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  1. 青森市議会 2019-06-13
    令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-13


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第2号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  20番木下靖議員。   〔議員木下靖君登壇〕(拍手) 3 ◯20番(木下靖君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)20番、市民クラブ、木下靖です。  元号が令和に改まり、初めての青森市議会定例会一般質問、トップバッターを務めます。通告に従い、順次質問してまいりますので、執行機関には明快なる答弁をよろしくお願いいたします。  第1の質問は、青森操車場跡地利用計画についてです。  土地開発公社が保有している青森操車場跡地──以下、青操跡地と言います──東西及び北側部分の用地取得費38億7900万円を含む当初予算案が3月の第1回定例会において可決され、平成10年の購入以来、懸案となっていた青操跡地利活用にようやく道筋がつけられました。「地域の安心を支える緑豊かな拠点」、「多様な交通でアクセスできる拠点」、「にぎわいを生み出す健康・交流拠点」という3つの基本方針を定め、災害時の一時避難場所としての青い森セントラルパーク県所有部分を中心としたスペース、鉄道駅や南北自由通路、駐車場、駐輪場等の整備による交通機能の強化、キッズルームを備えたアリーナ整備による新たな交流の場など、これからの本市まちづくりの中核的エリアになるものと期待します。  以下、3点についてお尋ねをします。  1、素案では、短期をおおむね5年、中期をおおむね10年、長期をおおむね15年として、青操跡地を東西南北4つに分けて、短期から中期、中期から長期におけるそれぞれの土地利用イメージを示していましたが、今回決定した利用計画ではどのように整理されているのかお示しください。  2、基本方針にうたわれている鉄道駅の整備について、これは計画の核心部分をなすものと考えますが、相手のあることであり、慎重に進めなければならない事情は十二分に承知をしております。整備主体である県とのその後の協議について状況をお示しください。  3、2025年本県で開催される国民スポーツ大会の前年、2024年に行われるリハーサルまでに整備を予定しているアリーナの供用開始に合わせて新駅及び自由通路の建設を考えた場合、おのずと整備期間も限られてきます。新駅及び自由通路の建設期間について、市はどれくらいかかるものと見込んでいるのかお示しください。  次に、アリーナ整備について質問をいたします。  去る5月20日、ことし1回目の青森市議会議員とカダる会が東部市民センター及び西部市民センターの2カ所で開催されました。会場には一般市民のほか、高校生や大学生の皆様にも参加いただき、貴重な御意見を聞くことができました。今回のテーマはアリーナ整備についてであり、参加市民のアリーナに対する関心の高さを改めて感じました。  以下、3点質問いたします。
     5月13日に開催された第6回青森市アリーナプロジェクト有識者会議において、市が示したアリーナ等の整備に係る事業手法の検討状況をお示しください。  2、議員とカダる会で市民からも質問のあった青操跡地東西用地の整備内容についてお示しください。  3、地域での説明の場で参加市民から出された意見についてはどのように扱われるのか、市の考えをお示しください。  第3の質問は、小・中学校における運動部活動についてです。  市教育委員会は、本年3月、小・中学校それぞれの段階における運動部活動を対象とした運動部活動の方針を策定しました。教育活動の一環として行われる運動部活動には、体力や技能の向上のほか、先輩、後輩、教師などとの人間関係の構築、設定した目標を達成することによる自己肯定感、団体競技における連帯感や責任感などが得られることと、時には練習を怠けてしまう自分の弱さと向き合い、おのれを鼓舞して再度立ち上がることによる人間的な成長、さらには、生涯を通じてスポーツに親しむ習慣の涵養など、得られるものは非常に大きいものと考えます。  そこで、今般策定された運動部活動の方針をより具体化し、実効性を高めるために、これまでと今後の取り組みについて、市教育委員会の考えをお示しください。  最後に、青森市シティプロモーションについて質問します。  今、全国の多くの自治体では、人口減少や少子・高齢化により地域経済の縮小や財政の硬直化が進み、それが公共サービスの低下を招き、結果として町の魅力が低下する、町の魅力が低下するから人口が減るという負の連鎖に陥っています。その負の連鎖を断ち切り、町の認知度を向上させ、交流人口を増加させるためのシティプロモーションに多くの自治体が取り組んでいます。人口減少については、本市においても、この10年間で2万4000人余り減少しているという状況にあり、その対策は本市最重要課題の一つであります。シティプロモーションという言葉には、地域再生、観光振興、住民協働など、さまざまな概念が含まれると言われますが、本市における現在の取り組みをお示しください。  以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございます。(拍手) 4 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 5 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)青森操車場跡地利用計画に関する木下議員のお尋ねのうち、鉄道駅の整備に係る県との協議についての御質問に私からお答えをいたします。  2月25日付でいただいた県からの回答では、アリーナ利用者など、利用計画の実施による新駅利用見込み者数など、市民の新駅利用意向に関する調査データ、新駅整備による効果や影響の検討結果など、また、新駅の整備箇所に関する検討結果などについて、情報提供していただきたいとの意見があったところであります。  提供する情報につきましては、県とも相談しながら整理を行っているところであり、5月中旬からは、市民の皆様の新駅利用意向などについて把握するため、アンケート調査を実施しているところであります。  このアンケート調査については、市内にお住まいの市民の方や、操車場跡地近隣に所在する事業所や高等学校などに勤務、通学されている方を対象としており、市民の方と事業所については、抽出して依頼しております。また、調査の項目は、最近の日常的な外出先、外出目的、外出頻度、所要時間及び交通経路や、新駅が設置された場合の利用の有無及び外出頻度の変化などとなっております。  今後は、アンケート調査結果の集計を進め、次回の青森市アリーナプロジェクト有識者会議を目途に結果を整理し、県に情報提供するとともに、これ以外でも県から依頼のあった内容については、引き続き県など関係機関と連携して対応を検討してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 6 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 7 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)木下議員からの青森操車場跡地利用計画についての御質問とアリーナ整備についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、青森操車場跡地利用計画についての御質問のうち、土地利用のイメージについてお答えいたします。  青森操車場跡地利用計画の策定に当たりましては、昨年5月に青森市アリーナプロジェクト有識者会議を設置して以来、1年近くにわたって丁寧に御意見を伺いながら検討し、2月25日には計画案の協議に対し県から御回答をいただいたところであり、県からの修正意見を反映させた上で、3月22日に計画を決定したところでございます。  平成24年4月に策定いたしました青森操車場跡地利用計画素案におきましては、スケジュールの考え方を短期、中期、長期としておりましたが、素案におきまして、中長期の取り組みとしていたもののうち、公共的施設の利用につきましては、アリーナプロジェクトの実施を踏まえ、2025年に青森県で開催される国民スポーツ大会及びその前年度に実施されるリハーサル大会を念頭に置きながら整備を進めることとするとともに、東側及び西側用地における道路としての利用につきましては、アリーナの利用者が大会やイベント開催時に臨時駐車場として使用することとなる多目的に利用できる緑地や既存道路の拡幅などを行うこととしておりますことから、アリーナと同時期の供用を目指して整備を進めることとしたところでございます。  このような整理を踏まえ、青森操車場跡地利用計画では、アリーナの供用開始が見込まれるおおむね5年後を短期的な道標として段階的に整備を進めることとしたものでございます。なお、短中期の取り組みとしておりました新駅・通路の設置につきましては、引き続き県との協議が必要なことから、本計画では、鉄道駅の整備について関係機関と協議するとともに、自由通路及び駅前広場などを整備することとしており、整備スケジュールを含め、具体につきましては、今後協議検討してまいりたいと考えております。  次に、新駅及び自由通路の建設期間についてお答えいたします。  今般決定いたしました青森操車場跡地利用計画では、鉄道駅の整備について関係機関と協議するとともに、自由通路、駅前広場などを整備することとしております。鉄道駅及び自由通路につきましては、鉄道事業者である県など、関係機関との協議が必要となりますため、建設期間をお示しできる段階にございませんが、筒井駅の建設期間が約2年、東青森駅の自由通路でありますとおりゃんせ橋の建設期間が約1年半となっているところでございます。なお、これらの建設期間につきましては、同時施工の可能性や既存施設の状況など、施工条件などによって変わるものでありますことを御理解いただきたいと思います。  次に、アリーナ整備についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、事業手法の検討状況についてお答えいたします。  青森市アリーナプロジェクトにつきましては、民間事業者の資金やノウハウを活用することにより、効率的で質の高い公共サービスの提供を図ることを目的に、昨年度、青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務を実施し、アリーナなどの整備や管理運営について検討したところでございます。  昨年度の調査業務では、アリーナなどの整備や管理運営に関しまして、全てを公募設置管理制度、いわゆるPark─PFIで実施する場合、Park─PFIとDBOまたはPFIを併用して実施する場合、全てをDBOまたはPFIで実施する場合の3つの場合について、活用可能な国の支援制度や民間事業者のリスクなどの観点から比較したところ、Park─PFIとDBOを併用して実施する場合において最も効果が高いと評価されたところでございます。  市では、これらの調査結果について、5月13日に開催いたしました第6回青森市アリーナプロジェクト有識者会議でお示ししたところであり、今後は要求水準の明確化など、引き続き詳細について検討を進めてまいります。  次に、東西用地の整備内容についてお答えいたします。  今般決定いたしました青森操車場跡地利用計画では、東側用地におきましては、市民の雪寄せ場やイベント時の臨時駐車場、災害時の一時的な避難場所など、多目的に利用できる緑地などを整備するとともに、南側用地側からの進入路やアクセス道路を整備することとしているところでございます。また、西側用地におきましては、市民の雪寄せ場やイベント時の臨時駐車場、災害時の一時的な避難場所など、多目的に利用できる市民活動の場としての緑地などを整備するとともに、既存道路を拡幅することとしているところでございます。  最後に、地域への御説明の場でいただいた御意見の取り扱いについてお答えいたします。  市では、4月27日にラ・プラス青い森において、4月28日に荒川市民センターにおいて地域説明会を開催し、ラ・プラス青い森におきましては102名の方に、荒川市民センターにおきましては39名の方に、それぞれ地域内外からお越しいただいたところでございます。また、地域からの御要請を受けまして、5月21日には大野市民センターへ御説明に伺い、57名の方にお越しいただいたところでございます。いずれも、まず、市から青森操車場跡地利用計画及び「アリーナ整備の検討に係る中間とりまとめ」の内容について御説明し、その後、参加者の方から御質問や御意見をいただいたところでございます。  これらの地域説明会などでいただいた御意見につきましては、今後、事業を進める上で参考としたいと考えております。例えば、緑地について、市民が集えるようお土産を売ったり交流したりできるようにできないかといった御意見や、現状の市民体育館の維持費も考慮してほしいといった御質問や御意見につきましては、アリーナの整備や管理運営に関する事業手法を検討する上で、収益施設の内容の検討などの際に参考としたいと考えております。また、操車場跡地に町会が設置しているクリーンボックスや花壇はどのようになるのか、セントラルパークの多目的広場はグラウンドゴルフなどで使えなくなるのかといった御質問や御意見につきましては、東側用地や西側用地の設計などにおいて参考とし、現状の御利用状況にも配慮してまいりたいと考えております。 8 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 9 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)木下議員の運動部活動の方針に基づいた教育委員会の取り組みについての御質問にお答えします。  教育委員会では、少子化が進展する中、児童・生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するため、スポーツ庁が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」等に基づき、平成31年3月に運動部活動の方針を策定したところであります。当該方針は、教員数や児童・生徒数など、スポーツ活動を行う環境が異なる本市の小・中学校64が、自の実態に応じた部活動に係る活動方針及び年間指導計画を作成し、適切な運動部活動を行えるよう、適切な運営のための体制整備、合理的で、かつ、効率的・効果的な活動推進のための取り組み、適切な休養日の設定、児童・生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備、学校単位で参加する大会等の見直し等を示したものでございます。  教育委員会では、各学校の作成する方針が実効性の高いものとなるよう、各小・中学校に対し、運動部活動の方針の概要及び運用する際の留意点について、2度にわたって説明会を開催し、具体例を挙げながら詳細に説明したところでございます。加えて、各学校の方針の実施状況についてアンケート調査を行い、方針に基づいた適切な活動が行われるよう支援しているところであります。  今後につきましては、8月には指導者を対象とするスポーツ指導に係る知識及び実技の向上並びに学校の管理職を対象とする運動部活動の適切な運営等について、各種研修会等を行うこととしております。教育委員会といたしましては、今後も市内各小・中学校において、望ましい運動部活動の実現が図られるよう、方針に基づき支援してまいります。  以上でございます。 10 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。   〔企画部長小川徳久君登壇〕 11 ◯企画部長(小川徳久君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)木下議員からの青森市シティプロモーションについての御質問にお答えいたします。  市では、人口減少社会において激化する都市間競争に勝ち抜くため、本市の魅力を創造し、磨き上げ、市のイメージやブランド力の向上を図り、それを国内外に積極的に発信していくことが肝要であると考えております。首都圏や海外などの多くの方々から、本市が観光地として、また、本市産品がほかよりすぐれたものとして選ばれることにより、雇用やビジネスチャンスが生まれ、ひいては地元の人が地域に残るとともに、地域外の人の移住にもつながっていくものと考えておりますことから、市では、観光振興・誘客の推進や市産品の販路拡大などを通じたシティプロモーションを展開しているところでございます。  まず、観光振興・誘客の推進に向けた取り組みといたしまして、「NIPPON ここだけ 青森市」の観光キャッチフレーズ観光イメージキャラクターなどを活用した国内外へのPRや、広域連携による観光プロモーションの展開、クルーズ客船の誘致、定期航空路線の利用促進に向けた市長のトップセールスなどを行っているところでございます。次に、市産品の販路拡大に向けた取り組みといたしまして、「幸たっぷりと青森市」のキャッチフレーズを活用し、県や関係自治体、関係団体との連携による県外物産展の開催のほか、リンゴなどの本市特産品のトップセールスを県外各地やシンガポールなど、海外で行っているところでございます。このほか、移住促進に向けた取り組みといたしまして、首都圏における青森県合同移住フェアや東北U・Iターン大相談会などにおいて、相談対応や本市のPRも行っているところでございます。これらのプロモーションを進めるに当たりましては、各種ガイドブックやパンフレットはもとより、市ホームページやフェイスブック、ユーチューブなども活用し、より効果的な情報発信に努めているところでございます。  今後におきましても、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿を初め、2021年のJRによりますデスティネーションキャンペーンの開催、2025年に本県で開催予定の第80回国民スポーツ大会など、国内外における青森市の露出度が高まることが期待されますことから、これらの機会も捉えて、本市が持つ多くの魅力を国内外に発信してまいりたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 13 ◯20番(木下靖君) ありがとうございました。早速、再質問いたします。  青操跡地から順番にまいります。  まず、青操跡地利用計画において、青い森鉄道新駅の整備については、県との協議状況について、県の要請を受けて利用見込み客数の算出等のためのアンケート調査を5月中旬に行ったということでした。先ほど、市長の御答弁の中では、抽出してアンケートを行ったということでございましたけれども、このアンケートについて、対象の範囲、あるいはアンケートの用紙を送付した世帯数等、その内容についてお知らせください。 14 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 15 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  アンケート調査につきまして、市民の方につきましては、必要な票数や回収率を考慮した上で町丁目ごとに世帯数に偏りがないよう、操車場跡地近隣では約2万700世帯の中から1300世帯を、また、市内のそれ以外につきましては約11万5600世帯の中から1300世帯を、それぞれ無作為に抽出したものでございます。事業所につきましては、必要な票数、平均的な従業者数、回収率を考慮した上で、町丁目ごとに業種、事業所数に偏りがないよう、操車場跡地近隣に所在する事業所の中から72社を抽出したものでございます。なお、具体的な事業所の選定につきましては、その業種のうち従業員数の多い事業所から選択することとしたものでございまして、対象となる従業員数は約4800人となっております。また、高等学校などにつきましては、操車場跡地近隣に所在する学校のうち、徒歩、自転車以外の交通手段を利用して通学する生徒がいる学校として、青森中央高校、東奥学園高校、青森山田高校、青森山田中学校の4の全生徒を対象としたものでございまして、対象となる生徒数は約2500人でございます。 16 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 17 ◯20番(木下靖君) 近隣の一般世帯、対象が約2万700世帯、それ以外が約11万5600世帯ぐらいでしたね。それぞれ抽出をして1300世帯ずつに送ったということで、あと事業所が72社、約4800人対象と、学校が4で約2500人と、トータルすると約9900人ということになるんですが、当然アンケートですので、送って、その回収率がどれぐらいになるかというので、そのサンプル数は変わってきます。サンプル数が変わってくることによって、その精度というのは変わってきますので、今回のアンケート調査の場合の市が定めた必要なサンプル数というのは、どれぐらいとして見込んだものなんでしょうか。 18 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 19 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  市民の方の操車場跡地近隣、またそれ以外、そして事業所それぞれ必要な票数につきましては、390票ほどが必要なサンプル数であるということで想定しているところでございます。 20 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 21 ◯20番(木下靖君) 必要なサンプル数が390票ですか。そのぐらいでいいものですか。約9900人出して、390票あれば有効なサンプル数としてはカウントできるということですね。非常に少ないなと今感じたんですけれども、そんなものなのかもしれないです。アンケート調査のサンプル数を出す数式を見ましたけれども、余りにも難しくて、文系の私には到底理解できないものだったので、そういうものだというふうに理解しておきます。  それでは、アンケートについてはただいま集計中ということだと思うんですけれども、アンケートの集計結果というものは、それをそのまま県のほうに上げるのか、それとも、その集計結果をもとに、市のほうで利用見込み客数を算出して県のほうに上げるのか教えていただけますか。 22 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 23 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  アンケート調査につきまして、今後は調査結果の集計を進め、次回の青森市アリーナプロジェクト有識者会議を目途に結果を整理し、県に情報提供することとしているところでございますが、具体的な提供方法につきましては、引き続き県など関係機関と連携して検討してまいりたいと考えているところでございます。 24 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 25 ◯20番(木下靖君) どういう形で上げるかはこれからだということですよね。  それでは、アンケートに関してもう1点だけ。想定される青い森鉄道の新駅、その利用見込み客数を算出する根拠となるものは、アンケート結果のみということになるんでしょうか。 26 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 27 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  最終的な利用見込み者数ということに関しましては、県のほうでも算出されるものではないかということで考えておりますので、このアンケート結果のみをもって最終的に算出されるのかどうかということはお答えできないところでございますが、今回の結果も含めて、県のほうでは御活用いただいて、御判断いただけるものと考えております。 28 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 29 ◯20番(木下靖君) アンケート結果のみかどうかはわからないけれどもということでしたよね。ただ、そのためのアンケートでしょうから、このアンケートの結果が利用見込みに関して非常に大きな影響を与えるだろうということは想像できますので、気になるところではありますけれども、気にしてもしようがないので結果を待ちたいと思います。  それでは、先ほど新駅及び自由通路の建設期間については今答える段階にないということで、筒井駅が約2年、東青森駅のとおりゃんせ橋が約1年半でしたか、そのぐらいかかっているということで、参考にはなると思います。その数字だけで考えていくと、同時並行的にやれたとしても2年、そうでないとすれば最長3年半ということになるんですかね。ということを考えると、先ほども壇上で言いましたけれども、仮に2024年のアリーナの供用開始までに整備するとすれば、2020年後半あたりには、もう手をかけなければいかんのかなという気もいたします。それも今の段階では推移を見るしかないということで、今しばらく見たいと思います。  次に、アリーナ整備に移ります。  青操跡地の利用計画に大きく関係しているところではあるんですけれども、今回、その事業手法についてお尋ねをしたのは、以前、都市整備部長からも説明いただいたのですが、今回、全てをPark─PFIでやった場合、Park─PFIプラスDBOまたはPFIでやった場合、全てDBOまたはPFIでやった場合ということで、その中で最終的にはPark─PFIプラスDBOという市の判断が出されたということで、そういう判断をされたということは、国の交付金の関係等で、例えばこの手法をとった場合に何億ぐらいの交付金があって、市の財政負担がこれぐらいになるという細かいところまで計算されて決定されたのかなと思ったのですが、そうではなくてということですよね。いろいろ条件を勘案したところ、もちろん全部Park─PFIでやった場合はハードルがあって、事業費が1割減にならないと国の交付金がもらえない、全部Park─PFIということになると、アリーナ本体だけで67億円というものが出ていますので、そこの部分だけでも見れば、民間事業者による資金の減額というか、それが1割だとすれば7億円近くというのは非常にハードルが高いということで、これは無理だろうなという話でした。あとはPark─PFIプラスDBOまたはPFI、PFIについては民間事業者が資金調達しますけれども、聞けばいろいろと資金調達にかかるコストであるとかがあるので、その辺を考えるとアリーナ部分はDBOで、それ以外の部分をPark─PFIでというのが一番市の財政負担が少ないだろうということで、これに決めたんですよということだったと思います。  それでは次に、東西用地について。  先ほどの答弁では、東西ともに似たような感じなんですけれども、雪寄せ場、イベント時の駐車場、あと避難場所、多目的緑地となっているんですが、ここが議員とカダる会でも市民の方から質問いただいて、我々答える側にはいたんですが、判然としない部分がございまして。私もてっきりイベント時に駐車場として使うということだったので、東西用地に関してはアスファルト舗装するものだと考えておりましたが、一方で多目的緑地という表現もありますし、先ほどの市民意見の話ではグラウンドゴルフ等への対応という話もありましたので、アスファルト舗装してしまうとグラウンドゴルフはできませんので、これはアスファルト舗装をするとか、そういうふうに考えているというわけではないのでしょうかお聞かせください。 30 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 31 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  具体的な舗装の形態につきましては、これから設計していく中で検討してまいりますけれども、多目的に利用できるようにということで、また、地域からもグラウンドゴルフなどで利用できるようにといった御意見はいただいてございますので、そういったことも踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 32 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 33 ◯20番(木下靖君) わかりました。仮にグラウンドゴルフにも対応できるようにということであれば、アスファルト舗装はない、であれば、どういう土かは別として、土で整備されるという理解をしておきます。  あと、地域への説明の場で出された市民意見、いろいろ出たということで、これはそれぞれの市民説明会とか、説明の場とかで出た質問に対する回答というのは、参加された市民の方からは求められているものなんでしょうか。 34 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 35 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  御質問としていただいたものにつきましては、その場で御回答しております。また、御意見としていただいたものについては承ったというところでございます。 36 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 37 ◯20番(木下靖君) ということは、質問というものに対しては市からの回答はもう済んでいると。意見は意見として聞いておいたということですね。了解しました。  それでは次に、小・中学校における運動部活動について。  もともと市がこの3月に策定した運動部活動の方針、これには昨年の3月ですか、国がつくったガイドライン、そして昨年の12月、県が策定した指針、これを受けてつくったわけですけれども、国のガイドラインと県の指針、あと市の方針を見比べてみますと、県はおおむね国のガイドラインそのままという感じでした。市のほうは、若干文言が加わったり、表現が変わったりしているところもございましたけれども、当然その内容については沿っているものです。その中で、壇上でも申し上げました具体化、実行性を上げるためにちょっとお尋ねをいたします。  まず、「指導・運営に係る体制の構築」というところで、「校長は、児童生徒や教職員の数、支援体制状況等を踏まえ」──中間は略します──「適切な数の運動部を設置する」とあります。この「適切な数の運動部」というのは何か基準があるんでしょうか、例えば児童・生徒数だとかによって。その点をまずお尋ねをします。 38 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 39 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 適切な数の判断基準についての御質問にお答えします。  各学校では、児童・生徒のニーズ、あるいは教職員数、児童・生徒数の実態を踏まえて部活動を決定しております。こういったことから、同規模の学校でも設置種目によって構成人数に差がありますので、部活動の数については明確に基準を示してはおりません。  以上でございます。 40 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。
    41 ◯20番(木下靖君) 例えば、児童数がこれこれ以上であれば運動部の数は幾らという明確な基準はないと。確かにそうですね。運動部といっても、卓球部もあれば、サッカー部もあるでしょうから、卓球だったら最低2人いればできるんでしょうけれども、サッカー部だと11人必要だということになりますので、どういった運動部のニーズがあるかということによっても違うのでという話ですよね。その状況に応じてということで理解します。  それでは次に、校長は外部指導者を活用する場合には、定期的な情報交換や研修を行うとあります。ですが、1つの学校の校長が研修等を実施するというのは、非常に荷が重いのではないかなと考えますけれども、例えばこれは市教育委員会において、いろんな学校の外部指導者を対象にやるとか、そういった工夫が必要なのではないかと思いますが、市教育委員会の考えをお伺いします。 42 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 43 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 外部指導者の研修についての御質問でございますけれども、学校では、学校支援地域本部事業を用いて、学校支援ボランティアとして外部指導者の方々に部活動指導の支援をしていただいているという現状がございまして、そういったこともありまして、顧問の先生は外部指導者の方々と教育的意義ですとか、発達段階を踏まえた指導ですとか、安全に指導できるようにということで事前に打ち合わせをしたり、定期的に情報交換するということを方針に掲げておりますが、あわせて研修についても示しておりますが、この研修については、先ほど申し上げました教育的な観点とかを含めまして、壇上でも申し上げましたけれども、8月に教員、あるいは校長を対象にした研修会を開催することにしておりますので、その際に任意ではございますけれども、外部指導者の皆様にも参加を呼びかけるということを考えてございます。また、教育委員会が主催する研修会以外にも、適切な研修会等があった場合には、学校を通して顧問の先生と一緒に参加できるように紹介するなどして、研修に努めることが可能となるようにしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 44 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 45 ◯20番(木下靖君) 外部指導者というのは、あくまでもボランティアであるということで、研修への参加を義務づけるということはなかなか難しいだろうということで、任意で参加されるような場を設けるということでしたよね。  それでは次に、校長は適切な務分掌となるよう体制の構築を図るとあります。えてして、これまでは運動部の顧問というのは、若い男性の教師が担ってきたような感じを受けます。当然、一旦なってしまうと、なかなかやめるのも難しいという状況があったようにも伺っておりますので、適切な務分掌となっているのかどうかを客観的に検証するような方法といったものが必要だと考えますけれども、市教育委員会はどのようにお考えでしょうか。 46 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 47 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 務分掌の検証についての再度の御質問にお答えします。  本市におきましては、運動部活動の顧問につきまして、校長がその負担を考えて複数配置をするというのが現状でございます。そうではあるんですけれども、教職員の分掌については、校長が教職員の資質、能力等、それから業務量を勘案して、総合的に判断して決定しております。そういったこともありますので、校長は教職員個々の出退勤の状況の把握、これは今年度から務支援システムの導入によって把握しておりますけれども、そういった時間の把握、あるいは教職員との定期的な面談を行うことになっておりますので、そういった面談を通して業務量を検証するという形になっておりまして、その検証方法で、それぞれの教職員の仕事量をバランスよくなるよう調整しているというふうな状況でございます。  以上でございます。 48 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 49 ◯20番(木下靖君) 校長と運動部顧問が定期的に面談するというお話が今ございました。その面談というのは非常に大事だと思います。いずれにしても、運動部顧問が必要以上の負担を強いられることがないように、そこは丁寧に対応していただきたいと思います。  同じ項目で、国のガイドラインと県の指針ともに、部活動指導員の任用・配置に当たってはというのがあるんですが、市の方針では「外部指導者を活用する場合」という記載がありまして、部活動指導員ということになれば学校の職員として任用する方ですよね。外部指導者というふうになれば、先ほど言っていたような完全なボランティア、外部の方ということになりますので、市の方針の記載だと、外部指導者というのに限定しているようにも解釈できるんですけれども、学校職員として任用する部活動指導員の場合は研修等が不要だということなのでしょうか、お尋ねします。 50 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 51 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 方針における部活動指導員及び外部指導者の研修についての御質問にお答えします。  先ほど、外部指導者については、任意で研修していただくということを御答弁させていただきましたけれども、部活動指導員につきましては、現在本市におきましては任用しておりませんので、実際に学校現場にいらっしゃらないということで記載していないということで解釈していただければと思います。  以上でございます。 52 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 53 ◯20番(木下靖君) わかりました。あと、ちょっとです。  次に、校長は運動部顧問の負担が過度とならないよう、適宜、指導・是正を行うとあります。これは校長が具体的にどのような行動をするということを示したものなのでしょうか、お尋ねします。 54 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 55 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 運動部顧問の負担についての校長の行動についての御質問にお答えします。  運動部顧問は、毎月の活動計画及び活動実績を校長に報告することになっております。校長は、その内容を見るとともに、活動しているその状況を直接自分の目で確認しながら、適宜指導を行うということになってございます。  以上でございます。 56 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 57 ◯20番(木下靖君) 毎月の報告書を見て把握するということですよね。わかりました。  ちょっとはしょって、それではこの運動部活動の方針の中では、運動部顧問に対して科学的トレーニングの積極的な導入、短時間で効果が得られる指導というものを求めています。ただ、これを運動部顧問1人に求めても非常に難しいだろうと思います。各学校に運動部の顧問というのはいるわけでしょうから、これは市内の学校全体の運動部顧問に対して科学的トレーニングの現状であるとか、情報収集を、例えば市教育委員会が一括で担って研修会等を行うべきではないかと思いますけれども、お考えをお伺いします。 58 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 59 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 教員の部活動に係る研修会についての御質問にお答えします。  教育委員会では、科学的トレーニングを積極的に導入した活動を行うためには、指導者に対して研修を行うことが必要であると考えてございます。そのため、先ほど壇上でも申し上げましたが、8月に地域と連携した運動・文化活動推進講座と題した研修講座を開催することとしておりますが、その中で科学的な指導や効率的・効果的な指導について取り上げ、指導力の向上を図ることとしております。また、スポーツ庁によりますと、各競技団体において、合理的でかつ効率的・効果的な活動のために指導の手引を作成するということになっておりますので、今後運動部の顧問は、その指導の手引を活用しながら、効果的な指導を行うことが可能になるものと考えてございます。  以上でございます。 60 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 61 ◯20番(木下靖君) 今の教育委員会事務局教育部長の答弁で思い出しました。確かに、国のガイドラインの中でしたっけ、競技団体がその手引をつくると。それで各学校の顧問等は、それを参考にしてやると。この手引というのは、もうできているものなんでしょうか。 62 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 63 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 指導の手引について、各団体でもうつくっているのかという御質問でしたけれども、団体によって進捗状況がまちまちでして、できているという報告を受けているのは5つの団体。その5つというのは、私のところに手引として届いたものということですので、実際に数え上げれば、たくさんほかにもあるのかもしれませんけれども、小学校、中学校の中でよく行われている部活動の中では5つぐらい手引ができ上がってきて、各顧問の先生が使えるようになっているというふうな状況でございます。  以上でございます。 64 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 65 ◯20番(木下靖君) ありがとうございます。時間もございますので、次に移ります。  青森市シティプロモーションについて。  さまざまな媒体を用いてプロモーションを行うということは大切なことだと思います。例えば、同じ動画でも、見せ方によっては、見る側の関心の持ち方というのは大きく変わってくるものだと思っています。先ほど答弁の中で、効果的な情報発信という言葉がありましたが、その効果を上げるために、どのような工夫がなされているのかお伺いします。 66 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 67 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  効果的な情報発信を行うため、その目的によりターゲットを明確にした上で、そのターゲットに応じた適切な機会を捉え、複数の広報媒体を組み合わせて情報提供を行っているところでございますが、効果的な情報発信の工夫の具体例を申し上げますと、例えば外国人の誘客に当たっては、旅行エージェント等へのセールス活動を通して、造成していただいた旅行商品のPRを行うとともに、いわゆるパワーブロガー──ブログへのアクセス数が多く、影響力が大きいとされるパワーブロガー等を招聘し、実際に体験していただいた食や祭りなどがインターネットやSNSなどで発信、拡散される効果を期待した情報発信による方法ですとか、また、市産品の販路拡大に向けては、市の広報媒体での情報発信に加え、ふるさと応援寄附制度の返礼品として市産品を情報発信する方法、あるいは東北絆まつりやふるさと祭り東京などの県外イベントへ出展することにより、当該イベントに対するマスメディアを通じた速報性、広域性効果を期待した情報発信による方法により行っているところでございます。 68 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 69 ◯20番(木下靖君) 実は、私ども市民クラブ会派で、先月、富山市にシティプロモーションの視察で行ってまいりました。富山市と言えば皆様御存じのとおり、2007年でしたっけ、青森市と一緒に中心市街地活性化基本計画の国の第1号認定を受けた都市でございます。富山市のほうは、今、第3期進行中ということだったのですが、平成21年に富山市ではシティプロモーション推進計画というものを策定し、今年度で10年。10年で一区切りで、今後の展開を今考えているところだということだったんですが、時間もないのでちらっとだけ紹介しますと、富山市のシティプロモーションの一例です。全国規模の雑誌に、富山市のまちづくりや食、自然、薬などの魅力をテーマとした特集を掲載しているとか、いわゆるミシュランガイド特別編に英語版を制作してプロモーションを実施しているとか、あと、ショートアニメムービーを作成して、富山市の食、観光、物産、Uターン施策などを発信していると。これは青森市でも、あおもり動画というのがありますけれども、あの動画と違いまして、ストーリー仕立てといいますか、シリーズごとにストーリーになっているんですね。1シリーズが4作、現在第5シリーズに入っているということで、我々も二、三本見せてもらったんですけれども、大変おもしろくて、1つ見ると次が見たくなるというような仕掛けになっていたので、参考になるかなと思います。  そのほか、東京ガールズコレクションだとか、フィルムコミッションだとか、さまざまなことをやっていますが、私が関心を持ったのは、シティプロモーションに加えて、地元への誇りや愛着を醸成することにより、地域へのかかわりを深めて、転出者を減少させようとしているシビックプライドという取り組みをしています。いわゆる市民の誇りというんですかね、直訳すれば。これでシティプロモーションとの相乗効果を図っていると。これも一例ですけれども、富山駅の前に記念撮影するときの大きなフレームというか枠がありまして、そこに事業のコンセプトである「AMAZING TOYAMA」というロゴが入っていまして、地元の高校生なんかもその中で写真を撮ったり、観光客はもちろん撮ったりしている。あとは、市内の企業に「AMAZING TOYAMA」というロゴといいますか、それを社屋の至るところに掲示してもらったり、あるいは自社で扱っている商品にそれを載せる、例えばどら焼きに「AMAZING TOYAMA」という刻印が押されていたりとか、さまざま市民を取り込んだ取り組みがされています。  1つ、市にお伺いしたいのは、市で行っているシティプロモーションでは、先ほど人口減少社会において都市間競争に勝ち抜くという言葉がありましたので、このプロモーションの目的には定住人口の拡大というものも入っているのか、まずお伺いします。 70 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 71 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  シティプロモーションの目的は、本市のイメージやブランド力の向上を図り、本市が選ばれる地域となることによって、交流人口の増加、定住人口の増加を目指す取り組みであると考えておりますことから、木下議員御指摘の定住人口の拡大というものも含まれるものでございます。  以上でございます。 72 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 73 ◯20番(木下靖君) 定住人口の増大も含んでいるというお話でした。確かに、定住人口をふやすためには、市長が進めておられる「しごと創り」というのが非常に大切です。仕事がないことには地元に住んでいられないということですが、それに加えて、例えば仕事はできました、でも、仕事は東京にもあります、東京で仕事しますか、青森で仕事しますかとなったときに、やっぱり青森に住みたい、青森に愛着があるということが前提として必要になってくるんだと思います。  そこで、青森市では、地元青森に対して愛着を抱かせるような何か取り組み、青森が好きで、青森に住んでいたいと思わせるような取り組みというものは何かされていますでしょうか。 74 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 75 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど壇上でも御答弁申し上げましたけれども、市では、キャッチフレーズを活用いたしましたプロモーションといたしまして、それを展開しておりまして、「NIPPON ここだけ 青森市」では、観光プロモーションを通じて、市民にとっては迷惑なものと考えられがちな雪でも、雪が少ない国内外の地域の人から見れば非常に魅力的な資源であることを、また、市長のトップセールスなどを通じまして、クルーズ客船については、今年度、寄港数が東北最多の27隻にも達することなど。また、キャッチフレーズ「幸たっぷりと青森市」では、市民に身近なリンゴやホタテなどのトップセールスによります販路拡大を図り、海外でも評価が高いことや、実はあおもりカシスが日本一の生産量を誇るものであることなどをPRすることで、市民の皆様にとりまして身近なもの、当たり前のことが実は青森市にしかない貴重な資源であることに気づいていただくことにもなり、本市の魅力を再発見、再認識していただき、市民の皆様一人一人に地元の誇りや愛着を持っていただくことで、本市のプロモーションの一翼を担っていただくことも期待しているところでございます。こういった市民の皆様の地元への誇りですとか、愛着を持つような地域であるということが、例えば青森市から外に出ていった方であっても、青森市にかつて住んでいたな、また戻ってきたいなと思えるようなことにつながっていくのではないかと考えております。  以上でございます。 76 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 77 ◯20番(木下靖君) 今、企画部長が言われたことは、観光客とか市外の方向けのいろいろな青森市のよさの情報発信、それがひいては青森市民の地元愛につながるのではないかという論理だと思うんですが、ちょっときついかなという感じがしたんですよね。地元青森の人間が青森のことを好きだと。トップセールスだとか、クルーズ船の誘客だとかで、ないとは言えないですけれども、もっと直接的に青森市民に、青森っていいところだよねと、それこそ働く場があるんだったら、ずっと青森に住んでいたいよねと訴えかけるような仕掛けが必要ではないかなということを申し上げて終わります。 78 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、26番里村誠悦議員。   〔議員里村誠悦君登壇〕(拍手) 79 ◯26番(里村誠悦君) 26番、自民・志政会、里村誠悦でございます。  1つ目は、スポーツによる地域活性化について。  スポーツは体を動かすという人間の根源的な欲求を充実させるもので、気晴らしをする、楽しむ、遊ぶなどが語源であります。19世紀には競技を意味するスポーツとして国際的に使用されることになったとあります。一般的にスポーツは、健康や体力の維持増進といったその効用面から捉えられがちですが、その語源にあるように、気晴らしや気分転換がそもそもの意味であり、ウオーキングやキャンプ、買い物やドライブなども喜びや楽しさをもたらす活動ということができます。最近では、コンピュータゲームを複数のプレーヤーと対戦するeスポーツ──エレクトロニック・スポーツもスポーツ競技として捉えられ始めています。また、スポーツは国や地域に固有のものが存在する一方で、子どもから大人まで、障害のある人もない人も、言葉や生活習慣の違いを超えて誰もがともに楽しみ、競うことができる世界共通の人類の文化となっています。  スポーツは青少年の健全育成、地域社会の活性化、健康で活力に満ちた長寿社会の実現、社会経済の活力の創造、国際交流・貢献など、国民生活において多面にわたる意義と役割が期待されています。また、健康の維持増進、体力の維持向上、ストレス解消などの目的に、心身ともに健康で、より豊かに幸せな人生を送るため、身体活動だけではなく、精神面も含めた生活の質の向上に効果があると言われております。さらに、少子・高齢化や情報化による人間関係の希薄化などの社会問題に対して、スポーツは仲間づくり、チームワーク精神の涵養、地域のきずな・コミュニティーの活性化など、人と人とを結びつけ、健康で活力に満ちた社会を育むものとして、その重要性が認められています。そして、競技スポーツに打ち込む選手のひたむきな姿やスポーツ選手の活動は、社会全体に勇気と感動を与えるなど、活力ある健全な社会の形成にも大きく貢献するものです。そのほか地域の誇り、都市の魅力、地域経済の活性化など、このようなスポーツの効果だけでなく、スポーツの持つ社会的意義が今まさに見直されています。  国の動向としては、国は第2期スポーツ基本計画、平成29年3月策定において「~スポーツが変える。未来を創る。Enjoy Sports,Enjoy Life~」を基本方針に掲げ、スポーツの楽しさ、喜びをスポーツの価値の中核に据え、スポーツ参画人口を拡大し、一億総スポーツ社会とスポーツ立国戦略の実現に向け、4つの基本方針を掲げました。1つ目は、「スポーツで『人生』が変わる!」。2つ目は、「スポーツで『社会』を変える!」。3つ目は、「スポーツで『世界』とつながる!」。4つ目は、「スポーツで『未来』を創る!」とあります。  県のスポーツ推進計画については、2025年に本県において、第80回国民スポーツ大会の開催が決定したことなどを受け、平成31年3月に一部改訂したとあります。重点項目として、1つ目は、「ライフステージに応じたスポーツ活動の推進」。2つ目は、「学校や地域における子どものスポーツ機会の充実」。3つ目は、「地域スポーツ環境の整備・充実」。4つ目は、「競技スポーツの推進」。5つ目は、「スポーツによる地域の活性化」とあります。「県民の豊かなスポーツライフの実現」を目指すこととしたとあります。  それでは質問いたします。2020年、来年の東京オリンピック、また、2025年の国民スポーツ大会を控えた本市では、観光とは別にスポーツでの人の交流拡大が見込まれると思います。スポーツを通じて市外から多く来ていただいて、そして、ただスポーツをするだけではなく、市内に滞在してもらうことにより、飲食や宿泊などさまざまな面で地域消費の拡大が期待できるものと思っております。スポーツによる誘客、いわゆるスポーツツーリズムの推進や合宿の誘致などにより交流人口を拡大し、地域の活性化を図るべきと思うが、市の考えをお知らせください。  次は、空き家対策についてであります。  今年度策定に着手しているという空家等対策計画とはどのような内容なものかお知らせください。  最後に、公用車の交通安全対策についてであります。  我々、常任委員協議会の中でも毎回公用車による事故の発生が知らされております。職員に対する交通事故防止対策などは、市ではどのようなことを行っているのかお知らせください。  以上で終わります。(拍手) 80 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 81 ◯市長(小野寺晃彦君) 里村議員からのスポーツによる地域活性化についての御質問に私からお答え申し上げます。  本市では、スポーツを通じた交流促進などによる地域活性化を図るため、本年3月、官民一体となった県内初の組織として、スポーツコミッション青森を設立し、スポーツツーリズムの推進を初め、スポーツ合宿の誘致のほか、大会開催や地元チームへの支援などの取り組みをスタートさせたところであります。  里村議員からも御紹介がありました、いよいよ開催まで1年に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、先般、オリンピック聖火リレーの概要も発表されたところであります。本市では令和2年6月11日に行われ、聖火ランナーが到着する青い海公園でセレモニーが開催される予定となっています。こうしたオリンピックムーブメントが広がりを見せる中、まずは、オリンピック開会式のちょうど1年前の節目に当たります、来る本年7月24日を本市や弘前市などの県内のホストタウンが青森県と連携し、盛り上げてまいります。  こうした中、本市がホストタウンとなっておりますタジキスタン共和国のオリンピックに向けた強化合宿が行われることになりました。スケジュールとしては、8月11日から8月23日までの柔道を皮切りに、8月30日から9月21日までは、9月1日に供用開始される新青森県総合運動公園陸上競技場のオープニングイベントにも参加いただく予定で調整中の陸上競技が、最後に、9月8日から9月21日までは空手が、順次合宿されることになってございます。スポーツ合宿誘致の取り組みが早速、実を結んだところでございます。  また、スポーツツーリズムにつきましては、スポーツと観光を融合し、スポーツを通じた新たな旅行の魅力をつくり出すことにより、本市への誘客につなげる重要な取り組みと認識をしております。今年度の具体的な取り組みとして、自転車を活用した観光、いわゆるサイクルツーリズムに着目し、本市を含む陸奥湾沿岸の8市町村と商工・観光・環境団体で構成されるむつ湾広域連携協議会、そして、スポーツコミッション青森が連携して、陸奥湾を周遊する魅力的なサイクリングコースの設定に向けて検討を進めているところであります。今後とも、スポーツコミッション青森を中心として、スポーツツーリズムの推進や合宿の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 82 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 83 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 里村議員からの空き家対策についての御質問にお答えいたします。  空家等対策計画は、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観などの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要であるとの観点から、平成27年5月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家対策特別措置法に基づき、市町村が定めることができることとなったものでございます。  適正に管理されていない空き家等への対策に当たりましては、これまで所有者等の管理義務を有する者を特定し、適正な管理をお願いするとともに、緊急の対応が必要な場合には、消防などと連携し、応急対応を実施してきたところでございますが、近年、応急処置対応等だけでは対応が困難な事例が多く見られるようになったところでございます。このことから、適正に管理されていない空き家等の対策をより効果的に進めるため、今年度より空家等対策計画の策定に着手したところでございます。  空家等対策計画の内容につきましては、空家対策特別措置法の規定により、「空家等に関する対策に関する基本的な方針」、「所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項」、「空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進に関する事項」、「特定空家等に対する措置」、「空家等に関する相談への対応に関する事項」、「空家等に関する対策の実施体制に関する事項」などを定めることとなっております。  本計画につきましては、今年度より策定に着手したところであり、現在は、本年3月に公益社団法人青森県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会青森県本部と締結いたしました、青森市空き家等の利活用に関するパートナーシップ協定に基づき、空き家・空き地バンクに協力していただける宅地建物取引業者の登録など、空き家等の利活用に向けた取り組みを進めるととともに、他都市の状況を調査しているところでございます。 84 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 85 ◯総務部長(能代谷潤治君) 里村議員の公用車の交通安全対策についての御質問にお答えいたします。  本市では、道路交通法第74条の3の規定に基づき、公用車を一定台数保有する市の事業所ごとに安全運転管理者を配置し、特に保有台数の多い事業所にありましては、副安全運転管理者を配置し、安全運転の指導や日報等による運転状況の把握など、公用車の事故防止及び安全運転確保に努めております。  職員に対する交通事故防止対策でありますが、公用車の集中管理を行っている車両運用部署においては、定期的に運転に従事している職員の運転免許証を確認しておりますほか、適宜、安全運転についての声がけと健康状態の確認を行っております。また、一般職員みずから運転する代替運転職員につきましては、車の鍵を渡す際に運転免許証を確認するとともに、天気の状況等を踏まえ「安全運転でお願いします」と声がけを行い、安全運転の意識啓発に努めております。このほか、天候や日照時間など、運転環境が変化する時期に合わせ、年4回、全職員に対し、運転に際して気をつけるべきポイントを周知するなど、交通事故防止に向けた注意喚起を行っているところであります。  公用車による人身及び物損事故につきましては、平成29年度は7件、平成30年度は4件と減少しているところでありますが、今後とも、交通事故ゼロに向け、毎朝、各課で行っている朝礼における安全運転についての声がけ、また、チームリーダー等による運転者の健康状態の確認、運転中にヒヤリハットした事例などについての職員への共有化など、さらなる交通事故防止対策に取り組んでまいります。 86 ◯議長(長谷川章悦君) 26番里村誠悦議員。 87 ◯26番(里村誠悦君) 答弁ありがとうございました。  我が自民・志政会でも、5月17日栃木県の佐野市に視察に行ってまいりました。国体の準備等、いろいろ聞いてまいりました。そのときに、佐野市でもスポーツツーリズムをやっているわけで、市長は、このスポーツツーリズムを通じて稼げる力を市民に与えると言っております。びっくりしたんですけれども、スポーツで稼ぐというふうなことを言っております。そのようなチャンスが来るのではないかと。やはり寝なきゃいけない、ホテルが必要、宿泊所が必要です。泊まるというと御飯を食べなきゃいけない、やはりそういう飲食が必要であります。そしてまた、帰りにはお土産とか、恐らくはそういうことだと思っております。やはり、そういうスポーツを通じて青森市が稼げるようになればいいなと私も思っております。
     そこで質問ですが、スポーツツーリズムの推進を図るには、宿泊を初め、受け入れ環境の充実が必要であると思います。関係するさまざまな団体や事業者と連携して取り組む必要があると考えますけれども、市の考えをお知らせください。 88 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 89 ◯経済部理事(百田満君) 里村議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。  先ほど市長からもお話のありました、本年3月に設立しましたスポーツコミッション青森では、合宿する際の宿泊や観光、練習場所などに関する相談に対して、その内容に応じてスポーツや観光などの構成団体と連携しながら対応しているところでございます。具体的な例を申し上げますと、本年1月の箱根駅伝に続き連続出場を目指している、明治大学体育会競走部駅伝チーム約20名が8月24日から9月2日までの間、本市に初めて合宿で訪れる予定となってございます。現在スポーツコミッション青森の構成団体でございます県総合運動公園等を管理するスポルト青い森グループ等と連携しながら、受け入れ準備を進めているところでございます。  以上でございます。 90 ◯議長(長谷川章悦君) 26番里村誠悦議員。 91 ◯26番(里村誠悦君) ありがとうございました。  この前の佐野市では、廃校になった校舎を合宿所にするということが決まっているらしいです。国際クリケットの基準を持った会場があるそうです。青森ではまだそういうのがないのであれですけれども、一番要望したいのは、青森市だけで全部をやるというんじゃなく、企業全般に協力してもらうと。そしてみんなに話をして、そうかこういうことなんだなと、全員が想像できるような取り組みをしていただきたい。それから、スポーツツーリズムというのは連携が必要だそうで、やはり役割があるそうです。市民の役割、企業の役割、スポーツ協会の役割、さまざまな業界の役割があるそうです。やはり、それをきちっとやっていかないといいものができない、人が来ない、さっき言ったように青森の魅力がない、そういうことを考えて要望します。  次に、公用車の安全対策については、やはり毎日やらなきゃいけない。うちの舘山議員も言っていましたけれども、私がトップのときには毎日、そして事故が起きた場合には自分も責任をとる、そのぐらいの覚悟でなきゃだめだと言っておりました。やはり、事故が、1人が亡くなったりするときには比率があるんですね。あれは工事現場の比率でしたけれども、何百対何十対何ぼというのがある。ですから、やはり毎日毎日、口が酸っぱくなるまで言っていただきたいと。そうしないと直らない。事故が起きたときには、やはり責任を何かにとってもらうと。みんな保険で直りますから、みんな安心していると思いますけれども、そういうことではなく、事故を起こすというのは、もしかしたら人がけがしたり、死んだりするということですから。みんな思っています、事故の報告が多過ぎる。道路の穴で車が壊れたというのもありますけれども、雪の運転で玄関まで突っ込んでいったとか、そういうことがあるので、やはりちゃんと車の整備、そして車を運転する人の責任、誰にも彼にもみんな運転するからどうでもいいんだとなってしまわないように、ちゃんと運転する方を決めて、その人に全部やってもらう。やはり決まっていると車はきれいですよね。車がきれいになっている。汚い車というのは、どうでもよく乗っている運転手が乗っているからそういうふうになると思うんですけれども、そういうふうに事故を起こさないように、今後、1件の事故の報告がないように要望して、これは終わります。  それから空き家対策について。  今、空家等対策計画があると、4月からと言いましたけれども、やはり空き家については壊さないでおけばいいんだけれども、壊してしまえば、6倍だか税金がかかると。どうしてそうなのか理由がわからない。それでそのままにしてしまう、そして朽ちていくと。そして、壊れて人に当たったりして、市で弁償しなきゃいけないとなってしまうわけですので、やはり税金が高くなるというのも少し考えていただきたいと思います。  危険な空き家が放置されないように解体費用の助成や固定資産税の減免について、他市で行われているところがあるが実施することはできないのか、こういう質問でございました。済みません、質問お願いします。 92 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 93 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  空き家等の管理につきましては、空家対策特別措置法第3条におきまして、「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする」こととされております。このため、解体や撤去も含めた空き家等の管理につきましては、原則として空き家等の所有者または管理者がみずからの責任において行うべきものとの考えから、解体費用の助成につきましては考えていないところでございまして、市といたしましては、まずは空家等対策計画を策定し、必要に応じて空家対策特別措置法に基づく指導、勧告などを行うことにより、危険な空き家が放置されないように対応してまいりたいと考えております。また、固定資産税につきましては、空家対策特別措置法に基づく「特定空家等」として勧告された場合、住宅用地に対する課税標準の特例措置の対象から除外されることとなっているところでございますので、このような措置についても効果的に活用してまいりたいと考えております。 94 ◯議長(長谷川章悦君) 26番里村誠悦議員。 95 ◯26番(里村誠悦君) ありがとうございました。最後のはよくわからなかったので、後で聞きに行きます。  以上で終わります。 96 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、33番奥谷進議員。   〔議員奥谷進君登壇〕(拍手) 97 ◯33番(奥谷進君) 33番、市民の声あおもり、奥谷進であります。  一般質問に入る前に、私の所見を申し上げたいと存じます。先般、国会では、幼児教育・保育無償化が成立し、来る10月から支援法が施行し、年間300万人の対象を見込んでいる、さらには高等教育機関の無償化を図る新法案も成立され、来年度から施行される予定であると報道がございました。今後の少子化の歯どめができるものと期待するものであります。国の動向を見ながら、全国都道府県や各自治体にとっても、今後の少子化対策に期待を持つものと思います。  それでは、私の質問に入ります。  私の質問は、青森市総合計画前期基本計画について質問いたします。  青森市総合計画前期基本計画については、「市民一人ひとりが挑戦する街」を将来都市像に掲げた基本構想が、平成30年第4回定例会で議決され、本年2月には、基本構想に掲げられた将来都市像の実現に向けた具体的な取り組みを示した前期基本計画が策定されたところであります。前期基本計画は、いわゆる「しごと創り」、「ひと創り」、「まち創り」、「やさしい街」、「つよい街」、「かがやく街」の6つの基本政策に沿って20の政策と58の施策で構成されており、今年度から具体的な取り組みが進められているものと認識しているところであります。  この58の施策の中から2点の施策についてお伺いいたします。  質問の1点目は、「農林水産業の経営体質の強化」についてであります。  市の「しごと創り」については、若者を初めとする多くの市民がこのまちで暮らしていける環境を確保するため、地域資源などを生かした産業の創作に取り組むとともに、生産基盤の経営体質の強化を図り、安全・安心で質の高い産品をつくり育て、地域内外に売り込む、攻めの農林水産業に取り組んでおられることは承知しておりますが、農業を取り巻く状況は依然として厳しく、多くの課題を抱えておりますこともまた事実であります。その中でも深刻なのが、農業就業者の減少と高齢化の問題であります。本市における農業就業者数は激減しており、また、就業年齢も後継者不足から農業就業者の6割が65歳以上と、高齢者が本市の農業を支え、若年層の後継者が不足している状況と聞いております。  そこでお尋ねいたします。前期基本計画の施策の一つであります「農林水産業の経営体質の強化」の中で、新規就農者等の担い手確保や労働力不足の解消に向けて、今後どのように取り組んでいくのか示していただきたいと思います。  2点目は、子ども・子育て支援の充実についてであります。  市では、安心して子どもを産み育てることができるよう、さまざまな子育て支援に取り組んでおられると思いますが、全国的に少子化が進展しており、本市においても、2017年の合計特殊出生率が1.40と全国平均の1.43よりも低い状態にあります。また、非婚化や晩婚化の進展、若年層の市外流出による子どもを産む世代の減少などにより、出生数も減少している状況にあります。この要因として、国の調査では、子育てに何らかの負担、不安を感じている方の割合が7割を超えているという結果が出ていると伺っております。このことから少子化の進展に歯どめをかけ、本市の未来を支える人材を育成していくためには、いわゆる「ひと創り」、特に「子ども・子育て支援の充実」は非常に重要な施策であると私は考えております。  そこでお尋ねいたします。前期基本計画の政策の一つに「子ども・子育て支援の充実」を掲げ、安心して妊娠・出産・子育てできるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目なく、多様なニーズに応じたきめ細かな子育て支援を行うことにより少子化対策に取り組んでおりますが、少子化対策の具体的な取り組みについてお示しいただきたいと思います。  以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 98 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 99 ◯市長(小野寺晃彦君) 奥谷議員から青森市総合計画前期基本計画に関して2点お尋ねをいただきました。新規就農者の確保等に向けた取り組み、それから、少子化対策の具体的な取り組みについては幅広く事業を行っております。このため、私からは、特に今年度重点的に行っている事業についてお答えし、その後、担当部長から、そのほかにもそれぞれ各部で力を注いでいる事業について御答弁を申し上げます。  初めに、新規就農者の確保等に向けた重点的な取り組みについてお答え申し上げます。  本年2月8日に策定した青森市総合計画前期基本計画においては、「農林水産業の振興」を掲げ、その施策の一つである「農林水産業の経営体質の強化」に向けて、新規就農者などの担い手の育成・確保を進めるとともに、経営規模拡大に意欲のある担い手への農地の利用集積の促進、さらには、ロボット技術などの先進技術を取り入れたスマート農業の導入による省力化などさまざまな取り組みを行っております。  これらの取り組みのうち、農作業の省力化、軽労化を進めるとともに、次世代を担う若手農業者の育成・確保を図るために、今年度、新たにスマート農業普及対策事業を実施することとしております。具体的には、5月下旬から6月上旬にかけて、まずは認定農業者や認定新規就農者など、市内の担い手農家を対象にドローン、自動走行システムなど、スマート農業に関するアンケートを実施したところ、生産コストの削減や品質・収量の安定、労力の軽減などに向けた技術、製品の情報提供に関する要望など、100件を超える回答が寄せられたところであります。これらを踏まえ、8月ごろを目途に、スマート農業に関する先端技術を紹介する講習会を開催することとし、現在、開発メーカーや関係機関などと、日程、会場等について調整を進めているところであります。また、スマート農業を取り入れることにより合理化や省力化が見込める作業などについて、青森農業協同組合などと協議を進め、次年度に向けて検討を行うこととしております。  本市といたしましては、新規就農者などの担い手確保及び労働力不足の解消を図るため、関係団体とも連携しながら、農業の新たなステージを切り開くスマート農業の普及促進に向けて取り組んでまいります。  次に、少子化対策に係る今年度の重点的な取り組みについてお答え申し上げます。  この青森市総合計画前期基本計画においては、「子ども・子育て支援の充実」も掲げております。その施策の一つとして、「切れ目のない子育て支援」に向けて、安心して妊娠・出産・子育てできる環境づくりのほか、妊娠・出産支援の充実、乳幼児の健康支援の充実、子育て支援の充実など、さまざまな取り組みを行うこととしております。  これらの取り組みのうち、安心して子どもを産み育てることができるよう、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供する、いわゆる青森市型ネウボラの拠点として、(仮称)青森市母子健康包括支援センターを元気プラザに設置することとし、令和2年4月からの業務開始を目指して、改修工事など所要の整備を進めているところであります。このセンターの特徴としては、母子保健担当セクションと子育て支援担当セクションの一体化を図り、1つのセンターとして取り組むものであります。保健師、看護師、保育士、社会福祉士などの専門職に加え、新たに、助産師、栄養士、臨床心理士などを配置し、多職種がチームとなって妊娠期から子育て期の支援を包括的、継続的、効率的に推進していくこととしております。また、親子の遊び場や交流の場、子育て相談の場として新たにプレイルームを設置し、元気プラザに手続や相談でお子さんと一緒に来所した方が、お子さんの面倒を見ながらお話しできない場合などに安心してお預けいただける託児機能を設けることとしております。なお、本年度は、6月中に元気プラザの内部改修工事及び駐車場工事の入札を実施し、7月から12月までに工事を行い、年明けから順次引越し作業を進めるほか、令和2年3月ごろには、現在総合福祉センターにある子ども支援センターの移転を行う予定としております。  本市としては、安心して妊娠・出産・子育てできるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目がなく、多様なニーズに応じたきめ細かな子育て支援を行いながら、引き続き少子化対策に取り組んでまいります。  私からは以上であります。 100 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 101 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 奥谷議員から御質問のあった青森市総合計画前期基本計画における、新規就農者等の担い手確保や労働力不足の解消に向けた取り組みのうち、市長がお答えしたスマート農業普及対策事業以外の事業についてお答えいたします。  初めに、新規就農者等の担い手確保に向けた取り組みとして、現在、国では年間最大150万円を給付する農業次世代人材投資事業(経営開始型)を実施しているほか、本市独自の支援といたしまして、就農初期段階の農地賃借料や農業経営に必要な資材の導入経費などに要する経費の10分の3以内、上限額15万円を補助する新規就農者定着化支援事業を実施しております。また、農業振興センターでは、農業次世代人材投資事業(準備型)の対象者の研修機関として県の認定を受け、野菜及び花卉栽培の知識、技術習得のための研修の受け入れを行っているほか、就農後3年以内に限り、年間3点まで土壌診断を無償で実施しております。さらに、本市を含む東青5市町村と青森農業協同組合が連携して、あおもり就農サポートセンターを設置して、就農に関する相談、栽培指導員による巡回指導、国の補助事業の情報提供などを行うなど、担い手の確保に向けて取り組んでおります。  次に、労働力不足の解消に向けた取り組みにつきましては、青森農業協同組合において、新たに労働力の確保に向けて、労力を必要としている農家と農作業をやってみたいという方とのマッチングを図るために、無料職業紹介所を開設するなどの取り組みを行っており、市としても、この取り組みを積極的にPRするなどし、労働力不足の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 102 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 103 ◯福祉部長(舘山新君) 奥谷議員からの青森市総合計画前期基本計画における、少子化対策の具体的な取り組みのうち、市長がお答えいたしました(仮称)青森市母子健康包括支援センター以外の事業についてお答えいたします。  本市が実施している少子化対策といたしましては、1つに、乳幼児の健康支援のための取り組みとして、乳幼児健康診査や子どもたちの健康的な食習慣づくりを推進するこども食育レッスン1・2・3♪事業の実施。2つに、幼稚園、保育所、認定こども園等による幼児教育・保育の提供や病児一時保育や一時預かりなどの多様な保育サービスの提供。3つに、国基準以上の保育所等の保育料の軽減や中学生までの子どもの医療費の無償化などによる子育て支援。4つに、身近な地域における安全・安心な子どもの居場所づくりのための放課後児童会や放課後子ども教室、児童館などがあります。  また、国、県、市が連携し、実施している少子化対策といたしましては、中学校修了前までの子どもを養育する家庭への児童手当の支給、高等学校修了前までのひとり親家庭への児童扶養手当の支給、小・中学校の要保護児童等に対する学用品や給食費等への就学援助、高等学校の授業料免除や就学支援金の支給、青森市奨学金及び母子父子寡婦福祉資金等の無利子貸与などを行っております。さらに、本年10月には、幼児教育・保育の無償化により、3歳から5歳までの全ての子ども及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育所等の利用料が無償となるほか、令和2年度からは、高等教育の無償化により、大学等の授業料減免や給付型奨学金制度が実施されることとなっております。  本市といたしましては、引き続き、国、県と連携し、子育ての経済的負担の軽減に取り組むことなどにより、少子化対策に取り組んでまいります。 104 ◯議長(長谷川章悦君) 33番奥谷進議員。 105 ◯33番(奥谷進君) それぞれの御答弁ありがとうございました。若干二、三点、再質問をさせていただきたいと思います。  最初の再質問は、農業に対する再質問でございますが、最初に新規就農者の担い手確保、労働力不足の解消については、市長からスマート農業の普及に向けた新事業について御答弁をいただきました。スマート農業については、市内の担い手、農家などから多くの要望が寄せられているところも踏まえ、農家の皆さんの労働力の軽減を図るため、ぜひとも普及につなげていってくださるようお願いを申し上げます。また、新規就農者などの担い手確保に向けた取り組みについては、市独自に新規就農者定着化支援事業、農業振興センターの研修やあおもり就農サポートセンターによる巡回指導など、各種支援を行っているとの御答弁でございました。今後もしっかりと各種支援をPRして、新規農業者の確保につなげていただきたいと思います。  私は、この農業問題を取り上げたのは何かと申し上げるならば、既に皆さんも御存じのように、280号バイパスを走ったならば休耕田、さらには奥内・後潟地区、そして、高田・荒川地区は農業振興地域である。農業、水田よりもできない。いわゆる転作はできますが、そういう農業振興地域という大きなハンディがあるわけであります。それにどのようにして行政が手を差し伸べていただくのか、これを私はあえて、きょう取り上げた次第でございます。どうか、今後農業についても、ぜひとも行政が手を出していただいて、ぜひとも我が青森市の基幹産業である農業を大事にしていただきたいことを強く要望いたします。  再質問でありますが、この新規就農者の確保に向けた目標をお示し願いたいと思います。 106 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 107 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 奥谷議員の再質問にお答えいたします。  新規就農者の確保に向けた目標につきましては、認定新規就農者の過去5カ年の平均である8経営体を毎年度確保することを青森市総合計画前期基本計画の中での目標値としておりまして、当該目標値が達成できるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 108 ◯議長(長谷川章悦君) 33番奥谷進議員。 109 ◯33番(奥谷進君) 御答弁ありがとうございました。  まさに農林水産部としても、常に農業に対する大きな──行政とのこれまでの実績を踏まえ、ぜひとも今後取り組んでいただきたい、このことを強く要望したいと思います。  再質問でありますが、今、市長からも、福祉部長からも御答弁がございましたように、子ども・子育て支援の充実につきましては、相談体制の充実を初め、経済的な負担の軽減など、さまざまな取り組みをしておられるということであります。引き続き、国、県とも連携しながら、青森市で安心して子どもを産み育てることができるように、切れ目のない子どもの支援をしていただきますよう、強く要望いたします。  次の再質問は、「子ども・子育て支援の充実」に関して再質問いたします。  家庭の経済的な事情から大学等への進学を諦めるお子さんや保護者がいると聞いております。先ほど御答弁の中で、青森市は無利子で奨学金を貸与しているとのことでありました。このような制度を広く市民に知っていただき、実際に活用していただくことが大学進学率の向上を図るものと私は思います。また重要であると私は考えます。  私がこの問題を取り上げたのは何かと。平成17年4月浪岡町と合併、当時は人口が31万6064名でございました。しかしながら、ことしの6月1日現在で28万2448人、14年間で3万3616人も減少しており、私は、青森市、行政は何か手を打つ必要がある、そういうことでこの問題を取り上げたわけでございます。この人口減少は深刻な問題であります。県も、国も、全国津々浦々では人口減少が進んでいる、これをどのように歯どめをかけるのか、私は強いて言うならば、小野寺カラーを出して、他の市町村よりもいち早く手を打つことも政策の一つであろうと、このように考えるわけでございます。ぜひとも、小野寺市長におかれましては、今後、人口減少には、何よりも県内の市町村に先駆けて、大きな手を打つことも必要であろうと私は考えるものでございます。  そこでお尋ねをいたします。青森市の奨学金の対象者、貸し付けの条件、さらにまた貸付額など、具体的な内容と過去3年間の新規貸し付けの実績についてお示し願いたいと思います。 110 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 111 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 奥谷議員の奨学金の制度内容と貸し付けの実績についての再度の御質問にお答えいたします。  教育委員会では、経済的理由によって就学が困難な学生に対し、就学上の経済的負担の軽減を図り、次代を担う人材育成を目的とした奨学金事業を実施しております。その内容につきましては、貸与対象者を県内外を問わず全ての高等学校、高等専門学校及び大学等に在学する学生としており、高等学校及びこれに相当する教育機関につきましては、月額1万6000円、年額で19万2000円、大学及びこれに相当する教育機関につきましては、月額3万3000円、年額で39万6000円を無利子で貸与しております。奨学金の返還につきましては、卒業した月の翌月から起算して1年後に返還を開始し、15年以内で月賦、半年賦、または年賦により返還していただくことになります。また、多くの学生が奨学金制度を御活用いただけるように、他奨学金制度との併給を禁じているとともに、日本学生支援機構や青森県育英奨学会の無利子奨学金制度の審査基準より学業成績基準を低く設定してございます。  次に、本市の奨学金の過去3カ年の新規の貸与実績でございますけれども、平成28年度につきましては12名、平成29年度は9名、平成30年度は15名となってございます。教育委員会といたしましては、今後も「広報あおもり」や市のホームページなどを通じて奨学金制度の周知に努めるとともに、多くの学生の皆さんが奨学金制度を御活用できるよう、現行の無利子貸与型の奨学金制度を継続し、就学上の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 112 ◯議長(長谷川章悦君) 33番奥谷進議員。 113 ◯33番(奥谷進君) 御答弁ありがとうございました。  先ほど、私は壇上でも申し上げましたように、子育てができないというのは、大きな経済的な負担であるということであります。私どもも──若い御夫婦におかれましてはぜひとも産み育てる。先ほど申しましたように、少子化がどんどん進んでいくということは、我が青森市の人口もどんどん減少していくことになるわけであります。今後は常に、我が青森市の人口をこれ以上減少できないような対策を、今御答弁のように奨学金などさまざまな手を打って、今後、子どもに対する助成をどんどん続けていただきたい、このように要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。 114 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時59分休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 115 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  4番中田靖人議員。   〔議員中田靖人君登壇〕(拍手) 116 ◯4番(中田靖人君) 4番、自由民主党、中田靖人です。通告の順に従って質問してまいります。市長初め理事者の皆様の簡潔な御答弁を、どうぞよろしくお願いいたします。  最初に、アリーナプロジェクトについて質問いたします。  今定例会に提案されております議案第111号の「財産の取得について」は、本年3月に策定されました青森操車場跡地利用計画に基づき、青森操車場跡地周辺整備推進事業用地として青森市土地開発公社から土地を取得しようとするものであります。また、これに関連して、青森市保有地において整備されるアリーナプロジェクトにつきましては、現在有識者会議を開き、意見集約を図って進められているところであります。これまで6回有識者会議は開催をされており、直近の5月13日に開催された有識者会議においては、具体的な事業手法について市側から説明があったようでございます。  そこで質問いたします。アリーナプロジェクトの事業手法についての市の検討状況をお示しください。  次に、雪対策について質問いたします。  青森市が掲げる雪対策のうち、市民からの要望が多い流・融雪溝の整備については、青森市雪処理基本計画で示した整備可能な地域は15地区とされております。また、平成25年から利用可能な水源があるか調査をしてきた結果として、新たな地区は確認できなかったとされております。この結果を踏まえ、流・融雪溝の整備に当たっては、青森地区においては引き続き15地区について、また、浪岡地区においては路線を選定し、整備条件の適合状況や地域住民の理解と協力、整備効果などを総合的に検討しながら、順次調査・整備を推進していくとしております。  そこで、2点質問いたします。  1)青森地区における流・融雪溝の整備状況についてお示しください。  2)市民の自主的な雪処理に対する市の支援策をお示しください。  次に、環境政策について質問します。
     我が国では、再生可能エネルギーの整備促進に向けた具体的なビジョンを策定しており、そのうち2009年7月に成立した「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」については、再生可能エネルギー源はエネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、その他の自然界に存在する熱、バイオマスが規定されております。再生可能エネルギーの特徴として、上記の利用の持続可能性に加えて、エネルギー源の多様化による輸入依存度の低減、利用時の環境負荷が小さいといった点が着目されております。さらに、太陽光発電の飛躍的な普及に伴う太陽光発電関連産業の育成、国際競争力強化といったように、再生可能エネルギーの飛躍的普及による我が国の環境関連産業の育成・強化や雇用の創出にも寄与するという経済対策としての効果も期待されております。  国の指針を踏まえて、青森県では再生可能エネルギー導入目標の考え方を発表しております。2030年の供給基準でのエネルギー消費構造について、エネルギー自給率50%、エネルギー利用効率50%、化石燃料依存率50%としております。青森県の電源構成に占める再生可能エネルギーの年間発電量の割合は、2014年時点で7.1%であり、2030年度までの導入目標を38.3%としております。国や県の動向に鑑み、県内各市町村も独自のエネルギービジョンを策定しております。特に、弘前市では、弘前市地域エネルギービジョンを策定し、その中において、弘前型スマートシティ構想における再生可能エネルギーの導入施策と弘前市地球温暖化対策実行計画の具体案を発表しております。  そこで質問いたします。本市が掲げる再生可能エネルギービジョンについて、今後どのように進めるのか、市の見解についてお示しいただきますようお願いいたします。  最後に、消防団について質問します。  先日、私が所属している原別消防団第1班の研修で総務省を訪問しました。消防庁国民保護・防災部防災課地域防災室、こちらのほうに所属している職員2名を講師としてお迎えし、消防団を中心とした地域防災力の充実強化と題して御講演をいただきました。その中においてさまざまなことを学びましたが、私が一番印象に残っているのは、現在国が考える消防団に期待する役割についてであります。現在、地域消防団に課せられている大きな役割の一つは、地域内において発生した火災現場にいち早く駆けつけ、消火作業に当たりつつ、本署職員の後方支援をすることであろうかと思います。今回の研修で消防庁の見解として示されたのは、今後、消防団に期待されることの一つとして、災害発生時の救助活動、また、災害に備えるための防災活動、啓発活動、そのための装備品の充実であるとのことでございました。今後、国の指針に従い、各都道府県、各自治体が消防団のあり方というものを検討することになろうかと思います。消防団の安全な活動を担保するための必要最低限の装備品をそろえるため、国において制度が創設をされております。  そこで質問いたします。消防団員の装備改善策に関する市の取り組み状況をお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 117 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 118 ◯市長(小野寺晃彦君) 中田議員からの雪対策に関するお尋ねのうち、青森地区の流・融雪溝の整備状況についての御質問に私からお答え申し上げます。  本市では、平成28年度に策定した青森市雪対策基本計画において、雪に強く住みよいまちづくりを推進するための取り組みの一つとして、流・融雪溝の整備を推進することと改めて位置づけております。流・融雪溝の整備に当たっては、1つに、十分な水源が確保できること、2つに、地表勾配や流末が確保できること、3つに、地域が自主的に管理組合を組織し、整備後は費用負担を含む管理、運営を行うことを条件としており、これまでに、中田議員からも御紹介ございましたとおり、同計画において青森地区における流・融雪溝整備可能地区として選定した15地区、このうち7地区の整備が完了しているところであります。  現在の整備状況でありますが、現在8地区目となる佃地区の整備に着手し、今年度は昨年度比208%となります2億1300万円の事業費を充てて側溝・送水管の整備を行うこととしており、今年度末時点では約5.4キロメートルの整備が完了し、事業費ベースでの進捗率は約53%まで到達する見込みとなっています。また、これまで流・融雪溝の整備は1地区ごとに進めてまいりましたが、平成30年度からは2地区並行して整備を進めることとし、今年度は9地区目となる篠田地区の整備に向けた測量業務を実施するところであります。今後とも、雪のまち青森市にとって最も重要な事業である流・融雪溝の整備推進については、全力を傾けてまいります。  私からは以上であります。 119 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 120 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 中田議員の雪対策についての御質問のうち、市民の自主的な雪処理に対する市の支援策についての御質問にお答えいたします。  本市では、市民一人一人が互いに支え合いながら効率的に雪処理を行うことに努め、冬期におきましても、誰もが安全に安心して生活できる快適なまちづくりを推進するため、市民の皆様などの自主的、主体的な雪処理に対し支援を行っているところでございます。  具体的には、1つに、雪寄せ場として利用する空き地の固定資産税の一部を減免する市民雪寄せ場制度、2つに、地域に小型除雪機を貸し出す冬期歩行者空間確保除雪機貸与事業、3つに、町会等が自主的に道路や市民雪寄せ場等の空き地の排雪をする場合に、その費用の一部を支援するスクラム排雪制度、4つに、市民の皆様や事業所などが金融機関から貸し付けを受け融雪施設等を設置する際に、その利子の全部または一部を市が負担する支援制度があり、市民の皆様や事業者における自主的、主体的な雪処理に対して支援を行っているところでございます。 121 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 122 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 中田議員からのアリーナプロジェクトについての御質問にお答えいたします。  青森市アリーナプロジェクトにつきましては、民間事業者の資金やノウハウを活用することにより、効率的で質の高い公共サービスの提供を図ることを目的に、昨年度、青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務を実施し、アリーナなどの整備や管理運営について検討したところでございます。  昨年度の調査業務では、アリーナなどの整備や管理運営に関しまして、全てを公募設置管理制度、いわゆるPark─PFIで実施する場合、Park─PFIとDBOまたはPFIを併用して実施する場合、全てをDBOまたはPFIで実施する場合の3つの場合について、活用可能な国の支援制度や民間事業者のリスクなどの観点から比較したところ、Park─PFIとDBOを併用して実施する場合において最も効果が高いと評価されたところでございます。  市では、これらの調査結果について、5月13日に開催いたしました第6回青森市アリーナプロジェクト有識者会議でお示ししたところであり、今後は要求水準の明確化など、引き続き詳細について検討を進めてまいります。 123 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 124 ◯環境部長(八戸認君) 中田議員からの再生可能エネルギーについての御質問にお答えいたします。  本市では、平成30年3月に改定した青森市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)におきまして、環境への負荷の少ない持続可能な都市の実現を基本理念に、1つに、「地域に存在するエネルギー資源を有効かつ効率的に利用する」、2つに、「地域のエネルギーが生み出す価値が地域内で循環するシステムを構築すること」などを基本方針として、市域の温室効果ガス排出抑制とエネルギー自給率の向上にもつながる低炭素なエネルギー源である太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用を促進することとしております。  再生可能エネルギーのうち洋上風力発電につきましては、国において、平成30年12月に「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」を制定し、一般海域の利用の促進に関する統一的なルールを定めたところでございます。こうした中、平成31年3月に青森商工会議所及び青森経済同友会から、青森県と本市に対し、青森県が北日本の洋上風力発電事業の拠点として促進区域に指定されるよう、国から県に対し情報提供を速やかに行うこと、洋上風力発電事業のための拠点港としての青森港の整備並びに誘致について、青森県、青森市が一体的に進めることの2点の要望書が提出されたところであります。また、県におきましては、本年3月に風力発電等の導入が可能なエリア、環境保全を優先するエリア等が設定されたゾーニングマップを作成し、国に情報提供を行ったところであります。  次に、地熱発電につきましては、八甲田地域において民間事業者による調査が行われており、市では、平成26年度から、温泉資源の保護と地熱開発との両立を図るため、地元事業者と開発事業者との調整を行うとともに、地熱開発に対する市民の皆様の理解を促進するための情報提供を行っているところであり、本年度は地熱発電の可能性を調査するための掘削を民間事業者が行う予定となっております。  市といたしましては、これまでの一連の取り組みを踏まえ、国や県の動向を注視しながら、今後とも風力や地熱など再生可能エネルギー普及促進に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。 125 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。吉本総務部理事、消防長。   〔総務部理事吉本雅治君登壇〕 126 ◯総務部理事(吉本雅治君) 中田議員の消防団の装備の改善等に関する取り組みについての御質問にお答えいたします。  消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律──以下、法律と言わせていただきます──につきましては、近年、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している一方、少子・高齢化の進展、被用者の増加などの社会情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることを鑑み、地域防災力の充実強化に関し、基本理念等を定め、住民の積極的参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全確保に資することを目的として平成25年12月に公布されたものであります。  この法律の施行によりまして、総務省消防庁では、消防団の活動の充実強化を図るため、1つに、双方向の情報伝達が可能な情報通信機器の充実、2つに、消防団員の安全確保のための装備の充実、3つに、救助活動用資機材の充実等を主眼として、平成26年2月に消防団の装備の基準を改正したものであります。  これを受け、本市消防団では、平成27年度及び平成28年度の2カ年で、災害現場での情報共有を図るためデジタル簡易無線機235基を配備いたしました。また、安全帽につきましても、平成30年度から3カ年計画で全消防団員への配備を進めているところであります。救助活動用資機材につきましては、今年度更新配備される消防団車両3台に油圧切断機、エンジンカッター、チェーンソー、油圧ジャッキ等を装備する予定としております。  今後におきましても、消防団の火災、風水害及び地震等の災害現場活動は、危険を伴う活動となりますことから、装備の充実は必要不可欠であり、優先順位を見きわめながら、適切に配備できるよう努めてまいります。また、国からの消防団に関する政策等が示された場合には、消防団の幹部会議を通じて消防団員に周知するよう図ってまいります。 127 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 128 ◯4番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございました。  まず最初に、アリーナプロジェクトから再質問していきたいと思います。  先ほど壇上でアリーナプロジェクトについての答弁がございました。その中で、午前中も木下議員のほうからも確認で聞かれておりましたけれども、今回、事業手法に関しては、直近の5月13日の有識者会議において、市としてはPark─PFIプラスDBO──デザイン・ビルド・オペレートの略らしいですけれども、ちょっとよくわかりません。後でちょっと聞きたいと思います。Park─PFIプラスDBO、この併用が最も効果が高いということで、今後、事業手法としてはそれが取り入れられていくのかなと思いますけれども、そもそもPark─PFIとDBO、これの制度概要をちょっと簡潔にお知らせいただけますでしょうか。 129 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 130 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  Park─PFIは都市公園法に基づく制度でございまして、飲食店、売店等の収益施設の設置と、当該施設から生じる収益の一部を活用して施設周辺の園路、広場などの公園施設の整備を一体的に行う者を公募により選定することにより、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図る整備・管理手法でございます。また、DBOは、中田議員から御紹介ございましたが、デザイン・ビルド・オペレートの略でございまして、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営などの全部または一部を一体的に行うことにより、民間事業者のノウハウの活用や事業コストの削減を図るPFIと類似した事業手法の一つでございますが、公共が資金調達を担うという点がPFIと異なっているものでございます。 131 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 132 ◯4番(中田靖人君) 公共が資金調達をする部分が類似しているけれども、ちょっと違うと。ちょっとよくわからなかったんですけれども。  午前中の答弁と総合すると、アリーナの建設費を前回3月定例会、市長答弁の中で総額約98億円、それでそのうちのアリーナが約67億円と。それから、それ以外が約31億円。それ以外というところが、市民雪寄せ場であったり、イベント時駐車場であったり、避難場所、多目的に利用できる緑地だったり、道路拡幅費用、こういったもろもろが込みで約31億円と積算していると。アリーナ部分の約67億円、ここがすごくボリュームが大きいから、これをPark─PFIだと、それらも含めたものの1割を民間事業者が運営の中で捻出しないといけない。それは大変だろうと。だから、ここの部分についてはDBOを活用して、行政がこの部分については負担していきますという認識でよろしいですか。 133 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 134 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  Park─PFIを活用した場合であっても、アリーナの部分を全て民間事業者が負担するというわけではございませんので、公共が負担するというところは変わりはございませんけれども、中田議員から御紹介ありました1割削減といいますか、民間収益施設からの収益を充てる対象としては、全てPark─PFIを使った場合はアリーナも含めてということになりますけれども、今回考えている併用する手法においては、そこの部分は対象にはならないということでございます。 135 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 136 ◯4番(中田靖人君) であれば、Park─PFIとDBOを併用することによっての最大のメリットというか、そこの部分についてちょっと提示いただけますか。 137 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 138 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  Park─PFIとDBOを併用して実施する場合につきましては、Park─PFIの導入が要件の一つとなっております国の交付金や都市公園法上の特例措置などの活用が想定できること、また、特定公園施設の規模が適度なものとなることにより、国の交付金の要件を満たしやすくなること、公募対象公園施設の規模が過大にならず、民間事業者のリスクが比較的小さくなると考えられることなどから、本市にとって最も効果が高いと評価されたところでございます。 139 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 140 ◯4番(中田靖人君) このハイブリッドでやることによって、国の交付金だったり、国の要件を満たしやすいなどのメリット部分があると。よって、できればこのDBOとの併用をしていくということだろうかと思います。  それでは、今後のスケジュールを確認していきたいと思いますけれども、事業手法の検討も含めて、民間事業者決定までのスケジュールをお示しいただけますでしょうか。 141 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 142 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  今後は、引き続きアリーナの機能や運営などについて、青森市アリーナプロジェクト有識者会議において御意見を伺った後、要求水準書案の公表や民間事業者との対話を行い、今年度中には民間事業者の募集に必要となる募集要項などの資料を整理する予定としております。その後は、民間事業者の募集を行うとともに、民間事業者からの提出書類などの審査を行い、令和2年度には民間事業者を決定する予定としているところでございます。 143 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 144 ◯4番(中田靖人君) 本年度中に要求水準書を公表と。募集要項を策定して公募をかけると。そこに応募してきた事業者の方がいらっしゃったら、来年度、2020年度までに民間事業者を決定するという流れだということが今示されましたけれども、来年度、2020年度に民間事業者を決定するということは、その決定方法というのはあると思うんですけれども、事業者決定の方法というのは選定委員会設置ということでよろしいでしょうか。 145 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 146 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。民間事業者を募集する際の事業者の決定方法についてでございます。  青森市アリーナプロジェクトにおきまして、Park─PFIを活用する場合、評価の基準を定めようとするとき及び設置等予定者、すなわち事業予定者でございますが、こちらを選定するときには都市公園法及び同法施行規則において、あらかじめ2人以上の学識経験者の意見を聞かなければならないと規定されているところでございます。こういった規定なども参考にしながら、評価の方法については検討してまいりたいと考えております。 147 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 148 ◯4番(中田靖人君) 2人以上の学識経験者を選定しないといけないという規定があるということで、正式名称はどうなるかわかりませんけれども、選定するための委員会みたいなものは今後設置して、その中で決定をしていくということでありました。2020年度にそれで民間事業者が決定すると。来年度、約1年ぐらいありますけれども、その間に決定していくということが示されました。  ちょっと確認なんですけれども、仮にこの要求水準書だったり、募集要項が公表されたと。それが今年度、2019年度にあると。そのときに手を挙げた民間事業者が1つだった場合、この場合はどういう対応になるんでしょうか。 149 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 150 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  募集の方法にもよりますので一概に申し上げることはできませんが、例えば公募型プロポーザルという形で公募する際には、1者であっても一定の条件を満たす場合には選定しているということもございますので、そこはどのような募集方法をとるのかということについて、引き続き検討してまいりたいと考えております。 151 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 152 ◯4番(中田靖人君) 価格競争するのとちょっと違って、今、都市整備部長のほうからも提示されましたが、公募型プロポーザル、要は市が求めているものに対応できる事業者であるかどうかを見ていくということになろうかと思いますが、そういうふうなものになった場合には、仮に、手を挙げたのが1者だけだったとしても、そこに決定していくということが今示されました。普通の建設とかの入札の場合であれば、一般競争入札と指名競争入札では対応は違うはずですよね。指名競争入札の場合だったかな、1者だったらもう1回やり直しとかあると思いますけれども、今回の場合はそれに当たらないということで、わかりました。今後、要求水準、それから事業内容の要項、そういったものが決定して公募がなされて、それに手を挙げる事業者が出てきて、それから事業者選定委員会のようなものが設置されて決定していくということが大体理解できました。  それでは、最後になりますけれども、このアリーナについて、アリーナの整備の中身を見ていきますと、キッズルームをこの中に設置するということになっております。アリーナが約67億円、その他が約31億円ということですけれども、今後その積算というのを具体的にしていくと思うんですが、例えばキッズルームを入れた約67億円である程度見えたとして、例えばその他の部分、外構ですね。緑地だったり広場、こういったものの整備費用もここに組み込まれていると思うんですが、プレーパーク的なものの整備というのは今後検討するのかどうか、ちょっとお示しいただけますか。 153 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 154 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在、市では民間事業者の募集に必要な事業実施条件などを定めた要求水準書案を整理しているところでございます。要求水準書案では、アリーナの整備や管理運営のほかに、屋外部分の緑地や広場についても記載する必要がございますが、屋外部分の具体的な機能などにつきましては、青森市アリーナプロジェクト有識者会議の御意見などを踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。 155 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 156 ◯4番(中田靖人君) アンケートや有識者会議の意見等を踏まえながら、アリーナ以外の整備する広場、緑地については検討していくということは、積算として約31億円となっていますけれども、場合によってはいろんな意見、アンケートの結果として、そういったものが具体的に整備されていく可能性はゼロではないということでよろしいですか。 157 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 158 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  屋外部分の具体的な機能などにつきましては今後検討していくこととしてございますので、可能性ということで申し上げますと、さまざまな可能性があるということで考えております。 159 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 160 ◯4番(中田靖人君) わかりました。今後、有識者会議での御意見等も踏まえながら、それが反映されていくということがわかりました。アリーナプロジェクトについては終わりたいと思います。  続きまして、雪対策について。  先ほど壇上からいろいろ示されました。15地区のうち7つ終わっていると。8地区目に入る、佃を本年度は整備していくと。また同時に2カ所、2地区についても整備していく方針であるということが示されました。本年度は篠田地区にも着手していくということです。  そこで、ちょっと確認します。青森地区の流・融雪溝の整備に対する直近3年間の予算と未整備地区の整備予定についてお示しいただけますでしょうか。 161 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 162 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 中田議員の再度の御質問にお答えいたします。  青森地区の直近3カ年の予算と未整備地区の整備予定でございますが、直近3カ年の予算につきましては、平成29年度が2億350万円、平成30年度が2億7612万円、令和元年度が3億2922万円となってございます。また、未整備地区の整備予定につきましては、現在佃地区の整備を進めているとともに、篠田地区の調査に着手したところでございまして、ほかの未整備地区の整備予定については、まだお示しするのは難しい状況でございますが、着手している地区につきまして、今後も着実に整備を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 163 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 164 ◯4番(中田靖人君) ありがとうございます。  平成29年が2億350万円、それから、平成30年が2億7612万円、令和元年度が3億2922万円ということでございました。この整備費用のうち、内訳として、国の交付金が幾らで市の持ち出しが幾らかちょっと教えてもらえますか。 165 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 166 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 費用のうちの国の交付金と市の持ち出しということでございますが、済みません、細かく計算しないと出ないんですが、基本的に国のほうの社会資本整備総合交付金を活用して流・融雪溝の整備を進めておりまして、国からの支援がそのうちの10分の6でございます。残りの10分の4が市の持ち出しということになってございます。  以上でございます。 167 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。
    168 ◯4番(中田靖人君) 社会資本整備総合交付金を活用していると。全体の予算のうちの約6割を国に支援してもらって、4割が市の持ち出しであるということでございました。いずれにしても、ある程度負担は大きい金額にはなりますけれども、市民の冬期間の利便性を考えれば、継続して今後も整備していくということになろうかと思いますが、先ほど壇上の答弁でもありましたけれども、青森市で平成25年度から調査した結果、水源と、それから物理的に例えば傾斜的なものとか、そういうものを調査した結果、やはり15地区しか整備できないということが発表されております。ということは、それ以外のところはこれまでどおり除排雪業者が入ったりとか、そういう形で雪対策は市としてやっていくことになろうかと思いますが、例えばなんですけれども、農業用水路、これが夏の期間だけ活用して、冬期間使われていないという場合がございます。それは上のほうの、上流の水路の水門を閉じて、冬期間全く使われていないという地域もございます。私は、こういうところは夏の間は農業用水路として、そして、冬期間はふたとか、上のほうの造作を変えれば冬期間は流・融雪溝として整備することも可能なので、物理的に無理というふうに見るだけではなくて、例えば、多分農林水産部のほうと連携するのかもしれませんけれども、横断的に検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。  それから次に、市民雪寄せ場のことを質問しますけれども、この市民雪寄せ場の制度概要と平成30年度の設置状況をお示しください。 169 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 170 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 中田議員からの再度の御質問にお答えいたします。  市民雪寄せ場制度でございますが、地域住民の皆様の雪寄せ場として利用できる空き地を町会が無償で借り受けした場合に、翌年度の空き地の固定資産税の一部を減免する制度でございます。市民雪寄せ場は、地域住民の皆様の自主的な雪処理をより効率的にすることを目的に設置されておりますことから、当該土地は借り主である町会において管理していただいているところでございます。市は当該制度を支援するため、「広報あおもり」、青森市ホームページはもとより、テレビ、ラジオでの広報や毎戸配布の除排雪啓発チラシ、降雪シーズンに向けて各地区町会で実施している会議の場といった機会を活用し、制度の周知に努めているほか、現地に看板を設置し、利用する市民の皆様に対して注意喚起などを行っているところでございます。  平成30年度におきます市民雪寄せ場の設置状況につきましては、163町会で431件となってございます。  以上でございます。 171 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 172 ◯4番(中田靖人君) この市民雪寄せ場制度、市内の各町会が、その町会内の町民から要望があったら、町会が判こを押してそれを承認すると、周辺の住民が、そこの場所に雪を捨ててもいいという制度なんですけれども、この市民雪寄せ場で仮に事故があった場合、子どもが遊んだりして事故があった場合に、その責任は誰にいくのかということを確認していくと、市民雪寄せ場として承認をしたその町会の町会長に責任がいくということになるということで、承認の判こを押していないという町会が青森市内にあるということは、私もちょっと聞いておりました。実はこの案件を聞くまで、私も町会長をしておりましたが、その責任が町会長にいくというのはわかりませんでした。  それで、ちょっと私も法律の専門家の方に、この場合どうすればいいんでしょうかということで相談してみたんですが、1つあるとすれば、市が掲示する市民雪寄せ場に指定された場所に看板を立てますけれども、その看板に「敷地内において起きた事故やトラブルについては一切責任を負いません」と、一文添えるか添えないかで大分違うということでした。これを提示することで、町会の責任を免れる可能性があると。過去に同じような、類似の裁判はあるのかと調べて、担当課にも調べてもらいましたけれども、大分古い昭和20年ぐらいにさかのぼるんですけれども、民間事業者の敷地内で子どもが死亡する事件が発生した場合に、その親御さんがそこの事業者を訴えたんだけれども、最終的にはそれは責任はないということで回避されたということになっていますが、この雪の場合どうなるのかなというところは、実はまだ事故が起きていないので、どういうふうになるかわかりません。ただ、承認したという時点で町会にいくということが明らかになりましたので、これについては何とか対応していただきたいなということで、私の考えとしては、今後設置していく、市が設置する看板については、そういった表示をしていくのかどうかちょっと確認したいと思います。 173 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 174 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 中田議員の再度の御質問にお答えいたします。  これまで市民雪寄せ場の設置に当たりましては、利用する市民の皆様に対しての注意喚起や子どもを遊ばせないことなどの利用上の注意を記載した看板を設置してきたところでございます。また、平成30年度から新たに看板を作成する際には、議員御提案のように、雪寄せ場内での事故やトラブルにつきましては一切責任を負わない旨の内容を追加したところでございます。  以上でございます。 175 ◯副議長(藤田誠君) 4番中田靖人議員。 176 ◯4番(中田靖人君) そうすると、新しくつくる看板からは、その文章が載っているということで、更新していく中で、その文章が掲示された看板になっていくということですね。わかりました。ただ、私個人的には、それは今の現状の看板にも追加でもいいから早く書くべきであると思います。その一文があるかないかで変わるというのであれば、やはり、今年度からできる限り、お金がかかるから大変だというのはわかりますけれども、一文ちょっと追加していただきたいということと、それから、できれば各町会長に、そういうことでこういうふうな形になりましたという情報をちゃんと伝達していただきたいなということを要望して、雪対策については終わります。  次に、環境政策について質問します。  ちょうど、きょうの新聞報道等でありましたが、国では固定価格での買い取り終了を検討しているということが発表されました。再生可能エネルギーの拡大と、それから利用者の負担軽減、これを両立できるような新しい制度をこれから国として創設していくということです。来年、2020年度にその法律を改正するために動いていくということが、きょうの新聞報道で発表されておりました。なかなか再生可能エネルギーを普及させるということと、それから、電気料金を軽減していくというのは相反するところもありますので、それをどういうふうに制度設計していくのかというのは、今後国の動向を見据えていきたいと思います。  話は戻りますけれども、先ほど、市の考える再生可能エネルギーについてのビジョンというものは、担当のほうから説明いただきまして、理解できますけれども、ただ具体的な戦略という部分でちょっと薄いかなという感じがいたします。先ほど私が壇上で話をしましたとおり、弘前市が大分踏み込んだ形でのビジョンをつくっておりまして、弘前市は、まず再生可能エネルギーを使って、どのようにスマートシティをつくっていくかということでの具体的なビジョンをつくっております。それは国の動向を見込んで、県、そして市ということでつくっています。  青森市を見てみると、青森市は地球温暖化対策実行計画、これを実現するために再生可能エネルギーを活用しましょうということで、スタートラインがちょっと違うような感じがします。私は、CO2排出削減はしないといけないのはわかるんだけれども、地域内の、青森市内の民間事業者への産業創出、こういったことを考えると、青森市ではこういうビジョンを持っているので一緒にやっていきましょうかという考え方もあってもいいのかなと。昔、白紙撤回になりましたけれども、低炭素モデルタウン構想というのがありました。これについても地域の中で、要は知的財産を集積しながら産業創出を図っていこうという、私はビジョンとしてはすごくすばらしかったと思います。復活しようとは今言いませんけれども、地域内の民間事業者と連携しながら行政がやっていく役割というのがあろうかと思いますので、この点についてはもう少し、一歩踏み込んだ形でのビジョンを策定したほうがいいのではないかということを要望しておきたいと思います。  それから洋上風力、これについては青森商工会議所と青森経済同友会から市と県に対して要望書が上がっているということでございましたので、私も拠点港として青森港がなれば、雇用創出もあるし、産業も生まれるのでよろしいのかなと思っておりますが、ただ、現時点では日本海側のほうに洋上風力の基地をやると。拠点港として物資を運んだりというのが青森港というのであれば、ちょっと物理的にも難しいかなという感じもしないではないんですが、ただ、もしこれが仮に可能というのであれば、青森市にとっては大分大きなメリットがあろうかと思いますので、そこはちょっと県とも連携しながら、市長、何とか考えていただければなと思います。ただ、青森県というのが特殊な場所で、国の防衛上で言うと、青森県が防衛の要衝になっている。そういう意味では、洋上にそういった大分大きな、1つのブレードが150メートルと言いますから、直径で300メートル。めちゃくちゃでかい風力が太平洋上にあるということは、レーダーの邪魔になったりとか、防衛省とのさまざまなせめぎ合いがあると聞き及んでおりますけれども、そういったものが1つクリアできたとして、秋田県が大分力を入れてやっていますけれども、そのときに地域競争の中でもし勝ち上がることができれば、何としても、青森市としても拠点港の整備に向けて頑張っていただきたいとお願いをして、これについては終わります。  次に、資源エネルギー庁の策定しているビジョンを踏まえて提言していきたいと思いますけれども、災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金、これはちょっと難しい言葉になっていますけれども、要は蓄電池ですね。災害が起きたときに、東日本大震災でも、先日の北海道胆振東部沖地震でも停電になりました。復旧するまで、東日本大震災でも丸1日半ぐらいかかったし、北海道のほうも大分時間がありました。その原因が何だったのかとなると、要は調整余力というものがあって、これが戻るまで再稼働ができないということだそうです。要は1回停止しましたとなってから、もう1回それを再起動させるための、調整するための電力がないと、復旧はすぐ簡単にできるもんじゃないということだそうです。それを踏まえた国が調整余力の電源をしっかりと守るために、蓄電池を設置するための取り組みには補助金を出しますよと。これは昨年度実績ですけれども、44億円を国としては準備しています。これは考え方として、地域マイクログリッド構築支援事業と言うんですけれども、将来的には青森市も、例えば災害に強いまちということをうたっていくのであれば、地域内で電力供給、そして、例えば大もとのところが停電になったとしても、地域内では蓄電を含めて、しっかりと電力供給はできますよという環境を段階的に整備していっても、考えていってもいいのかなと。そのための例えば特別区みたいな、この地域はそれをやってみますかというところを設置して、テスト的にやってもいいのかなと私は思います。これについても環境政策課のほうでちょっと検証していただきたい。地域マイクログリッド構築支援事業、これは国のほうで資源エネルギー庁が策定しております。市でも、できればちょっと検証してみて実現可能かどうか、実験的にやれる可能性があるかどうか考えていただきたいということを提言して、環境政策、再生可能エネルギーについては終わりたいと思います。  最後に、消防団についてです。  国の消防団の関連予算については昨年度、補正予算を含めて25億3000万円、国として準備しています。令和元年度は、これから補正も組まれるようですが、当初予算で23億4000万円を国としては準備しております。今回、総務省に行ってきてさまざま勉強させてもらって、たくさんのいろんな制度があるということがわかりました。その制度をいろいろ見ていったときに、私以外にも消防団員や分団長とかがいて、多分国が制度設計しても、制度を創設しても、それが地元の青森市まで落ちてくるのにちょっと時間がかかるのかなというのが私の個人的な見解としてありました。国が誰に教えるか、県に教える。県からレクチャーする、各県内の担当職員を集める。多分、消防のこれにかかわらず、総務省だけにかかわらずどこの省庁も同じなんですけれども、毎年たくさんの制度をいっぱい何千億円とつけて、国がたくさん制度をつくりますが、それをどれだけ活用できるのかというのは──私はそれで職員の皆さんも大変だと思うんですよね。日々の活動をしながら、国が制度設計して、それを県から落ちてきて、それを勉強して、どれを取り入れるかということも考えると、大変な作業になってくるのかなと思います。  私は1つ、やっぱり今回ので思ったのが、国から県、県から市、市だけじゃなくて県内全部ですね。結局、市と市町村のどこかが、例えばこの戦略をやりましょうといって合致したもので、たまたま国の制度があればそれを活用するというぐらいのものなんだろうけれども、見ていけば、調べていけば調べていくほど予算は大分たくさんあるんですけれども、さっきも言ったとおり、消防団だけでも約25億円とかありますよ。でも聞けば、やっぱり早い者勝ちだと。具体的な制度をちゃんと勉強して、こういう制度を活用したいと申請を上げたところで、早く来たところについては予算はつくけれども、要はそれがないところには来ない可能性もあるという話で、もう1つには、例えば地方交付税になると、補助金、交付金、地方交付税とあって、中には国が人口規模に応じて勝手に見積もって交付金の中になじんでしまっているというのもあれば、意外と薄まってしまってよくわからないというのも国から来るお金の中にはありますよね。  その中で、私は議員を13年やっているけれども、それでもどれがどうなのかというのがまだわからないところがあるんです。多分、企画部長とか、市長とかは、そこら辺はすごく詳しいんだろうけれども、例えば県とのパイプ役の中で、例えば前多副市長づけの企画戦略的なところが、こういった国の制度でこういうのが出てきましたという情報を横断的にキャッチして、それを例えばこの事業に対して使ってみますかとかというのがあれば、もしかしたら市の持ち出しを減らして、国の制度を大分使えるというところもあり得るのかなというふうなのが、今回行ってみて思ったことです。そこはなるべく、せっかくだから、欲張りじゃないけれども、国の制度が使えるものであるならば、私はそれは大分使っていってもいいのかなと。消防団だけで見ても、段階的に整備していっているとはいえ、全額使っているわけでもないし、全部の制度を使っているわけでもない。そこは担当の職員の方々も大変人数が少ない中で頑張っていらっしゃると思いますので、それ以上は言いませんけれども、できれば横断的な国のそういった制度を活用できるような部分があってもいいのかなということを思いました。  消防団については、これからもいろいろ現場においては、総務省に行ってきたときも、火災現場というよりも、できればこれからは担いとして大きくなってくるのは災害現場、それから、災害に備えた啓発活動、こういったものがボリュームとしては大きくなってくるのではないのでしょうかというふうな話でしたので、それについての備えにつながる装備品の充実というものをしっかりとやっていただきたいということを提言しまして、私からの質問を終わります。 177 ◯副議長(藤田誠君) ただいま環境部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。環境部長。 178 ◯環境部長(八戸認君) 先ほどの中田議員への答弁中、促進区域に指定されるよう、国から県に対しと申し上げましたが、正しくは県から国に対しでございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 179 ◯副議長(藤田誠君) 次に、5番軽米智雅子議員。   〔議員軽米智雅子君登壇〕(拍手) 180 ◯5番(軽米智雅子君) 5番、公明党の軽米智雅子でございます。通告に従って順次質問してまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  最初の質問は、子どもの視力についてです。  昨年、文部科学省が日本の小・中学生の裸眼視力1.0未満の割合が過去最高になったと報告しました。平成30年度学校保健統計調査によると、小学生の34.1%、中学生の56%、高校生の67.1%が裸眼視力1.0未満となっています。さらには視力低下の低年齢化も進んでいて、平成29年度の学校保健統計調査によると、幼稚園での裸眼視力1.0未満は24.4%にも上っています。この子どもの視力低下は日本だけではなく世界でも社会問題化しています。世界では既に世界人口の3分の1が近視で、このまま近視人口はふえ続け、2050年には世界の半数が近視になるとの予測もされています。特に中国、韓国、日本といった東アジアの国々で近視が急増し、20歳の時点で近視の割合が8割に達する中国では、都市部に住む人の失明の原因の第1位は近視だそうです。アジアでは60年で近視人口は4倍にまでなっています。  視力低下の原因はさまざま考えられますが、その1つが環境の変化ではないでしょうか。スマホやゲーム、パソコンなど、子どもが目を酷使する時間は確実にふえています。子育てにおいても、スマホやパソコンは欠かせないものとなっています。また、子どもの目の病気も視力低下に大きく関係しています。しかし、子どもの目の病気は発見しづらく、見逃しがちです。子どもの目は8歳から9歳までに視力が成人並みに発達しますが、その時期に目の病気や強い遠視や乱視、斜視などがあると視力の正常な発達が妨げられ、後から治療をしても思うように効果が出ないと言われています。しかし、意外と保護者を初め、大人の子どもの目に対する問題意識は低いように思います。目の大切さを保護者、教育現場等で見直さなければならないのではないでしょうか。  そこで質問いたします。  質問その1、小・中学生の視力低下の現状をお示しください。  質問その2、小・中学生の視力低下に対する保護者への啓発はどのように行っているのかお示しください。  質問その3、就学時健康診断における視力検査はどのように行っているのかお示しください。  質問その4、3歳児健康診査における視力検査はどのように行っているのかお示しください。  質問その5、発達障害など意思表示の難しい子どもの視力検査はどのように行っているのかお示しください。  2点目は、ヘルプカード・ヘルプマークの周知についてです。  本市では平成28年7月からヘルプカードを、県では同年10月からヘルプマーク配布をスタートしました。ヘルプカードは、緊急先や支援内容を記入し、緊急のときや災害時、困ったときに援助をお願いするカードです。ヘルプマークは、外見からは障害があることがわからない人が、周囲の人に援助や配慮が必要であることを知らせることができるストラップ型のマークです。どちらも配布がスタートして約3年弱となります。最近では、スーパーやバスなどで周知のポスターを見かけるようになりました。我が公明党会派もヘルプカード・ヘルプマークを推進してきた党として、党の会合など機会があるごとにアピールをしてまいりました。しかし、今現在どれほどの市民がヘルプカード・ヘルプマークを認識しているのでしょうか。残念ながら、私はまだ1度もヘルプマークをつけている人に出会ったことがありません。特にヘルプマークはヘルプカードと違い、人の目に触れます。ヘルプマークを利用する人だけではなく、市民一人一人にヘルプマークを知ってもらうことが最も大事です。手助けを求めても助ける側がヘルプマークの意味を知らなければ助けにならないからです。  そこで質問いたします。平成30年度のヘルプカード・ヘルプマークの周知の取り組みをお示しください。  3点目は、市営霊園についてです。  これまで何度か質問してまいりました合葬墓についてですが、市民の関心も高く、多くの方から質問いただいておりますので、改めて質問いたします。  質問その1、合葬墓の整備について、今年度工事を行う建物の概要と今後のスケジュールをお示しください。  質問その2、合葬墓に関心が高まっているとはいえ、まだまだ個人墓地が主流です。区画にお墓を建てたいという市民も多くいるかと思います。そのような市民のニーズにきちんと応えるためにも、区画の循環型利用を進めていく必要があると思います。現在の区画の利用状況と再提供の現状をお示しください。  最後に、雪国のまちづくりについてです。  ここ青森市は、人口30万人クラスの都市としては世界一の豪雪地帯でありながら、雪対策が現状に追いついていないように思います。これまでも雪対策室を整備し、除雪、流・融雪溝などさまざま取り組んでいること、大変苦労されていることなどは、私もこの仕事に携わってみて初めて知るところであります。しかしながら、青森市も団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、高齢化率が34.3%にもなると見込まれています。今まで以上に除雪のできない人口がふえていく中、今までどおりの対策でいいのかと考えます。  そこで質問いたします。超高齢化に進んでいくに当たって、今後の高齢者に対する雪対策の取り組みについてお示しください。  以上をもって壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 181 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 182 ◯市長(小野寺晃彦君) 軽米議員の市営霊園に関するお尋ねのうち、合葬墓の整備概要についての御質問に私からお答え申し上げます。  本市では、市営霊園について、将来にわたって市民の霊園需要に応えていくため、承継を前提としないお墓に対する市民のニーズなどを踏まえ、月見野霊園内に合葬墓を整備することとしております。昨年度、施設の設計を実施しており、今年度は建設工事を行うこととし、一般競争入札により決定した事業者と本年6月3日に約8800万円で工事請負契約を締結したところです。当初の整備案では、2億数千万円もの設計金額であったところ、機能を維持しつつ、建築物をシンプルなデザインとし、延べ床面積の見直しなどを行うことで、建設工事費の比較では約4割に整備費の縮減を図ったところであります。  この建物の概要についてでありますが、鉄筋コンクリート造平屋建てとし、建築面積は約230平米、2000体の遺骨を一定期間、骨箱で保管する納骨棚を配した納骨室と遺骨を合同埋蔵する合葬室、建物正面に御遺族などが献花や御焼香することができるスペースを設けるほか、建物の外部には、希望に応じて故人のお名前を記すことができる記名板を設置することとしております。  今後のスケジュールでございますが、まず建設工事については、本年11月末の完成を目指しており、来年6月末までには外構工事を終える予定であり、これを念頭に供用開始や受け付けの準備を進めてまいりたいと考えております。詳細な資格要件や使用料などについては現在検討中であり、来年3月の市議会定例会に青森市霊園条例の改正案を上程し、御審議いただくよう準備を進めてございます。  私からは以上であります。 183 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 184 ◯市民部長(坪真紀子君) 軽米議員の市営霊園についての御質問のうち、区画の利用状況及び再提供についての御質問にお答えいたします。  市営霊園における墓地区画数は、三内霊園が1万6333区画、月見野霊園が9712区画、八甲田霊園が5873区画、浪岡墓園が589区画の合わせて3万2507区画となっており、このうち新規区画として提供できる区画は、本年6月1日現在で八甲田霊園の57区画のみでございます。  このため本市では、既存の墓地区画の循環型利用を促進することとし、平成20年度から、使用しないなどの理由で返還された区画の再提供を行っております。過去5カ年において、市に返還された墓地区画は年間平均で約150区画でございます。これに対し、再提供した区画の1次募集の倍率は、平成26年度は1.6倍でございましたが、平成30年度までの過去3カ年平均では0.86倍と、区画の場所等を問わなければ需要に応えられる状況でございます。  以上でございます。 185 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 186 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 軽米議員の子どもの視力についての3つの御質問に順次お答えします。  まず初めに、小・中学生の視力低下の現状についての御質問にお答えします。  本市の小・中学校においては、学校保健安全法に基づき、毎年4月に児童・生徒を対象とした視力検査を実施しております。当該検査におきましては、検査結果の表示区分は4段階となっており、その中で一番視力の低い区分である視力0.3未満の割合は、平成20年度と平成30年度を比較しますと、小学生では、10.0%から12.4%と2.4ポイント増加し、中学生では、28.9%から36.2%と7.3ポイント増加しております。このように、視力0.3未満の割合は小・中学生ともに増加しております。  また、入学したばかりの小学1年生におきましては、視力1.0未満の視力低下者の割合が、平成20年度は29.9%でありましたが、平成30年度には36.8%と6.9ポイント増加しており、視力低下が低年齢化している傾向にあります。  次に、保護者への啓発についての御質問にお答えします。  文部科学省が行った平成28、29年度の視力に関する調査におきましては、学年が進むにつれ視力低下が増加し、読書、勉強、ゲーム、携帯・スマホの時間が長くなるほど、視力低下者の割合が多くなることが報告されております。このことを踏まえ、市内小・中学校では、小・中学生の視力低下に対する保護者への啓発について、正しい姿勢での読書や勉強をすること、1時間の勉強に対して10分間くらいは目を休ませること、適度な照明の明るさを保つこと、ゲーム、携帯・スマホ等の利用時間に留意することなどについて、健康診断後の通知や保健だより、学校保健委員会、保護者集会、個人面談等、さまざまな機会を捉えて実施しております。  次に、就学児健康診断における視力検査についての御質問にお答えします。  小学校入学前の11月に実施している就学時健康診断は、小学校入学に当たり、学校生活や日常生活に支障となるような疾病や異常の疑いのある就学予定者に対して、適切な治療の勧告、保健上の助言及び就学支援等に結びつけることを目的としております。当該健診での視力検査は、学校の教室等において、切れ目のある黒い円環、いわゆるランドルト環を用いて担当教師等が個別に検査し、左右どちらか片方でも1.0未満である入学予定者に対し、眼科への受診を勧めております。その際、子どもたちの検査に対する不安やふなれを解消するため、事前に説明、練習を行い、安心して検査が受けられるよう配慮しております。  以上でございます。 187 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 188 ◯保健部長(浦田浩美君) 軽米議員の子どもの視力についての御質問のうち、3歳児健康診査の視力検査に関する2点の御質問に順次お答えいたします。  最初に、3歳児健康診査の視力検査の行い方についての御質問にお答えいたします。  子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、6歳でほぼ完成しますが、遠視、近視、乱視などの強い屈折異常や斜視があると目の機能の発達がおくれ、十分な視力が得られないことがあります。このような異常を早期に見つけ、小さいうちから正しい治療や指導を行うため、母子保健法に基づき、3歳児健康診査において視力検査を行っております。3歳児健康診査における視力検査は、国の乳幼児に対する健康診査についての通知に基づき、ランドルト環を用いております。この視力検査は、3歳6カ月で95%が実施可能であるとされており、本市では従来から、3歳6カ月の時点で3歳児健康診査を受診していただいております。  この視力検査は、健診に先立ち、問診票と検査方法及びランドルト環が描かれた検査用紙を事前に送付し、御家庭で保護者に行っていただいております。保護者は、練習用のランドルト環をお子さんに見せて、輪の切れ目の方向を言葉や指さしなどでお子さんに答えてもらい、練習ができたら、保護者がお子さんと2.5メートル離れた位置から検査用の0.5の視力を確認するランドルト環を用い、上下左右の4方向を示し、3方向以上答えられた場合、視力検査の方法を理解してできたとするものであります。検査は、両目で見えたか、右目、左目、それぞれで見えたかも答えていただいております。このほか、目が寄ることがあるか、テレビを見るとき近くで見たり、離れると見にくいようであるかなど、合わせて13項目の問診に答えていただいております。  健診当日には、御家庭で事前に行っていただいた検査について、まだ難しかった、遊んでできなかった、片目の目隠しを嫌がったなど、うまくできなかったという場合、また、御家庭での検査に不安を感じ、健診会場での検査を希望される場合、さらに、保護者はできたとしていても、発達に関する問診などから保健師が必要であると判断した場合には、視力検査実施用に環境を整えたスペースで御家庭での検査方法と同様に、看護師による視力検査を受けていただいております。  御家庭及び健診会場での検査において、両目、右目、左目のいずれか1つでもランドルト環の切れ目が見えなかった場合、または、目に関する13項目の問診について、1つでも該当となる項目があった場合には、眼科の精密検査の対象とし、無料で初回の精密検査を受けていただく医療機関への依頼書と、3歳児の目の精密検査が可能な市内の眼科医療機関一覧をお渡しし、精密検査の必要性を丁寧にお伝えしながら受診を勧奨しております。  次に、発達障害など意思表示の難しい子どもの視力検査についてお答えいたします。  3歳児健康診査の事前の御家庭での視力検査に当たっては、子どもにとっては実施が難しい、どうすればよいか、子どもが理解できないなど、保護者から相談が寄せられることもありますが、健診会場では看護師が同様に視力検査を行っていることを説明した上で、当日も御案内しているところです。また、御家庭での検査でランドルト環の切れ目が見えたとしている場合でも、健診時、発達に関する問診などから保健師が必要であると判断した場合には、看護師による検査を受けていただいております。健診会場では、外部の音や視覚から入ってくる情報を極力少なくし、集中しやすいよう環境を整えることで、御家庭での検査が難しかったお子さんも検査に応じることができております。このように、意思表示の難しいお子さんの場合であっても、可能な限り対応しているところでございます。 189 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 190 ◯福祉部長(舘山新君) 軽米議員からのヘルプカード・マークの周知についての御質問にお答えいたします。  ヘルプカードは、障害などがあり、自分から困った、助けてほしいとなかなか伝えられない方が、あらかじめ配慮してほしいことなどを記入し、日常生活において、また、緊急時や災害時など、周囲の人に手助けを求めたいときに提示することで手助けを求めやすくする、手助けがほしい人と手助けできる人をつなぐコミュニケーションツールであります。また、ヘルプマークは、内部障害の方や発達障害の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方々が身につけることで、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせ、援助を得やすくなるようにするものであり、いずれも駅前庁舎の障がい者支援課、浪岡庁舎の健康福祉課の窓口で利用方法などを丁寧に説明しながら配布しているところであります。  ヘルプカード・マークの周知につきましては、これまでも、「広報あおもり」や市のホームページを初め、福祉ガイドブックや福祉読本等へ掲載しているほか、障害者団体の会議や市職員の研修の場など、さまざまな機会を捉え、広く周知を図ってきたところであります。平成30年度の周知に係る主な取り組みといたしましては、市職員の新任課長研修や新採用職員研修、青森市民生委員児童委員協議会社会部会研修会において、ヘルプカードを題材とした研修を実施したほか、市内スーパー、デパート、市内の青い森鉄道駅舎7カ所、観光交流情報センターへのポスターの掲示、市営バス、市民バス、ねぶたん号車内へのシールの貼付、障がい者週間2018やうららマルシェ、慢性疲労症候群(CFS)世界啓発デー2018inあおもりなど、各種イベントにおけるチラシの配布やポスター掲示など、普及啓発に努めてきたところであります。 191 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 192 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 軽米議員の高齢者に対する雪対策の取り組みについての御質問にお答えいたします。  本市では、除排雪などの雪処理を初め、雪に強く住みよいまちづくりや雪と共生した冬の暮らしなど、総合的、計画的な雪対策を推進するため、青森市雪対策基本計画を平成28年10月に策定し、各取り組みを進めているところでございます。当該計画におきましては、7つの基本方向を定めており、その中の一つである「多様な主体とのパートナーシップによる雪対策の推進」に基づき、高齢者などへの雪処理支援について取り組んでいるところでございます。  具体的な内容といたしましては、1つに、高齢者世帯等への寄せ雪軽減、2つに、ボランティアによる支援を実施しているところでございます。寄せ雪軽減につきましては、高齢者世帯など自力で雪処理が困難な世帯を対象に、除排雪作業によって生じる間口への寄せ雪を軽減する取り組みとして実施しているところであり、平成30年度における対象世帯数は414世帯となってございます。ボランティアによる支援につきましては、高齢者など自力で雪処理を行うことが困難な方を対象に、青森市社会福祉協議会を主体とした、地域住民や事業者・団体などのボランティアによる間口除雪や屋根の雪おろし支援として実施しているところであり、平成30年度における間口除雪支援の登録世帯数は304世帯となってございます。さらに、市ではこうした除雪ボランティア活動を支援するため、青森市ボランティアポイント制度を創設し、担い手の育成、確保に努めているところであり、平成30年度において、当該制度を活用し、間口除雪や屋根の雪おろしを行ったボランティアの活動者数は321名、活動ポイント合計数は5512ポイントとなってございます。  今後におきましても、同協議会などとの連携により、地域における雪処理の担い手確保に努めながら、高齢者などの雪処理支援に関する取り組みを進めてまいります。 193 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 194 ◯5番(軽米智雅子君) それぞれの御答弁ありがとうございました。  市長からもせっかく御答弁いただきましたので、再質問は霊園のほうから質問をしてまいりたいと思います。
     市長の答弁にもございましたように、何度聞いても2億数千万円を約8800万円まで削減してスタートできたということは、本当に大事なことだなと思います。シンプルにというふうにありましたんですけれども、余りシンプル過ぎないように、機能的にぜひつくっていただきたいなと思っております。また、使用料など、一番皆さんが気になっているところなんですけれども、もう少しその返答はお待ちするようになるのかなと思っております。このほかにも、生前予約はできるのかという質問も多くいただいていますけれども、合葬墓はどのような方が利用できるのか、その申込要件というのは今お答えできますでしょうか。 195 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民部長。 196 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  合葬墓はどのような方が利用できるのかとのお尋ねでございますが、申込要件について、現在考えている基本的な事項といたしましては、一般墓地区画の申込要件をもとに検討しているところでございます。まず、既に遺骨を保有している場合につきましては、1つに、市内に住所または本籍を有する方、もしくは故人が市内に住所または本籍を有していた方、2つに、市営霊園の使用許可を受けていない方、これらいずれにも該当していることを基本といたしまして、市営霊園の墓地区画から合葬墓へ改装する場合につきましては、現在使用している墓地区画を返還いただくことを条件に加えたいと考えてございます。次に、生前に予約する場合でございますが、市内に住所を有する一定年齢以上の方で、かつ、市営霊園の使用許可を受けていない方をベースに詳細を検討しております。なお、他都市では既に遺骨を保有している方と生前予約の受け付けを同時期に先着順で行い、申し込みが殺到した事例が見られましたことから、本市では、まずは遺骨を保有している方を優先に随時受け付けすることとし、その受け付け状況等を見ながら、生前予約につきましては、受け付け開始時期と受け付け方法を調整いたしまして、混乱を防止したいと考えてございます。  いずれにいたしましても、これら基本的な事項を踏まえまして、申込要件の詳細について現在検討を重ねているところでございます。 197 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 198 ◯5番(軽米智雅子君) ありがとうございます。本当に混乱のないようによろしくお願いいたします。  2点目の再提供の部分なんですけれども、市民の方から、せんだっても「広報あおもり」に載っていましたけれども、再提供の申し込みが5月に1回のみとなっておりましたけれども、その後、亡くなった方が納骨を1年待たないとならなかったというお声もありました。この申込回数というのはふやすことはできないのでしょうか。 199 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民部長。 200 ◯市民部長(坪真紀子君) お答えいたします。  軽米議員御指摘のとおり、再提供の実施が5月に年に一度でございますので、これまでも市民の方や墓石事業者の方からも再提供の機会といいますか、5月以外でも区画が申し込めるよう御要望いただいているところでございます。近年は、再提供における倍率の落ちつきが見られ、申し込みがなかった区画数もふえておりまして、今年度においては1次募集終了時点で140区画以上が残っている状況でございます。このため、今年度から再提供で残った区画につきましては、随時募集を始めてまいりたいと考えております。具体的には、本年8月をめどに「広報あおもり」等で申込方法などをお知らせいたしまして、霊園の開園期間である11月末まで随時募集していきたいと考えております。また、来年度以降につきましては、5月に抽せん形式の再提供を実施いたしまして、お申し込みのない区画につきましては、引き続き随時募集に切りかえることで提供機会をふやし、区画を利用したいという市民の御要望に応えてまいりたいと考えております。 201 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 202 ◯5番(軽米智雅子君) ありがとうございます。  本当に墓じまいという言葉も大分耳にするようになって、墓じまいをする人もふえてまいりますでしょうし、人口も減っているという部分もあるので、その都度、市民のニーズを見て対応していただきたいなと思います。あと、随時受け付けできるようになれば本当に市民の方も利用しやすくなっていくのではないかなと思います。ありがとうございます。この部分の質問は終わります。  それでは次に、子どもの視力についての質問をしてまいります。  教育委員会からの御答弁から、やっぱり本市でも低年齢化が進んでいるのだなとわかりました。0.3未満の──特に入学時の子どもさんたちの6.9ポイント増加というのは、本当に厳しい数字だなと思っております。保護者の皆さんへの啓発内容、当然基本的な部分だなと思うんですけれども、やはり、壇上でも言いましたけれども、私も今回これを勉強してみてつくづく思ったんですけれども、子どもの目の病気というのは、これほど小さなときから、また、こういう危険性を伴っているということを初めて知りましたし、多分保護者の皆様もそういうぐあいで余り問題意識というのは高くないのかなと思っています。目が悪くなれば眼鏡をかければいいみたいな、そういう感覚でいるのかなと思うので、目の病気に対する情報や危険性をもっと具体的に提供するべきではないかなと思います。強度の近視の場合は失明するという可能性も高いわけですので、たかが近視という部分ではなく、もっとその辺をしっかり保護者の皆さんの啓発内容に加えていくべきではないかなと思います。  本当に壇上でも申しましたとおり、子どもの視力低下というのは急速に進んでいて、世界でも大きな社会問題になっている中で、各国で予算をかけて研究を今まで進めてきたんだそうです。その中で、さまざまな研究チームによって、屋外活動が近視の進行を抑制するという、屋外活動が近視抑制に関係があるという結果が出たんだそうです。その中で、なぜ屋外活動が抑制になるのかという、その発見は日本の研究チームが発見をしたそうです。太陽光、要するにお日様のバイオレットライトを2時間浴びると、近視の進行が抑制されるという検証データを出しています。これはすごく大事なことなんだなと思います。世界では、これらの結果を受けて、教育のカリキュラムの中に屋外活動の時間を組み込んでいっているというのもありました。これから教育においても大変大事な情報だと思いますので、特にこれからICT教育も進んで、学校の現場でも子どもたちの目が酷使されるような状況にさらになっていくわけですので、教育委員会でも今──本当はこのバイオレットライトがなぜ大事なのかというところ、もっといっぱい詳しいことがあるんですけれども、時間の関係上そこは言えませんので、ぜひ詳しいところを調べていただいて、こういった情報を目の病気の情報とともに、保護者の皆様にもぜひ提供していっていただきたいなと思います。  何よりもその前の段階、学校に上がってしまってからは先ほど言いましたように、答弁では6歳からとありましたけれども、そのあたりには成人的な視力になってしまうわけですので、その前の段階で目の病気を発見しなければならないという部分で、3歳児健診においての再検査が大変重要になっているわけですけれども、再検査の受診状況というのはどのぐらいになっていますでしょうか。 203 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 204 ◯保健部長(浦田浩美君) 3歳児健康診査の時点での眼科精密検査の受診状況についての再度の御質問にお答えいたします。  平成30年度の状況で申し上げますと、3歳児健康診査を受診した1931人のうち、眼科精密検査が必要となったお子さんは99人で、令和元年5月末時点で精密検査を受診したお子さんは74人となっております。残りのお子さんは今後受診を予定しているところです。  受診した74人のお子さんの結果ですけれども、異常が認められなかったお子さんは15人、弱視などで治療が必要となっているお子さんは9人、乱視や斜視の疑いなどで経過を見ているお子さんは50人となっております。 205 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 206 ◯5番(軽米智雅子君) やはり、経過を見ているお子さんが50人もいるということで、正常なお子さんの数が大変少なかったんだなと思います。この弱視等でと今御答弁ありましたけれども、はっきり弱視と診断されたのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。 207 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 208 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  精密検査を受診されたお子さんで弱視と診断され、治療となったお子さんは6人となっております。 209 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 210 ◯5番(軽米智雅子君) 50人に1人が弱視だと言われています。そういった中で、今6人という数字はちょっと少ないのではないかなと思います。やはり、この健診ではなかなか発見しづらい、見逃されている可能性が非常に高いというのは、眼科医の皆様もそういう部分で指摘されている部分であります。弱視は3歳児健診で見つけることができれば、小学校入学までに治療可能と言われています。早期発見、早期治療がすごく重要になっていくわけでありますけれども、そういった中で、昨今、スポットビジョンスクリーナーという携帯型のスクリーニング機器というのを導入して、健診時の発見率を上げている自治体がふえてきております。このスポットビジョンスクリーナーというのは、6カ月の赤ちゃんから成人まで測定が可能で、両眼同時に1秒で検査ができます。発達障害など意思表示の難しい子どもでも、簡単に一瞬で検査ができる機械です。これは、今、全世界でも大変注目されていて、青森県では五所川原市がもう既に導入していて、本年度、八戸市が導入する予定となっている機器でありますけれども、やはり、子どもたちの弱視、病気をまず早くに発見するためにも、本市もこの3歳児健康診査にスポットビジョンスクリーナーを導入するべきと思いますが、市の考えをお示しください。 211 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 212 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  ただいま軽米議員から御紹介がありましたスポットビジョンスクリーナー、いわゆる屈折検査の機器となりますけれども、この検査機器を導入し始めている自治体があるということは承知しているところでございます。この屈折検査機器は、弱視の危険因子となる近視、遠視、乱視などの屈折異常及び斜視をスクリーニングするものとなっており、視力をはかるものではないことから、機器を導入したとしても、御家庭でのランドルト環による視力検査は併用して行っていただくこととなるものであります。しかしながら、御家庭での視力検査は、コミュニケーションなどが困難なお子さんの場合は難しいということも確かにございます。近年では、動物などのイラストを用いて、クイズ感覚でランドルト環による視力検査ができる検査キットなども開発されてきており、それらの活用の可能性や機器を導入している他自治体の検査の実施状況、機器導入の効果など、市といたしましては、さまざまな観点から研究してまいりたいと考えております。 213 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 214 ◯5番(軽米智雅子君) ありがとうございます。  ランドルト環は、視力の検査をしていくものですので、当然必要な部分だとは思うんですけれども、やはり先ほども何度も言っていますけれども、弱視などの病気の発見は問診とランドルト環だけでは非常に難しいと思っております。そういう部分で、世界でも眼科医を中心に、このスポットビジョンスクリーナーの導入を進めているお医者さんがふえてきているし、入れている小児科、眼科医も大変ふえてきていると聞いております。せんだっても、重い自閉症の子どもさんをお持ちのお母さんから、この子は目の病気があっても、検査さえしてもらえないと諦めていたというお声をお聞きしました。そういうお子さんは病気があっても、例えばそれが弱視で、その後失明するような可能性があったとしても、病気をそのままにして発見することができない、そういう状況に今現在あるわけです。そのままでいいのかなと思っています。秋田県にあります児童発達支援部門や発達障害者支援部が置かれている秋田県立医療療育センターでは、そこの療育施設でこの機械を使って検診を行っていて、実施可能率は82.5%、8割の子どもさんがちゃんと健診ができているというんです。保護者の方からも本当に泣かずに検査ができてすごくうれしいというお声もいただいているというふうにありました。やはり、私たちが子どもの目の健康を守るためにも、早期発見、早期治療のためにも、3歳児健診にぜひこのスポットビジョンスクリーナーの導入をしていただきたい、先ほど研究をしてまいりたいとありましたので、しっかり研究していただいて、一日も早く導入していただきたいことを要望して、この質問は終わります。  続いて、ヘルプカード・ヘルプマークについてですけれども、ヘルプカードの啓発状況というのは、平成30年12月議会で赤木議員が質問していて、大まかな答弁をいただいておりました。今回、さらに進んだ取り組みについての答弁もいただいたんですけれども、障がい者支援課も大変さまざま取り組みをされていて、障がい者支援課の熱意を感じられているところでございます。私もスーパー等でポスターが張られているのを見かけて、張っているなと思ってまいりました。今回はヘルプマークについて、ちょっと質問をしたいなと思っております。  ヘルプマークの周知の札幌市の取り組みを、札幌市まで行って視察してまいりました。札幌市の市長は、ことし4月に2期目の当選をいたしまして、市長の公約に心のバリアフリーを掲げて2期目に挑戦されたそうです。そして、「札幌市 ヘルプマーク」と検索しますと、そのホームページの一番最初に市長みずからが動画に出てまいりまして、ヘルプマークのコマーシャルをされております。そして、その動画は、配布した時期に地下鉄や駅の大きなスクリーンに何度も放映されていて、多くの皆様に好評を得ていたとお聞きいたしました。そして、札幌市はこのヘルプカードとヘルプマークを説明文と一緒に袋に入れて、そして配布対象も限定せずにさまざまな場所で、配布場所は地下鉄の駅、市役所、区役所、障害者関係のセンターや相談所、薬局など、約29カ所でヘルプカードとヘルプマークのセットをどなたにでも配布しているという状況でした。平成31年3月末で約3万1000個の配布をしたそうです。なぜ限定せずに配布をしたのですかとお聞きしたところ、やはり知ってもらうには、まず手にとってもらうのが一番だという考えで、多くの方に限定をせずに配布したというふうにおっしゃっておりました。本当にすばらしいなと思います。  そういった部分で、多くの方に配布して手にとってもらうという考えはすばらしいなと思うんですけれども、本市も今現在は、先ほど答弁にありました障がい者支援課と浪岡庁舎の2カ所のみで配布していますけれども、この配布場所をふやすことはできないか御答弁ください。 215 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 216 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。配布窓口をふやすべきではないかとのお尋ねです。  市では、ヘルプカード・ヘルプマークを利用される方に、その趣旨をきちんと御理解いただいた上で適切に活用できるよう、配布する際に使用方法などを丁寧に説明し、利用される方が配慮を必要とする場面でしっかりと意思表示できるようにするため、配布窓口を障がい者支援課及び健康福祉課としているものであります。 217 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 218 ◯5番(軽米智雅子君) 大変その趣旨はわかるんですけれども、余りにも丁寧にし過ぎて、なかなか皆さんの手に届かないとなれば、それは逆効果なのかなと思います。札幌市でも、実際配布対象を決めないで誰にでも配るというところで、悪用されるのではないかと、そういう心配も会議の中で出ましたとありました。それでも、やはり周知のためにはやろうと決めて、その辺、心配もありましたが、誰にでも配るという形でやらさせていただいたところ、今までそういう悪用されたという報告はありませんでしたとおっしゃっていました。ただ、女子高生の子がかわいいからといって、かばんにぶら下げていたら学校で大変話題になって、かえって学校で周知につながったといったエピソードもお話をしてくださいました。  青森市は、それこそヘルプカードの場合は窓口に行けばどなたでもいただけるんですけれども、ヘルプマークを配布する際、申請書の提出を市のほうで求めていますけれども、これはヘルプマークをもらいに行った方が物すごく抵抗があって、やめて帰ってきたというお声も聞いています。これをやめるべきではないかと思いますが。 219 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 220 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。ヘルプマークを配布する際の申請書の提出をやめるべきではないかとのお尋ねです。  本市が作成しております、まずヘルプカードの配布につきましては、障害の有無を問わず、カードを希望する方に配布しておりまして、その際には申請書の提出は求めていないものであります。一方で、県が作成しておりますヘルプマークにつきましては、県内市町村が窓口となって配布しておりまして、配布に当たりましては、県のほうのヘルプマーク・ヘルプカード配布ガイドラインに基づきまして、申請書を提出していただくこととなっております。ですので、現時点では申請書を省略するというのは難しいものと考えております。 221 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 222 ◯5番(軽米智雅子君) そうなんですよね。ヘルプマークは県が今やっているというところで、その辺が難しいというのは以前からも聞いていたんですけれども、やはりこれを市としても、それでは広がらない、多くの方々にヘルプマークを知っていただくことにはつながらないということを、ぜひ市のほうからも要請をしていただきたいなと思います。特に「札幌市 ヘルプマーク」と検索すると、先ほど言ったように、そういうホームページが出てくるんですけれども、青森市も「青森市 ヘルプマーク」と検索すると、1枚だけ写真というか、ヘルプマークの絵だけは出てくるんですけれども、やっぱり配布対象のところに、発達障害、知的障害、身体障害とだけ、障害者手帳は要りませんけれども、その3つだけが書かれて出てくるんですね。聞き取りでお聞きしたら、本当はもっといろんな方にも配ってもらえるような内容にはなっているんですけれどもと、ホームページにはそこだけしか今のところ出ていなかったという部分で、それではヘルプマークを本来、当然障害のある方もそうですけれども、心臓が悪かったり、例えばパニック障害になるとか、いろんな方々が、私もちょっと不安だから、また妊婦さんにしてもそうですし、いろんな方が使いたいなと思っても、まずその段階で気軽にもらえない、ましてやもらいに行ったら書かなきゃならないという、物すごくハードルが高いなと思っております。そういった部分も、当然県との兼ね合いもありますけれども、市としても、やっぱり多くの方に知っていただく、活用していただくためには、ぜひこの部分を市からもいろいろ県に言っていただければいいのではないかなと思っております。  先ほど、ポスターもいろいろなところに掲示されていると御答弁いただきましたけれども、札幌市では病院とか調剤薬局にも掲示しているんですけれども、本市でもそういった場所に掲示する予定はありますでしょうか。 223 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 224 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。本市も札幌市のように病院や調剤薬局にポスターの掲示をすべきではないかとのお尋ねです。  ヘルプカード・ヘルプマークの啓発ポスターにつきましては、現在病院に関しましては、身体障害者手帳指定医がいらっしゃる病院に依頼しまして、市民病院など6つの病院で掲示していただいております。今後は、ただいまの軽米議員からの御意見も踏まえまして、その他の病院、あと調剤薬局にも掲示できるよう、市医師会など関係機関のほうへ相談してまいりたいと考えております。 225 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 226 ◯5番(軽米智雅子君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  また、札幌市では障がい者によるまちづくりサポーター制度というのがあって、定期的に障害のある当事者の方々が集まって意見を、今札幌市にとって、障害者目線で見ると、何をどうすればいいのかなというのを定期的に集まって話をして、その意見を市政に反映させているというものをやっているんですけれども、本市でもそういった当事者の意見を聞く場というのは設けているんでしょうか。 227 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 228 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。当事者からの意見を聞く場面があるのかとのお尋ねです。  障害のある当事者を初めといたしまして、障害福祉サービス事業者や学識経験者などで構成されます青森市障がい者自立支援協議会というものがまずございます。そちらの会議におきまして、当事者の方からタクシーの乗務員にもヘルプカード・ヘルプマークの周知をしてほしいという御意見をいただいておりますので、今後その周知方法について、青森市タクシー協会へ相談していくということにしております。 229 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 230 ◯5番(軽米智雅子君) ありがとうございます。  やはり、当事者目線でなければわからない、特に障害のある方が暮らしていく中でどういったところに不便を感じているのかというのは、やっぱり本当に当事者目線でなければわからないなと思います。以前、コミュニケーションボードのときも横浜市に視察に行って、さまざまな例を挙げさせていただきましたけれども、横浜市でも常に当事者と行政が一緒になっている、定期的に会議をして、常に進化をし続けているんですね。コミュニケーションボードも本当に今、カードになったり、紙芝居になったり、その都度その都度、どうすれば一番みんなが暮らしやすいのかなというのを常に検討し続けているとお話をしておりました。青森市も──障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例を制定している本市でありますから、この当事者目線のまちづくりを、本当にそういう場をしっかり設けて、これからも続けてもらいたいなと思います。  何もかにも今回、札幌市に行ってみて、本当に知ってもらうために配るという、この手法が大変よい周知方法だなと今回思いました。札幌市では、最近このヘルプマークをぶら下げている人を見かけるようになったと話されておりました。私も、偶然帰りの札幌駅で、視覚障害者の男性の方が杖をつきながらかばんにヘルプマークをつけているのを見かけました。たった1回行っただけでも私自身で見ることができるということは、相当多くの方がマークをつけていらっしゃるのではないかな、その配布の効果が出ていると札幌市の担当の方もおっしゃっておりました。  また、札幌市では、「北海道でヘルプマークを広げよう~真っ赤なマークを知ってっ会~」という会がありまして、その代表をされている寺地恵子さんのお話も伺ってまいりました。御自身も御病気でヘルプマークのありがたさを大変実感し、個人的にヘルプマークを広めてきた方です。この方もさまざまな場所で講演をされているんですけれども、その講演の中で、救急隊員は患者の持ち物をあけることができないというお話を聞いて驚きました。要するに、かばんの中にヘルプカードが入っていたとしても、救急隊員はその方のかばんをあけて、その中からヘルプカードをとって見ることができないんだということです。私も初めて知ったんですけれども、そのために、この寺地さんはヘルプマークの片面に自分の情報を張って、かばんの中をあけなくても、救急隊員の方がヘルプマークを見ただけである程度情報がわかるように、寺地さんはちょっと細かく書いていましたし、北海道ではそうやっていろんな方が書ける分の情報をヘルプマークの裏に張ってやっているというお話も聞きました。これを聞いて、本当にさらにヘルプマークの普及が大事なんだなと痛感して帰ってまいりました。ぜひ、そういった部分をこれからも考えて、ヘルプマーク、県との絡みがありますので難しいかと思いますけれども、その辺を進めていってほしいなと思います。  そしてまた、ポスターの件も、先ほど病院、調剤薬局の話をしましたけれども、さらに幼稚園、保育所、学校にもお願いしていただければいいのかなと思います。そしてまた、ホームページについてですが、先ほども言いましたけれども、札幌市を参考に、市長に動画で出ろとは申しませんので、せめてもっと写真をいろいろ入れて、ヘルプマークも女性の方がかばんを肩にかけて、そこにヘルプマークがぶら下がっている写真を載せていて、どうやって使うのかがすごく一瞬でわかって、大変わかりやすいホームページだと思いましたので、こういうホームページの工夫もぜひお願いして、この質問は終わります。  それでは最後に、雪国のまちづくりについて質問をいたします。  先ほど中田議員が質問して、市長から御答弁いただいた部分というのは、私も再質問で流・融雪溝の進捗状況を聞こうと思ったら、大体同じ内容が返ってくるのかなと思ったので、ちょっとその辺は聞きませんけれど、要するに、高齢者に対する雪国のまちづくり、やはりこれからさらに進んでいっても、今現在ではまずはボランティアという部分しかないのだなと、それはわかりました。今やっている流・融雪溝の進捗状況は、先ほど御答弁いただいた内容で、その中で15地区計画している中で7地区が今進んでいるところで、8地区目に入りますという話をしていましたけれども、この7地区ができるまでの年数というのはどのぐらいかかったのかわかりますでしょうか。 231 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 232 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  7地区が完成するまでの期間でございますけれども、一番最初に着手したのが昭和61年の大野地区でございますので、それから順次整備を進めているところでございます。  以上でございます。 233 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 234 ◯5番(軽米智雅子君) 済みません。突然に数字を聞いて、申しわけありません。要するに、大変長い時間かかって、今7地区まで進めてきているという部分で、聞き取りの中ででも、進めているんですけれども、最初のほうがまた古くなっていて、最初のほうも直しつつ、また工事を進めていると話を伺いました。当然、流・融雪溝は大変必要なことなんですけれども、私の地元の大野ニュータウンは大変新しい大きな町会です。水源がないので流・融雪溝をつくってもらえていないんですね。そして、当然若くて、今800世帯ぐらいあって、人口が3000人ぐらいあって、泉川小学校の約半分ぐらいが大野ニュータウンから子どもたちが通っているというような大変若い町会です。でも、やはり町会の役員会等でお話を伺いますと、今現在、西大野の中には空き地がもうほとんどない状況で、最初のころは空き地があって、そこに雪を捨てていたんですけれども、公園がそばにある方は公園に捨てられるんですけれども、ほとんど空き地がない中で、これからどんどん高齢化していくのに流・融雪溝もなくて、この雪をどうやって年をとってから片づけたらいいんだろうと、そういう不安の声をいただきました。本当に水源がなくてつくれないという当初からの答弁だったんですけれども、やっぱり本当であれば、この大野ニュータウンをつくるときに雪をどうするのかというところも考えて、本来はつくるべきではなかったのかなと思います。まちづくりをするときに、これだけの豪雪地帯であるのであれば、常に雪をどのようにしていくべきなのかということを踏まえたまちづくりをしていかなければならないのではないかなと。10年、20年、30年後、高齢化していく中で、さらに除雪をして、ボランティアの人たちも少なくなっていくわけであります。そういった中で──再質問も何もしません、時間がないので要望だけを言いますけれども、やはり、この本市が豪雪地帯というのであれば、私は専門の部署をきちんとつくるべきだと思います。ちゃんと地質であったり、地形であったり、また、流・融雪溝のふたも大変重たくて、だんだん年をとっていくと、高齢者の方は持ち上げられないわけです。では、高齢の方でもああいうものが使えるようなつくり方はないのかとか、そういうちゃんとした専門部署をつくっていただいて、その研究をきちんとして、研究に予算をとって、そういう雪国のまちづくりのための専門部署、今、雪対策室をつくっておりますけれども、やはり、何年かして転勤してしまえば、また新しい人がそこに来てやれることというのは、大体同じことしかやれないわけです。そうではなくて、きちんとした専門の方が研究をして、どうすればこの雪を──今は新町は海水で散水していますけれども、お話を聞いたらは平和公園のほうまで昔は散水していたとか、例えば海から山までずっと水を引っ張っていって流すとか、せっかく流・融雪溝をつくっても、そこによっては水源がないので、つくって目の前にあるのに水を流してもらえないという相談も受けたところもあります。せっかくつくっても水源がないからできないとかではなくて、先ほど中田議員の話の中でもあったかなと思うんですけれども、やっぱり、しっかりとそういう水源をどういうふうにするのか、次の新しいまちづくりをどうするのかということをきちんと考える専門の部署をちゃんとつくって、高齢者がこれからも雪国でも暮らしていけるような、そういったまちづくりをぜひしていただきたいと要望して終わります。 235 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時3分休憩           ──────────────────────────   午後3時45分開議 236 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  27番藤原浩平議員。   〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手) 237 ◯27番(藤原浩平君) 日本共産党の藤原浩平です。通告に従って一般質問を行います。  操車場跡地利用計画について。  これまでの議論の中で、操車場跡地の交通アクセスについて、私なりに改めてまとめておきたいと思います。平成25年3月公表された同計画に関する答申書、ここでは次のように指摘しています。「青森操車場跡地は青森市中心部に残された広大な空間を有する土地であり、東西南北にわたって、大きく4か所に分散しているとともに、鉄道により南北に分断されている」──中略──「有効活用を図るためには、本地区における将来の都市計画を見据えた東西南北の交通アクセスの強化が何よりも重要であるとの認識に立ったところである」、この指摘は跡地利用を考える上で、最後まで追求されるべきものです。  ことし3月公表された青森操車場跡地利用計画に、土地利用の3つの基本方針というのが出てきます。そのうちの一つが、「多様な交通でアクセスできる拠点」です。「利用者にとって利便性の高い交通結節点としての機能強化を図ります」とあります。整備イメージとして、「東側用地と幹線道路との接続の検討」とあります。幹線道路とは青森浪岡線のことです。西側用地も「幹線道路との接続の検討を行います」としています。東側用地に接しながら幹線道路につながる市道は狭くクランク状になっていて、用地の東端は下水道のポンプ場があります。西側用地も旭町地下道の側道に接続するしかなく、今でも狭い状態でつながっていますが、条件が悪過ぎます。アクセスが悪いということを前提にアリーナ建設があります。そして、それが抜本的に解決される可能性は非常に厳しいと言わざるを得ません。アリーナが完成しても幹線道路との接続が困難で先送りせざるを得ないということになれば、アリーナというのはどうなるのでしょう。このアクセスの悪さは防災拠点の機能にも大きな影響を及ぼすでしょう。防災拠点として防災機能の強化を図る上で、セントラルパークの整備だけでなく、災害時にアクセスできる道路環境の改善が決定的ではないでしょうか。そのためには十分な議論と検討する時間が必要です。2023年度末までにアリーナをつくるというスケジュールありきでは拙速を否めません。アリーナありき、国民スポーツ大会に間に合わせるということから、無理が生じてしまうと思います。国民スポーツ大会は市のアリーナがなくてもできるのですから、十分に時間をかけていく必要があると考えます。  3月11日開かれた青森県議会予算特別委員会で県土整備部長は、我が党の諏訪県議会議員の質問に次のように答えています。前略、「青森市から協議のありました青森市操車場跡地利用計画案については、土地利用や駅などの施設整備等に関する意見を取りまとめた上で、2月25日に青森市に対して回答したところです。県有地については、効果的な利活用を図るため、今後も市と連携していくことに異存がないことを回答しております。また、新駅に関しては、安定的な需要確保の見通しがあり、将来にわたって鉄道事業の経営に資することが大前提であることから、今後、しっかりと手順を踏んで検討していくために必要となる調査データ等の提供や鉄道事業者などの関係機関との綿密な協議が必要となることを意見として回答しております。このほか、防災拠点の機能に関しては、災害時においても幹線道路からのアクセスが確保されることや大型車両が通行することを念頭に置いた周辺道路の環境整備、災害時の物資集積拠点としての活用等について検討していただくよう意見として回答しております」、以上です。この県の見解との関係でお尋ねをしてまいります。  初めの質問は新駅についてです。新駅の安定的需要確保について、市としての調査はどのように進んでいるのか答弁を求めます。  次に、会計年度任用職員制度についてお尋ねをいたします。  2017年の地方公務員法改正を受け、2020年4月から地方自治体で働く職員に大きな影響をもたらす会計年度任用職員制度が施行されます。この改正について、当初は非常勤職員に一時金が出せるようになるといった改善面が強調されていました。ところが、いまだ政府としての財源措置は約束されず、労働条件が改善されるどころか、会計年度に限った任用、雇用が法定化されることから、低賃金、低処遇の上に、いつでも首切り自由の無権利職員がさらに増大することが危惧されます。非正規職員を民間企業、団体に移籍し、労務管理は民間任せで、仕事だけは委託や派遣でしてもらうという自治体まであらわれています。会計年度任用職員の増大等で、これまでも減らされ続けてきた正規職員がさらに減らされ、市民の皆さんへの十分な行政サービスの提供が困難になることも予想されます。いずれにしても、自治体労働者や市民に大きな影響を与えるものです。  質問します。会計年度任用職員制度を来年4月から導入することが義務づけられました。市として条例を制定することになると思うが、制定に当たって基本的な考えはどうか。また、条例制定のスケジュールはどのようになっているのか答弁を求めます。  次に、条例や規則の改正は職員、労働組合と誠実に協議、交渉を行い、合意をもとに進めるべきと思うがどうか、答弁を求めます。  最後に、点字ブロックについてお尋ねいたします。  矢田前にある県立盲学校に通う生徒のために通学経路になっている市道に点字ブロック、誘導ブロックを整備してほしいと昨年の第2回市議会定例会で質問しましたが、慎重な検討が必要だとの答弁がありました。その後の検討の経過と今後の見通しについて答弁を求めます。  青い森鉄道矢田前駅から盲学校まで、また、東バイパス矢田前地下道出口から盲学校までの市道に、盲学校生徒が登下校する際に道しるべとなる誘導ブロックがありません。生徒が1人で登下校できるまで、現状では相当な期間と技術が必要になると歩行指導の先生がおっしゃっています。一日も早く誘導ブロックを設置していただきたいと思います。  以上で壇上からの質問といたします。お聞きくださいましてありがとうございました。(拍手) 238 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 239 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 藤原議員からの操車場跡地利用計画についての御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地利用計画の策定に当たりましては、昨年5月に青森市アリーナプロジェクト有識者会議を設置して以来、1年近くにわたって丁寧に御意見を伺いながら検討し、2月25日には計画案の協議に対し県から御回答をいただいたところであり、県からの修正意見を反映させた上で、3月22日に計画を決定したところでございます。
     2月25日付でいただいた県からの御回答では、アリーナ利用者など、利用計画の実施による新駅利用見込み者数など、市民の新駅利用意向に関する調査データ、新駅整備による効果や影響の検討結果など、新駅の整備箇所に関する検討結果などについて、情報提供していただきたいとの御意見をいただいたところでございます。  提供する情報につきましては、県とも御相談しながら整理を行っているところであり、5月中旬からは市民の新駅利用意向などについて把握するため、アンケート調査を実施しているところでございます。  このアンケート調査につきましては、市内にお住まいの市民の方や、操車場跡地近隣に所在する事業所や高等学校などに勤務、通学されている方を対象としており、市民の方と事業所につきましては、抽出して依頼しております。また、調査の項目は、最近の日常的な外出先、外出目的、外出頻度、所要時間及び交通経路や、新駅が設置された場合の利用の有無及び外出頻度の変化などとなっております。  今後は、アンケート調査結果の集計を進め、次回の青森市アリーナプロジェクト有識者会議を目途に結果を整理し、県に情報提供するとともに、これ以外で県から御依頼のあった内容につきましては、引き続き県など関係機関と連携して対応を検討してまいりたいと考えております。 240 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 241 ◯総務部長(能代谷潤治君) 藤原議員の会計年度任用職員制度についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、会計年度任用職員制度の導入に向けた基本的な考え方及びスケジュールについての御質問にお答えいたします。  平成29年5月17日、地方公務員法及び地方自治法が改正され、来年度、令和2年4月から会計年度任用職員制度が導入されることとなっております。この制度は、臨時職員、嘱託員の適正な任用、勤務条件を確保するためのものであります。市民サービス向上のため、また職員のやる気、モチベーションの向上のため、職員の待遇及び雇用の安定は重要なものであると考えており、本制度はこのような観点から導入されるものであると考えております。制度の導入によりまして、給与の支給を初めとする勤務条件や条件付採用期間の設定、能力の実証等の処遇面など、職員に準じた取り組みを進めることとなっており、職員との均衡に配慮した検討を行う必要があるものと考えております。  制度導入に当たりましては、国が作成した「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」に沿って、具体的な職の設定、任用、勤務条件等の確定、人事・給与システムの改修、関係条例、関係規則の整備などを行うこととなっております。また、スケジュールにつきまして、同マニュアルでは募集開始時期など、各地方公共団体の実情に応じて、全体スケジュールを定め、改正法の施行に向けたさまざまな事務処理を遺漏なく進めていく必要があると示されており、本市におきましても、改正法の施行、令和2年4月に合わせて本制度を導入するため、制度設計、運用などについて、人材確保や現に在職中の臨時職員及び嘱託員からの移行方法等を含め、県を初め他都市と情報交換しながら検討を進めているところであります。  次に、労働組合との協議についての御質問にお答えいたします。  会計年度任用職員制度につきましては、制度の導入を円滑に進めるため、同マニュアルや指導、助言に沿って、臨時職員及び嘱託員の任用等の現状把握を行うとともに、県を初め、近隣市町村の動向なども注視しながら、職員への情報提供や職員団体との情報交換を行い、遺漏のないよう準備を進めているところであります。 242 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 243 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 藤原議員の点字ブロックの整備についての御質問にお答えいたします。  青森県立盲学校の通学経路となっている市道は、歩道がなく、道路幅員も5.5メートルから7メートルの対面通行でございます。交通量は多くないものの、バス通りであることや、スピードを出して走行する車両もあり、通学されている盲学校の生徒の安全確保の観点から、平成29年度に青森県立盲学校から点字ブロックの設置などの要望があったところでございます。  このことから、平成29年7月には、学校関係者立ち会いのもと、地元矢田前町会、町会連合会、青森警察署、市道路維持課及び生活安心課が盲学校周辺における点字ブロックなどの設置要望箇所と要望内容を確認する交通診断を行ったところでございます。その結果、交通安全対策の方法といたしましては、外側線の設置による通行車両のスピード抑制、警戒標識の設置による注意喚起などが考えられるが、引き続き慎重な検討が必要と判断したところでございます。  その後、検討に当たりましては、通学路全体での危険箇所の把握が必要と考えられたことから、平成30年7月及び10月には通学経路である矢田前地下道から矢田前駅までの区間につきまして、学校関係者の方々と実際に歩いて現地調査を行い、危険箇所について確認したところでございます。  今後、学校関係者や関係機関との整備方法について協議する予定としておりまして、当該箇所の安全対策について引き続き検討してまいります。 244 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 245 ◯27番(藤原浩平君) 再質問をしていきたいと思います。  新駅についてアンケートを行っていると。今、集計中ということのようですけれども、この集計の受け付けの締め切りはいつまでになっているのですか。 246 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 247 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  市民の方に配布しておりますアンケートに関しましては、6月7日までに返送していただきたいということをお伝えをしてございます。しかしながら、少しおくれて届いているところもございます。現時点で、まだ御回答が届いている状況でございますので、そこは状況を見ながら、どのタイミングで最終的に締め切りとするかというのは、実際の返答の状況を見て検討したいと考えております。 248 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 249 ◯27番(藤原浩平君) 市民の皆さんには6月7日までということにしてあるけれども、まだ届いていると。でも、いずれにしても、どこかで切らなければいけないんだろうと思うんですけれども、まとめはいつごろまでに終了したいとお考えでしょうか。 250 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 251 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  今後、アンケート調査結果の集計を進めまして、次回の青森市アリーナプロジェクト有識者会議を目途に結果を整理してまいりたいと考えておりますが、具体的な時期につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。 252 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 253 ◯27番(藤原浩平君) いずれにしても、まとめができましたら、私たち、そして市民にも、一日も早く公表していただきたいと思います。  駅の建設に関係してですけれども、青い森鉄道とJR貨物の線路をまたぐ自由通路について、構造的に、これは新駅のホームへつながるものと、一体となっているものだと考えるものですけれども、そのようにお考えでしょうか。 254 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 255 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  鉄道駅及び自由通路につきましては、鉄道事業者である県など関係機関との協議が必要なものでございます。藤原議員から御質問のありました構造の面につきましても、今後協議していくものと考えてございますので、現時点でお答えできる段階にはないところでございます。 256 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 257 ◯27番(藤原浩平君) 市の方針として自由通路をつくるという方向は打ち出されているようですけれども、駅の建設がいつ始まって、いつできるのかということは全くわからないわけです。ただ、アリーナのほうは、2025年の国民スポーツ大会、その前の年のリハーサル大会に間に合わせるということですので、2024年度当初には、もうアリーナはできているというふうなスケジュールで進めているんだろうと思うんですが、駅がもしも完成がずれ込んでいく、あるいはいつできるかわからないということになると、それでも自由通路は先に先行してつくるということになるのかどうかお答えください。 258 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 259 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  鉄道駅及び自由通路につきましては、鉄道事業者である県など関係機関との協議が必要となりますため、自由通路の建設時期につきましてもお示しできる段階にないところでございます。 260 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 261 ◯27番(藤原浩平君) 自由通路がなくてアリーナがオープンするということは、今のところ市では考えていないんだろうと思います。駅がずれ込むということも、理屈の上では成り立つのではないかと私は考えています。その辺のところ、まだ判断できる状態でないという御答弁ですので、次に進みたいと思います。  この跡地利用の問題で、防災とのかかわりでちょっとお考えを聞きたいと思います。先ほども冒頭壇上で述べましたけれども、防災拠点の機能に関しては、「災害時においても幹線道路からのアクセスが確保されること」──これは県の県土整備部長が言っている話です──「大型車両が通行することを念頭に置いた周辺道路の環境整備、災害時の物資集積拠点としての活用等について検討していただくよう意見として回答」したと県議会で述べているところですが、ここに出てくる「物資集積拠点」というのはどういうものなのか教えてください。 262 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 263 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  県からの御回答の中で、物資集積拠点としての活用についても検討してもらいたいということで御意見をいただいているところでございますけれども、現時点で、県からの御意見でございますので、市として何らかの形として想定しているものがあるというところではございません。市といたしましては、防災拠点につきましては、指定避難所などの防災拠点として利用するということを現時点で想定しているものでございます。 264 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 265 ◯27番(藤原浩平君) 物資集積拠点という中身がわからないので聞いたのですが、お答えになっていませんが、もう1回お願いします。 266 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 267 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  あくまで県からの御意見の中で、そういったものも検討してはどうかということで御意見をいただいているものでございますので、市としてどういうものをということは、今の時点でお答えは難しいところでございます。 268 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 269 ◯27番(藤原浩平君) ちょっとおかしいと思うんですよね。このセントラルパークは広域避難所という位置づけになっているんだと思います。この広域避難所というのは、大規模な地震等による周辺地区からの避難者を収容し、保護する施設として位置づけ、おおむね10ヘクタール以上の公園、公共空地を指定するものとすると、これは青森市の地域防災計画に書かれてあるものです。広域避難所という形でセントラルパークが位置づけられていて、そこで災害時の物資集積拠点というふうな言い方をしてあるわけですが、これは県で設置するものとお考えなんですか。 270 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 271 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  藤原議員から御紹介のございました、現在、指定緊急避難場所という形で指定されてございますので、当然指定緊急避難場所には該当するわけでございますけれども、県からの御回答にあった内容について、どういったところを意味しているのかというところは、市のほうからお答えは難しいということでお答え申し上げているところでございます。 272 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 273 ◯27番(藤原浩平君) 大規模災害での広域避難所という位置づけになっているわけです。これは操車場跡地利用計画の中にも出てきますよ。もう1つ、この災害関係で言いますと、この操車場跡地利用計画の5ページの青森市緑の基本計画というところを見ますと、「防災機能を有した公園の整備」ということで、公園、緑地の整備に当たっては、避難所や避難経路及び延焼遮断帯等、都市防災上の空間確保のため、整備を進めるというような趣旨が続いていきますが、この延焼遮断帯とかという言葉も出てくるくらいなんですよ。これは輻射熱で避難した人たちがやけどをしたり、けがをするということのために、それを防ぐ、つまり樹木を植えるとかなんとかということだと思うんですよ。そういうことをする公園だというふうに書かれているわけです。そういう大規模災害に備えて利用できる公園、セントラルパークだから、例えば災害時の大型車両が入ってくるときの道路環境の整備を進めないといけないとかということを県が言っているわけですよ。これに対して、今、アリーナを建設しようとする青森市が、防災上の観点でこのセントラルパークをどう見ているのか。アリーナ建設と防災の公園としての整合性をどのようにつけるつもりなのか、そこのところがわからない。御説明願えますか。 274 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 275 ◯総務部理事(山谷直大君) 防災に関係する再度の御質問にお答えいたします。  現在、指定緊急避難場所として指定されておりますし、今後も恐らく、指定緊急避難場所としての利用は考えられますけれども、アリーナの施設の検討に合わせて、今後その機能をどうするかということを検討していきたいと考えております。 276 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 277 ◯27番(藤原浩平君) 一緒に考えるべきなんじゃないですか。例えば、先ほど言いました延焼遮断帯というものをどこにつくるべきなのか。そういうことも含めて、この場所を、セントラルパーク全体を見ていく、それが必要なんではないですか。アリーナができてからどうするか、こうするかと考えるというのも、またおかしな話ではないかと思うんですが、どうでしょうか。 278 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 279 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地利用計画において、「地域の安心を支える緑豊かな拠点」として、基本方針を位置づけてございます。また、その中で、現在、指定緊急避難場所として指定されていることを踏まえ、利用していくということを記載してございます。したがいまして、当然アリーナ、あるいはその周辺について検討していく中では、そういった指定緊急避難場所としての利用も考慮しながら、整備について検討していくものと考えております。 280 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 281 ◯27番(藤原浩平君) これは指定緊急避難場所という言い方もされていますけれども、先ほど言いましたように、広域避難所という形で、大規模な地震等の災害があったときに周辺地域から来るんだと。この周辺地域というのは、青森市内ということを想定されているんでしょうか。 282 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 283 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  指定緊急避難場所ということですけれども、住民はもちろんですし、あと、例えば観光客、旅行客というのも、もしその場で被害に遭えば、当然そこを利用して、そこに避難するということは想定されるものでございます。  以上でございます。 284 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 285 ◯27番(藤原浩平君) いずれにしても、防災対策としての観点での計画が全く見えてこないという中で、アリーナが先行して整備されようとしていると思います。この防災についての考え方も、何と言いますか、非常に弱いのではないかと思いますが、5月13日に開かれた第6回青森市アリーナプロジェクト有識者会議の議事録を見ますと、その4ページに、これは事務局のどなたかが説明されているんでしょうけれども、「防災については、防災備蓄倉庫や災害時に利用可能なマンホールトイレ等を設置することを、要求水準書に盛り込んでまいりたいとしております」という説明をして、その後、委員の方から「避難所のところに3日間分の備蓄を用意しておく、倉庫の中でなくても確保していただきたいということで、それができる状況で非常にうれしく思います」というふうな意見が出されているんですよね。3日間分のものは何を用意しておくんだか、これだけではわかりませんけれども、どうも災害に対しての構えが人ごとみたいな感じがして仕方がないんです。  それで、このセントラルパークは県有地も含めてのあれですので、県有地についての使い方も含めて、県と災害時の対応について協議していく考えはないのか、お尋ねしたいと思います。 286 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 287 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地利用計画の中で、「県有地については、広域的な災害時の利用も想定し、多目的芝生広場として活用しながら、操車場跡地全体として効果的な利活用が図られるよう、引き続き所有者である県と連携します」としてございます。したがいまして、引き続き県とも連携をしてまいりたいと考えております。 288 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 289 ◯27番(藤原浩平君) いずれにしても、セントラルパーク、市有地も含めて、今、アリーナを建設しようとする場所も含めて、防災の拠点であるという立場での市民の理解が得られるような方向を示していただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に行きます。会計年度任用職員の制度について、再質問をしていきたいと思います。  冒頭言いましたけれども、これを導入することによって、手当が支給できるとかという話もありましたけれども、全くその先が、財源も明らかになっていません。なぜこれを導入するのかということを、総務省の考えを私なりにまとめてみると、次のようになると思うんです。非正規の地方公務員、臨時や非常勤の職員が急増している中で、非正規とはいえ重要な仕事をこの人たちが担っていると。しかし、現行法に照らすと、採用要件に沿わず、適正とはいえない運用が常態化しているので、非正規という任用、枠組みを新たに制度化することで適法化を図っていこうと、こういうふうに意図しているのではないか。簡単に言えば、非正規公務員をさらに大量に採用しやすいように、制度を改定していこうというのではないのかと、こんなふうに思わざるを得ないものになっています。  そこで、お聞きしたいのですけれども、会計年度任用職員制度の整備に当たって、雇いどめや賃金・労働条件の引き下げなどの不利益変更を行わず、法改正の趣旨に従って改善するべきと思うがどうかお答えください。 290 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 291 ◯総務部長(能代谷潤治君) 会計年度任用職員制度の趣旨、導入の考え方ということでの再質問にお答えさせていただきます。  壇上からも御答弁いたしましたが、本制度は臨時職員、嘱託員の適正な任用、勤務条件を確保するためのものでございます。市民サービスの向上のため、また、職員のやる気、モチベーションの向上のため、職員の待遇及び雇用の安定は重要なものであると考えており、本市としては、本制度についてはこのような観点から、現在検討を行っているところであります。  以上でございます。 292 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 293 ◯27番(藤原浩平君) 今の点でちょっと異論がありますけれども、後でその話はします。賃金だとか手当、労働条件、休暇なども含めてですけれども、正規職員との均衡待遇を基本に改善するべきだと思いますが、どのようにお考えですか。 294 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 295 ◯総務部長(能代谷潤治君) これもまた会計年度任用職員制度の制度設計の考え方というふうな感じの再質問でございます。  何度も言うようですが、本制度は、臨時職員、嘱託員の適正な任用、勤務条件を確保するためのもの、市民サービスの向上のため、また、職員のやる気、モチベーションの向上のため、職員の待遇及び雇用の安定、こういうものは重要なものと考えて、本制度はこのような観点から導入されるもので、本制度の待遇面ですけれども、給与の支給を初めとする勤務条件や条件付採用期間の設定ですとか、能力実証等の処遇面など、職員に準じた取り扱いとすることとなっておりますことから、職員との均衡に配慮した検討を行っているところであります。 296 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 297 ◯27番(藤原浩平君) 職員との均衡というのはどういう意味なのかよくわかりません。  給与だとかの話もされましたので、先にその給与体系はどうなるのか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。フルタイムとパートタイムの給料、あるいは旅費、手当等について述べていただきたいと思います。フルタイムの場合は、給料や旅費はどういうふうになるのか、それから、パートの場合はどういうふうになっていくのか、費用弁償や期末手当も含めて御答弁ください。 298 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 299 ◯総務部長(能代谷潤治君) 会計年度任用職員制度の給付の内容について、あと、給与水準についての再質問にお答えさせていただきます。  まず、会計年度任用職員制度につきましては、フルタイムとパートタイムというのがございます。フルタイムの会計年度任用職員の給与水準につきましては、フルタイムの会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるべきものであること、また、パートタイムの会計年度任用職員の報酬水準につきましては、パートタイムの会計年度任用職員と同種の職務に従事するフルタイムの会計年度任用職員に係る給与決定の考え方との権衡等に留意の上、職務の内容や責任、在勤する地域、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮しつつ、職務に対する反対給付という報酬の性格を踏まえて定めるべきもの、そして、勤務の量に応じて支給することが適当であると考えられて、このことを踏まえまして、職員との均衡に配慮した検討を行っております。  あと、その他給付のことでのお尋ねでしたが、制度の詳細やその運用については、現在検討しているところでございます。
    300 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 301 ◯27番(藤原浩平君) 幾ら払うのかとか、義務として払うことにするのか、それとも、できる規定という形のままにしておくのか、さまざまあると思うんですけれども、もしも費用弁償、給料なども払う、支給義務があるとなった場合の財源は国から示されているのでしょうか。 302 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 303 ◯総務部長(能代谷潤治君) 財源についての再質問にお答えさせていただきます。  国におきましては、全国の地方公共団体における制度導入に関する対応状況を調査しつつ、地方財政措置に係る検討が行われるということとなってございます。また、市としては、その厳しい財政状況にあっても、全ての地方公共団体が当該制度に基づき任用された職員に対し、適切に手当等を支給できるよう、国において任用人数や支弁額等に応じた十分な財政措置を講じること、また、制度導入の準備に必要な経費及びシステム改修に要する経費について十分な財政措置を講じることについて、中核市市長会を通じて提言を行ったところでございます。 304 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 305 ◯27番(藤原浩平君) でも、まだはっきりしないわけでしょう。それでは、青森市で条例をつくるにしても、例えばフルタイムの場合には給料や旅費は支給義務が生じますけれども、期末手当などの手当が支給義務を持つのかどうか、それもはっきりしないわけでしょう。国からの財政が担保されればできることはできるんでしょうけれども、どうなるのかもわからないと。国の態度が明確になる時期がいつごろなのかも、今のところはわからないということなんだろうと思います。  もう1つ、給付関係というよりも社会保障関係でお聞きしますけれども、社会保障はどういうふうになるのか。フルタイムとパートタイムの違い、それぞれ厚生年金、健康保険、雇用保険などについて述べていただきたいと思います。 306 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 307 ◯総務部長(能代谷潤治君) 会計年度任用職員の社会保障についての再質問にお答えさせていただきます。  会計年度任用職員につきましては、任用が事実上継続していると認められる場合におきまして、常時勤務に服することを要する地方公務員について定められております勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月が、引き続いて12月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされている者は職員に含まれるものとして、地方公務員等共済組合法が適用されます。また、これに該当しない会計年度任用職員ですが、勤務時間が常勤職員の4分の3以上である者等などにつきましては、職員数の規模にかかわらず、いわゆる厚生年金保険及び健康保険、いわゆる協会けんぽの適用対象となります。ただ、これらに該当しない会計年度任用職員については、国民年金及び国民健康保険に加入することとなります。  以上でございます。 308 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 309 ◯27番(藤原浩平君) やっぱり格差が生じるということになります。どれくらいの給付になるのかは、条例はできていないのでわからないということになるかもしれませんけれども、給付額というのは、先ほど冒頭、総務部長は県や近隣の市町村とさまざま協議をしているとおっしゃいましたけれども、給付額についても近隣の市町村などと同等レベルになると予想しているのかどうか。 310 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 311 ◯総務部長(能代谷潤治君) 会計年度任用職員の給付額についての再質問にお答えさせていただきます。  会計年度任用職員については、新地方公務員法の第24条が適用になりますので、条例やその委任に基づく規則等において具体の給料または報酬等の制度や水準を定める際には、新地方公務員法第24条に規定する我々の職務給の原則、均衡の原則等に基づき、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域、地域の民間企業において同一または類似の職種がある場合には、その労働者の給与水準の状況等に十分留意しつつ、地域の実情等を踏まえ適切に決定することとなっております。これを踏まえて制度の詳細、あるいは運用について、県を初め他都市と情報交換しながら検討を進めているところでございます。 312 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 313 ◯27番(藤原浩平君) 国のマニュアルを御紹介されているような感じがしますけれども。  更新の問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、これまでは雇用期間を更新しても3年までということでされてきましたけれども、会計年度任用職員の場合は何年でも可能になるのでしょうか。 314 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 315 ◯総務部長(能代谷潤治君) 会計年度任用職員の雇用期間についての再質問にお答えさせていただきます。  まず、会計年度任用職員の任用でございますけれども、会計年度任用職員は、その任期を文字どおり1会計年度内としておりますことから、会計年度任用の職は1会計年度ごとに、その職の必要性が吟味される新たに設置された職と位置づけられるべきものでございます。また、会計年度任用の職についていた者が任期の終了後、再度、同一の職務内容の職に任用されることはあり得るものでありますが、同じ職の任期が延長された、あるいは同一の職に再度任用されたという意味ではなく、あくまで新たな職に改めて任用されたものと整理されるべきもの、また、再度の任用を行う場合であっても、同一の者が長期にわたって同一の職務内容の職とみなされる会計年度任用の職に繰り返し任用されることは、長期的、計画的な人材育成・人材配置への影響や、会計年度任用職員としての身分及び処遇の固定化などの問題を生じさせるおそれがあることに留意が必要であるとされておりまして、これを踏まえ、制度の詳細や運用について、県を初め他都市と情報交換しながら現在検討を進めているところでございます。 316 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 317 ◯27番(藤原浩平君) 同じ職につくべきではない、つかないようにするんだということでしょうけれども、そういうことで言えば、職員の経験の問題も含めて市民サービスが非常に悪くなるということも指摘しておかなければいけないと思います。それと、3年までとされてきたけれども、その3年という数字はおっしゃいませんでしたので、これからはもっと長い間でもいいんだろうと思います。しかし、どうなんでしょうね。労働契約法とあって、例えば普通の民間だと更新更新と契約期間を反復更新された場合でも、5年たてば本人が申し出れば正職員になるという道も開かれますけれども、地方公務員はこれが適用にならないということがあるわけですよね。そうなってくると、本当にこの会計年度任用職員というので、会計年度1年で切ってもいいということが法律で書かれている、そういうことでしょうから、非常に不安定な職につく職員が出てくると。言ってみれば、市役所版のブラック企業みたいな形にもならざるを得ないのではないかという感じもするものです。ですから、これは本当に、これまでよりも待遇として改善される部分もあるのかもしれませんけれども、基本としては、やっぱり限りなく正職員を減らしていく道にもつながりますし、身分の不安定な臨時の職員をふやすということにもつながるということを指摘しておかなければいけないと思います。  具体的に条例が見えていませんので、中身について議論することが、金額的にも数字の面でもできませんけれども、1点だけ強調しておきたいのは、この会計年度任用職員は一般地方公務員とされることによって、地方公務員法で規定された公務上の義務、規律、そして人事評価を受けることを適用されると。上司の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務や政治的行為の制限などが生じるわけです。また、フルタイム会計年度任用職員には兼業禁止が適用される。労働条件面で正規職員との格差を残したまま、義務や規律、処罰だけは正職員並みというのは、余りにも過酷ではないかということを指摘し、規律や義務の遵守だけを殊さら強調されることになって、物も言えないような職場や職場環境につながるのではないかと非常に心配しているものであります。具体的にいつ条例が提案されるのかは定かではありませんけれども、そのとき改めて議論をしたいと思います。  最後に、盲学校の点字ブロックについてお尋ねしたいと思います。  学校の関係者と実際に道路を歩いていただいたという御答弁もいただきました。それで、もっと実現の可能性について探っていただきたいと思うんです。この道路の条件を歩道がないということでおっしゃって、だからなかなか大変だということを言いたいんでしょうけれども、よその自治体では歩道がない、つまり車道だけの道路でも、実際に誘導ブロックを設置している例が幾つもあるそうですよ。路側帯の白線を引いて、その内側、道路の外側に近いほうに誘導ブロックを敷いているという例があります。これは名古屋市の地下鉄中村公園駅から名身連福祉センターまでに視覚障害者用の誘導ブロックが敷かれたと。名古屋市では歩道がないので敷けないとしてきたけれども、車道にこのブロックが設置できるようになったということが、インターネットで調べると出てきます。ですから、絶対できないということではないと思いますので、もっとテンポを上げて、実施に向けて仕事を進めていただければと思います。  また、この市道の盲学校の西側の狭い道路は、バイパスに直結して出ることができる道路なので、かなりスピードを出して走る車がいるんです。ですから、ここも状況を見て、ゾーン30だとか、スクールゾーンだとか、そういう指定をして、車の暴走を抑制するようなことも改めて検討していただきたいと思いますが、先ほど御答弁された問題などについて、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 318 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 319 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 藤原議員の再度の質問にお答えいたします。  他都市では白線を引きながら、その中に点字ブロックを設置している事例もあるということでございますが、市でも何カ所か調べたところ、実際に広い道路で歩道が設置されておりませんけれども、比較的広い道路での設置事例は全国に何カ所かございます。ただ、この矢田前の道路が、狭いところでは幅員5.5メートルしかないということや、実際に昨年度、学校関係者、全盲の方と一緒に歩いた際には、狭い道路であっても車道の端を歩いて、車が来れば側溝のほうに移動したりだとか、あるいは側溝の上に点字ブロックをやるには初心者の方にはふなれだという御意見もいただいております。そういうふうな中で、学校関係者、警察関係者、町会関係者も含めて、何が一番いいのかというのは改めて整理、協議しながら、探ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 320 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 321 ◯27番(藤原浩平君) 去年の第2回定例会でもお話ししましたけれども、病気などで中途失明する、高齢になってから失明する方もふえていて、そういう人たちも盲学校に通うんですよね。ですから、そういう人たちの安全を図る上でも、ぜひ誘導ブロックを設置してあげて、安全に登下校できるようにしていただくように努力をお願いして、質問を終わります。           ────────────────────────── 322 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 323 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時45分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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