必要じゃないかなと思うんです。そうやって初めて空き家の解決に向けて話が進んでいくんじゃないかなと思うんです。  それから、この空家等対策計画ですけれども、いつまでに策定するというような目途、あるいは目標というのはあるんでしょうか。 62 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 63 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  空家等対策計画につきましては、今年度より計画策定に着手をしたところであり、現在はまだ基礎的な調査を進めている状況でございますので、策定時期についてお答えできる段階にはないところでございます。 64 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 65 ◯1番(赤平勇人君) ということは、今年度中かもしれないし、もうちょっと延びるかもしれないしということもあり得ると思うんですけれども、早くこれをやっぱり策定してほしいなと思うんです。やっぱり動き出すまでにそれなりに今、時間がかかっているわけで、現にこうしている間にも、冬になれば雪が降って、倒壊する空き家が出てきて、市民の中には次は自分の隣の空き家ではないかと心配する声もやっぱり聞かれるわけです。  さっきも壇上でも述べたんですけれども、青森市は本当に腐朽・破損の空き家の割合も非常に高いわけです。だから、一冬越せばどんどんどんどん倒壊していくかもしれない。だから、そういう空き家の対策を本当に早くスピード感を持ってやっていってほしいなと思います。空き家については終わります。  次に、在宅重度心身障害者理美容サービスの事業についての再質問を行っていきます。  500円から1000円に引き上げる、予算を考えていく中で上げたんだということでしたけれども、検討した期間というのはどれくらいでしょうか。 66 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 67 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。自己負担額の引き上げに当たって、検討した期間を示せとのお尋ねです。  平成31年度当初予算編成作業の中で、他の高齢・障害福祉サービスとの均衡などを検討した上で見直しを行って、平成31年第1回定例会において御議決をいただき、本事業を実施しているところであります。 68 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 69 ◯1番(赤平勇人君) 他自治体と比較したというお話があったと思うんですけれども、これは引き下げることを前提で比較したということなのか、それとも比較した結果、ほかのところが利用者負担が大体これぐらいだからということで比較したということなのか、そこら辺はどうでしょうか。 70 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 71 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  他自治体との比較とのお話ですけれども、他自治体と比較したのは、まずはその事業のやり方そのものが、果たして我がほうで工夫していく余地がないのかどうかという点も含め、あらゆる観点から検討するために、他自治体を参考にさせていただいたものであります。 72 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 73 ◯1番(赤平勇人君) 比べた結果、結果的に利用者負担が1000円とかのところが多いということで1000円に合わせたということだと思うんですけれども、せっかく進んでいる事業なんであれば、それはほかのところとそうやって比べて進んでいるんだったら、進んでいるものとして進めていくべきだったんじゃないかなと思うんです。  それから、利用している人はどのタイミングでこの引き上げになるということは知ったんでしょうか。 74 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 75 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。実際に利用者が知った時期はいつかとのお尋ねです。  平成31年度から利用者負担額を変更することにつきましては、平成31年4月1日号の「広報あおもり」で周知を図ったほか、平成31年4月16日付で、障害者理美容サービスの利用登録者に利用券を送付する際に、利用者負担額の変更についての文書もあわせて同封しましてお知らせしたところであります。 76 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 77 ◯1番(赤平勇人君) となると、広報では知らせたんだけれども、利用者自身が広報を見ているか見ていないかはあると思うんですけれども、切符が手元に届いた時点で今度から上がるよということを知ったということだと思うんです。そもそも在宅重度心身障害者理美容サービス事業というのは、利用者というのはどれくらいいるんでしょうか。昨年度のベースでいいので、お示しください。 78 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 79 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。理美容サービスの利用状況というお尋ねです。  平成30年度の障害者理美容サービスの利用状況につきましては、まず利用券の交付者数は25人、このうち、利用されている方は16人、利用枚数は延べ54枚というような実績となっております。 80 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 81 ◯1番(赤平勇人君) それを踏まえた上でなんですけれども、過去例えば3年間の延べの利用数でいいので、お示しください。 82 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 83 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  過去3年間の延べの利用数ですか。(「利用数です」と呼ぶ者あり)利用数とのお尋ねですけれども、済みません、今、手元にその資料を持ち合わせておりませんので、ただ、利用者数でいえば、平成28年度が17人、平成29年度が13人、平成30年度が16人というような形になっております。 84 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 85 ◯1番(赤平勇人君) そんなに多くの人が利用しているわけでもないと思うんですけれども、これで実際、予算の額というか、どれぐらい削れたんでしょうか。節約になったのか。 86 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 87 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。自己負担額の引き上げによっての削減額とのお尋ねです。  平成31年度当初予算における利用者負担額の変更による影響額は約2万9000円となっております。 88 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 89 ◯1番(赤平勇人君) ということは約2万9000円を削る、利用者負担を上げて約2万9000円節約になったという答弁だったと思うんです。そもそもなんですけれども、このサービス自身、当初、利用者負担というのはなかったんじゃないかなと思うんですけれども、もし今わかればお示しください。 90 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 91 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  当初は確かに本人負担は無料で始まった事業であります。ただ、その都度、事業点検の中でさまざま見直しをかけていく中で、平成27年度に500円に引き上げられ、今年度、1000円に引き上げられたというような状況になっております。 92 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 93 ◯1番(赤平勇人君) 平成27年度から500円に上がった、平成27年度前までは無料だったということでした。  私、ちょっと福祉要覧なんかを見ながら調べてみたら、平成24年度なんかは利用者が100人ぐらいいたみたいなんです。それが今はここまで減っていると。減った要因がどういうところにあるのかなというのは、また調べないとわからないんですけれども、いずれにしても、利用者からすると、1回につきですけれども、4年間で1000円利用者負担が上がった。年間にすると4回券を使ったとすると、4000円負担増になった。削れた額もそんなに多くはないということも明らかになったわけで、利用している数もそんなに多くはない。それだったら、今後、もとに戻すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 94 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 95 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。引き上げ前の自己負担額に戻すべきではないかとのお尋ねです。  利用者の負担につきましては、他の高齢・障害福祉サービスとの均衡を考慮し、他市の実施状況や市内の理美容の価格を参考にしながら見直しを行ったものでありますので、引き上げ前の利用負担額に戻す考えはございません。 96 ◯議長(長谷川章悦君) 1番赤平勇人議員。 97 ◯1番(赤平勇人君) これは額だけの問題ではなくて、きょうは取り上げなかったんですけれども、例えばタクシー・移送サービス利用券だとか、自家用車給油券、いわゆるタクシー券、あるいはガソリン券といったものも平成28年度から支給の数が──平成28年度の前からだったと思うんですけれども──どんどんどんどん減っているということもあります。やっぱり障害者への福祉切り捨てに対して、本当に相談を寄せてくれた当事者も怒っています。やっぱり利用者の負担の引き上げをもとに戻すということはそうなんですけれども、これ以上障害者福祉の切り捨てというのはやめていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。 98 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、32番奈良岡隆議員。   〔議員奈良岡隆君登壇〕(拍手) 99 ◯32番(奈良岡隆君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)32番、市民の声あおもり、奈良岡隆です。  それでは、通告に従って一般質問を行います。  質問の第1は、みとりについてです。  みとりとは、人生の最期において、治療による延命をせず、苦痛や不快感を緩和し、残された生活の充実を優先させるために、家族や介護者が本人のそばにいて、最期のときまで看病や世話をすることです。これまでは、終末期になると入院を余儀なくされ、少しでも長く命を維持することが優先されてきました。しかし、鼻から管を通し、体に機器を取りつけ、モニターで心拍数を確認する、そのような状況が続くことが、果たして人道的な行為であるのか疑問を呈する意見が数多く出されてきたところでもあります。今、医学が進歩し、ただ延命治療をするだけではなく、病状によって、疼痛治療を受けながら、穏やかな最期を迎えるという尊厳死が可能となっています。本人が納得できる死を選択できる時代になりました。  2012年に内閣府が行った高齢者の健康に関する意識調査によると、最期を迎えたい場所という質問に対し、75歳以上の60%近い人が自宅と答えています。また、配偶者が治る見込みのない病気になった場合、同じく60%近い方が自宅で最期を迎えさせてあげたいと答えています。ただ、実際は、約8割の人が医療機関で亡くなっています。さまざまな理由から多くの人が自宅でのみとりを諦めているという現実があります。今後、多死社会を迎えるに当たり、高齢者の気持ちを尊重した医療・介護をどのように提供するのか、地域の総合力が試されていると言えます。  そこでお聞きいたします。自宅でのみとりを希望する高齢者に対して、その希望をかなえるために、地域にどのようなシステムを構築していくべきなのか。そのためにはどのような障壁があり、どのような課題があるのか。その課題を解決するためにはどのような対応方法があると考えるのか。以上3点について市の見識をお伺いいたします。  続いて、ごみ出しが困難となっている高齢者世帯に対する支援についてお聞きします。  ごみステーションまで運ぶのが体力的にきつい、ごみの分別がよくわからない、頼める人がいないなど、ごみ出しに困っている高齢者の声を聞きました。いつの間にかごみ屋敷状態に陥る危険性すらあります。高齢者にとってこの問題は、既に自己努力で解決を図る段階を超えているという認識が行政には必要ではないでしょうか。時代の変化とともに生じた新しい課題と捉える必要があると考えます。実態に対する市の認識とどのような支援を考えているのかお伺いいたします。  次に、子育て支援の充実についてです。  まず、幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。  10月から幼児教育・保育の無償化がスタートすることになりました。無償化により保育ニーズが現状よりさらに高まるとの予測もありますが、市は保育所へ入所を希望する子どもがどの程度増減すると見込んでいるのか、見通しをお示しください。  2点目は、児童館についてです。  一般財団法人児童健全育成推進財団が2016年に行った「地域の児童館が果たすべき機能及び役割に関する調査研究」によると、児童館の職員らが虐待に気づいた事案があった児童館は約15%に上り、児童館が児童相談所機能の一つを担っている現状が報告されています。本市の児童館において、虐待に気づいた事例は過去に何件ほどあったのか、どのように対応しているのかお示しください。  最後は、教育行政についてお伺いいたします。  まず、英語、プログラミング教育の必修化についてです。  2020年度から実施される新学習指導要領では、英語が小学校3年生から、また新しいプログラミング教育も導入されることになっています。英語教育の必修化については、本市では本年度から本格的に実施していますが、英語の専科教員、ALT等の配置を含む現状をお示しください。  また、プログラミング教育については、ICT環境の整備の状況と教材開発や教員研修の取り組みについてお知らせください。  2点目は、部活動についてです。  2017年4月に、中学校、高等学校等において、部活動指導員が学校教育法施行規則に新たに規定されました。教員の働き方改革の一環として、文部科学省は、全国の公立中学校に配置する部活動指導員を大幅に増員するとしています。部活動指導員の配置について、県内外の自治体の取り組み、また本市の取り組みについて、現状をお示しください。  以上、3項目7点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 100 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 101 ◯福祉部長(舘山新君) 奈良岡議員の高齢者に優しいまちづくりの2点の御質問のうち、みとりについての御質問と子育て支援についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、みとりについての御質問にお答えいたします。  自宅でのみとりは、高齢者が長年過ごした自宅で、主に家族や親しい人々に見守られ、本人の状態に応じ、可能な限り疼痛や不快な症状を緩和し、自然に死を迎えられるようにするための支援であるものと考えております。  本市の平成27年度の市民意識調査では、長期にわたる療養が必要となった場合、主に過ごしたい場所は自宅と答えた割合が49.7%と最も高く、その理由として、住みなれた自宅で生活し、最期を迎えたいからが81.4%と最も高い割合となっております。また、厚生労働省の平成28年度在宅医療にかかる地域別データ集によりますと、本市において亡くなられた方の医療機関等を除く主な死亡場所としては、自宅が12.7%となっております。これらのデータから自宅で最期を迎えたいと考えていても、実際には自宅でのみとりがかなえられていないことがうかがえるものであります。  現在、自宅でのみとりに関しては、医師、ケアマネジャーや訪問看護ステーション等の関係機関が連携し、本人、家族の意向に沿いながら、その状態に応じた支援が行われております。また、市では、市医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会と関係機関で構成する在宅医療・介護連携推進会議において、医療と介護を必要とする高齢者が、できる限り住みなれた地域で自立した生活を送ることができるための方策を検討している中で、自宅でのみとりに関しては、まずはかかりつけ医に相談することからみとりは始まるという市医師会の助言を受け、医療・介護サービスの内容をわかりやすく記載したリーフレット等でその旨を御案内しているところであります。さらに、県立中央病院で作成した訪問診療を行う医療機関や訪問看護ステーションの情報、自宅でのみとりを行っている医療機関の情報等をお知らせする在宅緩和ケアマップに市ホームページからリンクできるようにし、在宅で受けられる医療サービスの周知を図っているところであります。  みとりに対する課題としては、終末期においては、死をどのように受けとめるのかという人それぞれの価値感があり、みとられる本人やみとる立場の家族等の思いが錯綜、変化することもあることから、みとりの過程においても、本人や家族等の希望に変化や変更はないか、本人や家族、みとりにかかわる関係機関がそれぞれ想定している具体的な治療やケアに差異がないかを確認していく必要があること。また、高齢化の進展とともに、今後さらに自宅でのみとりを希望する高齢者の増加が見込まれることから、地域の中でみとりに対応できる医療・介護スタッフを整えることや、その育成を図らなければならないこと。さらに、自宅で最期を迎えることや、家族等をみとることに対する市民や関係機関の理解や、協力体制を確立する必要があることなどが考えられます。  今後、自宅でのみとりを希望する高齢者に対して、その希望がかなえられるよう、市ではこれら課題に関係部局、関係機関がそれぞれ役割に応じて対応できるようにするため、市医師会が先導して検討し始めたみとりの体制づくりの検討に参画し、その対応について考えてまいります。  次に、子育て支援について、幼児教育・保育の無償化についての御質問にお答えいたします。  幼児教育・保育の無償化は、3歳から5歳までの全ての子ども及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、保育の必要性のある子どもについては、認可外保育施設等を利用する場合でも無償化の対象とするものであります。  本市における保育ニーズにつきましては、4月1日現在で無償化の主な対象である3歳から5歳までの子ども5907人の約96%に当たる5663人が、幼稚園、保育所、認定こども園等のいずれかを利用している状況にあり、残りの4%の子ども244人については、認可外保育施設や児童発達支援事業所などを利用している場合もあること、ゼロ歳から2歳までの子どもにつきましては、無償化の対象が住民税非課税世帯に限定されていることから、顕在化したニーズである待機児童が多く、潜在的な保育ニーズも多い都市部と比べて無償化による影響は少ないものと考えております。  次に、子育て支援について、児童館についての御質問にお答えいたします。  児童館は、18歳未満の全ての子どもを対象とし、地域における遊び及び生活の援助と子育て支援を行い、子どもの心身を育成し、情操を豊かにすることを目的とする施設であり、青森市総合福祉センター内の児童センターを含め、現在、青森地区に10カ所、浪岡地区に7カ所、合わせて17カ所設置しております。  平成28年度に一般財団法人児童健全育成推進財団が行った「地域の児童館が果たすべき機能及び役割に関する調査研究」において、全国の児童館及び児童センターに対して実施された調査項目の一つとして、児童館で日ごろから子どもたちと接している児童厚生員が気づいた児童への虐待事案の有無について回答する項目がありましたが、本市の児童館では該当なしと回答しております。また、当該調査以降においても、児童館から市に対して、児童虐待に気づいた事案の報告はないものであります。  しかしながら、児童館の職員が児童虐待に気づいた場合には、国が定める児童館ガイドラインに基づき、市または児童相談所に速やかに通告し、関係機関と連携して適切な対応をとることとしております。市では、児童館から児童虐待に関する相談が寄せられた場合には、庁内関係課や保育所、学校等の関係機関と連携して、速やかに児童の安全確認を行うとともに、児童の養育状況について調査し、状況に応じて、見守り等の支援や児童相談所への連絡、送致等を行うこととしております。 102 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 103 ◯環境部長(八戸認君) 奈良岡議員のごみ出し支援についての御質問にお答えいたします。  我が国の総人口に占める65歳以上の割合である高齢化率は、2017年で27.7%に達し、高齢化が空前の速度と規模で進展しているとともに、平均寿命は2017年で男性が81.09歳、女性が87.26歳と年々延びており、今後ますます延伸していくことが見込まれているところでございます。一方、本市の高齢化率は、2017年で29.3%と全国平均よりも高くなっており、2018年10月1日時点では30.1%とさらに高くなっております。また、高齢化の進展とともに、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯、認知症高齢者が増加しており、国立研究開発法人国立環境研究所の高齢者ごみ出し支援ガイドブックによると、全国的にごみ出しが困難でありながら、十分な支援を得られない高齢者がふえていることが課題となっております。
     本市におけるごみ出しが困難な世帯につきましては、高齢者のごみ出し支援という形での把握ではありませんが、介護保険制度で実施している訪問介護の生活援助に、清掃、洗濯、買い物などのメニューがあり、平成31年3月の利用者数は3095人となっており、ごみ出し支援の利用者はこの中に含まれているものであります。  高齢者のごみ出し支援については、現在、国において、自治体の規模、地理条件、高齢化率等に応じて参考とすべき事例を含めた収集運搬等の制度設計のためのガイドラインを作成することとしており、本市といたしましては、その動向を注視するとともに、他都市で実施されているさまざまな実施方法等を研究し、関係部局と協議しながら、方向性を見きわめてまいりたいと考えております。 104 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 105 ◯教育長(成田一二三君) 奈良岡議員の教育行政についての御質問のうち、私からは、英語、プラグラミング教育の必修化についてお答えいたします。  まず、英語教育の英語の専科教員等の配置状況についてお答えいたします。  令和2年度から小学校において新学習指導要領が全面実施され、3年生及び4年生は、新たに外国語活動を週1時間、5年生及び6年生は、これまで行ってきた外国語活動の内容に読むこと、書くことを加えた外国語科を週2時間学ぶこととなっております。  教育委員会では、令和2年度から始まる新たな英語教育の強化を図るため、外国語活動及び外国語科の授業計画案集を全小学校に配付すること、指導主事によるモデル授業を全小学校において実施すること、外国語指導助手であるALTを増員し、小学生がネーティブスピーカーに触れる機会をふやすこと、小学校における英語の専科教員を活用して、教科担任制を推し進めることなどに取り組んできたところであります。  教育委員会では、小学校の英語教育が効果的に行われるよう、英語の専科教員につきましては、昨年度の3名から本年度10名にふやしたところであります。また、ALTについては、現在15名を各学校に派遣しておりますが、8月から2名増員し17名体制とし、外国語活動及び外国語科の授業のうち、2時間のうち1時間はALTを活用した授業が行われるようにすることとしております。これに加えて、児童の英語に対する興味、関心を高め、英語教育の充実を図ることを目的に、留学経験者や英語を使用する仕事に従事していた者8名を特別非常勤講師として活用しているものでもあります。  教育委員会では現在、小学校において、専科教員等による教科担任制を推進しているところであります。小学校における教科担任制による英語教育は、学校から、授業の質が上がった、学級担任の負担が減ったなどの報告がありますことから、今後におきましても英語の専科教員の増員も含め、教科担任制の拡充に努め、グローバルな人材を育成できるよう、小学校における英語教育の充実を図ってまいります。  次に、プログラミング教育について、ICT環境の整備状況、教材開発、教員研修の取り組みについてお答えいたします。  小学校におけるプログラミング教育とは、現代社会がコンピュータを初めとする情報技術によって支えられていること、コンピュータに意図した処理を行うよう指示することができるということなどに気づかせ、コンピュータ等を上手に活用し、よりよい社会を築いていこうとする態度などを育む学びであります。  本市においてプログラミング教育を推し進めるための児童・生徒用のICT環境の整備状況につきましては、全ての小・中学校において1クラス分のパソコンが整備されており、本年度からは、パソコンの更新とあわせて2in1パソコンを導入し、コンピュータ室のみならず、普通教室や特別教室、体育館など、あらゆる場所でタブレット端末としても活用できるよう準備を進めているところであります。  教育委員会では、令和2年度からプログラミング教育が小学校に導入されることから、各小学校においてプログラミング教育が円滑に実施できるよう、平成30年度におきましては、コンピュータ室のパソコンにプログラミングソフトをインストールし、プログラミング体験ができる環境を整備すること、プログラミング教育は、どの教科のどの場面で実施することが効果的であるかについて、各学校を訪問し、指導することなどに取り組んでまいりました。  本年度は、これまでの取り組みに加え、小学校プログラミング教育研修講座を新設し、学校の中核となる情報教育担当者を養成すること、国及びプログラミングソフト会社の実践事例集や校内研修会に必要な動画教材等を配付すること、プログラミング教育授業計画案集を作成し、各小学校に配付すること、担当指導主事が全小学校でプログラミング教育授業計画案集を活用しながら、模擬授業を実施することなどに取り組んでいるところであります。  教育委員会では、プログラミング教育の推進により、子どもが秘めている可能性を発掘し、一人一人が創造力を発揮して将来の社会で活躍できる能力の育成に努めてまいります。  以上でございます。 106 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 107 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 奈良岡議員の部活動指導員の県内外の取り組み状況と本市の現状についての御質問にお答えします。  部活動指導員については、平成29年4月から学校教育法施行規則の一部改正に伴い、各自治体において部活動指導員の導入が始まっているところであり、当該指導員の導入により、部活動の質的向上が図られ、経験のない競技などを指導する教員の心理的負担の軽減にもつながるなどの効果も期待されているものであります。導入に当たっては、各自治体が当該指導員の身分、任用、職務、勤務形態、報酬等について規則等で定めることとなっており、報酬等につきましては、国が3分の1、都道府県が3分の1を補助するため、市町村が事業主体の場合には3分の1を負担することとなっております。  平成29年度、いち早く取り組んだ山口県宇部市では、国の委託事業により、12校ある中学校のうち、希望があった7校に10名の部活動指導員を配置したところであります。宇部市の場合は、部活動指導員は、教育委員会が市嘱託職員として任命し、1時間当たり1200円程度の報酬を支払うこととしており、平成30年度は9校に17名配置されております。また、青森県におきましては、本年7月から8市町村の公立中学校に24名の部活動指導員を配置することとしており、青森県部活動指導員配置事業実施要綱によりますと、1人当たりの補助金額は、1時間当たり1600円程度であり、総指導時間数は210時間を上限としております。  本市におきましては、現在、部活動指導員の任用、職務、勤務形態、報酬等について、国及び県の動向を注視しているところであり、本年度任用の予定はありませんが、今後も部活動指導員を活用している自治体の情報を得ながら検討してまいります。  以上でございます。 108 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 109 ◯32番(奈良岡隆君) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。  まず、教育行政について、英語教育についてお尋ねしたいと思います。  英語の教科化、英語教育の必修化について、これまで私、何回か質問してきておりますけれども、それは子どもたちが入り口段階で英語に興味を持てずにつまずいたりしては困るなという、英語嫌いの子どもが出てきては困るなという思いで質問させていただいていました。答弁でALTが8月から2人増員されて17名体制にされるということでした。増員は大変ありがたいんですけれども、うれしいですけれども、ただ、小学校は全部で45校あります。中学校は19校、全部で64校。これで17人で賄うのはまだまだ足りないんじゃないかなと感じます。  ALTも確かに大事なんですけれども、やはり英語教育において英語を専門で指導する先生、専科教員、私は専科教員の配置がここできっとキーポイントになるんじゃないかなと思っていまして、英語の指導教員は15人で、45校中16校にて実施しているという話でした。15人、例えばこの専科教員、A小学校に配属されて、それで例えばB小学校の指導もするということも多分あるんじゃないかと思いますし、A中学校にいて、B小学校やC小学校を指導するということもあるとも思うんですけれども、この15人の専科教員、45校の小学校、どれぐらいカバーされているのか、何校で指導されているのかお知らせください。 110 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 111 ◯教育長(成田一二三君) 専科教員が本市の小学校45校中、どれぐらいで教えているのかということでございますが、英語の専科教員は、10名で13校で教えておりますけれども、正確に1週間のこま数でお答えいたしますと、小学校45校で英語の時間が491時間発生しておりますが、このうち135時間を専科教員が担当しているということで、パーセントにいたしますと27.5%程度ということになります。  以上でございます。 112 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 113 ◯32番(奈良岡隆君) 英語の指導教員15人だと思ったら、10人だったんですね。専科教員は10人、そうすれば10人が13校をカバーしている。ほかの専科教員もいるということで、それを入れれば15人ということなんですよね。もう一度お願いします。 114 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 115 ◯教育長(成田一二三君) 英語だけでいうと10人の専科教員がいるということでございます。そしてそのほか国語、理科、算数等を入れますと77人専科教員はおりまして、そのうち10人が英語担当だということでございます。  以上でございます。 116 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 117 ◯32番(奈良岡隆君) 新学習指導要領が変わって、新しくなって英語教育が始まるということで、今が本当に私は一番大事な時期だと思っています。それで全部の小学校で専科教員に指導していただきたいと思っているんですが、今の話だとなかなか難しいような感じですが、このネックになっているところはどういうところなんでしょうかお知らせください。 118 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 119 ◯教育長(成田一二三君) 教員の配置は、義務標準法という法律がございまして、それで学級数によって教員の数が決まっております。そのために、実際に専科教員として学級担任を持たずに教科に専念できる教員の数というのは、市内小学校全部でおよそ120人あるかないかという程度でございますので、そういう意味で、数を著しくふやすということは、定数の関係でなかなか難しいものはあるかと思っております。  以上でございます。 120 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 121 ◯32番(奈良岡隆君) 小学校の先生でも、大学とかで英語を習ってきた先生もいると思うんですけれども、ただ、先生をやって何年も何十年もたって実際英語を指導できるかというと、なかなか難しいところがあると思います。やっぱり英語を専門で指導できる教員が私は必要だと思っていますので、ぜひもっとふやすようにお願いしたいと思います。  あとプログラミング教育についてもお聞きしたいと思います。  答弁で、2in1パソコンを導入すると。パソコンとタブレットをあわせたような形のものだと思うんですけれども、何台ほど配置するのか、1校当たりどれぐらい配置することになるのかお知らせください。 122 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 123 ◯教育長(成田一二三君) 各学校への2in1パソコンの配置台数でございますけれども、配置台数は、その学校の最も数の多い学級の子どもたちが1人1台使える分ということになりますので、多いところは40台のところもありますし、少ないところはもっと少ないということで、トータルすると、およそ2100台余りということになっております。  以上でございます。 124 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 125 ◯32番(奈良岡隆君) 全校に約2100台配置するということで、あとは各校への配置台数は、子どもの数というか、1クラス当たりの人数で決まるということだと思うんですが、やはりこのタブレット、ICTの環境も、台数がないと私はだめだと思いますよ。プログラミング教育は英語と違って、時間、量の指定がないわけですよね。算数、理科及び総合学習等の各教科で行うと聞いていますけれども、実際どういうふうな内容を行うのか、ちょっと簡単に御説明いただけますか。 126 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 127 ◯教育長(成田一二三君) プログラミング教育とはどういうことをするのかということの御質問でございますけれども、まず1つ、プログラミング教育は大きく分けると3つに分けることができるかと思います。1つは、コンピュータを使わずにプログラミング的思考を学ぶと。これは小学校の低学年ではなかなかコンピュータを使うということも難しいので、プログラミング的思考というか、ステップを踏んで問題解決に向かっていくというような取り組みでございまして、例えば体育の授業で跳び箱をやるときに、手をどういうふうについて、次に腰がどうなればいいかという段階を学ぶというのも1つの方法でございます。2つ目は、コンピュータの中で、例えば犬を動かしてみたり、猫を動かしてみたりするということができるということを学ぶことが2つ目。3つ目としては、これが一番効果的だということになっておりますが、コンピュータと、実際に例えば動く自動車みたいなものをつけて、自由に引いた線の上を外れないように動くためにはどういうようなプログラムというか、指示をすればいいのかというようなことを学ぶということでございますので、それは学年の発達段階に応じて適宜選ばれるということになるかと思います。  そして、もう一、二例を御紹介すれば、例えば文部科学省の例には、多角形を描くと。五角形を描くときに、定規と鉛筆で五角形を描くのはなかなか難しいわけですけれども、コンピュータだと、長さ何センチの線を角度何度で何回引けという指示をすると、誰でもきれいな五角形が描けると。それから、扇風機とセンサーを連動させて、温度が何度になったら扇風機が回るというようなものも例示としては示されているところでございます。  以上でございます。 128 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 129 ◯32番(奈良岡隆君) 今ごく簡単に教えていただいたと思うんですけれども、要するに、その段階によって、例えば1クラス分の台数でいいときもあるかもしれませんけれども、習熟していくと、やっぱり子どもたちが手元で使える台数が多くないとなかなか環境整備、子どものプログラミング教育、いろんな多方面での教育、指導ができないと思うので。足りないと思いますよ。ですから、予算がかかるんでしょうけれども、しっかりしたそういうICTの環境整備を整えてやるということも、我々大人の、教育委員会の務めだと思います。米百俵の精神じゃないですけれども、きちんとした教育に予算をつけて、そういう環境をつくらないと、今、新学習指導要領が新しく始まって、教育が大きく変わるわけですから、今このときにきちんとした教育環境を整えてあげるということは大変重要なことだと思いますので、何とかよろしくお願いしたいと思います。  それから、部活動についてお尋ねしたいと思います。  部活動について御答弁を聞いて、前向きに検討されているのかなと感じましたが、弘前市では既に実施しています。来年度、ぜひ本市でも実施していただけるものと、これは期待したいと思います。  それで、せっかくなので、小学校の部活動についてもう少しお聞きしたいと思いますけれども、部活動は、中学校では国の学習指導要領で教育の一環となっていますけれども、小学校にはその記載がないので、学校とか地域に任されているという現状になっていると思います。ただ、スポーツ庁は、実態把握に乗り出しているようですが、本市において、小学校4年、5年、6年生の子どもたちが、どれぐらい部活に入っていて、練習は週にどれぐらいやっていて、1日当たりの練習量はどれぐらいなのかという部活動の実態を教えていただければと思います。 130 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 131 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 小学生の部活動の実態についての御質問でございましたけれども、今年度5月に実施しました運動部活動の方針への取り組み状況という調査がありましたけれども、その中で本市の小学校児童の部活動の加入率につきましては、小学校4年生が42.2%、そして5年生につきましては45.2%、そして6年生につきましては42.9%となっております。  それから、部活動の活動日と活動時間につきましては、昨年度、別の調査でございますけれども、平成30年度小学校スポーツ活動及び中学校運動部活動に係る調査において、県のスポーツ活動の指針に基づいて各学校が部活動をした平均の日数につきましては、夏季が週4日、そして冬季が週3.6日となってございます。そして活動時間につきましては、平日が1時間50分、休日が2時間53分となっております。  先ほど申し上げました今年度5月の調査ですけれども、運動部活動の方針への取り組み状況についてというふうな調査では、全ての学校が、先ほど策定しました市の方針に基づいて活動日数がおよそ週5日以内、そして活動時間につきましては2時間程度となっております。  以上でございます。 132 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 133 ◯32番(奈良岡隆君) ありがとうございます。  小学生は4割以上が部活に入っているということで、週4日、約2時間、青森市の子どもたちは結構頑張っているんだなと思いますけれども。最近教育委員会が、小学校の運動部をスポーツクラブに移行するという取り組みに着手したという報道がありましたが、その取り組みの状況を教えていただけますでしょうか。 134 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 135 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 小学校のクラブ化についての再度の御質問ですけれども、今年度、部活動を完全にクラブ化したという学校はまだありません。しかしながら、現在、各学校において、子ども、保護者のニーズ、または児童数等を踏まえて、移行のために校内委員会というのをつくって、教職員で移行のことについて話し合っている学校、それから、移行の概要等について保護者に説明している学校、そして各部活動ごとに保護者が集まって話し合いをしている学校というのがありまして、そういう形で現在、クラブ化等に向けた話し合いをしているというのが実情でございます。  以上でございます。 136 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 137 ◯32番(奈良岡隆君) 部活動からクラブ化に移行するということですけれども、指導者とか保護者の中にはいろんな人がいて、例えば競技力の向上、勝つことを求める人もいるが、子どもたちの健全育成に力を入れるという人もいて、いろいろだと思うんですけれども、そこを調整する必要があると思うんですよね。ぜひそこの調整は教育委員会のほうでしっかりしていただきたいと思います。  それでクラブ化もそうなんですけれども、英語教育もそうですし、プログラミング教育もそうですけれども、子どもたちが今の社会でしっかり勉強して、スポーツもできる環境をつくるというのは、やはり地域と一緒になってやっていかないといけないと私は思います。教育委員会もそういうふうに考えているという話は聞きましたけれども、やっぱり地域がバックアップしていくという、地域が学校を支援していく体制を整えていく、それも教育委員会のほうでぜひ進めていただきたいと思いますので、これは要望として終わります。  次に、幼児教育・保育の無償化についてお聞きします。  幼児教育・保育の無償化については、青森市においては影響は軽微ということでしたけれども、私は無償化によって保育所に入所する人がふえるんでないかと勝手に思っていまして、そうすれば、待機児童がさらにふえるんじゃないかなという心配をしていて、質問させていただきました。ただ、年度途中で産休とか育休から現場復帰しようとして、近くの保育所を探してもなかなか保育所に入れない。要するに、産休明けで働こうとしても、子どもを近くの保育所に預けることができなくてという話があります。この待機児童の現状とその解消に向けた取り組みをお示しください。 138 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 139 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。本市の待機児童の現状とその取り組みというお尋ねです。  まず市では、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度のスタートに伴いまして、就学前児童の教育・保育等の提供に向けて、青森市子ども・子育て支援事業計画を策定したところであります。その計画におきましては、待機児童対策のために幼稚園の認定こども園への移行や保育所の増改築や増築などの施設整備による利用定員の増、また、年齢別に乖離のある利用定員設定の適正化や認可外保育施設の地域型保育事業への移行など、さまざまな取り組みをしてきたところであります。その結果、本年4月1日時点では、制度開始時点、平成27年度に比べまして814人の定員が増加したというような状況になっております。  この結果も踏まえて、今年度の状況でありますけれども、4月1日現在で国の調査定義による待機児童は発生していない状況となっております。ただ、例年9月から10月ごろにかけまして、待機児童が発生するような状況がございます。昨年度におきましては、1月時点で、年度最大の76名が待機児童となっているという状況になっております。 140 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 141 ◯32番(奈良岡隆君) どうしても4月時点ではなくても待機児童が出てくるということですけれども、この76人の待機児童、人数の年齢別の内訳というのはおわかりになりますか。ゼロ歳児、1歳児、2歳児の。 142 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 143 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  詳細な数字は持ち合わせておりませんけれども、どうしてもやっぱり生まれて育児休業の間ということになりますので、ゼロ歳児がそのほぼを占めているという状況になっております。 144 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 145 ◯32番(奈良岡隆君) 多分本当にゼロ歳児が多いんだと思います。それは、生まれた月や育休からの復帰のタイミングなどで、4月入所の申し込みができなかった人が多くいることだと思います。また、4月で1度ゼロ歳児の枠が埋まっちゃうと、なかなか簡単にあかないので、入ることができないということで、これはやっぱり今の、例えば女性に社会に進出して働いてほしいとか、子どもを産んでから職場に復帰してほしいという支援をもっともっとやっていかなきゃいけないのに、こういう父母がいるというのは大変つらいところがあります。  実を言うと、会派でもって、先日、松山市のほうに視察に行ってきました。松山市では、この待機児童対策の一環として、育児休業明けの保護者に対する入園予約制度、いついつ働きたいので、いつごろもう1回という予約制度をとっているそうですけれども、大変私はこれは有効な手段だと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。 146 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 147 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。入園予約制度を実施すべきではないかとのお尋ねです。  まず、保育所等の入園予約制度は、育児休業を取得している保護者の方が年度途中の保育所入所の不安から1歳までの育児休業期間を新年度の4月に合わせて切り上げている現状を踏まえて、事前に育児休業期間の終了後の入所予約を可能とする制度として把握しております。この制度によりまして、保護者の不安の解消や円滑な職場復帰が図られるとともに、子ども自身にとっても、出生から1歳までの成長が著しい時期に、家庭の中で育つことができるということがいわゆるメリットとして挙げられるかと思います。ただ、その一方で、この制度を導入するに当たりましては、実際に入所する時点では、予約できた方よりも保育の必要性が高い家庭の子どもが待機児童となる可能性があったり、また自営業の方など育児休業という制度が該当しない方もいらっしゃること、またこの制度を導入するとすれば、保育所等の現場のほうでも受け入れるかどうかというような課題があろうかと思います。  ただ、本市におきましては、例年9月から10月、先ほども御答弁いたしましたけれども、待機児童が発生している状況にありますことから、保育の必要性がありながらも、保育所等への入所をお待ちいただいている保護者のためにも、その解消に向けた取り組みは大変重要であると考えておりますので、ただいま奈良岡議員から御紹介のありました入園予約制度につきましても、他市の事例を調査するとともに、まずはその保育現場を担う保育所等の意見も聞いてまいりたいと考えております。 148 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 149 ◯32番(奈良岡隆君) 保育所の現場の声が重要だと思いますけれども、協力できるような話も聞いておりますので、ぜひそこのところは、デメリットをどういうふうに解消していくのかという、そこの考えも含めて、ぜひ若い子育て、子どもを産む人たちの気持ちに、青森市は頑張っているんだなと思っていただけるような施策をやっていただきたいと思います。  あと児童館についてお聞きします。  平成30年度に児童館ガイドライン、先ほどもありましたが、改正されました。その改正の主な主眼というのは、子育て支援に対する児童館が持つ機能への期待を踏まえたものとなっていますけれども、青森市の場合、児童館は指定管理者制度になっています。毎回、市が指定管理者からモニタリングを2回やっていると思うんですけれども、平成25年度のモニタリング、一番最初のモニタリングの評価項目と、ことし平成31年1月にやったモニタリング評価の項目、同じなんですよ。去年、ガイドラインも変わって、児童館のあり方も方向性が打ち出されていますので、ぜひ評価項目も見直していただきたい。やっぱり本当は児童館は市が直接やるのが一番いいと私は思っていますけれども、それとは別にしっかりと市で目くばせできるようにするためには、国で定めた新しいガイドラインをもとにした評価項目をつくって、それでモニタリングしていただきたいと思います。  時間がないので、みとりは別な機会にして、ごみ出し支援について1つだけ。  先ほどのあれだと、人数をお話しいただいたんですけれども、それは訪問介護の中の生活援助を利用している方の数でした。実際ごみ出しが大変だという、ごみ出しを依頼しているという数ではないですよね。生活支援ですから、そのほかのいろんなのが入っていて、この中の利用者の中でごみ出しをお願いしている人が何人いるのかというのはわからない数字です。  朝のごみ出しというのは──介護保険って20分ですよね。ごみ出しで朝早いし、20分でその介護保険を使うというのも、なかなか別なほうに使うという人が──ああやってごみ出しだけに介護保険を使うというのは、なかなか難しい面もあると私は思います。青森市内にどれぐらいこのごみ出しの支援を求めている人たちがいるのかを、実態をきちんと調べていただきたいと思うんですよ。環境部でこれを調べるというのもまた大変な話だと思うんですけれども、ただ、例えば福祉部の青森市民生委員児童委員協議会とか、いろんなところがありますけれども、そこでだと、ある程度数とかを把握できるんじゃないかなとも思うので、どうぞ環境部のほうで、そこの実態把握についてどう考えられるかお知らせください。 150 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。
    151 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほども御答弁申し上げましたが、高齢者ごみ出し支援ガイドブックによりますと、全国的にごみ出しが困難でありながら、十分な支援を得られない高齢者がふえているとのことでございました。また本市においても、介護保険制度におけるごみ出し支援を利用されている方が多数いらっしゃるという状況でございます。こうした状況を踏まえまして、今後、関係部局と協力しながら、例えば町会ですとか、民生委員の方々などからお話を伺い、そのニーズの把握に努めてまいるとともに、国において作成されるガイドラインの内容を確認し、対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 152 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 153 ◯32番(奈良岡隆君) 独居高齢者世帯実態把握調査というのがあるんですけれども、それによると、日常生活で困っていることの1位が買い物、2番がごみ出しだそうです。ごみ出しが大変な人がいらっしゃいますので、ぜひ実態把握し、それに対して対応を各部局と一緒になってやっていただきたいとお願いして、質問を終わります。 154 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時46分休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 155 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  17番神山昌則議員。   〔議員神山昌則君登壇〕(拍手) 156 ◯17番(神山昌則君) 17番、自民・志政会、神山昌則です。一般質問に入る前に、一言申し上げます。  新緑の季節となりましたが、この春、近年にない5月の少雨のため、水不足が響き、一部地区では長引いていた田植え作業も、ようやく終えようとしています。農地はからからに乾き切っており、農作物の生育に影響が出始めています。今後の天候が心配されるきょうこのごろです。早くまとまった降雨を願いつつ、順次一般質問いたします。よろしくお願いします。  質問その1、眺望山自然休養林における携帯電話の通話エリアについて質問いたします。  この場所は、県民の森として、建物、水飲み場、トイレ、展望台などが設置され、遠足やキャンプなど、多くの市民が自然を享受できるよう整備されております。また、屏風山内真部線として、青森市と五所川原市を結ぶ道路でもあります。いろいろな山菜のとれる場所でもありますが、近年、各地で熊の目撃情報などが報道されております。利用者の安心・安全確保のため、事故等緊急の場合に携帯電話の通話ができるように、各社携帯電話事業者、管理者に働きかけるべきではないかと思っております。どうかよろしくお示しくださいませ。  質問その2、道路行政について質問します。  都市計画道路3・2・4号石江西田沢線のうち、国道7号線から野木和公園入り口の交差点まで、4車線の道路幅を確保していると聞いておりますが、いまだに2車線のままで、北海道新幹線開通後も半分の土地が未整備のままです。2車線工事をした後、桜、クロマツなど、植樹をしておりまして、今では大きく成長しております。  この道の朝夕の交通の緩和は、交通安全対策、地域活性化につながることから、早急に4車線に拡幅すべきと考えます。今後の整備状況をお示しください。  以上で壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 157 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。   〔総務部理事山谷直大君登壇〕 158 ◯総務部理事(山谷直大君) 神山議員からの眺望山自然休養林における携帯電話の通話エリアについての御質問にお答えいたします。  眺望山自然休養林は、本市と五所川原市金木地区を結ぶ県道2号屏風山内真部線沿いにあり、市民等のレクリエーションの場として利用されており、管理は国の機関である青森森林管理署が行っております。当該施設周辺の携帯電話サービスの提供エリアにつきましては、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの各携帯電話事業者とも、本市側は北海道新幹線の線路付近までとなっており、眺望山自然休養林はエリア外となっております。  昨年7月に開催した北部第2区連合町会を対象としたあおもりタウンミーティングにおきまして、今回の御質問と同様の御意見をいただいており、その御意見に対して、1つに、携帯電話のサービスエリアについては、原則的には民間事業者が利用者の需要の状況等をもとに個別に判断し、整備するものであること。2つに、市から携帯電話事業者3社のエリア要望担当へ事情を説明の上、要望を伝え、今後のエリア拡充のための要望として受けとめる事業者もあったこと。3つに、携帯電話事業者では、個別の要望状況も踏まえながら、事業者としてエリア拡充について検討することとしており、そのためには、実際に利用される皆様の御意見が重要であること。この3点を御説明させていただいたところでございます。また、携帯電話事業者に市から伝えたことをもって地域の要望として受け付けしていただいたところではありますものの、より多くの利用者からの要望があることで、エリア拡充の可能性も高まりますことから、利用者の皆様からも直接、携帯電話事業者へ要望していただきたい旨、市からお願いさせていただいたところでございます。  今般、携帯電話事業者3社に、昨年度のあおもりタウンミーティングにおける経緯も含め、改めて地域の強い要望があることを市として働きかけ、今後のエリア拡充のための要望として受け付けしていただいたところでございます。なお、昨年度のあおもりタウンミーティングで御説明させていただいたとおり、携帯電話事業者では、実際に利用される皆様の要望状況等をもとにエリア拡充を検討することとしており、より多くの利用者からの要望があることでエリア拡充の可能性も高まるものと考えているところでございます。 159 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 160 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 神山議員の都市計画道路3・2・4号石江西田沢線の整備状況についての御質問にお答えいたします。  都市計画道路3・2・4号石江西田沢線は、一般県道鶴ケ坂千刈線を起点とし、JR奥羽本線、一般国道7号青森西バイパスを横断し、一般国道280号バイパスの西田沢共同墓地付近交差点に至る、延長約4.5キロメートル、計画幅員30メートルの道路でございます。  このうち、一般国道7号から野木和公園入り口の交差点までの区間は、一般国道280号バイパスの一部として、県施工により整備され、現在、車道4車線のうち暫定2車線で供用しているところでございます。当該区間の今後の整備予定につきまして、道路管理者である県に確認したところ、渋滞状況や今後の交通量の変化等にも注視し、関係機関との情報共有を図っていくとのことでございました。  以上でございます。 161 ◯副議長(藤田誠君) 17番神山昌則議員。 162 ◯17番(神山昌則君) 丁重な御答弁ありがとうございました。  これは市としても、眺望山にしろ、道路にしろ、相手のあることですので、なかなか難しい部分もあると思います。しかし、眺望山エリアについては、昨年度、タウンミーティングにもお話しされた、その話を聞いた地域住民が、私に再度ということでお話がありました。というのは、あそこの辺の山、北海道新幹線が通ってから何かつながりが悪いと申していました。本当かうそかわかりませんけれどもね。そんなに深い沢ではないんですけれども、北海道新幹線の線路から3キロメートルほど入ると、左側にトイレがあります。右側に東口の登山道があります。その手前でも全然携帯がつながらない。  なぜ私がこういうことを申すかというと、私も昔、子ども会とかで連れていって、あそこでキャンプしたり、いろいろやっていたんですけれども、あそこは、当時は携帯が余りない時代ですから、そんなに気にもしない。子どもたちがどこかに迷子にならないかということもありまして、本当に気を使うんですよ。ただ、この携帯電話の発達している時代に、県で推奨している県民の森、あそこは日本3大美林の一つでしょう、ヒバ林の。せっかくあれだけ整備したところに、安全・安心であるツールの一つの携帯がまるっきり使えないというのは、逆におかしいんでないかと私は考えます。せっかくこういうふうに使ってくださいよって──使うのは大人もいるでしょう。でも、子どものほうが多いですよ。私もあそこを通ってみるとね。なので、これはこれで事業者がやるべきだというのは、それはわかります。わかりますけれども、じゃあ県民の森っていう名称は何なのよという話になるんです。携帯もつながらない、ちょっとすれば、そういうところに行ってくださいというのも。だから、やっぱりここは整備すべきですよ。  一例を挙げると、結構あそこは迷子になっているんです、いろんな山菜が結構あって。もう1つは、車の往来もあそこは結構あるんですよね。こっちから行くダンプは砂利を積んでいっている、金木の方面から来るダンプは砂を積んで来るんですよ。結構あるんですけれども、結局これからの世の中は、3.11以降、災害とか、いろいろ言われているじゃないですか、避難訓練やったり何やったり。でも、こういうのって見落としじゃないんですかって私は思うんですよ。だから、あえて地域の人とかのお話を踏まえて私が質問したのはそこなんです。事業者がやるべき、わかりますよ。でもね、やっぱり管理者が、お上でしょう。緊急のとき、何かがあっても電話もないんですよ。有線電話もない。では、どうするんですか。昨今の報道によると、熊に出くわしたとか、熊を見たとか、いろんな話があります。その熊の話も、もうここ何十年もあの辺は熊の目撃情報はないですよ。最近の話なんです。そういう場合、どうしましょうかね。熊にばったり出会って、何も連絡の手段がないでしょう。  逆に海を考えてみると、私の知り合いも、ホタテ漁で船上でぐあいが悪い、これはあたるんじゃないか。すぐ仲間に携帯電話して、仲間が船で迎えに行っているんです。その間に救急車がもう準備して、おかに来て、救急車で運ばれて、今はもうすっかりよくなっていますけれども。じゃあ、山はどうするんですか。できないでしょう。助かるものも助からないですよ、と思います。なので、緊急のとりようがない場所をお上が推薦するんですかという話になるんです。でないでしょう、そういうのをちゃんとやるべきでしょうというのは、これは私の個人的な意見です。なので、これからもぜひ携帯電話とか、緊急連絡の方法をやっぱり市としても訴えていくべきだと思っています。  確かに利用者がアクセスして、事業者にアクセスして何とかしてくださいって、それも1つの手ですけれども、それはわかりますよ。わかりますけれども、それはある程度さじを利用者に投げているみたいな感じもしないでもないんですよ、私。県民の森とうたっている以上は、もう少し行政としても考えていくべきだと思っていますので、これから安心・安全である場所をさらに高めるためにも、管理者、携帯電話の事業者等に一層の協議をしてくださいということを強く市としてもお願いしていただきたいということで、強く要望して、この質問は終わらせていただきます。  聞き取りの後、3社の携帯でいろいろやってみたけれども、どこもだめだというような話を聞きました。このエリアも見ましたけれども、やっぱりよく見ると、事業所、携帯電話会社によって多少のばらつきがあるんですよね。多分アンテナの位置だと思うんですけれども、その辺もぜひもっと安心な場所で、何かあった場合、緊急の場合、連絡がとれるような場所であるということを強く要望して、これはお願いいたします。よろしくお願いします。  次に、質問その2ですけれども、ありがとうございます。  暫定という話が出てきましたけれども、暫定ってどういう意味なのか、私はよくわかりませんけれども、暫定なので、将来やるということなのか、その辺、暫定という意味の確認なんですけれども、よろしくお願いします。 163 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 164 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  当該都市計画道路でございますけれども、県によれば4車線整備をする前提で、用地買収まで現に終わっているというようなところで、交通量を見ながら当時は4車線のうち2車線を整備したというところでございますので、交通量だとか渋滞状況を見ながら、今後判断していくものと考えてございます。  以上でございます。 165 ◯副議長(藤田誠君) 17番神山昌則議員。 166 ◯17番(神山昌則君) 交通量を見ながら、ばふらっとした答弁だよね。見ながらだ。見ながらというのは、私はよく意味がわからないんですけれども……(「ばふらって意味がわからない」と呼ぶ者あり)津軽弁でばふらって、意味がわからないかもしれませんけれども、これはごめんなさいね。これは私の標準語ですから。あそこね、皆さん期待していたんですよ。新青森駅ができると、真っすぐ行く。北海道新幹線が開通して新青森駅ができると、できるものだと思っていたの、北部地区の人たちは。私もよく聞かれる、あそこはいつ道路が広くなるんだい。あれは県だからなという話をしたんですけれども、もう桜の木もクロマツも大分大きくなりましたよ。余り難しいことでないと思うんだよね。木を寄せて、あそこへ砂利を敷いて、アスファルトにすぐできるような感じはするんですよ。  もう1つ、あそこは朝夕、今度バスも行くでしょう、新青森駅まで、油川のほうもね。青森北高校からバスが来て、バイパスを抜けていく。朝、結構混むんです。実際私は2回乗りおくれた経験があるんですよ。あそこは西田沢の共同墓地まで5分あれば来るんだ、うちから、北中学校の信号1つ、青だったら。それで、油川の西田沢のあの取りつけ墓地のところからバイパスを抜けるまで物すごく混む。あそこは信号が6つあるんですよ。西田沢の墓地の前、それからアパートに行くところ、それから生協の押しボタン、野木和公園、それから岡町に行くところ、それからもう1つ、国道でしょう。あの距離、4.5キロメートル。4.5キロメートルで信号が6つあるんですよ。わかるでしょう。とまる、とまる、とまるってことなの。なぜでしょうか。混むんですよ。だから、あんなに信号をつけていると思う。特に冬場、冬場の朝夕はすごい。暫定的でないと思う、早くやるべきだと思っています。  新青森駅ができて、あの辺、がばっと環境が変わったんですからね、その辺も市のほうでどうのこうのって、やります、やりませんの話じゃないんですけれども、やっぱり使うのは市民ですよ。それともう1つ、北部地区の人があそこに朝夕集中してしまう。なので、これも、さっきの眺望山と同じく、行政のほうに、もっと県に働きかけて。やっぱりこういう話も出ています。地域でいろんな不便を感じています。道路も混雑していましたって。地域住民が道路が混雑したって、上のほうで、やあってしゃべられれば、なかなか難しい問題もあると思いますけれども、でも、なぜ初めから4車線にしたのよ、道路用地を拡幅してつくったのよという話になるのさ。将来を見越してでしょう。だから、その将来がいつなのか、どんだけあそこの交通が混雑すればやるのかという話になるんです。だから、今、北海道新幹線もできて、交通量もふえている。岡町のあの道路も一部拡幅されてきている。その辺を踏まえて、これも市長、県のほうに強くよろしく要望して、何とかあそこを早目に整備するようにお願いします。  ということで、お願い、要望で終わりますけれども、何せ北部地区は、今、結構車が走っているんですよ。最近目立つのがハーレーダビッドソンのバイク、すごいですよ。もう5台、10台連なってくる。高齢者の方はぴちっと賄ってくるんだわ。すごいもんですよ、格好いいの。ブランド品というのかね。若い人がこの間、コンビニの前に8人いました。それもハーレーダビッドソンです。古いやつ、今はやりでないやつ。ふだん着で来ているんだよね、ヘルメットかぶって。そういう道路の運転者も、大分変化してまいりました。前はハーレーというと、わかるでしょう、ぴゃっとこう賄って。若い人は若い人で、古いやつがまたいいというんだよね。それがあそこの280号線のバイパスをばっと走っていって竜飛まで行くというのが最近はやっているみたいなの。なので、入り口のあそこ、4車線。交通が本当にふえてきていますので、やっぱり竜飛に行くここが入り口で広い道路でいいなということで、県のほうに交通量をもう1回ちゃんとはかってみてくださいということで、強く要望して、終わります。ありがとうございました。 167 ◯副議長(藤田誠君) 次に、14番山本武朝議員。   〔議員山本武朝君登壇〕(拍手) 168 ◯14番(山本武朝君) 14番、公明党の山本武朝です。令和の時代、初めての一般質問になります。外務省では、新しい元号、令和をビューティフル・ハーモニー、美しい調和と訳しています。美しい調和の時代、平和の時代を築こうとの願いが込められています。  それでは、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。小野寺市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願い申し上げます。  最初の質問は、幼児教育・保育と高等教育の無償化についてお尋ねいたします。  教育機会の均等を進め、子どもたちの未来を開くため、政府は、我が公明党の長年の主張を反映し、今年10月から幼児教育・保育の無償化、来年4月からは所得の低い世帯を対象にした大学、専門学校など高等教育の無償化を開始します。いずれも10月の消費税10%への引き上げによる増収分が財源で、実施するための法律がそれぞれ先月10日の参議院本会議で可決、成立しました。  20代、30代の若い世代が理想とする希望の子どもの数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由であり、教育費の負担軽減を求める声が多いです。子育てと仕事の両立や子育て、教育にかかる費用の負担が子育て世代への大きな負担となり、我が国の少子化問題の一因となっています。  高等教育に関しましては、所得が低い世帯ほど大学進学率が低いという実態があり、独立行政法人の調査(2016年)によると、最終学歴が高卒と大学・大学院卒では生涯賃金に7500万円の差が生じているとのこと。こうしたことから、今回の教育の無償化により将来の貧困を少しでも防いでいけるわけです。  これまで我が国の社会保障制度、医療、年金、介護保険は、高齢者向けの給付が中心となっていましたが、我が国の社会保障制度を子ども、若者から高齢者まで誰もが安心できる全世代型の社会保障へ大きく転換していく必要があります。今回の子育てと高等教育無償化の2つの法律、そして閣議決定されている来年4月からは年収590万円未満世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化が予定されています。この3つの教育の無償化は、教育政策の大きな転換点であり、まさに人への投資、長年教育の負担軽減、教育環境の整備に取り組んできた我が公明党の1つの答えです。まさに政治は結果であります。持続可能な開発目標、SDGsの4番目の目標である「質の高い教育をみんなに」をさらに推進してまいります。  そこで質問いたします。  質問その1、幼児教育・保育の無償化の概要と保護者が行う手続及びスケジュールをお示しください。  質問その2、高等教育無償化の制度概要と高校等における申請スケジュールをお示しください。  2つ目の質問は、交通安全についてお尋ねいたします。  高齢者ドライバーによる反対車線の逆走、ブレーキとアクセルの踏み間違いと思われる交通事故による痛ましい死傷事故が連日報道されております。交通安全の対策はどうなっているのか、警鐘を鳴らしているとしか思えません。  1カ月前の5月8日、大津市の交差点で、散歩中の歩道で信号待ちをしていた保育園児の列に車が突っ込み、2歳の園児2人が死亡、別の園児1人が意識不明の重体となっているほか、13人が重軽傷を負う大変痛ましい事故が発生しました。道路を直進していた軽自動車が交差点を右折しようとした乗用車と衝突し、歩道に乗り上げた事故であります。事故現場では、歩道に車が進入するのを防ぐ金属製の防護柵の設置作業が現在進められています。子ども、歩行者の安全を確保するには、全ての運転者、ドライバーが心してハンドルを握らなければなりません。本市においてこのような痛ましい交通事故が起きてはならない、また1件でも減らせないかとの思いで質問に入らせていただきます。  質問その1、保育園児の散歩の安全確保に対する市の考えを示してください。  質問その2、小・中学校の通学路の危険箇所についてどのような安全対策を実施しているのか示してください。  質問その3、本市における過去3年間の交通事故発生件数、死傷者及び発生場所の状況を示してください。  次に、ごみの減量化についてお尋ねいたします。  青森市清掃工場が平成27年4月1日に供用開始してから丸4年がたちました。本来ならば新清掃工場の完成、稼働とともに、浪岡地区の可燃ごみも本市で処理すべきところ、想定したごみの減量化が進まなかったこと、1日当たり300トンの焼却処理量の設計上の見込みの甘さから、現在も浪岡地区のごみは黒石地区清掃施設組合で処理されています。  市はこの間、さまざまな減量化の取り組みを推進してきたところであります。主な取り組みを振り返ってみます。その他のプラスチックでは、分別収集のモデル地区での収集を経て、市内全域での分別収集が開始、当初の収集運搬を月2回から週1回に変更。使用済みの小型家電の市庁舎、市民センターでの拠点回収を実施。そして衣類のリサイクル、拠点回収を実施。平成28年度には、家庭の可燃ごみについて、黄色い指定袋制度に完全移行などが挙げられます。こうした取り組みの効果も発揮されて、着々とごみの減量化が進んでいるものと認識しております。  そこでお尋ねいたします。  質問その1、可燃ごみの減量化の推移をお示しください。  質問その2、黒石地区清掃施設組合と弘前地区環境整備事務組合によるごみ処理施設の集約化、広域化について、両組合から令和8年に実施するという方針が示されております。具体的には黒石地区清掃施設組合のごみ処理施設を廃止するということですが、これは本市におけるごみの減量化のいいきっかけ、チャンスと捉えることができます。今後の本市のごみの減量化策をお示しください。  次に、農林水産業についてお尋ねいたします。  私はこの春、市内のリンゴ農家さんから相談を受けました。自分は高齢で後継者もいないので、リンゴ生産をこれ以上続けられない。リンゴは育てないとリンゴ樹の病気で周りに迷惑をかけるので、1ヘクタール約200本を伐採するとの相談でした。私は今すぐの伐採を待ってもらいました。直ちに農林水産部に連絡をとり、農地中間管理機構とも連絡をとってもらいました。借り手が見つかればいいのですが、最近は貸し手が多く、園地、樹木の状況を含めて、借り手が見つからないこと、いわゆるマッチングしないことも当然あるわけです。1件だけリンゴ園地の借り手の話がありましたが、残念ながら津軽地域のほうで話があったようで、マッチングはなりませんでした。2週間後、再びリンゴ園地に相談者を訪ねました。残念だけれども仕方ないねと、3代100年以上続いたリンゴ園地では、伐採作業が始まっておりました。  リンゴ生産は春先の剪定から始まり、年間を通じて大変手間のかかる農作業です。1、少しでも機械化、作業の集約化ができないものか、2、最大の課題である後継者問題、またそれを支える労働人口の確保、これには安定した収入の確保が必須です。本市の大切なリンゴ産業を守る仕組みを本気で構築しなければならないと痛感いたしました。家族農業の大切さ、法人化、ICTを活用したスマート農業など、持続可能な農業生産の推進に汗をかいてまいりたいと決意しております。  そこで質問いたします。  質問その1、農地中間管理事業の概要と実績を示してください。  津軽地域、浪岡地区では、農作業を体験して農家との交流を楽しむ滞在型の活動を推進しております。浪岡グリーンツーリズムクラブは、県外からの修学旅行生の受け入れを行っているほか、年間を通した農業体験を実践しています。  そこでお尋ねします。  質問その2、グリーンツーリズムの推進に向けた本市の農家民宿の現状と実績を示してください。  次、水産振興センターの主要事業であるナマコの子ども、稚ナマコの生産についてお尋ねいたします。  質問その3、ナマコ種苗生産の昨年度の放流実績と今年度の状況を示してください。  次は、漁業者人口、漁業者の高齢化についてお尋ねいたします。  質問その4、本市管内の漁業組合の組合員数と年齢構成を示してください。  5つ目の質問は、健康寿命の延伸についてお尋ねいたします。  市民の健康寿命の延伸に向けて市は昨年度、青森市糖尿病性腎症重症化予防プログラムを作成し、今年度からこのプログラムに基づきリスクのある方々への保健指導に取り組んでいくと伺っております。今後、さらに市民一人一人の生活習慣や、そして行動を変える行動変容へ働きかけていくため、昨年度から市民向けの生活習慣予防ガイドをまとめていると伺いました。  そこで質問いたします。  市民向け生活習慣病予防ガイドの概要、特色、今後の活用方法をお知らせください。  最後に、浪岡地区の誘客促進についてお尋ねいたします。  平成30年度から実施している中世の里歴史文化的アメニティ形成事業のうち、浪岡観光案内サイン事業のこれまでの取り組みと実績と今後の計画についてお知らせください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 169 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 170 ◯市長(小野寺晃彦君) 山本武朝議員のごみの減量化に関するお尋ねのうち、今後のごみの減量化対策の質問として御質問いただきましたものに私からお答えいたします。  まず、議員からも御紹介いただきましたとおり、現在、浪岡地区のごみを処理している黒石地区清掃施設組合では、少子・高齢化の進展などに伴い、今後、ごみ処理に係る経費が大きな負担になると予想し、昨年度、弘前市を初めとした2市3町1村で構成する弘前地区環境整備事務組合と共同で、ごみ処理施設の集約化、広域化によるごみ処理経費の削減について可能性調査を実施したところであります。その結果、去る3月28日に、両組合の管理者である弘前市長と黒石市長が合同で記者会見を開催し、黒石地区清掃施設組合のごみ処理施設である環境管理センターを廃止し、弘前地区環境整備事務組合のごみ処理施設に集約していくのが最も経済性にすぐれているとして、令和8年にはこれを実施していく方向で広域化に取り組んでいることと発表をされたところであります。  これを受け、本市といたしましては、これまで黒石地区清掃施設組合で処理してきた浪岡地区のごみを青森市清掃工場で受け入れるため、今後、ごみの収集運搬、指定ごみの統一化、粗大ごみの有料化など、青森地区と浪岡地区のごみ出しルールの統一化などに向けた対応をしつつ、さらなるごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。
     また、議員からもありましたが、これをごみ減量化のよい契機として捉えまして、さらなる減量化に取り組んでまいります。具体的には、1つに、ごみを資源とするための最も重要な取り組みである分別収集の呼びかけを一層強化すること。2つに、世界の海で深刻化する海洋プラスチックごみによる汚染や、産業廃棄物に該当する廃プラスチックの増大といった問題を踏まえ、レジ袋の使用を抑制するなど、今後、プラスチックごみの排出制限の取り組みをさらに拡充していくこと。3つに、市民一人一人のごみの減量化・資源化に対する意識の向上を図ること、例えば走る広告塔としてのごみ収集車への食品ロス削減PRのラッピングや、週に一度、冷蔵庫の中身をチェックして、できるだけ食べ残し、食材の使い忘れを減らす冷蔵庫一掃デーの啓発などに取り組んでまいります。  私からは以上であります。 171 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 172 ◯環境部長(八戸認君) 山本武朝議員のごみの減量化について、可燃ごみの減量化の推移についての御質問にお答えいたします。  本市では、浪岡地区を含めた市内全ての可燃ごみについて、青森市清掃工場で処理できるよう、平成27年度から平成31年度までの5年間で、青森地区の可燃ごみを1万400トン減量することを目標とするとともに、ごみの減量化の取り組み自体は、浪岡地区を含め、市全体で取り組んでいくべきものとし、これまでごみの減量化を喫緊の課題として取り組んできたところでございます。  これまでの可燃ごみの減量化実績につきましては、青森地区と浪岡地区の合計で、平成27年度は9万2405トンとなり、前年度と比較して3315トン、3.6%の減。平成28年度は8万6589トンとなり、前年度と比較して5816トン、6.3%の減。平成29年度は8万4986トンとなり、前年度と比較して1603トン、1.9%の減。平成30年度は8万3901トンとなり、前年度と比較して1085トン、1.3%の減となり、既に減量目標であります1万400トンを1419トン上回る1万1819トンの減量化が図られているところでございます。 173 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 174 ◯福祉部長(舘山新君) 山本武朝議員からの幼児教育・保育と高等教育の無償化の2点の御質問のうち、幼児教育・保育の無償化についての御質問及び交通安全についての3点の御質問のうち、保育園児の散歩の安全確保に関する御質問に順次お答えいたします。  初めに、幼児教育・保育の無償化についての御質問にお答えいたします。  幼児教育・保育の無償化は、3歳から5歳までの全ての子ども及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、保育の必要性のある子どもについては、認可外保育施設等を利用する場合でも無償化の対象とするものであります。  具体的には、3歳から5歳までの子どもについては、1つに、子ども・子育て支援新制度の対象となっている幼稚園、保育所、認定こども園及び小規模保育事業等の地域型保育事業にあっては、通園送迎費や食材料費などの実費徴収分を除いて利用料が無償となること。2つに、新制度の対象となっていない幼稚園にあっては、月額2万5700円を上限に利用料が無償となること。3つに、幼稚園の預かり保育を利用する子どもについては、保育の必要性があると認定された場合、幼稚園保育料の無償化に加え、月額1万1300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償となること。4つに、認可外保育施設のうち、企業主導型保育事業にあっては、国が定める標準的な利用料相当額が無償となること。5つに、認可外保育施設のうち、企業主導型保育事業以外の施設にあっては、保育の必要性があると認定された場合、施設の利用料に加えて、併用する一時預かり事業や病児保育事業などの利用料が月額3万7000円まで無償となることとなっております。このほか、児童発達支援事業所など、いわゆる障害児通園施設につきましても、幼稚園や認定こども園等と併用している場合も含め、利用料が無償となるものであります。また、ゼロ歳から2歳までの子どもにつきましては、住民税非課税世帯であって、保育の必要性があると認定された場合、保育所等の利用料が月額4万2000円までの範囲で無償となるものであります。  無償化の実施により、新制度の対象となっている幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料につきましては現物給付を原則とし、保護者が利用料を支払う必要がなくなるものであります。新制度の対象となっていない幼稚園や、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等の利用料につきましては、保護者が支払った分を後に給付する償還払いを基本としているものの、地域の実情に応じて現物給付とすることも可能となっていることから、現在、本市の取り扱いについて検討しているところであります。  無償化の実施に伴う保護者の手続は、利用している施設により異なるものであり、現在、保育所及び認定こども園等を利用している場合は、既に保育の必要性が認定されているため、申請等の手続は不要であり、幼稚園や認可外保育施設等を利用している場合は、保育の必要性の有無により無償化の範囲が異なることから、改めて申請手続が必要となるものであります。  市民の方への制度の周知につきましては、直接的に影響がある保護者にとって償還払いとなるか現物給付となるかで負担が異なることから、負担方法や具体的な手続が決まった8月中旬ごろに、「広報あおもり」やホームページで広く周知を図るほか、直接保護者にチラシを配付するなど、遺漏のないようにしていきたいと考えております。また、無償化に係る申請手続の案内等につきましては、制度周知と同時期の8月中旬ごろまでに行い、9月中には、保護者に対し、無償化の認定通知を行う予定としております。  続きまして、保育園児の散歩の安全確保についての御質問にお答えいたします。  国の保育所保育指針では、保育の実施に関する留意事項として、家庭及び地域社会との連携が掲げられ、その解説において、子どもの発達を支えるためには、保育所と家庭及び地域社会における生活体験がそれぞれに実感を伴い充実したものとなることはもちろん、相互に密接に結びつくことが重要であるとされ、保育所等での遊びや活動の中で子どもたちが味わったさまざまな実体験が、家庭や地域での生活に生かされることが大切であるとされております。また、保育所内外において子どもが豊かな体験を得る機会を積極的に設けることが必要であるとされており、散歩を初めとするさまざまな園外活動を通じて、子どもが、身の回りの事柄に対する興味や関心を広げ、周囲の人々とのかかわりをより豊かなものとすることが推奨されております。  保育中の事故防止につきましては、保育所保育指針に基づき、各保育所等が日常的に施設の安全を点検するとともに、散歩経路や公園等の施設外の危険箇所を職員間で共有するなどの取り組みを行い、子どもの安全確保に努めているところであり、市としても、保育中の事故発生防止に向け、適切な機会を捉え、安全管理の徹底を働きかけてきたところであります。  今般の事故発生に伴う市の対応といたしましては、事故発生の2日後に発せられた国の通知を速やかに全ての保育所、幼稚園、認定こども園及び認可外保育施設に対し、電子メールやファクスで送信するとともに、青森市保育連合会の役員会の場を通じて、改めて安全確保の注意喚起をしたところであります。  市といたしましては、散歩等の園外活動は、子どもの豊かな体験を得る重要な機会であると認識していることから、各保育所等が過度に自粛することなく、引き続き、散歩等の園外活動を実施していただくとともに、散歩経路の危険箇所を把握するなど、子どもの安全確保に取り組むよう保育所等に働きかけてまいります。 175 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 176 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 山本武朝議員の幼児教育・保育と高等教育の無償化についての御質問のうち、高等教育無償化の制度概要と高校等における申請スケジュールに関するお尋ねにお答えいたします。  国では、急速な少子化の進行及び大学等における修学の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、大学等における就学に係る経済的負担の軽減を図るため、大学等の高等教育無償化を進めることとしております。  高等教育無償化の制度概要につきましては、支援内容を授業料等減免制度の創設と給付型奨学金の支給の拡充とし、支援の対象となる学校の種類は、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校、支援対象となる学生は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生、実施時期は、令和2年4月としております。  授業料等減免制度につきましては、各大学等が授業料及び入学金を減免するものであります。減免額は学校の種類で異なっており、住民税非課税世帯の場合、大学での減免の上限額は、国公立では入学金が約28万円、授業料が約54万円、私立では入学金が約26万円、授業料が約70万円となっており、専門学校での減免の上限額は、国公立では入学金が約7万円、授業料が約17万円、私立では入学金が約16万円、授業料が約59万円となっております。  次に、給付型奨学金の支給の拡充につきましては、これまで日本学生支援機構が支給していた給付型奨学金の給付額を拡充するものであります。給付額は学校の種類で異なっており、住民税非課税世帯で大学及び専門学校の年間の支給額は、国公立では自宅生で約35万円、自宅外生で約80万円、私立では自宅生で約46万円、自宅外生で約91万円となっております。なお、授業料等減免制度及び給付型奨学金制度とも、非課税世帯に準ずる学生等に対しては、非課税世帯の学生等に対する減免額の3分の2、または3分の1を減免・支給するものとしております。  また、高校等における申請スケジュールにつきましては、5月には日本学生支援機構から制度内容や日程等を記載した案内リーフレットが高校に配布されたところであり、7月ごろに生徒が高校を通じて予約採用の申請をし、12月ごろには採用候補者が決定、来年4月以降に支給を開始する予定となってございます。 177 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 178 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 山本武朝議員の交通安全の3点の御質問のうち、通学路の危険箇所に関する安全対策についての御質問にお答えします。  教育委員会では、平成27年3月に通学路の安全確保に関する取り組みの方針をまとめた青森市通学路交通安全プログラムを策定しております。本プログラムでは、各学校が年度初めに保護者・地域との連携により通学路の安全点検を実施し、危険箇所について教育委員会に報告することとしております。教育委員会では、各学校からの報告を受け、国、県、市の道路管理者、警察関係者、小・中学校長会、市PTA連合会、市の関係部局など23の機関・担当課による青森市通学路安全推進会議を開催し、担当部局における個別対応箇所や関係部局での合同点検箇所を選定し、選定結果に応じた対策に取り組んでおります。また、合同点検箇所につきましては、同推進会議において具体的な対策を検討し、危険箇所の対策、改善に取り組んでおります。  青森市通学路交通安全プログラムにおいては、平成27年度から平成30年度までの4年間で、市内小・中学校から61件の危険箇所が報告されております。このうち、横断歩道の白線の塗装、落下防止の柵の設置などの各部局が個別に対応した危険箇所につきましては36件でありました。また、危険箇所について関係部局が対策の役割分担を決めるために合同点検を実施した箇所につきましては25件となっております。そのうち、車道外側線の設置、横断歩道の新設、ガードレールの設置などの対策済みの箇所は18件、信号機設置の上申、歩道整備の要望などを継続的に実施している箇所は7件という状況になっております。  青森市通学路交通安全プログラムにおいては、このほか冬期間における積雪時の除雪等の対策も行っており、今後におきましても、年間を通じて関係機関との連携のもと、児童・生徒の通学路における安全確保に努めてまいります。  以上でございます。 179 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 180 ◯市民部長(坪真紀子君) 山本武朝議員の交通安全についての御質問のうち、過去3年間の交通事故発生状況についてお答えいたします。  青森県警察本部の交通事故統計によりますと、青森市内における過去3年間の交通事故の発生件数及び死傷者の数は、平成28年中の交通事故発生件数は840件、死傷者は1015人。平成29年中の交通事故発生件数は792件、死傷者952人。平成30年中の交通事故発生件数は758件、死傷者914人とのことで、発生件数及び死傷者の数は減少傾向にあります。  また、青森市内において交通事故が発生した場所につきましては、過去3年間で見ると、交差点及び交差点付近が最も多く、全体の約56.7%を占めており、続いて、トンネル内や橋の上を除く直線道路で発生した交通事故が約33.8%、駐車場内等の道路以外の場所で発生した交通事故が約5.3%などとなっております。 181 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 182 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 山本武朝議員の農林水産業についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、農地中間管理事業についての御質問にお答えいたします。  農地中間管理事業は、平成26年3月に施行された農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、都道府県に設置された農地中間管理機構が、離農や経営規模を縮小する農家から農地を借り受け、地域の担い手農家や新規就農者に貸し付けを行うことにより、農地利用の効率化を図ろうとするものであり、本県では、この農地中間管理機構に公益社団法人あおもり農林業支援センターが指定され、窓口や貸借契約業務につきましては、機構から委託を受けて各市町村が実施しております。  同事業による貸付件数及び貸付面積のこれまでの実績につきましては、平成26年度は50件で44.5ヘクタール。平成27年度は270件で199.8ヘクタール。平成28年度は139件で171.9ヘクタール。平成29年度は207件で149.1ヘクタール。平成30年度は107件で63.9ヘクタールで、5カ年では合計で629.3ヘクタールと、県内では十和田市に次いで2番目に多い面積となっております。また、担い手への農地集積率については、主に圃場整備や集落営農の法人化に伴い、事業開始前年の28.5%から、平成30年度末には47%と18.5ポイント増加しております。その一方で、小区画や水はけがよくないなどの耕作条件の悪い農地や経営規模の拡大が難しい樹園地につきましては、マッチングが進みにくい状況となっております。  市としては、農地の出し手と受け手のマッチングを進めるために、新たに受け手の決まっていない農地に、耕作者を募集するためののぼり旗を設置するなどし、周知に努めまして、今後とも、県や農業委員会とも連携して、農地利用の効率化が図られるように努めてまいります。  次に、本市の農家民宿の現状と実績についての御質問にお答えいたします。  本市では、農業経営の多角化、高度化を図るため、農村を資源として活用し、農林業の振興及びグリーンツーリズムを推進している浪岡グリーンツーリズムクラブが、浪岡地区を含む黒石市、平川市、板柳町などで修学旅行の受け入れ調整を行っている津軽ほっとステイネットワークと連携し、現在10戸の農家が修学旅行生のファームステイの受け入れを行っております。  過去5年間のファームステイの受け入れ学校数、人数及び受け入れ農家戸数の実績につきましては、平成26年度は4校、195人で延べ42戸。平成27年度は5校、204人で延べ46戸。平成28年度は7校、281人で延べ60戸。平成29年度は5校、146人で延べ32戸。平成30年度は3校、102人で延べ22戸となっております。  次に、ナマコ種苗生産についての御質問にお答えします。  本市では、ナマコはホタテガイに次ぐ重要な水産資源であることから、陸奥湾の水産資源の保全と、競争力の高い安定的な漁業経営の促進を図るため、毎年度、水産振興センターにおいてナマコの種苗生産を行い、漁協から要望のあった管内の海域への放流を実施しているところでございます。  平成30年度のナマコ種苗の放流実績は、平成29年度は17万8000個を放流したのに対し、青森市漁協管内の海域において10万8200個、後潟漁協管内の海域において5万2400個の計16万600個を放流したところでございます。  今年度のナマコ種苗生産につきましては、4月10日、5月9日及び6月4日に採卵作業を完了し、現在、ナマコ飼育水槽で稚ナマコを飼育しており、これまでのところ順調に成長しております。今年度のナマコ種苗放流につきましては、秋ごろを見込んでおり、目標としている20万個のナマコ種苗放流に向けて、今後とも稚ナマコの適正管理に努めてまいります。  次に、漁業協同組合の組合員数と年齢構成についての御質問にお答えいたします。  本市管内の青森市漁業協同組合及び後潟漁業協同組合の組合員数は、平成31年4月1日現在で計252人となっております。また、組合員の年齢層ごとの人数及び全体に占める割合につきましては、30代が9人で約4%、40代が22人で約9%、50代が64人で約25%、60代が78人で約31%、70代が48人で約19%、80代以上が31人で約12%となっております。  以上でございます。 183 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 184 ◯保健部長(浦田浩美君) 山本武朝議員からの健康寿命の延伸についての御質問にお答えいたします。  市では、市民のさらなる健康寿命の延伸に戦略的に取り組んでいくため、平成30年度には、健康寿命延伸会議の公衆衛生・統計分野、医療分野、栄養・運動分野等の有識者とともに、青森市生活習慣病予防戦略検討会を開催し、死亡統計や協会けんぽと連携した特定健康診査及びがん検診データの分析、子どもの健康に関するデータなどの分析を深め、肥満・糖尿病、がん、たばこの各対策における市民の健康課題を見える化し、市民が生活習慣病予防のためにどのようなことに取り組めばよいかを体系的に整理し、「あおもり生活習慣病予防ガイド(案)」としてまとめたところでございます。  この「あおもり生活習慣病予防ガイド(案)」は、市民の健康データの分析に基づいた、市民の実態に即した青森市オリジナルの予防ガイドであり、本年7月には冊子化し発行することを予定おります。  その特色といたしましては、さまざまな健康データから、1つには、世代別の運動や食習慣、喫煙などの生活習慣の傾向を、2つには、肥満・血糖値、がんの罹患などの健康の傾向を、3つには、地区別の特定健診受診率やメタボ該当割合などをわかりやすく見える化してあらわしております。また、該当する世代から健康チャレンジをお勧めしたり、「いつのまにか筋力不足タイプ」、「脂肪貯めこみタイプ」などのタイプ別に思い当たる生活習慣から、すぐに役に立つ実践を促したり、住んでいる地区の健康特性から注意すべき生活習慣に気づいていただくなど、気づきと行動を促す内容に工夫を凝らしております。  青森市の健康は、一人一人の健康からつくられ、一人一人の健康は、一日一日の小さな生活習慣の積み重ねからつくられます。今後、このあおもり生活習慣病予防ガイドを有効に活用し、世代ごと、健康課題ごと、地域ごとなど、ターゲットを絞りながら、また、健康づくりリーダーなど地域の健康づくり活動や企業などによる職域の健康づくり活動とともに、無関心層の関心も掘り起こしながら、市民のがん検診の受診や食習慣の改善、運動習慣の継続、糖尿病リスクへの早期対応、禁煙など、より健康的な行動を促進していくことができるよう、戦略的に市民総ぐるみの健康づくり運動を展開してまいります。 185 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。   〔浪岡事務所副所長三浦大延君登壇〕 186 ◯浪岡事務所副所長(三浦大延君) 山本武朝議員の浪岡地区の誘客促進についての御質問にお答えいたします。  浪岡観光案内サイン整備事業は、青森市浪岡地域振興基金を活用し実施するもので、既存の観光ガイドマップの情報を更新し、わかりやすくするほか、新たに観光案内サインなどを整備するものでございます。  事業の実績でございますが、平成30年度につきましては、青森市浪岡商工会を初めとする関係団体に加え、青森公立大学の学生にも参加していただき、検討会議「浪岡に遊びに来てもらい隊」を7月に立ち上げ、浪岡地区の観光資源をめぐるウオーキングイベントやワークショップを開催の上、観光ガイドマップを制作したほか、観光案内サインの概要や設置場所についても意見をまとめたところでございます。  今年度については、観光施設への誘導や、観光マップに掲載しております散策コースでの回遊性を高めるため、浪岡駅前に設置しております総合案内板の内容の更新に加え、新たに浪岡庁舎付近に観光案内版を設置するほか、散策コース上の道路脇に誘導サインを設置することとしており、設置予定の10月ごろには、お披露目を目的としたイベントを実施したいと考えております。その際には、浪岡城が続日本100名城に選定されて以来、浪岡城跡、中世の館に訪れる観光客が増加していることから、まずはその観光客をターゲットに、それらの施設をめぐる散策コース、ばさらくんコースなどを積極的に御紹介するほか、今後とも誘客促進に向けた観光情報の発信にも鋭意取り組んでまいります。 187 ◯副議長(藤田誠君) 14番山本武朝議員。 188 ◯14番(山本武朝君) それぞれ市長、理事者の皆様、答弁ありがとうございます。ちょっと6つの分野でボリュームいっぱいでございました。それでは、再質問、また要望を述べさせていただきます。  まず、幼児教育・保育と高等教育無償化についてでございますが、この幼児教育・保育の無償化の本市における対象となる人数をお示しください。 189 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 190 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。本市の幼児教育・保育の無償化の対象人数とのお尋ねです。  本年4月1日時点の保育所等の入所児童による見込みでは、3歳から5歳までの子どもは5663人、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは344人、合計で6007人となっておりまして、本年10月の制度開始時点においても、同等程度の児童数が対象になるものと見込まれるものと考えております。 191 ◯副議長(藤田誠君) 14番山本武朝議員。 192 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  全部で合わせると6007人ですかね。とても今回の保育の無償化で恩恵を受けるという、親御さんは本当に助かると思います。  手続申請は、本答弁にありましたので、既に保育の質を認められているのはそのまま現物給付でいくということで、ただ、10月から実施なので、かなりタイトな状況になっているのは聞いております。  この中でちょっと要望なんですけれども、さまざま、3歳から5歳、ゼロ歳から2歳は非課税世帯と限定されて、344人でしたっけ、明快になっているわけですけれども、その中でいろんなパターン、答弁がありましたけれども、いろんなサービスを付加するといろんなかかりぐあいが違ってくるので、しっかりそこは個別個別、丁寧に対応していただきたいと思います。特に今回は、しっかり保育の必要性のある子どもは認可外保育施設でも無償であると、これは大きな星だと思っております。  認可外の場合は、答弁でも償還払いが基本だけれども、地域の実情に応じて、現物給付、窓口でかからないようにしたいということで、取り扱いを今後、地域の実情に合わせて現物給付も可能となっていると答弁がありましたので、再度聞いてもあれですので、そういったところも現物給付できるよう、ぜひこの実施を要望いたします。よろしくお願いします。  8月中旬には「広報あおもり」、9月にはもう認定になりましたよという通知を出さないといけないわけですので、大変タイトな日程であります。担当である子育て支援課の皆さんにはエールを送って、この項は終わりたいと思います。この項というか、保育のほうですね。  高等教育のほうにおきましては、直接は高校生または浪人生が対象なので、県教育委員会の対応でありますけれども、やっぱり市民に広く知ってもらうということで、今回答弁を求めさせていただきました。既に5月にもう対象者、高校3年生に日本学生支援機構から案内リーフが配布されていると答弁がありましたとおり、それを高校を通じてこの12月にはその採用候補者が決定されるということでございますので、親の経済的な状況にかかわらず、しっかり進学ができると。大学、短期大学、高等専門学校、ありがたいことに私立の専門学校、そういったところまで目配りされておりますので、所得の低い世帯においても高等教育がしっかり受けられる、喜ばしい機会でございます。この項は終わります。  交通安全につきまして、皆さん、御承知のように、連日のようにテレビの報道で、特に高齢者の方だったり、痛ましい事故が続いている限りであるわけですけれども、この5月8日の大津市の保育園児に車が突っ込んだ事故、やはり非常に心が痛みまして、私、次の日から、実は毎朝、運転するとき、ハンドルを握ったときは、もう自分に言い聞かせています。車は凶器だ、きょうも安全運転をと声に出して自分に言い聞かせております。ちょっと言葉はきついですけれども、安全対策、ハード整備をしても、どこまでもやっぱりドライバー自身の安全運転なんですね。日本中がガードレールだらけになるわけではありませんので、そこはとても大事な視点だと思います。  さて、特に交通事故が発生する場所は交差点であると。約56.7%と市民部長の答弁もいただきましたとおり、交差点における歩道の安全確保はどのような方法があるのかお示しください。 193 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 194 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 山本武朝議員の交差点の安全確保の方法についての御質問にお答えいたします。  交差点における歩道の安全確保の方法といたしましては、車両から歩行者を守るためのガードレールだとか、ガードパイプなどの防護柵の設置が考えられるところでございます。  以上でございます。 195 ◯副議長(藤田誠君) 14番山本武朝議員。 196 ◯14番(山本武朝君) これは要望でありますけれども、ガードレール、防護柵を、ドライバーへの注意喚起を促すためにも、積極的に設置していただきたいと、そういう思いでございます。  よくたまに交差点にウレタン製の赤いポールが幾つか立って、それで突っ込みをガードするわけじゃないですけれども、やっぱり注意喚起ができますので、私は今回の質問を通して、この中で、やっぱり危ないと思われるところ、そういったところにウレタン製の、冬場は外せる──除排雪がありますから、邪魔になるというか、冬期間は危ないので外せる、たまに緑色もありますけれども、そういった注意喚起するウレタン製の赤いポールを、ああいったところに、地域の要望、通学区で要望があったら積極的につけていただくことを強く要望いたします。  済みません、1つ、保育のほうで抜けていました。答弁にもありましたけれども、散歩はとっても大事な、子どもが豊かな体験を──社会性もありますし、散歩はとても大事なことである、必要であるということも、引き続き園外活動を実施してほしいということをちゃんと答弁でいただいたところでございます。この交通安全のほうは終わります。  次、ごみの減量化について。  市長からも強いメッセージ、答弁をいただいたところでございます。市長からもレジ袋の使用を抑制するなど、また、プラスチックごみの排出制限の取り組みを拡充してまいりたいと、強い決意が、答弁がありましたので、今後それを具体的に推進していただきたいと、そういう思いでございます。  ちょうどあわせて、6月3日に環境大臣は、レジ袋の無償配布を禁止する新たな法令を来年の夏を目途に導入したいと、東京オリンピック前ということでしょうけれども。ですから、今このレジ袋の有料化、一部地元のスーパーでも始まっていますけれども、レジ袋、ストロー、さまざまなプラスチックごみ、ここはもう世界的な課題となっておりますので、皆さんニュースでも御承知のように、2017年に今までプラスチックごみを受け入れていた中国が輸入を禁止しました。それがほかのアジアの国々に行って、それを戻されたりとか、そういったさまざまな報道、テレビでもニュースにされています。また、海、海水にプラスチックごみが大変浮いている姿等も、これもいろんなテレビで皆さん見ておるとおり、やっぱりこのプラスチックごみは、喫緊、世界中が取り組んでいかなきゃいけないものです。  日本は何と世界第2位のプラスチックの包装容器を使用している国だそうです。ペットボトル、トレー、レジ袋、さまざまありますので、ここをしっかり、SDGsの12番目に、「つくる責任」、つくる側も責任がある。また、使う私たち市民側の責任、そこをしっかり考えていかなければいけないと思います。総論賛成、各論反対、いや、それは僕は違うと。そうではなくて、具体的に言いますと、今、大分マイバッグがスーパー等でも販売していますし、先ほど答弁がありましたとおり、青森市ごみ問題対策市民会議ではこういうマイバッグ、エコバッグを推奨しておりますが、さまざまこういったものを利用しながら、一人一人が削減に取り組んでいきたいと思います。また、身近にコンビニで買い物をするときも、すぐレジ袋に入れてもらうんじゃなく、いいです、シールを張ってくださいと。こういった細かい気づき、行動からこのプラスチックごみの減量になると思っておりますので、紹介させていただきました。  そこで、再質問ですけれども、さらなるごみの減量化には市民の意識が重要であり、そのための取り組みとしてマイバッグの持参が有効であると考えていますが、どうでしょうか。
    197 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。 198 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、今後は、プラスチックごみの排出削減に取り組むことが重要と考えておりまして、そのためには、レジ袋の使用抑制は有効な手段の一つと考えているところでもございます。マイバッグにつきましては、青森ワッツやラインメール青森FCとの連携によりまして、ごみの減量化のPRを兼ねたコラボエコバッグを作成いたしまして、試合会場等で配布しているところでございます。また、「マイバッグを持ち歩こう!」、「不要なレジ袋を減らして地球環境を守ろう」と題しまして、市のホームページを通じて、意識啓発に取り組んでいるところでもございます。今後も、買い物の際はマイバッグを持参することにつきまして、さまざまな機会を捉えて、その周知に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 199 ◯副議長(藤田誠君) 14番山本武朝議員。 200 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  今後もプラスチックごみの減量化については、自分自身も勉強して、折々取り組んでまいりたいと思っております。  この項では、市長から答弁がありましたとおり、令和8年に、今、浪岡地区のごみを受け入れている黒石地区清掃施設組合の清掃工場が廃止、終了するということですので、ある意味で、そうやってゴール、けつが決まっているわけですので、これに向かってしっかり、答弁でも毎年のように減ってきておりますけれども、この浪岡地区のごみも全て本市でしっかり処理することをゴールにして、ごみの減量化に取り組んでまいりたいと思います。この項は終わります。  次に、農林水産業、欲張って4つの項目を質問して、答弁いただきました。ありがとうございます。全部もう触れることができないので、農業はいつもやっているので、漁業のほうで。  本市の漁業といっても非常に限られます。具体的にはホタテ、ナマコ、ホヤ、この3つの魚種、3魚種に特化していると思われますが、それぞれその漁獲金額をお知らせください。 201 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。 202 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成30年の本市管内全体の漁業生産額は約26億5500万円となっており、そのうちホタテガイの漁業生産額は約22億700万円で全体の83%、ナマコの漁業生産額は約2億8800万円で全体の11%、またホヤの漁業生産額は約1億100万円で全体の4%となっております。  以上でございます。 203 ◯副議長(藤田誠君) 14番山本武朝議員。 204 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  ホタテが圧倒的に83%、約22億円ということで、青森市は漁獲が約26億5500万円ということがわかりました。しっかりこの3つの漁業に、限定されるわけですけれども、さまざまな支援策を今後とも行っていきたいと思います。  今回、漁業の担い手、農業のほうは大変国の手厚い支援制度があるわけですけれども、漁業の担い手ということであえて本市管内の組合員数、また年齢構成を聞かせていただきました。60代以上を足すと、やっぱり6割になるという、予想どおり数字が高齢化しているという中です。  漁業の場合は漁業権があるので、農業のようにどこでも植えられるわけではないので、その中でしっかり、できれば後継者、もしくはだめだった場合は譲ると。そういった中でしっかりこの3つの魚種でございますが、主に養殖ですね。いろんな魚をとってきて漁獲を競うという本市の漁業ではありませんので、この3つをしっかり今後とも支援してまいりたいと思います。この項を終わります。  5つ目には、健康寿命の延伸ということで、丁寧な答弁をいただきました。昨年度も、糖尿病の重症化予防のフローチャート図の、ああいったプログラムを確認させていただいたわけでございますけれども、実は聞き取りの際、ちらっとその素案を見せていただきまして、大変わかりやすいイラストで、いろんなタイプ、年代別、世代別に、そしてお勧めの、これをやるといいわよと、わかりやすく、そういったガイドを案の段階で見せていただきました。これをしっかり1つの大事なツールとして、今後のこの生活習慣病の予防を推進して、健康寿命の延伸について取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。  最後に、浪岡地区の誘客推進ということで、2つほど再質問を予定していたんですけれども、ちょっとできません。じゃあ、急いで、アップルヒルの過去3年間の入り込み客数と売上高を猛スピードで御紹介ください。 205 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 206 ◯浪岡事務所副所長(三浦大延君) 再度の御質問にお答えいたします。  道の駅「なみおか」アップルヒルの入り込み客数につきましては、平成28年度が195万2000人、平成29年度が197万6000人、平成30年度が204万9000人となっております。  また、株式会社アップルヒルの売上高につきましては、平成28年度が4億581万7000円、平成29年度が4億4479万2000円、平成30年度が、まだ決算前の見込み額でございますが、4億4918万2000円となっております。  以上でございます。 207 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時31分休憩           ──────────────────────────   午後3時開議 208 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  3番橋本尚美議員。   〔議員橋本尚美君登壇〕(拍手) 209 ◯3番(橋本尚美君) 3番、無所属、橋本尚美です。通告に従い、一般質問に入る前に、1点要望させていただきます。  昨今、交差点での大きな事故の全国報道が目立ちます。本市が毎年7月に行う交通診断で、特に危険と思われる交差点を調査し、ガードレールや車道と歩道を分離するポールの設置など、事故防止につながる対応をお願い申し上げます。設置にかかる費用を調べましたら、わずかな予算でできます。  それでは、一般質問に入る前に、まず、先日、現地視察をした2つの福祉施設が大変特色あるものでしたので、少し御紹介いたします。富山県富山市では、高齢者も小さな子どもも、障害のある人もない人も、みんな一緒に大家族のように過ごす、通称富山型デイサービスを実施しています。訪問した「このゆびとーまれ」では、一般の民家で、お年寄り、学校帰りの児童、体の不自由な人、利用者もスタッフも、ごく当たり前に支え合い、にぎわっていました。世代を超え、まさに共生という言葉どおりの光景は、理想的社会の縮図のようでもあり、衝撃的でした。このスタイルは、平成5年に発祥してから特区としての期間を経て、後の規制緩和により、国のサービス体系に位置づけられました。今では全国的に広がっています。  また、他日、はこだて療育・自立支援センターも視察しました。生活介護、自立訓練、複数の就労支援事業を行い、発達支援、医療型発達支援に加えて、保育所等訪問支援などを1カ所に集約して行う全国でも数少ない施設です。診療所には小児科、リハビリテーション科、精神科の常勤の医師がおり、発達障害の判定などでは、地域の中枢的な存在として機能しています。  本市も、地域ニーズに即した本市特有の取り組みに期待を込めて、児童福祉に関する3点の質問をします。  最初は、今議会に提出された議案第100号の条例制定について質問します。ここで対象としているのは、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援の5つです。それらの指定等に関する事務権限を青森県より移譲されたことに伴い、新しく市が行うことになる事務の内容をお示しください。  また、放課後児童会の児童支援員の研修に関する条例改正の議案も提出されています。支援員の方々が、児童の対応に苦慮される場面もあろうかと察し、質問します。青森県主催の放課後児童支援員認定資格研修の内容と受講状況をお示しください。  また、市の社会福祉協議会に運営を委託している児童館や児童センターでは、児童厚生員という名称の方々が子どもたちの遊びを指導しています。児童厚生員の研修はどのようなものがあるのか、その受講状況もお示しください。  2つ目の質問は、高齢者の支援についてです。  今年度に入り、高齢者支援課が高齢者等見守り活動の手引きを発行しました。さらに、通称「みまも~る事業」として、「みまもりシール」の配布も始まり、地域ぐるみの見守りが強まりそうです。このような周囲の協力強化と並行して、高齢者自身の安心度を高める取り組みも重要と思います。  そこで紹介したいものが2つあります。  まず、神奈川県大和市で作成したエンディングノートです。これは、大和市が福岡県の某株式会社に申し込み、無料でつくったものです。先方と数回メールでやりとりをするだけで、手間もお金もかけずに納品という運びになります。紙面に広告を掲載するスポンサー企業も某株式会社が集めてくれます。これまでに100以上の自治体がこれを作成しました。人口約25万人の大和市は、6000部作成し、3カ月たたずに底をつきそうになりました。多くの高齢者が求めているあかしと思われます。  質問します。本市でもエンディングノートを作成し、市民に配布してはどうか、市の見解をお示しください。  もう1つの御紹介も同じ大和市が配布している高齢者向けの「生活お役立ちガイド」です。高齢者が日ごろ気にかける情報だけをコンパクトに絞り込み、イラストでわかりやすく載せています。救急医療や災害時のこと、検診や認知症、成年後見人、葬儀、墓などの情報です。大和市で何と1万冊が2週間でなくなり、さらに1万冊増刷し、それもまた飛ぶ勢いでした。データ作成の初期投資が60万円、1万冊の印刷代60万円掛ける2で合計180万円の経費と聞いています。  本市でも高齢者向けの支援ガイドブックを作成し、市民に配布してはどうか、市の見解をお示しください。  3つ目の質問は、市営住宅の入居要件についてです。  昨今、あからさまな暴力ではない、精神的DVがふえています。男性が被害をこうむることもありますが、今回は3人の子どもを連れて離婚を考えるお母さんのイメージで、皆さんも考えてみてください。  心的苦痛から体調を崩し、通院しながら働いていますが、県外にある実家には頼れず、威圧的な夫との暮らしも限界に達しました。すみれ寮の入所は、子どもの転校を避けるために選択肢から外し、学区内にある市営住宅の入居を望みましたが、離婚が条件と知って断念し、とりあえず、小学校から近い民間のアパートを探しました。安くてほどよい物件は、小さな子どもが3人いては貸せないと断られ、かなり古びた一軒家に移り住みました。住民票を移し、配偶者に住所を知られないよう、当初から相談していた市役所内にあるDV相談支援センターが発行したDV証明書を提示し、住基ブロックをかけました。裁判所に申し立てをし、離婚の調停をしています。調停中であれば、市営住宅を申し込めると聞いて、市の窓口に行くと、申し込みは可能だが、ただし、当選した場合、入居手続の時点で、離婚が成立していなければ入居できないと言われました。調停が順調に進むことを祈りながら申し込みました。高い倍率にもかかわらず、願いがかなって抽せんに当たりました。しかし、諸事情で調定の進展が遅々として離婚に至っていないため、泣き泣き諦めました。これが青森市の現状です。同じケースで、他の多くの市は認めていますので、本市もぜひ認めてほしいです。  質問します。別居をし、離婚に向けて調停中であること及び青森市配偶者暴力相談支援センター等で発行するDV証明があれば、本市も市営住宅の入居の対象とすべきではないかお答えください。  最後は、市民病院についての質問です。  現在、青森市民病院の看護師の平均年齢はおよそ四十二、三歳と聞いています。近年、40歳を過ぎてから、准看護師から正看護師の資格を取る人など、学ぶ年齢が高まってきたそうです。子どもが成長し、親の手を離れる時期をきっかけに、一念発起する年代は40代が多いと思われます。市民病院で臨時職員として働いていた正看護師さんが、職員採用試験を受けるケースもあれば、民間の病院で経験を積まれた方が市民病院を志望することもあるかと思います。幅広く優秀な人材を確保する機会として、仙台市立病院では、経験のある者の受験資格は年齢59歳未満としています。市立函館病院では、10年ほど前から50歳までとしています。  本市の市民病院の採用試験の受験資格は現在45歳未満としていますが、50歳未満としてはどうか、市の見解をお示しください。  以上で壇上からの一般質問を終わります。聞いてくださり、ありがとうございました。(拍手) 210 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 211 ◯市長(小野寺晃彦君) 橋本議員の高齢者の支援に関するお尋ねのうち、エンディングノートの作成、配布についての御質問に私からお答え申し上げます。  必ず訪れる人生の終末期に備え、遺言の作成や相続の準備、葬儀や墓の備え、身の回りや社会的関係の整理、医療や介護に対する希望などを、元気なうちからみずからの問題として捉え、必要な備えを行う、いわゆる終活は、今をよりよく自分らしく生きるために必要なものであり、エンディングノートはその取り組みの一つであると認識しております。  市では、これまで、平成29年第4回定例会一般質問において奈良岡議員から、また平成30年第1回及び第2回定例会一般質問において奈良議員などから御意見をいただき、市民への終活支援のあり方を検討するため、他都市の取り組み状況の把握、老人クラブの研修会や寿大学などの場を通じたアンケートの実施、地域包括支援センターの職員などからの聞き取りを行ってきたところであります。これらの調査により、高齢者の多くが終活という言葉は知っているものの、終活の具体的な内容、またその方法を知らない、終活を初めたいと考えているが、そのきっかけがなく始めていないとの声が多いこと、また、終活支援を実施しているほとんどの中核市では、終活支援として、エンディングノートの配布、もしくはその配布と研修会を開催していることがわかったところであります。  これらの調査結果も踏まえまして、本市では、市民が自分らしく希望どおりの最期を迎えるための選択と行動を起こすきっかけとなるよう、終活支援を進めていくこととしており、その支援内容の一つとして、橋本議員からも御例示があったエンディングノートも検討してまいります。  私からは以上であります。 212 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 213 ◯福祉部長(舘山新君) 橋本議員からの高齢者の支援についての御質問に市長がお答えした以外の御質問及び児童福祉について、3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、高齢者支援ガイドブックの作成についての御質問にお答えいたします。  市では、高齢者等の福祉サービスの種類や手続方法等をお知らせする福祉ガイドブック、高齢者を対象とする福祉サービスをまとめた青森市高齢者福祉サービス一覧のほか、介護保険の利用方法やサービスの種類等についてまとめたみんな笑顔で介護保険、認知症の一連の支援の流れをまとめた認知症ケアパスのリーフレット等を作成しており、このほか、市政全般にわたる情報等を記載した青森市民ガイドブックを毎戸に配布し、その概要をお知らせしております。これらのガイドブック等を活用し、高齢者が必要とする情報に応じて、窓口で相談に応じているほか、出前講座でもお知らせしているところであります。また、外出することが困難な高齢者等には、市内11カ所に設置している地域包括支援センターの職員が高齢者の御自宅を訪問し、福祉サービスや介護保険サービス等の申請手続やサービスの内容を、これらのガイドブック等を活用し、対応しているところであります。  今後におきましても、高齢者に必要な情報を正しく伝えることができるよう、これらのガイドブックやリーフレット等を用いながら、適切に対応してまいります。  続きまして、児童福祉について、条例の制定についての御質問にお答えいたします。  第7次地方分権一括法の成立により、児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令が平成31年3月30日に公布され、これまで都道府県が行っていた児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などの障害児通所支援に係る指定障害児通所支援事業者等の指定に関する事務権限が、平成31年4月1日から中核市に移譲されたところであります。この事務権限の移譲に伴い、本市では、厚生労働大臣が定める基準である「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」を参酌し、指定障害児通所支援事業者等の指定基準等を定めた「青森市指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」を本定例会に御提案し、御審議いただいているところであります。  事務権限の移譲に伴う新たな事務といたしましては、指定障害児通所支援事業者等の指定に関するものと、当該事業者等の指導監査に関するものがあります。  このうち、指定障害児通所支援事業者等の指定に関する事務につきましては、申請に基づく新たな事業所の指定、6年ごとの指定期間の更新、指定内容に係る変更等の届け出の受理、事業所の休廃止の届け出の受理、事業所の不正や違反に対する指定の取り消しまたは全部もしくは一部の効力の停止などがあります。  また、サービスの質の確保及び給付費等の適正化を図ることを目的とした指導監査の主な事務につきましては、事業者等の事業所において実地に行う実地指導、本市の指定を受けている全ての事業者等を一定の場所に集めて講習等の方法により行う集団指導などとなっており、事業者の指定から指導監査までを一体的に行えるようになったものであります。  次に、放課後児童会についての御質問にお答えいたします。  放課後児童支援員認定資格研修は、保育士、教諭資格等の資格を有している者が、放課後児童健全育成事業に従事する放課後児童支援員としての役割及び育成支援の内容等の共通の理解を得るため、職務を遂行する上で必要最低限の知識及び技能の習得とそれを実践する際の基本的な考え方や心得を認識してもらうことを目的として実施するものであります。具体的には、国の放課後児童支援員等研修事業実施要綱に基づき、放課後児童健全育成事業の理解、子どもを理解するための基礎知識、放課後児童会における子どもの育成支援、保護者・学校・地域との連携・協力、安全・安心への対応、放課後児童支援員として求められる役割・機能の6項目が研修内容となっています。  この研修は、県が実施主体となり、平成27年度から年に一、二回、1回当たり4日間、計24時間の日程で実施され、平成30年度までで合計6回実施されたところであります。本市の放課後児童支援員の受講状況といたしましては、平成27年度15人、平成28年度43人、平成29年度56人、平成30年度49人の合計163人が受講しております。なお、受講した163人のうち29人が退職しているため、6月1日時点で、従事している支援員282人のうち、研修修了者は134人となっております。残る研修未受講者につきましては、今年度開催される研修を受講できるよう努めてまいります。  次に、児童館についての御質問にお答えいたします。  児童館は、18歳未満の全ての子どもを対象とし、地域における遊び及び生活の援助と子育て支援を行い、子どもの心身を育成し、情操を豊かにすることを目的とする施設であり、施設には、児童の遊びを指導する者として児童厚生員を置くこととなっています。児童館の管理運営につきましては、指定管理者が行っていることから、児童厚生員の資質向上を図るための研修の受講につきましては、指定管理者に対し、研修計画の立案と着実な実施を指示しているところであります。  平成30年度において、児童厚生員が受講した研修は、青森県児童館連絡協議会が実施している子どもたちの健全育成を図るため、専門的な知識と技術を学ぶことを目的とした青森県児童館職員研修や、より高い専門性と資質の向上を目的とした児童厚生員二級指導員研修、青森県子ども家庭支援センターが実施している、実技指導を通じて手づくりおもちゃを講習できる人材を育成することを目的とした手作りおもちゃ講習会となっております。  受講状況につきましては、児童厚生員43人のうち、青森県児童館職員研修は22人、児童厚生員二級指導員研修は11人、手作りおもちゃ講習会は7人となっております。 214 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 215 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 橋本議員からの市営住宅の入居要件についての御質問にお答えいたします。  配偶者からの暴力被害者、いわゆるDV被害者の方の市営住宅への入居につきましては、特に居住の安定を図る必要がある者の一つとして、青森市営住宅管理条例において対象となる方の要件が定められております。対象となるDV被害者の方は次のいずれかに該当する方に限定されており、1つには、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆる配偶者暴力防止等法の規定による一時保護または保護が終了した日から5年を経過しない者であること。2つには、同法の規定により裁判所がした命令の申し立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない者であることとなっております。  市では、条例の要件に該当しないもののDVにより離婚をしようとしている方につきましては、DVがあったことを客観的に判断できないことから、市営住宅への入居資格を有しない取り扱いとしているところでございます。しかしながら、事実上婚姻関係が解消され、別居中である場合や扶養されていない場合もありますことから、DVによる事実上の離婚により、居住の安定を損なわれている方への他都市の対応状況等について調査したいと考えております。 216 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕 217 ◯市民病院事務局長(岸田耕司君) 橋本議員からの市民病院についての御質問にお答えさせていただきます。  市民病院には、6月1日現在で看護師が、正職員363名、再任用職員1名、臨時職員31名の合計で395名が在籍しており、外来や入院病棟での看護業務のほか、地域医療連携室での相談業務などに従事しております。  市民病院看護師の採用試験につきましては、若年層の就業機会の提供とともに、急性期を担う市民病院の中核を担う人材を育てるといった観点から、受験資格に一定の年齢制限を設けて実施してきているところであります。しかしながら、全国的に看護師不足が深刻化する中で、当院においても採用試験受験倍率が低調で、採用者数が募集人員に達しない状況にあったことや、30代、40代の中途退職が一定数発生していたことなどを踏まえ、看護師の確保対策として、平成29年度からは受験資格年齢を40歳未満から5歳引き上げ、45歳未満としたところであります。引き上げ後の受験倍率は、平成29年度が1.6倍、平成30年度が4.1倍と上昇し、いずれの年も募集人員を確保できたところであります。  このため、看護師採用試験の受験資格年齢を45歳未満から50歳未満に引き上げることにつきましては、現在のところ考えておりませんが、病院にとって看護師はなくてはならない職種であり、本市の採用試験の実施状況や他病院の動向なども見きわめながら、看護人材の確保に努めてまいります。 218 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 219 ◯3番(橋本尚美君) 御答弁ありがとうございました。再質問は順不同となりますので、どうぞよろしくお願いします。  まず最初は、高齢者の支援の再質問から入ります。  まだまだお若い市長ですので、終活ですとかエンディングノートということに関しましては、身を持っての実感が伴わなくて当然のことかと思っておりました。しかしながら、御答弁、大変前向きで、これまでほかの奈良岡議員、奈良議員の議会でのお声もあって調査も続けてきたということもあり、終活の一つとして、そのきっかけづくりのためかと思われますが、検討をしていくという御答弁をいただきました。実は私もエンディングノートとか終活とかというものは、つい最近まで毛嫌いといいますか、見向きもしないでおりましたが、ことしに入ってひょんなことからふと立ちどまりまして、初めて、非常に大事なことなんだなと、最期といいますか、死というものを自分自身の身近なものとして捉えて、向き合いました。非常に重要なことだと思って、今回議会でも取り上げました。  壇上ではエンディングノートと高齢者のための「生活お役立ちガイド」ということで、2冊の紹介をさせていただきましたが、通告の後、すぐに思い直しまして、これ1冊あれば万全といったような、例えば子どもバージョンであれば「Let’sげんき!」、そういったもののほうがむしろいいのではないかと思い改めました。  必要な情報が全て盛り込まれている終活のエンディングノートの内容に加えて、例えばお墓のことや、葬儀のことや、認知症のことや、災害時のときのことや、また財産のことや、いざというときの連絡先のことや、さまざま重要な情報も盛り込んで1冊にまとめるのがベストではないかなと今は考えております。
     御答弁の中では、青森市民ガイドブックという御紹介も出てきましたが、大変ボリューム満載で、むしろボリュームがあり過ぎる感があって、その中から必要な情報を探すのはちょっと難しいのではないかなということで、今回、絞り込んでつくられた生活お役立ちガイドを紹介させてもらったというところです。  大和市の紹介ということで引き合いにしておりますが、この大和市は、昨年10月に健康福祉総務課におひとりさま支援係をつくって終活支援事業も行っております。さらに、市民課には、ご遺族支援コーナーを設けて、ご遺族支援コンシェルジュがいらっしゃいます。相当な力の入れようではありますが、一方で大和市さん、市営の墓地がないんです。そしてまた、合葬墓もないんです。  今回、議会で複数の議員が合葬墓について質問しておりました。今議会で私も初めて、プレートに希望があれば名前をつけて、プレートを設置することができるといった企画もとてもいい企画だとうれしく拝聴しておりましたし、また、個別に一時保管するパターンと、真っすぐに合葬、納骨をするパターンを選択できるということも知りまして、大変思いやりのある優しいお墓になるのではないかと感じております。こういった情報などもエンディングノートに盛り込むことによって、ダイレクトに情報を伝えることができて、せっかくつくる合葬墓ですし、利活用していただければと思います。時期を踏まえて前向きに政策を御検討してくださるように要望して──また、友人に終活カウンセラーの方がいて、お話を聞きました。エンディングノートとかを中には縁起でもないと感じる方もいらっしゃるようですが、市長もおっしゃっていましたが、自分の病気のことや治療のことや介護に関する要望や、さまざま、もしものときのことなどを記すことによって不安の解消につながり、一区切りをつけて一歩先に進むステップになる。これからどう生きるか、何をどう遂げるのか、とても大事なことである。そしてまた、ノートに残した言葉は遺族、知人を温めます。ずっと言えずにいたありがとうも、ノートになら書けるかもしれませんという言葉をいただきました。  再質問を1つさせていただきます。大和市は、この冊子の作成に当たり、必要部数の割り出しを行う際に、総人口は約25万人ということですが、75歳以上が約2万6000人、65歳以上が約8万人、また住基上、ひとり暮らしが1万二、三千人と、おおよそのところの人数を絞り込み、ターゲットの冊数を割り出したということを聞きました。  そこでお尋ねしますが、本市の高齢人口やひとり世帯の実数などを把握していましたらお示しください。 220 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 221 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。高齢者の人口と、あとひとり暮らしの高齢者数をお知らせくださいとのお尋ねです。  まず本市の総人口ですけれども、令和元年6月1日現在で28万2448人となっておりまして、そのうち65歳以上の人口は総人口の30.51%に当たる8万6182人となっております。また、75歳以上の人口につきましては、総人口の15.07%に当たる4万2571人となっております。あと、65歳以上のひとり暮らしの高齢者数ですけれども、本年6月1日現在、青森市社会福祉協議会が作成しております高齢者台帳で6468人となっております。 222 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 223 ◯3番(橋本尚美君) ひとり住まいのカウントのあり方は、例えば施設に入所されている方などのカウントのあり方によって、住基のほうとちょっと違いが生じるということも伺っていましたが、本市の場合は、まず後期高齢者が多いなと感じました。実際にノートを作成することになりましたら、若くても希望する方がいらっしゃると思いますので、余裕を持った冊数をつくってほしいと思います。  それで、次の再質問に移ります。  市営住宅に関することです。壇上でもイメージをしていただくために、母子の状況を話しましたが、これはほとんど実際の相談のほぼほぼ実話です。市のDV相談支援センターに相談に行って、証明してもらい、住基ブロックもかけて、そしてもう既に別居もしていて、一軒家に住んで、裁判所の調停をしている。離婚まで秒読みという段階で、本人は待ち望んでおります。運よく当たったとしても、入居資格がない。その理由として、御答弁では、そのDVを客観的に判断できないからという言葉でおっしゃっていましたけれども、アウガの中にDV相談支援センターがあります。人権男女共同参画課にDV相談支援センターがありますので、じかに聞いて、その相談者がどういった内容で来られたのか、身体的にも参っているのか、また、弁護士にも相談しているとか、事細かに背景なり事情を聞くことはたやすいことかと思います。ましてDV法の中に支援センターの業務が明記されていますが、第3条第3項第4号、「被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと」と記されています。これはしなければいけない業務だと思います。ですから、客観的に判断できないというのではなくて、積極的に横断的に情報収集してほしいと思います。  条例の対象が、女性相談所の一時保護であったり、裁判所の保護命令ということだけに特化して、精神的なDVや、それがない場合には認めないという現状ではありますが、改めて、ここでも精神的なDVが認められづらいということを痛感しております。  壇上でも申しましたが、認めている自治体、たくさんあります。何十件と私、電話しました。あっさりと、いいですよ、もし当たったときに離婚が成立していなかったら、一筆書面に書いていただきますというところもあれば、1年間別居であればいいですというところもあれば、また、離婚が成立するまでは世帯全体の所得で家賃、少々高いですけれども、成立したら家賃が下がりますのでという説明をしてくれたところもありました。大阪市や沖縄市や大分市やさいたま市や函館市や札幌市も認めております。もう電話を次々かけている間に、本当に私、自分自身が断られていたり、オーケ─と言われているみたいで、本当に受話器を切ってから泣きそうになりました。すがる思いで当事者の方は電話するんだと思います。疑似体験をした思いでした。  市条例も比較してみました。認めている市の条例、本市と同じ内容ですので、条例の運用で実施しているかと思います。本市も現行の条例のままでできるのに、それを認めていないので、非常に残念です。  再質問させていただきますが、本当に離婚が目の前であってもだめで、成立したものだけを認めるというのは、作為的な、不自然な世帯分離などを拒否するということが背景にあるように思います。仮に不正行為を排除する目的があってのことだとしても、ほんの一部の悪質なケースを捉えて、本当にわらにもすがる思いで困窮している人を救済しないというのであれば、あってはならないことではないかと、人道的にもしてはいけないのではないかと思います。市の見解を求めます。 224 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 225 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  市では、戸籍上、婚姻関係にある方の一方のみが市営住宅に入居を希望される場合、離婚していない場合でも、条例に定められたDV被害者の方を対象とするなど、特に居住の安定を図る必要がある方に対して対応してきたところでございます。これ以外の場合で、戸籍上、婚姻関係にある方の一方のみが入居を希望される場合、不自然な世帯分離に当たる可能性を排除できないことから、離婚が成立しない場合、原則として入居を認めない取り扱いを行っているところでございますが、不自然な世帯分離でないことの判断方法につきましては、橋本議員から御紹介があったような事例も含めまして、他都市の対応状況等について調査したいと考えてございます。 226 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 227 ◯3番(橋本尚美君) やはり先ほども申しましたが、DV相談支援センターとの連携をしっかりとやって状況を伺ってほしいと思います。本当に一部の悪質な行為のせいで、真っ当に受けられるべき権利が狭められてしまう、これはあってはならないことだと私は考えます。  市内の市営住宅には、抽せん式──ガラガラポンで決める団地──とポイント制で入居の選考を決める団地と2つの種類があります。障害や、世帯人数の多さや、ひとり親世帯や、DVとか、困窮度合いによってそのポイントが加算されます。ポイント制の住居に申し込んだ場合は、現行であれば、今、市が行っている方法で決めるのであれば、部屋があいていたとしても、離婚が成立していないならだめですと、その時点で却下です。到底納得できません。  そこで再質問しますが、婚約中のカップルは入居を認めております。婚約の証明は何をもってするのかお示しください。 228 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 229 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森市営住宅管理条例におきましては、現に同居し、または同居しようとする親族につきまして、婚姻の予約者を含むことが規定されており、婚姻の予約者につきましては、入居申し込みの際に婚姻する両者の連署で婚約証明書を提出していただいているところでございます。 230 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 231 ◯3番(橋本尚美君) 連署だけで認められるというのであれば、私が先ほどから認めるべきだと言っているケースも認めてほしいと思います。  今回は母子を想定した話で進めてきました。母子生活支援施設、俗に言う母子寮です、本市のすみれ寮ですが、児童福祉法にのっとった児童福祉施設なんです、御存じかと思いますが。子どもの生育に重きが置かれているということだと捉えています。もちろん、今回は母子をイメージしていただきましたが、父子家庭の場合であっても全く同様に今回のケースで入居の対象とすべきと考えております。  DVの陰に児童虐待ありとよく言われます。私も団地に10年間住んだことがありますが、子育てをするにもとてもいい環境です。目の前に公園があって、上下左右、お互いさまのおつき合いで心強いですし、子どもの泣き声にもみんなが心配したりで、そういった市営住宅の入居の許可を、私が申したような方にはぜひ認めてほしいと思います。  御答弁では、他市の状況を調査したいとおっしゃっていただきました。実際にかなりの市が条例の運用でとり行っておりますので、迅速に確認して、検討して実施に移行していただけますように強くお願い申し上げます。  市営住宅の項はこれで終わりまして、次は、児童福祉の再質問に移ります。  今年度から県から指定の事務権限が移譲されたということで、幾つかの事務内容を御説明をいただきました。その中で、児童支援施設の実地指導という答弁がありました。条例では5つの施設、サービスを対象としていましたが、今回は放課後等デイサービスに特化してお尋ねします。その実地指導はどれくらいの頻度で行うのかお答えください。 232 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 233 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。放課後等デイサービス事業所に対する実地指導をどれくらいの頻度で行うのかとのお尋ねです。  放課後等デイサービス事業所を含めた指定障害児通所支援事業者等に対する実地指導の頻度につきましては、国で示しております指定障害児通所支援等事業者等指導指針におきまして、おおむね3年に1度実施、その他特に必要があると認められる事業者等については随時に実施するとされております。  本市におきましては、この指針を踏まえまして、目的や方針、指導対象の事業者等選定などの基本的事項を定めた青森市指定障害福祉サービス事業者等指導実施要綱に基づきまして、3年に1度を基本に実施することとしております。 234 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 235 ◯3番(橋本尚美君) 3年という答弁でしたが、私は3年に1度は余りにも長いんではないかと。国の基準とおっしゃっていましたけれども、障害のある子どもたちが毎日のように放課後、また、長期休暇のときなど過ごしている場です。年度が変わるたびに新しい子が入ってきたり、異動もあります。今年度からは設置も市が指定するということで、その責任を鑑みても、3年に1度ではなくて、保育所と同様に毎年現場に足を運んでいただきたいです。  以前、この放課後児童会に関して私も何度か聞いていますが、こちらもしっかりと現場に足を運んでいただきたいという思いで質問しましたら、毎月図書の交換に定期的に職員が現場を巡回しているとお聞きしまして安心しました。  監査とかチェックとか、そういった厳しい見方ではなくして、子どもたちがどんな環境で過ごしているのか、そういう様子を見たり、またスタッフの方と対話を持ったりなど、そういったお互いのやりとりが非常に重要だと思います。国の定めを、ただただ定めをそのとおり行うのではなくて、毎年実地指導を行っていただけるように、これは要望いたします。  また、御答弁の中に、集団指導のことも話されていましたが、この集団指導の内容を具体的に、また状況も含めてお示しください。 236 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 237 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。集団指導の内容と状況とのお尋ねです。  集団指導は、本市の指定を受けております全ての事業者等を、障害福祉サービスや介護サービス等のサービスごとに一定の場所に集めまして、講習等の方法により行っております。その内容は、制度の再確認や制度改正の説明、条例で定める人員、設備、運営の基準等の遵守の喚起、給付費の適正な請求に関する留意事項等の説明、虐待事案を初めとした過去の指導事例の紹介等を行いまして、制度内容や給付費の適正化に関する周知徹底を図るものであります。  これまで実施してまいりました集団指導の過去3カ年の平均出席率は、平成28年度約96%、平成29年度約99%、平成30年度約97%となっております。  なお、やむを得ず出席できなかった事業者等に対しましては、集団指導で配布いたします資料の確認と当該事業者が指定を受けているサービス等に関連する重要な事項について、施設や事業所内での周知徹底をお願いしているところであります。 238 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 239 ◯3番(橋本尚美君) 受講率は九十数%とどれも高いので、大変いいことだなとは捉えましたけれども、内容におきましては、制度的な説明ですとか、スキルアップなどにつながるような内容の研修ではないということですので、ある意味、市が率先して従事する方々のスキルアップ等に関連した研修なども企画して提供していただければとお願い申し上げます。  またちょっと戻ります。実地指導のことで、また再質問です。  今年度から新たに始める業務となっておりますが、御答弁が3年に1度とおっしゃっていたので質問しますが、今年度はこの実地指導は始めるのでしょうか。 240 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 241 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。今年度から実地指導を開始するのかとのお尋ねです。  実地指導につきましては、今年度から準備が整い次第、実施することとしております。 242 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 243 ◯3番(橋本尚美君) よろしくお願い申し上げます。  以前、何かの勉強会で、やはりこういった障害のある方々の施設においては、従事する方々も積極的にこういった定期的な研修を受けたり、風通しをよくしないと、間違って虐待まがいの事例が発生しやすいということを当事者の方がおっしゃっていたんです。ですから、私もたびたび議会で取り上げて、現場にぜひ足を運んでほしいということを申しています。よろしくお願い申し上げます。  また、放課後児童会の研修は、県が主催で行っているものということで、トータルで24時間、大変内容的にもみっちりと、いろんな内容でやる研修だなと思いました。知識や心得の習得の研修だとお聞きしました。  この放課後児童会の支援員の場合は、有償で受けられると聞いております。そしてまた、当日、欠員となるために、代用の支援員もそこの放課後児童会に配置するということをしていると聞いていますので、ぜひ、全員が受講するように勧奨のほうをよろしくお願いします。  また、市社会福祉協議会が指定管理として担っている児童館、また児童センターの児童厚生員の研修につきましては、県の児童館連絡協議会が主催ですとか、またそのほかに2つぐらい主催で行われていると聞きました。高い専門性の内容の技術向上のための研修もあると答弁でおっしゃっていましたので、こちらも市社会福祉協議会のほうに積極的に児童厚生員の方が受けるようにとお伝えしてください。お願いいたします。  児童館は、ゼロ歳から18歳までと大変幅の広い子どもたちが遊びます。また、放課後児童会は1年生から6年生までと、こちらも年齢差がある場所です。携わっている方々、いろいろな面で苦慮されているかと思います。ぜひ、相談窓口の充実ということもそうですし、自己研さんとなる研修、大変重要なものと思いますので、引き続きこれからもよろしくお願い申し上げます。  また、知人からは要望、提言が1つありました。専門学校や大学生や、日ごろ子どもと接して活動している方々が、ボランティアとして児童館で活動できれば、よりよい環境づくりにいいのではないかと、そのマッチングができればいいということでしたので、ボランティアの活用なども御一考していただきますようにお願い申し上げて、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 244 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、28番秋村光男議員。   〔議員秋村光男君登壇〕(拍手) 245 ◯28番(秋村光男君) 市民クラブの秋村光男であります。それでは、通告の順に従いまして一般質問を行います。  初めは、合葬墓の整備についてであります。  墓を継ぐ家族がいない、子や孫に負担をかけたくない、さらには、少子化や未婚率の上昇等から、家族だけでは先祖代々の墓を守っていくことが難しくなってきています。墓地について調査研究している協会によりますと、合葬墓は現時点で全国750件に上ると見られています。特に関東に集中しております。東京都が行ったアンケートによりますと、合葬墓を「現在の墓地事情を勘案すると利用してもよい」、「積極的に利用したい」と答えた人は、合わせて6割を占めたと報道されております。私は、これまで数回、合葬墓に関する質問をしていますが、いま一つ具体的なところが見えてきません。  ことし4月15日付の「広報あおもり」にも合葬墓に関する記事はありますが、「合葬墓を月見野霊園に整備します」としかありません。また、平成31年度青森市当初予算(案)の主な取組を見ても、「合葬墓を月見野霊園に整備します」、平成31年度は「合葬墓建設工事」、平成32年度は「合葬墓外構工事、供用開始」としかありません。私は、不親切な記載ではないかなと思っています。合葬墓の利用を考えている市民は、今後何回か家族会議を開くことにもなると思います。できるだけ早く知りたい情報もあるはずです。  以下、質問いたします。合葬墓の整備について、これまでの進捗状況と今後のスケジュールをお伺いいたします。  また、どのような方が利用できるのか、申込要件をお伺いいたします。  なお、この質問については、昨日、そして本日も質問があり、答弁がされておりますので、答弁が同じであれば割愛しても構わないと思います。  次は、義務教育における運動部活動についてであります。  国の有識者会議は、昨年3月、中学校、高校の運動部活動の方針を作成しました。国の活動方針に基づき、県教育委員会は今年度から教員にかわって有償で顧問や監督などを務める部活動指導員を配置する方針を固め、今年度予算に関連経費を計上しています。また、教員の働き方改革が叫ばれている中で、部活動指導の負担軽減が大きな課題になっていることから、練習時間や休養日の設定など、部活動の適正化に向け、指導体制の充実を図るため、部活動指導員の拡充をしていくとしております。  部活動指導員の人件費については国のガイドラインを遵守することを条件に、国の補助制度が活用できます。ただし、全ての時間ではありません。指導以外にも大会等の引率を任せるケースも想定され、一定の責任が伴うことにもなります。このような県教育委員会の方針のもと、市教育委員会も方針を明らかにしています。この策定された運動部活動の方針を各学校に通知されていますが、確実に実施し、教員の負担の軽減を図っていかなければなりません。  以下、質問します。本市において、運動部活動の方針が示されましたが、その中には部活動指導員の記載がされていません。これまでの市教育委員会の考えに変更があるのかお伺いいたします。  2点目、既存の総合型地域スポーツクラブやサッカークラブチームと本市が進めるクラブとの違いをお伺いいたします。  3点目、運動部活動の方針と小学校クラブ移行への取り組みの一部に矛盾があるのではないかと感じる部分があります。市教育委員会の考えをお伺いいたします。  3点目、西中学校校舎改築工事と入札資格についてであります。  今年度の本市当初予算案の主な取り組みの中の小中学校改築事業に西中学校の改築工事が計画されています。「学校施設の老朽化に対応する改築を行い、安全・安心な施設環境を確保し、教育環境の向上を図る」としています。現在の西中学校は、昭和44年4月1日から使用されており、築50年が経過しています。今年度は工事費としておよそ10億円が予算化され、改築工事を進める予定です。  入札については、4月25日と26日の2日間、電子入札を行い、地元業者が技術力の結集等により、効果的施工が確保される特定建設工事共同企業体(以下、JVといいます)という参加形態になっております。今回の措置ではJV要件の変更がありました。変更点は、経営事項審査の総合評定値が、代表者は850点以上から950点以上になりました。また、構成員は市内に本店または営業所を有する者から、市内に本店を有する者に変更となりました。構成員を地元業者に限定することで、地元業者の受注機会の増大になりますが、代表者の総合評定値が950点に上がったことによって、9業者が足切り状態となっています。  以下、質問します。このたびの入札において、総合評定値の変更がなぜ必要であったのかお伺いいたします。  以上で壇上からの質問は終わります。ありがとうございました。(拍手) 246 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 247 ◯市民部長(坪真紀子君) 秋村議員の御質問、合葬墓の整備についてに対する答弁は、今定例会一般質問での軽米議員、赤平議員への答弁と同じ内容となります。秋村議員より同様の答弁であれば割愛をとのお言葉がございましたので、答弁は割愛させていただきます。 248 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 249 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 秋村議員の義務教育における運動部活動についての3つの御質問に順次お答えします。  まず初めに、運動部活動の方針において、部活動指導員の記載をしていない理由についての御質問にお答えします。  部活動指導員は、校長の監督を受け、日常の部活動の技術指導や大会等への引率を行うことを職務としており、平成29年4月の学校教育法施行規則の一部改正に伴い、当該指導員の導入が可能となっております。本市におきましては、部活動指導員の任用、職務、勤務形態、報酬等について、国及び県の動向を注視しているところであり、本年度は任用しておりません。今後も、部活動指導員につきましては、任用等について検討していくこととなりますが、現時点では部活動指導員の制度を活用していないことから、平成31年3月に策定した本市の運動部活動の方針には、部活動指導員に関する内容を記載していないものであります。  次に、既存のクラブチームと本市の進めるクラブチームとの違いについての御質問にお答えします。  本市の小学校におきましては、近年の少子化に起因した学校規模の縮小により、児童数及び教員数が減少しており、小規模校におきましては、児童のニーズに合った多様な運動部活動ができない状況が生じており、そうした学校では、隣接する学校と合同での活動をせざるを得ない状況となっております。このような課題を解決するために、各学校では、保護者や地域が中心となって、学校を単位とし、学校と連携しながら運営するクラブ等の取り組みについて協議しているところであります。  これに対しまして、大人から子どもまでさまざまなスポーツをレベルに合わせて参加できる総合型のクラブや単一種目のみを行うクラブなどは、主体が保護者や地域ではなく、民間企業等が独自に運営しているものであり、同じニーズを持った子どもたちが、学区に限らず、同じ施設や場所に集まり、学校と連携することなく、定期的、継続的に活動するところに特徴があります。  次に、運動部活動のクラブ移行に係る市教育委員会の考えについての御質問にお答えします。  平成31年3月に策定した運動部活動の方針におきましては、クラブ化について、長期的には、従来の学校単位での活動から複数の学校が合同で活動することや、一定基準の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築を目指していくこととしていると示しております。教育委員会では、クラブ化は、各学校が児童のニーズや児童数、教職員数など、自校の実態を踏まえながら保護者が地域と十分に話し合いをし、理解を得ながら進めていくべきものと考えてございます。  以上でございます。 250 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。   〔総務部理事山谷直大君登壇〕 251 ◯総務部理事(山谷直大君) 秋村議員からの西中学校校舎改築工事と入札資格についての御質問にお答えいたします。
     市では、これまでも建設工事の契約事務について、品質の確保や競争性の向上、公正性・透明性の確保を図るとともに、青森市中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、地元業者の受注機会の増大を図ることを目的として、条件付き一般競争入札や低入札価格調査制度・最低制限価格制度の導入、入札監視委員会の設置、電子入札の導入を行ってきており、さらに昨年度は、総合評価落札方式の試行など、入札及び契約制度の改革に取り組んできたところでございます。また、予定価格が5億円以上の大規模な工事を発注する場合は、技術力等の結集により効果的施工が確保できる特定建設工事共同企業体、いわゆるJVを活用することとし、発注の都度、入札参加の条件を判断してきたところでございます。  このたびの青森市立西中学校校舎改築工事についても、工事の規模からJVを活用することとし、その入札参加の条件を、1つに、市の工事業者名簿の建築一式に登録があるA等級の業者であること。2つに、構成員の数を2者または3者とするJVであること。3つに、代表者は市内に本店または営業所を有し、建設業法の規定により、公共工事を請け負おうとする建設業者が受けなければならない経営事項審査の総合評定値が950点以上であること。4つに、代表者以外の構成員は、青森市内に本店を有する者であることなどとしたところでございます。  この入札参加の条件の設定に当たりましては、JVの活用による建設工事の効果的施工及び品質を確保するとともに、地元業者の受注機会の増大につながることに意を用いながら見直しを行ったところであり、1つとして、JVの代表者は、共同施工を行う上で主導的な役割を担い、高い技術力を要することから、他都市の状況も参考としながら、これまでと同様、青森市内に本店または営業所を有することを維持しつつ、経営事項審査の総合評定値の点数を市内A等級業者の平均値に相当する950点以上としたもの。2つとして、代表者以外の構成員については、これまで、市内に営業所を有する市外・県外業者としていたものを、地元業者の受注機会の増大を図る観点から、他都市の状況も参考としながら、青森市内に本店を有する者に限定したものでございます。  市といたしましては、今後においても、公共工事の入札及び契約を取り巻く状況を踏まえ、国や県の動向、他都市の取組状況を参考にしながら、引き続き、品質の確保や競争性の向上、公正性・透明性の確保に努めてまいります。 252 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 253 ◯28番(秋村光男君) 御答弁をありがとうございます。それでは、何点か再質問いたします。  とりわけ、ことしに入って、この合葬墓に関する電話といいますか、要望が多くなってきました。やっぱり市民の皆さんも関心があるんだなと私も思って、合葬墓は月見野霊園内に整備するということを私も聞いていましたし、わかっていたんですけれども、月見野霊園のどこに建てるのかと。月見野霊園といっても結構広いんですよ。どこに建てるのかなと思って、この間、行ってみました。合葬墓、どこなんだろうと。そうしたら、周りに誰もいなくて、たまたま管理室にいらした方に私、聞いたんですよ。その方は、私ちょっとわからないですって言ったんですけれども、いろいろ話をしているうちに、藤棚のところみたいですよという情報をいただいたんですね。ああ、そうかと、藤棚のあの山手の、あそこは割と牧草といいますか、それから大きい木が生えているんですけれども、場所的には非常にいい場所だなというふうに思いまして、これはなかなか行政側で月見野霊園のどこだよということは言っていませんので、私だけが知り得た情報だなとこの間思って、るんるん気分で月見野霊園から帰ってきたというようなことがあります。  いずれにしても、市民の関心が非常に高いということで、できるだけ市民の皆さんにも情報をあげたいと、お伝えしたいという気持ちで質問をさせてもらいます。  市内に住所を有することも要件の一つとなっているんですけれども、在住期間もやはり設けてもいいんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 254 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 255 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  申込要件につきましては、既に遺骨を保有している場合は、一般墓地区画の申込要件を基本として検討しておりますが、生前に予約する場合につきましては、ただいまの秋村議員の御意見や他都市の事例等を詳細な検討の参考にしてまいります。 256 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 257 ◯28番(秋村光男君) ぜひとも検討していただきたいと思います。というのは、やっぱりこの間青森市に住所を移してきて、青森市に住ないでまた東京に引き揚げてしまうとか、そういう方がまだいるんですね。そして、じいさま、ばあさまの代からずっと青森市に住んでいるんだという人が大半、多いんですけれども、一緒にするということはどうなのかなという、それは公平なのかなということから考えて、やっぱりちょっと期間を設けたほうがいいのではないかと私もそう思っています。  それから、納骨室で一定期間保管するということになっていますけれども、どのくらいの期間保管しようとお考えでしょうか。 258 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 259 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  納骨室で遺骨を保管する期間につきましては、他都市の取り扱い例では、使用を許可した日より10年から20年程度となってございます。これらを参考にしながら詳細を検討しているところでございます。 260 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 261 ◯28番(秋村光男君) 他都市の事例も見ながらということなんでしょうけれども、私からすれば、10年、20年はちょっと長いと思うんです。3回忌、7回忌ですよ、そのくらいがちょうどいいところです。そのくらいになれば、もう孫の世代に移っていますから、あけてもそれほど遜色ないんですね。ですから、私は、3回忌、7回忌をめどにしてはいかがかなと思っています。ぜひとも他都市の例をあわせて検討ということでいますので、その辺もぜひ検討してみていただきたいなと思います。  それから、3点目ですけれども、身寄りのない方が死亡すると、通常は無縁塔やら、あるいは無縁納骨堂に納骨することになると思うんですけれども、その方が合葬墓の生前予約をしていた場合、間違いなく合葬墓に入るためのセーフティーネットの体制をやっぱり考えていく必要があるなと思うんですが、いかがですか。 262 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 263 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  現在、考えておりますのは、青森市斎場、青森市浪岡斎園において職員が火葬許可証を確認の際、生前予約リストと照合し、該当者の場合は、喪主の方に生前予約者であることをお伝えするなど、火葬までの間での周知方策を検討しているところでございます。加えて、墓地、埋葬等に関する法律に基づく無縁塔、無縁納骨室への納骨の事例が発生した際には、生活安心課で生前予約リストと照合するなど、合葬室に間違いなく安置されるよう、対応をとってまいりたいと考えてございます。 264 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 265 ◯28番(秋村光男君) 要望を1つ申し上げたいと思います。現在の青森市の合葬墓に関する計画予定では、平成32年度、来年度、外構工事、供用開始となっているんですけれども、私はできるだけ早く、平成32年度の頭の辺でも、できるだけ早く、やっぱり……(「令和2年」と呼ぶ者あり)令和2年でございます。できるだけ早く、この合葬墓で市民の皆さんの要望に応えてもらいたいということを市のほうにお願いをしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次は、義務教育における運動部活動に関してでありますけれども、まず1つ、教育委員会事務局教育部長、確認をさせていただきたいことが1つあります。それは、青森市教育委員会が今のこの部活動についてのさまざまな取り組みを私たちにも教えてもらっているんですけれども、あくまでも、青森市教育委員会では義務教育を対象にして活動方針というものを出していると思うんですけれども、基本的に小学校に部活動はないですよね、この辺をちょっと確認したい。 266 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 267 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 小学校に部活動はないかということですけれども、部活動そのものは存在しておりますけれども、学習指導要領にのっとった部活動というのはありません。  以上でございます。 268 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 269 ◯28番(秋村光男君) 先ほど私、部活動指導員の記載がないということで、市教育委員会の方針が変わったのかということを伺いましたけれども、結局、県の方針は、中学校、高校を範囲としています。市教育委員会は中学校と小学校ですので、結局ダブっているのは中学校しかないわけですよ。中学校しかない。ですから、県にしてみれば、小学校はどうなのかというのは、関与するどころじゃないんですよね。そして、今、県は、部活動指導員に対して報酬をかけて指導してもらうと。その際には、部活を指導するだけじゃなくて、引率などもかかりますよということなんですけれども、それも県内を見ても、支給対象になるといいますか、いわゆる予算額がかなり限られているんですよね。かなり限られていて、今年度は青森市に予算がないんですよ。青森市に予算配分はありません。ということは、結局、青森市はことしから部活動指導員をお願いすることができないという現状です。これは先ほど教育委員会事務局教育部長から答弁をいただきました。ということは、このままことしは外部指導員にお願いするということになるんでしょうか。 270 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 271 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) ただいまの部活動指導員がいない分、外部指導者による指導に頼るのかという質問でございましたけれども、今現在、外部指導者として各学校を支援してくださっている方はたくさんおりまして、学校支援地域本部事業の中で、学校支援ボランティアとして支援していただいているんですけれども、この皆さんには引き続き支援していただくようにしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 272 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 273 ◯28番(秋村光男君) 教育委員会事務局教育部長、来年も県からの予算がおりてこないとなれば、来年もまた外部指導者にお願いするしかないとなるのか、あるいは県からの予算を当てにしないで、市教育委員会独自でもって予算化をして、外部指導者から部活動指導員に格上げというのは言い方がおかしいでしょうけれども、そういうふうな取り組みをしていくのか、どちらを選ぶことになるのかお伺いします。 274 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 275 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 部活動指導員についての再度の御質問でしたけれども、部活動指導員につきましては、先ほども壇上にて答弁させていただきましたけれども、現在、国及び県の動向を、あるいは他都市の動向も含めて注視している段階でございますので、それに基づいて検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 276 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 277 ◯28番(秋村光男君) その辺、もう少し積極的に部活動指導員の導入を図ってもいいんじゃないかと。要するに、県からの予算がなかなかおりてこないというのであれば、市教育委員会独自でもってもやっぱり部活動指導員を雇うという姿勢で取り組むべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。 278 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 279 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 今、市教育委員会独自での部活動指導員の任用ということがございましたけれども、今現在、本市では、200まではいきませんけれども、百数十の部活動がありまして、それらの実態を踏まえまして、今現在、検討しているところでございますので、そういう形で今考えてございます。  以上でございます。 280 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 281 ◯28番(秋村光男君) 外部指導者と部活動指導員の立場といいますか、これは全く違いますので、子どもたちにとっても、やっぱりできるだけ早く部活動指導員を欲しいわけですよ。そういう点からいけば、外部指導員をそのまま置くというのは、これは非常によくないと私は思うんですね。できるだけ早くに外部指導員から部活動指導員に格上げではないんですけれども、ちょっと条件は厳しくなりますけれども、進めていくということをぜひともお願いをしたいと思っています。  それから、今、市教育委員会では、先ほど答弁いただきましたように、小学校が非常に学校の数も減って、教員の数も減って、子どもたちも減っているということから、部活動という正式な形はないにしろ、そういう運動をしている仲間、学校単独では、単独校だけではちょっともたないということから、2校、3校連携して、そういうものをつくっていきたい、進めていきたいと。いわゆるクラブ化だと、クラブ化を進めていきたいということなんですけれども、先ほど申し上げたように、地域にはもう既にクラブと呼ばれているチームがあるんですね。いわゆる地域でそういう子どもたちに教えているといいますか、そういうチームがあります。ですから、これから市教育委員会がつくろうとするクラブと、今現在もう既にあるクラブの名称といいますか、この使い方をはっきり分けたほうがいいんじゃないかと。要するに、今、市がこれからつくろうとしているクラブというのは、既存のクラブとは違うんだよと、明確に違うんだよということを地域の皆さんにも、それから御父兄の皆さんにも知ってもらうために、名前を変更したほうがいいと私は考えますが、いかがですか。 282 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 283 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) クラブの名称についての御質問でしたけれども、市教育委員会では、今まで運動部活動の方針ですとか、部活動のクラブ化等について市PTA連合会ですとか校長会、あるいはスポーツ協会、各種団体等と情報交換を行っておりますので、その協議会の名前につきましては、新たなスポーツ活動の在り方に関する研究協議会といいますけれども、そのさまざまな団体が参加する情報交換の場において、今、秋村議員のほうから御指摘のありましたクラブの名称についても、話題提供して情報交換してまいりたいと考えております。  以上でございます。 284 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 285 ◯28番(秋村光男君) 私は既にあるスポーツクラブだとか、サッカークラブチームだとかということを明確に区別するために、どういう名前がいいのかなということを考えたときに、一番わかりやすいのは、何校かが一緒になるわけですから、単独校でやれないわけですから、やっぱり合同クラブですね。合同クラブが一番わかりやすいと。これは学校が主体となって進めているクラブなんだよと。そして、地域で進めている、強くなることや勝つことを目的としたクラブチームと違うんだよということを明確にするためにも、名前を変更したほうがいいと思っています。  既存のクラブチームというのは学校は全く関与していませんよね。全く関与していない。ところが、これからつくろうとするのは、もちろん学校、教師が大きくかかわってくるわけですけれども、その教員がこのクラブの編成にといいますか、どのようなかかわり方をしていくのかということなんですが、いかがですか。 286 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 287 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 教員のクラブへの支援についての御質問でしたけれども、今現在、各学校においては移行のための話し合い、あるいは保護者への説明、部活動ごとの話し合いというのを行って、その支援等についても話し合っているところでございますけれども、その教員が行う支援の主な内容としましては、例えば施設開放による施設のこと、あるいは人間関係でトラブルがあった場合の対応、それからクラブが始まるまでの時間の子どもの居場所についての支援、それから希望する教員がいればそういう教員が指導に当たることとか、そういったことについて支援が可能ではないかなと考えてございますが、話し合いの中で別途出てくるものについては、それについても学校の実態に応じて対応ができるようになればいいものと考えてございます。  以上でございます。 288 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 289 ◯28番(秋村光男君) 今御答弁いただきましたとおりに、私もこれからそうせざるを得ない環境にあるということは、やっぱり認めざるを得ないと思うんですけれども、学校側からといいますか、あるいは教員の側から、クラブの編成を強要してはいけないと私は思っていますが、その辺はどういうふうな形になるんでしょうか。 290 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 291 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 部活動からクラブへの移行が強制によるものではいけないのではないかという御質問でしたけれども、やはり部活動からクラブ化する場合には、先ほど課題として申し上げましたけれども、単独ではチームを編成できないと。子どものニーズに応じた部活動をさせたいという子どもや保護者の思いというものが大事だろうと思いますし、学校もまた、その辺のところは十分、子どもの思いや保護者の思いも考えて、それも含めて話し合いをしながら考えていくべきものと考えてございます。  以上でございます。 292 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 293 ◯28番(秋村光男君) クラブの結成に当たっては十二分に、学校を含めた子どもたちの意見を尊重しながらニーズに合わせた形でクラブ化を進めてもらいたいと思います。よろしくお願いします。  次に3点目、西中学校校舎改築工事と入札資格の関係でありますけれども、私は、先ほど、このたびの入札において総合評定値の変更がなぜ必要であったのかとお伺いしました。今建築されている庁舎の建築の場合は総合評定値が850点以上だったんですね、850点以上。しかし、今回、西中学校建設に当たっては950点以上になったんです。この総合評定値が変わったということを業者にいつごろ伝えているものですか。 294 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 295 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  総合評定値の変更をいつごろ伝えたのかということですけれども、それは公告で明らかになるものでございます。  以上でございます。 296 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 297 ◯28番(秋村光男君) 入札は4月25、26日だったと思うんですけれども、その公告というのは日程的にはいつごろになるものですか。 298 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 299 ◯総務部理事(山谷直大君) 公告の日程でございますか。公告につきましては4月9日でございます。 300 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 301 ◯28番(秋村光男君) 4月9日ですから、入札までは16日あると。この16日が長いのか短いのかというのは、ちょっと私には判断がつきません。わからないんですが、ただ、やっぱりA等級の業者がこの西中学校の校舎改築工事の代表者に手を挙げることができるということであれば、自分のところが850点以上であれば、そういう準備をするはずですよね。代表者になるために、自分のところの総合評定値が850点以上だから、これに手を挙げるという準備をしていくはずです。そうすると、それは1社だけじゃなくして、その1社にさまざまな業者がついているわけなんですよ。そして、言いたいのは、今、手を挙げる準備しているのに、950点以上だと、そう言われたって困るよと。850点以上で来たじゃないかというところを私は懸念しているんですよ。そして、この9業者が足切りに遭っているわけですね。あなたは950点以上ないから、今回手を挙げる資格はありませんとなっているわけですよね。ですから、その辺のところを私は非常に気にしているところなんですけれども、どういう受けとめをされておりますか。 302 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 303 ◯総務部理事(山谷直大君) このたびの総合評定値の引き上げにつきましては、まさに先ほど壇上で御答弁申し上げましたとおり、建設工事の効果的施工及び品質を確保することを目的として実施したものでございます。  以上でございます。 304 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 305 ◯28番(秋村光男君) ということは、今まで850点以上でありましたね。その850点以上で何か問題がありましたか。何かありますか。 306 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 307 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  何か問題があったかということでございますけれども、もちろん工事実績という意味では全く問題はございません。ただし、競争性の確保、品質の確保、そういう面でいうと、私どもとしてはそれを課題として不断の見直しを行っているところでございますし、JVについては、その案件の都度、参加資格、条件を判断しているところでございます。 308 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 309 ◯28番(秋村光男君) そうなれば、例えば今、筒井小学校、設計段階に入っていますね。そしてまだ入札していません。この入札がどういうふうになるか。総合評定値が950点からまたこれをいじくることになるんでしょう。そうなりませんか。 310 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 311 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  JVにつきましては、予定価格が5億円以上の大規模な工事にJVを活用することとしております。そのJVについては、発注の都度、条件を判断するということになりますので、それはその都度そこで判断するということにしております。 312 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 313 ◯28番(秋村光男君) 5億円以上のものでJVを組む場合、その総合評定値について検討していくんだということになりますというと、今は確かに庁舎を建築するに当たっての850点以上から950点以上になりましたね。これがまた850点になったり、あるいは1000点以上になったり、そういうふうに動いてくるんですね。その辺はいかがですか。 314 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 315 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  現時点でどうなるかということについては、お答えはなかなかできかねるところでございます。 316 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 317 ◯28番(秋村光男君) そうすると、850点以上から950点以上にするというのは、これはどこで決定するんですか。 318 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 319 ◯総務部理事(山谷直大君) 先ほどのちょっと補足ですけれども、もちろん品質の確保、競争性の確保という視点で判断することになりますので、そういう意味では、総合評定値が大きく変わるかどうかということはないかもしれませんけれども、現時点で大きく変わるということを断定的に申し上げることはできないという意味でございます。  どこで決定するのかということですけれども、当然市の内部で決定するものでございます。 320 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 321 ◯28番(秋村光男君) 市の内部で決定するということなんですけれども、100点の評定値を上げたということは、工事の品質を確保するというところが主たる目的だと思うんですよね。この100点の中に工事の品質を確保できるんだと、これだけ上げれば確保できるんだというのはどのくらいのパーセンテージでもってあるものですか。私は工事の品質を確保するというんであれば、むしろ950点でとめることなく、1000点まで引っ張っていったほうが、むしろ工事の品質確保になるということにつながりませんか。
    322 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 323 ◯総務部理事(山谷直大君) 品質確保のために総合評定値の基準を引き上げたということで先ほど来答弁しております。経営事項審査というのは、建設業者の施工能力ですとか、経営状況、これを客観的な指標で評価する制度でございまして、経営状況、経営規模、技術的能力、その他の客観的事項について数値化して合計したものが総合評定値です。ですので、総合評定値が高い業者については、高い完成工事高、あと技術職員を有しているということになりますので、良質な工事の実現が期待できるものです。特にJVの代表者につきましては、共同施工を行う上で、主導的な役割を担い、高い技術力を要することから、総合評定値を引き上げたと。今回でいえば、市内に本店または営業所を有する者で、競争入札を行うことで競争性を確保して、より品質の高い成果物が期待できるものと考えたところでございます。  点数につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市内A等級業者の平均値に相当する点数ということで、今回950点を設定したというところでございます。 324 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 325 ◯28番(秋村光男君) 市内A等級、21社あります。この21社の中で、それほど技術に差があるというのはちょっと考えにくいんですけれども、その辺の意識はどうでしょうか。 326 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 327 ◯総務部理事(山谷直大君) 今回市内A等級業者の平均値に相当する点数ということで設定させていただいたので、ということは、当然、平均値ですので、市内A等級業者は平均的にそれくらいの能力を持っているとは考えております。 328 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 329 ◯28番(秋村光男君) ということは、私は素人ですけれども、このA等級の21業者の中では、皆さん、高いレベルをお持ちですので、それほどの差はないものと私は認識しているんですよね。ですから、もしも仮に、今回の西中学校の工事に当たって、950点以上の点数がなくても、A等級だとなれば21社が手を挙げることができるわけですね。そういう点からいくと、私は入札を公平にという考えから立ちますと、足切りになるようなことというのは、私は好ましくないのではないかと思うんですが、いかがですか。 330 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 331 ◯総務部理事(山谷直大君) お答えいたします。  もちろん公正性の確保という面もございますし、一方で、品質の確保もございますし、一方で、競争性を確保しないといけないというところはございます。  以上でございます。 332 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 333 ◯28番(秋村光男君) なかなか私の意図するところが伝わらないようですけれども、いずれにしても、私とすれば、この総合評定値が950点まで上がってしまったということによって、足切りされた業者も出ているということなんかを見れば、やっぱり今後の業者と行政との信頼関係において、どうなのかなと思っていますし、その業者が非常に気にするといいますか、その辺のところが、びくびくするという言い方はちょっと悪いかもしれませんけれども、また点数が変わってくるんじゃないかと、そういうふうな受けとめをしますよね、業者とすれば。そうすると、これはまた入札に参加できなくなるんじゃないかというところが何社にも出てくると。その関係で私は行政と業者の関係によって気になるところなんですよ。  私も大分言わせてもらったんですけれども、なかなか立場が違うからというんでしょうか、なかなか一緒に意思疎通が図れなかった部分がありますけれども、どうかこれからも公共工事発注が出てきますので、その辺については、やっぱり点数だけにこだわることなくして、やっぱり業者との信頼関係やあるいは業者を行政としてどう育てていくのかというようなことも含めた形で入札をしていただきたいものだと思います。  終わります。           ────────────────────────── 334 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。           ──────────────────────────  休会について 335 ◯議長(長谷川章悦君) お諮りいたします。  議事の都合により、6月15日から6月17日までの3日間休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 336 ◯議長(長谷川章悦君) 御異議なしと認めます。よって、6月15日から6月17日までの3日間休会することに決しました。  来る6月18日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 337 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時50分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...