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  1. 青森市議会 2019-03-04
    平成31年第1回定例会(第4号) 本文 2019-03-04


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-10
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  3番橋本尚美議員。   〔議員橋本尚美君登壇〕(拍手) 3 ◯3番(橋本尚美君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)3番、無所属、橋本尚美です。通告に従い、一般質問します。  最初は、幼児教育・保育についてです。  本年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、幼児教育の無償化が実施される運びとなりそうですが、内容に関して詳細がわからず、歓迎しながらも不安を抱いている人が少なくありません。  そこでまず、概要をお示しください。また、認可外保育施設も無償化の対象となるのかお示しください。  これらの質問に対しては、今議会で他の議員も同様の質問をされていますので、同じ答弁でしたら割愛してください。  続けて、子育てひろばについての質問です。  保育士や子育て応援隊の協力で、市民センターなどで主に就学前のお子さんと保育者を対象にさまざまな遊びを提供する場、子育てひろばを開催しています。以前私は、子育てひろばの開催場所に複数人の保育士を派遣するのは園の運営上負担が大きいという声を受けて議会で取り上げ、その後一部変更、改善が行われましたが、保育士不足が深刻な状況下においてこの活動に理解をしつつも、やはりまだ負担の軽減を求める声はなくなっていません。  このことに関し、市はどのように認識しているかお示しください。  保育事業として、もう1点質問します。  青森市総合福祉センターの2階に、本市直営の子ども支援センターがあります。さらに、市内6つの保育園にも地域子育て支援センターがあるのですが、後者に関しては知らない人が多いようです。看板が目立たないせいか、どこの保育園が地域子育て支援センターを担っているのかわかりづらいです。選任の者が2名配置され、それぞれに特色ある独自の活動を行っているそうですから、もっと周知が必要ではないかと思います。  質問します。地域子育て支援センターが実施している事業内容と利用者数をお示しください。
     次の質問は、防災についてです。  昨年9月に発生した北海道厚真町の地震の際、本市の消防隊員が現地に派遣され、救助活動に御尽力されました。これまでも、どこかで大きな災害が起こると、任命された本市の職員の方々が知らない土地ではかり知れない御苦労をされてこられたかと思われます。遠隔地であっても対岸の火事とせず、現場に駆けつけて救助、支援をする行動は、とてもとうとい友愛の精神に基づくものだと思います。  そこで質問します。災害発生時に備えて締結している中核市災害相互応援協定があります。平成30年4月1日現在、本市も含め54の中核市の協力体制の具体が盛り込まれていますが、その中に地域防災計画を相互に交換するとありますが、どのような形で行っているのかお示しください。  また、当該協定と同様に、本市が締結している東北地区六都市災害時相互応援に関する協定の中にも車両等の協定とありますが、本市ではどのように対応することとしているのかお示しください。  協定つながりでもう1つ、本市は平成24年、NPO法人北東北捜索犬チームと災害時における捜索犬の出動に関する協定を締結しています。テレビでも何度か報道されて知る人も多いかと思われますが、昨年の厚真町、そして、3年前の熊本地震のときも現地に駆けつけて行方不明者の捜索活動をしている犬たちです。当NPO法人は本市浪岡に拠点を置いて、日ごろの訓練や山野捜索、県外にも出向いて合同訓練するなど広範囲に活動しています。  質問します。毎年行われる本市主催の総合防災訓練で、NPO法人北東北捜索犬チームは浪岡地区においては参加しているそうですが、青森地区の訓練にも参加するよう当団体に要請すべきと考えますが、市の見解をお示しください。  次は、アリーナプロジェクトについてです。  青森操車場跡地の沿革を調べ、大正、昭和、平成にわたる変遷がわかりました。今後、新しい元号となり、新たなページが開かれようとしている今、本市は大きなチャンスの節目に対峙しています。本事業の注目すべきことは、公募設置管理制度──P─PFIという民間活力による都市公園の整備手法の活用を目指していることです。今年度、約2350万円で委託契約を締結した株式会社日本経済研究所が行っている民間活力の導入可能性調査も進んでいるものと思われます。来年度の当初予算案にも、市場調査費用として2750万円が盛られています。調査が実を結ぶよう願ってやみません。  さて、昨年11月、マーケットサウンディング、日本語に言いかえますと、民間事業者との意見交換が実施されました。アリーナプロジェクトの実施主体となる意向のある法人、または法人のグループを対象とすることとして行われたこの調査に16社から回答がありました。補足して申しますと、事業の一部に関心がある場合でも参加は可能でした。アリーナ本体、収益施設、その他公園施設のそれぞれの設計、建設、維持管理、運営や青森操車場跡地である公社保有地の利活用など、事業への出資、融資等を行う民間事業者を想定し、幾つかの項目で設問を設けてありました。者に関しては公表されていませんが、出された意見の概要は中間取りまとめ案で示されています。  前に定例会で、子どもの遊び場づくりに関する請願が採択されていること等を踏まえ、アリーナに設けられるキッズルームの規模が県内最大級の面積を有することとなり、大勢の方々が歓喜の声を上げています。私は広さとともに、仕立ての工夫、運営の充実が大事と思い、早速、山形県東根市と北海道函館市の子どもの遊び場を視察、調査してきました。  視察の感想は後で述べることとし、質問します。アリーナ整備の検討に当たり、キッズルームの整備について、現段階での市の考えをお示しください。  最後の質問は、(仮称)青森市母子健康包括支援センターについてです。  昨今、言葉にするのもつらい児童虐待の痛ましい事件が相次ぐ中で、本市におきましては、新たな当センターの設置に伴い、これまで以上に手厚く、切れ目のない包括的な母子支援体制が構築されることとなり、虐待を未然に防ぐ早期発見がより一層有効に機能することと思われます。職員の繁忙さが心配されますことから、配置する専門職の人数や事業の統括をする責任者の必要性など、他自治体の先進事例を調査の上、万全の態勢で臨んでいただければとお願い申し上げます。  質問します。(仮称)青森市母子健康包括支援センターは県内初の体制となるとのことですが、どの内容を指して初なのかお示しください。また、新たに取り組む業務は何かお示しください。  以上で壇上からの私の一般質問を終わります。聞いてくださりありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 5 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)橋本議員からの青森市アリーナプロジェクトについての御質問について、私からお答え申し上げます。  お尋ねのキッズルームにつきましては、平成30年第2回市議会定例会において、議員からも御紹介ありましたとおり、子どもの遊び場づくりに関する請願が採択されていることなどを踏まえ、親子が集うことで多様な世代の利用を可能とするため整備することとし、「アリーナ整備の検討に係る中間とりまとめ(案)」の中で、その概要をお示ししたところであります。  このキッズルームの内容としては、規模は700平方メートル程度と、県内最大級の面積を確保することとしており、現在のカクヒログループスタジアムの幼児体育室について、特別豪雪地帯である特性から、特に冬期間に利用ニーズがあるものの、面積が105.6平方メートルと狭小であることや冷房設備がないことで夏場の利用環境が不十分であるといった課題が解消されることになります。このことにより、季節や天候に左右されずに利用できる環境が整い、子どもの発達や育ちを促す子どもの遊び場の確保につながっていくものと考えております。  また、利用用途といたしましては、現時点では、屋内の遊戯室や子どもの運動プログラムの実施などを想定しておりますが、来年度、要求水準書の作成に当たり、引き続き青森市アリーナプロジェクト有識者会議などから御意見をいただきながら、キッズルームの詳細機能や運営などについて検討していくこととしております。  私からは以上であります。 6 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 7 ◯福祉部長(舘山新君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)橋本議員からの幼児教育・保育についての4点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、幼児教育・保育の無償化の制度概要についての御質問につきましては、本定例会一般質問での小豆畑議員への答弁と同じ内容でございます。橋本議員からお許しをいただきましたので、答弁は割愛させていただきます。  続きまして、認可外保育施設の無償化についての御質問にお答えいたします。  国の方針では、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設等を利用せざるを得ない子どもへの代替的な措置として、保育の必要性があると認定された場合には、認可外保育施設の利用料を無償とすることとしております。その対象となる施設は、都道府県等に届け出を行い、国が定める基準を満たすことが必要であるとされておりますが、基準を満たしていない場合でも、制度導入に当たっての経過措置として5年間の猶予期間が設けられていることから、当該期間においては、届け出のあった全ての認可外保育施設が対象となるものであります。  次に、子育てひろばの保育所等の負担に対する市の認識についての御質問にお答えいたします。  青森市子育てひろばは、各家庭の子育て力を高め、育児不安の軽減を図ることを目的に、平成20年度から開催しており、市内6カ所に設置している地域子育て支援センターが中心となり、市民センター等の公共施設において、地域の子育て中の保護者を対象に遊びの提供や子育て相談、子育て情報の提供を行っております。  子育てひろばの開催状況につきましては、平成29年度は市内17の会場で27回開催し、延べ1373人の親子に御参加いただいております。また、平成30年度におきましても、同じく市内17の会場で27回の開催を予定しております。  複数の保育所等が集まって行う子育てひろばは、各保育所等がさまざまな遊びを持ち寄るため、子育て中の親子から非常に喜ばれております。また、従事する保育士等からは、やりがいがあり、今後も実施場所をふやし、継続していくべきだという御意見もいただいているところであり、さらに、子育てひろばは子育て家庭への支援となるほか、参加している保育士等が交流することで、他の保育所での保育の工夫を習得できる機会ともなっていることから、保育士等のスキルアップにも貢献しており、保育所等の役割とされている地域支援を行うことができるという声も寄せられているところであります。  しかしながら、一部保育所等からは、子育てひろばの実施により、自園で保育士の手が足りず負担になっているという声が寄せられており、市ではこれらの御意見を踏まえ、子育てひろばの開催に伴う保育所等の負担軽減を図ることについて、地域の子育て支援を検討する青森市地域子育て支援連絡協議会の場において、検討していきたいと考えております。  次に、地域子育て支援センターについての御質問にお答えいたします。  地域子育て支援センターは、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援するため市内を6地区に分け、それぞれの地区に1カ所ずつ設置しております。当該センターは、おおむね10組の子育て親子が一度に利用できる程度の広さを確保し、保育士等の職員を常時2名以上配置し、原則として月曜日から土曜日まで毎日開催しております。  主な利用者は、在宅で子育て中の親子であり、その支援内容として、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育てに関する相談・援助、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習などを実施しております。  市内6カ所の地域子育て支援センターの利用者数につきましては、平成27年度から平成29年度までの過去3年間で、平成27年度は延べ3万3103人、平成28年度は延べ3万5005人、平成29年度は、延べ3万5905人となっております。 8 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 9 ◯総務部長(能代谷潤治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)橋本議員の防災についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、災害時相互応援協定における地域防災計画の相互交換及び車両等の提供についての御質問にお答えいたします。  本市では、大規模災害発生時において、被災した自治体が独自では十分な応急措置が実施できない場合に、相互に応援協力し、被災自治体の災害応急対策や災害復旧及び復興を円滑に遂行するため、中核市災害相互応援協定や東北地区六都市災害時相互応援に関する協定など、他自治体と災害時相互応援協定を締結してございます。  中核市災害相互応援協定は、中核市54市で災害が発生した場合における応援の種類や応援要請の手続などについて、具体的に定めているものであります。同協定では、第6条に地域防災計画その他参考資料を相互に交換するとありますが、これは協定市同士が相互に理解し、災害時に応援が円滑に行われるよう定めているものであり、本市におきましても、地域防災計画などを市ホームページに掲載して常時閲覧できるようにしておりますほか、毎年開催される中核市市長会防災担当者会議総会などで相互の資料提供や情報交換等を行っているところでございます。  また、東北地区六都市災害時相互応援に関する協定は、東北各県の県庁所在都市である青森市、秋田市、盛岡市、山形市、仙台市及び福島市の6都市で災害が発生した場合における応援の種類や応援要請の手続などについて、具体的に定めているものでございます。同協定では、第2条第1項第3号に車両等の提供とございますが、これは災害時に被災自治体において人員や車両等が不足することを懸念し、具体的に応援の種類を定めているものでございます。平成23年の東日本大震災の際には、避難者の移送等のため、公用車の提供及び職員派遣等の支援を行ったところでございます。また、中核市災害相互応援協定の第1条第1項第3号にも車両等の提供とあり、昨年の西日本豪雨の際には、岡山県倉敷市に物資の運搬や避難所との連絡調整のため、レンタカーを公用車として調達、提供するとともに、職員を派遣し、支援を行ったところでございます。  次に、青森市総合防災訓練への災害救助犬の参加についての御質問にお答えいたします。  昨年7月の西日本豪雨や9月の北海道胆振東部地震など、近年、全国各地で大規模な自然災害が発生しております。本市では、いつ発生するかわからない災害に迅速かつ的確に対応できるよう、防災体制の強化と地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に、青森市総合防災訓練を実施しているところでございます。  今年度の青森市総合防災訓練につきましては、青森地区では河口部、浪岡地区では上流部において河川が氾濫したことを想定し、避難行動、避難所開設、避難所運営に重点を置いた訓練を10月13日に実施し、住民及び関係者397人に参加していただいたところでございます。訓練内容といたしましては、青森地区では人命救助訓練として自衛隊による水没家屋からのピックアップ訓練、青森海上保安部による河川転落者の救出訓練を行い、浪岡地区では、消防団による土のう積み訓練、家屋倒壊による行方不明者捜索訓練として、災害救助犬による捜索訓練を実施したところでございます。  総合防災訓練は、地域特性に合わせた災害を想定して実施しておりますことから、青森地区におきましても、土砂災害や建物の倒壊などの災害を想定して、関係団体等の協力を得ながら災害救助犬の参加による行方不明者捜索訓練を検討したいと考えております。 10 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 11 ◯保健部長(浦田浩美君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)橋本議員からの(仮称)青森市母子健康包括支援センターについての御質問にお答えいたします。  市では、安心して子どもを産み育てることができるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供する、いわゆる青森市型ネウボラの拠点として(仮称)青森市母子健康包括支援センターを元気プラザに設置することとし、2020年4月からの業務開始を目指し、本定例会に、来年度、改修工事等所要の整備を進めるための関連予算を提案しているところでございます。  母子健康包括支援センターの設置につきましては、国において、2020年度末までに全国展開を目指すとしており、県内では、鰺ヶ沢町、黒石市、平川市、八戸市が既に設置しており、本年4月には、弘前市、三沢市が設置予定と伺っております。この中でも、本市のように、母子保健担当セクションと子育て支援担当セクションの一体化を図り、プレイルームも備え、1つのセンターとして取り組んでいく体制は、県内では初となるものでございます。  本市のセンターでは、保健師、看護師、保育士、社会福祉士等の専門職に加え、新たに、助産師、栄養士、臨床心理士等を配置していくこととしており、多職種がチームとなって妊娠期から子育て期の支援を包括的、継続的、効率的に推進していくこととしております。これら専門職が新たに取り組む業務といたしましては、保健師による全妊婦を対象とした支援プランの作成や助産師の訪問等による産褥期の体調管理や授乳等に関する相談、産後鬱への早期対応などがあり、加えて、特に配慮を要する御家庭等に対しましては、保健師、助産師、臨床心理士等、多職種がチームで支援していくこととしております。 12 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 13 ◯3番(橋本尚美君) 御答弁ありがとうございました。  市長からは、アリーナのキッズルームに対しての御答弁をいただきました。まず、私は最初に視察の感想を述べさせていただきます。後から行ったのは函館市なんですけれども、まず突出して印象に残ったのは、まだできて1年半ほどなのですが、今年度から大人の料金の設定を変えて安くしたということや床材を転んでも痛くないソフトなものに敷きかえたということで、短期間で検証して改善しているということが際立っているなと思いました。また、私も初めて見たんですけれども、子どものボルダリングが人気があるとおっしゃっていました。  力説したいことが山々あるのは山形県の東根市です。東北の市で人口5万人弱の小さな市なんですけれども、若い世代の人口が年々ふえ続けているというのはすごいことだなと思いまして、実際に私は現地に行って、それがなぜかということは実感できて帰ってきたわけですが、遊び場があるというだけでは人口はふえないかと思います。複数の要因があるかと思いますが、例えば4つの工業団地も全部埋まっていますということで、カシオなどの精密機械の大手メーカーも来ていまして、また、2年ほど前には、中高一貫の県立の学校は珍しいそうです。市内にできましたということもお聞きしています。  私が目的として行ったのは子どもの遊び場でして、外遊びの場もとても広大な敷地面積で、地域の住民とも協働を行いながらとてもいい運営をされておりました。それで、今回はアリーナの中のキッズルームということで、屋内のタントクルセンターという中の遊び場のことを例に取り上げたいと思います。ネットを張りめぐらして、かなり大きなお子さんでも、大人でも楽しめるなと。ただ、大人はすぐに疲れちゃって、汗をかいて休みがちですが、子どもは汗を流して一日中遊ぶと言っていました。また、御兄弟で年齢差のある御家庭も多いかと思いますが、小さな子は小さな子で遊ぶところが別途設けられていまして、小さなお子さんから大人までも楽しめるというキッズのコーナーがありました。それで、無料で1日遊べるということもすごいなと思ってきました。この東根市は「遊育」という、遊び、育てるということを理念に置いて、できる限り制限のない中で子どもたちを伸び伸びと自発的に遊ばせて、健全な育ちを育むということをモットーにしていると聞きました。たくさん言いたいことがありまして、私も現地で大変興奮して帰ってきたのですが、まず要望を言わせてください。  私も実際に遊び場を見に行って、百聞は一見にしかずだなということを感じましたので、ぜひ、このアリーナのキッズルームをどういった仕立てにするのか決める前に、市長も行っていただきたいんですけれども、御公務で忙しいかと思いますので、担当職員の方に行っていただければと思います。それには予算化が必要だということで、やはり市長の御判断で予算化されるのかなというところもありますので、御理解していただければと思います。ぜひ現場に行って見てきてください。子どもたちが遊びを通じて五感を育んで、また情操も育み、そして体づくり、体力づくりをする。そしてまたチャレンジ精神ですとか、探究心ですとか、はかり知れない大きなものを育みながらということの遊びですので、本当に考えていただければと思います。  たくさん言わせていただきました。再質問に入ります。  今回、キッズルームに特化して、まずはアリーナのことを複数質問していきます。規模についての検討結果の資料から読み上げますが、先ほど市長もおっしゃっていました、屋内遊戯室と子どもの運動プログラムと書かれてありますが、この子どもの運動プログラムは何を想定しているのかお示しください。 14 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 15 ◯経済部理事(百田満君) 橋本議員の再度の御質問にお答えいたします。子どもの運動プログラムとは何を想定しているのかということでございました。  現在、キッズルームの利用用途として想定している子どもの運動プログラムにつきましては、例えば現在の市民体育館──カクヒログループスタジアムの第一体育室を活用して実施してございます、親子で体を動かす親子キッズビクスであるとか、現在施設運営者が運動教室などのプログラムで対応してございます。そういうことを親子で参加していただけるようなプログラムを想定しているところでございます。  以上でございます。 16 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 17 ◯3番(橋本尚美君) 今現在、もう既にやっているものが幾つかあるということで、それも引き続き考えているということですね。わかりました。詳細などはこれから決めるのかなと、全く白紙なのかなと思っていたのですが、一部そういったことも既に考えているということで受けとめました。  次の再質問です。マーケットサウンディング、これは先ほども申しましたが、民間事業者との意見交換ということです。実際に設けられた設問を少し読み上げます。アリーナ本体の利用料金は事業者の収入とすることを想定していますとありまして、これに対する民間事業者の意見をまとめてあります。次に、アリーナ本体以外の施設についてとする項目の一つに、子育て支援施設というのが書かれていて、キッズルームという言葉と子育て支援施設というのが私はうまく結びつかなくて、すぐ担当課に御説明いただきまして、この子育て支援施設がキッズルームのことを表現したものだということで納得できました。  そこの設問ですが、子育て支援施設の整備・運営(全部もしくは一部)を独立採算で実施することが可能か教えてください。また、可能な場合は必要な条件や規模について教えてくださいという問いとなっております。この設問の意図をお示しください。 18 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 19 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  マーケットサウンディングの対話内容を公表した時点におきましては、アリーナに必要な施設といたしまして、有識者会議の御意見等を踏まえ、メーンアリーナ、サブアリーナ、トレーニングルーム等のほか、子育て支援施設であるキッズルーム等についても検討していたところでございます。このうちキッズルーム等につきましては、体育館に設置されない場合も多いことから、本市ではキッズルーム等についても検討しているということをお示しして、より効果的に運営面等につきまして、条件等につきましても御意見をいただくという観点から、子育て支援施設についてという項目を設けて御質問したところでございます。 20 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 21 ◯3番(橋本尚美君) 漠然と、少しわかったかなという受けとめぐらいしかできなかったわけですが、次の質問でそれが明確にわかるのかもしれませんので再質問を続けます。  私も有識者会議を飛び飛びで5回のうち3回ほど傍聴しています。それで前回、5回目の有識者会議で中間取りまとめ案が資料として配付されまして、それをいただいたので、そこからちょっと読み上げますが、民間企業から出された意見として、「子育て支援施設については、市がコンセプトを示した上で、具体的には、民間事業者に提案させてほしいという意見があった。また、子育て支援施設を運営できる事業者が少ないことから、配慮が必要との意見が聞かれた」と書かれてありました。この意見を受けとめて、市はどのように考えたのか見解をお示しください。 22 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 23 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  橋本議員からお尋ねのございました民間事業者からの御意見につきましては、施設の機能や運営面ということではなく、あくまで公募条件に関するものということで理解しているところでございます。マーケットサウンディングでいただきましたこのような民間事業者からの公募条件に関する御意見につきましては、今後、民間事業者の公募条件を検討するに当たって参考とさせていただきたいということで考えているところでございます。 24 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 25 ◯3番(橋本尚美君) なるほど。要するに、この意見を述べた者が実際に自分がかかわるとかではなくて、第三者的なといいますか、その意見ということで書かれているかもしれないという意味合いも含んでいるということですね。わかります。参考までに、ほかの自治体の遊び場などはNPOの業務委託であったり、丸々指定管理ということで、屋外の遊び場など、丸ごと指定管理に全てお任せでやってもらっていたりというところもありますので、慎重にさまざまな調査をした上で適任の者を最終的には決めていただきたいなと思います。  ところで、このマーケットサウンディング、民間事業者との意見交換ですが、今後も来年度もまた実施するのでしょうか。お答えください。 26 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 27 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  今後は、本プロジェクトに最も効果の高いと考えられる事業手法を選定するとともに、引き続き民間事業者の公募に必要な調査を行うこととしてございますが、マーケットサウンディングも含めた具体的な調査方法につきましては、調査の進展を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 28 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 29 ◯3番(橋本尚美君) わかりました。これからのことはまだ、具体は全く定まっていないということでしょうね。  確認のために再度聞かせていただきます。有識者会議のことなのですが、市長の御答弁にも要求水準書というものがありました。最終的に市がこういうものをつくりたいということで民間企業に示す要求水準書ですが、有識者会議は今後も複数回は開催されることと聞いていますが、有識者会議での意見を踏まえてこの要求水準書を作成するのでしょうか。御答弁を求めます。 30 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 31 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  当然ながら、有識者会議の意見を踏まえながら、要求水準書のほうは作成していくということで考えてございます。 32 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 33 ◯3番(橋本尚美君) わかりました。専門の有識者が複数人入っていらっしゃいますし、やはり回を重ねて会議を行っておりますので、その識者の皆さんの御意見をしっかりと重く受けとめて、計画を進めていただければと思います。  これまで子どもの遊び場に特化して聞いてきました。セントラルパークの交流人口をふやすには、メーン会場も当然ですが、私はそこに付随する子どもの遊び場や、また集客という点におきましては、民間企業の収益施設の存在が大きいかと思います。市からは、飲食、物販、そして宿泊、合宿所など、また専用の運動施設などを収益施設として提示されていますが、再質問させていただきます。  この収益施設におきましては、アリーナ本体の中に設置されるのか、それとも本体の外に設置されるのか、どちらも想定されるのかどうか答弁を求めます。 34 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 35 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  公募設置管理制度、いわゆるPark─PFIを活用した場合、収益施設であります公募対象公園施設につきましては、制度上、アリーナ本体の内部、外部いずれにも設置可能であるということで考えてございますが、具体的な公募条件につきましては今後検討してまいりたいと考えております。 36 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 37 ◯3番(橋本尚美君) わかりました。具体はこれからということで受けとめました。アリーナプロジェクトには私も思い入れが強いだけに、いろいろ理事者の皆様にこれからも聞いたり、また要望など言わさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。特に子どもの遊び場におきましては、以前から子育て世代の皆さんも、冬期間、そして天候の悪いとき、他の自治体よりも遊ぶところが少ないということで要望も多く、実際に他の自治体を調査してみますと、近隣の市町村からも親子で遊びに来ているんですね。とてもいい交流の場となっていますので、ぜひ青森市にも近隣の、そしてまた遠方からもたくさんの方が寄り集まってくるような魅力のある公園、そして遊び場、さらに一体となりますように、ぜひ小野寺市長の御英断をお願い申し上げて、あと2つ、さらに要望を言わせていただきます。たくさんあって済みません。
     利用料金のことなんですけれども、もちろん利用者にしてみれば無料だということは大変ありがたいのですが、持続可能な運営ということを考えると無料というのは厳しいと思いますので、子だくさんの大家族であっても負担とならないような利用料金を設定していただければとお願い申し上げます。  それから、アリーナに隣接する県有地も、子どもたちが泥んこになって遊んだり、また、一部ここだったら穴を掘ってもいいよという場所があったり、草を焦がさない程度にたき火ができたりと、そういった冒険的な遊び場となればという要望の声も多いですので、ぜひ御一考してください。  たくさん熱く語らせていただきましたが、さらにまた次の質問で、(仮称)青森市母子健康包括支援センター、こちらも再び東根市のタントクルセンターを引き合いに出させてもらいます。  遊び場だけではなくて、このタントクルセンターの中には本当のワンストップ、保育所の申し込みから健康診断、予防接種──医療機関が一緒になっているんです。必ずそこで休日診療が可能だということもあり、また子育て相談、療育相談、ファミリーサポートセンターも受け付けています。本当に一極に集約して包括的に運営されているという東根市のタントクルセンターがありました。そこに遊び場が併設されているんです。ただ1つ、出生届だけは市役所なんですけれども、その市役所も歩いて行ける目の前の距離にありました。ここに私は視察に行ったときにとんでもないことを考えて、アリーナの階層を1つふやしてでも、これからでも保健部、元気プラザをこちらに移して、ワンストップの母子支援をやったらどうかと、未来への投資のチャレンジではないかと本気で一瞬そう思ったんです。今現在の元気プラザは駐車場が満杯になるときもあると聞いていますし、バスの便もさほど多くないと聞いていますし、あれこれ考えたのですが、冷静になって後から聞きましたら、元気プラザはまだ築年数、平成10年ぐらいに建てたんでしたっけ、思いのほかまだまだ使える施設ということもあり、東根市はゼロからのスタートだったからこのようにできたんだなと。本市におきましては、今ある施設を有効利用するのが一番のベストなんだということも考えて、自分は落ちつきを取り戻したということなのですが、本筋に戻ります。  子ども・子育て会議も傍聴させてもらっていまして、そのときも意見として、この母子健康包括支援センター、名前としてはちょっとかたいということで、実際、本当の名前におきましてはなじみやすい名称にしてほしいといった意見も出ていました。また御答弁では、福祉部と保健部が合体した形で、その場所で青森版のネウボラをやるというところが県内初だということも聞きましたが、実際に先行してやっている黒石市なども、民間の力をうまくマッチした形で活用していますので、調査をして生かしていただければと思います。  時間もありませんので再質問に移ります。青森市に転入してこられた家庭への支援におきましては、市民課とどのように連携して転入家庭を把握しているのか、その連携の内容をお示しください。 38 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 39 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。転入家庭への支援のために市民課とどのように連携しているのかとの御質問でございました。  市民課では、妊産婦や就学前のお子さんのいる御家庭の転入届の際には、転入用の手続チェックシートにより、お客様から該当する手続を確認の上、母子健康手帳等を確認しながら申請書等を受け付けし、ワンストップサービスで妊婦健康診査受診票、乳幼児予防接種予診票等を交付しているところでございます。交付に当たりましては、母子健康手帳の必要な部分の写しもいただいており、申請書の情報とともに、毎日、市民課から健康づくり推進課が受け取っており、健康づくり推進課では、これらの情報をもとに乳幼児健康診査等のサービスも漏れなく御案内できるようにしているところでございます。さらに、転入児で乳幼児健診未受診のお子さんや期限が迫っている未接種の予防接種がある場合などは受診等の勧奨を行い、必要な方には訪問や電話等により不安や悩み事などをお伺いしながら、転入された御家庭が安心して子育てできるよう支援しているところでございます。 40 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 41 ◯3番(橋本尚美君) 大変手厚くサポートしてくださっているようで安心しました。ただ1点、母子手帳を忘れたら、またうちに帰って出直さなきゃいけないんだろうなと思うと、お引っ越しして青森に来たときには、まず母子手帳を持って市民課に行くということを何らかの形で事前にわかればいいなと思いますので、そこのところをちょっと御一考してください。やはり一番最初に引っ越してきて、市民課に行ったその第一印象は大きいと思うんです。そこで出直しか、みそがついちゃったなというのは何となく印象も陰ってしまうと思いますので、何とかそこの情報提供ができ得るのであればお願いします。  再質問の2つ目は、逆に青森市から外に出るケースです。里帰りで出産される方がほかの自治体に行かれる際、その支援のために他の自治体とどのように連携をしているのかお示しください。 42 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 43 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。里帰りで出産される方への支援のために他自治体とどのように連携しているのかとの御質問でございました。  他自治体で里帰り出産される方につきましては、妊娠の届け出時や妊娠中の支援の中で、あるいは出産後に御本人が提出する新生児出生通知書の提出を通じて把握をしているところでございます。このほか、出産後、産婦等から直接御連絡をいただくという場合もございます。里帰り先での訪問等を希望された場合は、滞在している自治体へ依頼文書を送付し対応いただいておりまして、訪問終了後にその結果について返信いただくようにしております。また、依頼先の自治体で訪問が困難な場合には、当市から御本人に直接お電話差し上げての相談や、里帰りから戻ってきた際に速やかに訪問等をして対応しているところでございます。  以上でございます。 44 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 45 ◯3番(橋本尚美君) ありがとうございました。遠い環境で御出産されても手厚くしてくださるということで、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。  次の再質問は、幼児教育・保育の無償化に関するものです。認可外の保育施設のことをお尋ねします。  5年間はその猶予があって、全ての認可外保育施設が基準に関係なく対象となるという答弁でした。そこでお尋ねしますが、よくテレビなどで以前、首都圏などで好ましくないというか、望ましくない環境の無認可保育所もあるということを聞いたのですが、本市の場合、国の基準を満たしていない認可外保育所はありますか。 46 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 47 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。本市の認可外保育施設で国の基準を満たしていない施設はあるのかとのお尋ねです。  本市の認可外保育施設につきましては、企業主導型保育事業が6施設、それ以外が12施設ございます。市では、原則年1回実地での指導監査を行い、国が定めました認可外保育施設指導監督基準に適合しているかどうかを確認しているところでございます。この監査の結果、全ての施設で国の基準を満たしているものとなっております。 48 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 49 ◯3番(橋本尚美君) 安心しました。認可、認可外ともに監査もされているということでわかりました。  確認の再質問ですが、無償化に伴って、食材費に関しては、市ではなく各園が徴収するということを今議会のほかの議員の御答弁の中でも聞いていますが、その料金設定なのですが、各園で独自に決めるということは金額もばらばら、それぞれになってしまうのかなと思って聞いていましたが、実際はその徴収する金額は各園によって違うことにもなるということでしょうか。 50 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 51 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。食材料費を各施設で決定しているのかとのお尋ねです。  食材料費につきましては、施設や事業者ごとに食事の提供に必要な経費に基づいて適正な金額を設定しているものであり、施設の規模や提供方法の違いなどによって金額が異なるものであります。なお、昨年11月に開催されました国の説明会におきまして、食材料費の標準額を示す予定であるとの説明がなされておりますので、国の通知があり次第、速やかに各保育所等に対して周知を図っていきたいと考えております。 52 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 53 ◯3番(橋本尚美君) わかりました。施設側、そしてまた利用者の保護者側にも、こういった具体の御説明がこれからあるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  子育てひろばにおきましては、大変意欲を持ってやっている方々もたくさんいらっしゃるということもよく理解しておりました。また、地域で大変喜ばれている、楽しみにしているという声もありますので、その開催に関しては否定しているものではないのですが、どうしても自園の運営が第一優先だという声もありまして、例えばなんですけれども、新制度に移行した幼稚園のほうにも声がけをして負担が偏らないように、自園にとっても大変──先ほどの御紹介もありましたように、自己研さんの場にもなる、保育士のスキルアップにもなるということで、双方にとっていいと思いますので、そこのところも御一考してください。よろしくお願いします。  再質問が1点あります。地域子育て支援センターです。10組程度の親子が入れるスペースはしっかり部屋として確保されているということや、月曜日から土曜日までは原則毎日開催、また、利用者数も延べ人数でお答えいただいたので、同じ方がリピーターとして行っている場合はこの数字ではないなと受けとめましたが、充実した活動を繰り広げているのだなと受けとめました。この地域子育て支援センターは当初予算で毎年予算化されている事業と聞きましたので、その年間の予算、1つの保育園には幾ら予算化しているのかお示しください。 54 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 55 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。地域子育て支援センター1カ所当たりの委託料を示せとのお尋ねです。  地域子育て支援センターの委託料につきましては、国の子ども・子育て支援交付金交付要綱に規定されております地域子育て支援拠点事業の基準額と同額としております。平成30年度につきましては、1カ所当たり836万4000円となっております。 56 ◯議長(長谷川章悦君) 3番橋本尚美議員。 57 ◯3番(橋本尚美君) 1カ所の金額ですね。わかりました。まだまだなじみのない方も多い地域子育て支援センターです。チラシを聞き取りのときにいただきました。いろいろ工夫を凝らして親子で楽しめる内容も盛り込まれていますので、このチラシなどをより多くの場所に置いて周知を図ってくださるようにお願いします。  最後は防災について、これは要望を数点申し上げます。  まずは、御答弁では計画の交換というのは、ホームページの閲覧などで確認し合ったり、市長会などで資料交換、情報交換などするということで聞きました。それから、車両におきましても、公用車を利用したという過去のことも紹介していただきました。厚真町の地震の際に実際に現地に行かれた県の職員の方から、直接お話を聞く機会があったんです。そのときに、着のみ着のままリュックを背負ってフェリーに飛び乗ったと。フェリーの上では4時間も時間があるのでレンタカーの手配が何とかできたけれども、システムダウンもしているし、信号もついていない状況なので、レンタカーの会社のほうが危険なので出さないとか、あとはネットがパンクしちゃってなかなかレンタカーの手配、うまく調達できないことがあるということも想定されると聞きましたので、例えば北海道の入り口、玄関は函館だし、本州の入り口は本市ですし、向こうから渡ってきた救助される職員の方々には、時によっては本市の公用車の車両も提供していただければお互いさまでいいのかなと思って、この質問に取り上げました。これからもよろしくお願いします。  また、北東北捜索犬チームのことですが、やはりより多くの環境で多くの人たちになれ親しんで訓練するということが、非常に本番で成果を発揮できるということですので、浪岡地区だけの総合訓練が続いていたので、青森地区のほうにもお声がけ、検討するということでしたので、ぜひ青森地区にも要請をお願いします。  それから、私も防災・減災の勉強する場に時々行っておりますが、特に甚大な被害が発生したときには、自治体の職員の皆さんも自衛隊の方もみんなが被災者になるということで、助ける側、助けられる側という構図が崩れ去ってしまう中で、一人一人地域の人が自立して、自発的に何をしていくかという人材育成が非常に大事だということを学んでおります。本市も積極的に、例えば、八戸市で民間企業に対して行政主導でBCP勉強会──業務継続計画の勉強会をやったということも、この前新聞の記事に載っていましたので、積極的に民間、また地域にも投げかけて、いろんな勉強会を開いていただきたいと思います。  また、災害時のTKB──トイレ、キッチン、ベッド、この3つはとても大きなものですが、けさもたまたま避難所での段ボールベッドのことがちらっとニュースで流れました。コンパクトに最近はなったとはいえ、まだコストは1万円ぐらいかかってしまうと聞いています。五所川原市では、段ボールベッドの段ボール会社と協定を結んだということを聞きましたが、アイデアとして、私たちが扱っているA4サイズのコピー用紙の箱がベッドをつくるのにはちょうどいい大きさだと。大体24個から30個ぐらい並べると、ちょうどベッドになるそうなんです。全庁的に声かけをして、リサイクルもいい利活用ではありますけれども、コピー用紙の箱をたたんでどこかにストックしておくと、全庁的にやれば相当な数になると思いますので、いざというときのベッドになるということで、声かけも一つのいいアイデアかなと思います。焼酎2リットルの箱とか、リンゴ箱もベッドに活用できるということも聞いたので、お酒屋さんやリンゴ農家の方にも声かけもいいのではないかと思います。  また、つい最近、ほかの議員の方もおっしゃっていましたが、政府が向こう30年以内にマグニチュード8クラスの大きな地震が青森県太平洋沖から南にかけて起こり得る確率が大変高いというニュースもありまして、改めて危機感を持って、平時からの備えが大事だなと思います。アウガの地下にいたときに、電波が通じないということをはたと気づきまして、当たり前なんですけれども、そういうことも日ごろは落ちついて考えられるのですが、地震があったときなどはパニックみたいになって焦りますので、電波が届かない環境だということも、折に触れて何かのときに話しておくのも予備知識としてはいいのではないかなと個人的に思いました。  私の質問は以上で終わります。 58 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、28番秋村光男議員。   〔議員秋村光男君登壇〕(拍手) 59 ◯28番(秋村光男君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)市民クラブの秋村光男であります。通告の順に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  最初は、平成31年度の予算についてであります。  平成30年10月に発表された青森市中期財政計画や先月発表されました青森市行財政改革プランに基づき編成の平成31年度当初予算(案)の概要を見ると、一般会計の予算規模は対前年度比プラス6.1%で1302億3400万円となっており、3年連続で前年度より増となっています。また、市債残高の状況は対前年度比マイナス1.4%で1394億円1400万円となっていますが、市債の発行見込み額はプラス14.3%で149億9000万円となっています。また、基金繰入金については対前年度比マイナス21.4%となっていますが、繰入金合計は28億6700万円となっています。財政調整のための基金残高は対前年度比42%のマイナスとなっており、3基金合計残高は11億8500万円まで減少しています。自治体の財政状況が客観的に示されると言われる健全化判断比率については、いずれの比率も基準を下回っていて、健全な財政状況にあるとしています。  以下、質問します。平成31年度当初予算の新規事業について、その件数と事業費の総額及び主な事業の内容をお伺いいたします。  次は、青森操車場跡地周辺整備推進事業についてであります。  今定例会一般質問において、市は青森操車場跡地の整備事業費を現時点では約98億円と試算していることを明らかにしました。アリーナ本体の事業費は約67億円、アリーナ周辺の整備に約31億円を見込んでいます。新駅と自由通路については、現時点での試算は困難としています。また、土地開発公社の所有地の取得費として来年度の予算案に計上している約40億円は、市が発表した今回の98億円には含まれていません。私は昨年の9月議会において、今事業費は多過ぎるのではと発言しました。それは土地開発公社の所有地の取得費と新駅設置の負担額を事業費に合算すると140億円に達すると試算したからであります。本市の財政状況は決して余裕のある状況になく、またこの種の事業費は後々膨れるケースが多々見られることからも、現時点での事業費はできるだけ圧縮すべきものと考えるものであります。  以下、質問します。青森操車場跡地整備に係る全体事業費をお伺いいたします。  2点目として、新駅整備がアリーナ開業に間に合わない場合もあると考えますけれども、公共交通の確保をどのようにしていくのかお伺いいたします。  3点目は、青森市の普通財産についてであります。  バランスシート作成が普及することに合わせて、自治体の財産台帳の整備が重要になってきます。これまでは財産台帳において、取得原価や減価償却の管理が行われていない自治体もあったようです。しかし、今後は取得原価などの把握も必要になってくるようであります。地方自治体の財産は大きく分けると、公有財産、物品、債権、基金に分けられ、公有財産はさらに行政財産と普通財産に分けられます。普通財産は主に不動産のようですが、青森市が所有する不動産は相当数有すると聞いております。現在、青森市油川大浜113─5に青森中央消防署の旧油川分署がありますが、平成10年4月1日から油川分署としては使用されていません。使用されなくなり20年が経過しています。また、戦後間もなくの建築と伺っていますので、築後も相当経過している建物で見ばえも悪く、できるならば安全上からも早目に解体したほうがよいのではないかと言える建物であります。そして、不動産の処分をすべきです。  以下、質問します。旧油川分署の今後の売却に向けた見通しをお伺いいたします。  4点目でありますけれども、公共下水道事業についてであります。  昨年12月に成立した水道法改正では、これまで水道事業を運営してきた自治体が、浄水場などの施設を所有したまま事業運営権を民間企業に売却するコンセッション方式を促進していることが特徴としており、この改正を踏まえて、青森市長は本市水道事業におけるコンセッション方式の導入は考えていないとの見解を示されたと私は記憶しております。一方、下水道事業においては、既に民間に移管できる環境にあり、このコンセッション方式を導入している浜松市に先月視察に行き、いろいろと勉強させていただきましたが、私個人的には、水道も下水道も市民生活に直結する重要な生命インフラだと考えており、少なからず営利を目的とする民間企業に売却するなどの手法をとるのではなく、行政は責任を持って、最後まで最良のサービスを格安で市民に提供しなければならない責務があるものと考えております。しかしながら、事業を運営する上では、一部の業務については行政が行うよりも、民間に委託したほうが効果的で効率的なものもあると考えます。  以下、質問します。本市下水道事業において、民間活力の利用についてはどのように考えているのかお伺いいたします。  最後は、義務教育における部活動についてであります。  部活が教員の大きな負担になっていることから、スポーツ庁の有識者会議は昨年3月13日、中学校や高校の運動部の活動時間に上限を設け、休養日を週2日以上とする方針をまとめ、練習のやり過ぎによる生徒のけがのリスク回避に加え、教員の働き方改革にもつながるとしていました。学期中は1日の活動時間を平均2時間、休日は3時間程度とすることを指針として発表しましたが、法的な拘束力がないためほとんど実施されていないのが現状ではないかと私は思っております。このような中で、市教育委員会としても、県からの指針を待っていたのではないかと私は受けとめていました。昨年12月、ようやく県としての指針を明らかにし、先月の地元紙には、教員にかわり有償で顧問や監督などを務める部活動指導員を配置する方針を固め、予算案に関連経費を計上したと報道されておりました。  以下、質問します。県の運動部活動の指針を受けて、市教育委員会ではどのような取り組みをするのかお伺いいたします。  以上で壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 60 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 61 ◯市長(小野寺晃彦君) 秋村議員からの平成31年度当初予算についての御質問に私からお答え申し上げます。  平成31年度当初予算案における新規事業につきましては、件数が24件、事業費総額が47億8523万2000円となっております。その主な事業につきましては、1つに「しごと創り」として、空き店舗などの既存ストックを活用し、新たなビジネスの創出やエリアの魅力と価値の向上を図るリノベーションまちづくり推進事業、AIやドローンなど先進技術の導入により、農業生産性の向上を図るための技術調査や講習会を実施するスマート農業普及対策事業。「ひと創り」として、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を提供するための拠点として整備する(仮称)母子健康包括支援センター整備・開設事業、青森市アリーナプロジェクトなどを踏まえ、操車場跡地の利活用を進める青森操車場跡地周辺整備推進事業。「やさしい街」として、青森市民病院の産科病室の準個室化や、お祝い膳、胎児超音波画像の提供などを行う快適な出産環境創出事業、浪岡地区における地域包括ケアの取り組みのさらなる深化、推進を図るヘルステックを核とした健康まちづくりプロジェクト。「つよい街」として、新町一丁目地区や中新町山手地区の市街地再開発支援、市営バスの冬期間の利用者ニーズに対応した増便や定時性の向上を図る冬ダイヤの導入。「かがやく街」として、陸奥湾沿岸8市町村などによる官民連携の協議会において、陸奥湾の環境保全を初め、産業及び観光の振興に取り組むむつ湾広域連携事業のほか、住民票等の自動交付機が平成32年3月末で保守期限を満了することを踏まえ、マイナンバーカードにより全国のコンビニエンスストア等で各種証明書を交付する、コンビニ交付システム等整備事業などに取り組んでまいります。  このような新たな取り組みにチャレンジしつつ、国の交付金や青森市次世代健康・スポーツ振興基金を充当するなど、適切な財源確保を図ることによって、財源調整のための3基金取り崩し額を36.5億円から28.7億円へ7.8億円圧縮し、また、市債残高についても1414億円から1394億円へ20億円縮減を図り、財政健全化の実現と両立した形で新年度予算を編成したところであります。  私からは以上であります。 62 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 63 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 秋村議員からの青森操車場跡地周辺整備推進事業についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、全体事業費についてお答えいたします。  青森操車場跡地利用計画の策定に当たりましては、昨年5月に青森市アリーナプロジェクト有識者会議を設置して以来、1年近くにわたって丁寧に御意見を伺いながら検討し、2月25日には計画案の協議に対し、県から御回答をいただいたところでございます。今後は、県からの御意見を反映させた上で、市として青森操車場跡地利用計画を決定してまいりたいと考えております。  アリーナプロジェクトを含む青森操車場跡地整備に係る総事業費の見込みにつきましては、現時点での試算ではありますが約98億円と試算しております。そのうち、アリーナ本体に係る整備につきましては、第5回有識者会議でお示ししたアリーナの規模をもとに、近年整備された他都市の類似施設の事業費を参考として、1平方メートル当たりの建設費を約45万円と想定して、整備費を約67億円と見込んでおります。また、市民の雪寄せ場やイベント時の臨時駐車場、災害時の一時的な避難場所など、多目的に利用できる緑地や既存道路の拡幅などの周辺整備に約31億円を見込んでおります。  その財源につきましては、社会資本整備総合交付金を約40億円、青森市次世代健康・スポーツ振興基金繰入金を約13億円と見込むことにより、市の実質負担は約45億円になると見込んでおります。  なお、鉄道駅及び自由通路につきましては、鉄道事業者である県など関係機関との協議が必要となりますため、現時点での事業費の試算は困難でございますが、筒井駅の整備費が約7.4億円、東青森駅の自由通路であるとおりゃんせ橋の整備費が約7.6億円となっているところであり、今後も引き続き、鉄道事業者である県など関係機関と協議してまいりたいと考えております。  次に、公共交通の確保についてお答えいたします。  青森操車場跡地利用計画(案)では、3点の基本方針の1つを多様な交通でアクセスできる拠点とした上で、鉄道駅の設置やバス運行などを初めとした交通環境の整備を図り、鉄道からバス、タクシーへの乗り継ぎや、徒歩、自転車、自動車利用といった複数の交通手段をつなぎ、多様な交通でアクセスできる拠点を目指すこととしております。  このうち、青森操車場跡地への新駅設置につきましては、これまで青森操車場跡地利用計画策定及び跡地の利活用に向けた連携と、青い森鉄道線への新駅設置の早期実現を市長から県知事に要望してきたところでございます。今後も鉄道事業者である県など関係機関との協議を行うなど、新駅設置の早期実現を図ってまいりたいと考えているところであり、整備スケジュールをお示しできる段階にございませんが、アリーナの開業時に新駅が設置されていない場合におきましても、駐車場の確保やバスの運行などにより、公共交通を含めたアリーナへのアクセスを確保してまいりたいと考えております。なお、バスの運行ルートなどの具体的内容につきましては、今後、関係部局とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。 64 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 65 ◯総務部長(能代谷潤治君) 秋村議員の青森市の普通財産について、旧油川分署の今後の売却に向けた見通しについての御質問にお答えいたします。  本市では、利活用の需要がないと判断した財産につきましては、積極的に売却を進めることとしており、市のホームページ等において公表後、買い受け希望のあった物件から、順次、一般競争入札による売却を進めているところでございます。  旧油川分署につきましては、市が青森地域広域事務組合に対し、土地及び建物を無償で貸し付けしており、今後、市及び同組合ともに活用予定がないことから、これまで、当該財産の売却に向けた市有地の境界確定などの事前準備を行ってきたところでございます。  今後の予定といたしましては、旧油川分署については、同組合所有の建物が一部残っておりますことから、現在市への譲与手続等を進めているところであり、これら手続が終了し次第、市のホームページ等において公表し、一般競争入札による売却を進める予定でございます。 66 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 67 ◯環境部長(八戸認君) 秋村議員の下水道事業の民間活力の利用についての御質問にお答えいたします。  下水道は、生活環境の改善、大雨などに対する浸水の防除、公共用水域の水質保全などに資する極めて重要なインフラであり、将来にわたって安定した下水道サービスを提供し続けていくためには、今後においても、より一層の業務の効率化が必要であると認識しているところでございます。その効果的な手法の一つとして、民間事業者との連携強化は不可欠であり、国においても、平成29年8月に策定された新下水道ビジョン加速戦略の重点項目の一つとして位置づけられたところであります。  本市の下水道事業における民間活力の利用につきましては、民間事業者が消化ガス発電施設を設置して固定価格買取制度を活用した売電を行います、八重田浄化センター消化ガス有効利用事業及び施設の運転管理、保守点検、水質分析等を包括的に行う青森市新田浄化センター包括的運転管理業務委託を実施し、官民連携の強化を図ってきたところでございます。  昨今の下水道事業を取り巻く社会経済環境は、人口減少や高齢化社会の進行、下水道財政や人材確保、インフラの老朽化対策等、多岐にわたり課題が山積し、厳しい経営環境が予想されておりますが、現在、平成32年4月の本市下水道事業の地方公営企業法の適用に向けて作業を進めているところであり、それを機に改定を予定しております青森市下水道事業経営戦略の中で、民間活力の利用の可能性についてさらに検討してまいりたいと考えてございます。 68 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 69 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)秋村議員の運動部活動の指針に基づいた教育委員会の取り組みについての御質問にお答えします。  平成30年12月、小学校、中学校、高等学校の運動部活動における望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、青森県教育委員会から運動部活動の指針が示されたところであります。その主な内容につきましては、各学校において、運動部活動に係る活動方針等を策定するなど、適切な運営のための体制整備を図ること。児童・生徒の安全・安心を確保しながら、合理的かつ効率的・効果的な活動を推進すること。週当たり2日以上の休養日や小・中学校に応じた活動時間を設定するなど、適切な休養日等の設定に努めること。子どものニーズを踏まえたスポーツ環境を整備すること。これまでの学校単位で参加する大会について、単一の学校からの複数チームや複数校による合同チームの参加等、チーム編成の見直しを図ることとなっております。  教育委員会では、青森市学校多忙化解消委員会の部活動部会において、県の運動部活動の指針をもとに協議を重ね、本市の実態を踏まえ、運動部活動の方針を鋭意策定中であります。策定に当たっては、PTAや中体連、校長会ほか各競技団体と今後の部活動やスポーツ活動のあり方について情報交換を行い、運動部活動が保護者の理解を得て、地域と学校が一体となって適切に実施されるという趣旨が十分に反映されるよう留意しております。  教育委員会といたしましては、本方針の策定により、各小・中学校の部活動がより充実したものとなるよう指導してまいります。
     以上でございます。 70 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 71 ◯28番(秋村光男君) 御答弁いただきましてありがとうございます。  最初に、来年度の予算案でありますけれども、新規事業24件の47億8000万円、本当に額があるもんだなと思っております。その中で、市長からは基金と市債残高についても触れていただきました。ありがとうございました。先ほど新規事業について答弁を求めたんですけれども、逆に、スクラップ事業はどのくらいの事業があって、どのくらいの額になるのかということをお伺いいたします。 72 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 73 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成31年度当初予算編成におきまして、スクラップ事業、事業の見直しなどによりまして、廃止、終了した事業ということでお答えさせていただきますと、移住・定住促進就職支援事業におきます就職ガイドブックの電子化に伴う冊子版の廃止、テレビ・ラジオ広報事業におきます15秒CMの廃止、浪岡最終処分場適正化対策事業の終了など、合計36件、事業費ベースで約5億円となっているところでございます。その他継続事業につきましても、マイナスシーリングの実施などにより徹底した歳出予算の抑制に努めたところでございます。  以上でございます。 74 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 75 ◯28番(秋村光男君) ありがとうございます。  スクラップ事業については、36件の事業費ベースで約5億円ということでございまして、先ほどの新規事業との差が42億円ほどあるということでありまして、この辺の新規と、いわゆるスクラップの部分との調整というのを、また、これからの予算編成の中では図っていかなければならないものと考えております。  そして、今年度と来年度の予算編成の主な取り組みを見てみますと、むつ湾環境保全活動促進事業がスクラップされているというふうに私は見ます。こうなりますと、環境保全の取り組みが縮小してしまうのではないかと思いますが、どのようなお考えでしょうか。 76 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 77 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  むつ湾環境保全活動促進事業の平成31年度の取り組みといたしましては、今年度と同様に6月のむつ湾週間に清掃活動や植林などの活動に取り組まれる皆様へ、ごみ袋と軍手の配布やのぼりの貸し出し等を実施することとしてございます。本年度、新たに実施した小学生を対象とした体験会につきましては、平成31年度青森市当初予算案の主な取組に掲載されておりますむつ湾広域連携事業において実施する予定でございます。むつ湾広域連携事業におきましては、陸奥湾沿岸8市町村などによる官民連携の協議会において、陸奥湾の環境保全や産業・観光振興に取り組んでいくこととしております。そのうち、環境保全を図る取り組みにつきましては、環境部会として取り組んでいくこととしておりまして、平成31年度は、小学生を対象とした体験会を実施するほか、外ヶ浜町でのむつ湾フォーラムの開催、その他新たな取り組みとして「Save the むつ湾」の共通キャッチフレーズを掲げた沿岸市町村での清掃活動等を実施することとしております。このため、陸奥湾の環境保全に対する取り組みが縮小したものではなく、むしろ拡大したものでありまして、今後におきましても、陸奥湾の良好な水質環境を将来にわたって維持保全していくため、市民の皆様や沿岸市町村、関係団体と一体となった環境保全への取り組みを推進してまいります。  以上でございます。 78 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 79 ◯28番(秋村光男君) ありがとうございます。  結論的には、環境保全の取り組みが縮小したのではなくて、むしろ強化されるというふうな御答弁をいただきましたので、私は安心したんですけれども、ただ、去年の主な取り組みとことしの取り組みを見てみますと、去年は、ホタテ、ナマコ、海の実りを与えてくれる恵みの海、陸奥湾を大切にし、資源の保全を図るんだということが明確にうたわれているんですけれども、今回新たに新規事業として、むつ湾広域連携事業ですか、これは沿岸の8市町村が一緒になってということはよくわかるんですけれども、先ほど申し上げたように、陸奥湾資源の保全という点で、何か私はちょっと弱くなるなというふうに受けとめているんです。ただ、協議会の代表が市長ですので、恐らく事務局も青森市でやらなきゃならなくなると思うんですよね。そういう点では、ぜひともこの陸奥湾の水質を守っていくというところにも力を注いでいただきたい。部会が3部会あるということでありますけれども、この中にも陸奥湾の環境保全とありますので、ここにはぜひとも力を入れて取り組んでいただきたいということを要望しておきます。  次は、青森操車場跡地の関係でありますけれども、総額は98億円ということなんですけれども、31億円を見込んで周辺の整備をするんですけれども、これはいつごろまでに予算を使えるといいますか、期間的にいつごろまでに整備を終えようとしているのかお伺いします。 80 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 81 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。整備のスケジュールについての御質問でございます。  周辺整備のうち、アリーナの利用者が大会やイベント時に臨時駐車場として使用することとなる多目的に利用できる緑地や既存道路の拡幅などを行うこととしている東側及び西側における工事につきましては、アリーナの整備、アリーナの供用と同時期を予定しているところでございます。それ以外につきましては、新駅につきまして、今後、県と協議していくということにしてございますので、詳細の整備スケジュールについて現時点でお示しできる段階にはないところでございます。 82 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 83 ◯28番(秋村光男君) 今、都市整備部長から答弁いただきました。私がちょっと気にしているのはこの31億円の使い方なんですけれども、この31億円のうち、俗に言う機関区通りの拡幅にどのくらい見ているのかお伺いします。 84 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 85 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  申しわけございません、詳細、道路で幾ら、緑地で幾らということで計上はしてございませんが、西側用地部分の道路や緑地広場等の整備で約5億円ということで考えているところでございます。 86 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 87 ◯28番(秋村光男君) ありがとうございます。  臨時駐車場等については、アリーナオープン時に既に使えるという状況にしておかなければならないと思うんですけれども、機関区通りの拡幅については、しっかり旭町との連携だとか、国道103号線との連携を、これをこういうふうに整備していくんだというものがほぼ見えてくる段階でなければ、私はあそこの部分だけを拡幅しても余り意味がないと思うんです。恐らく、俗に言う機関区通りの東側があれだけ整備されているから、あのまま真っすぐ旭町通りに整備しようじゃないかという考えだと思うんです。ですけれども、旭町通りとの連携がどうなるのかということがわからないままにあそこを拡幅しても、むしろ効果とすれば逆じゃないかということを考えると、先ほど都市整備部長が答弁されたように、アリーナの利用状況がどうなるのか、それから俗に言う機関区通りの交通量、交通混雑がどうなるのかというところをしっかり視野に入れてからでも機関区通りの整備はいいのではないかと私は思っています。いかがですか。 88 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 89 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  西側用地を活用して道路を拡幅する部分ということにつきましては、西側用地を活用していく上で、中央大橋の通りからの進入ですとか、アリーナが整備されたとき、アリーナへの移動ということも考えると、あわせて整備することが望ましいと考えておりますので、アリーナの供用までを目指して整備を進めてまいりたいということで考えているところでございます。 90 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 91 ◯28番(秋村光男君) それから、先ほどの当初予算にも出てきているんですけれども、いわゆる総事業費の関係です。98億円だということなんですけれども、土地開発公社の所有していた土地の売却といいますか、取得費として来年度予算に40億円を計上しています。この40億円が、今回総事業費に入っていません。これはなぜ入っていないのかなと、ちょっと私は首をかしげるところがありますけれども、なぜ入っていないんですか。 92 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 93 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地につきましては、平成10年2月に青森市土地開発公社において用地を取得した後、平成22年4月に青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン構想を策定し事業を進めたものの、平成23年10月に同事業を中止したものでございます。今回の用地取得費につきましては、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン構想の中止以降、累積債務とこれまでの利息が積み重なった結果、青森市土地開発公社からの取得を先送りにしてきたものの清算を行うためのものでございます。このため、今回お示ししているアリーナプロジェクトを含む青森操車場跡地整備に係る総事業費の見込み約98億円とは別途、その清算経費として平成31年度当初予算に計上しているところでございます。 94 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 95 ◯28番(秋村光男君) 青森市土地開発公社が所有していた西側、東側の土地の整備費です。これは盛られています。31億円の中に含まれている。そうしますと、この売却に当たる経費というのは当然事業費に含まれるべきと私は思っていますけれども、今御答弁いただいたところでは全く考え方が違っているということでございます。この辺については、私とすれば、この40億円も総事業費に入れるべきという考えをお伝えしておきたいと思います。  次に、普通財産の関係でありますけれども、既に旧油川分署については売却の準備に入っているということだったかと思いますけれども、これはいつごろになるかわかりますか。 96 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 97 ◯総務部長(能代谷潤治君) 油川分署の売却の時期についての再質問にお答えいたします。  先ほども壇上で御答弁いたしましたが、油川分署につきましては、同組合所有の建物が一部残っておりますことから、現在、市への譲与手続等を進めているところでありまして、これら手続が終了し次第、市のホームページ等において公表して、一般競争入札による売却を進めていく予定でございます。 98 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 99 ◯28番(秋村光男君) 油川分署を使用されなくなって20年経過しています。新しいところ、油川市民センターの隣へ分署が移設をして、もう20年経過しているんですよ。その20年間はどうだったのかなと思いますし、また、中期財政見通しを見ても、不要な財産はできるだけ早く処分しなさいよというふうな指導にもなっています。そういう意味からすると、少し時間がかかっているのではないかなと思います。市としては使用する予定のない、いわゆる普通財産について、余り積極的に処分しようと、売却しようという取り組みがちょっと見えてこないんですが、いかがですか。 100 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 101 ◯総務部長(能代谷潤治君) 油川分署についての再質問にお答えいたします。  平成10年に、いわゆる油川分署として使用は廃止いたしましたけれども、平成30年9月までは一部物品倉庫として使っていた部分がございます。平成30年9月で消防本部において物品倉庫としての使用を終えましたので、それからの利用計画がないということで、このたびの検討で、先ほど言ったように、これまで財産売却に向けて境界確定などの準備作業を行ってきて、今後においては、先ほど申し上げましたとおり市への譲与手続等を進めているところでございますので、この手続を終了し次第ということでの売却でございますので、決して遅いというものではなくて、積極的に売却を進めているものでございます。 102 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 103 ◯28番(秋村光男君) 私も平成30年まで一部倉庫として使ってあったということは聞いていました。ただ、この土地をやっぱり早く処分しようというのであれば、その倉庫として使っていた建物の中に、何が入っていたのかわかりませんけれども、そこに入れておかなければならないものであったのか。そこに入れなくてもいいものであれば、その建物を解体して土地の売却が可能であったというふうに私は思いますけれども、やっぱり積極的に普通財産の処理をしようという姿勢が弱いのかなと、正直そういうふうに思っています。今御答弁いただきましたように、できるだけ早く普通財産の処分に当たってほしいということを要望しておきたいと思います。  次に、公共下水道についてお伺いいたします。  答弁いただきましたけれども、やはり民間活力を積極的に導入していくべきだと思っています。壇上で申し上げましたコンセッションというのは、民間活力の利用というよりも、民間への権利の売却ですから、権利を売るということですから、ただ建物の所有権は自治体だというものの、権利を売ってしまうということですので、私はこれはある意味で大変なことだなと思うんですよね。確かに、一時的に売却収益というものがあるかもしれませんけれども、このことによって自治体としての技術の継承はどうなるのかということなんです。職員についても必要でなくなってくるわけですので、補充はなくなるということであります。この技術継承ができなくなるということを最大の危機だと私は思っているんですが、環境部長、その辺はどう考えますか。 104 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 105 ◯環境部長(八戸認君) 秋村議員の再度の御質問にお答えいたします。  今、コンセッション方式ということをお話しされましたけれども、私どももコンセッション方式につきましては、メリット、デメリットがあるものと考えております。メリットとして考えられるものといたしましては、維持管理と改築に係る運営権者のノウハウを有効活用するとともに、また、その資金調達や事業実施に係るリスクが軽減される可能性があるということがある一方で、デメリットとしては、先進事例が少ないこと、また今、秋村議員からお話がありました行政側の職員間の技術継承が途絶えるということがありますので、そういったことの運営を継続することが困難になるということもあろうかなと思ってございます。また、運営権者の利益追求による行政サービスへの影響もまた懸念されるということもありますので、今後これらのものにつきましては、他市の事例等も調査しながら考えていくべきものと考えてございます。  以上でございます。 106 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 107 ◯28番(秋村光男君) 私は、この民間委託といいますか、これは民間活力の導入と違いまして、乱暴なことだなと思っているんですね。物の資料を見てみますと、発足したのが外国のようなんです。外国で始まったらしくて、外国で西暦2000年から2015年の間で、いわゆる15年の間で、一度コンセッションをもって民間に売却したけれども、また自治体に戻ってきたというケースがかなりあるんです。資料を見ますと、世界では35カ国です。そして、戻ってきた都市は235都市、ここではまた戻ってきているんですよ。戻ってきているけれども、市の職員がもういなくなってしまっているんですよ。技術屋がいなくなってしまっているんです。それで大変なことになっているなという資料があります。その辺については、私は上水道も下水道も大変重要な生命インフラだと思っておりますので、行政として、市民の皆さんの安全・安心を確保するためには、最後の最後まで責任を持ってこの事業を進めるべきだということを強く言わせていただきたいと思います。  最後、義務教育に関してでありますけれども、私は、これまで一般質問で3回ほど義務教育における部活について質問してきました。そして、国がこれではだめだということを認めて、1日2時間以内とか、休日は1週間に2回とか、休日は3時間以内だとかという指針を出しているんですけれども、やっぱり県の教育委員会が指針を示さない限り、市の教育委員会としてはなかなか動きにくいのかなと。動きにくいのかなというよりも、動けないというような状況にもあるのではないかと私は思います。  それで、壇上でも申し上げましたように、あくまでも指針であって、法的拘束力がないんです。ということは、ある意味これまでと何ら変わるところはない。子どものリスク回避にもなっていない、教員の働き方改革にもなっていないと私は受けとめております。市の教育委員会としても、市としての考え方を早く明らかにして、各学校を指導していただきたいと考えていたときに、昨年の12月、ようやく県として指針を明らかにしたんです。そして、先月の地元紙には、教員にかわって有償で顧問や監督などを務める部活動指導員を配置するというところまで報道されていました。そして、その経費を来年度の予算に盛ったというふうな報道もされております。その当日の新聞を見ますと、かなり具体的なものまで出ているんですね。部活の指導員を配置する方針を固めましたと、そして2019年度は市町村立中学校25校と県立中学、高校4校に指導員を配置する予定だと、ここまで書かれているんです。これだけはっきり言われてしまうと、市の教育委員会とすれば、果たしてどこに配置するんだというふうな迷いといいますか、戸惑いといいますか、当然そういうものが出てくると思うんですけれども、その辺の受けとめはいかがですか。 108 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 109 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 秋村議員の再度の御質問にお答えします。  部活動指導員が市に配置されるのかどうかということだと思いますが、平成30年度に青森県から県内の市町村教育委員会に対して行われた平成31年度部活動指導員配置事業の調査に対して、昨年11月に行われた調査時点では、県の運動部活動の指針が示されておらず、本市においても運動部活動の方針が策定中であったこと、部活動指導員の指導や引率等には一定の責任が生じることとなるが、それに係る諸課題を解決する体制や、その他身分、任用、職務、あるいは勤務形態、報酬等について、十分に整えられていないこと、そして部活動指導員には費用負担が発生すること、こういった観点から、平成31年度については、本市においては部活動指導員の配置について見合わせることとしたものであり、したがって次年度の配置はないものと考えてございます。  以上でございます。 110 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 111 ◯28番(秋村光男君) 今、教育委員会事務局教育部長から言われたとおり、県はこういうふうに言うけれども、実際、青森市の来年度の予算を見てみると事業費がないんですよ。この部活動指導員に対する報酬ですね。予算化されていないんですよ。ということは、県はそう言うけれども、青森市は取り組まないよということなんだなと私は認識していました。そうしたら、今、教育委員会事務局教育部長から報告されたように、平成31年度は青森市は配置はないということなんですよね。ここは県との関係ですので、何とも言いがたいところなんでしょうけれども、平成31年度はこのままいくわけですけれども、平成32年度に向かって、市教育委員会は県教育委員会に対してどういう形で要望なり、要請なりをしていくんですか。 112 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 113 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 今後の教育委員会の取り組み、考え方についての御質問でしたけれども、部活動指導員は長時間勤務が深刻な教員の負担軽減策として有効でありますことから、今後さまざま考えられる課題を協議して検討してまいりたいと考えております。その検討次第で、県にもさまざまな形で調査に対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 114 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 115 ◯28番(秋村光男君) さまざま検討してということですので、ぜひ検討してほしいと思うんですけれども、下手にここに書かれているように、県立中学校、高校に4校だとか、あるいは市町村立に25校だとかとなると、部活動指導員が配置されるところとされないところが出てくるわけですよね、このままこの報道どおりでいきますと。そうすると、やっぱり現場は混乱しますよ。ですから、私はある意味、来年度、青森市教育委員会がこれに取り組まないということは正解だと思うんです。ただ、1年間十分に議論しながら、平成32年度からはぜひとも部活動指導員を配置していただくような取り組みをしてほしいと思いますし、そのときに大事なのは、やっぱり現場によって差が出る、そのことによって現場が混乱するといいますか、不満が出てくるといいますか、そういうことのないように取り組んでいただきたいと思うんです。同じ日の新聞報道では、国は1時間当たりの報酬を1600円と定めていると。そして、1人当たり年間210時間までが補助対象だと。これ以上の時間の報酬は、県や市町村といった学校設置者が負担することになるというふうに書かれています。この書かれているとおりだとすると、予算の限界も出てくるわけですし、それから部活動指導員も、何時までだよと、予算がこれ以上ないよと、それで途中でやめなきゃならないとか、そういう問題も出てくるわけですよね。先ほど来申し上げておりますように、その辺は平成32年から実施するにしても、現場に混乱を起こさないようにぜひとも進めていただきたいということを申し上げて終わります。 116 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時1分休憩   午後1時開議 117 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  5番軽米智雅子議員。   〔議員軽米智雅子君登壇〕(拍手) 118 ◯5番(軽米智雅子君) 5番、公明党の軽米智雅子でございます。通告に従って順次質問してまいります。市長、理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  先週、大変ショッキングなニュースが流れました。青森県東方沖、宮城県沖において、今後30年以内にマグニチュード7クラスの地震が起きる確率が90%というニュースです。3.11を目の前に多くの人が不安を感じたのではないでしょうか。開会日、市長は新庁舎を防災拠点とし、強いまちづくりをしていく旨の決意を述べておりました。以前、私が議員になる何年も前、青森市役所は古過ぎて耐震が全くなく、地震が起きたらあっという間に崩れる危険な建物という話をよく耳にしました。そのとき、毎日働いている人は不安だろうなと思ったことを思い出します。その市役所もようやく新しくなり、さらには防災拠点になることは安心・安全なまちづくりの大きな一歩であります。市民の皆様からも、本庁舎が防災拠点になるとわかりやすくて安心だ、防災拠点がどんなふうになるのか楽しみといったお声もいただき、市民の関心も高まっているように感じます。私はこれから、この防災拠点を中心に防災のまち青森市を目指していくべきではないかと思っております。  そこで、防災について質問してまいります。  昨年、2018年は今まで以上に災害に見舞われた1年でした。平成最悪と言われた西日本豪雨を初めとし、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、霧島連山では250年ぶりの火山噴火、夏には全国のアメダス観測点927地点のうち、202地点で観測史上最高気温を出し、全国で5万人を超える人が熱中症で搬送されました。台風は例年の24.9個を上回る29個発生。また、その台風の中には、上陸してから西日本へ逆走するものもあるなど、想定外の災害が次々と起こった1年間でした。それぞれの自治体では、防災に向けての取り組みを行っていたにもかかわらず、甚大な被害と多くの犠牲者が出てしまいました。改めて防災の大切さを痛感するとともに、今までの防災のあり方を考えさせられた年ではなかったでしょうか。また、西日本豪雨では多くの住民が避難勧告、避難指示が出ていたにもかかわらず、犠牲者が出てしまったことから、防災意識を住民にどう浸透させていくのかが課題として挙げられています。倉敷市真備町では、今回浸水した場所は、洪水ハザードマップで想定されていた浸水域とほとんど一致していたにもかかわらず、51人もの犠牲者を出してしまいました。後のインタビューで住民のほとんどが、ハザードマップがあっても見たことがない、ハザードマップの存在を知らなかったと話していました。どんなにすぐれたハザードマップをつくっても、住民が見なければ意味がないわけです。  西日本豪雨を機に、ハザードマップの重要性、さらには周知の重要性がニュース、新聞、多くの防災関係者から叫ばれるようになりました。青森県防災アドバイザー、山口大学大学院の瀧本准教授も講演で、このハザードマップが重要である、日ごろからトイレなど目につくところに張り、常に自分の住んでいる地域の危険箇所を認識していくことが大きな防災になる、それを住民にどう浸透させるかが大事であり、自治体が工夫をしていかなければならないと話されておりました。  そこで質問いたします。本市では、市民にハザードマップをどのように周知しているのかお示しください。  2点目は、海外からの観光客に対する防災についてです。  昨今、駅、空港、新町通りなど、至るところで多くの外国の方々とすれ違います。先日も空港に行ったところ、1階から2階まで人であふれていましたが、ほとんどの人が海外の人たちでした。市長もクルーズ客船の誘客に奔走してくださり、ことしはさらに2隻ふえると伺っています。これからますます外国人観光客がふえていくかと思います。  そこで質問いたします。外国人観光客、在住外国人に対しての防災情報をどのように提供しているのかお示しください。  防災の最後の質問は、液体ミルクについてです。  液体ミルクとは、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、瓶に入っているものは吸い口をつけるだけですぐに赤ちゃんに飲ませることができ、常温で半年間保存することができます。2016年の熊本地震のとき、フィンランド在住の日本人女性の方々から救援物資として届けられ、避難所にいたお母さん方から大変に喜ばれたと話題になりました。実はこの液体ミルクは、東日本大震災のときもフィンランドから救援物資として届けられており、その2年前の2009年からは既に一般社団法人日本乳業協会や市民団体から販売解禁が求められていました。しかし、これまでは安全性や衛生面を担保できる基準がなかったため、国内の製造、販売が行われませんでした。  公明党では、液体ミルクの早期解禁、普及や災害用備蓄としての活用を粘り強く推進してまいりました。その結果、昨年8月に販売を解禁する改正省令が施行され、今春には国産初の液体ミルクが店頭に並ぶ見通しとなりました。災害時にはストレスや疲れで母乳が出にくくなることもあります。また、避難所に清潔な水がないときや哺乳瓶が洗えないときなどでも、この液体ミルクは簡単にミルクを飲ませることができ、災害時、最も弱者となる赤ちゃんの命を守ることができます。私は、2015年にアレルギー対応の粉ミルクの要望をさせていただき、本市は現在、備蓄食の中にアレルギー対応のミルクを備蓄してくださっています。そのことはアレルギーのお子さんがいる御家族にとっては大変朗報だったかと思います。  今回の液体ミルクは、これから普及していくものですが、将来的には本市も赤ちゃんの命を守るためにも備蓄食として必要と思いますが、本市の考えをお聞かせください。  次に、子育て支援について質問いたします。  このたび本市では、待望の(仮称)青森市母子健康包括支援センターが設置されることになりました。いわゆる青森版ネウボラがスタートするわけです。このネウボラについて、2018年第2回定例会から要望してまいりました。フィンランド語で助言の場を意味する子育て支援拠点、ネウボラは、妊娠から出産、就学までほぼ同じ人が担当し、母子だけではなく家族全般をフォローしていく切れ目のない支援体制です。これによってフィンランドでは産後鬱や虐待、乳幼児の死亡率が減少しました。公明党ではこの支援体制を日本版に整備し行うべきと、2014年、結党50年ビジョンで他党に先駆けて提言し、子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラの設置を全国の市区町村で進めてまいりました。厚生労働省が1月に公表した資料によると、2018年4月時点で全市区町村の4割超が同センターを設置しています。政府は2020年度末までの全国展開を目指しています。その中で、本市でもこのようにネウボラがスタートできるということは、ふえつつある虐待や発達障害児に対してもいち早く支援の手を差し伸べることができる子育てしやすい青森市に、また大きく一歩踏み出せたのではないでしょうか。  そこで質問いたします。(仮称)青森市母子健康包括支援センターの概要についてお示しください。  以上、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 119 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 120 ◯市長(小野寺晃彦君) 軽米議員からの防災に関するお尋ねのうち、液体ミルクの備蓄についての御質問に私からお答え申し上げます。
     本市では、災害時に避難所に避難する乳児のため、1缶800グラム入りの粉ミルクを141缶備蓄しております。小学校などの防災活動拠点施設及び市民センターなどのバックアップ施設に分散配備しているところであります。  お尋ねの液体ミルクについては、液状の人工乳を容器に密閉したものとして、海外においては、欧米を中心に流通しておりますが、日本においては、安全性や衛生面を担保する基準がなかったため、これまで国内での製造、販売が認められていなかったところであります。しかしながら、議員からも御紹介がありましたとおり、昨年8月厚生労働省が安全基準を定め、国内においても製造、販売することが可能となり、今春にも国産の液体ミルクが販売される予定であると承知しているところであります。  この液体ミルクについては、常温で長期間の保存が可能で、そのまま飲むことができ、授乳時のいわゆる調乳の手間を省くことができることから、粉ミルクと比較した場合、水や燃料の使用が制限される避難所生活においても簡便に使用することができるなどの利点があります。その一方で、消費期限が6カ月から1年程度と粉ミルクの消費期限1年半に比べて短いことや、コスト面において、粉ミルクよりも高い価格が設定される見込みであることなどを考慮する必要がございます。このため、液体ミルクの備蓄については、品質の改良や価格の状況などの動向を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 121 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 122 ◯総務部長(能代谷潤治君) 軽米議員の防災についての3点の御質問のうち、ハザードマップの周知について及び外国人への防災情報の提供についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、ハザードマップの周知についての御質問にお答えいたします。  本市では、河川が氾濫した場合の浸水想定区域を示した洪水ハザードマップ、急傾斜地の崩壊や土石流、地すべりにより土砂災害が発生するおそれのある区域を示した土砂災害ハザードマップ、津波による浸水想定区域を示した津波ハザードマップ、また、大雨などにより決壊した場合に甚大な被害を及ぼすおそれのあるため池を示した、ため池ハザードマップを整備してございます。  これらのハザードマップには、被害が想定される範囲や避難に関する情報などを記載しており、洪水ハザードマップを例にとりますと、浸水が想定される範囲と深さ、避難所や避難の目安となる水位、避難情報の種類と住民がとるべき避難行動などの情報を記載しておりますことから、市ホームページに掲載して周知しておりますほか、被害が想定される町会・町内会及びその周辺町会・町内会の全世帯に配布しており、さらには、希望者にも配布させていただいているところでございます。また、自主防災組織や町会・町内会などを対象といたしました防災訓練や防災講話の際にも、このハザードマップを活用し、周知に努めているところでございます。  次に、外国人への防災情報の提供についての御質問にお答えいたします。  本市では、昨年度から順次整備、更新を進めております避難所標識板や津波対策として市内沿岸部などに掲示している海抜標示に英語訳を掲載しているほか、平成29年11月15日には、ファーストメディア株式会社と防災情報の提供等に関する協定を締結し、多言語対応のスマートフォン向け総合防災アプリ、防災情報全国避難所ガイドにより、現在地と浸水想定区域や指定避難所との正確な位置関係の情報などを提供し、外国人などの地理不案内な方でも防災情報が確認できる環境の整備に努めているところであります。また、問い合わせや相談で来庁した外国人の方に対しましては、青森市コミュニケーション支援ボードや災害時のコミュニケーションボードを活用して対応することを予定しているところでございます。 123 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 124 ◯保健部長(浦田浩美君) 軽米議員からの(仮称)青森市母子健康包括支援センターの概要についての御質問にお答えいたします。  市では、安心して子どもを産み育てることができるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供する、いわゆる青森市型ネウボラの拠点として、(仮称)青森市母子健康包括支援センターを元気プラザに設置することとし、2020年4月からの業務開始を目指し、本定例会に来年度、改修工事等所要の整備を進めるための関連予算を提案しているところでございます。  本市のネウボラの取り組みにつきましては、平成28年第2回定例会以降、軽米議員を初め御質問をいただいてきており、これまで先行自治体の取り組み状況を調査するとともに、活動体制の強化や業務体制の見直し、拡充等について、組織体制等も含め、関係部局間での協議や関係機関との調整を続けてきており、本市ネウボラの拠点整備に向け、準備を進めてきたところでございます。  本市のセンターの特徴といたしましては、1つには、母子保健サービスと子育て支援サービスの相談窓口の一体化及びワンストップ化を図ることであり、母子健康手帳交付や乳幼児健診等、母子保健サービスの中心施設となっている元気プラザに、青森市総合福祉センター内にある青森市子ども支援センターの機能を移転して一体化することにより、妊娠期から出産、乳幼児期、子育て期に至るまで、一連の過程をよりタイムリーに、そしてワンストップで総合的に支援していくこととしております。また、親子の遊び場や交流の場、子育て相談や情報提供の場としてプレールームを新設し、そこには元気プラザに手続や相談等で来所された方の利便性の向上を図るため、託児機能を持たせることとしております。もう1つの特徴は、多職種の専門職の配置により、専門職がチームとなって妊娠期から子育て期の支援を包括的、継続的、効率的に推進することであり、専門職は、これまでの保健師、看護師、保育士、社会福祉士等に加え、新たに助産師、栄養士、臨床心理士等も配置していくこととしております。  今後、(仮称)青森市母子健康包括支援センターの開設に向けて、保健部、福祉部連携のもと、妊娠期から子育て期まで切れ目なく、親子に寄り添いながら支援できる体制づくりに万全の準備を進めてまいりたいと考えております。 125 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 126 ◯5番(軽米智雅子君) 丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。また、市長からも答弁いただきましてありがとうございます。  そうすれば、ハザードマップから質問をしていきたいと思います。  壇上でも言いましたけれども、ハザードマップを地域の方々に配布はしているかと思うんですけれども、やはりなかなか見ている方、張っている方は少ないんだなと、国のほうでやっていたアンケートの中でもそういうふうに出ていました。そうするともう1つ、紙ベース以外となりますと、先ほどの答弁だとホームページということになります。そのホームページも開いてみますと、大変ちょっとかたいのかなと。青森市のハザードマップのホームページを開きますと、まず、ハザードマップの定義、作成すべき河川とか、そういうことの説明が延々と続きまして、文章がずっと続いて、一番下のほうに、野内川とか、駒込川とか、そういう川の名前が出てきて、そこをクリックするとハザードマップが出てくるという流れになっています。ちょっと最初の文章が長過ぎて、ハザードマップを開こうかなという気にならないのかなというところも少し思いました。  他市のハザードマップのホームページを見てみましたところ、仙台市はハザードマップをクリックしますと、まず区別に表示されていました。宮城野区とか、泉区とか、区別に出ていて、そこをクリックしますと、道路が川のようになっているような写真から始まって、イラストで水害の発生のメカニズムとか、降雨のイメージとか、そういうのがすごくわかりやすいイラストで入っていまして、そのイラストとイラストの間にハザードマップが入っているという感じで大変見やすかったです。こういう感じで家の中に流れてくるんだなとか、それを防ぐためにどういうふうにすればいいのかなと、玄関の下にこういうものを置くんですよというものがイラストで描かれていて大変わかりやすくて、さらに、その中でハザードマップを広げてみて、自分たちがどこに該当するのかなと見られるような形になって、大変見やすかったです。ほかに、秋田市も河川名でスタートするんですけれども、河川名をクリックするとエリア名が出てきて、エリアで探すことができるという感じでした。また、函館市は大変鮮明な、鮮やかな色で描かれていて、中身もすごく見やすいハザードマップになっていたなと思います。  まず、ホームページのハザードマップ、特に仙台市のやり方をぜひ参考にしてみて、見やすいハザードマップの見方を工夫していただければいいかなと思います。紙のハザードマップは大変よくできておりまして、いろんな情報、避難所情報とかが入っているので、大変見やすくていいんですけれども、やっぱり先ほど言ったように、なかなかそれをふだん見ている人とか、家に張っているという人は少ない中で、ホームページで見るハザードマップが大変重要なので工夫が必要ではないかなと思います。  そのハザードマップの中の浸水想定区域内に、意外に避難所がたくさんあるんだなと思ったんですけれども、浸水想定区域内の避難所というのはどのぐらい、何カ所ぐらいあるんでしょうか。 127 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 128 ◯総務部長(能代谷潤治君) 浸水想定区域内にある避難所の数についての再質問にお答えさせていただきます。  市内に今6水系ございますけれども、その中を全てまとめてお答えさせていただきます。洪水浸水想定区域内には12カ所の指定避難所と1カ所の福祉避難所、合わせて13カ所の避難所がございます。  以上でございます。 129 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 130 ◯5番(軽米智雅子君) そうなんですよね。福祉避難所も1カ所入っていて、ちょっと驚いたんですけれども、洪水が起きた場合は、この浸水想定区域内にある避難所はどういうふうになるんですか。緑のところは腰まで、黄色のところは足首までという浸水状況の中にあって、そこが避難所に該当している場合はどういうふうになるんでしょうか。 131 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 132 ◯総務部長(能代谷潤治君) 想定区域内の避難所の開設についての再質問にお答えさせていただきます。  避難所の開設に当たりましては、そのときの状況がございます。事前に避難している場合もございますし、また突如としてやってくるという場合もございます。そういう意味でハザードマップのほうには、想定区域内にある避難所につきましても、2階以上使用可というふうな注意書きも書かれてございます。そういう意味で、事前に避難している場合には、いわゆる垂直避難という形で2階以上、3階以上に避難していただく、また突然やってきて、そこまでの区域内においても浸水しているという場合においては、避難所を開設しないという扱いになってまいります。  以上でございます。 133 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 134 ◯5番(軽米智雅子君) そうすると、浸水想定区域内にいる住民の方の周知に対してはどういうふうな取り組みを行っているんでしょうか。 135 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 136 ◯総務部長(能代谷潤治君) 浸水想定区域内の情報伝達についての再質問にお答えさせていただきます。  本市では、災害時及び災害の前の情報につきましても、警報から、あるいは気象情報、それから避難指示、避難勧告等々のそういう情報を適時適切に市民に伝えることが大切だと考えております。方法はいろいろこれまでも答弁してまいりましたけれども、メールマガジンを初め、あるいは直接的な広報車の情報伝達とか、そういうふうなことがございます。ただ、本市としては、単独の情報手段にこだわらず、情報の多重化ということで対応しているところでございます。 137 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 138 ◯5番(軽米智雅子君) そこの浸水想定区域内に住んでいる方々に対して、ふだんからここがそういう区域内だという周知というのはされているんでしょうか。 139 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 140 ◯総務部長(能代谷潤治君) 浸水想定区域内の方にどのような取り組みをしているかという再質問にお答えさせていただきます。  まず、毎年行っている青森市総合防災訓練の実施地域として、優先的に浸水想定区域内の地域を選定しながら実施しております。その際には、訓練実施前の住民説明会、さらには訓練当日の講話などの場で、その地域の特性に応じた、先ほどの避難所も含めたハザード情報を説明させていただいています。また、自主防災組織の結成の促進につきましても、優先的に浸水想定区域内の町内会等に促進活動をしておりまして、その際にも地域の特性に応じたハザードということでの周知を行っております。このほか、町会・町内会等での防災講話の中で、とりわけ浸水などの想定区域では、その地域の特性、避難所が想定区域内にありますとか、あるいはその場合の避難方法ですとか、そういう特性を知っていただくために、ハザードマップを用いながらハザード情報を周知させていただいているところでございます。 141 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 142 ◯5番(軽米智雅子君) そうすると、日ごろから浸水想定区域の住民の方々には、今、答弁していただいたような形で周知をしているとお聞きしましたけれども、先ほどもお話ししましたけれども、そうはいってもなかなか訓練に出られている方の人数も限られていますでしょうし、やはりより多くの住民の方にその辺の認識をもっと浸透させていかなければならないのかなと思います。どうしても高齢者を初めとして、住民の人たちは小・中学校は避難所という認識はどなたにでもあって、何かあれば避難所に避難するんだという意識が当然あると思うんです。ところが、今、答弁にございましたように、もしどうしても洪水の状況がひどいようであれば、そこで避難所を開設しない。それは当然情報を流すとは思うんですけれども、なかなかその情報が皆さんに伝わらなくて、避難所が変更になっても、ある程度雨が降ってから、やっぱり避難しようと思って避難所に来てしまうという方も可能性としてはあるのかなと思います。2015年の鬼怒川の水害のときも、多くの方が避難せずにおうちの中に取り残されてしまって、きのう、災害を振り返ってのテレビをちょうどやっていまして、その中でもそのことが出ていましたけれども、ヘリコプターで多くの住民が助けられたというところがありました。その辺の意識をふだんからできるだけ多くの方々に、自分たちの住んでいるところが腰までも、また家の屋根の上までも水が来る場所なんだということを認識してもらうことがすごく大事かなと思うんですよね。  その浸水想定区域内の住民で、そういう意識調査みたいなのはやったことはありますでしょうか。 143 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 144 ◯総務部長(能代谷潤治君) 浸水想定区域内での意識調査についての再質問にお答えさせていただきます。  これまで、そういう意識調査という形で調査したことはございません。 145 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 146 ◯5番(軽米智雅子君) なかなかその辺までやってはいないだろうなと思ったんですけれども、あえて質問したのは、そういうことをすることも地域の方に認識してもらう方法としていいのかなと、この辺がそこまで浸水する場所だと知っていますかというような町内を通してのアンケートとか、そういうことをやっても周知の一つになるのかなと思って、ちょっと質問させていただきました。  ハザードマップの役割は、まず自分の住んでいる場所の災害状況を常に認識してもらうということが最も重要なんですけれども、先ほど言ったように、ハザードマップをふだん見るとか、張っておくということがなかなか難しいという部分で、先ほどちょっと答弁の中にも少しあったかと思うんですけれども、浸水想定区域内に浸水想定深を示す標示をもっとたくさんするべきではないかと思うんですけれども。 147 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 148 ◯総務部長(能代谷潤治君) 浸水想定深を示す標示物の設置についての再質問にお答えさせていただきます。  この標示物の設置ですが、今、国土交通省のほうで洪水ハザードマップのさらなる普及・浸透、市民等の水害に対する危機意識の醸成などを目的に、居住地域を丸ごとハザードマップに見立て、生活空間であるまちなかに浸水想定深などの情報を標示する「まるごとまちごとハザードマップ」というのを推進しておりまして、本市を含む7市町村、青森地方気象台及び県で構成する青森圏域大規模氾濫時の減災対策協議会におきましても、平時から住民等への周知等に関する取り組み事項の一つとして掲げているところでございます。本市においても、この取り組みを進めていくこととしておりますけれども、現在、県において、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域や浸水想定深などの見直し作業を行ってございまして、標示すべき浸水想定深が変更される見通しでございますことから、この見直し作業終了後、県や、先ほど申し上げました青森圏域大規模氾濫時の減災対策協議会、これらの動向を踏まえて対応していくこととしております。  以上でございます。 149 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 150 ◯5番(軽米智雅子君) 今の「まるごとまちごとハザードマップ」という部分で、これからやっていっていただけるんだなということで大変安心しました。本当に電柱等に、八戸市は結構そういうところが多くて、町の中を歩いていると、ここまで水が来るんだなというのを認識することが結構できるんですけれども、青森市はまだまだ少ないので、これからやっていただけるということで、ぜひ電柱等とかにさまざま、自分の住む場所でここまで水が来るんだなというのを、日ごろ生活している中で認識するということがハザードマップの役割を果たすのではないかと思うので、ぜひ、それについて県の見直しが終わってからまた取り組んでいただければなと思います。青森は災害が少ないので、意識がどうしても薄いというところがあるかと思います。真備町などでは過去にも何度も洪水で被害が出ていても、今回やはり避難勧告・指示が出ても避難しなかったというところがあるのですから、さらに青森市はそういう部分をしっかりとふだんから、何もない今から意識してもらうという取り組みをしていかないとならないのかなと思っております。  そして、浸水想定区域内の小・中学校がほとんど避難所なんですけれども、教育委員会のほうにお聞きしますけれども、学校内ではこのハザードマップや浸水深を周知はしているのでしょうか。 151 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 152 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 浸水想定区域内の小・中学校への浸水深やハザードマップの周知についての御質問にお答えします。  本市において、津波または洪水の浸水想定区域に該当する学校は、小学校7校、中学校1校、計8校となっております。当該校では、浸水深やハザードマップを周知するために、校内の廊下等にハザードマップを掲示し、日常的に確認できるようにしております。さらに、避難訓練の事前や事後指導の際に、ハザードマップをもとに浸水想定区域や浸水深を児童・生徒とともに確認しております。その他の活動としましては、例えば中学校では、社会科の震災と防災・減災学習の単元においてハザードマップを活用した授業を行っております。また、小学校の総合的な学習の時間においては、ハザードマップを活用しながら河川調査等を行い、その際に児童が実際に浸水想定区域を歩いて危険箇所を確認したり、安全マップを作成したりする活動に取り組んでいるという学校もございます。このような形で、市内小・中学校ではハザードマップの周知や活用などが行われております。  以上でございます。 153 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 154 ◯5番(軽米智雅子君) 子どもたちが自分たちで危険なところを回って、マイ防災マップをつくっているということで、それが一番、みずから手を動かしてマップをつくることによって、自分たちの地域をしっかり認識することができるということで、大変いい取り組みだなと思うので、ぜひ全部の学校でもやっていただけるように、これからもしていただければなと思います。特に、子どもたちが自分たちの住んでいるところが浸水想定区域内だ、ここまで水が来るんだということがわかると、それをまた子どもたちが家庭で親御さんたちと話をすることによって、もし雨が降ったら自分たちの住んでいるところはここまで来る可能性があるんだという意識を御家族で持ってもらうということがすごく大事なので、ぜひその辺もまたよろしくお願いいたします。  最近では、台風などで高潮被害も大変多くなってきていますけれども、本市では、高潮ハザードマップはないかと思いますけれども、これからつくる予定はありますでしょうか。 155 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 156 ◯総務部長(能代谷潤治君) 高潮ハザードマップについての再質問にお答えさせていただきます。  高潮ハザードマップにつきましても、現在青森県で、青森港における高潮対策として、青森港高潮浸水想定区域策定事業を行っておりまして、同事業において、その想定最大規模の高潮による氾濫が発生した場合の浸水区域、浸水深、それと浸水継続時間がわかるよう高潮浸水想定区域図を作成する予定としてございます。市では、県の作成する高潮浸水想定区域図を活用し、高潮ハザードマップについて考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 157 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 158 ◯5番(軽米智雅子君) 本当にハザードマップを周知していくということは大変難しいところかと思いますので、ちょっとこれは要望というか提案なんですけれども、ぜひ「広報あおもり」に防災コーナーというコーナーを設けていただいて、今、「広報あおもり」は大変市民の皆様から好評で、とても読みやすいし情報がいろいろ入って、前よりもずっと読みやすくなったと楽しみに見ていらっしゃる方が多いので、防災コーナーというコーナーをつくっていただいて、そこにハザードマップを含めたさまざまな防災情報を毎回入れていただくと、きっと市民の皆様もハザードマップというものがあるということを理解していただけますでしょうし、またそれによって、こういうことで防災ができるんだなという意識が高まっていくのではないかなと思うので、「広報あおもり」に防災コーナーをぜひつくっていただきたいと要望して、次の外国人観光客の防災についての質問に移ります。  本市では、大変すばらしい防災アプリをつくっていらっしゃるんですけれども、これは在住の人はホームページとか、そういうもので見ることができるかと思うんですけれども、今まさに青森市に訪れた観光客の方には、こういう防災アプリとかの情報というのはどういうふうにして提供しているのでしょうか。 159 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 160 ◯経済部理事(百田満君) 軽米議員の再度の御質問にお答えいたします。外国人観光客に対する防災情報の提供ということだと思います。  本市では、外国人を含む観光客の滞在、周遊等をサポートするため、多言語対応の観光ナビゲーションアプリ、青森市観光ナビを運用してございます。その中で、ハザードマップの想定浸水深及び避難施設の情報を掲載し、防災情報は提供してございます。この青森市観光ナビを多くの外国人観光客に周知する必要があるため、市のホームページで紹介しているほか、アプリの入手方法を外国語パンフレットに掲載するとともに、チラシを作成し、観光案内所や空港等に設置しており、クルーズ客船が寄港した際には、臨時の観光案内所において配布しているところでございます。  以上でございます。 161 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 162 ◯5番(軽米智雅子君) 来たばかりの方々にすぐには情報提供はなかなか難しいかと思いますし、今、チラシで案内をしているといっても、多くの方々に見ていただくというのは本当に難しいところかなと思います。今言ったアプリもそうなんですけれども、聞き取りでお話を聞いたときに、大変いい防災アプリなので、この防災アプリの情報もしっかり掲載していただいて、できるだけ多くの方に見ていただく工夫をしていただかないと、先ほども言いましたように、いつ地震が起きて、今まさに多くの観光客の方がその状況に置かれるかわかりませんので、北海道の地震のときでも本当に混乱したというところがニュースに出ていましたので、ぜひそこはもう少し工夫をしてやっていくべきではないかと思っております。  避難所に外国の方が来た場合、例えば通訳とか、避難所でのそういった対応とかはあるんでしょうか。 163 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 164 ◯総務部長(能代谷潤治君) 避難所における外国人への対応についての再質問にお答えさせていただきます。  災害が発生いたしまして、外国人の方が避難所へ避難してきた場合には、通訳ボランティアや国際交流員が対応いたしますほか、先ほども申し上げました青森市コミュニケーション支援ボード、あるいは災害時の多言語表示シート、さらには災害時用のピクトグラム──絵文字などをツールとして活用して対応することとしております。  以上でございます。 165 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 166 ◯5番(軽米智雅子君) 工藤議員もさまざま質問されていたんですけれども、本当に避難所での、特にゆとりがあって、時間があって、ではボランティアの方に来てもらいましょうというような避難の状況のときであればいいんですけれども、やはり地震が突然起きて多くの海外の方が来たときに、ボランティアの方も被災していたら、なかなかボランティアを要望することはできないわけですよね。そういった部分のときも考えて、やはり避難所につく職員を初め、市の窓口の職員とかというのは、この多言語のアプリを携帯の中にしっかり入れて、何かあったときはそれを使って対応できるような取り組みもふだんからしていっていただければいいかなと思っておりますので、ぜひその辺もこれからまた検討していただければなと思います。  最後に要望ですけれども、液体ミルクについて。本当に市長から答弁していただいたように、今いよいよスタートするというような内容ですし、金額的な部分、予算的な部分は当然あるので、私も今すぐにとは思っておりませんけれども、なぜ今回質問をしたかといいますと、せんだっての北海道胆振東部地震のとき、液体ミルクが東京都から1050個届けられました。ところが、北海道の自治体のほうで国内で使用した例がないとか、取り扱いが難しいとかという中で、使用を控えるようにという通達が流れて、この1050個の液体ミルクがほぼ使われなかったというニュースが流れました。先ほど壇上でも言いましたように、熊本地震、東日本大震災、その情報によっては阪神・淡路大震災のときにも既に使われていたとニュースにも載っていましたけれども、既にそういう状況で使われているにもかかわらず、自治体の認識不足でそれが使われなかったというところがありました。今回、それを使わなければならないような大変な状況までは至らなかったみたいですけれども、やはり常に新しい情報をキャッチしていないと防災にならないという部分を言いたくて、ちょっと液体ミルクを言わせていただいたんですけれども、そうでないと助かる命も助からない状況になってしまいます。  ハザードマップにしても、外国人観光客の誘導にしても、災害があるたびに今までの災害の情報を収集して、本市の防災にぜひ生かしていただきたいなと思います。青森県沖での確率90%、これはきょうかもしれませんし、あすかもしれません。今すぐできることからしっかりやっていただいて、ぜひ危機管理のプロになっていただきたいなと思います。今までも何度か要望してきましたけれども、やはり管理職を初め、危機管理課の方は防災士の資格をしっかり取っていただいて、常に自分たちが青森市の防災のプロなんだという思いで危機管理に当たっていただきたいなと、そういう部分も含めて、今回防災について質問させていただきました。  次に、子育て支援に移らせていただきます。  きょうの一番最初の橋本議員のときにも答弁いただいたかと思うんですけれども、もう一度、今回の設置で最も変わる部分について説明していただければと思います。 167 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 168 ◯保健部長(浦田浩美君) 母子健康包括支援センターの設置により最も変わる部分についてということでの再度の御質問にお答えいたします。  当該センターでは、保健師が全妊婦を対象として支援プランを作成することや助産師の訪問等による産褥期の体調管理や乳房ケア、授乳等に関する相談を行うこと、そして、妊娠期からの産後鬱の予防や早期対応等のための産前産後のサポートを行うことなどがあり、特に配慮を要する御家庭等に対しましては、保健師、助産師、臨床心理士等、多職種がチームとなって支援していくこととしており、これらの対応がこれまでと最も変わる部分となってまいります。 169 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 170 ◯5番(軽米智雅子君) この3点、すごく重要な3点だなと思っております。これが本当にネウボラの基本中の基本だなというふうに感じて、大変喜ばしいことだなと思います。今まで本当に支援の必要な人のみの支援プランだったのが、全員の支援プランを作成することになるということは、全員にしっかり面談して、お母さん方の背景にあるものをしっかり捉えて、どういう部分に寄り添っていけばいいのかが見えてくるという部分で、全員のいわゆるカルテをつくっていけるというふうになったということが大変大きなことだなと思います。また、助産師による乳房ケアとか産褥期の相談、これも以前からの質問でも何度かお話をさせていただきましたけれども、いつかの質問のときにも、お産してすぐに母乳が出なくて、病院に産婦人科に電話をかけても結構冷たい対応ですごくつらい思いをしたという若いお母さんの例を以前にお話ししたことがあったかと思うんですけれども、本当に産んでから1カ月の間のフォローというのは今までなかなかなかったわけですよね。前にも質問したときにも、なかなか助産師さんも少なくて、そういうふうな相談を受ける場所というのが本当に少ないという部分で、出産から1カ月のフォローが今回の新しいセンターの中でできていくということ、これもお母さん方にとってはすごいところだなと思っております。それから、臨床心理士などの専門職による産前産後のサポート、これが最も産後鬱、虐待、今回も多くの議員の皆様が虐待について質問していましたけれども、本当にそういう状況になる前の段階をいち早くキャッチして、バックアップしていけるような、相談を聞いてあげられるような場所づくりが青森市にもできたということが、本当にすばらしいことだなと思っております。  そして、この支援プランの内容ですけれども、もう少し具体的にはどういう形になるかお知らせください。 171 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。
    172 ◯保健部長(浦田浩美君) 支援プランの内容についてということでの再度の御質問にお答えいたします。  支援プランは、事業のスケジュールの提示や情報提供のみならず、個々の妊産婦や保護者等の実情も踏まえて、利用者の視点により作成するものとなっております。先ほど軽米議員からもお話がありましたとおり、本市ではこれまでも、特に支援が必要な方や継続支援が必要な方については、産科医療機関や関係機関との連絡のもとに、支援会議等を開催しながら支援を行ってきたところでございますが、当該センターとして支援プランを作成していく際には、全ての妊婦を対象といたしまして、妊娠や出産、子育てに関し、必要なサービス等の利用スケジュールを整理するとともに、状況に応じてセルフケアや御家庭でのケアなどについても記載していくこととしております。また、支援プランの作成後に悩みや問題が生じた際にも対応できるよう、担当保健師名や相談窓口、関係機関等の連絡先も記載しておき、見通しを持って妊娠、出産、子育てができるよう支援していくこととしております。さらに、特に配慮が必要なお子さんなどの場合、就学後においても関係機関と連携しながら、状況に応じて18歳まで活用していくこととしているところでございます。 173 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 174 ◯5番(軽米智雅子君) 担当の氏名と連絡場所とありましたけれども、そうすると、相談する方は自分の担当する方がこの方だとはっきりわかるわけですか。 175 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 176 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  担当保健師名を支援プランに記載いたしますので、対象者の妊婦さんは御自分の相談をする方はどの保健師なのかということがわかることとなっております。 177 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 178 ◯5番(軽米智雅子君) そこの部分は大変よかったなと思います。以前も質問したときに、なかなか支援の必要な方は何度も相談しているので担当の方はわかりますけれども、普通の何でもなく母子手帳だけ受けた方というのは、そのとき紹介はしてくださるんでしょうけれども、その後、担当の方がどなたかといって、この方に電話をしようと思っても誰だったかなというので、名刺をお渡ししたらどうかという話もしたんですけれども、なかなかそういうふうにはいかないという以前の答弁でしたけれども、今回は全ての方が自分の担当がこの方だとわかることによって、ふだんも相談したいときにこの方に連絡ができる、これが今回の中でも本当に大きなところだなと思います。また、配慮の必要な子が18歳までという部分も、これから発達障害、またひきこもり、そういうさまざまな点で必要な部分がきちんと支援プランを通して、カルテを通して引き継がれていくというところが非常にすばらしいところだなと思います。  今も話をしましたけれども、保健師の方がたくさんの方を担当するというのが非常に大変だと以前質問したときに答弁があったかと思うんですけれども、今回この保健師1人の方が作成する妊婦の数というのはどのぐらいになりますでしょうか。 179 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 180 ◯保健部長(浦田浩美君) 保健師1人当たりが作成する支援プラン数ということでの再度の御質問にお答えいたします。  本市における妊娠届け出数は年間で約1800人で、1カ月当たりにいたしますと約150人の妊娠届け出数となっております。1人の保健師が作成する支援プランは単純に計算いたしますと、1カ月当たりおよそ12人から13人分の支援プランを作成することが見込まれているところでございます。 181 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 182 ◯5番(軽米智雅子君) そうすると、1人の方にかかる負担というのは、当然、今回さまざまな取り組みはしていると思うんですけれども、マンパワーについてはどういうふうにして取り組んでいくんでしょうか。 183 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 184 ◯保健部長(浦田浩美君) マンパワーについてはどのように考えているのかとの再度の御質問にお答えいたします。  支援プラン作成後の妊産婦、新生児等への訪問については、市の保健師のみならず、助産師等の資格を有する訪問指導員も活用するとともに、当該センターの専門職がチームとなって、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行っていくこととしております。当該センターの開設に向けては、これまでセンターの運営や業務内容を踏まえて、施設及び運営体制等について関係部局と協議調整をしてきたところでございます。特に、センターの核となるマンパワーについては、早くから担当部局と協議してきており、保健師の配置を初め、このたびの助産師や臨床心理士等の配置につきまして、多職種の職員の配置について調整をしてきたところでございます。引き続き、具体的な職員配置や組織体制については、協議調整を行っていくこととしてまいりたいと思います。 185 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 186 ◯5番(軽米智雅子君) 今の答弁ですと、チームになったので前よりはずっと保健師の負担、チームでやっていくという部分でよりよく進んでいけるのかなと思うんですけれども、ただ、やっぱりまだまだ人員的には、今の数字を見ますと、チームだとはいえ大変にたくさんの妊婦さんを担当していくのかなと思うので、ぜひこれからもしっかりと人員配置をしていってもらいたい。人数はまだ足りないんじゃないかなと思うので、もっとそこに力を入れていただきたいなと思います。先ほども言いました、全国市区町村の4割を超えるところでこのセンターの設置が今されているという中にあって、厚生労働省からも、看板を掲げても機能していないところもあるという課題があるようなコメントもありましたけれども、人員が足りなくて思うようにネウボラとしての機能が発揮できなければ意味がないので、どうかその辺もしっかりと人員配置をしていただければなと思っております。  そして、場所がいろいろある中で、今回、元気プラザをその中心部とすることになったんですけれども、元気プラザにした理由というのはどういう点にあるんでしょうか。 187 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 188 ◯保健部長(浦田浩美君) 元気プラザに母子健康包括支援センターを整備することにした理由ということについての再度の御質問にお答えいたします。  これまでも元気プラザ及び青森市子ども支援センターは、子育て支援の総合窓口として連携を図りながら、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に努めてきたところでございます。しかしながら、これまで議会でいただいた御質問の中でも、名前も場所も別々なので総合窓口としては市民からわかりづらいという御指摘や、ワンストップで支援できるネウボラの体制構築への御要望等があり、総合窓口としてのわかりやすさという観点から、母子保健サービスと子育て支援サービスを、さらに一体的に提供できる体制ということについて検討を進めてきたものでございます。子育てに関する不安や悩み、困り事等への早期対応において、ほぼ全ての親子と面談する乳幼児健診の場は重要な機会であるとともに、青森市子ども支援センターでの親子交流など、プレイルームを利用しながらの子育て相談は顕在化していないニーズを早期にキャッチできる場ともなります。本市のこれまでの連携を生かしたネウボラの取り組みをより一体的に推進していくために、健診の場から子育て相談の場へ、また、子育て相談の場から健診の場へ、1つのセンターの中で支援を切れ目なくつないでいくことが強みとなることから、乳幼児健診を現に行っている元気プラザへの集約が最も効果的と考え、青森市総合福祉センター内の児童センターへ親子の遊び場の機能を残しつつ、青森市子ども支援センターの機能を元気プラザへ移転し、加えてプレイルームを整備することとしたものでございます。 189 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 190 ◯5番(軽米智雅子君) 場所的には、本当は中心部にできれば一番よかったかなと思うんですけれども、先ほど、午前中も橋本議員のお話の中にもありましたけれども、やはり今の場所が一番ベストだということで元気プラザにしてくださったんだなという部分と、あとは遊び場が一緒にあって、お母さん方が相談する間、見てくださる場所がある、これは本当に一番大きなところかと思います。相談したくても子どもがそばで騒いでいると、なかなか落ちついて相談するということができないという部分が、お母様方にとっても大きな悩みの一つかなと思います。私も以前、鹿児島市の「りぼんかん」という一体化、ワンストップの場所を視察に行ってきたときも、全てがその建物の中にあって、今、本市でもやろうとしている専門職の方々がそこにいつでも──お母さん方が必要な専門職の方が集まってきて相談をしっかり受けて、お母さんがどこにも移動することなく支援を受けられるというのを見てきました。そこでは、以前もここでお話ししたかと思うんですけれども、お母様方がふだんぐっすり眠れないということで、マッサージ器があって、マッサージ器でお母さんが1時間でも2時間でもぐっすり眠れると、そういう場所までつくっているというところもありました。今始まったばかりで、あれもこれもというふうには絶対いかないところですけれども、今回の元気プラザを中心に、本当にワンストップで、今答弁していただいたような流れでお母さんを支援していただければなと思います。  ただ、今度はそこが中心となった場合、地域のところでさまざま声が上がったとき、以前は西部市民センターとかもそういうふうな役割をしていましたけれども、そういった地域の声はどういうふうにして把握すると考えておりましたか。 191 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 192 ◯保健部長(浦田浩美君) 地域の子育てに関する声をどのように把握していくのかとの再度の御質問にお答えいたします。  これまでも、妊娠届や乳幼児健診の場などの母子保健事業、親子の交流の場や子育てに関する情報提供の場などの子育て支援事業を通じて、地域で子育てしている保護者の方々のさまざまな相談や思いなどは把握してきているところでございます。また、保健師は担当地区を受け持ち、必要な方には家庭訪問による継続支援を行ったり、保育園等の保育施設や地域の子育て支援団体等に出向いた健康講座、関係機関との連携会議等も随時行いながら、これらを通じても地域の声を把握しているところでございます。支援ニーズがあったとしても、当該センターに来所されない方もいることが想定されることから、これまで以上に医療機関や民生委員・児童委員、保育園、幼稚園、認定こども園、学校等、関係機関との連携に努め、子育てをしている一人一人に対面することを大切にしながら、不安や困り事、顕在化していないニーズなども把握できるように努めてまいりたいと考えております。 193 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 194 ◯5番(軽米智雅子君) ありがとうございます。  センターにつなげるための連携をしっかり行っていってもらいたいなと思います。  先ほどもお話ししました、配慮の必要な子を関係機関と連携しながら18歳までというふうにありましたけれども、学校との連携はどのようにとる予定にしておりましたでしょうか。 195 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 196 ◯保健部長(浦田浩美君) 学校との連携はどのようにしていくのかとの再度の御質問にお答えいたします。  青森市母子健康包括支援センターでは、全てのお子さんについて、妊娠、出産、乳幼児期等の健診や相談支援の記録を支援プランとあわせて保存していくこととしております。学校に通っているお子さんにおいても、発達などに心配のあるお子さんなどにつきましては、就学しているお子さんであっても、そのお子さんの理解や支援のため必要な場合には、過去の支援情報ということもひもときながら、学校、保護者のみならず、関係課、相談支援事業所等とも連携して支援してまいりたいと考えております。 197 ◯副議長(藤田誠君) 5番軽米智雅子議員。 198 ◯5番(軽米智雅子君) 本当にこの18歳までというところ、特に学校に上がってから発達障害の部分が見えてきて、学校で思うように暮らせないという子どもたちも数多くいらっしゃるので、本当にここは大事だなと思います。そのときに、ここのおうちのバックにある悩みはどういうものなのかというところを、しっかりカルテを見ながら学校と連携してやっていければいいかなと思いました。また、せんだって渡部議員も話をされておりましたけれども、ひきこもりの当事者の皆様の話を私も一緒に聞かせていただきましたけれども、やっぱり基本にあるのは、そういう人と違うという部分でいじめに遭ってきたことによって、それがきっかけとなって不登校になって、ひきこもりになっていくという一連の流れがあるんだなと思うので、その最初の段階をしっかりキャッチして、そういうふうにならない、周りがその子たちのよさをどう引き伸ばしていけるのかというところにつなげていっていただきたいなと思います。本当に何もかにも全てはこれからなので、細かなこととかはまだまだこれからかと思いますけれども、このセンターをうまく利用して、よりよいものにしていただきたいなと思います。何もかにもまず大事なのが周知かと思います。お母さん方がわかってそこに行かなければ何の意味もありませんので、これは要望ですけれども、以前も要望させていただきましたけれども、名前が重要かなと思います。ぜひ、子ども窓口とか、子ども相談窓口、子ども何でも相談窓口とか、子どものことはここに行けば相談できるんだな、わかるんだなというふうな名称にしていただきたいと要望して、私の質問を終わります。 199 ◯副議長(藤田誠君) 次に、11番竹山美虎議員。   〔議員竹山美虎君登壇〕(拍手) 200 ◯11番(竹山美虎君) 11番、市民クラブの竹山美虎でございます。最初に、若干の所見と2点の要望を述べさせていただき、通告の順に従いまして質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  私は、昨年12月の平成30年第4回定例会で風疹対策について取り上げ、2019年から始まる厚生労働省の新たな風疹対策とあわせて、青森市のしっかりした対応を求めました。3月1日、国連児童基金──ユニセフは、2018年のはしかの感染数が世界98カ国で2017年より増加、ことしに入ってもウクライナフィリピン等で急増するなど世界規模で流行していると発表しました。重症化すると死に至ることもあるため、特に子どもの感染防止が重要だとして予防接種の徹底を訴えています。アジアでも感染は拡大傾向にあり、フィリピンではことしに入り1万2000人以上が感染、早くも昨年1年間の約1万6000人に迫る勢いとなっており、死者も200人以上出ています。日本でも感染者が増加傾向にあり、国立感染症研究所の集計では、大阪、三重など、22都道府県で220人以上の感染が報告されています。幸いに、現在のところ、青森県には感染者はいないということですが、風疹もはしかも基本はみずからが感染の原因者にならないことであり、感染拡大を防ぐことであります。これらの市民への周知、お願い、啓発活動をしっかり行うことを再度要望いたします。  3.11東日本大震災の発災から8年を迎えようとしています。徐々に復興は進んでいるものの、まだ多くの人が避難生活を余儀なくされています。最近は、大地震に加えて、地球温暖化の影響により台風の大型化、豪雨、洪水、熱波などの自然災害が多発しています。自然が一度猛威を振るったら、人造物はひとたまりもありません。先般、1月27日と28日に北海道の厚真町に行ってまいりました。北海道庁にもお邪魔し、復旧、復興の現状や課題についても話を伺いました。土砂災害の現地を見たとき愕然としました。急斜面の直下で、まだ生活を続けている人がおりました。幾らも離れていない隣の家が流されてしまったすぐ横で生活を続けていたのです。改めて、基礎自治体、市町村の防災・減災対策の重要さを痛感しました。そして、発災後の対策として、行政で何ができるのか、何をしなければいけないのか、考えさせられた視察となりました。青森市もこれまで、防災・減災対策を進めてきており、新庁舎は災害時の防災拠点となります。さらにきめ細やかな市民対応について、先ほどの軽米議員も言っておりましたけれども、被災自治体との情報交換、課題の整理、対応策などについて、これを共有して対策していただくことが大変重要だと思います。そういう意味で、青森市においても、そのような対策をしていただくようお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  1点目の質問は、スポーツ振興についてであります。  ことしのラグビーワールドカップ日本大会、来年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の第80回国民スポーツ大会青森大会など、スポーツへの関心の高まりが期待されます。青森市では、年間を通じて市民誰もがスポーツに親しめる環境づくりを進め、スポーツ人口を増加させ、スポーツを通じた交流人口の拡大により、地域の活性化を図ることとしています。  そこで質問します。青森ワッツ、ラインメール青森FCといった地域のプロスポーツクラブ等を市民一体となって応援する機運の醸成に向け、青森市はどのような取り組みをしているのかお示しください。  2点目の質問は、除排雪についてであります。  今冬は、年末年始、1月中旬、2月中旬とまとまった雪は降ったものの、合間合間の数日間の天候に恵まれ、積雪量は平年より大分少なく思います。市民からは、早く排雪してほしいという相談の一方で、ことしの除排雪はとても丁寧に行われているという声もかなりありました。  そこで質問します。昨年度、昨冬と比較して出動指令のタイミングに違いはあったのか。まだ雪がいっぱい降るかもしれませんので、タイミングに違いはあるのかお示しいただきたいと思います。  3点目の質問は、わんわんパトロールについてであります。  わんわんパトロールとは、犬の散歩をしながら地域のパトロールをし、散歩で町を見守るボランティア活動でありますが、平成15年ごろから全国各地で活動が始まり、年々その活動が拡大しています。方法や連携はさまざまであり、防犯であったり、認知症の徘回や迷子への対応であったり、散歩のついでに清掃を行ったり、子ども、高齢者、障害者などを地域で見守っていくというものです。  そこで質問します。愛犬と散歩しながら、子どもたちや高齢者の見守りなどの防犯活動を行うわんわんパトロールを青森市も活用するべきと考えるが、考え方をお示しください。  4点目の質問は、基幹統計を根拠としている今後の事務についてであります。  さきの定例会で私は、国の33行政機関のうち、28機関で3700人の障害者雇用水増し不適切計上があり、障害者雇用促進の旗振り役であるはずの中央省庁が、悪質な行為や明確な違法性は確認できず、組織上の問題であることから個々の職員の処分はしない、あるいはガイドラインの理解不足などという理由で責任を明らかにせず、関係者の処分を行わないことは、障害者や民間企業を裏切る行為であり、断じて許されないと申し上げました。人道的見地からも、これはアウトです。  年が明けたら、今度は毎月勤労統計の不正が発覚しました。毎月勤労統計は、賃金の動向等を調査し、景気の分析や労働保険の給付金等の算定に用いられるものであり、本来、東京都の常用労働者数500人以上の事業所を全て調査すべきところを、2004年からサンプル調査で行っていました。この毎月勤労統計調査をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険、船員保険で本来より少なく給付されていた人が2000万人以上、雇用調整助成金など事業主向け助成金では延べ約30万件、合計の追加給付額は560億円超となっています。このほかにも、民間や各団体で毎月勤労統計をもとに、いろんなところでこれを活用して算出している、そういう資料がたくさんあります。ですから、それらの影響についても、実はこれから出てくるのだろうと思われます。また、厚生労働省が発表する毎月勤労統計の不正調査問題を受け、特に重要な政府の56基幹統計を点検した結果、勤労統計を含む22統計で延べ31件の不適切な処理が新たに判明しました。  そこで質問します。国の基幹統計作成に当たり、青森市が行っている事務はあるのかお示しください。  最後の質問は、森林経営管理法についてであります。  この4月から林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、森林経営管理法が施行されます。  そこで質問します。平成31年4月1日から施行される森林経営管理法の概要をお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 201 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 202 ◯市長(小野寺晃彦君) 竹山議員のスポーツ振興についての御質問に私からお答え申し上げます。  本市では、スポーツによる地域活性化に向けて、本市を活動拠点に、プロバスケットボールのBリーグで活躍する青森ワッツやJリーグを目指しJFLで活躍するラインメール青森FCに対し、市民のスポーツへの関心を高めるため、各種支援を行っているところであります。  主な支援内容として、ラインメール青森FCについては、Jリーグへの参加条件であるJリーグ百年構想クラブの認定に当たって、市では、条件の一つとなっているホームタウンの承諾をするとともに、引き続き広報活動を初め、集客支援や練習場所の確保などの支援を行うこととし、先般、認定審査のため来訪したJリーグの専務理事に対して、私自身からも御説明したところであります。これら市の支援などを踏まえ、去る2月19日、ラインメール青森FCは、Jリーグ百年構想クラブの認定を受けた旨、御報告においでいただいたところであります。また、本市では、青森ワッツについて、今年度からカクヒログループスタジアム──市民体育館を主会場の一つとして利用いただくとともに、試合観戦をより楽しんでいただくため、飲食エリアの拡大や酒類販売を許可したところであります。青森ワッツからは、観戦客からの好評の声が多数寄せられていると伺っており、来シーズンからは、関係団体と連携を図り、さらに飲食を強化し、試合会場の周辺を含めたにぎわいの創出を図っていきたいと考えております。  そのほか、両チームのトップアスリートが小・中学校を訪問しての実技指導や講習会のほか、駅前スクエアにおける選手との交流会やチーム情報のPRなどを行うワッツカフェ、ラインメールカフェなどを通じて、今後とも両チームのファン獲得に向けて支援していくこととしております。  今月、3月24日には、地元チームの支援を取り組みの柱の一つとして掲げる(仮称)スポーツコミッション青森が設立される予定となっており、今後は官民一体となって両チームの応援に向けた、さらなる機運醸成に努めてまいります。  私からは以上であります。 203 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 204 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 竹山議員の除排雪の出動指令のタイミングについての御質問にお答えいたします。  除排雪の出動指令は、毎年度策定しております除排雪事業実施計画に基づき、青森地区におきましては、幹線道路は降雪がおおむね10センチメートル以上、その他の路線及び工区はおおむね15センチメートル以上で、かつ、交通の確保が困難と認められる場合に指令を出しているところでございます。出動指令のタイミングにつきましては、青森地区におきましては、おおむね午前9時から正午までに7班体制でパトロールを実施し、降雪状況の把握と道路状況の確認、危険箇所の状況確認を行うとともに、町会長や市民の皆様からの情報、気象情報などを踏まえ、排雪用ダンプトラックや雪捨て場の手配などに関し、除排雪事業者と連携、調整を図りながら、午後2時ごろまでに出動指令を出しているところでございます。この出動指令のタイミングにつきましては、昨年度と変更点はございません。 205 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 206 ◯総務部長(能代谷潤治君) 竹山議員のわんわんパトロールの活用についての御質問にお答えいたします。  わんわんパトロールは、竹山議員から御紹介がありましたが、犬と散歩をしながら地域をパトロールし、登下校時の子どもたちや地域の見守りを行う防犯ボランティア活動であり、市内におきましても、かつてこの活動をするための市民団体が発足し、現在もその団体の一部の方々が子どもや高齢者の見守りを行うことを目的に活動していると聞いております。  具体的には、犬の散歩時に不審者や不審な車、徘回している高齢者などを見つけたときに警察等に通報する地域の見守りを行う活動であり、散歩が習慣的なものでありますことから、継続的にパトロールに参加できるものとなっております。  本市では、警察を初めとする関係機関が連携し、行方不明となった高齢者等の特徴などの情報をメールマガジンで配信する青森市高齢者等SOSネットワーク及び子どもに対する声かけ事案などをメールマガジンで配信する不審者情報など、子どもや高齢者を対象とした見守り体制を構築しているところであります。このことから、本市といたしましては、わんわんパトロールの活動を行っている方々の活動の輪の広がりを期待いたしますとともに、本市のネットワークに積極的に御参加いただきたいと考えているところでございます。 207 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。企画部長。   〔企画部長小川徳久君登壇〕 208 ◯企画部長(小川徳久君) 竹山議員の国の基幹統計作成に当たっての市の事務についての御質問にお答え申し上げます。  基幹統計は、統計法第2条第4項で規定されている統計であり、国勢統計、いわゆる国勢調査や四半期別GDP速報などの国民経済計算、その他国の行政機関が作成する統計のうち総務大臣が指定する統計を指し、現在は56の統計が基幹統計に位置づけられているところでございます。このうち、市におきまして調査事務を担っているものは、国勢調査、住宅・土地統計、就業構造基本統計など15件となってございます。  国の基幹統計作成に当たりまして市が行っている主な事務でございますが、調査員の確保・推薦、調査員に対する指導・援助・関係機関への協力依頼、調査書類の審査などとなってございます。  以上でございます。 209 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 210 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 竹山議員の森林経営管理法の概要についての御質問にお答えいたします。  国内の森林は、戦後から高度経済成長期にかけて植栽された杉や松などの人工林が主伐期を迎えている中で、長期的な木材価格の低迷や森林所有者の高齢化、世代交代などから森林への関心が薄れ、適切な林業経営を続けることが困難な状況となっております。このような状況を踏まえ、国は適切な経営管理が行われていない森林を意欲と能力のある林業経営者や市町村に委ね、森林の経営管理を確保することにより、木材の需要拡大などを通じて、森林所有者や林業者の方々の所得向上や森林の適切な管理を図ることなどを目的として、森林経営管理法を平成30年6月に公布し、本年4月1日から施行されることになっております。  お尋ねの森林経営管理法の概要についてでありますが、同法は適切な森林の経営管理を行うための対象を主に私有林としており、森林所有者に適切な経営管理を行わなければならない責務を明確化した上で、森林所有者みずからが森林の経営管理を実行できない場合には、森林所有者の同意をもとに委託を受けて、伐採、造林、保育等を実施するための経営管理権を市町村に設定し、その上で林業経営に適した森林を意欲と能力のある林業経営者に、伐採等を実施するための経営管理権を設定することとしております。また、自然的条件が悪く林業経営に適さない森林については、市町村がみずから経営管理を行うこととなっております。  市といたしましては、森林経営管理法による新たな森林経営管理システムの導入により、林業の成長産業化、雇用の創出、また、災害防止などの森林の持つ公益的機能の維持増進が図られるよう、今後とも国、県の動向を踏まえ、本市森林の適切な経営管理に努めてまいります。 211 ◯副議長(藤田誠君) 11番竹山美虎議員。 212 ◯11番(竹山美虎君) 答弁ありがとうございました。順次、再質問、要望を行っていきたいと思います。  まず最初に、スポーツ振興について。  市長、答弁大変ありがとうございました。市民のスポーツへの関心を高めるために、各種支援を行っていると。特にラインメール青森FCについては、ホームタウンの承諾をしたということ、2月19日にJリーグ百年構想クラブの認定を受けたということ、そして、青森ワッツについては、主会場の一つとして市民体育館を利用していただいていること、飲食エリアの拡大や酒類販売を許可したところ、観戦客から好評の声が多数寄せられているということ、さらには、両チームのファン獲得に向けて今後もさまざまな対応をしていきたいということなどが挙げられました。そして、今月24日には、スポーツコミッション青森が設立される予定となっており、官民一体となって両チームの応援に向けた機運醸成に努めたいということでありました。  スポーツコミッション青森について再質問しようと思いましたけれども、初日の中田議員への答弁でほとんどわかりましたので、このことについては再質問はいたしません。  先ほどの市長の答弁の中で、試合会場の周辺を含めたにぎわいの創出を図っていきたいという御答弁がありましたけれども、今現在、具体的なにぎわいに向けての構想というか、考えはあるのかお聞かせいただきたいと思います。 213 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 214 ◯経済部理事(百田満君) 竹山議員の再度の御質問にお答えいたします。
     具体的な構想はあるのかということでございますけれども、にぎわい創出につきましては、会場周辺にグルメブースをふやしていくなど飲食の強化に努めたいと考えてございまして、現在青森ワッツ等の関係機関と協議中でございます。  以上でございます。 215 ◯副議長(藤田誠君) 11番竹山美虎議員。 216 ◯11番(竹山美虎君) ありがとうございます。  グルメブースをふやすということ、それ以外のにぎわい創出の部分については青森ワッツと協議中という話がありました。以降、要望いたします。スポーツは競技者もそうでありますけれども、観戦者も元気にいたしますし、見ているほうも楽しくなります。子どもたちにとっては夢と希望を与えてくれる、その意味で行政が地域のプロスポーツクラブを支援することはとても大切なことだと思います。特に、一流プレーヤーの技を間近で感じられることは、子どもたちにとっても貴重な体験になります。そういう意味で、トップアスリートが小・中学校を訪問して、実技指導や講習会も行っているということは大変結構なことだと思います。建設に向けて進んでいるアリーナについてでありますけれども、Bリーグ、あるいはVリーグの試合ができる規模になるということなので期待しております。子どもたちに夢と希望を与えるためにも、関係者との綿密な連携のもとに進めていただきたいということで要望いたします。  続いて、除排雪について移ります。  出動指令のタイミングに違いはないと、変更点はありませんという答弁でありました。幹線道路においてはおおむね10センチメートル、その他の路線、工区はおおむね15センチメートル、そして午後2時までに出動指令を出しているということでした。これは感じ方なのかもしれませんけれども、除排雪のタイミングは、いろいろおっしゃる方もいるかもしれませんけれども、今冬は大変タイミングがよかったと思います。一部、交差点の山盛りだったり、見えない箇所だったりというところはあって、そこを排雪するということはありましたけれども、基本的にはタイミングは大分よかったんでないかなというふうに感じております。  そこで再質問は、雪に関する市民相談窓口に寄せられている相談件数と、その昨年度との比較を教えてください。 217 ◯副議長(藤田誠君) 竹山議員、今2つの質問になっているけれども、1つにしてください。 218 ◯11番(竹山美虎君) 失礼いたしました。相談件数を教えてください。 219 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 220 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  昨年度の相談件数との比較でございますけれども、雪に関する相談は市民相談窓口などに寄せられておりますけれども、3月3日受け付け分までで今年度は5139件となっておりまして、昨年度が6716件でありますので、比較すると1577件少なくなっている状況でございます。  以上でございます。 221 ◯副議長(藤田誠君) 11番竹山美虎議員。 222 ◯11番(竹山美虎君) ありがとうございました。  相談件数は、きのうの受け付け分までで5139件ということでありました。昨年よりも1577件少ないというような話でありましたけれども、その相談項目というのか、相談件数が多い上位5項目の件数を教えてください。 223 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 224 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  相談件数のうちの上位5項目の相談が多い順ということでございますが、1番目が除雪要望でございまして2194件、2番目が寄せ雪に関する相談で581件、3番目が物損に関する相談で425件、4番目が排雪要望でございまして424件、5番目が除排雪の実施結果に関する相談で372件となってございます。  以上でございます。 225 ◯副議長(藤田誠君) 11番竹山美虎議員。 226 ◯11番(竹山美虎君) ありがとうございます。  除雪要望が2194件ということで、5139件のうち4割ぐらいが除雪要望と。多分、雪が降り続いたときの相談だったんだろうと思います。この中で物損に関する相談が400件ということで、これは相談件数に比較すると、結構な件数なのかなと思いますけれども、例年、割合にすると物損の相談というのは大体この程度ということなんでしょうかお伺いします。 227 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 228 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  特に今年度が多いということではないと思いますが、最近は雪解けがほとんど終わりまして、ブロック塀だとか、側溝を壊しているというのが例年以上に早く皆さんが気がついて、その問い合わせが多いというようなことがあって、特に例年よりも今の時期に関しては多いのかなと感じております。  以上でございます。 229 ◯副議長(藤田誠君) 11番竹山美虎議員。 230 ◯11番(竹山美虎君) わかりました。確かに、もうほとんど外を見回すと、例年だと3月中旬以降ぐらいの積雪量ですよね。そういうことからすると、雪解けが進んでいるということで、物損に関する相談というのがこのぐらい出てきているのかなと思います。  次に、再質問3つ目ですけれども、今年度から試行している「ゆきレポあおもり」を通じた相談件数はどうなっているんでしょうか。 231 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 232 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  「ゆきレポあおもり」を通じました相談件数でございますが、これも3月3日受け付け分までで221件となってございます。  以上でございます。 233 ◯副議長(藤田誠君) 11番竹山美虎議員。 234 ◯11番(竹山美虎君) ありがとうございます。  221件。この「ゆきレポあおもり」を通じた相談でも、とりあえず相談件数が多い順に教えてください。 235 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 236 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  「ゆきレポあおもり」の相談件数が多い順でございますけれども、1番目が除雪要望が121件、寄せ雪に関する相談が25件、排雪要望が23件、雪盛りに関する相談が16件、除排雪の実施結果及び雪処理マナーに関する相談が同数で5件となってございます。  以上でございます。 237 ◯副議長(藤田誠君) 11番竹山美虎議員。 238 ◯11番(竹山美虎君) ありがとうございます。  「ゆきレポあおもり」も除雪要望がトップということで、除雪、雪寄せですね。ここには物損の相談は入ってきていないようでありますけれども、いろんな相談が寄せられて、雪の時期になると、大変職員の方は苦労されていると思いますけれども、ちなみに、ことしはお礼の言葉の電話などもあったんでしょうか。 239 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 240 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  市民相談窓口に寄せられましたお礼の件数でございますけれども、これも昨日、3月3日までの受け付け分で64件でございます。  以上でございます。 241 ◯副議長(藤田誠君) 11番竹山美虎議員。 242 ◯11番(竹山美虎君) お礼の電話というか、ありがとうということだと思うんですけれども、きのうまでで64件が寄せられたということで、たまに褒められなきゃだめだよな。いつも叱られているのであれば。青森は1年のうち、まず3分の1が大体積雪期間でありますので、冬期間の市民生活の安定というか、安全も含めて考えると、この時期というのは市民から大変厳しい相談が連日寄せられると思うんですね。でも、私は壇上でも言ったように、ことしは、今冬は大してよかったと思っています。天気ですから、これからどうなるかというのはちょっとわかりませんけれども、職員の皆さんにもお疲れと、まだあるけれども頑張ろうということで、そのことを伝えてこの項は終わります。  次に、わんわんパトロールについて、これは再質問というよりも検討、要望についてお話をしたいと思います。  かつて、市内において市民団体が発足して、現在もその団体の一部の方々が見守りを行っているというふうな話がありました。市では、行方不明となった高齢者の特徴などの情報をメールマガジンで、青森市高齢者等SOSネットワークで呼びかけている、あるいは子どもに対する声かけ事案など、不審者情報などをメールマガジンで配信していると。そして、市民の方から、こういう人がいたら情報提供をお願いしますということをしていますという答弁でした。アニマルセラピーという言葉がありますけれども、この言葉どおり、動物と一緒にいるだけで気持ちがうきうきする、あるいは何でわんわんパトロールなのかというと、愛犬の散歩でわんちゃんを見つけた子どもたちが、わんちゃんだというような行動をきっかけに、例えばおはようとか自然に挨拶を交わすことができる。そして、いってらっしゃい、おかえりなさいでもいいし、子どもに限ったことではなくて、例えば子ども、年配者、障害者などとのそういう声かけから地域のつながりに結びついていくということが、私は大事なんじゃないかなと考えるんです。なので、もちろん子どもたちを犯罪から守るためと言えば、それだけで終わっちゃうんだけれども、動物を、犬を連れて接することによって子どもの気持ちが開かれて、いろんな話ができる、あるいは高齢者同士でも話ができるということが大事なのではないのかなと考えるんです。  これからさらに高齢者がふえてきます。そして、今定例会でも五、六人の議員の方が児童虐待への対応について質問していましたけれども、犯罪の多様化も含めて──犯罪の多様化は犯罪の多様化ですけれども、児童虐待の部分についても、例えばそういうきっかけをもとにそういうつながりができれば、例えば毎日の顔の変化とか、声のトーンとか、そういうので感じるものもあるのかもしれないんですよね。だから、これからはそういう意味で、わんわんパトロールもそうなんですけれども、いろんな活動をしている人たちとのネットワークというか、市で全部やりなさいと言っているんじゃないんですよ。連携をしていったらどうですかということなんです。答弁にもあったように、メールマガジンで一方的に情報を発信して、気のついた人は情報を下さいねということだけではなくて、ネットワークの拡大に市としても積極的に取り組んだほうが私はいいと思うんです。手段、方法、連携、これはいろんなものが考えられると思うので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  次に、基幹統計の関係に入ります。  市が行っている基幹統計、答弁では調査事務を行っているとありました。青森市においては、国勢調査、住宅・土地統計、就業構造基本統計など15件の調査事務を担っていると。そして、主な事務として調査員の確保・推薦、調査員に対する指導・援助、関係機関への協力依頼、調査書類の審査というお話がありました。  それでは質問します。国の基幹統計調査にかかわる市の事務については、県のかかわりも含めて、チェックも含めて適正に行われているか答弁をお願いします。 243 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。企画部長。 244 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  基幹統計調査に当たりましては、国から示されます各調査の事務要領、調査の手引、審査要領等に基づき事務を行っており、適切に対処しておるところでございまして、毎年調査終了後には、青森県職員によります経理指導及び執行状況の調査を受けまして、適正な執行であることを確認いただいているところでございます。  以上でございます。 245 ◯副議長(藤田誠君) 11番竹山美虎議員。 246 ◯11番(竹山美虎君) わかりました。基幹統計の関係では、市の事務については、県の指導、調査も含めて適正に行われておりますという話でありました。  それでは、今までは国の基幹統計にかかわる市の事務でありましたけれども、青森市が独自に行っている事業のうち、基幹統計の調査結果数値を用いて積算を行って、現金給付しているものはありますか。 247 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。企画部長。 248 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答え申し上げます。  竹山議員お尋ねの基幹統計の調査結果数値を用いて積算を行い現金を給付しているもの、市が単独で行っているものということでございますけれども、庁内各部局を通じて調査いたしましたところ、該当する事務はございません。  以上でございます。 249 ◯副議長(藤田誠君) 11番竹山美虎議員。 250 ◯11番(竹山美虎君) 基幹統計の調査結果数値を用いて積算を行って、現金給付などをしている市の独自事業はないということでした。安心しました。実は、この基幹統計を使っていろんな積算が行われている団体とか、あるいは会社とかがあるんです。特に私は労働組合の仕事をずっとしてきましたので、基幹統計の中でも賃金にかかわる部分だとか、そういうのを毎年計算して、そしてやっていたということがあるので、いや、もしかして市でもそういうものを用いてやっているものがあるとすれば大変だなと思って、実は質問しました。毎月勤労統計絡みでは、これから雇用保険、労災保険、船員保険の清算が今後行われると思います。何でこういう質問をしたかというと、市が行っている事務に関連して、市民の中で自分に不利益があるんじゃないかとか、あるいは不安に思っている人が結構いるんですよ。口には余り出しません。でも、中には面と向かって言う人がいるので、国でもああいうのがあるんだから、市でも少なく給付しているのがあるんじゃないかと言う人がいるんです。なので、先ほどの答弁で、基幹統計の調査結果数値を用いて積算を行って現金を給付しているものはないということなので、これで少しは市民も安心できたのではないかということであります。ぜひ、市民の目は結構厳しいですので、今後も適正な事務を行っていただきたいと思います。  最後に、森林経営管理法について再度質問いたします。  先ほどの答弁だと、適切な林業経営を続けることが困難となっている人がいると。それは高齢化であったり、世代交代がなかなか進まないということなどが理由だと。こういう状況の中で、意欲と能力のある林業経営者や市町村に森林の適切な管理をしていただくというのが、端的に言えばこの森林経営管理法なんじゃないかなと思います。対象が私有林で、経営管理権を市町村に設定して、意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定する。林業経営が適さない森林については、市町村が経営管理を行うと。ことしの4月からの話でありますので、具体的なものについては、今後、国、県の動向を踏まえて対応していくという、大ざっぱに言えばそういう答弁でありました。  再度質問します。青森市では、この私有林の経営管理に当たって、どのような役割を果たしていくんでしょうか。教えてください。 251 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。 252 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 初めに、答弁の訂正をさせていただきたいと存じます。  先ほど、壇上からの答弁で、林業経営に適した森林を意欲と能力のある林業経営者に伐採等を実施するための経営管理権を設定すると申し上げましたが、正しくは経営管理実施権を設定するでありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。  それでは再度の御質問にお答えいたします。  森林経営管理法における市町村の役割についてですが、その区域内の森林について、経営管理が円滑に行われるよう必要な措置を講ずることとされております。具体的には、1つに、森林の樹種や林齢などの調査を行うとともに、森林所有者が不明の場合には所有者の特定等を行うこと。2つに、森林所有者に対し経営管理の実施に関する意向調査を行い、みずから経営管理できない森林については市町村に経営管理権を設定すること。3つに、そのうち、林業経営に適した採算のとれる森林については、意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定すること。4つに、自然的条件が悪く採算のとれない森林については、市町村がみずから経営管理を行うことなどとなっておりまして、本市においても、これら国から示された役割に基づき、適切な森林管理に向けて今後具体的な作業を行っていくこととしております。  以上でございます。 253 ◯副議長(藤田誠君) 11番竹山美虎議員。 254 ◯11番(竹山美虎君) 大変だよ、これ。それでは、今の答弁、森林の調査、所有者の特定、経営管理の意向調査を所有者に行う、所有者みずからが経営管理できない森林のうち、採算のとれる森林については意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定する、採算のとれない森林については市町村みずからが経営管理を行う。言葉にすれば簡単だけれども、これは大変ですよ。  それでは、市の今後の取り組みについてちょっと教えてください。 255 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。 256 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 再度の御質問にお答えいたします。  市といたしましては、先ほど御答弁した森林経営管理法に示された市町村の役割に応じまして、今後、他市町村の動向も踏まえつつ、まずは市への経営管理権の設定に向けて関係機関等と連携しながら、来年度以降、市内の私有林の調査を行い森林所有者を特定し、その上で所有者みずからが森林の経営管理を行うのかどうかなどの意向調査に着手してまいりたいと考えております。  以上でございます。 257 ◯副議長(藤田誠君) 11番竹山美虎議員。 258 ◯11番(竹山美虎君) わかりました。まずは、関係機関等と連携していくと。そして、来年度以降、私有林の調査を行って森林所有者を特定した上で、経営管理を所有者が行うかどうか意向調査を行う。昭和40年代から始まっている国土調査も、まだ青森市は終わっていないですよね。平場のところでも所有者の扱いについて、まだ判明していないところがいっぱいあるんです。山の中を全部調査を行って、所有者を特定した上で、その所有者が経営管理を行うかどうか意向調査を行う。口でしゃべるのは本当に簡単ですよ。これは法律だからやらねばならないですけれども、でも、かなりの時間を要すると思うし、それから現場によってはかなり危険も伴う、あるいはちゃんと資格を持った人でなければ入っていけない場合もあるかもしれません。大変な事業でありますけれども、やらねばならぬので頑張っていきましょう。終わります。 259 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時11分休憩           ──────────────────────────   午後3時45分開議 260 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  6番蛯名和子議員。   〔議員蛯名和子君登壇〕(拍手) 261 ◯6番(蛯名和子君) 6番、市民の声あおもりの蛯名和子でございます。通告の順に従いまして質問させていただきます。  第1は、子育て支援についての1つ目、(仮称)青森市母子健康包括支援センターの機能についてです。  本市では、平成31年度に元気プラザ内に母子保健法第22条に定める母子健康包括支援センターを整備し、平成32年度から供用開始することとなっております。
     そこでお尋ねします。(仮称)青森市母子健康包括支援センターができることにより、母子保健サービスと子育て支援サービスの相談窓口の一本化とワンストップ化が図られるとのことですが、どのような機能があるのか具体的にお示しください。  なお、本日、橋本議員、軽米議員からも当センターの業務内容や概要について質問があり、それについての答弁と同じ内容は省略してください。  次は、2、児童虐待の相談と支援についてです。  ことし1月の千葉県野田市の小学校4年生の虐待死亡事件等、児童虐待が後を絶ちません。国や県、市町村も関係法律等の整備を図り、強化策を講じても、虐待事件はふえる一方です。最近の新聞報道等によりますと、政府は児童虐待防止法等を改正し、保護者の体罰禁止を明記する予定とのことです。また、子どもに虐待を行う親自身のカウンセリングや支援が必要という専門家の話も掲載されていました。さらなる支援強化とあわせ、虐待死亡事案のような痛ましいことが起きる前に、児童虐待の早期発見・早期対応が一番重要であると考えます。また、いつでも相談できる相談窓口の周知も重要と考えます。  そこでお尋ねします。市では、児童虐待の相談と支援についてどのような取り組みを行っているのか、また、児童虐待に関する相談窓口の周知はどのように行っているのかお示しください。  第2は、相談窓口の周知についてです。  さきに述べた野田市の虐待事件の報道等によりますと、今回の事件の背景には夫から妻に対する暴力があったようです。市では、配偶者による暴力相談支援センターについての相談窓口の周知は、電話番号などを記載した名刺大のカードを作成し、関係機関や公共施設等に配布しているほか、アウガのトイレ個室に置くなど、他人に気づかれず手にしてもらう配慮がされております。一方、市のホームページ上では、トップページの分野別のアイコンから入るか、便利ガイド、目的から探すというところから入らないと相談窓口がわかりません。先般、会派で行政視察した船橋市のホームページでは、トップページに相談窓口のタブが張ってあり、大変わかりやすくなっています。また、各家庭に配布されている青森市民ガイドブックで探すと、青森市配偶者暴力相談支援センターの相談窓口は、生涯学習という項目の中の男女平等というところにたどり着かないとわかりません。今、青森市配偶者暴力相談支援センターの相談窓口を例に述べましたが、市の相談窓口を使う側の立場に立ち、使い勝手をよくする工夫が必要だと思います。  そこでお尋ねします。市のホームページのトップページに相談窓口のタブを設ける、また、市民ガイドブックに相談窓口の一覧を設けて、より探しやすいように工夫すべきと考えますが、見解をお示しください。  第3は、市営バスの冬ダイヤ導入についてです。  雪国としての地域特性を踏まえ、ことし12月から3月の冬期間に冬ダイヤを導入することは、寒い中での待ち時間短縮、利用者ニーズの対応等、利用者にとって大変望ましいことであります。現状でおくれが大きい路線などを考慮し、ダイヤが編成されると思います。私の地元では、横内環状線の利用者が多くいますが、この横内環状線は青森駅発で幸畑経由、最終青森駅着となり、右回り、左回りの2方向で運行されています。しかし、この路線は1周するとバス停が46カ所もあることから、雪による交通事情や通勤時間帯により、冬期間は大幅なおくれが生じています。特にバス待合所のないバス停で寒い中長時間待たされるのは、利用者にとって大変つらいことであり、バス離れが進行する一因になりかねないと思います。私も50年近くバスを利用していますが、冬の通勤時間帯は時に20分、30分以上も待たされることもありました。横内環状線について大幅なおくれを解消するために、一部幸畑始発を導入するなど検討すべきと考えます。  そこでお尋ねします。1点目は、冬ダイヤ導入はどのような考えで行うのかお示しください。  2点目は、横内環状線は停車するバス停が多いことから大幅なおくれが生じています。その解決策をお示しください。  最後は、浜館地区への郵便局の開設についてであります。  郵便局は、平成19年の民営化後も約2万4000局のネットワークを有し、全国あまねく小学校区とほぼ同じ密度に設置されている身近な窓口機関であり、郵便、貯金、保険といった基礎的サービスを提供する地域住民のインフラであります。青森市内には簡易郵便局も含め52カ所ありますが、浜館、自由ケ丘、虹ヶ丘等、浜館地区は市の住民基本台帳によりますと、ことし2月1日現在、2907世帯、人口6448人の広いエリアでありながら、郵便局がありません。このため、地元住民の中には、小柳郵便局や松森郵便局、筒井郵便局等へ行かざるを得ない状況の方も多く、特に車のない住民や高齢者にとっては大変不便な環境にあります。郵便局は今では民間企業ではありますが、郵便、貯金、保険の業務を安定的に提供するだけではなく、地方公共団体からの受託事務、青森市ではごみ処理券の販売や地域見守り活動、道路損傷や不法投棄の情報提供、防災協定などの連携協定等、地域性、公共性を発揮した取り組みなども実施しております。  さらには、総務大臣の諮問機関である情報通信審議会の平成30年7月、「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」についての答申には、「郵便局は、国営時代から変わらない全国津々浦々に及ぶ約2万4000局のネットワーク、日々地域をくまなく回る配達ネットワーク、地域の信頼性等を有しており、これらの強みを一層生かし、民営化された企業として、地方自治体はもちろんのこと、様々な主体とも連携しながら、適切な費用分担の下で、地域のニーズに応じたサービス等を提供していくことが、郵便局の活性化につながっていくとともに、地域の経済社会、国民利用者の利便向上にも貢献することが期待される」とあります。また、地方自治体との連携強化については、「人口減少、高齢化に伴い、独居高齢者の急増等、新たな行政需要も含め、住民に不可欠なサービスの提供を持続可能な形で行っていく必要があるが、今後、行政サービスの選択と集中が進められていく中で、地方自治体の支所・出張所の廃止・統合や行政の効率化等が進むことが想定される。郵便局においては、地方自治体と連携を強化し」、「地域経済の活性化・発展に資する施策に取り組む等、行政サービスの維持・充実や地域の諸課題へのきめ細やかな対応に貢献していくことが期待される」とあります。このようなことからも、日本郵便株式会社では、新規開設について市からの要請があれば、内部できちんと検討せざるを得ないと考えます。  そこで質問します。市として、日本郵便株式会社に対し、浜館地区住民の生活の利便性向上のため、郵便局開設の要請をすべきと思いますが、市の考えをお示しください。  以上をもちまして、壇上からの私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 262 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 263 ◯市長(小野寺晃彦君) 蛯名議員からの相談窓口の周知についての御質問に私からお答え申し上げます。  まず、市ホームページのトップページについての御質問をいただきました。市のホームページのトップページは、市政情報の玄関口としてアクセスがなされることから、必要となる情報に速やかに到達できるよう、見やすさ、探しやすさが求められるものと考えております。そのため、トップページに情報を詰め込み過ぎることなく、さまざまな検索ルートでもアクセス可能となるよう、見やすさ、探しやすさのバランスを考慮した画面としております。議員お尋ねの相談窓口については、くらしのガイドや、御紹介がありましたとおり、目的から探すというタブのほかにも、キーワード入力検索などから相談窓口一覧にアクセスいただいているところではありますが、今後のアクセス状況等も踏まえつつ、トップページへの相談窓口タブの設置については、より利便性を高める観点から検討してまいりたいと思います。  また、市民ガイドブックについてもお尋ねをいただきました。市民相談や保健・福祉総合相談など、主な相談窓口をまとめて掲載しているページもあるものの、掲載スペースや構成の都合上、DV相談や起業・創業のビジネスに関する相談などの窓口情報は、その関連する事業のページに掲載され、点在している状況となっている御指摘のとおりであります。したがって、次回、市民ガイドブックを改訂するに当たり、御意見も踏まえまして、相談窓口を一覧で掲載できないか検討してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 264 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 265 ◯保健部長(浦田浩美君) 蛯名議員からの子育て支援についての御質問のうち、(仮称)青森市母子健康包括支援センターの機能についての御質問にお答えいたします。  (仮称)青森市母子健康包括支援センターについては、本日の橋本議員、軽米議員の御質問の中で御答弁させていただいたところでございますが、本市のセンターの機能の特徴といたしましては、1つには、母子保健サービスと子育て支援サービスの相談窓口の一体化及びワンストップ化、また、親子の遊び場や交流の場、子育て相談や情報提供の場としてのプレイルームの新設であり、もう1つは、多職種の専門職の配置により、専門職がチームとなって、妊娠期から子育て期の支援を包括的、継続的、効率的に推進することでございます。本市のセンターの新たな取り組みといたしましては、保健師による全妊婦を対象とした支援プランの作成や、助産師の訪問等による産褥期の体調管理や授乳等に関する相談、産後鬱への早期対応等があり、さらに強化していく取り組みといたしましては、保健師による妊婦への相談支援のほか、栄養士による妊産婦や乳幼児等の保護者への食生活指導、臨床心理士等による発達に心配のあるお子さんの発達相談や保護者への心理的ケア等を行っていくこととしております。 266 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 267 ◯福祉部長(舘山新君) 蛯名議員からの子育て支援についての御質問のうち、児童虐待の相談支援についての御質問にお答えいたします。  本市では、児童虐待に関する相談が寄せられた場合、当該児童に関する情報や虐待の内容等を聞き取り、必要な情報を把握することとしております。また、その内容から虐待通告として受理すべき事案であるときは、速やかに市職員が直接面談する、または関係機関に目視確認を依頼し、通告受理後、原則48時間以内に当該児童の安否確認を行うとともに、児童の養育状況について調査し、状況に応じて見守り等の支援や児童相談所への連絡・送致等を行っております。  また、児童虐待の早期発見や適切な保護・支援を行うことを目的に、青森市要保護児童対策地域協議会を設置しているところであります。この協議会では、庁内関係課のほか、青森県中央児童相談所を初めとする福祉、教育、医療・保健及び警察・司法などの各関係機関で組織され、地域から寄せられた児童虐待に関する情報について、関係機関、団体の代表者で構成される代表者会議を年1回、児童相談所と庁内関係課担当者で構成される実務者会議を奇数月に年6回、庁内関係課担当者で構成される庁内ネットワーク会議を偶数月に年6回、緊急に対応策の検討が必要な場合、庁内関係課、関係機関が参集する個別ケース検討会議を随時開催するなど、児童虐待の対応に関して、円滑な連携と情報共有を図るとともに、関係機関のそれぞれの特性を生かして、要保護児童等の見守り等の役割分担をするなど、支援方針の見直しや決定を行っているところであります。  また、協議会の調整機関である子育て支援課に児童虐待相談員1名を配置し、児童虐待の相談・通告があった際の対応、庁内関係課や関係機関と連絡調整等を行っております。  児童虐待の対応においては、子どもの安全を確保することが最優先であり、地域の皆様から、虐待が疑われる子どもの情報を速やかに市や児童相談所に連絡していただくことが大変重要であると考えているため、相談窓口の周知に努めているところであります。具体的には、1つに、「広報あおもり」や市ホームページに、虐待の疑いがある子どもを把握した場合には、速やかに市や児童相談所に連絡することを呼びかける記事を掲載。2つに、児童相談所全国共通ダイヤル189を記載した児童虐待防止に関するポスター、リーフレットを市の各庁舎のほか、子ども支援センター、各市民センター、小・中学校、幼稚園、認定こども園、保育所、児童館等に掲示や設置。3つに、ダイヤル189が記載された子ども虐待ホットラインカードやいじめ・虐待相談カードを配布。4つに、民生委員・児童委員が、各地域で虐待の疑いがある子どもを把握した場合には、速やかに市や児童相談所へ連絡していただくよう、青森市民生委員児童委員協議会の理事会においてお願いしたところであります。  児童虐待は早期に発見し、速やかに適切な対応をすることが非常に重要であることから、地域の皆様からの虐待が疑われる子どもの情報や子ども本人、保護者等からのSOSの声をいち早くキャッチできるよう、引き続き各相談窓口の周知に努めてまいります。 268 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。   〔交通部長多田弘仁君登壇〕 269 ◯交通部長(多田弘仁君) 蛯名議員からの市営バスの冬ダイヤ導入についての2点の御質問は関連がありますので、まとめてお答えさせていただきます。  冬ダイヤに関しましては、一般質問初日の木下議員への答弁でもお答えいたしましたが、現在、市営バスは年1回の通年ダイヤとして4月にダイヤ改正を行っており、その際は路線ごとの運行に要した時間や年間の利用状況を踏まえ、平均的な時間設定となるようダイヤを調整してございます。しかしながら、この方式では、季節による交通環境や利用ニーズの変化に対応できず、夏期には徒歩や自転車での移動が多くなるため、バス利用者の減少により乗車率が低下する一方で、冬期には多くの路線において、降雪や利用者の増により遅延が生じるなどの課題を抱えております。これらのことを踏まえまして、交通部では、「青森市交通事業経営改善計画~チャレンジプラン2017~」において、これらの課題を克服すべく冬ダイヤの導入についての取り組みを進めることとしたところであります。  冬ダイヤでの増便の考え方でございますが、このたびの冬ダイヤの導入により、降雪期とそれ以外のシーズンでダイヤが変わる2シーズン制のダイヤとなりますが、これにより、降雪期には利用者がふえ、それ以外の時期では減少するといった需要の変動に対応したダイヤが編成できることとなります。このような趣旨から、季節による需要変動に合わせ、夏ダイヤとの年間調整により冬ダイヤを増便し、需要に見合ったダイヤの最適化を図ることとしているものであり、例年以上の便数を確保できるよう、対応してまいりたいと考えてございます。  また、横内環状線のバスのおくれへの対応についてでございますが、横内環状線は、路線の距離が長い上、冬期には、筒井通りや観光通りなどの交通渋滞が発生するルートを経由していることや、利用客の増加に伴い乗降に要する時間が増大することなどにより、特に通勤時間帯などで遅延が発生している状況にあります。このたびの冬ダイヤにつきましては、このような冬期での遅延状況を踏まえ、実態に即した運行時間へ見直すものであり、このことにより、これまでよりもより正確な運行時間をお示しできるものと考えてございます。今後、横内環状線の運行データをもとに、どのような遅延が発生しているかを分析しながら、適正なダイヤとなるよう検討を進めてまいります。 270 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 271 ◯総務部長(能代谷潤治君) 蛯名議員の浜館地区への郵便局の開設についての御質問にお答えいたします。  郵便局は、蛯名議員から御案内がありましたように、主に郵便、貯金、保険の3つのサービスを提供しており、本市には、直営郵便局が46カ所、簡易郵便局が6カ所の計52カ所の郵便局がございます。  郵便局の開設の主体は、かつては旧郵政省など国の省庁でございましたが、郵政事業が民営化されましたことから、現在は民間事業者である日本郵便株式会社となっております。この郵便局の開設について、本市を管轄する日本郵便株式会社東北支社に確認いたしましたところ、日本郵便株式会社法施行規則において、いずれの市町村においても1以上の郵便局を設置しなければならないものとされており、このほか、1つに、地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていること。2つに、交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置に設置されていること。3つに、郵政民営化法の改正のあった平成24年10月時点に、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることなどの基準が定められていることから、それらを踏まえるとともに、民間事業者でありますので、収益面、採算性を重視して決定しているとのことでありました。  また、浜館地区への郵便局開設の御要望があることをお伝えいたしましたところ、同社からは、人口が減少している現状において、東北地方での新たな郵便局の開設は基本的に行わない方針であり、人口が増加傾向にある仙台市でも新たに開設する予定はないとの回答がありました。  いずれにいたしましても、郵便局の開設につきましては、民間事業者である日本郵便株式会社が、顧客──カスタマーですが──の状況を調査、分析いたしますとともに、規則に定める基準や採算性などを踏まえ、総合的に判断するものと理解しているところであります。 272 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。 273 ◯6番(蛯名和子君) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。  まずは、相談窓口の周知については、市長より前向きな回答をいただきました。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  最初は、(仮称)青森市母子健康包括支援センターについてであります。  少子化でこれからの子どもたちが大きく育つように、そしてまた、孤立化が進んでおりますので、こういった中でなれない妊婦とか、母親になる方に寄り添った形で包括的に支援されるということは大変喜ばしいことだと思っております。そしてまた、現在子ども支援センターで行っていた業務なんですけれども、中央にあったところが佃のほうの元気プラザに移行するということでありますので、西部地域の人を初め、利用が不便にならないか質問いたします。 274 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 275 ◯保健部長(浦田浩美君) 蛯名議員の再度の御質問にお答えいたします。これまで子ども支援センターで行っていた業務が元気プラザに移行することによって、利用が不便にならないのかとの御質問でございました。  総合福祉センターには児童センターがありまして、従来から子ども支援センターを利用しながら児童センターも利用している方もいらっしゃいます。子ども支援センターは、総合福祉センター内の児童センターへ親子の遊び場の機能を残しつつ、元気プラザへ移行することとなりますことから、移行しても児童センターでは親子の遊び場として引き続き利用いただけるものとなってございます。また、子育てに関する相談等につきましても、児童センターとも連携を図りながら対応していくこととしているところでございます。 276 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。 277 ◯6番(蛯名和子君) ありがとうございました。  続いてなんですけれども、新たに配置することとしている助産師、先ほど臨床心理士については発達障害とかの対応ということをお聞きしましたが、こういった専門職はどのような業務を行うのか、もう一度お答えをお願いします。 278 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 279 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。助産師や臨床心理士等の専門職はどのような業務を行うのかとのことでございました。  助産師は訪問等により、産褥期の体調管理や授乳等に関する相談、産後鬱への早期対応と、助産師の専門領域からきめ細かに支援していくこととしております。また臨床心理士は、発達等に心配のあるお子さんの発達相談や保護者への心理的ケア、虐待予防のための家庭支援等を行うこととしているところでございます。 280 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。 281 ◯6番(蛯名和子君) ありがとうございました。  続きまして、児童虐待の相談と支援についてになります。  市では、いろんな方面から情報を集め、会議でもって検討し、それぞれ個別ケースとか対応を図っているということがわかりました。今般の千葉県野田市の事案後、改めて市として取り組んだこと、それから、これから実施する取り組みなどがありましたらお示しください。 282 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 283 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。千葉県野田市の事案後に市として改めて取り組んだこと、またこれから実施する取り組みについての御質問にお答えいたします。  本年1月の千葉県野田市の小学4年生の死亡事案を受けまして、2月8日に開催された児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において決定した「『児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策』の更なる徹底・強化について」に基づき、国から児童相談所において在宅指導している虐待ケースの安全確認や、保育所、学校等において2月1日から2月14日の間、一度も登園、登校しておらず、面会ができていない児童・生徒等について、1カ月以内の緊急安全確認の依頼があり、現在関係機関において確認を行っているところであります。また、市では、2月13日に青森市要保護児童対策地域協議会の代表者会議を開催いたしまして、児童相談所を初めとする関係機関における連携及び迅速な対応の重要性について、改めて確認したところであります。今後におきましても、さまざまな機会を捉えて、子どもの発達や養育状況の把握に努めるとともに、虐待が疑われる情報が寄せられた場合には、関係機関と連携をとりながら、引き続き適切な対応・支援を行っていきたいと考えております。 284 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。 285 ◯6番(蛯名和子君) 保育所、学校等での緊急安全確認等を行われたということであります。また、このように保育所、学校からの相談とか、あとは市民からも寄せられるということですけれども、庁内各課ではどのような場面で気づいて、子育て支援課に情報を寄せるのかお知らせください。 286 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 287 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。庁内関係課が虐待をどのような場面で気づくのかとのお尋ねです。  平成29年度におきましては、庁内関係課から38件の児童虐待相談が寄せられているところです。庁内関係課が虐待が疑われる児童に気づく場面の具体例といたしましては、各家庭を訪問しての妊産婦・新生児訪問や元気プラザなどで実施しております乳幼児健康診査の際に、子どもの発育状態や保護者の精神状態、会話に虐待が疑われる内容が含まれている場合、また、放課後児童会の支援員や児童館の児童厚生員が児童の様子や、その会話の中で虐待が疑われる場合など、気づく具体例となっております。このほかにも、庁内関係課がさまざまな福祉に関する相談を受ける際に、その相談の内容に虐待と思われる内容が含まれている場合などについても、子育て支援課へ情報を伝えていただいているというような形になっております。 288 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。 289 ◯6番(蛯名和子君) あらゆる機会を捉えて情報が寄せられることがわかりました。また、(仮称)青森市母子健康包括支援センター開設後は、より一層、その周知、気づきとか情報が寄せられることが期待されると思います。各関係機関においても、これからも綿密に連絡・連携をとり合うことが必要不可欠と考えます。そのことを踏まえ、引き続き対応していただくようお願いします。  次は、市営バスの冬ダイヤ導入について再質問いたします。  冬ダイヤの導入は、遅延状況とか、それに調査等を行って的確な運行を進めるということであります。そういった場合、例えば冬ダイヤの導入、増便を実施する場合、運転手の確保とか休憩時間の確保は十分に行われるのでしょうか。お聞きします。 290 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 291 ◯交通部長(多田弘仁君) 再度の御質問についてお答えいたします。  運転士の確保、また休憩時間の確保についての御質問でございますが、冬ダイヤを導入する場合における乗務員の確保につきましては、年間を通じた乗務員の勤務の割り振りなどで調整することとしてございます。また、休憩時間の確保につきましても同様に、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 292 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。 293 ◯6番(蛯名和子君) ありがとうございました。  市営バスの事業については、現在も新たなバス利用者の掘り起こしを目的とした試験運行など、積極的な取り組み姿勢がうかがえます。これからも運行時間帯や間隔を工夫して、バス利用者を多くすることを──バスが利用しやすくなれば利用者はおのずとふえていくものと思います。逆に、利用者が少ないからといって便数を減らすとますます不便になり、利用者が減少していきます。市営バスは公共の足であり、採算性ももちろん大事ですけれども、利用者の利便性を考慮し、利用者がふえるような取り組みを今後ともよろしくお願いします。  続きましては、浜館地区への郵便局の開設についてであります。  日本郵便の東北支社に確認していただいたということですけれども、確認はどのようにされましたでしょうか。 294 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 295 ◯総務部長(能代谷潤治君) 日本郵便の東北支社への確認方法についての再質問にお答えさせていただきます。  浜館地区への郵便局開設の御要望のあることにつきましては、御質問を受けまして、総務部総務課担当職員が日本郵便株式会社東北支社の担当部署でございます経営管理部移転担当の担当者に対して電話でもって確認、お伝えし、御回答を得たところでございます。  以上でございます。 296 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。 297 ◯6番(蛯名和子君) 私も既に電話はかけておりまして、それでらちが明かないので、今言っているわけです。担当が電話していただいたということですけれども、先ほど壇上で申し上げましたように、例えば文書で、市長名で出していただくということは可能でしょうか。 298 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 299 ◯総務部長(能代谷潤治君) 文書での要請についてということでの再質問にお答えさせていただきます。  壇上でもお答えいたしましたが、郵便局の開設につきましては、民間事業者でございます日本郵便株式会社が顧客の状況を調査・分析いたしますとともに、同社の規則で定める基準、あるいは採算性、収益性などを踏まえて総合的に判断するものと理解してございます。また、先ほど来申していますけれども、その要望があることをお伝えしたところ、同社からは人口が減少している現状において、東北地方での新たな郵便局の開設は基本的に行わない方針であり、人口が増加傾向にある仙台市でも新たに開設する予定はないとの回答をいただいておりますことから、文書等での要請をする考えはございません。 300 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。 301 ◯6番(蛯名和子君) 確かに採算性のこともあるんですけれども、私が担当部署に確認したところ、去年、弘前市の城東地区に、別な簡易郵便局が廃止になり、そこから廃止、移転ということで、新たにできているということを聞いております。文書が無理であれば、今後も電話で繰り返し訴えていただくことは可能でしょうか。 302 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 303 ◯総務部長(能代谷潤治君) 繰り返しの要請ということでの再質問にお答えさせていただきたいと思います。  何度も繰り返しになりますが、郵便局の開設につきましては、民間事業者でございます日本郵便株式会社がそれぞれの状況を調査・分析するとともに、同社の規則に定める基準、採算性などを踏まえながら総合的に判断するものと理解しております。
     以上でございます。 304 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。 305 ◯6番(蛯名和子君) まるっきり不可能ということではないと思うんです。市の立場として、市民の日常生活の利便性向上を図るということで、市行政の責務であるという立場で、電話でもよろしいですけれども、またお願いするのは可能でしょうか。市に郵便局を建ててくださいと言っているのではなく、要請は経費は不要ですし、そういった点で再度の要請は可能でしょうか。 306 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 307 ◯総務部長(能代谷潤治君) 再度の要請についての再質問にお答えさせていただきます。  繰り返しになりますが、郵便局の開設につきましては、民間事業者でございます日本郵便株式会社が顧客の状況を調査・分析するとともに、同社の規則に定める基準や採算性などを踏まえて総合的に判断するものと理解しているところでございます。  以上でございます。 308 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。 309 ◯6番(蛯名和子君) 積極的な姿勢を感じない残念な答弁でありますが、今回はこれで終わります。  市の総務課の担当の方が確認していただいた経過をメモで構いませんので、後日お知らせください。要望で終わります。ありがとうございました。 310 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、18番天内慎也議員。   〔議員天内慎也君登壇〕(拍手) 311 ◯18番(天内慎也君) 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い質問を行います。  1つ目は、地域医療についてです。  市は、浪岡地区をモデル地区としたヘルステックを核とした健康まちづくりに向けて、医療機器メーカー、フィリップス社と連携協定を結びました。最新のヘルステックを活用し、健康寿命延伸を目指すこととし、浪岡病院内に健康データを蓄積・分析するためのあおもりヘルステックセンターを構築するということです。医療従事者と地域住民が、病院と自宅がクラウド上で常につながることにより、住みなれた地域で暮らすことができるように支援する取り組みの内容だと思います。  質問します。市と医療機器メーカー、フィリップス・ジャパンは、浪岡地区をモデル地域とし、ヘルステックを核とした健康まちづくり連携協定を締結したが、その内容をお示しください。  2つ目は、外国人労働者の受け入れについてお聞きします。  安倍政権は外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法──以下、入管法と呼びます──をさきの国会で成立させ、ことし4月から施行しようとしています。入管法の改正により、一定の知識・経験を必要とする特定技能1号と熟練した技能が必要な2号の在留資格が新たに設けられます。1号の在留期限は通算5年、2号は家族帯同を認め、条件を満たせば永住も可能になります。政府は移民政策ではないと言いますが、国連の定義では、移民とは1年以上外国で暮らす人となっており、明らかに移民政策になります。法案の問題点は、重要な項目すら書かれていないことであり、法案成立後に決めるということにあります。既に安倍政権下では、安い労働力を確保したい経済界の要望に応え、外国人労働者は今や128万人に達しています。ところが、外国人労働者に対する人権侵害や過酷な労働環境はずっと放置されてきており、長時間労働、最低賃金法労働基準法の違反、賃金未払い、暴言や暴行などの違法行為も横行しています。こうした劣悪な労働環境を強いている結果、昨年だけで7000人以上もの技能実習生が失踪し、行方不明になっています。外国人労働者を受け入れるのであれば、人権を守る仕組みとともに、外国人定住者、永住者を日本社会へ適応させていく、社会統合政策を整えていくべきだと思います。  質問します。外国人労働者の受け入れを拡大する入管法の改正案が国会で成立し、4月から施行されようとしているが、外国人受け入れ拡大に対する市の見解を示してください。  3つ目は、教育行政として、教職員の労働環境について質問します。  教職員は労働者であるとともに、教育の専門家として、日々学校現場などで大事な役割を果たしています。子どもたちは、これまで蓄積してきた文化や歴史を学び、集団の温かい人間関係の中で、一人一人が個性的に人として成長していきます。その人間形成を支える教員の仕事は、みずからの使命感とそれに結びついた広い教養や専門的な知識・技能が求められる専門職です。そうした教員の専門性の発揮のためには、それにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備や子どもへの理解や対応、教育者であり続けるための研究と振り返り、それらが人間らしい生活の中で保障されなければなりません。今回、地域の方から学校現場が大変だということで、浪岡の中学校と小学校6校を訪問し、率直な現場の声を聞いてきました。私が気になったのは、病気や出産などで長期休暇を取得している教職員が多くいる学校があり、当然保障されなければなりませんが、かわりの講師の確保も難航していることなどがありました。労働者の権利としての休暇の取得、その反面、教員が不足していることへの対策が必要だということを趣旨として質問に入ります。  病気や出産などで長期に休暇を取得している教職員に対する講師等の補充状況について示してください。  最後の4つ目は、浪岡地区の除排雪についてお聞きします。  本市の除排雪事業は、青森地区、浪岡地区それぞれに、これまで培ってきた除排雪水準や手法により実施してきました。浪岡地区の出動基準は、除雪は降雪がおおむね5から10センチメートルに達したとき、排雪は雪の堆積が交通の支障となった場合とし、市職員のパトロールにより指示を行っています。市は毎年、青森市浪岡町内会連合会等から率直な意見を聞きながら改善を図っていますが、雪の積もり方や風の吹き方、地域によって出動の判断が難しいときもあり、経験を積みながら、住民に感謝されるような効果的な除排雪に努めてほしいと思います。  質問1)、浪岡地区の除排雪指令はどのようになっているのかお示しください。  2)、道路の交差点部の雪盛りの解消にどのように対応しているのかお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 312 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長木村文人君登壇〕 313 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 天内議員の株式会社フィリップス・ジャパンとの連携協定の内容についての御質問にお答えいたします。  平成31年2月6日、青森市と株式会社フィリップス・ジャパンは、ヘルステックを核とした健康まちづくりの取り組みを推進するため協定を締結したところであります。  協定締結の目的といたしましては、浪岡地区の健康課題に迅速かつ適切に対応するとともに、青森市民の健康寿命延伸に寄与することとしております。今後の取り組みにつきましては、連携事項として、1つには、健康な生活、予防、診断、そして治療に至るまでの一連の活動、いわゆるヘルスケアプロセスを最新のIT技術を活用して解決していく、ヘルステックを核とした健康まちづくりを目指すこと。2つには、収集される健康データを蓄積し、分析し、またヘルスケアプロセスに生かしていくための拠点として、あおもりヘルステックセンターを浪岡地区に設置することを協定書に盛り込んでおり、その具体化については、連携事項を円滑に推進するために連携推進共同体として設置した、あおもりヘルステックコンソーシアム内のワーキンググループにおいて検討を進めているところであります。  株式会社フィリップス・ジャパンとともに、ヘルステックを核とした健康まちづくりを進めることで、浪岡地区の地域包括ケアシステムをより一層深化させ、そのことにより、浪岡地区住民の健康寿命の延伸につなげ、さらにはこの取り組みが青森市内、県内、全国へと拡散していけるよう取り組んでまいります。 314 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長堀内隆博君登壇〕 315 ◯経済部長(堀内隆博君) 天内議員の外国人労働者の受け入れについて、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正案が国会で成立し、4月から施行されようとしているが、外国人労働者の受け入れ拡大に対する市の見解を示せとの御質問にお答えいたします。  国におきましては、中小・小規模事業者を初めとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性、技術を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することとし、昨年12月に出入国管理及び難民認定法などを改正したところであります。  本法律では、現行の専門的、技術的分野における外国人の受け入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有する外国人に係る在留資格を創設するとともに、外国人を受け入れるプロセスや、外国人に対する支援、外国人を受け入れる機関に関する規定などを定めております。また、本法律に基づく制度の運用に関する基本方針及び分野別の運用方針により、外国人材を受け入れる14の業種を指定するとともに、受け入れる外国人材の日本語能力水準や受け入れ人数の上限、技能試験の内容、外国人材が従事する業務などについて定めております。  天内議員お尋ねの市の認識でございますが、本市では、青森市総合計画前期基本計画において、雇用対策を推進する主な取り組みの一つといたしまして、国等の関係機関と連携し、多様な人材が多様な働き方により活躍できる職場環境づくりを促進することとしており、外国人労働者の受け入れ拡大に係る国の取り組みの進捗や、本法律施行後における本市の外国人労働者の就労状況の動向などを注視してまいります。 316 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 317 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 天内議員の病気や出産などで長期に休暇を取得している教職員に対する講師等の補充状況についての御質問にお答えします。  平成31年3月1日現在、1カ月以上の病気休暇や産前産後休暇及び育児休業を取得している教職員は49名であり、これに対する講師等の補充数は41名となっております。  長期に休業、休暇を取得する教職員が出た場合、青森県教育委員会が講師等を補充することとなっておりますが、県教育委員会からは、教員を目指す者が減り、教員採用試験受験者数が減っていること、また、講師を希望する者の数が減っていることなどから、講師等を迅速に補充できない状況にあるとの回答を得ております。  以上でございます。 318 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。   〔浪岡事務所副所長相馬紳一郎君登壇〕 319 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) 天内議員の浪岡地区の除排雪についての2点の御質問につきましては関連がございますので、まとめてお答えいたします。  浪岡地区の除雪の出動指令につきましては、午後10時から午前1時まで職員がパトロールを行い、降雪がおおむね5センチメートルから10センチメートルに達したと判断された場合や、路線によってはそれ以下であっても、交通に支障を及ぼすと判断した場合に各委託業者へ指令を出しております。また、排雪の出動指令につきましては、堆雪による道路幅員の状況をパトロールによって確認し、交通に支障を及ぼすと判断した場合に各委託業者へ指令を出すとともに、必要に応じて直営による排雪を行っております。  一方、除雪作業におきましては、道路形状などにより交差点部に雪盛りを行う場合がございますが、パトロールによって雪盛りの状況を確認し、交通に支障を及ぼすと判断した場合には雪盛りの撤去を委託、あるいは直営により実施いたしております。 320 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 321 ◯18番(天内慎也君) それでは、順番どおり再質問をしていきます。  地域医療について、まずICTを活用したヘルステックについてから述べますけれども、自宅にいながら健康診断や見守りに活用できるということ、あと医師の負担軽減にもつながっていくものだと思いますので、このICTを活用したことについては、浪岡住民の方々にうまく浸透していければよいかなと思います。それで、今回の連携協定について、協定は結んだけれども、中身はまだ決まっていないと言われましたけれども、新聞の記事などの範囲内かなと思っていましたが、でも全く中身はないというわけではないと思いますので、一応、質問をしていきたいと思います。  フィリップスは御存じのとおり、オランダに本社を置く世界的医療関連機器メーカーであります。連携を結んだのは、東京に本社があるフィリップス・ジャパン。なぜ、そのような大手企業が浪岡地区を選んだのかということで、フィリップスは東北に今注目しているということと、あと高齢化率や人口密度が全国の中央値に近いからだということなんですけれども、それだけと言えば失礼かもわかりませんが、そのほかの理由はないのかどうか求めます。 322 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 323 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 浪岡を選んだ理由ということでございますけれども、株式会社フィリップス・ジャパンとの話し合いの中で、今、天内議員がおっしゃられたように、浪岡地区は高齢化率及び人口密度が全国の市町村のほぼ中央値を示していること、また、地域包括支援センターが設置され、地域包括ケアの土台が構築されていることなどから、浪岡地区データモデルは、全国モデルとしての波及効果が期待できると考え、浪岡地区を選定したところでございます。  以上でございます。 324 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 325 ◯18番(天内慎也君) 素直に光栄だと思いますけれども、コンパクトな地域だということだと思います。地域包括支援センターが1カ所あって、人口が1万8000人ぐらいということで、そのように受けとめます。  それと、いろいろと当初の予算では、解体費と建設費用で23億円ということで、その予算がどうふえていくのかということも疑問です。今聞いても答えはまだ返ってこないと思うんですけれども、この健康データを蓄積・分析する拠点センター、あおもりヘルステックセンターが建設されるんですけれども、この建物は市の機関として運営するのか、民間が入るので、その辺の運営形態についてどうなのか教えていただければと思います。 326 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 327 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  あおもりヘルステックセンターの運営形態についての御質問でございますけれども、あおもりヘルステックセンターの設置については、現在その具体化に向けてワーキンググループで検討を進めているところでございますので、運営主体につきましてはお答えできる段階ではございません。  以上でございます。 328 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 329 ◯18番(天内慎也君) それと、新聞報道ではこの事業が数年間実施すると書いていたんですけれども、期間限定の事業なのかどうか答弁を求めます。 330 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 331 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  プロジェクトの実施期間についてでございますけれども、今回のプロジェクトにつきましては、2020年12月の新病院開院との相乗効果が得られるよう、2020年度の事業開始を目指して現在ワーキンググループで検討を進めているところでございまして、お示しできる段階ではございません。  以上でございます。 332 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 333 ◯18番(天内慎也君) 何を聞いても返ってこないのかなと思いますけれども、それと健康データを測定するということで、医療と介護の連携と書いていますが、最初、病院を受診している患者だけなのかなと思いましたが、介護もと書いているので、この対象者の考え方についてお示しください。 334 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 335 ◯市民病院事務局長(木村文人君) プロジェクトの対象者についての御質問でございますけれども、本プロジェクトの目的は、ヘルステックを核とした健康まちづくりによる青森市民の健康寿命の延伸であります。また、そのモデル地区を浪岡地区としておりますことから、浪岡病院に入院・通院されている患者さんのみならず、地域の住民の方が対象と考えております。  以上でございます。 336 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 337 ◯18番(天内慎也君) ちょっとアバウトなんですけれども、どのぐらいの人が対象になるかということが聞きたかったわけですけれども、それはそれでいいです。  それと、健康のデータとか、あと個人情報が扱われる事業だと思いますけれども、この情報はしっかりと守られていくのかどうかお聞きします。 338 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 339 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 個人情報の管理でございますけれども、今回のプロジェクトにより地域住民の健康データを取り扱うこととなりますけれども、連携協定書第4条では、秘密情報については、この協定の有効期間中、または有効期間終了後を問わず、第三者に開示または漏えいしてはならないことを、また、秘密情報を連携協定書に掲げた目的以外に使用してはならないことを規定しており、セキュリティー対策につきましては、万全を期してまいりたいと考えております。  以上でございます。 340 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 341 ◯18番(天内慎也君) これまで市の事業は、まず情報の流出はないと思います。でも、民間が入るということで今聞きました。たまに大手の企業が個人情報を流出したとか、そういうのも新聞で見ますので、そういうことがないように、やっぱりしっかりとやっていただきたいと思います。  次に、ヘルステックコンソーシアムというのは、青森の医師会と歯科医師会、南黒の医師会と歯科医師会の4人のアドバイザーを迎えて、適時、専門的な意見も聞いていくということだと思いますが、これは当然、専門的な知識を聞いてしっかりと進めてほしいと思いますけれども、これまでの浪岡地区の医療の議論からすれば、医療・介護従事者や地域住民、自治体が浪岡の医療保障や介護保障に関する議論をして、共通認識を図ってきたものと思います。ですから、今後も一緒に、やっぱり行動にも責任を持って、今回のヘルステックのことも含めて、そうした体制で進めていくべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。 342 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 343 ◯市民病院事務局長(木村文人君) プロジェクトの進め方でございますけれども、本プロジェクトは、地域と一体となり進めていくことが重要と考えております。その観点から、町内会や浪岡自治区地域協議会など、地域の住民と共通認識を持って進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 344 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 345 ◯18番(天内慎也君) さまざま社会保障は、国の法律なども常日ごろから、常々変わってきていますのでちょっと勉強しましたが、病院を単なる医療の供給主体としてだけでなくて、地域経済の拠点として、社会保障にも安心感を持てば、地域住民の消費活動を下支えする役割も果たしていくと思います。ですから、地域循環の拠点として整備をしていってほしいなと思います。  それと、先ほども言いましたが、今回のヘルステック、ICTの活用については、なかなか医師の負担軽減とか、自宅にいながら健康診断、見守りもできる、活用できるということで、これ自体はよいことだと思っていますけれども、介護とも連携していくということで、介護現場にどう入っていくのかわかりませんけれども、課題としては、介護現場はそんなにコンピュータ化されていないんですよね。私も働いていてわかるんですけれども、その介護現場にどう入っていくのかということが私は課題だと思っています。介護職員に対してですね。このヘルステック、またはヘルス産業がどこから来たものなのかつかんでおきますけれども、これは全世代型社会保障を政府は進めていますが、未来投資会議というところが司令塔になり、社会保障に産業としてヘルスケアコンピュータでのオンライン診断など、33兆円市場の産業が医療に入ってきます。社会保障の分野にビジネスチャンスとして、民間がどんどん入ってくるということです。また、なぜ全世代型というのかといえば、政府の認識では、今の社会保障は高齢者が増加していて、高齢者が中心だと。だから、全世代型にする、そういう理屈だということです。しかし、高齢者の実態は、年金の削減や医療の負担増を見れば、高齢者の社会保障は削られていく一方ですし、その削減路線を全世代型にしていくことが予想されるということを指摘しておきたいと思います。  最後に、フィリップス・ジャパンとの健康まちづくり連携協定について、これまで申し上げた社会保障の産業化として、浪岡地区で行っていくと思いますけれども、趣旨である健康寿命の延伸や、通院困難な患者さんの治療継続などに、本当の意味で役立っていってほしいということ、そして、よく住民から言われるんですけれども、病院の医師との対話、声がけがありがたいという声もありますので、その点も大事にして、2つの事業をあわせて行っていただきたいと思います。要望とします。  次に、外国人労働者の受け入れについてですが、経済部長の答弁、市の見解はいまいちわかりませんでした。ただ、計画では、多様な国や人材との交流をするということなので、国の言うとおりにやるということだと思います。本市では、青森地区は939人、浪岡は68人の外国人が今いるということで、これはあくまでも予想ですけれども、法律が通ったわけですから、外国人労働者が増加していくおそれがあるということだと思います。この入管法の成立を急いだのは、経団連が安価な労働力を確保したいという要求に応えていることがあります。日本の外国人労働者の数は、過去5年で2倍にふえています。2018年の3月で128万人、そして、2025年までに50万人の外国人労働者を受け入れていくことになっています。今後、青森市にどのぐらいの外国人労働者がふえていくのかわかりませんが、先日の青森市での説明会には、会場に多くの事業所が来たと報道されていました。この問題は、日本で働きたい外国人やその家族をどのように受け入れて、安心して働いて暮らせる共生社会をどうつくっていくのか、そしてまた日本の労働者が置かれている労働条件や雇用のあり方と同じ根を持つ問題だと、そこが問われていると思います。  昨年の国会の議論を4点にわたって紹介したいと思います。国会の議論では、政府が技能実習制度を検証しようとせず、実態を明らかにしようとしませんでしたが、野党が追及をし、2017年までに失踪者が7080人いたこと。そして、2018年は1月から6月まで4000人の失踪者がいたことが、まず明らかになったということです。2つ目として、法務省が失踪した実習生2870人への聞き取りを行っています。その動機が、法務省の言い分は、「より高い賃金を求めて」が86%、「最低賃金以下」が22人という数字を出してきました。しかし、これに対して野党は、「最低賃金以下」、「契約賃金以下」、「低賃金」という3つを足した数字で、失踪の動機の「よりよい賃金を求めて」と表現しているのではないかと追及をして、法務大臣は認めたということです。ですから、全くの捏造、虚偽であることが明確になり、実際は低賃金、長時間労働や暴力など、受け入れた企業側の責任で失踪が起きていたことが明確になったということです。3つ目として、登録支援団体への縛りがないということです。これまでの技能実習制度の場合、問題が多かったので許可制となっていましたが、今回の入管法は届け出制に戻した。このことにより、技能実習生を食い物にしてきたブローカーが、さらに支援してあげますということで近づいてくるということも参考人から指摘があったそうです。4つ目は、なぜ失踪者がふえているのかということですけれども、失踪者の聴取票2870人のうち4割がベトナム人です。このベトナムの方は母国に40万円以上の借金をしてくるんです。9割の方がしてきます。借金があるから劣悪な待遇であっても物が言えない、職場の移転の自由もない、従属状況でますます人権侵害が横行し、我慢できなくなり失踪してしまう。そういう状況に置かれているということです。これまで申し上げてきた入管法の中身、そして日本に入ってくる外国人労働者が置かれている労働環境や待遇をよくつかんで、そして、青森市としてもふえてきた場合、日ごろから注視していかなければならないと考えます。そのことを踏まえて質問に入っていきます。  今後増加が見込まれる外国人が本市で生活していくことを想定していくこと、そしてまた、実際に浪岡の町内会で、今でもベトナム人が住んでいるんですけれども、外国人労働者とのトラブルがあったということなんですが質問します。外国人に対するごみ出しマナーの周知をどのように図っていくのかお示しください。 346 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 347 ◯環境部長(八戸認君) 外国人のごみ出しマナーに関する再度の御質問にお答えいたします。  本市におきましては、外国人の方々につきましても、本市のルールに従ってごみ出しをしていただいております。現在、青森地区においては、外国人の方々にごみ出しのルールを周知するため、ごみの収集曜日一覧や引っ越しごみの捨て方をまとめたチラシについて、英語版及び韓国語版を作成し、必要に応じて配布するとともに、市ホームページに掲載し周知しているところであり、今後、浪岡地区へも拡充する予定でございます。本市といたしましては、今後、それ以外の地域からの外国人がふえることも想定されますため、今後の動向を注視しつつ、必要に応じて適宜対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 348 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 349 ◯18番(天内慎也君) 浪岡のトラブルは、指定袋に入れないでごみを捨てたということで、この外国人労働者の責任は受け入れた企業側に基本的にあります。ですから、企業側に改善してくださいと申し出たということです。それと、外国人が本市に転入してきたときに、今も説明にもありましたけれども、ごみのカレンダーを渡すんですよね。そのときに、受け入れた企業の通訳の方と同席をして、カレンダーが必要かどうか聞いて、必要なら配るということだと思いますけれども、私は日本語のカレンダーで説明をしたとしても、果たしてしっかり理解できるのか疑問に思います。今は浪岡にはベトナム人がおりますが、例えばベトナム語版だとか、英語版だとか、私は準備をしておくべきでないかなと思います。
     次に、外国人に対する交通ルールのマナーも大事だと思います。一時停止しないで交差点へ行ったりとか、そういう周知徹底が必要だと思いますけれども、考えをお示しください。 350 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 351 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  市ホームページには、基本的な自転車に乗る際のルールなどを掲載しておりまして、英語、中国語及び韓国語でも閲覧可能でございます。また、企業や団体からの要請に基づきまして、交通安全教室も開催しておりますが、受け入れ企業や関係機関の協力により、外国人労働者向けの交通安全教室を実施しているところでございます。交通ルールや交通マナーの周知徹底は、日本人、外国人を問わず必要とされているところでございますので、今後も徹底してまいります。  以上でございます。 352 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 353 ◯18番(天内慎也君) これは当然、市だけでなくて、警察も絡んで取り組んでいくものだと思いますが、一応質問をさせていただきました。  それと、この外国人の質問が結構ありましたので、大体わかっているんですけれども、とりあえず、今後ふえていくという方向性ですので、浪岡事務所だったら市民課になりますが、転入のときに多言語の対応ができるようにすべきだと思いますけれども、どうでしょうか。 354 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 355 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  外国人住民の住民登録は、住民異動届に氏名や住所のほか、入国管理局が交付いたします在留カード、またはパスポートに記載された在留資格等の情報を登録する簡易な手続でございます。この手続の際には、多言語型のコミュニケーションボードや総務省発行の住民基本台帳事務手続外国語会話文例集を備えているほか、受け入れ先の企業等が外国人労働者に同行して手続を支援しております。コミュニケーションの問題で手続が滞る等の支障は出ていないところでございまして、今後も適切に対応してまいります。  以上でございます。 356 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 357 ◯18番(天内慎也君) 浪岡の町内会からも、こうした不安の声が出されておりました。今後増加していく可能性があるということで出されていましたので、そのつもりでいただければと思います。入管法は、法律を通したときは中身が不明確でしたけれども、今、少しずつ決められています。そして、そのしわ寄せが自治体やNPO法人に行くことになります。ですから、外国人の方が日本に来たときに、日本社会にうまくなじんでいけるように、適応していけるような政策が必要だと言っているわけです。ドイツでは、国が年間500億円の予算を組んで、教育が600時間、文化、オリエンテーションを100時間の教育を国が無償で提供しています。聞いたところによれば、富山県の魚津市では、転入してきた外国人に日本語を教えているそうですので、今後の参考にしていただければと思います。外国人労働者については終わります。  次に、教育行政についてですけれども、今回地域の保護者から休暇取得している担任の先生のかわりの講師補充を去年から、ずっと前から教育委員会にお願いしているんだけれども、まだないということの声がありました。そのことで、当然、担任の先生ですから、一番は子どもたちに影響がありますが、今回のケースはそれだけでなくて、労働者の権利として産休を取得しているのに、休んでいる先生が悪いというふうに保護者の方々が騒ぎ出したということです。こういうことはできる限りあってはなりませんし、現場を管理している校長先生も、先生が足りないということでスキー教室の付き添いに出ていったりということで、職員室に誰もいないときもあったということです。ですから、こうした浪岡の小学校の問題だけではないということで今回質問しましたが、まだ講師が足りないのは8人いますね。講師が足りないのは、これは8人もだと思います。ということで質問に取り上げました。  長期休暇をしている教職員に対する講師の補充は8人足りないんですけれども、質問に入りますが、この講師の確保に学校現場や教育委員会もやっぱり苦労していると思います。これは圧倒的に、全国的にそういう状況だと思います。そしてまた、これは監督責任は県教育委員会にありますから、県教育委員会も国も対策が求められる問題だと思います。ですから、市教育委員会としては板挟みというんですか、学校現場との板挟みとして、やっぱり講師補充に対しては非常に苦労していると思いますけれども、その点についての見解を求めます。 358 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 359 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 天内議員の再度の御質問にお答えしますが、講師補充に苦労しているのではないかということですけれども、現在講師補充につきましては、県教育委員会がまずは講師登録名簿というものを作成して、欠員が生じた場合は、その中から講師を派遣するようにしているわけなんですけれども、その名簿に登載したものの、どんどん消えていくという状況にありまして、随時ホームページ等で講師募集を掲載しているという状況にありますが、それでも足りないということで、県も市もそうですけれども、教職経験者に直接問い合わせるなどして、補充に全力を注いでいるという状況にあります。  以上でございます。 360 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 361 ◯18番(天内慎也君) 今、募集の話もされましたけれども、青森県の教育庁でも、県全体の常勤、非常勤も募集していますし、青森市は東青管内ですので、東青の教育事務所でも随時募集しているということなんですが、ちょっと今回のケースでいろいろと調べましたが、産休とか育休だと短期間のかわりの講師ということもありますし、それはそれとして短期間の雇用形態があっても──なければだめだと思うんですけれども、根本的には、臨時が常勤と非常勤があって、常勤の雇用が少ないのではないかと私は思います。私も調べたんですけれども、そのことによってすぐやめてしまうと。雇用そのものが継続できない、そして別の仕事を探すと、そういう声も聞きましたが、教育委員会の認識を示してください。 362 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 363 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 今の御質問は常勤が少ないということでしたか。もう一度御質問をお願いできますか。 364 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 365 ◯18番(天内慎也君) 非常勤の臨時の待遇の募集形態が多い。常勤の先生は少ない。非常勤が多いからやめてしまう。だから少ないのではないかと思いますということでの認識です。 366 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 367 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 大変失礼しました。ありがとうございます。  短期間の雇用ということでの扱いが多いのではないかということなんだと思いますけれども、確かに、病気休暇、産前産後休暇、育児休暇、そういったものは、中には期間的に長いものもありますけれども、やはり1年間を通してというものは決して多くないということがありますので、天内議員おっしゃったとおりの状況もあるかと思います。  以上でございます。 368 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 369 ◯18番(天内慎也君) そればかりではないですけれども、講師が足りない問題に対してそういうことも影響しているんではないかと、私はそのように思います。  それと、なぜ休暇をしなければならないのかということで、産休、育休はそのとおりなんですけれども、いろいろと担当課からも聞きましたけれども、産休、育休が34人、そのほかが内科的な病気、心身的な病気が16人だと聞きました。なぜ病気になるのかということで、その要因は、長時間労働や先生に対する業務負担があると思います。学校訪問でも何校かの校長先生がおっしゃっていましたが、多忙と多忙化は違うと。子どもたちのために身になっている多忙なら本望だと言っていました。全くそのとおりだと思います。問題は多忙化をどう解消していくのかということで、教育委員会はこれまでも答弁してきましたけれども、要因としては、授業の準備とか、成績処理、学校事務、最後は部活動の指導ということで、これが長時間勤務の主な要因であるということだと思います。そして、先ほど秋村議員へ答弁していましたが、青森市学校多忙化解消委員会を設置して指針を作成していると。部活動については、外部の指導者の有効活用、各種スポーツクラブとの連携、地域と連携した環境を整備していきたいということだと思います。今回の学校訪問で改めてわかったことは、浪岡地区の全部の学校は、これは地域性というものもあると思うんですけれども、先生から部活の業務が離れているということがあります。地域のスポーツクラブの指導者が担っているということで、ただ全く預けているというのではなくて、事務的なことや、たまに見守りなどもしているということで、その分、授業の準備や児童に目が行くというふうに言っていました。その反面、いろんな角度から物は見なければだめだと思うんですけれども、地域のスポーツクラブに見てもらうことによって学校の目が届かなくなるとか、子どもたちの安心・安全が図られるのかと、そういった問題もあると思います。  ですが、実際訪問した感想として質問するんですけれども、教職員の働き方の角度からですけれども、こうして浪岡のように先生から部活動が離れているということが、いろんな問題はあったにしても、やっぱり子どもたちにとって理想なのではないかと私は思いましたけれども、どうでしょうか。 370 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 371 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 部活動のクラブ形式ということについての御質問でしたけれども、本市におきましては、運動部活動が子どもたちのスポーツ活動を担ってきたわけですけれども、現在学校規模の縮小などから、児童・生徒が希望するスポーツ活動を選べないという状況が生じてきておりまして、こういうふうな状況もあって、運動部活動のクラブ化ということも含めて、運動部活動のあり方について現在検討しているところでございますけれども、このことが多忙化解消の一助にもなるのではないかということの御意見もありましたけれども、そのことを含めて、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 372 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 373 ◯18番(天内慎也君) 浪岡のある校長先生がおっしゃっていましたが、クラブ活動を自分からやろうと言う子はいいんだけれども、体を動かさない、それに入らない子の体を動かす場、受け皿が必要なのではないかと、そういう意見もありました。それは紹介にとどめておきます。いろいろと教職員の働き方について、さまざまな問題がありますけれども、根本としては、国が授業負担をふやしただとか、教育改革として行政研修の増大とか、あと教員免許更新制、人事評価など、多くの業務がふえていったということがあると思います。今後、業務削減の見直しを行うとともに、教職員の採用を担っているのは県ですけれども、市も先生の数をふやすことを県や国に声を上げていただけたらと思います。  教育の最後として、これもまた学校を訪問して見てきたんですけれども、パソコンの老朽化です。ソフトも古く、ボタンを押して立ち上がるまで45分かかるという学校がありました。ということは、ボタンを押してから、授業が終わってしまうんです。これは本当なんですよ。ですから、2校ぐらい古い学校がありましたけれども、これは改善してあげるべきでないでしょうか。どうでしょうか。 374 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 375 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 児童・生徒のパソコンの更新についての御質問にお答えします。  まずは、45分の立ち上がりについては、ちょっと確認させていただきたいと考えておりますけれども、児童・生徒が授業で使用するパソコンにつきましては、来年度に全小・中学校のパソコン等の更新を行う予定でありますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 376 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 377 ◯18番(天内慎也君) 校長先生が私にうそを言うわけないと思いますが、本当のことを言っているつもりなんですけれども、確認をしていただければと思います。  最後に、浪岡の除排雪について質問します。  先ほども言いましたが、除排雪は浪岡と青森地区の手法はそれぞれ違うということは述べてきましたが、近年は一般質問に取り上げるほどの強い要望や苦情は寄せられていませんでした。しかし、ことしは出動指令について、今までと違うという声が多くありましたので質問に至りました。どういうことかといえば、明らかに10センチメートル以上、15センチメートルとかになっているときに除雪が入らないで、次の日に入るということです。パトロールをする職員も同じ人間なので、いろいろと判断に迷うこともわかりますけれども、その迷い方だと思います。このぐらいの降雪なら、まだ除雪は出さなくても大丈夫だろうと迷っているという迷いなら地域住民も納得するんだと思いますけれども、職員がこの雪の積もり方は出そうかなと、やっぱり出さないかなという迷い方のときは、やっぱり出すべきだと思います。答弁を求めます。 378 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 379 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) 天内議員の再度の御質問にお答えいたします。  除雪の指令につきましては、壇上からも一部御答弁申し上げましたが、職員2名が夜間のパトロールを行い、積雪による道路状況や気象予報、あるいは気象レーダーによる降雪予想などを勘案した上で判断をいたしております。  以上でございます。 380 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 381 ◯18番(天内慎也君) 出動指令については徹底していただきたいということしか言えないと思いますけれども、引き続きよろしくお願いします。  次に、道路交差点部分の雪盛りについてですけれども、今回特に訴えたいのは、大きい道路の信号の交差点でなくて、交通量が比較的少ない各地域の集落などの交差点の部分の雪盛り解消について、余りにもちょっとひどいなと思いました。というのは、標識も見えないぐらい高く積んだりとか、あと、日ごろから2台交差できるところを1台しか通れないということで、交差点を通過するときに非常に危ないと、そういうケースがあちこちで見られました。業者の声も聞いたんですけれども、業者としては、雪を持っていく場所が遠いところにあったりということで──全く置くなとは言いませんよ。置かなければ除雪も成り立たないと思いますけれども、雪を持っていく場所が遠い。空き地があるんだけれども、誰が持っているのかわからない、調べてもわからないと。そういう問題点があると思います。そのために、やっぱり空き地の所有者を市も協力して探してあげるべきだと私は思うんですけれども、どうでしょうか。 382 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 383 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) 再質問にお答えいたします。  除雪の際の雪の堆積場所、いわゆる雪盛りの場所につきましては、空き地等の所有者の調査を市が実施し、所有者の了解をとるなどの協力につきましては、これまでも行っております。今後も業者としっかり連携して対応してまいりたいと考えております。 384 ◯議長(長谷川章悦君) 18番天内慎也議員。 385 ◯18番(天内慎也君) それは、来年度の除雪の前に業者と集まって話をすると思いますけれども、もう1回ちゃんと聞いて、助けてあげてほしいなと思います。あとは、五、六年前と比べて、除排雪に対する厳しい苦情は軽減されてきたと思っています。でも、今後も質問に取り上げた問題を徹底してやっていただきたいということを申し上げて終わります。           ────────────────────────── 386 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 387 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時30分散会 TOP▲ ©2005Aomori City 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