青森市議会 2019-03-05
平成31年第１回定例会（第５号） 本文 2019-03-05
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（長谷川章悦君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第５号」により会議を進めます。
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2 ◯議長（長谷川章悦君） この際、昨日の
軽米智雅子議員の一般質問に関して、
教育委員会事務局教育部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
教育委員会事務局教育部長。
3
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
昨日の一般質問におきまして、軽米議員の防災についての再質問の際に、本市における津波または洪水の
浸水想定区域に該当する学校について、小学校７校、中学校１校、計８校と申し上げましたが、正しくは小学校が６校、中学校が１校、計７校でありましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。
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日程第１ 一般質問
4 ◯議長（長谷川章悦君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
26番
里村誠悦議員。
〔
議員里村誠悦君登壇〕（拍手）
5 ◯26番（里村誠悦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）26番、自民・志政会の里村誠悦であります。
本日、ここに我が幸畑団地から17名の方がお見えになっております。理事者の皆様、答弁を変えて明快に、私に沿うような答弁をしていただければと思っております。答弁がよくないと後で叱られますので、何とかその辺、よろしくお願いいたします。
今回の質問は３つであります。その前に、我が青森市のすばらしい中学校の活動がありましたので、報告をさせていただきます。
１月９日、平成30年度青森市
中学校文化連盟生徒会・
奉仕活動部会冬季研修会に招かれました。司会は浦町中学校の生徒会の皆さん。
生徒会代表挨拶で始まりました。そして、各中学校の
実践体験談発表がありました。中学校の名前は言いませんが、
ＡＯＭＯＲＩマラソンボランティア、
東部沿岸地域防災訓練ボランティア、
サマーボランティア、赤い
羽根共同募金、地域清掃、
牛乳パックリサイクル、朝の挨拶運動、
ペットボトルキャップ回収、
防犯パレード参加、細越ホタルの里草刈り作業、
避難所運営訓練、敬老会に参加、
地域除雪ボランティア、募金活動、新青森駅
金魚ボランティア、小・中合同挨拶運動、駅清掃、地域のイベントに参加、
弘前城清掃活動、
合浦公園海浜清掃ボランティア、老人ホームでのハンドベルの演奏など、多様な
ボランティアを各中学校で実施しているものでありました。非常によかったです。ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。
その後に講演がありまして、「生きる」という題で小笠原佳子さんのお話がありました。小笠原さんは白血病を宣告され、胸が押し潰されるような毎日の不安と失意のどん底であった。きのうまで普通に生きていた自分、どういう世界に来てしまったんだろうと、そのときは死を決意したそうです。幸いに骨髄移植を受け、生きることができた。小笠原佳子さんに、命の重さについてとても重要な、貴重なお話をいただきました。最後に、中学生の皆さん、命を大切にしてくださいと言っておられました。
その後に、たすけっこ防犯笛をつくっていただきました。２月14日、ことし入学する１年生の分を市長に届けることができました。これもまたありがとうございました。
それでは、質問に入ります。
学校統廃合の進捗状況について。
この学校統廃合については議会開催のたびに質問されていますが、私からは、学校の統廃合に当たっての市の小・中学校の数と統廃合の最終年度を定めているのか。もう１つは、学校統廃合の基本的な考え方として、子どものためを基本としているのか、その他の考え方なのか、お知らせください。
２つ目は、
地域活動環境改善事業についてであります。
地域活動環境改善事業は、対象施設の築年数にかかわらず一律の取り扱いであり、見方によっては公平とも思われますが、古い施設は新しい施設に比べて直す、修繕を要する箇所が多く、ここを直せば次を連鎖的に直し続けなければならなくなる状況であります。そういう状況なので、建てかえるのが最良の方法と思いますので、市長、よろしくお願いいたします。
３つ目として、火災対応についてであります。
この前、テレビで
太陽光発電システムが設置されている建物で火災が発生しているとありました。全国のニュースの報道によると、太陽光延焼対策呼びかけ、パネルの近くは不燃性に、とあり、
消費者安全調査委員会は１月28日、住宅用の太陽光発電による火災の調査結果を公表しました。構造上、全製品に発火の危険性があるため、
太陽光パネルと屋根の間に瓦や鉄板といった不燃性の素材がない場合、延焼して重大な火災となると注意を呼びかけたとあります。所有者の７割が保守点検をしていないとあり、
事故調査委員会は、2008年３月から2017年11月に
太陽光パネルやケーブル部分から出火した13件を分析、屋根に延焼して被害が拡大した全てのケースで不燃性の素材がなかった。一方、国内の複数のメーカー製品について発火のおそれがあるとわかった。
事故調査委員会によると、全国で設置されている太陽光発電は、2018年10月時点で累計約240万台であると言っております。
青森市、また広域でも太陽光発電が設置されていると思います。その設置されている建物から火災が発生した場合、消防の対応についてお話しください。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
6 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
7 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）里村議員からの
地域活動環境改善事業について、福祉館についてのお尋ねに私からお答え申し上げます。
お尋ねの福祉館でありますが、市民の皆様に娯楽、教養、読書その他余暇の善用及び集会の場の提供による福祉の増進を図ることを目的に、市内に11カ所設置しております。
この福祉館の多くは昭和40年代から50年代にかけて建築されており、外観、内装、設備に経年による劣化が見受けられることから、建物の維持管理については、地域からの御要望を受け、随時補修を行っているところであります。また、平成29年度からは、地域の強いきずなと個性豊かで意欲的な地域活動の拠点となる福祉館などの施設の利用環境の改善を進めることを目的に設けた
地域活動環境改善事業を活用して、地元町会からの要望をお聞きしながら利用環境の改善を進めております。御地元、幸畑福祉館におきましても、ボイラーであるとか、屋根、換気扇などの修繕にこの事業を御活用いただいているところであります。
本市の公共施設につきましては、平成28年２月、公共施設等全体の統一的な
マネジメントの
取り組み方針である青森市
ファシリティマネジメント推進基本方針を策定し、長期的な視点を持って財政負担の軽減、平準化及び公共施設等の配置最適化の実現に向けた検討を進めております。特にお尋ねの福祉館につきましては、施設の老朽化が進んでいることは認識しております。
本市ファシリティーマネジメントの方針などを踏まえ、ほかの公共施設との合築や統合といった複合化、民間活力の活用なども念頭に置きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
8 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長成田一二三君登壇〕
9 ◯教育長（成田一二三君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）里村議員の学校統廃合についての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、将来の小・中学校の数と統廃合の最終年度についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、学校統廃合を含む
通学区域再編について、
通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画に基づき保護者や地域の皆様と十分な話し合いを行い、関係する皆様の御理解をいただきながら進めてきたところであります。
このような中、現在、
西田沢小学校、奥内小学校、後潟小学校の３校による
通学区域再編の話し合いが進められており、３校のＰＴＡでは子どもたちの学習活動にさまざまな制約が生じている現状を解消するため、３校の
通学区域再編の方向性を取りまとめたものであります。その方向性の内容につきましては、統合する学校は、
西田沢小学校、奥内小学校、後潟小学校の３校、統合の時期は2020年４月、使用する学校施設は奥内小学校としたところであります。この方向性につきまして、地域の皆様から御意見などをいただくため、各小学校区内の全住民を対象とした地域説明会を２度にわたって開催し、その中で子どもたちのことを第一に考え、保護者の意向に沿うべきとの意見が出され、２月17日の地域説明会におきまして、地域としてもＰＴＡが取りまとめた３校の
通学区域再編の方向性について同意していただいたところであります。
通学区域再編に当たっての将来の学校数及び最終年度につきましては、現時点では定めていないものでありますが、基本計画においては
通学区域再編による教育環境の充実は喫緊に取り組むべきものであり、実施に際しては具体的な再編の姿と実施時期、それに伴う通学の安全確保や通学支援など、さまざまな課題を検討した上での対応が必要であることから、保護者や地域の皆様との話し合いを行うなど緊密な連携のもと、地域の実情を踏まえながら個別に取り組むこととしているものであります。
次に、学校統廃合の基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。
通学区域再編の基本的な考え方につきましては、小・中学校の
義務教育期間は、未来のつくり手となるために必要な資質、能力を育む大切な時期でありますことから、子どもたちが一定規模の集団の中で多様な考えに触れ、協力し合い、切磋琢磨することで資質や能力を伸ばしていくことができる教育環境の実現が必要であると考えております。このような教育環境の実現に当たっては、ある程度の学校規模を確保する必要がありますことから、既存の通学区域を再検証し、学校規模の適正化に向け、複式学級を有する小学校と全学年単学級の中学校を最優先の対象校として
通学区域再編に取り組んできたところであります。
教育委員会といたしましては、今後も関係する皆様への情報提供と意向把握に努めながら教育環境の充実に努めてまいります。
以上でございます。
10 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
吉本総務部参事、消防次長。
〔
総務部参事吉本雅治君登壇〕
11
◯総務部参事（吉本雅治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）里村議員の
太陽光発電システムが設置されている建物で火災が発生した場合の消防の対応についての御質問にお答えいたします。
太陽光発電システムは、太陽電池により
光エネルギーを
電気エネルギーに変換するものであり、二酸化炭素を排出せず、環境に優しい
再生可能エネルギーとして注目され、急速に普及が進んでいるところであります。
その一方で、
太陽光発電システムが設置された建物が火災になった際、消防隊員が外部から発電を完全に遮断することができないため、
当該システムの配線が切断されたことで建物の金属の柱や断熱材を伝い感電した事例や、
太陽光パネルを引き剥がそうとした際に感電した事例が報告されているところであります。また、
当該システムが発電している状態で建物に棒状で放水した場合は、水を伝わって感電する可能性もあります。
このため、
青森地域広域事務組合消防本部では、
太陽光発電システムが設置されている建物で火災が発生した場合、火災現場に出動する
指揮本部長等の指示により、水にぬれても高い絶縁性能を有する手袋や長靴等の
絶縁用保護具を着用することとし、消火活動に当たる際は放水による感電危険を防ぐため、電気火災の消火に有効とされている噴霧状の放水により消火を行い、感電危険の軽減を図り、対応しているものであります。
12 ◯議長（長谷川章悦君） 26番
里村誠悦議員。
13 ◯26番（里村誠悦君） 答弁ありがとうございました。なかなか沿うような答弁はもらえませんでした。
学校統廃合から質問したいと思います。
後潟のほうはうまくいっているようであります。そういう形で全部やっていただければと思いますが、早くやらないと、現在入っている子どもたちは損をするのではないか。ちゃんとした待遇を受けられないのではないか。ですから私は、最終年月日というのを言ったのです。ただ、いつまでもと言うと語弊がありますけれども、そういう意味ではなく、やはり物事というのはちゃんと期間を決めて、このぐらいまでにやろうよという決意がないと、私もそうですけれども、そのうちやればいいねとなると一向に片づきません。ですから、やはり年月日を決めて、よし、やるんだという気持ちにならないとなかなかエンジンがかからない。皆さんが努力していないとは言いません。１つ今、後潟のほうで成果が出ますけれども、やはり年月日を決めて、数を決めてやっていただきたいと思います。
この前、テレビを見ましたら、子どものいない島に子どもたちが通っている、ナニコレ何だっけ……（「珍百景」と呼ぶ者あり）それがありまして、子どもたちがいない学校があって、前はいたんだそうですけれども、でもそこの学校に通っているというのもありました。ですから、統廃合とはちょっと違うんですけれども、考え方がいろいろ出てきた。今までの教育方針は変わらないでしょうけれども、ですから、ちょうど年号も変わる年ですから考え方も少し変えてみたりとか、そういうことをやってほしい。ともかくいつまでにやるのかという設定はしてほしいと思います。
それから、これもやっていることですが、住民の皆さんとしっかり話をする。昔ありました学校の名前を残さなければいけないというような時代はもう古くなっています。年号でもなくなるんですから。ですから、そこはやはりしっかりと話をして、子どもたちのためにやっているんだ、子どもたちのことを中心として考えて、やってほしいと思います。統廃合はこれで終わります。
次は、
地域活動環境改善事業について。
施設の老朽化が進んでいることは認識しておると。平成28年に公共施設等全体の統一的な
マネジメントと。いいんですけれども、公共的なものというと、大きなものが一番先に行っちゃうんですよね。古いものが全部下のほうに来てしまう。福祉館なんていうのは一番下であろうと。そうすると、大きいものばっかりやっていると
福祉館あたりはいつなるのかわからない。
幸畑団地の福祉館は昭和四十何年かに建てたものですよね。そのころは入ってきた人たちが若いから、福祉館なんて使わないんですよ。使っているのは子ども育成とか、子ども会。あとは町会でちょこっと使うとか。それで、今になって初めて使うようになる。今になってというか。今、幸畑団地内で2269世帯、4566人います。この中で50人ぐらいしか入らないんです。そして古い。まず屋根から水が漏る。床はだおんだおん。それから夏は暑く、冬は寒く、便所も洋式は１個入れていますけれども、ウォシュレットがない。そういうことで、今我々がこれをやらないと、今度は若い人たちから文句を言われます。きょう来ている17名の方もやいやい言われます。あなたたち、どうしてやらなかったの、何でもっと早くやらないの、全然だめじゃないですか、こんなものを残してと。やはり先輩として責任があるわけです。一番先に団地に入って、そして──福祉館はそのままなんです。あと10年たつと65歳以上がまた三百五十何人ふえます。ですから、やはりあそこは必要なんですよ。
もしも災害が起きたら──もしもじゃない、必ず起きる。そのときに避難するところがない。避難するには
横内市民センターへ行ってください、幸畑小学校に行ってください。行けない。道路も何も壊れていなければ避難する必要はないです。避難するというと、めちゃめちゃに壊れているから避難するわけです。そこをお年寄りを連れて歩け、リヤカーはありません。何で行きますか。自分でも大変なのに。ですから、やはりそこのところを考えていただきたい。
市のほうから改修についてはいろいろ来ている。今、
地域活動環境改善事業で年間25万円、４年間で100万円。新しいところであれば、椅子を買ったり机を買ったり、いろんなことができるでしょうけれども、我々のところはそうはいかない。和室の床を直すと97万7000円かかる。カーペットだけでも40万円かかる。ぶよぶよとしたところにテーブルと椅子だけで25万円かかる。椅子を買うにしても60人分で38万円。それからトイレを１カ所温水洗浄に直すと25万円、その上、あれだけで６万円。夏は暑いからエアコンを入れましょう、１台38万5000円。こういうふうになると25万円では足りないわけです。それ以外にもやらなきゃいけない。屋根のペンキの塗りかえ、
ボイラー配管改修、厨房の床改良、卓球台を変えなきゃいけない。図書室の充実、天井の張りかえ、漏れたところがそのままですから。市長、建てかえたほうが早い。今言ったことでどうですか、建てかえしませんか。まず答弁をお願いします。
14 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
15 ◯市長（小野寺晃彦君） 済みません、まず御答弁申し上げる前に１点、答弁修正があるものですから立たせていただきました。
先ほど壇上で幸畑福祉館のボイラー、屋根、換気扇などの修繕について
地域活動環境改善事業を活用しというふうに申し上げましたけれども、正しくはこの事業ではなく、前段で申し上げました補修事業として行ったものでございます。
地域活動環境改善事業については今後の御活用を検討いただいているところでありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
その上で、ただいま里村議員から御質問いただきました福祉館について、おっしゃるとおり、屋根であったり、あるいは床であったり、トイレの洋式化だったり、地域からの御要望はたくさんございます。これまでは今申し上げた維持補修費だけでは全くお応えできてこなかった経緯がございます。こうしたことから、平成29年度に新たに
地域活動環境改善事業を設けさせていただいて、福祉館や市民館などのそうした御要望にお応えすべく、新しい事業として設けたところでございます。
ただ、議員がおっしゃったとおり、全てのものをこれで賄えるわけではありません。地域の実情に応じてトイレの洋式化を優先したり、あるいは冷房を優先したり、屋根の張りかえを優先したりということでありますが、どの順番でやっていくことが大事かということを話し合うこと、それ自体が
地域活動環境改善そのものということでありまして、おっしゃるとおり、青森市に無限の金があれば、全部建てかえればそれで済みます。ただ、それができないので、まずは必要な部分の補修費について、これまでずっと我慢していただいていたものを御用意して、新たに１カ所25万円掛ける４年で100万円を上限として、その工夫をしてください、その話し合いこそが
地域活動環境改善でありますということをお願いして御議論いただいております。
福祉館の老朽化についてはよく承っており、壇上でもお答えしたとおり、青森市全体の公共施設の
マネジメントの中で検討してまいるところでございますが、幸畑福祉館につきましては、まず
地域活動環境改善事業について今後御検討いただく方向になってございますので、今、御例示いただいた中でどれがまず幸畑福祉館の中でやるべきかというのを御議論いただく、それが地域を活性化することにもつながると思いますので、ぜひ御活用いただければと思います。
以上でございます。
16 ◯議長（長谷川章悦君） 26番
里村誠悦議員。
17 ◯26番（里村誠悦君） ありがとうございます。いいように聞こえるんですけれども、ただ順番をつけてやろうかというだけの話で、そうでなく、やっぱり25万円じゃ足りないんですよ。ですから、これはこれで新しい事業だから。私は前から、議員になったときから改善を頼んでいるわけですよ。ですから、古くなっている屋根とか床は、この
地域活動環境改善事業ではなく普通に直していただきたい。この
地域活動環境改善事業というのは、ある程度ここは使えるよといったときにカラオケを入れようか、寒いからあれを入れようか、椅子を入れようか、机を入れようかとか、そういうものに使えるのであって、これが床を全部直したりとか、便器を直したりとか、そこに回ってしまうと何もなくなってしまう。これでは地域の活性化になりません。やはり人が喜ぶような施策をしないと。ああ、そうだそうだ、やってくれたな、よかったな、大したもんだなと、そういうふうじゃないと。きょうせっかく見に来たのに何もお土産がないと困ってしまいますね。総務部長、頼みますよ。
余りこればかりを言ってもだめですからあれですけれども、やはり周りを見ていかないと、ああいう小さいところでは子どもたちも寄ってきませんし、誰も来なくなってしまう。幸畑団地は一番いいところなんです。標高が60メートル、距離がここらまで６キロメートル、そしてあそこには5000年ぐらい前の遺跡もあるんです。遺跡があるということは、昔は何もなかった。そのままだから安全だということです。
横内村史の中に大星神社のことが書いてありました。大星神社の杉のてっぺんに「えんつこ」がひっかかっていた。「えんつこ」ってわかりますか。（発言する者あり）わからないですか。子どもを寝かせる、丸い、わらでできているもので、それが大星神社の杉の上にひっかかってあったと。そのぐらいの津波が来たらしいんです。昔々。ですから、そういう安全なところに幸畑団地を建てたわけですよね。そういう場所を好んでみんなあそこに入っているわけですから、最後まであそこにいたい、ずっといたい。そういうところに福祉館を──立派だとは言いませんよ。改修してくださればいいわけです。本当は建て直して大きなものが欲しいんだけれども、そうはだだをこねられないんで、まずは床を直して、それからエアコンをつけて、テーブルと椅子を用意してと。そうすると150万円ぐらいかかります。
これについては再質問をしても無理でしょうからこの辺で。うちの町会長も来ておりますので、１回また町会とゆっくり話をして、帰ったらまたいろいろ、もっとあそこで押せばよかったんじゃないかとしゃべられるかもわかりませんけれども、このぐらいで終わりたいと思います。ありがとうございました。
では最後に、太陽光発電について。
テレビを見て、太陽光発電で火災が起きるというのを初めて知りました。それは火事だから仕方がないんですけれども、それに水をかけたら感電したという話なんです。これは大変だと思いまして質問したわけです。感電しないようにといっても、今、答弁がありましたように、感電を防ぐために手袋をはいたりとかとあるんですけれども、我々みたいに何も知らない人は知ったかぶりをして、ただ水をホースでかけたりする。そのときに感電する。ですから、太陽光発電は何ぼあるかわからないけれども、ないと思いますけれども、もし感電したときを考えれば、やはり市民の皆さんに教えていただきたい。広報とかいろんな方法──消防でも回って歩くわけですから、教えていただきたいと思います。
きのうもうちのほうで人身事故がありまして、早速駆けつけてくれました。私のうちの前で人身事故があって、消防署の方、救急隊員の方がすばらしく、病院もぱぱっと決めて、入院していますけれども、迅速な活動でありがとうございました。
これで一般質問を終わります。ありがとうございます。
18 ◯議長（長谷川章悦君） 次に、31番赤木長義議員。
〔議員赤木長義君登壇〕（拍手）
19 ◯31番（赤木長義君） 31番、公明党の赤木長義でございます。通告に従い、市長の政治姿勢について７項目、13点についてお伺いいたします。執行機関の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問の第１は、平成30年度補正予算及び平成31年度当初予算についてお伺いいたします。
平成30年度補正予算は、決算見込みに基づく調整のほか、病院事業会計に対する基準外の繰出金の支出や社会資本整備総合交付金による緊急対策などです。また、平成31年度当初予算は、青森操車場跡地周辺整備推進事業に伴い、青森市土地開発公社が所有する用地取得に関する経費約40億円、青森市立浪岡病院建替事業約９億6000万円、青森駅周辺整備推進事業に約20億6000万円など、厳しい財政環境の中で限られた資源を最大限に有効活用しながら、小野寺市長の目指すまちづくりを進めようとしています。
また、私は、過去の青森市政において財政的な根拠を明確に示すことなく事業を進めて、結果として弾力性のない財政になったことを鑑みるならば、決算に基づく財政見通しや財政に大きな影響を与える新年度予算が含まれた場合には、財政プランを行政が議会に示すべきだと認識しています。
青森市議会基本条例第11条には、「市長は、市民生活に重要な影響を与える政策、計画、施策、事業等（以下「重要な政策等」という。）を議会に提案したときは、次に掲げる事項の説明及び資料の提供を行うものとする」。１つ、「重要な政策等を必要とする背景」、２つ、「検討した他の政策案の内容」、３つ、「各種計画における根拠又は位置付け」、４つ、「関係法令及び条例等」、５つ、「財源措置」、６つ、「将来における効果及び費用」とあります。
私は、これらを踏まえ、また、私との９月議会、12月議会における聞き取りの経緯から、当然新年度予算の提案時には少なくとも新しい財政プランが伴うべきだと思っていました。しかし、予算の説明を受けた際に、平成30年度決算を踏まえた10月くらいに新しい財政プランを提示すると言われたときには、非常に残念に感じました。
そこで質問いたします。１つ、平成30年度３月補正予算は決算見込みによる調整を行っていますが、平成30年度末の３基金残高は幾らになるのかお示しください。
２つ、単年度収支及び実質単年度収支は、平成28年度及び平成29年度は赤字となっています。平成30年度収支はどのような見込みになるのかお示しください。
３つ、平成31年度当初予算では青森操車場跡地の取得など新たな事業が追加されており、これらの新たな事業を含めた財政プランを議会に示すべきと思うが、市の考えをお示しください。
次に、青森操車場跡地利用について質問いたします。
１つ、青森操車場跡地利用計画（案）について、駅はどのように位置づけたのかお示しください。
２つ、市では青森市アリーナプロジェクトの事業手法に民間活力を導入するとのことであるが、事業手法の検討状況をお示しください。
３つ、青森操車場跡地利用における防災機能について、市の考えをお示しください。
次に、地域医療についてお伺いいたします。
青森市は、２月６日、青森市民の健康寿命の延伸を目指し、浪岡病院の建てかえ事業が進められている浪岡地区をモデル地区としたプロジェクトを行うために、ヘルステックを核とした健康まちづくり連携協定を民間企業と締結いたしました。昨年５月、私はある会社より、特定の地区をモデルとし、ＩＴ技術を活用した健康寿命の延伸に関する考察について説明を受けて、非常に感銘しました。すぐに市民病院及び浪岡病院の担当者に対してその取り組みについて情報を提供し、前向きに取り組んでいただけるよう強く要望しました。このたび小野寺市長の英断により、株式会社フィリップス・ジャパンと協定を結び、連携して事業に取り組んでいただくことに強く感謝いたします。この取り組みが実り多きものとなるようにしっかりと進行管理をしてまいりたいと思います。
皆様も感じているとは思いますが、人口減少が進めば、自治体はこれまでと同様のサービスを同様の資源で提供することは難しくなり、提供するサービスに制約が求められてきます。地域包括ケアシステムを機能させるにしても、高齢化社会を支える人的サービスの需要と供給のバランスは崩れるものと思います。そして、これからの時代を乗り越えていくためには、あれもやる、これもやるのではなく、これまでとは異なる新しいもの、新しい価値を生み出し、地域における住民サービスの最適化を図ることが重要になります。今回、青森市という官と、株式会社フィリップス・ジャパンという民の官民連携といった新しい協力関係を構築し、最新の技術を活用し、浪岡地区住民の健康の質を高めるためのサービスを生み出し、そしてその成果を全国に発信していく取り組みは、人口減少、高齢化に対応するすばらしい政策モデルになるものと期待をしております。
そこで質問いたします。青森市と株式会社フィリップス・ジャパンは、ヘルステックを核とした健康まちづくり連携協定を締結したが、協定締結に至った経緯をお示しください。
また、今後どのような取り組みをしていくのか考えをお示しください。
次に、水道事業についてお伺いいたします。
水道法が改正されましたが、水道事業における官民連携、広域連携に対する考えをお示しください。
次に、下水道事業についてお伺いいたします。
今後、下水道事業は企業会計を導入いたしますが、水道事業のみならず、同じような事業形態をとっている下水道事業においても民間とのかかわりは重要と思います。本市における下水道事業の官民連携の現状についてお示しください。
なお、この質問の答弁は、昨日の他の議員の答弁と同様であればその旨を述べていただき、省略していただいて構いません。
次に、教育についてお伺いいたします。
１つ、
西田沢小学校、奥内小学校、後潟小学校の統合に向けた話し合いの進捗状況と統合した場合のメリットについてお示しください。
なお、進捗状況についての答弁は先ほどの教育長の答弁で理解できましたので、答弁の内容が一緒であればその旨を述べていただき、省略していただいて構いません。
２つ、小柳小学校の新しい校舎の概要をお示しください。
最後に、若年性認知症に対する支援についてお伺いいたします。
２月１日の「広報あおもり」では、認知症の問題を取り上げた特集を組んでいます。本市では65歳以上の約８万5100人の高齢者のうち約9700人に認知症の症状があり、日常生活で自立するために何らかの支援を必要とされています。本市は認知症の対策を重要と考え、認知症の支援の流れがわかる認知症ケアパスというガイドブックを策定しています。しかしながら、若年性認知症に対する支援については、八戸市にある青森県若年性認知症総合支援センターの電話番号と若年性認知症コールセンターのフリーコールを記載しているだけで、本市の支援のあり方を示しているわけではありません。若年性認知症の問題は介護と障害のすき間にあり、支援の仕方が患者、家族を含めた非常にデリケートな問題とは思いますが、本市の若年性認知症の支援のあり方を明確にすべきと思います。
そこで質問いたします。若年性認知症に対する支援について市の考えをお示しください。
以上で壇上からの一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
20 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
21 ◯市長（小野寺晃彦君） 赤木議員からの平成30年度補正予算及び平成31年度当初予算についての御質問のうち、新たな事業を含めた財政プランの作成についてのお尋ねに私からお答え申し上げます。
財政プランに掲げております中期財政計画につきましては、前年度決算及び当年度予算の反映並びにこれに基づく次年度当初予算編成方針への方針の作成を目的に、毎年度10月にローリングを行っているところでございます。今議会にお示ししております平成31年度当初予算案についても、昨年10月にローリングした中期財政計画を踏まえた予算編成方針に基づき編成したものであります。
平成31年度当初予算案におきましては、累積債務解消のための土地開発公社用地取得を行う青森操車場跡地周辺整備推進事業を初め、中期財政計画に反映されていない新たな事業も計上しております。しかしながら、市民の皆様にとって真に必要な施策を厳選し、また、国の交付金や青森市次世代健康・スポーツ振興基金の活用など財源確保に努めた結果、３基金取り崩し額は、平成30年度当初予算比較で約８億円の減としたところであります。
今後５年間の財政運営の指針となります青森市財政プランの改定に当たっては、平成31年度当初予算における新規事業などを織り込みつつ、また平成30年度決算を確定し、さらに財政の大きなウエートを占めます新年度、次年度の当初予算編成方針を示す時期であります10月に改めて中期財政計画をローリングすることとし、今般の青森市総合計画と連動させながら、前期基本計画の初年度に当たる平成31年度からの５年間における新たな青森市財政プランとして策定したいと考えております。
私からは以上であります。
22 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。企画部長。
〔企画部長小川徳久君登壇〕
23 ◯企画部長（小川徳久君） 赤木議員の平成30年度補正予算及び平成31年度当初予算案についての御質問のうち、財政プランの作成についての御質問以外の２点の御質問につきまして順次お答えいたします。
まず、平成30年度末の財源調整のための３基金残高についての御質問にお答えいたします。
今定例会に御提案いたしております平成30年度３月補正予算案その１及びその２におきましては、青森市財政調整積立金繰入金につきまして、財源調整として約４億7000万円の減額の補正をしているところでございます。これによりまして、平成30年度末時点におきます最終的な財源調整のための３基金残高でございますが、除排雪経費などを初めとする決算状況に左右されるところではございますが、これによる３月補正後の予算ベースにおける基金残高は約39億4000万円となる見込みでございます。
次に、平成30年度の単年度収支及び実質単年度収支についての御質問にお答えいたします。
まず、単年度収支は、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いたものでございますが、一般会計ベースで平成28年度は約３億1000万円、平成29年度は約２億円の赤字となってございます。次に、実質単年度収支については、単年度収支に赤字要素の基金の取り崩しなどを差し引き、実質的な黒字要素の基金への積み立てなどを加えたものでございますが、一般会計ベースで平成28年度は約14億2000万円、平成29年度は約34億円の赤字となっているところでございます。平成30年度のこれらの収支見込みにつきましては、除排雪経費を初めとする決算状況に左右されますことから、現時点で具体的な数字はお示しできるところではございませんが、実質単年度収支の算定に当たりましては、赤字要素となります基金取り崩しにつきまして避けられないものと考えているところでございます。
以上でございます。
24 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕
25 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 赤木議員からの青森操車場跡地利用計画（案）についての御質問のうち、２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、青森操車場跡地利用計画（案）における駅の位置づけについてお答えいたします。
青森操車場跡地利用計画の策定に当たりましては、昨年５月に青森市アリーナプロジェクト有識者会議を設置して以来、１年近くにわたって丁寧に御意見を伺いながら検討し、２月25日には計画案の協議に対し、県から御回答をいただいたところでございます。今後は県からの御意見を反映させた上で、市として青森操車場跡地利用計画を決定してまいりたいと考えております。
お尋ねの駅の位置づけにつきましては、青森操車場跡地利用計画（案）では、３点の基本方針の一つを多様な交通でアクセスできる拠点とした上で、鉄道駅の設置やバス運行等を初めとした交通環境の整備を図り、鉄道からバス、タクシーへの乗り継ぎや、徒歩、自転車、自動車利用といった複数の交通手段をつなぎ、多様な交通でアクセスできる拠点を目指すこととしております。また、整備イメージにつきましては、県からの修正意見を踏まえ、鉄道駅の整備について関係機関と協議するとともに、自由通路、駅前広場、駐車場・緑地、アクセス道路を整備しますとすることとしております。
次に、青森市アリーナプロジェクトにおける事業手法の検討状況についてお答えいたします。
青森市アリーナプロジェクトにつきましては、民間事業者の資金やノウハウを活用することにより、効率的で質の高い公共サービスの提供を図ることを目的に、現在、青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務を実施しており、アリーナの整備や管理運営に係る事業手法について検討しているところでございます。
事業手法の検討に当たりましては、民間事業者に対し民間の創意工夫を発揮できる事業条件を設定することを目的に行うマーケットサウンディングを実施することとし、平成30年11月20日から26日にかけて民間事業者16者と個別に対話を行い、本プロジェクトに対する御意見を伺ったところでございます。
マーケットサウンディングでは、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ─ＰＦＩを活用することをお示しして民間事業者から御意見を伺ったところ、本プロジェクトに対する関心度が高かったことから、本事業の事業手法にＰａｒｋ─ＰＦＩを活用することを検討することとしているところでございます。今後は、引き続き市の財政負担や民間事業者の御意見、収益性の検討を行い、最も効果の高いと考えられる形で進めてまいりたいと考えております。
26 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長能代谷潤治君登壇〕
27 ◯総務部長（能代谷潤治君） 赤木議員の青森操車場跡地利用計画（案）についての御質問のうち、操車場跡地の防災機能についての御質問にお答えいたします。
操車場跡地につきましては、平成15年４月から青い森セントラルパークを災害時の広域的な避難に対応した避難場所として指定しており、平成25年３月には青森操車場跡地利用計画審議会においても防災機能を備えた公園として利用することを答申されているところであります。
この答申を踏まえ、今般策定いたしました青森操車場跡地利用計画（案）においては、土地利用の３つの基本方針の一つとして掲げられている地域の安心を支える緑豊かな拠点の中において、防災機能の強化を図ることにより、地域の安心を支える緑豊かな拠点を目指すこととしており、さらに、整備の方針として一時的な避難のための広場を確保するとともに、アリーナを指定避難所などの防災拠点として利用することとしているところでございます。また、青森操車場跡地利用計画（案）の策定と並行して青森市アリーナプロジェクト有識者会議においてアリーナの整備について検討されており、災害時にも利用できるアリーナをコンセプトの一つとしてアリーナ施設の防災機能についても検討されているところであります。本市といたしましては、操車場跡地における防災機能については、広域的な避難場所としての機能及び防災活動拠点としての機能を両面にわたって強化できるものと考えており、具体的な内容につきましては、青森操車場跡地利用計画（案）及び青森市アリーナプロジェクト有識者会議の御意見等を踏まえながら、今後、関係部局と検討してまいりたいと考えております。
28 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長木村文人君登壇〕
29 ◯市民病院事務局長（木村文人君） 赤木議員の株式会社フィリップス・ジャパンと連携協定締結に至った経緯及び協定に基づく取り組みについての御質問にお答えいたします。
浪岡病院につきましては、一般病床35床の規模での建てかえ及び在宅医療の提供に力を入れているところであり、病床規模は縮小するものの、これまでの診療機能を維持するとともに、浪岡地区の地域包括ケアシステムの中核としての役割を担っていくこととしております。
こうした中、本市の取り組み姿勢を目にした株式会社フィリップス・ジャパンの堤社長から、健康をキーワードとしたＩＴソリューション活用の提案があったところであります。その話し合いの中で浪岡地区は、高齢化率及び人口密度が全国の市町村のほぼ中央値を示していること。また、浪岡地区においては平成18年から地域包括支援センターが設置され、地域包括ケアの土台が構築されていることなどから、浪岡地区で得たモデルは全国モデルとしての波及効果が期待でき、「挑戦を誇れる街」青森市としての具体的発信事例となること。さらには、地域包括ケアや市民の健康づくりをヘルステックで支援するヘルステックを核とした健康まちづくりを展開することにより、青森市民の健康寿命の延伸を目指すことができると考え、世界的な企業であります株式会社フィリップス・ジャパンと連携協定を締結したところでございます。
今後の取り組みにつきましては、連携事項として、１つには、健康な生活、予防、診断、そして治療に至るまでの一連の活動、いわゆるヘルスケアプロセスの最新のＩＴ技術を活用して解決していくヘルステックを核とした健康まちづくりを目指すこと。２つには、収集される健康データを蓄積し、分析し、また、ヘルスケアプロセスに生かしていくための拠点として、あおもりヘルステックセンターを浪岡地区に設置することを協定書に盛り込んでおり、その具体化については、連携事項を円滑に推進するために連携推進共同体として設置したあおもりヘルステックコンソーシアム内のワーキンググループにおいて検討を進めているところであります。
株式会社フィリップス・ジャパンとともに、ヘルステックを核とした健康まちづくりを進めることで浪岡地区の地域包括ケアシステムをより一層深化させ、そのことにより浪岡地区住民の健康寿命の延伸につなげ、さらにはこの取り組みが青森市内、県内、全国へと拡散していけるよう取り組んでまいります。
30 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。水道部長。
〔水道部長小鹿継仁君登壇〕
31 ◯水道部長（小鹿継仁君） 赤木議員の水道事業における官民連携、広域連携に対する市の考え方についての御質問にお答えいたします。
本市を初めとする全国の水道事業者では、近年の人口減少や節水器具の普及などに伴う水需要の低迷により料金収入が減少傾向を示す一方で、老朽化した施設の更新といった多額の財政需要が見込まれるなど、今後、厳しい経営環境が予想されております。こうした中、国では昨年12月に水道法を一部改正し、その中で関係者の責務の明確化や適切な資産管理の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善に加え、官民連携及び広域連携の推進を水道改革の柱に据え、水道が直面しているさまざまな課題に対応し、経営基盤の強化を図るため、所要の措置を講じたところであります。
本市水道事業の官民連携につきましては、これまでも水道サービス水準の維持向上を目的として多くの業務を個別に外部委託しておりますが、将来にわたって安定した水道サービスの提供を継続していくためには、一層の業務の効率化を図るとともに、水道管など水道施設の事情に精通した地元民間事業者とのさらなる連携の強化が重要であると考えております。
また、水道事業の広域連携につきましては、経営基盤の強化の面で、本市のみならず、中小水道事業者においても重要な取り組みであると認識しております。本市では県の要請を受け、これまで東青地区４町村と地区会議を設置し、連携可能な分野、項目の検討を重ねてきたところであります。現在は今後の広域連携に向けた取り組みの方向性について、公表に向け、最終的な詰めの協議を行っておりますが、まずは平成31年度から災害対策関連、給水装置関連、水質管理関連の３分野において広域的な連携を実施していくこととしております。今後、具体的な連携を進めていく中にありましては、応急給水・応急復旧活動をメーンとする災害対策関連分野を初め、取り組みの大半は水道事業者のみでは対応できない内容となっており、これらの連携を着実に効果的に実施し、地域住民サービスのさらなる向上を図っていくためには、広域連携におきましても、地域における民間事業者との協力が不可欠であると考えております。
厳しい経営環境が予想されている水道事業において、次世代にわたり持続可能な水道システムを構築するために、本市ではこれまで長い年月を経て培ってきたノウハウを生かしつつ、官民が互いに技術水準等の維持・向上を図るとともに、広域連携を一層強化することにより、安定的・継続的な水道サービス提供体制の確保を目指してまいります。
32 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長八戸認君登壇〕
33 ◯環境部長（八戸認君） 赤木議員の下水道事業における官民連携についての御質問については、昨日の一般質問の秋村議員への公共下水道について答弁した内容と同じでございます。赤木議員からお許しをいただきましたので、答弁を割愛させていただきます。
34 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長成田一二三君登壇〕
35 ◯教育長（成田一二三君） 赤木議員の統合に向けた話し合いの進捗状況と統合した場合のメリットについての御質問にお答えいたします。
なお、進捗状況につきましては、先ほど里村議員にお答えした内容とほぼ同じでございますので、一部割愛して答弁させていただきたいと思います。
西田沢小学校、奥内小学校、後潟小学校の現状につきましては、児童数は３校とも年々減少しており、平成30年５月１日現在、
西田沢小学校が48名、奥内小学校が63名、後潟小学校が55名となっており、
西田沢小学校と後潟小学校では複式学級を有する状況となっております。
西田沢小学校、奥内小学校、後潟小学校のＰＴＡとの話し合いにつきましては、平成26年度から奥内小学校、平成28年度から後潟小学校、平成29年度から
西田沢小学校のそれぞれのＰＴＡと教育環境の改善に係る話し合いを開始し、平成29年度からは３校合同による話し合いを行ってきたところでございます。
次に、３校が統合した場合のメリットにつきましては、１つに、複式学級が解消されることで一定規模の集団の中での教育活動が可能となり、多様な物の見方、考え方に触れる機会や学び合いの機会がふえること。２つに、子どもたちの興味関心に対応できる部活動の設置が可能となり、選択の幅が広がること。３つに、教職員がふえることで子どもたちのよさを多面的に理解し、一人一人の持つ可能性を一層伸ばすことができること。４つに、ＰＴＡ活動などにおいて保護者１人当たりの負担が軽減されることで組織の活性化が期待できることなどが挙げられます。また、奥内小学校は北中学校にも近く、小・中連携による教育活動もさらに充実するものと考えているところであります。
教育委員会といたしましては、複式学級の解消による多様な学びの機会を確保することにより、３校の子どもたちの教育環境の一層の充実を図るべく、これまでの話し合いにおける保護者や地域の皆様の御意見を踏まえながら準備委員会を設置し、３校の統合に向けた取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
36 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕
37 ◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君） 赤木議員の教育についての御質問のうち、小柳小学校の新しい校舎の概要についての御質問にお答えいたします。
小柳小学校校舎等改築事業につきましては、平成28年度に屋内運動場が完成し、平成29年度から校舎の改築工事を進めてきたところであります。このたび平成31年２月25日に新しい校舎が完成いたしました。
新しい校舎は、現在のグラウンドの南側に位置し、鉄筋コンクリート造３階建ての学校施設部分と、鉄骨造２階建てで、１階が地域連携スペース、２階が放課後児童会の開設場所となる通称「小柳小学校地域連携プラザ」の２棟で構成されております。学校施設部分は、南側に普通教室、北側に特別教室を配置した中廊下タイプとし、１階から３階まで東西に延びる廊下の中央部分に多目的ホールを配置し、小規模の集会や多様な学習活動に対応できるようにしております。また、１階と２階の多目的ホールから階段により直接校庭へ出て活動ができるようにしております。学校施設部分と小柳小学校地域連携プラザは１階の渡り廊下で接続されておりますが、それぞれに専用の玄関を設け、相互の連携と個別の利用に配慮しております。学校は現在、引っ越しなどの準備作業を進め、３月11日から新しい校舎へ移行する予定としております。
次に、小柳小学校地域連携プラザ１階に整備される地域連携スペースは、地域住民のコミュニティー活動への参加促進や地域社会での生涯学習の充実、地域福祉の増進等を図り、豊かで個性的な地域社会の形成を目的に、学習活動や地域活動の拠点として整備したものであります。同施設の管理運営につきましては、地元の方により組織される管理運営団体との間で委託契約を締結し、利用者ニーズに対応しながら円滑で効果的な運営及び適切な施設の維持管理を行うこととしております。
小柳小学校地域連携プラザ２階は、放課後児童会の開設場所として整備したものであります。現在、小柳小学校区の放課後児童会につきましては３カ所の施設に分けて開設しておりますが、新たな施設の整備により１カ所に集約され、子どもたちの安全性及び利便性が高まるとともに、学校や地域との連携もこれまで以上に図りやすくなるものと考えております。また、現在、放課後児童会の開設場所として利用させていただいておりますほろがけ福祉館と小柳第三団地集会所の両施設につきましては、本来の用途による利用ができるようになりますことから、地域の方々がこれまで以上に利用しやすくなるものと考えております。
38 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長舘山新君登壇〕
39 ◯福祉部長（舘山新君） 赤木議員からの若年性認知症の支援についての御質問にお答えいたします。
65歳未満で発症する若年性認知症は、その多くが働き盛りの年代に発症することから、子どもの養育や就労など、家庭生活や社会生活において大きな問題を抱えるとともに、主な介護者が配偶者に集中することや、時に本人、配偶者の親等の介護と重なり複数介護となる場合もあるなど、本人や御家族の身体的、精神的、経済的負担は大きいものであります。そのため、医療・介護、居場所づくり、就労・経済的支援など若年性という特性に配慮した総合的な支援が必要であり、早期に適切な医療機関への受診や支援に結びつけていくことが非常に重要であるものと認識しております。
市では、これら若年性認知症を含む認知症全般への相談支援体制の充実を図るため、国の認知症に関する研修を受講した認知症地域支援推進員を市担当課及び各地域包括支援センターに配置し、若年性認知症の方やその御家族の相談に応じているほか、脳の健康チェックを行うもの忘れ相談会や認知症カフェを定期的に開催し、地域の身近なところで誰でも気軽に相談できるよう、体制づくりに努めているところであります。また、認知症の状態に応じたケアの流れを示した認知症ケアパスに若年性認知症の相談窓口を掲載し、広く周知しているところであります。
一方で、国の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでは、都道府県に若年性認知症の方やその御家族などの相談窓口を設置し、当該窓口に若年性認知症の方と自立支援にかかわる関係者の調整役を担う若年性認知症支援コーディネーターを配置することとなっております。本県では、平成28年10月に青森県若年性認知症総合支援センターを設置し、県内各市町村と連携しながら若年性認知症の特性に配慮した相談支援から就労継続支援、社会参加支援まで幅広く行っており、市では若年性認知症の相談の中でより専門的な知識が必要となった場合には、この若年性認知症総合支援センターと連携し、対応していくこととしております。また、若年性認知症が疑われる方を早期受診や支援につなげるために県が作成した若年性認知症リーフレットを市担当課や関係機関の窓口に設置しているところでありますが、今後は企業や事業所等へリーフレットの設置を拡大し、働き盛り世代の方々へのさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
市といたしましては、これまでの取り組みを継続するほか、今後も県と連携しながら若年性認知症を正しく理解していただき、早期受診につながるよう周知啓発に努めるとともに、あらゆる相談の機会を通じて若年性認知症の方やその御家族の声を聞きながら、寄り添った支援を行ってまいります。
40 ◯議長（長谷川章悦君） 31番赤木長義議員。
41 ◯31番（赤木長義君） 御答弁ありがとうございました。順次、再質問、要望の発言をしていきたいと思います。
今、若年性認知症について舘山福祉部長からお話がありましたけれども、センター自身は八戸市にあるものですから、そのことを踏まえたときに、県都としてやっぱりきちっとした対応が求められるわけです。青森市の福祉部は、何か困ったときについてはすぐ各課が連携をとって対応するすばらしい仕組みはでき上がっています。そのことを踏まえた上で、介護と障害とのすき間に当たる部分ですから、そこについてやはりきちっとした対応ができる仕組みを早期にまとめていただきたいと思います。これについては、今後、進行管理をしていくということで聞き取りのときに話がついていますので、しっかりとやっていっていただければと思います。よろしくお願いします。
次に、教育について。
教育長からは統廃合に対する考え方のお話をしていただきました。複式学級の解消ということですけれども、聞き取りのときに確認したら、１学年１クラスずつ、しかも、それも多い人数ではないということが確認できています。今後、人口減少、少子・高齢社会が進んだときに、そういったことを踏まえながらさらなる対応というか、学校統廃合におけるファシリティー
マネジメントをしっかりとやっていかなければ子どもたちがかわいそうであります。自分たちの学校がなくなるのは悲しいという思いはわかりますけれども、やはり教育環境をしっかりと充実していくことが将来の子どもたちのためになります。そこをぜひ酌んでいただいて、対応していただきたいと思っています。
次に、小柳小学校についてですけれども、これについては３月１日に私も地域の人間として講演会を見させていただきました。その辺のことについて要望等はしましたので、ぜひ対応していただければと思う次第でございます。特に新たな形で放課後児童会には冷暖房ということでエアコンがつきます。そういったことを考えたときに、非常に環境がよくなってきたなと感じます。この辺について、今後、エアコンの問題については、全体的な流れの中で青森市全体についてどうやっていくのかということをしっかりと検討していただきたい。そのことを強く要望しておきたいと思います。
それと、地域連携の仕組みをつくったということは、これもある面では学校を建設する場合における新たなファシリティー
マネジメントの手法だと思います。そういったことも今後考え、要は教育委員会だけではなく、さまざまな部局と連携をとっていただければと思います。そして、新しい学校ができることによって子どもたちの通学の動線が変わります。そのことによっての交通安全と安全配置についてはしっかりと進めていただきたいと思いますので、そのことについてはまた個別に御相談したいと思います。よろしくお願い申し上げます。
それで、今回の議会については、多くの方が官民連携、ファシリティー
マネジメントといったことで、少子・高齢社会に対する対応についていろいろと考えを述べられていたと思います。この広域連携、官民連携は、行政だけが技術職の職員がいなくなるのではなく、民間も含めた技術職の職員がいなくなる、そういったことを踏まえたときには官民連携は進めていかなければいけない。これは水道も下水道も一緒だと思います。その上で経営計画、改善計画をしっかりとつくっていく。特に水道の広域連携においては各町村との水道事業における実態の調査をしっかりとやっていただきたい。その上で進めていかなければ、言った言わないの話や、自分のところが損する得するの話でもめるということをよく聞いています。ですから、そこはしっかりとやっていただきたい。
そして、下水道においても今後複式簿記が導入され、資産の状況が明らかになります。そういう状況下において、やはり組織的にもしっかりと評価をしていただく。そしてまた、コストの面という考え方においては新たな下水道をつくるというのではなく、維持修繕というところにお金がかかるはずですので、その部分と生し尿や合併浄化槽汚泥に関しても受益者負担ということを今後どう考えるのか、そういったことも踏まえながらしっかりとした対応をしていただきたい。そのように思う次第です。
受益者負担の問題については、後でまた総務部と企画部に再質問しなきゃいけないので、ここはその程度で終わりたいと思います。
それと、駅について。
まず、防災について今お話をいただきましたけれども、ちょっと確認します。具体的に操車場跡地またはアリーナについての防災機能の付加をどのように想定しているのかお示しください。
42 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
43 ◯総務部長（能代谷潤治君） 操車場跡地に想定されます具体的な防災機能についての再質問にお答えさせていただきます。
操車場跡地の利用の防災機能といたしましては、まず緑地としての利用を予定している部分につきましては、これまで同様、広域的な避難に対応した指定緊急避難場所としての利用。あと、アリーナ施設については、同じく指定緊急避難場所としての利用のみならず、避難者受け入れを行う指定避難所としての利用。あるいは避難生活に必要な災害対応トイレなどの施設の機能強化。さらに、防災倉庫の設置等による備蓄機能の強化といったことが考えられます。また、操車場跡地全体といたしまして支援物資の集積場所ですとか、
ボランティアの活動拠点など、いわゆる防災活動拠点としての機能の強化などが考えられるところでございます。
以上でございます。
44 ◯議長（長谷川章悦君） 31番赤木長義議員。
45 ◯31番（赤木長義君） 非常に大事な視点だと思います。今の答弁を皆さんしっかり覚えておいていただければと思います。
その上で、駅について、先ほどの都市整備部長からの御答弁に対して再質問をさせていただきたいと思います。
新駅の設置について、青森操車場跡地の利活用に当たっては重要と考えますが、どうするのかお示しください。
46 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
47 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
青森操車場跡地への新駅設置につきましては、平成７年から重点事業に係る事項として青森県に対して要望してきたところであり、平成31年度重点事業に係る県への最重点要望事項として青森操車場跡地利用計画策定及び跡地の利活用に向けた連携と青い森鉄道線への新駅設置の早期実現を市長から県知事に要望したところでございます。今後は県からの御意見を反映させた上で、市として青森操車場跡地利用計画を決定してまいりたいと考えており、新駅設置の早期実現に向け、県など関係機関と協議してまいりたいと考えております。
48 ◯議長（長谷川章悦君） 31番赤木長義議員。
49 ◯31番（赤木長義君） ありがとうございました。
新駅の設置は非常に大事である、当然の話だと思います。その上で、従来、この議会においても新駅の設置についてはさまざまなところで議論がありました。当然そこでのお話は、そこの駅で乗りおりする人数が大事だということが設置するに当たっての一つの大きなポイントになるという話がずっと過去あったと思います。そういった認識で間違いはございませんか。
50 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
51 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
２月25日付でいただいた県からの御回答では、アリーナ利用者など利用計画の実施による新駅利用見込み者数などについて情報提供していただきたいとの御意見をいただいたところでございますので、これらにつきましては、新駅設置の検討に当たって参考にされるものと考えております。
52 ◯議長（長谷川章悦君） 31番赤木長義議員。
53 ◯31番（赤木長義君） 今、都市整備部長からお話がありました。一般論でいいんですけれども、新しい駅を設置する場合に１日当たりどの程度の人数の乗りおりが必要なのか、その辺をお示ししていただければと思います。
54 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
55 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
２月25日付でいただいた県からの御回答では、利用計画の実施による新駅利用見込み者数等のほかに、市民の新駅利用意向に関する調査データ、新駅整備による効果や影響の検討結果等、新駅の整備箇所に関する検討結果等について情報提供していただきたいとの御意見をいただいたところであり、これらについては新駅設置の検討に当たって参考にされるものと考えておりますが、具体的な判断基準については承知をしていないところでございます。
56 ◯議長（長谷川章悦君） 31番赤木長義議員。
57 ◯31番（赤木長義君） それは個別の話なんですけれども、具体的な一般論の話を聞きたかったんですけれども、今まで１日何十人乗りおりしなければいけないとかということをこの議場でも議論していたと思うので、それが基本になるかと思います。ですから、アリーナだけでそこが足りるのかどうか、足りないと言っている県議会の議員も何人かいるので、そういうことが状況的にどうなのかということをやっぱりしっかりと県、市の両方で検証していきながら進めていっていただきたいと思います。
そういった中で駅が必要だというならば、例えば今言ったように医療機関とか、いろいろなものの建設の予定が確かにあるのかもしれません。そうなったときに、先ほどの防災のときの答弁で広域的な防災ということで、例えば自衛隊の車がいっぱい来て荷物を運んでくる場所とか、そういったところとの整合性の問題もあると思います。そういったところもしっかりと整合性をとりながら、例えば災害時に自衛隊の車が来る場所はどこにするのか、県なり市なりがアリーナのほかに公共物を新たに建てることになるのであればどこにつくるのか、そういったことも具体的にわかるような形で議会のほうにもきちっと示していただきたいということで、これは強く要望して終わりたいと思います。
続いて、ヘルステックを核とした健康まちづくりについて質問をしたいと思います。
この協定のプロジェクトを進めるに当たって、市とフィリップス側との体制及び事業スケジュールをどのように考えているのかお示しください。
58 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
59 ◯市民病院事務局長（木村文人君） 再度の御質問にお答えいたします。
プロジェクトを進めるに当たっての体制及びスケジュールについてでございますけれども、本市と株式会社フィリップス・ジャパンは、ヘルステックを核とした健康まちづくりの取り組みを円滑に推進するため、連携協定書に基づきあおもりヘルステックコンソーシアムを設置したところであり、当該コンソーシアムのメンバーは、協定締結者である市と株式会社フィリップス・ジャパンなどに参加いただいているところであります。また、コンソーシアムが推進する連携事項の具体策を企画するため、浪岡病院の事務長と地域連携担当の看護師長、株式会社フィリップス・ジャパンの担当部長などをメンバーとしたワーキンググループを設置したところであります。また、アドバイザーとして青森市医師会、青森市歯科医師会、南黒医師会及び南黒歯科医師会からも適宜御意見をいただくこととしております。
事業のスケジュールでございますけれども、新浪岡病院の開院効果とプロジェクトの相乗効果を得るため、従来、2021年４月と報告してきました浪岡病院の開院時期を2020年12月に前倒しすることとし、2019年度には具体的な事業プランの作成を行いつつ、財源確保の検討を進めながら予算化を目指す予定であり、2020年度にはプランに掲げる各事業の段階的実施及びあおもりヘルステックセンター設立に向けた準備作業等を進める予定でございます。
60 ◯議長（長谷川章悦君） 31番赤木長義議員。
61 ◯31番（赤木長義君） ありがとうございました。いずれにしろ、浪岡地域は健康寿命促進のモデル地域になることを念願したいと思っています。あえて私は壇上で、昨年の５月、ある会社より特定の地区をモデルとしたＩＴ技術を活用した健康寿命延伸に関する考察について説明を受けて非常に感銘し、すぐに市民病院及び浪岡病院の担当者にその取り組みについて情報提供し、前向きに取り組んでいただくよう強く要望したと発言しました。これは、浪岡地区におけるヘルステックを核とした健康まちづくり連携協定において、これから事業が進んでいくと思います。しかし、このことについてデマビラが出ることを私は非常に恐れています。そういうことがないようにするために、あえてここで一言くぎを刺したということだけは御理解いただきたい。その上で、最後の質問に入りたいと思います。
それでは、平成30年度予算及び平成31年度当初予算についてお話を伺います。
今後の受益者負担のあり方をどのように考えているのかお示しください。
62 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。企画部長。
63 ◯企画部長（小川徳久君） 再度の御質問にお答えいたします。
今後の受益者負担のあり方につきましては、今般策定いたしました青森市行財政改革プランにおきまして、３つの柱の一つであります持続可能な財政運営を取り組み項目といたしまして、受益者負担の適正化を掲げているところでございまして、この具体的な取り組みとなる使用料等の見直しにつきましては、行政サービスの受益に対する負担の公平性を確保するため、適正な負担のあり方について検討・検証していくこととしております。
一般会計につきましては、主に公共施設等の使用料が対象となりますが、人口減少社会の中で既存の公共施設等の総量や機能を現状のまま維持し続けることは困難となることが見込まれますため、単なる使用料の見直しだけではなく、ファシリティー
マネジメントによる公共施設等の複合化などによる総量抑制も図りながら、あわせて受益者負担のあり方について随時検討する必要があるものと考えております。また、料金収入によります独立採算制を原則としております公営企業及び準公営企業におきましては、人口減少社会を見据え、これまで以上にコスト面において効率化を図りながら、中長期的な視点で十分検証し、事業を安定的に継続できるよう、適正な受益者負担のあり方を検討していかなければならないと考えております。
以上でございます。
64 ◯議長（長谷川章悦君） 31番赤木長義議員。
65 ◯31番（赤木長義君） 難しかったんですけれども、今の答弁だと、まず一般会計の部分と公営企業、準公営企業に分けてお話をしてくれたと思うんですけれども、一般会計における受益者負担については施設使用料がメーンになるので、現状の施設の総量、機能を現状のまま維持していくのは人口減少社会では困難であるという見方をしているということでよろしいでしょうか。お答えください。
66 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。山谷総務部理事。
67 ◯総務部理事（山谷直大君） 施設の総量などに関する御質問でしたので総務部でお答え申し上げます。施設の総量などを現状のまま維持することについての市の考え方という御質問だったと思います。
平成28年２月に本市が策定した青森市
ファシリティマネジメント推進基本方針では、本市はこれまで、昭和40年代から昭和60年代前半にかけて公共施設等を集中的に整備してきたことから、今後多くの公共建築物が老朽化に伴う本格的な大規模改修や、更新の時期を迎え多額の財政需要が見込まれる状況にあるとしておりまして、人口減少や厳しい財政環境を勘案すると、既存の公共施設等の総量や機能を現状のまま維持し続けることは非常に厳しい状況であると考えているところでございます。
以上でございます。
68 ◯議長（長谷川章悦君） 31番赤木長義議員。
69 ◯31番（赤木長義君） 端的にそれでいいと言ってくれればいい話なのに、わざわざ長くする理由が何かあるのかわかりませんけれども、ということは、結局総量を現状のままで維持するのは人口減少社会の中では難しい。だから何が大事かというと、これは当然ファシリティー
マネジメントの話です。
ここからはファシリティー
マネジメントに移ります。
現状のファシリティー
マネジメントの取り組み状況についてお示しください。
70 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。山谷総務部理事。
71 ◯総務部理事（山谷直大君） 再度の御質問にお答えいたします。ファシリティー
マネジメントの取り組み状況ということでございます。
市では、青森市
ファシリティマネジメント推進基本方針策定後に、学校の改築などに伴う周辺既存施設との複合化の検討ですとか普通財産の売却などによる総量抑制、また、下水道施設や公園施設、橋梁など個別施設における長寿命化計画に基づく計画的な維持修繕、設備更新による施設の長寿命化の推進など、基本方針に掲げる公共施設等の管理に係る基本的な方針に基づく取り組みを推進しているところでございます。
以上でございます。
72 ◯議長（長谷川章悦君） 31番赤木長義議員。
73 ◯31番（赤木長義君） 総論はわかりますけれども、多分コミュニティー施設や学校施設の用途別の個別の計画というのをつくる必要が私はあると思うんですけれども、その辺どうなんでしょうか。つくる必要があるかないかで答えてください。
74 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。山谷総務部理事。
75 ◯総務部理事（山谷直大君） 用途別の施設の再配置計画の必要性ということだと思います。
多様な公共施設の配置状況や老朽度合いを全市的な視点で整理するとともに、施設改修や利用状況など施設ごとに抱える課題の抽出やその解決に向けた検討を行い、施設種別ごとにそのあり方を整理する必要があると考えております。
以上でございます。
76 ◯議長（長谷川章悦君） 31番赤木長義議員。
77 ◯31番（赤木長義君） 長いけれども、結局必要性があるということだと思います。なぜそういうことを言うかというと、要は基本的にきちっとした土台になるものがないとだめだと思うんですね。ですから、私は施設の再配置計画を、先ほどの里村議員の質問ではないですけれども、個別の話ではなくて、トータルの話の中のベースをきちっとつくらないと議論にならないんですよ。そこについてはちょっと時間がないので言いませんけれども、しっかりと要望しておきますけれども、データベースをしっかりつくっていただきたい。そして、その上で一つ一つの施設を評価していってほしい。職員数、年間における収入、利用状況、動力用水、光熱費など各５年間分ぐらいを入れて、その施設ごとのカルテをつくって検証する。そういった仕組みをしっかりとやっていってほしい。
これについては学校もしっかりやってほしい。そうしなければ統廃合は進まないし、個別のエゴに任されてしまう。それは子どもたちの教育環境にはいい影響を与えないと思います。そういった形でこのファシリティー
マネジメントについては、ここで終わりたいと思います。
次に、公営企業、準公営企業についての問題ですけれども、ここの受益者負担については、事業を安定的に継続できるようにするために受益者負担を検討していくといった認識でよろしいでしょうか。端的にお答えください。
78 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。企画部長。
79 ◯企画部長（小川徳久君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
赤木議員お尋ねのとおり、公営企業及び準公営企業におきましては、コスト面で効率化を図りながら中長期的な視点で十分検証を行い、事業を安定的に継続できるよう、適正な受益者負担のあり方を検討していかなければならないと考えてございます。
以上でございます。
80 ◯議長（長谷川章悦君） 31番赤木長義議員。
81 ◯31番（赤木長義君） ありがとうございました。その点が確認できたので、ここについては特段しゃべりませんけれども、下水道については複式簿記化してそういったことがこれからきちっと始まります。
しかし、準公営企業である卸売市場事業特別会計では、まだ複式簿記化するというところはないと思います。これは質問する時間がないのであえて言いませんが、ここについてもやはり本来は家賃収入をもらって成り立たせなければいけない会計です。要は、基本的に公営企業として一般会計からの繰り出しをできるだけ少なくしていくというのは大きな命題だと思うので、しっかりと複式簿記化して、市場の会計についても資産管理がどういう状況になっているのかというのを明確にして、それでしっかりと議論できるような仕組みをつくっていっていただきたい。それが１つ。
今回の中で確認したかったのは受益者負担ということで、消費税にかかわる部分が２％値上げという形でかかっています。これはこれで当然だと思います。ただ、今回これに伴う便乗値上げ的なものはなかったということが確認できたので、非常によかったと思います。ですから、今後も消費税を値上げする場合という形がどうなるかわかりませんけれども、あった場合については消費税分だけの値上げをするということをしっかりやっていただく。要は、本来の部分に関する賃料の値上げについてはしっかりと議論していただいた上で今後やっていくということでお願いしたいと思います。
時間がないので財政プランの話については今回しませんが、先ほど市長が壇上で答弁されたときは基金の取り崩しを８億円少なくされた、これについては当初36億円というところから８億円減らすわけですから、28億円まで頑張られたと、こういった取り組みを非常に頑張られたと思います。この辺についても基金と実質単年度収支のあり方をきちっと我々議会側にもしっかりとあらわしていただいて、そして我々がしっかり議論できるような形で予算のとき、そして決算を踏まえて、この２回やっていただくよう要望して終わります。ありがとうございました。
82 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
83 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
２番奈良祥孝議員。
〔議員奈良祥孝君登壇〕（拍手）
84 ◯２番（奈良祥孝君） ２番、市民クラブの奈良祥孝でございます。市長の政治姿勢について、通告に従い、順次質問をいたします。
平成31年度は、小野寺市政となってから折り返しの１年となります。今日までの負の遺産とも言える諸課題を解決・整理し、新たなまちづくりに向けてのスタートの年となります。
昨年の第２回定例会一般質問でスマートフォンによる市税等の納付ができるよう検討すべきと質問したものが、第４回定例会では新年度からの実施に向けて補正予算が組まれ、そして新年度からの実施のための予算が今議会に提案されております。質問してわずか１年以内の実現であります。私の29年の議員生活の中でも経験がないことであり、決断と行動の早さには驚きとともに敬意を表するものであります。
まして2020年度からは市税等のクレジットカード払い納付も可能となります。市税等のカード払いは市税の前納報奨金制度がなくなってから10年以上にわたり、予算特別委員会や一般質問で訴えてきました。一向にやる気のある答弁はいただけませんでしたが、市長がかわってこの対応であります。青森市総合計画前期基本計画のもと、さらなる市政発展に向けた新たな船出に対し、微力ながら議会の一員としてチェック機能は果たしながらも最大限の御協力をしていく決意を申し上げ、以下、質問いたします。
第１の質問は、当初予算及び行財政運営についてであります。
平成31年度地方財政計画では、地方財政規模89兆5900億円程度、一般歳出は対前年度比4.0％増の74兆1200億円程度、地方交付税総額は対前年度比1.1％増の16兆1809億円。一方、青森市の平成31年度当初予算は、一般会計で対前年度比6.1％増の1302億3400万円、財産区を除く特別会計では、対前年度比2.6％減の893億6300万円、病院、水道、交通の各企業会計は合計で275億4700万円となり、総額2471億4400万円となったものであります。
一般会計歳入については、自主財源も37.0％から36.1％へと減じました。借金であります市債発行見込み額も14.3％増の149億9000万円、財源調整のための基金の取り崩し額は21.4％減の28億6700万円となりました。歳入の根幹をなす市税収入は、平成25年度以降減少傾向にあったものが昨年度から増に転じ、新年度では0.8％の増となりました。
一方、歳出については、義務的経費では、扶助費で生活保護費が昨年度に引き続き減少する一方で、幼児教育・保育の無償化等による私立保育所等運営事業費などの増により８億5900万円、2.1％の増。人件費は、市長及び副市長の給料抑制は継続するもの、その他の特別職及び一般管理職の給料抑制を解除するなどにより１億3200万円、1.1％の増。借金の返済である公債費は14億9700万円、7.6％の減となるものの、借換債の減少分７億8200万円が含まれており、スポーツ広場等の過去に発行した市債の定時償還等により７億1500万円、4.5％の減となり、全体で２億7500万円、0.4％の増となったものであります。また、投資的経費では、普通建設事業費が青森操車場跡地周辺整備推進事業費の40億1600万円を初め、西中学校校舎等改築事業費９億7700万円、トイレの洋式化等の教育環境整備事業費７億7300万円等の増により57億7500万円、65.5％の増となりました。また、災害復旧費については、清掃工場破砕選別処理施設の復旧事業により10億2100万円の増となったものであります。補助費等については、プレミアムつき商品券の販売に伴う実行委員会への負担金６億5500万円や自動車運送事業会計支出金１億5400万円の増により７億500万円、7.4％の増となったものであります。このほか、物件費では、災害対策本部機能である防災情報システムの整備費等で３億3100万円、2.3％の増。繰出金についても、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増により１億4200万円、1.1％の増となったものであります。
私の財政のモットーは、財政民主主義なくして主権在民はあり得ず、みずからが立つ自立とみずからを律する自律の「自立と自律の財政」であります。昨年の市議会議員選挙でも強く訴えてまいりました。平成31年度当初予算は、過去２番目に大きな予算規模となっています。操車場跡地の買い取り費用や老朽化の著しい小・中学校の改修・改築など、普通建設事業費の増がその主たる要因であります。そして、その財源の多くは市の借金で賄われることとなります。青森市は今後もアリーナプロジェクト推進事業や小・中学校の改修・改築事業等が続きます。私の言うところの財政民主主義とは、現在の収入がどれだけあり、借金がどれだけあり、返済にどれだけ必要であり、そして将来にわたりどれだけの負担が必要となるのかを市民に明らかにすることであります。現在10歳の子どもが10年後大人になったときにどれだけの負担が強いられるのか、私たちが決定したことにより子どもたちがどのように負担していくのか明確にする必要があります。当然にして20年、30年、それ以上にわたり使用するのですから、今の子どもたちも利用しますし、公平公正な負担の原則からも、将来の大人たち（今の子どもたち）が負担をするのは当然であります。
そこで質問ですが、アリーナプロジェクト推進事業など今後も大きな財政負担を要する事業が控えており、その財源の多くに借金である市債が充当されると思いますが、将来世代の市債返済額について今後どのように推移するのかお示しください。
質問の２点目は、ファシリティー
マネジメントについてであります。
青森市は、昭和40年代から60年代前半にかけて公共施設を集中的に整備してきました。そして、現在はもちろん、今後も多くの施設が老朽化し、大規模改修や更新の時期を迎え、多額の財政需要が見込まれています。一方では、人口減少と少子・高齢化がさらに進み、税収の減少と社会保障費の増により財政状況はより厳しくなり、公共施設等の利用状況が質、量ともに変化することが予想されます。
このような状況のもと、青森市は長期的な視点を持って財政負担の軽減と平準化及び公共施設等の配置の適正化を実現するため、本市の公共施設等全体の統一的な
マネジメントの
取り組み方針を定める「青森市
ファシリティマネジメント推進基本方針～青森市公共施設等総合管理計画～」を平成28年２月に策定しました。その計画期間は30年となっておりますが、この方針に基づく取り組み状況等の評価結果、人口動態や財政状況などの環境変化に対応するため、５年ごとをめどに見直しを行うこととしています。人口減少と少子・高齢化が進む中、持続可能な行財政運営にはファシリティー
マネジメントも重要課題の一つと考えます。
そこで質問ですが、ファシリティー
マネジメントの推進の取り組み状況をお示しください。
今後、ファシリティー
マネジメントの推進はもとより、公債費比率や市債残高や基金残高をも考慮し、より一層適正な管理運営に意を用いて持続可能な行財政運営に努めなければならないことを申し上げ、この項の質問を終わります。
第２の質問は、福祉行政についてであります。
生活保護に関連して質問いたします。
厚生労働省の毎月勤労統計の調査手法が誤っていた問題で、統計の平均給与額をもとに算定される雇用保険の失業給付の過少給付が明らかとなりました。誤調査が始まった2004年からの15年間で計数百億円に達するとの報道がされました。政府は過少給付されていた方々に不足分をさかのぼって支払う方針で、昨年12月に閣議決定した2019年度予算案を修正すると発表いたしました。生活保護受給者の中にもこの例に該当する方々もいると思います。市民からも意見が寄せられております。現在、体調を崩し生活保護を受給しているが、本来、生活保護を受給する前に支給されるはずの失業給付金が支給されず、生活保護を受給している現在になってその不足分が支給されると法律上は収入とみなされ、その分支給額が減額となります。生活保護受給者にとっては数百円、数千円といえども貴重な生活の糧であります。過去にもらえるはずだったお金がもらえず、現在もらうことによって自分の手元に残らないということです。
そこで質問ですが、生活保護受給者が雇用保険等の追加支給を受給した場合の市としての取り扱いについてお示しください。
第３の質問は、青森市の移住・定住対策についてであります。
平成29年第１回定例会一般質問と平成30年第１回定例会一般質問においても質問しており、３年続けての質問となります。新年度予算に新規事業として青森市移住促進事業が盛り込まれております。東京圏から本市へのＵＩＪターンの促進及び担い手不足対策のため本市へ移住し起業する方に、移住に要する費用などを支援するものであります。その対象者は、移住直前に連続して５年以上東京23区に在住していた者または本市に移住直前に連続して５年以上東京圏に在住し、かつ、東京23区に勤務していた者に１世帯当たり100万円を限度に補助するものであります。
そこで質問ですが、補助対象の条件がなぜ東京23区に在住もしくは勤務していた者なのか、その理由をお示しください。
終わりに、今議会を最後に御勇退されます堀内経済部長、相馬浪岡事務所副所長、多田企業局交通部長、蝦名青森地域広域事務組合消防長を初め、今月末をもちまして退職されます多くの市職員の皆さん、長きにわたり青森市勢の発展に御尽力いただきましたことに感謝申し上げます。とりわけ理事者の皆さんには、一般質問や予算特別委員会、決算特別委員会を初め、常任委員会や特別委員会、各種委員会や審議会での質問や答弁など、さまざまなやりとりの中から私自身も大変勉強になりましたし、議員として育てていただいたと痛感いたしております。皆さんに心より感謝申し上げますとともに、今後ますますの健康での御活躍を御祈念申し上げ、私の一般質問といたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
85 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
86 ◯市長（小野寺晃彦君） 奈良議員の当初予算及び行財政運営についての御質問のうち、将来世代の市債返済負担についてのお尋ねに私からお答え申し上げます。
平成31年度一般会計当初予算のうち普通建設事業費規模は、奈良議員からも御紹介いただきましたが、対前年度57億7500万円増の145億9700万円となっております。これは専ら青森操車場跡地周辺整備推進事業における土地開発公社が保有する土地の購入経費38億7900万円が、平成31年度限りの特殊要因となっているものであります。この土地開発公社保有用地の購入については、これまで市が債務保証を行い、いずれ購入しなければならないものを買い戻すことができず、雪だるま式に利息負担が積み上がってきた、いわば負の遺産と議員からも触れていただきましたが、この整理・清算経費に当たるものであります。
この単年度事業であります土地開発公社保有用地の購入以外の普通建設事業については、教育や医療など真に必要な投資を厳選し、また年度間の事業費平準化などを図ったところであります。お尋ねの今後の公債費については、過去に整備した、いわば身の丈を超えた事業、すなわち青森駅前多目的施設整備事業、いわゆるアウガですけれども、またスポーツ公園整備事業などの償還が終了していくことから、青森操車場跡地周辺整備推進事業の償還を織り込んでもなお、現在の試算では平成30年度末見込みの約160億円から、５年後の平成35年度には130億円程度に、10年後の平成40年度には120億円程度まで減少するものと見込んでおります。
また、市債残高についても市債償還額を発行額が上回らないように抑制に努めるプライマリーバランスの黒字化を図ることにより、平成30年度末見込みの約1400億円から、５年後の平成35年度には1300億円程度に、10年後の平成40年度には1200億円程度まで減少するものと見込んでおります。
このように、青森操車場跡地周辺整備推進事業の実施を織り込んでもなお、公債費や市債残高の減少により将来世代の市債返済負担の軽減が図られていく予算編成としたところでありますが、今後も真に必要な投資の厳選や事業費の平準化、プライマリーバランスの黒字化に努めるなど、持続可能な財政運営に意を用いてまいります。
私からは以上であります。
87 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。山谷総務部理事。
〔総務部理事山谷直大君登壇〕
88 ◯総務部理事（山谷直大君） 奈良議員の当初予算及び行財政運営についての御質問のうち、ファシリティー
マネジメントの推進に関する取り組みについての御質問にお答えいたします。
市では、平成28年２月に公共施設等全体の統一的な
マネジメントの
取り組み方針を定めた青森市
ファシリティマネジメント推進基本方針を策定し、長期的な視点を持って財政負担の軽減と平準化及び公共施設等の配置の最適化の実現に向けた検討を進めております。
公共施設の老朽化対策を初め、少子・高齢化や人口減少社会における公共施設への需要の変化への対応や厳しい財政状況を踏まえますと、ファシリティー
マネジメントは本市の行財政運営において非常に大事な取り組みであると認識しております。このことから、ファシリティー
マネジメントの推進に当たりましては、多様な公共施設の配置状況や老朽度合いを全市的な視点で整理するとともに、施設改修や利用状況など季節ごとに抱える課題を抽出し、その解決に向けた検討を行い、施設種別ごとにそのあり方を整理すべきものと考えております。
今後におきましては、公共施設の配置の最適化に向けた検討を進めるとともに、既存公共施設の建てかえ等の際には他の公共施設との合築や統合といった複合化や民間活力の活用も念頭に置きながら、ファシリティー
マネジメントの取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。
89 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長舘山新君登壇〕
90 ◯福祉部長（舘山新君） 奈良議員からの福祉行政についての御質問にお答えいたします。
本年１月に厚生労働省が所管する毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行うという不適切な取り扱いをしていたことにより、雇用保険制度等における給付額に影響が生じる事案が判明したところであります。このため、厚生労働省は、平成16年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した方の一部などに対し、不足額を追加給付する方針を示したところであります。
生活保護法におきましては、生活保護受給者に何らかの収入があった場合、原則収入として認定することとなりますが、今回の事案につきましては、まだ国からその取り扱いが示されていないことから、追加給付となる雇用保険等を収入認定するかどうかについて、国の動向を注視し、適切に対処してまいります。
91 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。企画部長。
〔企画部長小川徳久君登壇〕
92 ◯企画部長（小川徳久君） 奈良議員の移住・定住策についての御質問にお答えいたします。
今定例会に平成31年度当初予算案として御提案いたしております移住支援補助金は、国が地方創生推進交付金で支援する新たな助成制度である移住支援金を活用したものとなっておりまして、対象者を移住直前に連続して５年以上東京23区に在住していた方、または移住直前に連続して５年以上、神奈川県、埼玉県など東京圏に在住し、かつ、東京23区に通勤していた方としておりまして、支援金の申請後５年以上継続して移住先市町村に居住する意思があることなどが条件と定められているところでございます。こうしたことから、議員の御質問にもございましたが、東京一極集中の是正を主な理由とするものでございます。
以上でございます。
93 ◯副議長（藤田誠君） ２番奈良祥孝議員。
94 ◯２番（奈良祥孝君） 答弁ありがとうございました。
まず、生活保護の関係ですが、今、福祉部長がおっしゃったように、これは国のあれですので、市でどうこうというものにはならないと思います。もちろん、厚生労働省の尻拭いを行政が、一自治体がやるというのは私は考えられないと思いますので、これは私たちも国に強く求めていきたいと思っています。この項は終わります。
移住の関係でちょっとお聞きします。
本来の移住政策とは趣旨がちょっと違うものですけれども、理解はしました。結果として移住・起業に結びつけば私はいいと思っていますので、その辺はよいと思います。ただ、問題は、東京23区以外からの移住・起業希望者がいた場合、公平公正をどう図るかというのは課題として残るなとは思っています。
そこで、１つは、これは国の制度、国が２分の１で県を通して県支出金として来ていますよね。県が４分の１を出すから。国の制度がなくなるとこの施策はなくすんでしょうか。この方向性を教えてください。
95 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。企画部長。
96 ◯企画部長（小川徳久君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
国の制度がなくなって、市が単独事業として続けるのかという御趣旨かと思います。国の移住支援金の制度につきましては、2019年度から６年間を目途に実施することとされておりまして、本市におきましては、この国の制度を活用して実施することとしていることから、現時点では国の制度がなくなった後のことにつきましては考えておりませんが、新年度から新たに始める支援事業でもございまして、起業による移住者からの手が挙がるよう、本市の企業支援の取り組みをＰＲしながら移住支援の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
97 ◯副議長（藤田誠君） ２番奈良祥孝議員。
98 ◯２番（奈良祥孝君） ６年間はあるのね。わかりました。そうすると、その先のことはどうなるかわかりませんので、その時々の対応になろうかと思います。
あと、いま１つは、やはり公平公正の観点からも、東京23区外からの移住者にも同様の施策を展開すべきと思いますがいかがでしょうか。
99 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。企画部長。
100 ◯企画部長（小川徳久君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
国の移住支援金の制度でございまして、東京一極集中を是正するため、東京23区に在住していた方、または神奈川県、埼玉県など東京圏に在住し、かつ東京23区に通勤していた方を対象としたものでございます。本市におきましても、この国の制度の趣旨に呼応いたしまして、これを活用して実施することとしてございまして、現時点では東京圏以外の方への制度の適用は考えておりませんが、まずは東京圏からの移住者の手が挙がるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯副議長（藤田誠君） ２番奈良祥孝議員。
102 ◯２番（奈良祥孝君） わかりました。東京圏以外でも起業の関係では、今、新しいいろんな制度とか出ていますので、そのメニューをやっぱりこれと同じように宣伝していく必要があるかと思っています。この項についてはわかりました。
市長から将来の負担について御説明がありました。本当にそういうふうによくなるのであればいいんですが、やはり私は、新年度、翌々年度、例えば2020年度とか2021年度の予算編成なんかも結構気にするほうであります。例えば公社の土地の買い取りは単年度の事業であるというのはわかりました。ただ、一般質問の初日でも奈良岡議員の質問の答弁にあったとおり、アリーナプロジェクトも今後まだまだお金がかかると。総体では98億円とか、市の負担が45億円とかというふうに新聞にありましたけれども、これだけでなく、さらには老朽化の小・中学校も建てかえが控えていると思いますし、あと現駅の周辺だってこのままで、自由通路とかができてしまえばそうですけれども、その後の展開とかも見ると、まだまだ財政負担は生じるのではないかと思っています。将来的には市民病院だって今の建物のままでよいかということになると、また１つ疑問もあります。
青森市行財政改革プランの持続可能な財政運営のところに基金の一定額の確保、市債残高の圧縮、増収対策と経費の節減、あわせてファシリティー
マネジメントがありますけれども、この基金も一定額を確保しながらやっていかなければならないということです。ですので、この一定額はどのぐらいかと聞いたら約50億円とお聞きしました。現在のところ、まだそこまではいかないと思いますので。これをキープしながら財政運営をしていかなければならないということになると、ますます厳しくなることも予想されます。できたら、今、市長が言ったように、借金も総額が減っていって返すお金も減っていけばいいなとは思いますが、そうなるように意を用いていただきたいということだけ要望しておきます。
では、ファシリティー
マネジメント。
これは実は持続可能な財政運営とリンクしているんですよ。簡単に言うと、ファシリティー
マネジメントをきちっとやっていかないとこれからの財政運営というのは大変だなと、私自身思っています。
そこで、ファシリティー
マネジメントの推進に関連して、第６章の「
マネジメント推進体制」のところで「総括部門の設置」とありますけれども、担当部署はどちらになりますか。
103 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。山谷総務部理事。
104 ◯総務部理事（山谷直大君） 再度の御質問にお答えいたします。
第６章の「
マネジメント推進体制」で「総括部門の設置」とあるが、担当部署を示せということでございます。公共施設等の
マネジメントを推進するための担当部署は、総務部管財課でございます。
以上でございます。
105 ◯副議長（藤田誠君） ２番奈良祥孝議員。
106 ◯２番（奈良祥孝君） ありがとうございました。私もそう思いました。第６章に「庁内調整組織の設置」とあります。庁内の調整組織の設置は担当部署はどちらになりますか。
107 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。山谷総務部理事。
108 ◯総務部理事（山谷直大君） 再度の御質問にお答えいたします。庁内の調整組織の担当部署ということでございます。
まず、庁内の調整組織でございますが、ファシリティー
マネジメントを推進していく上で全庁的な検討・調整が必要となる課題に対応するための庁内調整組織として、青森市ファシリティ
マネジメント推進会議を設置しております。総務部管財課がその事務局となっております。
以上でございます。
109 ◯副議長（藤田誠君） ２番奈良祥孝議員。
110 ◯２番（奈良祥孝君） ありがとうございました。あと、第４章に、今後30年間で公共建築物の延べ床面積の20％縮減を目指すとなっておりますが、現段階では大体何％ぐらいまで進捗しているんでしょうか。
111 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。山谷総務部理事。
112 ◯総務部理事（山谷直大君） 再度の御質問にお答えいたします。
奈良議員御紹介のとおり、青森市
ファシリティマネジメント推進基本方針の第４章におきまして、人口減少や厳しい財政環境を勘案すると、既存の公共施設等の総量や機能を現状のまま維持し続けることは非常に厳しい状況となっていることから、今後30年間で見込まれる総人口の減少率を踏まえ、公共建築物の延べ床面積を今後30年間で20％縮減することを目指すこととしているところでございます。この方針の取り組みに基づく公共建築物の延べ床面積の推移につきましては、今後、当初計画より３分の１程度まで大幅に圧縮した新市庁舎の整備に伴う現庁舎の処分や建てかえ事業の進捗に伴う旧施設の処分などにより、今後縮小していくこととなるものでございます。このため、現時点では縮減率の算定は行っておりませんけれども、公共建築物の延べ床面積縮減に当たりましては、長期的な視点での総量抑制が必要でありますことから、今後においても引き続き同方針に基づいた取り組みの着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
113 ◯副議長（藤田誠君） ２番奈良祥孝議員。
114 ◯２番（奈良祥孝君） わかりました。数字は出ないということですね。
先ほど赤木議員からも質問がありましたけれども、第５章に「個別施設計画の策定」とありますが、現在幾つ策定されているでしょうか。
115 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。山谷総務部理事。
116 ◯総務部理事（山谷直大君） 再度の御質問にお答えいたします。個別施設計画の策定の状況についてのお尋ねでございます。
青森市
ファシリティマネジメント推進基本方針では、学校、市営住宅、コミュニティー施設、橋梁、水道施設、公共下水道施設につきまして、その特性を踏まえた個別施設ごとの長寿命化計画、いわゆる個別施設計画の策定を行うこととしております。現在、本市では、同方針におきまして個別施設計画の策定を行うこととしたこれら公共施設等のほか、これに加えまして、道路、公園施設を加えました８種類の公共施設等において個別施設計画を策定済みでございます。
以上でございます。
117 ◯副議長（藤田誠君） ２番奈良祥孝議員。
118 ◯２番（奈良祥孝君） これは策定済みなんですか。そうすると、幾つありますかと聞いたので数をお知らせください。
119 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。山谷総務部理事。
120 ◯総務部理事（山谷直大君） 再度の御質問にお答えいたします。
全部で８種類の個別施設計画を策定済みでございます。
以上でございます。
121 ◯副議長（藤田誠君） ２番奈良祥孝議員。
122 ◯２番（奈良祥孝君） そうすると、それは我々議員とか市民には明らかになっているんでしょうか。ちょっと私も見たことがなくて知りませんでした。どういうふうに、議員で見たことがある人は……（「いない」と呼ぶ者あり）いないね。では、見ることは可能ですか。
123 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。山谷総務部理事。
124 ◯総務部理事（山谷直大君） 再度の御質問にお答えいたします。
この個別施設計画につきましては、個別施設の状態ですとか、メンテナンスサイクルなどを記載した個別施設ごとの長寿命化計画となっております。現在策定済みの個別施設計画のうち、公表が義務づけられているものも一部ございます。これ以外の計画につきましては、多分にその内容が専門的であったり、技術的なものであったり、細かい数字が載っていたり、あるいはその状況に応じて見直しが必要となる内容が含まれておりますことから、一律的な公表は行っていないものでございます。
以上でございます。
125 ◯副議長（藤田誠君） ２番奈良祥孝議員。
126 ◯２番（奈良祥孝君） その公表が義務づけられているものというのは何種類ぐらいあるんですか。
127 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。山谷総務部理事。
128 ◯総務部理事（山谷直大君） 再度の質問にお答えいたします。
個別施設計画のうち公表が義務づけられておりますのは、橋梁に関する長寿命化修繕計画となっております。
以上でございます。
129 ◯副議長（藤田誠君） ２番奈良祥孝議員。
130 ◯２番（奈良祥孝君） そうすると、それは我々にも公表するということでよろしいですか。要求すると見られるということですね。
131 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。山谷総務部理事。
132 ◯総務部理事（山谷直大君） 再度の御質問にお答えいたします。
公表済みですので大丈夫ということになります。
133 ◯副議長（藤田誠君） ２番奈良祥孝議員。
134 ◯２番（奈良祥孝君） 済みません、私の勉強不足でした。私は見ていませんでした。申しわけございません。ぜひ見たいと思っています。
あと、先ほど赤木議員からも出たとおり、やっぱり個別のカルテというんですか、データ化が私は必要だと思いますよ。こういうのをやっていって建物なんかを一つ一つ策定していくことも必要。例えばこの個別施設計画というのは、建物１つに対して１つなんですか。それとも、さっき言ったみたいに学校全体でというふうな捉え方なんでしょうか。私は、個別施設ですから、この学校だったらこの学校、この市営住宅だったらこの市営住宅、今言ったのは、面積的に半分以上を占めているのは市営住宅と学校ですからね。ですので、単品単品での計画になるんですか。それとも今、山谷総務部理事がおっしゃったように、橋梁だったら橋梁でという策定の仕方なんでしょうか。お知らせください。
135 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。山谷総務部理事。
136 ◯総務部理事（山谷直大君） 再度の御質問にお答えいたします。
個別施設計画の内容ですけれども、例えば学校施設の計画であれば、学校施設整備の基本的な方針などを定めたものでございます。例えば公営住宅のものであれば、長寿命化に関する基本的な方針などを定めている内容ということでございます。
以上でございます。
137 ◯副議長（藤田誠君） ２番奈良祥孝議員。
138 ◯２番（奈良祥孝君） 一度見てみなければわからないなと思います。わかりました。
あと１つ、第６章の「進捗管理の実施」に、取り組み状況等について定期的に評価することとあります。「総括部門による年１回の定期的な評価を実施」、「評価結果については、実績報告として取りまとめ、ホームページなどで公表します」と明記されているんですが、私はホームページから見ることができませんでした。どのようにアクセスしていったらホームページで見られるんでしょうか。お知らせください。
139 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。山谷総務部理事。
140 ◯総務部理事（山谷直大君） 再度の御質問にお答えいたします。取り組み状況の評価と実績報告の公表についての御質問でございます。
青森市
ファシリティマネジメント推進基本方針に基づく公共施設等の総量抑制などの取り組みにつきましては、これまで公共建築物の現況に関する調査を随時実施し、現在その分析を進めているところでございます。このため、現時点において評価、公表は行っていないところでございます。今後、同方針に基づく取り組み状況等の精査のほか、実績報告の公表方法の検討を進めますとともに、公共施設等の
マネジメントの着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
141 ◯副議長（藤田誠君） ２番奈良祥孝議員。
142 ◯２番（奈良祥孝君） ただ、これには総括部門による年１回の定期的な評価を実施し、評価結果については実績報告として取りまとめてホームページなどで公表するとありますので、これを見ると年１回は必ず評価して実績報告をしているのではないかと受け取れるんですが、そういうことではないということですか。
143 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。山谷総務部理事。
144 ◯総務部理事（山谷直大君） 再度の御質問にお答えいたします。
これまで公共建築物の現況に関する調査を随時実施しておりまして、現在その分析を進めているところでございまして、現時点において評価、公表は行っていなかったというところでございます。今後は実績報告の公表方法の検討を進めますとともに、着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
145 ◯副議長（藤田誠君） ２番奈良祥孝議員。
146 ◯２番（奈良祥孝君） これは結果もそうですけれども、今こういうふうに取り組んでいて、こういう現状ですよというのでも報告になるのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
147 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。山谷総務部理事。
148 ◯総務部理事（山谷直大君） 再度の御質問にお答えいたします。
これまでの実績も含めまして、実績報告の内容の検討も図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
149 ◯副議長（藤田誠君） ２番奈良祥孝議員。
150 ◯２番（奈良祥孝君） いつごろをめどにできますか。
151 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。山谷総務部理事。
152 ◯総務部理事（山谷直大君） 再度の御質問にお答えいたします。
公表の実施時期につきましても、その内容とあわせて検討して、適切な時期に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
153 ◯副議長（藤田誠君） ２番奈良祥孝議員。
154 ◯２番（奈良祥孝君） わかりました。まだやっていなかったからあれだということですね。
そうすると、私はやっぱり中長期的にわたってこういう具体的な計画を作成するには、時間軸を明確にしたロードマップとかを作成するのも１つの案だと思うんですよ。だってこれが計画されたのは平成28年２月だから、もう２年以上たっていて何もないというのはちょっと……。なんだなと思うんです。ですので、いついつまでにこういうことをしてこういう公表をするとか、中間報告はこの時点でするよとかというある程度具体的なロードマップなんかも作成していって、その中には当然にして個別施設の計画なんかも入れていくことによって、ファシリティー
マネジメントの方針が生かされるのではないかと思っています。先ほども言ったとおり、持続可能な行財政運営の中にもファシリティー
マネジメントはきっちり位置づけられておりますので、そのことにぜひ意を用いていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
155 ◯副議長（藤田誠君） 次に、19番村川みどり議員。
〔議員村川みどり君登壇〕（拍手）
156 ◯19番（村川みどり君） 日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。
初めに、医療的ケア児の支援について質問します。
産科、小児科等の医療関係者の不断の努力により、日本の新生児・周産期医療は目覚ましく進歩、発展しています。その結果、出産時に妊産婦と新生児が死亡するケースが大きく減少し、妊産婦死亡率、新生児死亡率の低さは世界最高水準を維持しています。出産時に限らず、医療の進歩により救われる命がふえた一方で、残ってしまった障害や疾患等により医療的ケアが必要な子ども、いわゆる医療的ケア児の数がこの10年で２倍以上に急増したとの推計があります。医療的ケア児が急増した結果、社会の側に医療的ケア児と家族に対する支援体制が十分整っていないことから、2016年６月に児童福祉法の改正によってようやく法律上初めて定義づけられ、支援体制の整備が地方自治体の努力義務とされ、支援体制の検討が始まるようになりました。
しかし、実態はどうでしょうか。青森県においては昨年から医療的ケア児支援体制検討部会が発足し、３回の部会が開かれてきました。青森市でも平成30年度末までに医療的ケア児支援のための関係機関が協議する場を設置すると言ってきましたが、いまだ未設置となっています。病院で救われた命が在宅でも必要な支援を受け、保育所、学校、放課後など豊かな経験を重ねながら、どの子も成長できる社会になっているのかが問われています。私は、市としてまず必要なことは、医療的ケアを必要とする子どもたちの実態把握と保護者の意向調査を行い、必要な支援や求められている支援は何か、医療的ケア児を受け入れていくために何がハードルになっているのかつかむことが必要だと思っています。
そこで質問します。医療的ケア児は本市に何人いるのか、未就学児、小学生、中学生、高校生それぞれ示してください。
医療的ケア児が利用できる施設は何カ所あるのかお示しください。
次に、放課後児童会について質問します。
放課後児童会は、2015年施行の子ども・子育て支援法で位置づけられ、児童福祉法に基づく省令で職員、指導員の資格と配置について従うべき基準、国が決める最低基準が定められました。この基準では、一つの放課後児童会の規模をおおむね40人以下を単位に、指導員２人以上を配置する、そのうち１人は放課後児童支援員という新基準で認定された有資格者などとしています。
ところが、わずか３年でこの最小限の基準さえなくそうというのです。この従うべき基準は、学識経験者、自治体、学童指導員など、さまざまな立場の関係者が厚生労働省の社会保障審議会児童部会の専門委員会で議論を積み上げ、放課後児童会の質の確保、事業内容の向上のために不十分な点も残しながら確認されたものです。指導員２人配置は、子ども同士のいさかい、けが、災害など緊急時対応など、安全・安心、質の確保の点からも最低限の基準であり、既に全国で実施されています。指導員の資格は、それまでは基準がなかっただけに、子どもに全国的な一定水準の質を保障する放課後児童支援員の資格を定めたのは大きな前進でした。資格基準の見直しは、質の向上に背を向けるものです。
質問します。国において放課後児童会の支援員の配置数や資格の基準を見直しする方針を打ち出したが、市はどのように考えているのか示してください。
次に、教育行政について質問します。
日本共産党は、「教職員をふやし、異常な長時間労働の是正を」という提言パンフレットを作成しました。私たち市議団では、昨年からことしにかけて市内の小・中学校を訪問してパンフレットをお届けして、学校長との懇談を重ねてきました。どの学校でもパンフレットの提言が歓迎され、ごもっともです、先生をふやすことしかないという声が聞かれました。また、同封したアンケートにも、とても現場に寄り添った提案だ、実現可能なことから１つずつ手をつけていけば変えていけるなどの声が寄せられています。今まさに教員の置かれた状況が深刻さを増し、過労死や心身を病んでの退職が後を絶たない状況です。私たちは、この異常な忙しさは子どもの教育に深刻な影響を与えていることを重要視しています。
そこで質問します。教員の異常な長時間労働の是正のために課題となっているのは何かお示しください。
最後に、地域問題について質問します。
現在、浪館通りには、国道から入って久須志神社まで歩道融雪が設置されています。あるとないとでは大違いだ、もっと延長できないものかなど、周辺住民の方からの要望がたくさん寄せられています。毎年除雪で寄せていった雪が歩道を覆い、歩くのもままならない状況になり、仕方なく車道を歩く姿も見受けられます。浪館通り沿道には、学校を初め、医療機関や薬局、スーパーや飲食店などが建ち並び、その周辺にたくさんの住宅が張りついています。子どもからお年寄り、障害者も安心して暮らせるように、歩道融雪のさらなる延長が求められています。
そこで質問します。浪館通りの歩道融雪を延長すべきと思うがどうか。
質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
157 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔福祉部長舘山新君登壇〕
158 ◯福祉部長（舘山新君） 村川議員からの医療的ケア児の支援についての２点の御質問及び放課後児童会についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、本市の医療的ケア児の人数と内訳についての御質問にお答えいたします。
本市における医療的ケア児の人数は、昨年９月に県が実施いたしました医療的ケア児に関する実態調査によりますと、平成30年９月１日現在で25人となっております。また、同調査は年齢階層別となっており、医療的ケア児25人の内訳は、ゼロ歳から５歳までの未就学児が11人、６歳から11歳までの小学生が５人、12歳から14歳までの中学生がゼロ人、15歳から19歳までの方が９人となっております。
次に、医療的ケア児が利用できる施設についての御質問にお答えいたします。
県が昨年９月に実施いたしました障害福祉事業所等を対象とする医療的ケア児の支援に関する事業所調査の結果によりますと、平成30年９月１日現在、医療的ケア児の受け入れの可否について、対象児童の症状によっては受け入れが可能であると回答した市内の事業所数は、居宅において介護している方の疾病その他の理由により、障害者支援施設等への短期間の入所を必要とする障害のある方や児童に対し、当該施設において、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を行う短期入所の事業所が、調査対象12カ所のうち２カ所。就学していない障害のある児童に対し、日常生活における基本的な動作指導、知識の付与、集団生活への適応訓練などを行う児童発達支援の事業所が、調査対象14カ所のうち３カ所。就学している障害のある児童に対し、授業の終了後または休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進や活動場所の提供等を行う放課後等デイサービスの事業所が、調査対象28カ所のうち５カ所。介護者の就労支援及び介護負担の軽減を図るため、障害のある方や児童に対し一時的な活動の場を提供する日中一時支援の事業所が、調査対象24カ所のうち２カ所となっております。
また、同じく県が昨年９月に実施いたしました保育所及び認定こども園を対象とする平成30年度保育所等の看護師等配置状況調査の結果によりますと、平成30年９月１日現在、医療的ケア児の受け入れの可否について、対象児童の症状によっては受け入れが可能であると回答した市内の施設数は、調査対象100カ所のうち４カ所となっております。
続きまして、放課後児童会についての御質問にお答えいたします。
国では、平成30年地方分権改革に関する提案募集の中で、複数の自治体から放課後児童支援員の確保が困難であるという意見が提出されたことから、平成30年11月19日の地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議において、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に規定される放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る従うべき基準の見直しを図ることとしたところであります。具体的には、放課後児童支援員の数をおおむね40人の支援単位ごとに２人以上とする配置基準と、放課後児童支援員は保育士、社会福祉士等の資格を有する者、幼稚園、小・中・高等学校の教諭の免許状を有する者、高等学校卒業者等であり放課後児童健全育成事業に類似する事業に２年以上従事したことがある者、５年以上放課後児童健全育成事業に従事したことがある者などで、放課後児童支援員認定資格研修を修了した者という資格基準について、子どもの安全性の確保等、一定の質の担保をしつつ、地域の実情等を踏まえた柔軟な対応ができるよう参酌すべき基準とするものであり、平成30年12月25日に閣議決定されたところであります。
市では、これまで国の基準に合わせて規定した青森市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、放課後児童支援員を配置しているところであります。現状におきましては、放課後児童会の開設に支障を来していないところでありますが、今後、国の基準が改正され、従うべき基準が参酌すべき基準と見直しされることを踏まえつつ、放課後児童会を利用する子どもの安全性の確保等、質の担保の観点から適切に対応してまいりたいと考えております。
159 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕
160
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 村川議員の教員の長時間労働の是正のために課題となっていることについての御質問にお答えします。
教職員の長時間労働の主な要因といたしましては、国や県の調査結果から授業準備や成績処理を初めとする学校事務、そして、部活動の指導等が挙げられております。本市におきましても、長時間労働の要因は、当該調査結果と同様であると認識しております。教育委員会では、本年度より多忙化解消検討会議を組織し、４月には出退勤管理による教職員の勤務時間の把握、８月には教職員の勤務意欲の向上や健康の維持増進を図ることを目的とした学校閉庁日の設定、12月には時間外勤務縮減に向けた具体的方向性を示した教職員の多忙化解消に関する指針の策定など、長時間労働の解決に向け、順次取り組んできたところであります。さらに、本年４月から本格稼働することとしている統合型校務支援システムにより事務の効率化や簡素化を図るとともに、今後もさらなる長時間労働の縮減に向けた取り組みを進めていくこととしております。
以上でございます。
161 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事長井道隆登壇〕
162 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 村川議員の浪館通りの歩道融雪についての御質問にお答えいたします。
主要地方道青森環状野内線、通称浪館通りにおける歩道融雪につきましては、道路管理者である青森県に確認したところ、国道７号から久須志神社付近までの約550メートルが歩道融雪として整備されているとのことでございます。一方、融雪のない歩道につきましては、住民協力による安全で快適な歩行者空間を確保するため、本市の冬期歩行者空間確保除雪機貸与事業におきまして、小型除雪機を地元商店会に対し貸与しており、これにより歩道除雪を実施しているところでございます。今回いただきました御要望内容につきまして、道路管理者である県へ伝えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
163 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
164 ◯19番（村川みどり君） それでは質問します。
浪館通りの歩道融雪については、住民協力による歩道除雪機の貸与によって歩道の除雪をしていて、今回の要望は県に伝えていくという答弁だったんですけれども、貸与している歩道除雪機の実態が住民の十分納得いくような状況で行われていなくて、先ほど言ったように、寄せられた雪によって歩道がなく、そして、しょうがなく車道を歩いているというような状況も見受けられる中で、現在貸与している歩道除雪機では十分間に合っていないというのが今の実態です。
お聞きしますけれども、除雪機は何台貸与しているんでしょうか。
165 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
166 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
貸与している除雪機は何台かという質問でございますが、現在、当商店会につきましては、１台の除雪機械を貸与してございます。
以上でございます。
167 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
168 ◯19番（村川みどり君） あの長い距離をたった１台で歩道除雪するというのはとても無理があると思います。もし歩道融雪を実施しないというのであれば、せめて片側１台、もう片側１台とかという形でやっていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
169 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
170 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
市では、各団体につきましてシーズン終了後でございますけれども、活動実績を検証し、必要に応じてヒアリングを行いながら、来年度以降の貸付内容を検討してございます。浪館通りの商店街につきましても、不十分かどうかというのも含め、確認してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
171 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
172 ◯19番（村川みどり君） 実態は不十分な状況です。歩道融雪がすぐには無理だというのであれば、歩行者や子どもたちや障害者の歩行を確保するために、せめて片側１台ずつの除雪機の貸与を実施していただきたいということをお願いします。
それから、私も昨年、ことしにかけて、県に浪館通りの歩道融雪の要望をしてきています。その中で県は、市からの強い要望があればやりやすいんだというふうにもおっしゃっていたので、ぜひ強く働きかけていただきたいと思います。
それでは、医療的ケア児の質問に入ります。
平成30年９月１日、県が実施した実態調査によると、医療的ケア児は25人だったということなんですけれども、前回調査した平成28年の時点では31人だったと記憶しているんですけれども、前回と今回の人数の違いは何なのか教えてください。
173 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
174 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。平成28年度の調査で31人、平成30年度の調査で25人で、その減少した理由を示せとのお尋ねです。
県では、今後の医療的ケア児支援に関する施策検討のための基礎資料とするため、平成28年度と平成30年度に実態調査を実施しておりまして、前回、平成28年度実施の調査におきましては、県と県の医師会が連携して実施したものであり、今回、平成30年度の調査におきましては、県が単独で市町村が把握している情報について調査したものであります。調査の結果、本市の医療的ケア児の増減につきましては、新たに医療的ケア児としてふえた分が10名、平成28年度の調査実施後に、例えば二十以上になったとか、市外に転出した、もしくは亡くなられた、医療的ケアの必要がなくなったなどの理由によりまして減少したものが16名となって、合計で６人の減少という形になっております。
175 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
176 ◯19番（村川みどり君） わかりました。それから、平成30年度末までには設置するはずだった協議の場の設置がおくれている理由は何でしょうか。
177 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
178 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。今年度中につくる予定だったものがなぜできていないのかとのお尋ねです。
本来であれば、今年度３月末までにつくる予定で取り組みをしておりましたが、県のほうから、広域でいわゆる協議する場を設けられないかというようなお尋ねがありましたので、それについて現在検討している結果として、いまだ開設できていないという状況になっております。
179 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
180 ◯19番（村川みどり君） 県の要望は要望としてあるんだと思うんですけれども、まず、青森市としてそうした場を早く設置していくことがこの対策を進める上でも大事なのではないかと思います。この医療的ケア児の問題をいろいろ調べましたけれども、青森市のケア児に対する対策がまだまだ手つかずだという状況であることもわかりました。なので、これをやれ、あれをやれと言っても出てこないということだと思いますので、まず一歩動き始めるということをお願いしたいと思います。
それで、きょうは、医療的ケア児を持つお母さんからのお手紙を紹介したいと思います。
私には３人の子どもがいます。その真ん中の娘が医療的ケア児です。生まれてすぐ泣くことができませんでした。生まれてきた娘を見て、医師と助産師が静まり返ったのを今でも覚えています。ほんの５秒ぐらいの時間、とても不気味な時間でした。母親の私が最後に娘を見ました。静まり返ったのも当然で、泣かないことに加え、顔も奇形だったからです。それでも私は、長い間おなかにいた娘の顔を見ることができ、ほっとしたことを覚えています。
そして、すぐ娘は口から呼吸するための管を通され、大きな病院へ救急車で搬送されました。そのとき初めて私は泣きました。事の重大さとこれから始まることに想像がつきませんでした。しかし、その後、私が泣いたのは、障害者の母親となった自分がかわいそうだったからです。娘本人は病気とともに生きていくことを決心して生まれてきたのに、彼女の意思を考えず、自分がかわいそうだという理由で泣いた自分を未熟で恥ずかしく思いました。それから、私は泣くことはありません。娘はもうすぐ５歳になります。表情はあり、笑ったり泣いたり感情をわかりやすく表現できる子です。体重は９キログラムになりましたが、首は据わらず、歩くことはもちろん、座る姿勢をとることもできません。気官切開をしているので、一度も声を聞いたことがありません。嚥下ができず、口から栄養を摂取したことがありません。胃ろうを増設し、食事は全て管を通しています。このように気官切開部からのたんの吸引と、食事の際、経管栄養が娘の場合は医療的ケアになります。医療的ケア児がふえていく一方で、家族の負担もふえています。母親が働くことは不可能に近く、働いたとしても週３回のパートで、それで稼いだお金は子どもの預かりと送迎サービス、ケア用品などに消えてしまいます。生活の足しにはならないのです。かつて障害者は隔離されていました。しかし、今は学校を本人と保護者の意思で選択できるようになりましたが、それはあくまでもルール上だけです。実際は、肢体不自由の子はここ、知的障害の子はここ、保護者もそっちのほうがいいでしょう、ほかは無理です、設備がないので、看護師がいないのでといったぐあいです。私自身も医療的ケアのために活動していますが、やはり行政からの支援は必要不可欠だと思っています。子どもたちが今も未来も泣くことがないように、不幸になることがないような世界にすることが大人の最も大切な使命であると思います。というお手紙をいただきました。
ぜひこの声を受けとめて、医療的ケアが必要な子も、そしてそうでない子も同じように暮らしやすい青森市にしていきたいと思っています。そのために一緒に取り組みを進めていくことをお願いしたいと思います。
次に、放課後児童会ですけれども、とりあえず市の条例に基づいて現在は支障を来していないので、安全性や質の確保の観点から適切に対応していくということなので、今の状況をキープしていくというふうな答弁だと受けとめようと思います。
私は本来、今、国がやろうとしている基準の見直しあるいは緩和ということではなくて、やはりもっと必要なのは支援員の社会的地位を高め、処遇を改善することだと思っています。この支援員は、何年働いても昇給もなければボーナスもありません。ないないづくしの支援員。この現状を改めて、支援員の方が長く働き続けられるようにすることが必要だと思っています。それが子どもたちの放課後の時間の安全・安心を保障し、健やかな発達を保障することにつながるんだと思っていますので、ぜひその観点から進めていってほしいということを要望したいと思います。
それでは、教育行政に入ります。
先ほども壇上で紹介したように、去年、私たち日本共産党は、教員の異常な長時間労働を是正するためのパンフレットを作成しました。それで、今の教員の皆さんの異常な働き方の根本に３つの要因があると思っています。１つは、国が教員の授業負担をふやしたということにあります。もともと教員は１人１日４こま、週24こまというのが基本となっていました。それを国が投げ捨てて、教員を増員しないで週５日制を導入したこと、さらには、国の基準を上回る時間、時数の確保を求めるという異例の通知まで出して標準自体もふやしてきたことにあります。そしてもう１つは、不登校やいじめ問題、学校が抱える問題がふえてきたと同時に、国や自治体は全国学力テストや自治体独自のテストをふやし、行政研修、教員免許更新制、人事評価や学校評価など多くの施策を学校に押しつけて、これが積み重なって教員の多忙化に拍車をかけています。そして３つ目の問題は、教員の残業代ゼロ、いわゆる公立学校教育職員給与特別措置法というのがありますけれども、これがどの先生が何時間残業したのか全くわからないという状況になり、長時間労働が野放しになってきた。この３つが根本の原因だとパンフレットにも書いています。
そのことを解決するには、やはり何よりも教員をふやす方向にかじを切ることが必要です。教員をふやして教員１人の持ち時間の上限数を決め、子どもたちと向き合う時間をつくること、日本共産党は10年間で段階的に９万人の教員をふやすことを提言しています。2018年、厚生労働省が発表した過労死等防止対策白書においても、教職員の過重労働防止に必要な取り組みは何かという質問に対して、教員の方は78.5％が教員の増員と答えています。そのほかに行事の見直しが54.4％です。
また、日本教育新聞のアンケートでも、全国の教育委員会の97.2％が定数改善を望んでいます。要するに、誰が見ても仕事があふれかえっている学校現場に教員をふやす以外ないということです。教員をふやすことに関しては、これまで懇談してきた市内の各学校の校長先生方ももろ手を挙げて歓迎するとおっしゃっていました。私たちが出した提言は、校長や教員、そして教育関係者の皆さん、どこでも垣根がない状況となっています。教員をふやすために県や国に対して大きな声を上げていくことが必要だと思います。
今回は、市教育委員会として教員の長時間労働是正のために何をすべきか、何ができるか、提案なども含めて質問していきたいと思います。
まずは平成27年度、文部科学省が全国都道府県・指定都市教育委員会を通して行った調査によると、標準授業時数を超えて授業時数を設定している小・中学校が７割という結果が出されています。
まずはお聞きしますけれども、本市の小・中学校で標準授業時数を超えている学校、小学校５年生と中学校１年生、ゼロ時間から35時間、36時間から70時間、そして71時間以上と分けて、その割合、学校数を示してください。
181 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
182
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 村川議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。
標準時数を超えて授業を実施した学校の数ということでございますけれども、まず、標準時数につきましては、文部科学省が学習指導要領において定めた小学校や中学校で１年間に行う授業時数のことでありまして、１年間を35週として定めております。昨年度、各学校から教育課程の実施報告書を受けまして、その中で小学校５年生及び中学校１年生において標準時数を上回った学校ですけれども、その前に下回ってはいけないということが前提としてありますけれども、小学校５年生については、標準時数980時間ですけれども、ゼロから35時間以内にある学校が２校、それから36時間から70時間の間にある学校が29校、そして71時間以上が14校となっております。
それから、中学校１年生につきましては、標準時数が1015時間でありますけれども、ゼロから35時間以内にある学校が13校、そして36時間以上という学校が６校であります。中学校につきましても、下回った学校はなしということでございます。
以上でございます。
183 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
184 ◯19番（村川みどり君） それでは、一番多く授業時数を超えている学校の一番多くやっている授業時数をお示しください。
185 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
186
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 一番多く実施している学校はということでございましたけれども、手持ちの資料が71時間以上というものしか持ち合わせておりませんでしたので、71時間以上の小学校が14校──中学校が６校ということしか今お答えできませんので、御理解いただければと思います。
以上でございます。
187 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
188 ◯19番（村川みどり君） この授業時間の削減というのは、やはり現場にとってとても切実な問題です。この件で注目すべきことは、文部科学省自体がこの授業時数の削減にかじを切ったということにあります。文部科学省事務次官通知でも、標準授業時数を大きく上回った授業時数を見直しの対象にしています。また、中央教育審議会の答申でも、指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の負担増加に直結するものであるから、このような教育課程編成・実施は行うべきではないと、より明確に踏み込んでいます。これは、市教育委員会がやろうとすれば改善できる点でもあります。教員増員というのはすぐには無理かもしれないけれども、各小・中学校が行っている授業時数の削減は教育委員会がイニシアチブをとってできることではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
189 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
190
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 時数について教育委員会が指導していくことについての御質問でございましたけれども、そもそも届け出書を提出していただいているということは指導するためのものであって、下回っている学校については未履修の教科が発生するという観点から当然指導することになりますし、余り多くても指導の対象になるということでございますが、先ほど申し上げました35時間というのは、小学校も中学校もそれこそ教科が９教科ありまして、その９教科で割りますと、１教科当たり４時間となります。そのほか、各学校では各教科のほかに学校行事とかがありますので、教科については補充学習、あるいは発展学習、あるいはテストなどによる確認という時間に使っておりますので、35時間から70時間という時間等については、それほど指導の対象になるものではないものと考えております。また、インフルエンザ等で休校になったりということもありますので、そういったもろもろの事情のことを考えて今ある数字ができ上がっておりまして、もちろん、村川議員がおっしゃるように指導はしておりますし、今後もしていきますけれども、現状のこの数字についてはそういうことだということで御理解いただければと思っております。
以上でございます。
191 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
192 ◯19番（村川みどり君） ただ、文部科学省自体が大幅に上回った授業の実施は行うべきではないというふうに、今までと違って授業時数削減にもかじを切ったということはやはり注目すべき点ですし、市教育委員会もそれに沿って各学校が授業時数の削減に取り組んでいかなければ、まさに教員の長時間労働の解消にもつながらないし、できることから進めていくということが私は必要だと思っています。
それで、昨年12月21日に策定された青森市の教職員多忙化解消に関する指針を見せてもらいました。まずは、私は時間外勤務の上限がきっちりと示されたこと、１日３時間、月45時間を超えない程度ときちんと位置づけられたことは評価するものです。このことをきちんと柱に据えて多忙化解消に取り組んでいくべきだと思います。この多忙化解消に関する指針、労働時間の目安をもう一度見直して年度末にさらに改定するという話を伺っているんですけれども、どのように改定するのかお伺いします。
193 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
194
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 指針の改定についての御質問でしたけれども、12月に指針を公表しまして、各学校でそれを実施しておりますけれども、この実施状況について青森市学校多忙化解消委員会で意見を出していただいて、それに基づいて変更すべき点は変更していきたいと考えてございます。そして、それに基づいた改定を行って、新年度、改定版の指針を出すというふうに考えておりますが、先般の答申で360時間、年間の時間が示されておりますけれども、こういったことなんかについても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
195 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
196 ◯19番（村川みどり君） 中央教育審議会の答申でこの指針になかったのは変形労働時間制のことです。その点に関して市教育委員会はどのように対応するのか認識をお伺いします。
197 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
198
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 変形労働時間制の導入についての御質問でしたけれども、中央教育審議会の答申の中で、例えば忙しい時期に定められた労働時間を延ばすかわりに、夏休みなどの長期休暇で休みをまとめてとるとか、そういった形での変形労働時間制についても提言がなされましたけれども、まだこれについては国のほうで定まったものを示しておりませんので、市といたしましても国の動向を注視してまいりたいと考えておりますが、今現在の中でどのような形でこういったものが導入できるものなのかどうかということなどについても、今後、青森市学校多忙化解消委員会で話し合いをしてみたいと考えているところでございます。
以上でございます。
199 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
200 ◯19番（村川みどり君） では、年度末の改定の際に、この変形労働時間制を加えるということではないということで確認していいですか。
201 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
202
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 再度の御質問にお答えします。
新年度からの変形労働時間制の導入については考えてございません。
以上でございます。
203 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
204 ◯19番（村川みどり君） わかりました。私もこの変形労働時間制はこの指針の中に入れるべきではないという立場です。まさに多忙化解消の対策にもならないし、新たな矛盾を広げるものだと思っています。これは夏休み以外、大半の出勤日を１日丸９時間勤務というふうにするというもので、やはり現在の長時間労働を固定化し、正当化するものになってしまいます。また、中央教育審議会でも夏休みになる前に先生たちが倒れてしまうという批判も上がっている中で、青森市の指針にこの１年間の変形労働時間制を組み入れるべきではないということを強調しておきたいと思います。
それからこの指針には、校外の時間についても本人の報告等を踏まえてできる限り客観的な方法により計測することとあるんですけれども、この校外の時間とは何を指すんでしょうか。
205 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
206
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 校外の時間についての御質問でしたけれども、校外の時間につきましては、授業以降の子どもたちのさまざまな活動、あるいは教員の研修、あるいは教育研究会等への出席とか、そういったものが含まれるものと考えております。
以上でございます。
207 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
208 ◯19番（村川みどり君） 私たちが行ったアンケートの中に少なくない数で意見があるのが、業務削減するのはいいけれども、結局は持ち帰り業務がふえて、家でする仕事がふえてしまうという声が少なくありません。この持ち帰り残業の把握はどのように行うのでしょうか。
209 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
210
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 持ち帰り業務の把握については、現時点では考えてございません。
以上でございます。
211 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
212 ◯19番（村川みどり君） では、校外の時間というのは、家でやる持ち帰り業務とは別だということで確認していいですか。
213 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
214
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 校外の業務は持ち帰りの業務とは別だということでいいかとの御質問ですけれども、現時点ではそのように考えております。
以上でございます。
215 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
216 ◯19番（村川みどり君） 私は、本当に教員の皆さんの長時間労働の是正に教育委員会が本気で取り組むというのであれば、この持ち帰り残業のことも含めてしっかりと把握するシステムが必要だと思います。このこともつけ加えておきたいと思います。
それで、アンケートにこんな声を寄せてくれた先生がいました。きちんと労働環境が整備され、教師を目指す人がふえてほしい、きちんと保障され、働く環境が整えば、教師は魅力あふれる仕事です。30代中学校教諭の先生がこういう声を寄せてくれました。本当に若い先生方が生き生きと働ける環境をつくることが必要なんだなと強く思いました。
それで、多忙化解消に関する指針を読むと、校長はこれをやりなさい、校長はこれをやるべきだ、校長は日ごろから何をしなさいみたいなことが記載されていて、どうも多忙化解消を現場だけに押しつけているのではないかという印象を持ちました。もちろん学校の中で先生同士が話し合って業務削減して、多忙化解消のために見直しする必要もあるんですけれども、私は市教育委員会として多忙化解消のために何をするのかということがこの指針の中からは見えてきませんでした。聞いても多分さっきと同じことを言うのであえて聞きませんけれども、業務削減する中で学校が削減すること、そして市教育委員会が決断して判断しなければ削減できないものもあります。例えば学校のカリキュラムの中で位置づけられている運動会とか、文化祭とか、合唱コンクールとか遠足というのは、基本的には子どもの自治活動であり、大切なものだと思っています。問題は、最近、教育委員会から学校に押しつけてきた行事です。特に最近は○○教育というものがどんどんふえてきています。
例えばですけれども、キャリア教育と言われる職場体験教育。この職場体験自体は大事な時間だと思います。しかし、その準備に費やされる教員の負担は、班編成から職場への依頼、事前事後の学習、役割分担、さまざまな調整会議など、日々の授業準備ができない多くの労力が割かれています。それから、市内の全小・中学校規模で行われる小学校では体育デー、中学校では中体連がありますけれども、開会式の練習、行進練習、応援練習などにも多くの時間が費やされています。こうした教育委員会が学校に押しつけている行事を見直しして削減・中止を打ち出すだけでどれだけ現場は助かることかはかり知れません。
その最たるものが全国学力テストだと思います。これは国がやめるべきものだと思っていますけれども、学校では順位を上げるために学校教員に過去問の練習など、今、ほとんどの学校で行われています。また、最近は独自採点を実施している学校もあるようですけれども、かなりの負担となっています。自治体独自の学力テストもあります。教員の負担軽減の面から、やはり市教育委員会として大胆な削減に踏み出すことを私は期待しています。
もう１つは、学校給食の集金問題。多くの教員の方はこの業務を学校から離すだけでどれだけ助かるかわからない、この声は少なくない数で寄せられています。公会計化も進んでいますし、給食の集金業務を学校から外すなど抜本的な改革を行うべきと思いますが、それについてはどうでしょうか。
217 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
218
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 教育委員会が行う抜本的な改革ということでございますけれども、先ほど壇上で申し上げました多忙化の手だてのほかにさまざま手だては打ってございますけれども、答申が述べています基本的には学校以外が担う業務、そして、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、あるいは教師の業務だが負担軽減が可能な業務が打ち出されております。その中で国が先頭を切ってやっていこうというものも今後出てくるんだと思いますけれども、教育委員会といたしましても、こういったことに学校支援地域本部事業の学校支援
ボランティアの皆さんに支援していただきながら取り組むなどを考えているところでございます。
それから、キャリア教育等を初めとした○○教育のことがありましたけれども、確かにがん教育、薬物乱用防止教室、あるいは食育、金融教育、消費者教育、国際理解、環境、税教育とさまざまあるわけですけれども、これらは授業の各教科を横断するような形で入ってございますので、内容的には教員の負担となるべき内容も、当然新しい内容ですのであるかと思いますけれども、教科等の中に入っているということで、教育委員会としては、学校訪問や研修講座等において教職員のほうで求めている教材、あるいは教材事例、授業指導案とか、そういったものを提供するなどして負担軽減を図っているところでありますし、これについては今後も行っていきたいと思っております。
それから、給食費の引き落とし等の御指摘もありましたけれども、これについては、もう既に金融機関を使っての引き落としということで行われております。
最後に、中体連といいますか、スポーツ活動等のお話もございましたけれども、これについては、今現在、青森市学校多忙化解消委員会の部活動部会等でさまざまなスポーツ団体、あるいはＰＴＡ、そういった方々と情報交換をして今後の対応を考えているところでございます。
以上でございます。
219 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
220 ◯19番（村川みどり君） 給食費は銀行引き落としをやられているとはいうものの、完全に学校から離しているわけではないですよね。学校の先生たちがまだまだやっているとお伺いしていますし、これがなくなれば本当に助かるという声は今でも聞かれるので、完全に学校から給食の集金業務を外すということをぜひやっていただきたいと思います。校務支援システムも導入されるので、業務を電算化して市教育委員会が給食の集金業務をやるなどすればいいし、そのことを市教育委員会が判断すればすぐにでもできることだと思います。教員が子どもと向き合う時間をつくる上で私は大胆な判断も必要だと思っています。
そして今、教員の異常な長時間労働のもとで先生たちは十分な専門家としての役割を果たせないでいます。教材研究や学問研究の時間がほとんどとれない、自主性や自立性が大きく後退しているという現状があって先生たちも苦しんでいるわけですけれども、今、市内の中学校ではこういうことが行われています。
学校の廊下に次のようなポスターが掲げられています。黙想──黙って想像する、黙食──黙って食事をする、黙動──黙って動くという、黙想、黙食、黙動というポスターが張られています。
まず、市教育委員会はこのことを知っていたかどうかお伺いします。
221 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
222
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 黙想等の取り組みを知っているかということでございましたけれども、把握しております。
以上でございます。
223 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
224 ◯19番（村川みどり君） 黙って想像する、黙って食事をする、黙って動くというポスターについての教育委員会の受けとめをお伺いします。
225 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
226
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 黙想等についての教育委員会の受けとめということでございますけれども、食事の時間等は既に食育チャレンジ・プログラムでお伝えしましたように、校内での放送とか、さまざまなものが入っておりますので、そういったこともあってのことでございます。そしてまた、掃除の時間もきちっと自分の分担を丁寧にやる中で、自分の心あるいは環境を磨くという意図があって、各学校でやっているものと考えております。
以上でございます。
227 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
228 ◯19番（村川みどり君） 問題はそれだけではないということなんですけれども、このポスターを、黙想、黙食、黙動を守らない子どもの名前をホワイトボードに書いて謝罪させるということまで行われています。教員が勝手に決めたルールを子どもたちに押しつけ、そして子どもたちに監視させ、子どもに報告させ、そして謝罪まで強制している。これは一体、教育と言えるでしょうか。市教育委員会の認識をお伺いします。
229 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
230
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 今、村川議員のほうでお話しされた教育活動については決して好ましいものではないものと考えておりますし、もしもそういうことが事実なのであれば、すぐにやめなければいけないものと考えております。
以上でございます。
231 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
232 ◯19番（村川みどり君） 私はこの事実を知ったとき、正直ぞっとしました。子どもたちから言葉を奪い、黙ることを強制する、まさに表現の自由を奪っていることにほかなりません。昨年８月、市教育委員会に出されたいじめの報告書をこの学校の方たちは読んだのだろうかと私は思いました。この青森市いじめ防止対策審議会の報告書を受けた市教育委員会は全面的に受け入れるということを表明していますが、そのことは現場に全く生かされていない。
報告書の186ページではこのように指摘されています。学校や教員や地域が勝手につくった校則やローカルルールが相手を責める材料になりやすいことを踏まえ、規則が適切なものであるかどうか生徒の参加を前提として見直しを図ることも大切である、としています。この学校では、この校則を利用して守らない生徒を報告させ、謝罪させることを生徒に提案させています。それに対して異を唱えることができない環境であるということです。確かにおかしいなと思っている教員はいたとしても言えないんだと思います。もしこの青森市いじめ防止対策審議会の答申、報告書がしっかり現場に徹底されているのであれば、この報告書に沿って見直しされるべき問題ではなかったかと思います。
この昨年出された重要な答申は、各学校にどのように徹底しているのかお伺いします。
233 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
234
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 昨年度出された報告書をどのように徹底させているのかという御質問でしたけれども、まずは報告書が出た段階で臨時校長会を開きまして、各校長に対してその内容について確実に各学校において教職員に伝えるということをやっておりますし、その具現化のために生徒指導主事あるいはいじめ防止推進教師を集めて研修をこれまでやってまいりました。もちろん、これまで取り組んできたものの確認ですけれども、そういった中で、今、村川議員のほうで取り上げたものもありますし、思春期の教育のこともありますし、さまざまな観点から教育委員会でこれまで取り上げてこなかった部分につきましても、報告書をもとに丁寧に説明し、具体的な手だてをお伝えしているということをやっております。そのほか、学校訪問等において全教職員に対して今後のいじめを含む報告書で御指摘いただいた内容をもとに、さらに教育の精度を上げていくようにということでお伝えしているところでございます。
以上でございます。
235 ◯副議長（藤田誠君） 19番村川みどり議員。
236 ◯19番（村川みどり君） 徹底しているということでした。今まで言ってきたように、やはり先生たちの労働環境の改善なしに子どもたちの教育環境の改善はあり得ない、一体のものであるということ、教員の長時間労働の是正のために教育委員会が率先して抜本的な改革に踏み出すことを強く求めて、質問を終わります。
237 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩
──────────────────────────
午後３時25分開議
238 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
10番山脇智議員。
〔議員山脇智君登壇〕（拍手）
239 ◯10番（山脇智君） 日本共産党の山脇智です。
通告の順に従い、一般質問を行います。
初めに、雪対策について質問します。
今冬は２月中旬に集中した降雪がありました。これにより、生活道路においては一部の地域で排雪されるまでに若干のおくれなどがありました。しかし、全市的にはおおむね滞りなく除排雪が行われ、さらに昨冬に比べて丁寧に除排雪がなされた地域も多かったと思います。また、市民から寄せられた除排雪の相談について幾つか担当課にお願いをしましたが、いずれも迅速に対応していただき、感謝しております。
その一方で、今冬、私のもとに寄せられた除排雪の相談の中で、自宅やアパートの敷地内の除雪を請け負っている民間業者によるものと思われる出し雪や、事務所が自社の駐車場を自前の重機で除雪した際に出されたと思われる出し雪や、駐車場の除雪を請け負った業者によるものと思われる出し雪など、余りにも悪質ではないかと思われる事例がありましたので、再発防止の対策なども含めて質問をしていきたいと思います。
初めに質問しますが、市民や事業者が行っている自主的な雪処理に対して、市ではどのような支援を行っているのかお示しください。
次に、建設残土について質問します。
建設残土、建設発生土は、建設工事などの際に発生する土砂などのことを言います。この運搬や処分に関しては規制する法律がないのが現状です。昨今、関東圏を中心に首都圏で発生した建設残土が他県に大量に運び込まれ、社会的な問題となりました。そのために多くの都府県で残土の県外からの持ち込みや処分に関する条例、いわゆる残土条例が制定され、今も条例を制定する自治体がふえ続けているのが現状です。
東北地方、その中でも本県は本州の最北端に位置しているため、運搬コストなどを考えれば他の都道府県から建設残土が大量に運び込まれるリスクは低いとは思います。しかしながら、首都圏から離れた地域においても制定が進み、建設残土の持ち込みや積み上げ、有害物質の混入などについて管理する条例が既に20の都府県で制定される中にあって、今後もさらに多くの自治体で独自の残土条例が制定されれば、将来的に条例が制定されていない地域が搬入の対象にされていく可能性があるのではないでしょうか。また、処分方法に関しても、現状それを規制する国の法令が全くない中にあって、各自治体が独自に条例を定める動きは今後も続くと思われます。
そこで、建設残土の取り扱いについて２点質問します。
県外から建設残土を青森県に搬入する場合には、どのような手続をとる必要があるのかお示しください。
また、市内で発生する建設残土、いわゆる建設発生土は建設廃棄物に当たるのか当たらないのかお示しください。
最後に、国民健康保険について質問します。
平成29年度まで市町村が個別に運営していた国民健康保険ですが、平成30年度から都道府県が統一的方針である国民健康保険の方針を策定し、財政運営責任を担うなど、中心的な役割を担う国民健康保険制度の都道府県単位化が行われました。都道府県単位化によって制度は大きく変わりましたが、引き続き市町村が国保を運営するということは変わりません。
最も大きく変わった点は、県が財政運営の主体となったことにより、県が市町村に対して医療費水準、所得水準をもとに納付金を設定し、各市町村は国保加入者に対して賦課、徴収を行い、都道府県に納付金を納める制度になったことです。
都道府県単位化に伴い、国からは3400億円の公費が投入されることが決まり、そのうち、激変緩和措置として平成35年度までは都道府県繰入金と特例基金を活用できる期間であることから、今年度及び来年度の国民健康保険料の水準は維持されています。しかし、激変緩和財源が都道府県繰入金のみとなる平成35年度以降の運営、さらに、都道府県単位化に伴い全都道府県で策定された国民健康保険運営方針のガイドラインとして厚生労働省が示した都道府県国民健康保険運営方針策定要領では、将来的に保険料水準の統一を目指すとの内容があり、仮に保険料水準が統一された場合、保険料が大幅に引き上げられるのではないかとの懸念の声があります。
青森県国民健康保険運営方針の中では、保険料水準の統一化について、「本県においては、医療費水準や保険料の算定方式、医療費適正化の取組状況において市町村間の差異が大きいことから、市町村標準保険料率の算定においては、当面、保険料水準の統一は行わないこととするが、保険料水準の統一に向けての工程や課題については、今後検討を行う」と記載があります。都道府県単位化による運営が行われ、間もなく１年が経過し、今後決算状況などを見ながら国保の運営をどのようにしていくのかといった検討が青森県国民健康保険市町村等連携会議での協議などの中で決められていくということになるのではないでしょうか。
そこで質問しますが、本市では今後、国民健康保険運営の検討課題として協議されるであろう国民健康保険の保険料水準の統一化についてどのように考えているのかお示しください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
240 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕
241 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 山脇議員の自主的な雪処理に対する支援についての御質問にお答えいたします。
市では、将来にわたって持続可能な雪処理を行っていくためには、市民、事業者及び市が連携していくことが重要であると考えており、このことから、市民などの自主的・主体的な雪処理に対し支援を行っているところでございます。
主な支援の内容といたしましては、１つに、市民などの雪寄せ場、雪捨て場の確保といたしまして、雪寄せ場として利用する空き地の固定資産税の一部を減免する市民雪寄せ場制度。２つに、地域と取り組む歩行者空間の確保といたしまして、地域に小型除雪機を貸し出す冬期歩行者空間確保除雪機貸与事業。３つに、地域などへの除排雪支援といたしまして、町会等が自主的に道路や市民雪寄せ場等の空き地の排雪をする場合の費用の一部を支援するスクラム排雪助成制度。４つに、市民などへの融雪施設設置支援として、市民や事業者などが金融機関から貸し付けを受けている融雪施設や屋根融雪施設を設置する際に、その利子の全部または一部を市が負担する支援制度などを行っているところでございます。
242 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長八戸認君登壇〕
243 ◯環境部長（八戸認君） 山脇議員の建設残土についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、県外から土砂を搬入する場合の手続についてお答えいたします。
建設現場から発生した土砂、いわゆる建設残土につきましては、県外から土砂を搬入する場合に当たっては、県において土砂と区別しにくい産業廃棄物である汚泥や産業廃棄物が混入する建設残土等の県内搬入を防止するため、県外土砂搬入事前協議書により事前に協議することとなっております。また、搬入しようとする日の５日前までに県外土砂搬入予定報告書により報告を行い、さらに、搬入完了後15日以内に県外土砂搬入実績報告書により報告することとなっているところでございます。
なお、県外から本市へ搬入された土砂で土砂崩れ等の事故や環境へ悪影響を及ぼした事例等は、これまで確認されていないところであります。
次に、市内で発生する建設残土は建設廃棄物となるのかとの御質問にお答えいたします。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法においては、「廃棄物を、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不要物であって、固形状または液状のもの」と定義づけているところであります。廃棄物行政におきましては、港湾、河川等のしゅんせつによって生じる土砂その他これに類するもの、土砂及び専ら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの、これらは廃棄物処理法で定義する廃棄物に当たらないとされているところであります。よって、建設残土は一般的には廃棄物に該当しないということになります。
ただし、建設残土にコンクリート破片、金属くずなどが多量に混入している場合につきましては、これらを取り除かない限り、建設残土そのものを総体として廃棄物とみなすことができるとしております。廃棄物に該当するか否かはその物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものとされているところでございます。
244 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
〔税務部長相馬政人君登壇〕
245 ◯税務部長（相馬政人君） 国民健康保険についての御質問にお答えいたします。
平成30年度からの国民健康保険の都道府県化に伴い、市町村の保険税率については、県が各市町村の医療費水準、所得水準に応じて決定する各市町村が負担する納付金及びその納付金を賄うために示される市町村ごとの標準保険料率を参考にして、各市町村が定めることとされております。
これまで、県におきましては、県及び市町村長との協議の場であります青森県国民健康保険市町村等連携会議と、県及び市町村の国保主管課長との協議の場であります国保制度改革検討ワーキンググループを設置し、今年度はこれまで連携会議については１回、ワーキンググループについては４回にわたり開催し、保険料水準の統一などの都道府県化に伴う制度や運用の方針について協議を行ってきたところでございます。
お尋ねの保険料水準の統一については、県は各市町村の医療費水準や所得水準の格差、保険料算定方式の違い、保険料収納率の格差などが大きく、今すぐに統一すると被保険者の保険料負担の急変を招くおそれがあるため、引き続き青森県国民健康保険市町村等連携会議や国保制度改革検討ワーキンググループにおきまして将来的な保険料水準の統一に向けた協議を慎重かつ丁寧に行い、国、他都道府県の動向に留意しながら対応していくこととしております。
したがいまして、現時点におきましては、県内市町村の保険料水準の統一に向けた対応の方針や工程等が県から明確に提示されておりませんことから、市の見解についてお示しできる状況にはないところでございます。なお、市といたしましては、引き続き青森県国民健康保険市町村等連携会議や国保制度改革検討ワーキンググループにおきまして、国、県の動向に留意しながら協議に臨んでいくこととしてございます。
246 ◯議長（長谷川章悦君） 10番山脇智議員。
247 ◯10番（山脇智君） それでは、雪対策から再質問していきたいと思います。
私に寄せられた雪の相談なんですが、駒込川付近の松森の市が管理している道路なんですけれども、民間業者の出し雪によって道路が完全に塞がれてしまっているという相談を受けまして、私が現場を見に行ったところ、ほんの少しではなくて、腰ぐらいの高さまでの雪が数メートルにわたって市道に捨てられて、市道の端から端までが埋め立てられて全く通れないというような状況になっていて、これは本当に非常に悪質なのではないかと思いました。
しかも、さらに私が相談を受け、見に行く以前に、既に一度、恐らくアパートか民家の駐車場の雪を民間業者が出したであろう出し雪で、以前も全く同じに埋め立てられてしまって、市がその工区を委託している業者に除雪してくださいということで除雪してもらっていますので、その点に関しては工区を担当している業者ですとか、市の対応には感謝しているところなんですけれども、やはりそれがあったにもかかわらず、また２度目、完全に道路を埋めるような状態で雪を捨てるというのは非常に悪質なケースなのではないかと思っています。これはそもそもマナー違反という問題ではなくて、道路が完全に通れない状況になっていることから、私は道路交通法に違反しているんではないかと思うんですけれども、市の見解についてお示しください。
248 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
249 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
状況によっては物すごく悪質な場合もございますので、道路交通法に違反する可能性があると考えております。そういう場合は、確実に者が特定できれば道路管理者としてもすぐに片づけるようにという指導をしておりますし、余りにも言うことを聞いてもらえないという場合は警察のほうとも対応したりということもございますので、そのような対応をしているところでございます。
250 ◯議長（長谷川章悦君） 10番山脇智議員。
251 ◯10番（山脇智君） 今回のケースにおいては、恐らく民間事業者のものであろうブルドーザーがそこに雪を捨てるところを近隣の住民の方が見ているというところからも、かなり意図的に行われているのではないかと思いました。今回は残念ながらブルドーザーがどこのものであるかとか、業者を特定するまでには至らなかったんですけれども、非常に問題がある行為だと思っています。さらに、今回、私が当日、その部分の雪をまた片づけてもらえますかという相談をしたところ、ちょうどその夜に除雪が入るので、そのときに片づけますということで了解してもらったんですけれども、その夜に、道路のすぐそばに違法駐車の車がとめられていて、ブルドーザーが入れなくて片づけることができなかったということで、本当にマナーとかはどうなっているんだという相談を受けて、私は本当に非常に強い憤りを感じました。
その中で、この路上駐車によって除雪が妨げられているケースなども見受けられているんですが、仮に路上駐車などで除排雪に支障が出ている場合にはどのように対応するのかお示しください。
252 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
253 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
路上駐車の対応でございますけれども、基本的に、無理して入ろうとして車と接触して車に傷をつけるということもございますので、余り無理やり入らせるということはさせておりません。そのかわり、者が特定できる場合にはその方のうちに行って、すぐ車を移動するようにという指導を業者なり市のほうですることもございますし、特定できない場合は、やむを得ず次の日という対応をとらせていただいたりしているところでございます。
以上でございます。
254 ◯議長（長谷川章悦君） 10番山脇智議員。
255 ◯10番（山脇智君） 本当に一部のそういうマナー違反ですとか業者の行為によって住民が非常に不利益をこうむるという事態は、やはりあってはならないものだと私は思っています。今回の道路についても、片方が川の土手に面して、片方が空き地に面しているので、両脇に住宅地がないことから、業者も、まあいいだろうみたいな感じで捨てたと思うんですけれども、実際、その道路は少ないながらもちゃんと通行量もある道路で、本当に許されるものではないと思います。
これまで私も市道が塞がれている状況を何度か市に相談したことがあるんですけれども、いずれも請負った業者が片づける際に気づかずに寄せてしまって塞がれたというケースはあるんですが、今回は民間の業者によるものと思われるものは初めてだったので、真面目にやっている業者の方も非常に多いと思うんですよ。そういう方はやはりちゃんとした場所に捨てに行くのでそれなりにコストもかかるんですけれども、このように近くに投げておいて、当然費用ももらっているわけですよね。これが仮に適正に処分されないというふうになってしまうと、やったもの勝ちというか、マナーもなかなか向上していかないと思うので、業者が特定できるような場合には厳しい対応を望みたいと思います。
次に、事業所の出し雪について質問したいと思います。
今冬、私のもとに複数の市民の方から、事業所の出し雪について何らかの対策が必要なのではないかという声が寄せられました。具体的には、自社の敷地内の駐車場の雪、あるいは民間の運営している駐車場の雪などを歩道と車道の間の雪盛りにそのまま盛り上げている事業所が多く見受けられるということで、その指摘された場所を確認すると、確かにほかの場所よりも明らかに雪盛りが大きくて見通しが悪くなっている箇所や、車線に大きくはみ出して本来２車線の道路が１車線になってしまっている場所などもありました。当然多くの事業所は自分の敷地内に雪をまとめておいてたまったら運搬するなど、迷惑がかからないように処理しているとは思うんですけれども、マナーを守っていない事業所も散見されているという現状にあると思います。
そこで質問するんですけれども、市民と特に事業者に対して雪処理マナーの周知を図る必要があるんではないかと思いますが、どのような取り組みをされているのかお示しください。
256 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
257 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
市では、冬期間においても誰もが安全・安心で生活できる快適なまちづくりを推進するために、市、市民及び事業者が雪処理に当たって遵守すべき事項などを盛り込んだ、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例を制定しているところでございます。本条例を踏まえて、雪処理に関する情報とともに雪処理に関するルールやマナーについても周知しているところでございまして、特に事業所に限るということではございませんが、主な周知方法といたしましては、１つに、「広報あおもり」やチラシ「パートナーシップで除排雪」の毎戸配布による周知。２つに、地域の実情に沿った除排雪を実施するため、町会長及び町内会長などを対象に開催しております除排雪調整会議における周知。３つに、これは事業所ではございませんが、子どもたちが冬期間に快適で安全に過ごすために必要なことを知ってもらうことなどを目的に、小学生を対象として開催している雪学習教室における周知などを行っているところでございます。
以上でございます。
258 ◯議長（長谷川章悦君） 10番山脇智議員。
259 ◯10番（山脇智君） さまざまな周知の取り組みが示されたんですけれども、この事業者というのは大体毎冬決まっていて、いつもそういうふうに投げているから、もう癖になってしまっているという部分もあると思うんですよね。本来であればやっぱりマナーがしっかりと守られて、そういうことがないことが一番だと思うんですけれども、仮にマナー違反の出し雪であったとしても、交通に支障が出ている場合などにおいては市が適切に対応していくことが必要になると思います。今後、私も市民から相談を受けた箇所などについては引き続き市に情報提供などをして、マナーが守られるようにしていきたいとは思うんですけれども、今冬はもう大雪などはないでしょうが、来年度以降、相談などが寄せられた場合ですとか、仮にマナー違反の出し雪などであったとしても、交通に支障が出ないように適切に対応していただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
次に、建設残土の問題について質問します。
この建設残土は、平成24年度に他県で建設残土の土砂崩れによって死亡事故が発生したことなども受けて残土条例がつくられて、また、関東圏において、首都圏で発生した残土が周辺の県に大量に持ち込まれる実態があることから、条例の制定が進んでいるのが現状です。しかしながら、先日、「報道特集」などでも報道がなされたんですけれども、首都圏から非常に離れた三重県において、船によって400キロメートル離れた横浜市や、あと大阪府の岸和田市などから県が安く貸している土地に建設残土が全て運び込まれて、そこから地元の業者が自分たちの買っている土地に運び込んで、何トン幾らとかで引き受けているので、１カ所に多く捨てれば捨てるほどもうかる残土ビジネスというシステムが成り立ってしまっていて、残土の問題が非常に大きくなっているという報道がなされていました。青森県においては今のところ残土の問題は発生していないとは思うんですけれども、また、県外からの持ち込みについてもさまざまな手続が必要だということが聞き取りや答弁の中でもわかりました。
それでは、再質問していきたいと思うんですけれども、過去に他県から建設残土が持ち込まれた事例はあるのかどうかお示しください。
260 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
261 ◯環境部長（八戸認君） 再度の御質問にお答えいたします。
県に確認したところ、毎年１件から２件の事前相談はあるものの、実際に事前協議書の提出があったのは、直近においては平成22年度の１件のみとお聞きしてございます。それ以降は今日まで土砂搬入の実績はないと回答いただいているところでございます。
以上でございます。
262 ◯議長（長谷川章悦君） 10番山脇智議員。
263 ◯10番（山脇智君） それでは、先ほど建設残土については建設廃棄物には当たらないという答弁がありましたけれども、この建設発生土については、本市で処分や投棄をする際に何かしらの基準や規制が存在するのかどうかお示しください。
264 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
265 ◯環境部長（八戸認君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市において何らかの規制があるのかということでございますけれども、現在、本市において規制というものはございません。先ほども御答弁いたしましたけれども、県のほうに県外土砂搬入事前協議書がございますので、それにのっとった形で適正に対応されているものと考えているところでございます。
以上でございます。
266 ◯議長（長谷川章悦君） 10番山脇智議員。
267 ◯10番（山脇智君） 私も今回、この建設残土の問題について質問するに当たってさまざま見たんですけれども、建設残土の処分自体に何ら規制や法律が国で整備されていないということが一番大きな問題だとも思っています。
一方で、本市では今のところ建設残土による問題は全く発生していない状況です。運搬するとなれば費用やコストもかかることから、もっと近くの都道府県などが今後対象となるのではないかと私も思うんですけれども、今回、搬入された三重県においても残土条例がつくられることになりまして、今後、三重県においても残土を持ち込んで処理することが難しいということになれば、またそれが他県に持ち込まれるということが繰り返される危険性があると思っています。
私も、青森県においては残土の問題というのはないのかなとは思っていたんですけれども、過去に全国で残土による被害が発生した都道府県は、全部で11の府県なんですけれども、そのうちの一つに青森県も入っていまして、これは八戸市の事例なんですけれども、河道へ流入して通行どめになったということで。さらに10の府県においては既に何らかの対応をする法令、森林法ですとか、土砂条例ですとか何かしらの法律が全ての府県にあったんですけれども、青森県だけは全くないというふうに国土交通省の資料に記載がなされています。
この残土の問題については、今すぐにこの条例を制定するという早急な対応は必要ないかもしれませんけれども、将来的に建設残土、建設発生土に関する基準や規制が全くない状況が続いていいのかどうかという問題意識を私は持っているんですけれども、今後、県との協議などによって県単位で建設残土を規制するような条例を検討する必要があると思いますが、市の見解をお示しください。
268 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
269 ◯環境部長（八戸認君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほども答弁したとおり、建設残土につきましては、現在、県において県外からの土砂搬入に対し事前協議制度が設けられておりまして、確認を行っているところでございます。また、土砂と区別しにくい産業廃棄物である汚泥や産業廃棄物が混入する建設残土が例えば不法投棄等をされた場合につきましては、廃棄物処理法にのっとりまして厳正に対処していくこととしておりますことから、現在において建設残土に関する条例の制定については考えてございません。
以上でございます。
270 ◯議長（長谷川章悦君） 10番山脇智議員。
271 ◯10番（山脇智君） 県外からの持ち込みに関しては、今そういった規制というか、手続などの段階で持ち込みがなされていないということなんですけれども、県内で発生した残土についても、私はやはり面積当たりにどれだけ捨ててもいいという現在の状況が放置され続ければ、いずれ問題が発生するおそれがあるのではないかという意識で今回質問として取り上げさせていただきました。
国土交通省が平成29年８月に出した「建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料」という、国、地方公共団体等の内部用の資料があるんですけれども、その中では、「経験が豊富な地方公共団体担当者によれば、不適切な事案への対応は、問題が深刻化してからでは解決が難しくなるので、初期対応を速やかに、かつ毅然と行い、行為が小規模なうちに対応するよう心がけているとのことである。市民からの情報があるにも関わらず、あるいは、いずれかの部署で異変を感じているにも関わらず、庁内での役割分担が明確になっていないことや、自らの所掌でないからといって見てみないふりをしていると、問題が大きくなってしまうとの声がある。また、庁内の関係者が情報共有を密にし、速やかに連携して対応することが重要であることや、指導している状況を公にすることで悪質な行為者への抑止力になるとの指摘もある」と記載がなされています。
現在のところは条例について制定するつもりはないということだったんですけれども、仮に今後、他県おいて条例が進んで、青森県だけが取り残されるような状況になった場合ですとか、あるいは市内においてこの残土で何らかの問題が発生した場合などにおいては、この資料をもとにして、今後残土条例の検討なども始めていただくように要望して、次の質問に移ります。
次に、国民健康保険について質問します。
国民健康保険については、平成35年度までは激変緩和措置において保険料率の引き上げについて対策がなされていて、青森市においてはたしか今年度も保険料率を維持するために約１億2000万円が県から納入金として入っていて、本来であれば2000円弱の保険料率が上がるところが抑えられているという状況があると思います。
その中において、仮に激変緩和が終了した場合に、こういった国の公的財政が県などから投入されなくなる事態になれば、今後納める保険料率の改定などが議論となってしまうのではないかと思うわけです。また、先ほど今のところ保険料水準の統一は考えていないと言ったんですけれども、まず、仮にことし１年やってみて、この運営がどういう状況だったのかというのを見た上で、今後また議論がなされていくこともあるかと思うんですよね。ただ、水準の統一化がなされてしまうと、各市町村が努力していることが本当にないがしろにされてしまう気がしています。また、社会保障の根幹をなす国民皆保険制度というのは、本当に最終的な国民皆保険制度の担い手が国民健康保険制度には求められていると思っています。県としては当然計画や方針に住民を当てはめていくという進め方が想定されるんですけれども、そういった中で本市を含めた市町村においては、実際の地域の医療・福祉の需要などを見て、また住民の生活問題なども含めて分析・把握した上で、都道府県単位化がされる前までの50年間、これまで市町村が住民とともにつくってきた制度だということも私は言えると思うんですよね。
その中で、今後、県とワーキンググループなどでの協議がさまざま行われると思うんですけれども、市町村の負担増などの提案があった場合には、やはり市として低所得者が非常に多く加入している、無職の人の割合が非常に多い国民健康保険制度において、市ではこれ以上市民に対して財政負担を求めることはできないということをはっきりと示す必要があると思うんですけれども、市として県に対してその都度意見や要望を伝えていく必要性について、市ではどのような見解をお持ちかお示しください。
272 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
273 ◯税務部長（相馬政人君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほども壇上でお答え申し上げましたとおり、県と市町村長との協議の場である青森県国民健康保険市町村等連携会議と県及び市町村の国保主管課長との協議の場であります国保制度改革検討ワーキンググループを設置し、この中で県としては丁寧に慎重に検討していくことになっておりますので、そのような対応をしていくものと考えてございます。
274 ◯議長（長谷川章悦君） 10番山脇智議員。
275 ◯10番（山脇智君） 本当に今後、この運営に関しては、やはり住民の現状とかをしっかりと伝えていくことが市町村に求められている役割なのではないかと思っています。
国民健康保険制度等に関する重点提言が全国市長会で出されたんですけれども、私は、この内容は大変いい内容で、平成30年度制度改革以降投入する公費3400億円の財政支援について継続して実施することや、今後、市町村の負担増は決して招かないよう、国の責任において万全の対策を講じること、あるいは低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化すること、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設することなどの支援を国に対して求めていて、これは、私ども日本共産党も今の国民健康保険制度のままでは余りにも市民の負担が重過ぎるということから、こういった政策を国に対して引き続き求めていくことが非常に重要だと思っています。
そして、私は国民健康保険制度は一人一人のことを考えることが非常に重要なのではないかと思っていまして、やはり最終的に地域で一番苦しい暮らしをしている人も取りこぼさないという役割も、ある意味ではあるのではないかと思っています。先ほど私は各市町村の役割を申し上げたんですけれども、その中でもう１つ、その一人一人に寄り添った対応というのは納付に関する相談窓口だと思うんですよね。これは各市町村でしかできない役割だと思うんですけれども、現状、納付に関する相談窓口において、市民から納付相談などさまざまな相談が行われた場合に、市では現在どのように対応しているのかお示しください。
276 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。税務部長。
277 ◯税務部長（相馬政人君） 再度の御質問にお答えいたします。納付される方々に対する窓口での納付相談についてのお尋ねでございます。
まず、国民健康保険税の滞納者の現状から少しお話しいたしますけれども、本市での国民健康保険税の滞納者は、世帯合計所得金額が200万円以下の方が滞納者全体の９割近くを占めており、また、失業や疾病及び多重債務などのさまざまな理由もありますことから滞納額の累積を予防し、高額滞納者への移行を回避する一方で、個々の事情に対応したきめ細かな対応を心がけ、可能な限り滞納者と接触を図り、実態把握に努め、生活再建にも配慮した納付相談を行っているところでございます。
具体的には、毎年度、納税通知書を発送する前に、全ての滞納者の方と接触して生活状況を確認し、必要に応じて税の減免や軽減手続のアドバイスなどを行い、分割納付の相談にも対応しているところでございます。そういったことで、賦課の担当課であります国保医療年金課と納税支援課が一緒になって、連携しながら対応しているという状況でございます。
以上でございます。
278 ◯議長（長谷川章悦君） 10番山脇智議員。
279 ◯10番（山脇智君） 非常にいい答弁内容だったと思います。ただ、今、差し押さえなどが行われている世帯もありますし、あと、私のもとに相談に来る人は、国民健康保険の滞納だけではなくて、生活そのものがこれから成り立つのかどうかという状況になったところで相談に来ていることから、やはりこの納付相談だけでなくて、今言ったさまざまな総合的な相談の体制というものが求められて、一人一人に寄り添った政策を行っていくことが必要だと思っています。引き続き納付相談については、そういった丁寧な対応を要望したいと思います。
最後になるんですけれども、今議会では市民への負担増を求める提案についての質疑の中でも、さまざま市から繰り返し最適化や事業の継続性・持続性のため、こういう負担増を求めるという答弁が行われてきました。私は、最適化などの取り組みについては必要な部分も大きいとは思います。しかし、地方自治体においては、私は最適化が最優先の問題ではないというふうにも同時に思っています。それ以上に、私が今、相談窓口の対応などで述べたように、一つ一つの政策を行った先にその影響を受ける一人一人の市民がいるということをまずは認識して、市民の声に寄り添いながら、今、私が質問している国民健康保険制度、それ以外のさまざまな市の施策においても行ってほしいということを強く要望して、私の質問を終わります。
280 ◯議長（長谷川章悦君） 次に、７番山崎翔一議員。
〔議員山崎翔一君登壇〕（拍手）
281 ◯７番（山崎翔一君） ラッキーセブン、７番、山崎翔一です。
去年の選挙で初当選し、青森市初の平成生まれの市議会議員が平成最後の一般質問をすることとなりましたが、質問の前に感謝の意を述べたいと思います。
昨年11月、すったもんだがありまして、精神を病み入院し、前議会に出席できませんでした。そして、ことし１月から議会に復帰して、今、このように壇上に立っております。これに対し、関係者の方々に感謝を述べたいと思います。入院先の病院で心のケアをしていただいた職員の方々、そして、一緒に病院食を食べたり、お話ししたりした患者の方々に感謝いたします。
次に、騒動の中、真摯にお話しし、いろいろと教えていただいた障害者就労支援団体の方、そして、性的マイノリティー支援団体の方々に感謝いたします。
次に、励ましの言葉をいただいた共産党以外の議員の方々、そして、私に議会としての勧告を提案していただいた共産党の議員の皆様にも感謝いたします。
次に、市民のみならず、市外の方々からも励ましをいただき、まことに感謝いたします。そして、お叱りいただいた方々にも感謝いたします。
次に、心配し、励ましてくれた友達、ありがとう。
次に、選挙も含めて手伝い、心配してくれた親戚の方々に感謝いたします。
次に、見守ってくれた母方のおばあちゃん、そして天国のおじいちゃん、父方の祖父母に感謝いたします。
次に、支えてくれた兄弟、父、母、家族のみんなにありがとう。
最後に、私を育み、今、生かしていただいている海、山、自然、物、人、そして青森市に感謝いたします。
それでは、これから通告に従いまして質問させていただきます。
８年前のきょう、３月５日、東北新幹線はやぶさが運行開始されました。この新しい変化を多くの市民は待ち望んでいました。しかし、その６日後、2011年３月11日、新たな変化が訪れました。建物、道路、電車、電話等の国民の大部分を支えていたインフラが壊滅的状態となりました。当時、地下鉄が運休し、大学の避難所にいた私は、校内に設置されたモニターに映る津波が全てを飲み込む自然の強さと、人、物の無力さを感じました。
そんなときに災害時の新たな情報手段として登場したのがソーシャル・ネットワーキング・サービス、通称ＳＮＳです。その一つであるツイッターでは、被災者のリアルタイムな声を文字、画像、動画として読み聞きすることができました。フェイスブックでは、友達の安否確認をすることができました。これを契機としてさまざまな自治体が、新たな防災・災害情報の発信手段としてツイッターなどのＳＮＳを活用し始めました。
閑話休題。昨年をあらわす漢字として、災害の「災」が発表されました。大阪府北部地震、平成30年７月豪雨、そして北海道胆振東部地震など、多くの災害が起こりました。その際には、多くの自治体がＳＮＳを用いて迅速に対応し、住民やその他の方々に素早く情報を公開していきました。ＳＮＳを用いて、ハードではなくソフトで対応していく新しい防災・災害対策が平成の間に築かれたのではないでしょうか。
東日本大震災では真の情報もありましたが、視聴者数、注目を集めたいという思惑からでしょうか、意図的にうそのニュースを流して混乱も招かれました。そういったうそと真実の情報がまじる世界において、まず頼りになるのが行政から発信された情報ではないでしょうか。スマートフォンの普及により、ますますそうした情報の需要、特にＳＮＳを利用したリアルタイムな情報への需要が高まっているかと思います。
それではお尋ねします。青森市におけるＳＮＳを利用した防災情報の発信、活用状況をお示しください。
次に、ソフト面での情報発信に関連し、青森市公式ホームページのスマートフォン対応について質問いたします。
インターネット上で公開された情報は、市内のみならず、国内、国外に公開されています。そういう意味では、青森市の公式ホームページのトップが世界における市の窓口とも言えます。そして、スマートフォンの普及により今まで以上にインターネットが身近になり、市民の方、そして旅行者や移住検討者など、青森市に関心のある人々の窓口としてもホームページの重要性が増していると思います。
それではお尋ねします。青森市公式ホームページのトップ画面の総アクセス数、また、その内訳についてお示しください。
最後に、広報に関連し、青森市アリーナプロジェクト有識者会議委員の公募について質問いたします。既に次年度にも開催予定とされている青森市アリーナプロジェクト有識者会議の委員公募についてです。
それではお尋ねします。青森市アリーナプロジェクト有識者会議委員の市民委員の公募に当たり、どのような手段で周知したのでしょうか。
以上で私の壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
282 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長能代谷潤治君登壇〕
283 ◯総務部長（能代谷潤治君） 山崎議員のＳＮＳを活用した防災情報の発信についての御質問にお答えいたします。
本市では、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合には、警報などの気象情報や避難指示、避難勧告に関する情報及び避難所開設情報など、適時適切な情報を市民の皆様に迅速に伝え、安全確保を呼びかけることとしてございます。
これら防災情報の発信は、携帯電話サイトを含む市ホームページ、メールマガジン、テレビ・ラジオ等の防災情報、いわゆるＬアラート、緊急速報メール、Ｊアラート、防災アプリ、広報車のほか、ツイッター、フェイスブックといったＳＮＳを活用して行っており、青森地方気象台が発表する気象警報、本市が発令する避難準備・高齢者等避難開始、あるいは避難勧告、避難指示の避難情報、避難所の開設情報、さらには、弾道ミサイル発射情報や不審物発見の通報に伴う注意喚起など、市民の安全確保のための情報を発信しているところでございます。
本市といたしましては、各種の情報伝達手段がある中で災害情報を受け取る市民の皆様には単独の情報源に依存するのではなく、各種の機器や市その他の機関からの情報により状況を正確に判断することが重要となりますことから、今後におきましても、さまざまな媒体により情報伝達の多重化を進めてまいりたいと考えております。
284 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。横内企画部理事。
〔企画部理事横内修君登壇〕
285 ◯企画部理事（横内修君） 山崎議員の市ホームページへのアクセス数等についての御質問にお答えいたします。
青森市ホームページへのアクセス数等につきまして、平成30年４月から平成31年１月までの件数でお答えいたします。トップページへのアクセス数は80万7931件、各ページへのアクセス数は845万878件となっております。また、ウィンドウズやアンドロイドなど、利用しているＯＳごとの各ページへのアクセス数につきましては、件数の多い順に申し上げます。ウィンドウズ７からは188万3497件、ウィンドウズ10からは163万6691件、ウィンドウズ８からは162万237件、アイフォン及びアイポッドからは155万7453件、アンドロイドからは137万7581件、アイパッドからは18万9921件、マックＯＳからは９万5753件、ウィンドウズビスタからは３万536件、リナックスからは２万4279件、不明、その他は３万4930件となっております。
286 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔経済部理事百田満君登壇〕
287 ◯経済部理事（百田満君） 山崎議員の青森市アリーナプロジェクト有識者会議委員の公募についてお答えいたします。
本市では、スポーツのみならず、多様な催事ができる交流拠点としてアリーナを整備することにより、市民の健康づくりとスポーツ振興に加え、交流人口の拡大等を図り、経済効果を得る青森市アリーナプロジェクトを進めているところであります。アリーナの整備に当たりましては、各分野の有識者に加え、地域住民代表者２名、公募市民３名を加えた計12名で構成する青森市アリーナプロジェクト有識者会議の御意見等を踏まえながら検討しているところでございます。
公募委員につきましては、市が設置しております他の審議会等の事例を参考に３名程度とし、その募集に当たりましては、これまでの公募委員の募集方法と同様に、「広報あおもり」及び市ホームページのほか、駅前庁舎を初め、青森市民体育館等の市内スポーツ施設や各市民センター等に募集要項等を配布し、周知したところでございます。
288 ◯議長（長谷川章悦君） ７番山崎翔一議員。
289 ◯７番（山崎翔一君） それでは、通告順に質問、要望を発言していきます。
まず、青森市におけるＳＮＳを利用した防災情報の発信についてですが、ＳＮＳも含め、市ホームページであったり、メルマガ等、さまざまな媒体を通して発信されているとお答えいただきました。
そこで再度質問いたします。防災情報に関する警報発生時、具体的にどのようなプロセスを踏んで発信を行っているのでしょうか。
290 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
291 ◯総務部長（能代谷潤治君） 警報等のＳＮＳを活用した情報発信のプロセスといいますか、流れということでの再質問にお答えさせていただきます。
青森地方気象台では、防災関係機関の活動や住民の安全確保の判断を支援するために、危険度の高まりに応じまして注意報や警報を段階的に発表してまいります。本市では、青森地方気象台と市の担当課の危機管理課が直接連絡をとり合うホットラインを構築しておりまして、最新の気象情報を入手しており、警報等が発表された場合などには、その収集した情報の中から市民の安全確保のために必要な情報を選定いたしまして、注意喚起を促す情報とともに、危機管理課または──広報担当課のほうも担当しておりますので、危機管理課または広報広聴課が直ちに発信しているという流れになっております。
以上でございます。
292 ◯議長（長谷川章悦君） ７番山崎翔一議員。
293 ◯７番（山崎翔一君） 今のお答えですと、危機管理課と広報広聴課で担当されているということなのですが、情報を発信する際にどちらの課が発信するのでしょうか。どのような課でそれぞれどのように対応されているのでしょうか。お答えください。
294 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
295 ◯総務部長（能代谷潤治君） 直接担当するのは危機管理課または広報広聴課ということで私はお話しさせていただきました。どちらでもできます。ただし、どちらでやるかというのはそのときの状況で、夜なんかでございますと、広報広聴課がいない場合には危機管理課で情報発信いたしますし、それ以外のときには広報広聴課ということで、そこには特に手続とかじゃなくて、どちらでもできるという状況、対応方法になってございます。
以上でございます。
296 ◯議長（長谷川章悦君） ７番山崎翔一議員。
297 ◯７番（山崎翔一君） それであれば、防災情報が入ってきたときに、平日は広報広聴課が担当することになると思うんですけれども、その警報情報が上がってきて、広報広聴課のほうに直接情報が行くのでしょうか。お答えください。
298 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
299 ◯総務部長（能代谷潤治君） 情報の受け元ということでの再質問にお答えいたします。
先ほど申しましたが、ホットラインを構築しているのは危機管理課ですので、情報そのものは危機管理課のほうに入ってまいります。
300 ◯議長（長谷川章悦君） ７番山崎翔一議員。
301 ◯７番（山崎翔一君） まず危機管理課が情報を受け取り、そこから、平日であれば広報広聴課、それ以外であれば危機管理課のほうから発信されるということで了承しました。
それでは次に、発信する警報の種類について質問いたします。現時点で青森市のツイッターのアカウントは、昨年、2018年12月７日以降更新されていません。しかし、本年度はもちろん、青森市において雪に関する警報は出ており、豪雪対策本部も設置されております。
そこで再度質問します。現在使用しているＳＮＳで扱っている情報についてお示しください。
302 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
303 ◯総務部長（能代谷潤治君） 発信する警報の内容についての再質問にお答えさせていただきます。
本市では、青森地方気象台からの警報などの発表を受けまして、大雨、暴風、洪水、高潮、暴風雪に関する警報を情報発信しておりますほか、津波に関しましては、注意報、警報、それと大津波警報の情報を発信しています。このほか、台風シーズンなどにおきましては、警報に先立って不要不急の外出を控えるよう促す注意喚起とか、気象の経過に応じまして警報発表後に気象台から発表される土砂災害警戒情報とか、記録的短時間大雨情報などを情報発信して、一層の警戒を呼びかけているところでございます。
以上でございます。
304 ◯議長（長谷川章悦君） ７番山崎翔一議員。
305 ◯７番（山崎翔一君） 再度質問します。雪の情報を扱っているのでしょうか。
306 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
307 ◯総務部長（能代谷潤治君） 雪の情報は扱っているのかという再質問にお答えさせていただきます。
雪に関しても、暴風雪と先ほど申し上げましたけれども、警報は情報発信しております。先ほど来、大雪警報が出ていないんじゃないかというふうな不信感があるのかなと思います。大雪警報につきましては、2016年１月以降、気象台から発表されておりませんので、近年、大雪警報の情報発信は実績がないという状況なっております。
以上でございます。
308 ◯議長（長谷川章悦君） ７番山崎翔一議員。
309 ◯７番（山崎翔一君） アメリカの気象情報を扱う会社の2016年に書かれた記事によりますと、世界の10万人以上の都市において青森市が世界で一番雪が多い都市だそうです。国内においても県庁所在地として唯一特別豪雪地帯に含まれる青森市において、雪に関する防災情報も扱うべきというか、なぜ今まで扱っていなかったのか不思議です。実際、本年度、青森県では前年度比で約４倍もの雪の事故がふえております。事故を防ぐのが防災の役割の大きな一つではないでしょうか。ぜひ検討していただき、次年度の冬のシーズンまでには、市民への雪を含めた災害を防ぐよう実行していただきたいです。
また、ツイッターにおきましては、気仙沼市、新潟市等では危機管理課として、大阪府高槻市では防災情報用のアカウントを用いて災害・防災情報を発信しています。そのような災害・防災に関する情報は、市民の生命、生活にかかわりますし、費用も大してかかりません。なので、簡潔なプロセスで素早く対応できる仕組みづくりを早急にしていただくよう要望します。
また、ＳＮＳの運用につきましては、くれぐれも炎上にはお気をつけください。経験者から忠告いたします。
それでは、次の青森市公式ホームページのスマートフォン対応についての質問に移ります。
先ほどお答えいただいたホームページのトップのページビューの数ですが、トップページが約80万件、そして各ページへのアクセスが約845万件という数字です。そして、ＯＳごとのアイフォン、アイポッド、アンドロイドで見ますと全体の約３割以上で、今年度は約30万アクセスが見込まれます。これは無視できない数字ではないでしょうか。また、スマートフォンで見た場合に、個人的にとても見づらく感じました。
そこで、県内における人口の多い弘前市、八戸市のホームページと比較してみるとわかりやすいので、参考資料を作成いたしました。議場の参加者には資料をお配りしておりますのでごらんください。議員の方々にはタブレットで配信しております。この資料に書かれている内容についてですが、例えば弘前市のホームページでは、観光情報が画面に大きく表示され、その下に各種案内へのリンクを押しやすいボタンのデザインにしております。八戸市では、八戸えんぶりなどの代表的な画像がスライドし、その下には各種リンクへのボタンが押しやすいようなデザインにされています。現在の青森市のホームページは昔のテキストサイズのような味わいがあります。ただ、文字などが小さく、とても読みづらく、使いづらいです。青森市公式ホームページのトップは、市内のみならず、日本、そして海外に向けた窓口であります。
また、現在、スマートフォンの出荷台数はパソコンを大幅に超しており、今後も利用者の増加が見込まれます。そのため、市民のみならず、世界の皆様に愛されるような窓口となるように、ユーザーにとって使いやすい必要がありますので、まずはスマートフォンの公式ホームページのデザインを刷新するよう要望いたします。
それでは最後に、青森市アリーナプロジェクト有識者会議委員の公募についてです。
先ほどお答えいただきました青森市アリーナプロジェクト有識者会議委員の公募の手法について、さまざまな手法で行っているという御回答をいただきました。
そこで再度質問いたします。それらの手法を用いて、結果、市民の方から何名の応募があったのでしょうか。
310 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
311 ◯経済部理事（百田満君） 再度の御質問にお答えいたします。
結果、５名の応募をいただいたところでございます。
以上でございます。
312 ◯議長（長谷川章悦君） ７番山崎翔一議員。
313 ◯７番（山崎翔一君） ５名という数字ですが、約30万人が暮らす青森市、そして全体で約100億円の費用が見込まれている巨大なプロジェクト、そしてその行方を左右する有識者会議委員における市民委員の公募人数３名のところに市民からの応募数５名という数字に対して、青森市としてどのように受けとめておりますでしょうか。
314 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
315 ◯経済部理事（百田満君） 再度の御質問にお答えいたします。
有識者会議の公募については、先ほど申しましたとおり、３名の募集に対して５名の応募をいただいたところでございます。結果、募集人員を超える応募があったということは、アリーナ整備に一定の関心を持っていただいたものと捉えてございます。
以上でございます。
316 ◯議長（長谷川章悦君） ７番山崎翔一議員。
317 ◯７番（山崎翔一君） 一定の評価が得られたということです。
以上で私からの質問を終わります。へば、また。
318 ◯議長（長谷川章悦君） これにて一般質問を終結いたします。
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319 ◯議長（長谷川章悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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休会について
320 ◯議長（長谷川章悦君） お諮りいたします。
議事の都合により、明日３月６日は休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
321 ◯議長（長谷川章悦君） 御異議なしと認めます。よって、明日３月６日は休会することに決しました。
来る３月７日は午前10時会議を開きます。
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散 会
322 ◯議長（長谷川章悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時41分散会
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