青森市議会 2019-02-28
平成31年第１回定例会（第３号） 本文 2019-02-28
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（長谷川章悦君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。
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日程第１ 議案第91号 平成30年度青森市
一般会計補正予算（第７号）
日程第２ 議案第92号 平成30年度青森市
病院事業会計補正予算（第４号）
2 ◯議長（長谷川章悦君） 日程第１議案第91号「平成30年度青森市
一般会計補正予算」及び日程第２議案第92号「平成30年度青森市
病院事業会計補正予算」の計２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
3 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）風邪が蔓延しておりますので、どうぞお大事にお願いしたいと思います。
本日、追加提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。
議案第91号「平成30年度青森市
一般会計補正予算」については、今月中旬にかけて、市民病院内の一部の病棟で入院患者の
インフルエンザ罹患者が急増し、入院制限や手術延期などを余儀なくされ、診療収入が急減したことから、資金不足比率の悪化を回避する必要があるものと判断し、本日、提案いたしたものであります。
補正の内容でありますが、歳出の
病院事業会計支出金については、青森市病院事業会計に
基準外繰り出しを追加するものであります。
歳入については、財源調整として、
財政調整積立金からの繰り入れを行うものであります。
その結果、１億円の増額補正となり、これを加えた一般会計の予算総額は1233億4975万3000円となった次第であります。
議案第92号「平成30年度青森市
病院事業会計補正予算」については、決算見込みに基づく歳入歳出の調整を行うものであります。
以上、議案の概要を御説明申し上げましたが、慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
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日程第３ 一般質問
4 ◯議長（長谷川章悦君） 日程第３「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
21番工藤健議員。
〔議員工藤健君登壇〕（拍手）
5 ◯21番（工藤健君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）21番、市民クラブ、工藤健です。通告に従いまして一般質問をいたします。市長を初め理事者の皆様には、的確な御答弁をお願いいたします。
まず、人口動態ですけれども、現在の青森市の人口は、
住民基本台帳ベースで、２月１日現在28万4180人です。昨年、青森市に生まれた方は約1800人、亡くなられた方は3700人で、自然増減はマイナス1900人でした。また、青森市に転入された方は7700人、転出された方は8800人、社会増減は約1100人の転出超過となり、合計では１月１日比較で3000人以上の人口が減っております。一昨年は約2650人の減少でしたから、さらに人口減少が加速したことになります。転入と転出に限ってみれば、青森市は1100人の転出超過でありますが、青森県全体を見ますと約6300人転出が転入を上回っております。
一方で、昨年の東京圏では約14万人の転入超過となっています。ですが、その東京都も、実は人口の増加分は65歳以上にシフトする高齢者の増加に吸収され、64歳以下の人口は減少しているのが現実であります。
日本総合研究所の藻谷浩介氏は、出生率の著しく低い東京都に若者が集まれば集まるほど、彼らが残す次世代の数も減っていき、ますます日本全体の人口減少が加速するとしています。みずから子どもの数を減らし、その分を地方から引き込むことで補ってきた東京は、地方で子どもが減ることに連動して、みずからも現役世代を減らしている。その意味においては、
東京ブラックホールと言われる見方は、センセーショナルですが、事実であると言います。
人口減少対策として国が掲げております地方創生ですが、そうした流れの中でもあらがいながら、東京一極集中から地方への人の流れをつくる、地方の関係人口をふやすという移住促進事業は、地道に実績を積み重ねている
地域おこし協力隊とあわせて、その可能性を探る施策の一つであります。
平成31年度の新規事業としての青森市移住促進事業の内容と、先行しております
地域おこし協力隊事業のこれまでの配置実績と今後の予定についてお示しください。
次に、多文化共生についてであります。
多文化共生社会というのは、国籍や民族などの異なる人々が、互いに文化的背景などの違いを認めて、地域社会の対等な構成員としてともに生きる社会をあらわしています。地方都市といえども、これからの時代は、国際交流とともに、多様な立場の主体が活躍する
ダイバーシティとしての青森市を考える必要があります。
2019年の青森港へのクルーズ船の寄港回数は過去最多の27回、５月７日には世界で最も有名な
豪華客船クイーン・エリザベス号が寄港するなど、インバウンドにより青森市への海外旅行客は増加し続け、陸路、海路、空路を経由しての新幹線、フェリー、空港を組み合わせ、北海道からも観光客を引っ張ってくる立体観光が効果を発揮しています。
青森県は、2017年の
外国人宿泊客数が東北では宮城県を抜いて１位になり、訪日外国人、インバウンドの伸び率は全国１位、この４月には青森港
国際クルーズターミナルができることで、青森港発着のクルーズの旅も可能となり、立体観光に新たな魅力が加わることが期待されます。
質問の１は、インバウンドにより、青森市への海外旅行客は増加しておりますが、本市を訪れる外国人観光客の宿泊数をお示しください。
また、昨年12月に改正入管法が成立、従来の医師や弁護士などの分野に農業、介護などを加え、日本語能力やスキルにより特定技能を認定し、労働資格を付与する制度へと改定されました。
質問の２は、外国人労働者の受け入れに対する市の考えをお示しください。
質問の３は、インバウンドで訪れる外国人観光客のほかに、青森市には短期、長期を含めて滞在している外国人の方がいます。現在、本市に住民登録をしている外国人の在留資格別の人数をお示しください。
次に、教育の充実についてであります。
いい学校はいい地域にあり、また、いい学校をつくろうと学校と地域が連携することで、いい地域も生まれてきます。青森市が新年度導入を予定しておりますコミュニティ・スクールは、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校経営に参加する仕組みを持つ学校のことでありますが、日本では慶應義塾大学の金子郁容教授と鈴木寛氏が提案した
学校運営協議会として今に至っています。
議員になる前、提案者であります金子郁容教授が青森に来た際に、市内でコミュニティ・スクールのミニ講演をお願いいたしました。また、青森県横浜町では、当時の文部科学省副大臣、鈴木寛氏をお呼びして、県内の教育関係者と行った熟議、未来の学校の司会、ファシリテーターをさせていただきました。コミュニティ・スクールが、この青森市で、子どもたちもお世話になった地域で行われることに感慨深いものがあります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、2017年４月から全国の教育委員会にコミュニティ・スクール導入が努力義務化されました。青森市が新年度導入予定のコミュニティ・
スクール推進体制構築事業ですが、コミュニティ・スクール導入のメリットとスケジュールをお示しください。
最後に、子ども・子育て支援についてであります。
青森市が目指す青森市版ネウボラへの拠点整備、
母子健康包括支援センター整備・開設事業については、もちろん推進を後押しする立場であります。妊娠期から子育て期まで、子どもや保護者を取り巻く切れ目のない支援をもって全ての子どもが大人になれるように、こぼれ落ちることのないよう、支援をしていただくことを期待しております。
その中で、子ども・子育て支援の特に児童虐待をめぐって質問いたします。
昨年３月の東京都目黒区の５歳の女の子が父親からの暴行により死亡、父親が傷害罪及び
保護責任者遺棄致死容疑で逮捕、さらに母親も逮捕されています。保育園や幼稚園に通っていない未就学児童に社会の目が届いていないことが、虐待発見のおくれにつながりました。
ことし１月の千葉県野田市の10歳の女の子の虐待死は、父親が暴行による傷害罪で逮捕、母親も同傷害罪で逮捕されています。児童相談所や教育委員会の連携不足と判断ミスによって、助けを求めていた児童への虐待がエスカレート、虐待死へとつながりました。
どちらも保護者の暴力、虐待によるもので、その行為は決して許されるものではありませんが、
セーフティーネットとして子どもを救うべき仕組みや第三者が機能しなかったことは、関係する行政の責任は大きく、同じ間違いは決してあってはいけないことであります。
目黒区の幼児虐待については、昨年第２回定例会の
予算特別委員会でも質問いたしましたが、その後も児童虐待に関する痛ましい事案が続いております。改めて青森市として取り組んだことはあるのかお示しください。
以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
6 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
7 ◯市長（小野寺晃彦君） 工藤議員からの移住・定住についての御質問に私からお答え申し上げます。
まず、
移住支援補助金について、今定例会に平成31年度当初予算案として御提案しております
移住支援補助金は、東京一極集中の是正と地方の
担い手不足対策のため、国が
地方創生推進交付金で支援する新たな助成制度である移住支援金を活用したものであります。この制度では、対象者を移住直前に連続して５年以上東京23区に在住していた方、または移住直前に連続して５年以上、神奈川県、埼玉県など東京圏に在住し、かつ東京23区に通勤していた方としており、支援金の
申請後、５年以上継続して移住先市町村に居住する意思があることなどが要件として定められております。
この移住支援金は、地域の中小企業等に就業する移住者や、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業する移住者に対し最大100万円を支援する制度でありますが、本市の
移住支援補助金については、その中でも、本市へ移住し、かつ社会的起業をする方を対象とし、平成31年度は３件の交付、計300万円を見込んでおります。また、当該補助金の財源は、国が２分の１、県が４分の１負担となっております。なお、起業の場合には、県により最大200万円を支援する起業支援金が別途あり、その財源も国と県が２分の１ずつの負担となっていると承知しております。
次に、
地域おこし協力隊について御報告を申し上げます。
本市の
地域おこし協力隊のこれまでの配置実績については、平成26年度から浪岡地区に３名配置し、主にグリーンツーリズムの支援や農林水産物の販売の補助などに従事いただいたところでありますが、任期満了や中途退任により、平成29年７月から不在となっていたところであります。
そのため、
地域おこし協力隊の活動エリアを拡大し、浅虫地区で浅虫温泉や地域資源を活用した誘客に関する活動、浪岡地区であおもり産品の販路拡大やＰＲに関する活動などを行っていただくこととし、それぞれ１名ずつ募集してきたところ、今年度、浅虫地区、浪岡地区、いずれも１名ずつの応募があり、書類選考及び面接の結果、本年４月から各地区にそれぞれ１名、都合２名を配置する予定としております。
私からは以上であります。
8 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔
経済部理事百田満君登壇〕
9 ◯経済部理事（百田満君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤議員の多文化共生についての御質問のうち、外国人観光客の宿泊者数についてお答えいたします。
平成30年の本市の主要宿泊施設における
外国人宿泊者数は、前年比で約7.8％、約1600人泊増の約２万2600人泊となり、平成22年の統計開始以来、過去最高を記録したところであります。本年７月には、青森・台北線の定期便の就航が予定されており、青森空港の国際線の充実が図られることから、本市の認知度向上のための
観光プロモーションなど、引き続き、外国人観光客の増加につながる取り組みに努めてまいります。
10 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
〔
経済部長堀内隆博君登壇〕
11 ◯経済部長（堀内隆博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤議員の多文化共生についての御質問のうち、平成30年12月に改正入管法が公布されたことを踏まえて、外国人労働者の受け入れ拡大に対する市の考えを示せとの御質問にお答えいたします。
国では、中小・小規模事業者を初めとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行っても、なお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することとし、昨年12月に出入国管理及び難民認定法などを改正したところであります。
本法律では、現行の専門的、技術的分野における外国人の受け入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有する外国人に係る在留資格を創設するとともに、外国人を受け入れるプロセスや外国人に対する支援、外国人を受け入れる機関に関する規定などを定めております。また、本法律に基づく制度の運用に関する基本方針及び分野別の運用方針により、外国人材を受け入れる14の業種を
指定するとともに、受け入れる外国人材の
日本語能力水準や受け入れ人数の上限、技能試験の内容、外国人材が従事する業務などについて定めております。
本市では、青森市
総合計画前期基本計画におきまして、雇用対策を推進する主な取り組みの一つとして、国等の関係機関と連携し、多様な人材が、多様な働き方により活躍できる
職場環境づくりを促進することとしており、外国人労働者の受け入れ拡大に係る国の取り組みの進捗や、本法律施行後における本市の外国人労働者の就労状況の動向等を注視してまいります。
12 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
〔
市民部長坪真紀子君登壇〕
13 ◯市民部長（坪真紀子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤議員の多文化共生についての御質問のうち、外国人の在留資格についての御質問にお答えいたします。
平成31年２月１日現在の本市における外国人の
在留資格別人数につきましては、永住者等の方が463人、技能実習の方が234人、留学の方が189人、技能実習以外の就労が認められる方が90人、就労資格を有する方の御家族など23人、そのほかが８人、計1007人の方が住民登録されております。
以上でございます。
14 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕
15
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤議員のコミュニティ・スクール導入におけるメリットとスケジュールについての御質問にお答えします。
コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民などによる
学校運営協議会の委員が、一定の権限と責任を持って学校運営に参画することで、学校教育について目標やビジョンを共有し、学校、家庭、地域が一体となって、地域とともにある次世代の学校づくりを担うものであります。
本市におきましては、次年度に東中学校、浦町中学校、三内中学校及び浪岡中学校の４中学校区内の学校にコミュニティ・スクールを導入することとし、その対象
校は、中学校４
校、小学校15
校の合わせて19
校となっております。
本市におけるコミュニティ・スクール導入のメリットといたしましては、１つには、同一の中学校区内の複数
校により
学校運営協議会を設置することで、小・中学校がこれまで以上に９年間を見通した系統的な教育課程及び学校運営をすることが可能となり、地域と一体となった学校づくりが一層促進されること。２つに、
学校運営協議会において、学校だけでは解決できない課題について、地域の方の参加による協議が行われることにより、より有効な解決策が得られること。３つに、
学校支援地域本部事業との連携協働により、学校と地域が一体となった多様な取り組みが期待できること。４つに、学校評議員や
学校施設開放運営委員会、
児童生徒健全育成会議及び
学校保健委員会などの既存組織を整理し、
学校運営協議会に一元化することで、教職員の多忙化解消にもつながることなどのメリットが挙げられます。
コミュニティ・スクールのスケジュールにつきましては、これまで
学校運営協議会の組織及び運営、
学校支援地域本部事業との連携協働、中学校区内の小・中学校の連携等についての協議や研修等の活動に取り組んでまいりましたが、今後は、対象地域の住民や保護者に向けた周知活動を実施するとともに、平成31年４月のコミュニティ・スクール導入以降は、各中学校区の
学校運営協議会で決定された年間計画に基づき、年間６回程度、
学校運営協議会を開催していくこととなります。
その内容といたしましては、学校運営の基本方針についての協議及び承認、学校支援活動の協議及び企画、学校評価、学校施設開放や健全育成、
学校保健委員会に関する協議、そして小中連携、小中一貫に関する協議などを予定しており、年間を通して、計画、実行、評価、改善といった
ＰＤＣＡサイクルを軸に
学校運営協議会を進めることとしております。また、学校や地域が抱える課題の協議につきましては、
学校運営協議会の中で、中学校区ごとの実情に応じて随時実施することとしております。
未来を担う子どもたちの健やかな成長のためには、社会総がかりでの教育の実現が重要であり、教育委員会では、今ある学校の独自性を生かしながら、コミュニティ・スクールの導入により、学校運営に地域の協力をこれまで以上に取り入れ、学校や地域の課題を共有し、地域と一体となった地域とともにある次世代の学校づくりを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長舘山新君登壇〕
17 ◯福祉部長（舘山新君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤議員からの子ども・子育て支援についての御質問にお答えいたします。
児童虐待は、子どもの命にかかわる問題であるほか、心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えるとともに、次の世代に引き継がれるおそれもあることから、早期に発見し、速やかに適切な対応をすることが非常に重要であると認識しております。
本市では、昨年３月の東京都目黒区の５歳女児の死亡事案を受け、同年７月から12月にかけて、未就園で、
福祉サービス等を利用しておらず、関係機関による安全確認ができない児童の緊急把握に関する調査を国からの依頼を受け、実施したところであります。当該調査においては、市が行っている乳幼児健診等さまざまな機会を捉えても、一定期間接触のない在宅保育の子ども等について、市職員が直接家庭訪問した上で目視確認を行った結果、対象となった全ての子どもの安全を確認したところであります。
さらに、本年１月の千葉県野田市の小学４年生の死亡事案を受け、２月８日に開催された
児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において決定した、「『
児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策』のさらなる徹底・強化について」に基づき、国から児童相談所において在宅指導している虐待ケースの安全確認や、保育所、学校等において、２月１日から２月14日の間、一度も登園、登校等をしておらず、面会できていない児童・生徒等について１カ月以内の緊急安全確認の依頼があり、現在、関係機関において確認を行っているところであります。また、市では、２月13日に要
保護児童対策地域協議会の代表者会議を開催し、児童相談所を初めとする関係機関における連携及び迅速な対応の重要性について、改めて確認したところであります。
今後においても、さまざまな機会を捉え、子どもの発達や養育状況の把握に努めるとともに、虐待が疑われる情報が寄せられた場合には、関係機関と連携をとりながら、引き続き適切な対応、支援を行ってまいります。
18 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
19 ◯21番（工藤健君） 御答弁ありがとうございます。それでは、順次質問してまいります。
まず、移住・定住についてでありますけれども、この促進事業ですけれども、基本的には国の交付金を活用した事業であるということで、国のレベルでは、みずから起業をする対象以外にも、いわゆる移住地で中小企業などに就業した者も支援の対象者としておりますけれども、青森市が起業する者ということに対象を絞った、その理由を教えていただけますか。
20 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。企画部長。
21 ◯企画部長（小川徳久君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市におきまして緊急課題となっております人口減少につきましては、特に進学や就職を契機といたしました若年層の市外流出による社会減というものが課題となってございまして、その要因の一つといたしまして、魅力ある仕事が不足しているということが挙げられるところでございます。そのため、市では、新たな総合計画の柱に「しごと創り」を掲げ、地域ベンチャー支援事業ですとか、地域企業新ビジネス挑戦支援事業などにより、新たなビジネスへの挑戦を支援する起業・創業しやすい環境づくりに重点を置いて取り組んでいるところでございます。
したがいまして、起業・創業に重点を置いた取り組みを進める本市の特性を踏まえ、移住支援金の対象者を起業者とすることで、現在進めております魅力ある「しごと創り」が促進され、このことが若者の流出を抑制し、さらには市外からもより多くの移住者を呼び込むことにつながるものと考えてございます。
以上でございます。
22 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
23 ◯21番（工藤健君） ありがとうございます。
起業・創業に絞るということでありますけれども、例えば国のこの移住支援の中では、地方の中小企業に就職する場合においても、自治体がそのマッチング支援の対象企業を限定できるということになっていますので、広くＵターン希望者とかを受け入れるという意味であれば、対象が広くなって、いわゆる費用負担もあるんでしょうけれども、例えば地方の中小企業の多くが直面している事業承継を求めている企業に絞って対象とするのは効果はあるのではないかと思うんですけれども、一定の条件として、その支援対象者、中小企業の事業承継などに絞るという検討をしてはいかがでしょうか。
24 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。企画部長。
25 ◯企画部長（小川徳久君） 再度の御質問にお答えいたします。
就業者、特に事業承継に絞ってということでの御質問でございましたけれども、就業者に対する支援につきまして、市の負担も生じる支援金というものを中小企業への就業者へも広く交付するということにつきまして、本市の規模から見ましても現実的ではなく、中長期的な視点で考えた場合には、やはり地域に魅力のある仕事がなければ、若者の流出を抑制することは困難と考えられるところでございまして、起業・創業に重点を置いた取り組みを進める本市としては、起業者に限定することとしたところでございます。
以上でございます。
26 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
27 ◯21番（工藤健君） 重点施策ということで了解をいたしましたが、後でもう一度触れます。
東京の有楽町にあります青森暮らしサポートセンター、ここには青森県のデスクの担当者が２人、女性の方がいらっしゃいます。東京に行くたびに寄ってはきますけれども、当初に比べてこの数年、若い方、30代前後の方の相談がふえているということであります。相変わらずＵターンが多いようですけれども、もちろん青森県内では青森市への相談が一番多いと。そしてやはり相談に来られる方自体がふるさとに気持ちが大きく傾いていると感じることが多いそうですので、「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」でも移住に関する問い合わせがあると聞いております。東京にあるこの２つの窓口をぜひ生かして、経済部、企画部、連携になりますけれども、Ｕターンを含めて移住などへの情報提供を継続していただきたいと思います。
次に、
地域おこし協力隊でありますけれども、今回、２名の隊員が予定されていると。浪岡と浅虫ということですが、浅虫には４月から若い女性隊員がやってくることになっているようであります。これまでのケースと違いますのは、一昨年、浅虫にまちづくり協議会が立ち上がりまして、その段階で移住・定住に関するグループができました。そのグループの皆さんが、東京での
地域おこし協力隊の説明会に自費で行かれた方もいらっしゃいます。そうしたやりとりの中で、今回隊員の方が決まったということで、実はその隊員の方も何度か青森にいらして、もう既に情報交換、現地見学、交流も行われております。先行して
地域おこし協力隊の受け入れ環境をつくったという、これはまたちょっと珍しいケースですけれども、こういう流れというのはとても大事だと思いますので、市内にはまちづくり協議会、どんどんいろいろ立ち上がっておりますし、既にさまざまな活動をしております。そういったところが
地域おこし協力隊を呼び込むということも１つのまた環境づくりだと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。
この
地域おこし協力隊ですけれども、平成29年度に配置されたのは全国で約5000人で、その隊員の６割が３年の任期を終えても定住していると。さらに、その３割がみずから起業しているということですので、一定の効果はあると。国もさらに2024年には8000人を目標に進めているということであります。そしてまた、その
地域おこし協力隊の目的の中に、いわゆる地方企業の事業承継につなぐ支援をするということも去年から含まれております。その事業承継、これは本当に青森市、県内、まあ全国もそうですけれども、相談がふえておりまして、県内では一昨年から22％ふえて、過去最高であったと。その内訳は60歳以上の経営者が８割だそうでありまして、高齢化、後継者不足が主な理由ですけれども、いわゆる倒産には至っていないので、経営状況が特に悪いわけではないところが多いようであります。
隣の秋田県は、事業引継ぎ支援センターがありますけれども、実は全国で東京、大阪に次いで秋田は相談件数が多いんだそうです。こちらでは移住と事業承継のマッチング支援も行っております。こうした地域産業が抱えております課題に対して、
地域おこし協力隊──先ほどの移住促進事業も本当であれば活用できればいいんですけれども、後継者不足に悩む企業の事業承継につなげるのは有効な施策の一つだと思いますけれども、改めて市の見解をお伺いいたします。
28 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。企画部長。
29 ◯企画部長（小川徳久君） 再度の御質問にお答えいたします。
今御紹介がありました地域で活動されるまちづくり推進協議会の方々の受け入れの関係、それについて重要だと思っておりますので、私どももそれについてはまた改めて、浅虫の例も見習いながら考えていきたいと思ってございますし、また事業承継の相談、いろいろと取り組みがあるかと思います。その辺につきまして、私から申し上げるのがどうかというところはあるんですけれども、そういった市の課題に対しましても、これからどのようなことができるのかということにつきまして、関係部局と関係機関と協力しながら、検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
30 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
31 ◯21番（工藤健君） ぜひよろしくお願いします。
事業承継する企業によっては、もちろん独自の技術であるとか商品を持っているところもありますので、新たな視点を加えることで、新しいビジネス、起業にもつながる可能性はあると思います。承継者の掘り起こし、移住者を引きつける施策としても重ねて検討をお願いいたします。
最後に、大学生、若い世代が一定期間滞在をして就労するというふるさとワーキングホリデー制度ですけれども、青森市での取り組みはどのように考えているのかお示しください。
32 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。企画部長。
33 ◯企画部長（小川徳久君） 再度の御質問にお答えいたします。ふるさとワーキングホリデーの関係でございます。
ふるさとワーキングホリデー制度につきましては、都市部に暮らす若者がおおむね２週間以上地域に滞在し、働いて収入を得ながら、地域の人たちとの交流の場や学びの場などを通じて、地方での暮らしを体感してもらい、関係人口の増加につなげる取り組みでございます。ふるさとワーキングホリデーの実施を通じて、関係人口、すなわち青森ファンを獲得するために、グリーンツーリズムやブルーツーリズムの要素と就労を融合させるなど、青森らしさを体験していただくことが肝要と考えておりまして、これに適し、かつ学生の長期休暇時期と合致する就労の場の確保や滞在場所の事前確保など、受け入れ態勢に幾つか課題もありますことから、まず、他都市の事例について調査研究していきたいと考えてございます。
以上でございます。
34 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
35 ◯21番（工藤健君） 企画部長がおっしゃるとおり、確かにいろんなメリットはありますし、青森市の関係人口をふやすという意味でも効果があると思います。ぜひ進めていただきたい、検討していただきたいと思いますが、国が進める移住策というのは、東京の一極集中を避けるためでもありますけれども、地方にとってはやはり貴重な担い手をふやす機会でもあります。移り住むということは、その人自体、人生がかかっておりますので、もちろん簡単なことではありませんけれども、受け入れる側にもできることはあると。活動、生活の環境づくり、支援を含めて、移住された方と一緒に暮らしていく、未来を一緒につなぐという心構えでこれからも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この項は終わります。
次に、多文化共生についてでありますが、インバウンド、宿泊客数は過去最高であったとか、あと青森市に住んでおられる外国人の方、これを国別に見ますと、ベトナムの方が一番多くて、次に韓国、中国ということになるようであります。
青森市では、現在、多文化共生に関する指針、計画というのは作成されていませんけれども、それでよろしいですよね。
36 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
37 ◯経済部理事（百田満君） 工藤議員の再度の御質問にお答えいたします。
本市においては、現在、多文化共生に関する単独の指針、計画という形では策定してございませんが、本年２月８日に策定されました青森市
総合計画前期基本計画の第３章「まち創り」の中で、主な取り組みとして、外国人住民が安心して暮らせる環境づくりの推進と市民に対する多文化共生の意識啓発及び外国人住民との交流促進を位置づけているところでございます。
以上でございます。
38 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
39 ◯21番（工藤健君） 2006年に総務省から通知が来ておりまして、市町村が多文化共生の推進に関する指針、計画を策定した上で、外国人住民を直接支援する主体として取り組む必要があるということなんですが、確かに青森市の新総合計画の中の「雇用対策の推進」のところにそう表記されておりますが、実は探してみますと、それ以外にも、「互いを尊重し、認め、支え合い、共に生きる社会の形成を図る」という項もありました。多文化共生の考え方を示している言葉であって、指針としてこれを捉えることも可能であります。
ですけれども、いわゆる改正入管法によって４月以降、外国の方が労働者としてやってくることが考えられます。青森はまだまだ来ないということではなくて、実はどこの自治体もそうなんですが、いつ来てもいいように準備する必要があると私は考えております。もちろん企業、ＮＰＯ、国際交流団体との連携が必要になりますけれども、やはり青森市が中心になりまして、新総合計画でできている指針を踏まえて、踏み込んだ計画の策定が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
40 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
41 ◯経済部理事（百田満君） もう一度確認ですけれども、指針をつくるべきということの再度の御質問かと思うんですけれども、それについては先ほど答弁したとおり、総合計画の中で位置づけているというところでございます。
42 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
43 ◯21番（工藤健君） 指針はできている、多分これは指針になるだろうと。でも、具体的な計画がこれから必要ではないかということなんですが、いかがですか。
44 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
45 ◯経済部理事（百田満君） 済みません、再度の御質問にお答えいたします。
現時点では、その改正入管法の施行の影響などによって、どの程度の在留外国人の増加が見込めるか不明でありますので、現段階ではそういう考えはございません。
46 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
47 ◯21番（工藤健君） でも、ぜひ検討せざるを得なくなってくると思いますので、準備はしておいていただきたいと思います。
では、インバウンドでの外国人からのさまざまな相談というのは、多分ワンクッション、旅行者の方とか、ホテルとか、そういう施設があって青森市に直接相談はないんだと思いますけれども、実際に仕事で青森市にもう既にいらっしゃっている方もいます。これからもふえる可能性はあると。古くから住んでいる人は大丈夫だとしても新しく来られた方に関しては、やはり生活の相談窓口が必要になってきます。いわゆる改正入管法であっても、対応する多文化共生総合相談、いわゆるワンストップセンターというのが全国の111の自治体に設置されるということになっておりますが、この青森県には設置される予定があるのか、その内容も含めてわかりましたらお知らせください。
48 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
49 ◯経済部理事（百田満君） 再度の御質問にお答えいたします。
国のほうでは、本年４月の新たな在留資格の導入に向けて、昨年12月、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を示したところでございます。この総合的対応策では、生活者としての外国人を支援する施策として、行政、生活情報の多言語化、相談体制の整備が掲げられており、自治体における多文化共生総合相談ワンストップセンター──仮称でございますけれども──の整備を支援することとしてございます。
この多文化共生総合相談ワンストップセンターは、在留外国人から在留の手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て、子どもの教育等、生活にかかわる相談を、対面または電話等によりワンストップで受け付け、適切な情報提供及び関係機関への取り次ぎを行う一元的相談窓口でございます。
都道府県、
指定都市、外国人集住市町村を対象に全国約100カ所の整備が予定されているところでございます。本県におきましては、青森県が設置対象となってございまして、平成31年度中に、現在アスパム２階にございますあおもりグローバルラウンジ内に相談窓口を新設して、在住外国人からの日常的な問い合わせに対応する予定と聞いてございます。
在留外国人の一元的な相談窓口として円滑に運営するに当たっては、多言語対応のほか、専門分野を担う関係機関との連携が必須であるため、青森県では今後、関係機関と所要の検討、調整を行い、準備が整った時点でワンストップセンターを開設すると伺ってございます。
以上でございます。
50 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
51 ◯21番（工藤健君） わかりました。アスパムの中にできるということで、これは多分一般の生活相談というのが中心になるということだと思います。例えば在留手続とか、雇用、医療、福祉、教育という、ちょっと専門的な高度化されたような内容については、多分これから県のほうで検討していくということだと思いますが、わかりました。
企業では、いろんな分野で人手不足が現実にありますので、外国から働き手、働く方がいらっしゃった場合には、青森市でももちろん受け入れることになると思います。４月以降ですから、まだ日があるとはいえ。でも、問題はその後でして、結局、外国の方、働く以外にももちろん生活をしているわけですから、買い物をしたり、余暇を楽しんだり、私たちと仲よくなったり、日本語への文化の理解とか、そういうことも進んでいくと思います。いわゆる景気の調整弁のような労働力だけというわけにはもちろんいかないと思いますので、それぞれの人生に伴うことが全て起こり得るということにやはり対応していかなければならないんですね。多文化共生社会というのを前提にこれからの社会は考えていかなければならないですし、これを逆に、外国人がふえるということを地域振興にどう結びつけていくかという視点も大事になっていくと思いますので、国の支援、全国の動向を見ながら、今後の推移を見守っていきたいと思います。
３月11日、東日本大震災から８年を迎えることになります。この数年を見ましても、日本各地で災害が起きておりますが、青森市で災害時外国人向けの情報提供はどのようになっているのかお知らせください。
52 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。総務部長。
53 ◯総務部長（能代谷潤治君） 外国人への防災情報の情報伝達についての再度の御質問にお答えさせていただきます。
本市では、昨年度から順次、整備、更新を進めております避難所標識板、あるいは津波対策として市内沿岸部などに掲示しております海抜表示、これらに英語訳等を記載しておりますほか、昨年度、平成29年11月15日には、ファーストメディア株式会社と防災情報の提供等に関する協定を締結し、多言語対応のスマートフォン向け総合防災アプリ「防災情報全国避難所ガイド」によりまして、現在地と浸水想定区域や
指定避難所との正確な位置関係の把握、情報などを提供して、外国人などの地理不案内な方でも防災情報が確認できる環境の整備に努めているところでございます。
また、問い合わせ、あるいは相談で来庁した外国人に対しましては、本市のコミュニケーション支援ボードや、災害時のコミュニケーションボードを活用して対応することを予定しているところでございます。
以上でございます。
54 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
55 ◯21番（工藤健君） 国によっては災害が身近でない文化の方も結構いらっしゃいますので、やはり具体の情報は必要です。その意味では、「防災情報全国避難所ガイド」、アプリとして準備されているということです。あと、県のほうでも──これは県以外全国的にも「Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ」というアプリがありますので、１つだけに絞るのではなくて、こういうものがありますということで外国の方に伝える。パンフレットのどこかにインストール用のＱＲコードをぽんと置いておけば、それで意外とインストールは可能だと思いますので、対応していただきたいと思います。
あと、救急時、現場での外国人対応なんですが、以前、
予算特別委員会の中で消防庁が進めている多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」というのを紹介いたしました。救急現場での、特に多言語対応においてはどのようにされているのかお示しください。
56 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。吉本総務部参事、消防次長。
57 ◯総務部参事（吉本雅治君） 工藤議員の総務省消防庁から示されている「救急ボイストラ」があるが、外国人傷病者に対する救急隊の現場対応についての再度の御質問にお答えします。
「救急ボイストラ」は、工藤議員御紹介のとおり、平成29年４月に総務省消防庁から提供について示された15の言語に対応可能な翻訳アプリであり、救急現場におきまして使用頻度の高い用語を定型文として登録し、必要な医療用語におきましても翻訳を実施できるものであります。
青森地域広域事務組合消防本部では、当該「救急ボイストラ」はまだ導入はしておりませんが、外国人傷病者に対する救急隊の現場対応では、症状の把握と消防隊、救急隊の行動をあらわしたイラストとともに、日本語と外国語で簡単な言葉が記載され、指さしすることでコミュニケーションを図ることができるコミュニケーション支援ボードを消防車両及び救急車に積載し、有効な意思疎通手段として活用し、対応しているところであります。
以上でございます。
58 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
59 ◯21番（工藤健君） ありがとうございます。
「救急ボイストラ」というのは、いわゆる会話も翻訳できるので、突発的な緊急的なことにも対応ができますし、いわゆる消防研究センター等が共同開発したアプリだそうですから、現場のいろんなケースをそれぞれ改良しながら、今、ソフトにしているようです。全国でも消防本部での導入率が43％だそうですので、県内では八戸市が導入しています。ただ、スマホかタブレット対応なので、青森市の場合はガラケーだそうで、今の状態ではどうにもできないということであります。予算はかかります。でも、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
市役所の窓口での多言語対応、なかなか難しいと思いますけれども、実はこの救急用ではない「ボイストラ」というソフトをスマホにインストールしておけば、会話はできます。これは実際に海外で働いたりしている人も使っていて、お墨つきがありますので、ほかの自治体の窓口、警察でも使っているということですから、ぜひ検討していただければと思います。
多文化共生ですけれども、これからふえる外国人に対して、実は市民の方から私たちはどうすればいいんだと、一般市民がどう対応していけばいいんだという声もあるんですね。これは本当はとても大事なことで、現実にはこれから多分ふえていくであろう外国の方と一緒に生活していくのは、市民の皆さんであります。そういう中では、やはりきちんと説明、理解がこれから必要でありますし、無知と誤解というのはやはり不安を生んで、不寛容、あるいはヘイトにつながります。その意味でも、「互いを尊重し、認め、共に生きる」、これは青森市の総合計画の指針でありますけれども、それに沿った多文化共生に関する計画を策定するというのは必要ではないかと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
それでは、教育の充実についてでありますが、コミュニティ・スクール、
学校運営協議会ですけれども、この10年ぐらいの間にとてもふえています。仕組みがちょっとわかりづらいので、なかなか社会には浸透しなかったと。あと誤解もあって、教職員の皆さんとかには抵抗があったということもあると思いますが、平成31年度からは市内４地区で始めます。今後、学校あるいは先生も含め、保護者、地域への説明はどのように行われるのか教えてください。
60 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
61
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） コミュニティ・スクールの説明について、地域や教育関係者、ＰＴＡ等にどのように行うのかという御質問でしたけれども、周知、説明につきましては、学校におけるＰＴＡ、例会等の行事での説明、各小・中学校の児童・生徒の保護者宛てのチラシの配布、町会等へのチラシの配布、市のホームページへの掲載、そのほか各種研修会等を通して行っていくこととしております。
以上でございます。
62 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
63 ◯21番（工藤健君） わかりました。地域、保護者の皆さんへということではそういう方法になるんでしょうけれども、あとやはり学校の先生にもきちんと通知をしていただいたほうがいいと思います。意外と先生自体がわからないということが多いようですので、ある意味では学校、地域、家庭がきちんと連携をしていく必要がありますので、そこはお願いします。
あと、国からのコミュニティ・スクール推進員、いわゆるＣＳマイスターですとか、あるいは県のほうではまだ対応していないそうですが、コミュニティ・スクールアドバイザーという制度なども、なければつくったり、呼んできたり、そういうことで周知を進めていただければ、研修も含めてお願いしたいと思います。
学校運営協議会には、委員とあわせてコミュニティ・スクールディレクターが存在するということでありますけれども、事務局機能を含めて、その役割は多分とても重要になっていくと思います。
それ以外に、これまでは小・中学校で活動してきた学校支援コーディネーターの皆さんがいらっしゃいます。その役割はどうなるのかお知らせいただきたいと思います。
64 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
65
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 学校支援コーディネーターの役割についての御質問でございました。
コミュニティ・スクールの導入
校においては、
学校運営協議会で協議された内容について、
学校支援地域本部事業による学校支援が適切に行われるようにするために、
学校支援地域本部事業の学校支援コーディネーターを
学校運営協議会の委員の一人としております。したがいまして、学校支援コーディネーターは、
学校支援地域本部事業の学校支援ボランティアの状況を的確に把握した上で、協議会において支援できる内容あるいは方法等について意見を述べることとなります。
以上でございます。
66 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
67 ◯21番（工藤健君） ありがとうございます。
あと中学校の場合はコーディネーターの方がそのまま継続ではなくて、ディレクターを兼任するとかという話のようですけれども、とても忙しくなりますので、内容もとても多くて、そこはきちんとコーディネーターの方に丁寧な説明と配慮をお願いしたいと思います。
青森市におけるコミュニティ・スクールのイメージ図を見ていますと、小中一貫教育合同研究会というのが併記されておりまして、将来的には小中一貫教育を市内の全小・中学校で導入するという解釈でよろしいんでしょうか。
68 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
69
◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 小中一貫教育を全市に展開するかという御質問でよかったでしょうか。青森市では、これまで小中連携、あるいは一歩進んでの一貫的な教育に平成17年度から取り組んできたわけですが、その中で、生徒指導、あるいは学習指導を初め、中１ギャップの解消等の問題で、一定の成果をおさめてきたところでありまして、コミュニティ・スクールの導入等によって、一層小学校及び中学校の関係が深まるということになれば、ますます小中連携や一貫の取り組みが盛んになってくるということになりますので、そういった意味では、全市的に展開していくことになるものと考えておりますし、そのことについて支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
71 ◯21番（工藤健君） わかりました。分離型でも統合型でも形はありますけれども、小中一貫に進めていくということであります。
全国ではやはりこのコミュニティ・スクールを基盤として小中一貫教育の実現を目指す自治体が多いです。昨年視察しました山口県周南市、山口県は全小・中学校がコミュニティ・スクールなんですけれども、全中学校区で
学校運営協議会を開いておりまして、地域の連携によって子どもたちの主体性、社会性が高まって、ふるさとを愛する心も育っているということであります。現在は小中一貫も進めているということですが、
学校運営協議会の協力がやはり大きいということです。
地域が子どもに目を向ける、子どもに関心を持つというのはやはり大きな見守りになりますし、虐待防止にももちろんつながります。そういう意味では、コミュニティ・スクール、学校教育と社会教育が連携するということと、あと教育と福祉も連携するということにもなってまいりますので、ぜひその辺を踏まえて進めていただきたいと思います。
それでは最後に、子ども・子育て支援についてでありますが、前回もお伺いしまして、特に今の状況にあっては、関係機関で万全を期しているというのは承知しておりますけれども、実際には過去にはエアポケットがありました。また、今回の事案の対応についても、学校、自治体、児童相談所、それぞれの不備と一緒に連携がとれていなかったというのが大きな原因でもあります。
実は野田市のホームページに、昨年末付で、最近、児童虐待の事件について野田市はどんな対策をとっているんでしょうかという市民の問いが載っかっています。それへの回答があるんですけれども──それは事件前ですよ──回答がありまして、野田市は虐待防止に対する市の役割、責任、そして野田市要
保護児童対策地域協議会──いわゆる要対協です──が二重三重の体制で虐待通報に対してどれだけ的確、迅速に対応しているかを長々と掲載しているんですけれども、そういうことをしていても、あの事件が起きています。心理的圧力に負けたとか、疑念は抱いたんだけれども、ついつい対応しなかったとか、いわゆるすべきことをしなかったということが重なって、本来は防ぐべき重大な結果を生んでしまったわけですから、相応の再チェックと再発防止は必要になってまいります。
青森市にあるいわゆる要対協ですけれども、きのう山本武朝議員への福祉部長答弁で概要は了解いたしました。時間がありませんので、その要対協の実務者会議がありますけれども、その実務者会議の構成について教えてください。
72 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
73 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
実務者会議のメンバー構成ということですけれども、市町村と児童相談所の機関連携対応方針という、県と市町村できちんと連携をとりながらつくったものがございます。その中で実務者会議の参集範囲の例として、市町村の児童福祉部門、保健部門、教育部門、児童相談所というものが示されておりまして、本市におきましても、児童福祉部門、保健部門、教育部門、あと児童相談所、県の示すものと同様の形でやっております。
74 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
75 ◯21番（工藤健君） 野田市の場合ですけれども、かなりの人数構成員がいたんですが、平成30年度から警察と学校を外しているんですよね。これはやはり学校はもちろん入っていなければだめですよね、教育委員会ではなくて、現場ですから。その警察と学校を外していると。その対応も指摘されておりますが、青森市の場合は学校は入っていますけれども、警察は入っていないんでしょうか。
76 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
77 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
実務者会議に警察が入っていないのかということですけれども、警察は入っておりません。ただ、警察とは日ごろからまず連携して、要保護児童、要支援児童の情報等については情報共有をしております。また、その実務者会議等で危険な状況が鑑みられる場合には、その都度、警察とも相談させていただきながら、警察と行動をともにするというようなことをやっております。
78 ◯議長（長谷川章悦君） 21番工藤健議員。
79 ◯21番（工藤健君） 野田市ではすぐに警察も入れました。警察というのはやはり通報があれば速やかに動きます。児童相談所は、いろんな通報があっても基本的には48時間以内ということなので、そこの差があるということも認識しながら、やはり対応を進めていっていただきたいと思います。
青森市には、実は子どもの権利条例というのがあります。その中で、安心して生きる権利というのがありますので、ぜひそこを踏まえた対応をこれからもしていただきたいと申し上げて、終わります。
80 ◯議長（長谷川章悦君） 次に、１番赤平勇人議員。
〔議員赤平勇人君登壇〕（拍手）
81 ◯１番（赤平勇人君） 日本共産党の赤平勇人です。通告に従い、一般質問を行います。
まず、児童虐待問題について質問します。
今議会でも多くの議員の皆さんも取り上げているように、児童虐待問題が大きな話題となっています。昨年は、東京都目黒区での５歳児が虐待によって命が奪われたり、ことしは千葉県野田市でも、連日、報道でもあるように、凄惨な虐待で10歳の女子児童の命が奪われています。特にこの野田市の事件で問題なのは、児童相談所や教育委員会、学校が、この女子児童が発するＳＯＳに気づいていたのにもかかわらず、救えるチャンスを逃してしまったこと、これが問題だと思います。
これだけでなく、連日、児童虐待に関連する事件は後を絶ちません。警察庁が発表した最新のまとめによると、児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が昨年１年間に児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数が前年比１万4673人増の８万104人となり、過去最多を更新しました。この数字は、10年前の数字と比べると約13倍となっています。
数字の中身をさらに詳しく見ていくと、暴言を浴びせたり、子どもの前で妻や夫らに暴力を振るうといった心理的虐待が全体の71.6％、暴行するなどの身体的虐待は18.5％、ネグレクトは9.6％、性的虐待が0.3％でした。また、警察からの通告以外も含めた全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、2017年度で約13万4000件に上っています。社会的な関心も高まり、通告や相談の数がふえていますが、虐待の数は一向に減りません。児童虐待を未然に防ぐこと、そして万が一起こってしまったときの連携や対策の強化が急務となっています。
そこで質問ですが、児童虐待について、市としてどのような取り組みを行っているのかお示しください。
次に、空き家対策について質問します。
適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要という観点から、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されて間もなく４年を迎えようとしています。また、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することを目的にした青森市空家等の適切な管理に関する条例が制定されてから６年がたとうとしています。
現在、市民の空き家に関する要望や不安は後を絶ちません。さまざまな意見を整理すると、崩壊が進み、生活環境に支障を来すような空き家の問題と利活用が可能な空き家をどうするのかという２つの問題があると考えます。
そこで質問します。１、市で把握している空き家及び特定空き家等の件数を示してください。
２、空き家の利活用を進める上で、空き家バンク制度の展開が重要と考えるが、その進捗状況を示してください。
最後に、保育事業について質問します。
政府は、消費税10％への増税のかわりに、ことし10月から幼児教育・保育の無償化をすることを決めました。政府が目玉政策として打ち出したこの無償化の中身を見てみると、中身が不十分だと指摘せざるを得ません。例えば、食材料費を無償化から外すということが言われています。また、無料化の対象となるのは３歳以上の子どもで、ゼロ歳から２歳までの子どもは対象となっていません。さらに、公立保育園については国はお金を出さず、全額自治体の負担になります。
そもそも政府は待機児童対策も掲げていますが、待機児童を減らすというのならば、認可保育所をふやすことにも取り組むべきです。
こうしたことを踏まえ、質問します。制度上のさまざまな問題が指摘されている中で、この保育園、幼稚園の無償化に対する市の見解を示してください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
82 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕
83 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 赤平議員からの空き家対策についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、空き家と特定空き家等の件数についてお答えいたします。
本市における空き家の件数は、現在、総務省で実施しております住宅・土地統計調査や市民からの通報等による情報提供により把握しております。住宅・土地統計調査における本市の空き家の件数は平成25年時点で２万830件でございます。なお、その件数には、別荘などの二次的住宅や賃貸用の住宅、売却用の住宅も含まれますが、それらを除いたその他の住宅は5870件となっております。また、市民からの通報によって把握した空き家の件数は、平成31年２月19日時点で364件となっております。
次に、特定空き家等の件数でございますが、本市におきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家対策特別措置法に基づき、特定空き家等と判断した事例はございません。
続きまして、空き家・空き地バンク事業の進捗状況についてお答えいたします。
空き家・空き地バンク事業につきましては、平成30年第４回定例会の一般質問におきまして奥谷進議員に御答弁申し上げましたとおり、事業目的を、不動産市場における空き家の流通を促進することで健全な居住環境を維持することと位置づけ、平成30年４月から国において本格運用されております全国版空き家・空き地バンクのプラットフォームを活用し、今年度中の事業運用開始を目指しております。
現在は、登録する物件の適否の判断など、不動産取引に係る専門的な知見や資格を有する不動産関連団体との連携のための協定締結に向けて準備を進めているところであり、協定締結後に事業の運用を開始する予定でございます。
84 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長舘山新君登壇〕
85 ◯福祉部長（舘山新君） 赤平議員からの児童虐待問題について及び保育事業についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、児童虐待に関する市の取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市では、児童虐待に関する相談が寄せられた場合、当該児童に関する情報や虐待の内容等を聞き取り、必要な情報を把握することとしております。また、その内容から虐待通告として受理すべき事案であるときは、速やかに市職員が直接面談する、または関係機関に目視確認を依頼し、通告受理後、原則48時間以内に当該児童の安否確認を行うとともに、児童の養育状況について調査し、状況に応じて見守り等の支援や児童相談所への連絡・送致等を行っております。
また、児童虐待の早期発見や適切な保護・支援を行うことを目的に、青森市要
保護児童対策地域協議会を設置しているところであります。この協議会では、庁内関係課のほか、青森県中央児童相談所を初めとする福祉、教育、医療・保健及び警察・司法などの各関係機関で組織され、地域から寄せられた児童虐待に関する情報について、関係機関、団体の代表者で構成される代表者会議を年１回、児童相談所と庁内関係課担当者で構成される実務者会議を奇数月に年６回、庁内関係課担当者で構成される庁内ネットワーク会議を偶数月に年６回、緊急に対応策の検討が必要な場合、庁内関係課、関係機関が参集する個別ケース検討会議を随時開催するなど、児童虐待の対応に関して、円滑な連携と情報共有を図るとともに、関係機関のそれぞれの特性を生かして、要保護児童等の見守り等の役割分担をするなど、支援方針の見直しや決定を行っているところであります。
さらに、協議会の調整機関である子育て支援課に児童虐待相談員１名を配置し、児童虐待の相談、通告があった際の対応、庁内関係課や関係機関と連絡調整等を行っております。
次に、幼児教育・保育の無償化に対する市の見解についての御質問にお答えいたします。
幼児教育の無償化は、平成26年度以降、毎年度、段階的に実施されてきたところでありますが、平成29年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、幼児教育の無償化を一気に加速する方針が示されたところであります。その後、無償化に向けた具体的な検討が進められ、昨年12月に関係閣僚合意がされた幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針においては、本年10月に予定される消費税率の引き上げによる財源を活用し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へ大きく転換するとともに、20代や30代の若い世代が理想の子ども数を持たない最大の理由である子育てや教育にかかる費用の負担軽減措置による少子化対策の観点や、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障する観点から取り組むものとされたところであります。
本市といたしましては、幼児教育の無償化によって、子育て家庭の経済的な負担が大きく軽減されることとなり、子ども・子育て支援がさらに充実されることから、出生率の改善といった少子化対策の一助となるものと受けとめております。
86 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
87 ◯１番（赤平勇人君） 答弁ありがとうございます。それでは、再質問を行っていきます。
まず、児童虐待についてから再質問を行っていきたいと思います。
再質問では、虐待などの問題を未然にどうやって防ぐのか、虐待になる前に今、どういう対策が市でとられているのか、早期発見に向けてどういう支援体制をとられているのかというような観点で聞いていきたいと思います。
まず、虐待を防ぐためには、親への親身できめ細やかな相談体制が必要なのではないかと思います。相談する場所が子連れでも気軽に行くことができたりとか、プライバシーが守られるように配慮されていること、行くたびに話す相手が違っていれば、心を開いて相談することができないということもあり得ると思います。もちろん継続した対応も必要であって、定期的に連絡をとったりすることや、関係機関へとつないでいくことも重要だと考えます。
そこで、子ども支援センターでは、子育てに関する相談があった際にどのような対応をとっているのかお答えください。
88 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
89 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。子ども支援センターでは子育ての相談にどのような対応をしているのかとのお尋ねです。
子ども支援センターでは、保育士や保健師、社会福祉士等の専門職を配置し、子育て中の保護者から寄せられるさまざまな相談に対応しており、センター内のプレイルームにおいては、子どもを遊ばせながら気軽に相談できるようにしているほか、親子の様子を確認しながら適切に相談対応しており、その相談内容によりましては、プライバシーに配慮するため、個室での相談対応を行っているところであります。また、子どもの発達に関する相談といたしまして、親子を対象とした講座「楽しくあ・そ・ぼ！」を月２回開催し、楽しく遊びながら子どもの発育について気軽に相談できる場を提供するとともに、希望者には言語聴覚士や特別支援学校の教員による個別相談を実施しているほか、月１回精神科医による言葉や精神発達に関する医師相談を実施しているところであります。さらに、子育てに関する情報提供や地域の教育・保育施設、支援機関及び福祉サービスを紹介するなど、子育て家庭に寄り添った相談支援を行っております。このほか、子育てに不安やストレスを抱えている方の自宅へ直接家庭訪問し、育児に関する相談を受けたり、子どもとのかかわり方について助言等も行っているところであります。
90 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
91 ◯１番（赤平勇人君） ちなみに、平成27年度から平成29年度までの３年間の子育てに関する相談件数というのを示してください。
92 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
93 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。子ども支援センターに寄せられる過去３年間の相談件数とのお尋ねです。
平成27年度が319件、平成28年度が671件、平成29年度が849件となっております。
94 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
95 ◯１番（赤平勇人君） 年々かなりの数でふえていっていると思うんですけれども、この子育てに関する相談件数がふえていることについて、例えばそれだけ問題を抱えている親がふえているということだとか、それから相談する場所があるんだということが周知されてきていることとか、さまざま考えられると思うんですけれども、市はこの相談件数がふえていることについて、どのように考えているのかお答えください。
96 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
97 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。子育てに関する相談件数がふえた理由についてどう考えているかとのお尋ねだと思います。
子ども支援センターでは、利用者支援事業を通じまして、保育士等の専門職が子育て中の保護者の相談に対応するのみならず、さまざまな子育てサービス情報の提供や施設紹介など、保護者に寄り添った支援を行う利用者支援専門員を配置し、支援体制を強化したところであります。
平成28年度には利用者支援事業のリーフレットを作成し、関係機関への設置や乳幼児健康診査を受診した全ての家庭に配布するなど広く周知を行ったほか、相談体制をさらに強化するために、子ども支援センターに社会福祉士を１名配置したところでもあります。
また、平成29年度には、地域の身近な相談役であります民生委員・児童委員にリーフレットを配布し、子ども支援センターを紹介してもらうよう周知に努めたところでもあります。
これらの取り組みによりまして、子ども支援センターが子育ての相談場所として、市民の認知度が高まり、相談件数がふえたものと考えております。
98 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
99 ◯１番（赤平勇人君） 周知徹底するための努力の結果もあると思います。同時に、さっきも言ったように、やっぱり問題を抱えている親というのもふえてきていると思うので、引き続き、そういった対応を強めていってほしいと思います。
そして今後も、やっぱり子育てに関する相談、この３年間だけでも２倍以上ふえているわけなので、今後もふえていくことが予想されます。心配するのは、相談がふえたことで、例えばこの相談はあっちに行ってください、その相談はあっちに行ってくださいというような、いわゆるたらい回しになることとかが考えられると思うんですけれども、こうしたことがないように対策を講じる必要があると思いますが、その点どうでしょうか。
100 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
101 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。たらい回しになることのないように対策が必要ではないかとのお尋ねです。
子ども支援センターでは、これまでも保護者の悩みや不安を解消するため、子育て中の保護者のニーズに合わせた相談対応を行っておりまして、相談を受けた後も状況確認や見守りを行うなど、適切に対応しているところであります。また、2020年４月には、母子保健サービスと子育て支援サービスの相談窓口の一体化及びワンストップ化を図り、多職種配置による専門職がチームとなって、妊娠期から子育て期の支援を包括的、継続的、効率的に推進いたします（仮称）青森市母子健康包括支援センターを設置することとしております。
今後におきましても、子育て中の保護者に寄り添いながら、相談対応や支援を行っていくこととしております。
102 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
103 ◯１番（赤平勇人君） もう少しいろいろ聞いていきたいと思います。子育てに関する相談に適切に対応するためには、継続した支援とか、それから高い専門性も必要だと思います。専門職の方をたくさん配置しているということもあったんですけれども、こうしたことが、例えば人事異動などによって支援体制が途切れてしまったりとか、あるいはうまく後輩に引き継げなかったりとかすることも絶対にあってはいけないと思います。野田市であったように、親が怒鳴り込んできたときに、絶対に子どもを守るんだ、これを何よりも第一に考えた行動をやっぱりとっていかなきゃいけないわけです。継続した支援と高い専門性、こうしたことについてどのように考えているのかお答えください。
104 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
105 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。支援が途切れることのないようにすべきではないかとのお尋ねです。
子ども支援センターでは、保育士や保健師、社会福祉士等の専門職がさまざまな子育てに関する相談に対応しております。その相談内容を記録した相談記録票を活用しながら、定期的なミーティングの開催によりまして、職員間で情報共有し、継続的な支援を行っているところであります。そういうことも続けながら、支援が途切れることのないように適切に対応してまいりたいと考えております。
106 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
107 ◯１番（赤平勇人君） ありがとうございます。
子育てしている親が子育てで悩んだときに、ここに行けばいいんだ、困ったときにこの人に相談しようと思えるような体制づくりがますます必要になってくると思うので、これからも強化すべき点はぜひとも強化していってほしいなと思います。
一方で、相談に自分から来る親はいいと思うんですけれども、相談に来ないで、虐待が疑われるような場合もあり得ると思うんです。先ほど工藤議員の質問の答弁の中でもあったかと思うんですけれども、未就学児で必要な健診を受けていない、保育園、幼稚園にも通っていない、こうした子どもに訪問を行うということも非常に大事な点だと思うんですけれども、私は、もしかしたら、ちょっとさっき聞き漏らしたかもしれないですけれども、こうした訪問の中で安全確認をとったと先ほどおっしゃっていたと思うんですけれども、確認をとった後、その後の対応はどういうような対応──例えばその後、お母さんに継続的に連絡をとってみるとか、そういったことというのはやられているんでしょうか。
108 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
109 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。連絡がとれた後どのような対応しているかとのお尋ねかと思います。
まず、問題があると思われる保護者の方には、何らかの形で我がほうから接触をとることとしております。その接触がとれた際にお話をさせていただいて、その相談に乗っていただける方には定期的に家庭訪問するなり、子育て支援センターのほうに遊びに来ながら相談に乗ってもらうなりというようなことを続けております。
また、保護者の方が、接触した時点で接触を拒まれた場合には、こちらのほうから、いわゆるアウトリーチ的に、日ごろから注意深く見守るとともに、民生委員等にも協力を求めながら、その方の情報を集めているという形をとっております。
110 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
111 ◯１番（赤平勇人君） わかりました。繰り返しになるんですけれども、相談に来る親はいいと思うんですけれども、来ない親に対してどういう体制をとっていくのかということも、やっぱり虐待の問題では問われてくると思います。気軽に相談に行けるような体制をしっかりと整えていくことと、それから、相談に来ない親をどうやって把握して、支援していくのか、これが今虐待を未然に防ぐということでは求められていると思います。そして、重要なのは、やっぱり関係する機関がしっかりと連携をとって情報をしっかりと共有しながら対応していくことが必要だと考えます。市としても、関係機関や団体との連携の確認強化を進めながら、子どもも親も安心して子育てができる環境づくりをしてほしいということを訴えて、この質問は終わりたいと思います。
次に、空き家問題について再質問したいと思います。
まず、把握している空き家の件数は示してもらったんですけれども、特定空き家の
指定実績が今ゼロ件となっています。この理由についてお答えください。
112 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
113 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家対策特別措置法第２条第２項によりますと、「『特定空家等』とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等」を指すものでございます。
従前、空家等対策計画が存在しない中、本市で特定空き家等として判断した事例はなかったところでございますが、その理由といたしましては、特定空き家等に関する法の規定におきまして、例えば市が特定空き家等と判断し、これに勧告した場合、固定資産税に係る住宅用地の特例の適用を除外するなどの措置内容が含まれており、慎重な判断が必要であったためでございます。
したがいまして、法律に基づいたこれらの措置を行うためには、取り組みの方針を定め、基準等を明確にしておくことが必要でありますことから、空家対策特別措置法に定める空家等対策計画を策定することとし、同計画内に特定空き家等の判断の基準等を明示することを想定しているところでございます。
114 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
115 ◯１番（赤平勇人君） 確認なんですけれども、そうすれば、この空家等対策計画をつくるという方向で今考えているということでよろしいんでしょうか。
116 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
117 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成30年第４回定例会の一般質問におきまして、奥谷議員にもお答えしているところでございますが、空家等対策計画につきましては、来年度、その策定に着手してまいりたいと考えているところでございます。
118 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
119 ◯１番（赤平勇人君） 私の確認不足で、つくるということがわかりませんでした。そうすると、もうこの決定に基づいて空き家の対策をやっていくとなっていくと思うので、ぜひスピード感を持ってやっていってほしいと思います。
それで、空き家対策では、所有者が経済的な事情を初めとしてさまざまな事情で、手放したくても手放しづらいような状況もあります。こうしたことも踏まえて、積極的に流通を図ることができるような、支援するような取り組みも必要だと思うんですけれども、そういった点はどうでしょうか。
120 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
121 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
空き家の所有者などに対する物件の流通を促進するための取り組みといたしましては、空き家・空き地バンク事業が柱になるものと考えているところでございます。本市が実施しようとする空き家・空き地バンク事業におきましては、現在市場に流通していない物件を対象とすることを想定しており、またこのような物件について、空き家・空き地バンクのホームページでの効果的な発信を行うことで、所有者などが積極的に空き家を流通させることにつなげたいと考えているところでございます。
122 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
123 ◯１番（赤平勇人君） わかりました。空き家に対しての項では、あと要望をしたいと思うんですけれども、２月28日に、ずっと問題となっていた油川浪返116─１に存在する空き家を見に行きました。空き家の敷地内に積もった雪に押されて隣の家のブロック塀が傾いて、ひびが入っているというような状況がありました。住んでいる住民は建物がいつ崩れてくるかと思うと夜も眠れないくらい恐ろしいと訴えております。ぜひ現地の調査に行ってほしいんですけれども、どうでしょうか。
124 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
125 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
これまでにも空き家につきまして通報などが寄せられた際には現地を確認してまいっているところでございますので、先ほどそういったお話をいただきましたので、現地も確認させていただきたいと考えております。
126 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
127 ◯１番（赤平勇人君） ぜひお願いします。崩壊が進んで近隣住民に大きな不安を与えているような、危険な空き家というのは、このほかにも市内の至るところに、そして何年にもわたって放置され続けています。こうした空き家への対策をスピード感を持って取り組んでほしいというふうに求めて、空き家の問題は終わりたいと思います。
次に、保育事業について再質問を行っていきたいと思います。
私は、やっぱり保育料の無償化は、食材料費が含まれていないとか、ゼロ歳から２歳までは無料化から外されているというようなことが問題だなと思っています。実際に親や保育士からは無料化自身はもちろん歓迎するんだけれども、その一方で、どうなってしまうんだろうかというような不安な声がたくさん寄せられています。
食材料費については、国は低所得者を除いて実費徴収をするつもりで今、話をまとめています。保育とは何かと考えたときに、やっぱり食育は保育の一環であって、保育を無料にするならば食材料費も無料にするのは当然だと私は思います。
国として、食材料費を無料化から外し、主食代に加えて副食代まで徴収するというのならば、市として無償化をするべきだと思いますが、どうでしょうか。
128 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
129 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。食材料費を無償化すべきではないかとのお尋ねです。
今般の無償化につきましては、施設の利用料が対象となるものであり、通園送迎費、食材料費、行事費など保護者から実費で徴収する費用については、無償化の対象とならないものであります。
食材料費の取り扱いにつきましては、これまでも基本的に実費徴収、または保育料の一部として保護者が負担してきたことから、無償化に当たっても、この考え方を維持するものであること、また、生活保護世帯やひとり親世帯などについては、副食費の免除が継続されるとともに、年収約360万円未満相当の世帯までの免除対象者の拡充を図ることとされていること、この２つのことから保護者の負担が増加するとは見込まれず、市独自に食材料費を無償化する考えはありません。
130 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
131 ◯１番（赤平勇人君） 食材料費が無理ならば、ゼロ歳から２歳までの子どもに対する支援の強化というものも考えられると思います。国で設置した「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無料化措置の対象範囲等に関する検討会」では、「地方自治体によっては既に独自の取り組みにより無償化や負担軽減を行っているところがある。今回の無償化措置が、こうした自治体独自の取り組みと相まって子育て支援の充実につながるようにすべきである。このため、今般の無償化により自治体の予算に余剰が生じる場合は、その財源をほかの分野に回すことなく、地域における子育て支援の更なる充実や次世代へのつけ回し軽減に活用することを求める」というような報告も出されています。無料化の実施に伴って、これまで市が独自に保育料軽減に充てていた分も活用しながら、子育て支援を拡充すべきだと思いますが、この点はどうでしょうか。
132 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
133 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。市が独自に保育料軽減に充てていた分を子育て支援の拡充に回すべきではないかとのお尋ねです。
本市の児童保育負担金、いわゆる保育料につきましては、保護者の負担軽減を図るため、国が示す階層区分を基本に、階層をさらに細分化し、きめ細かな料金体系としているほか、兄弟姉妹が同時入所している場合や、第３子以降の子どもを軽減するなど、さまざまな軽減措置を行っております。
無償化の実施によりまして、理論上は３歳から５歳まで及び、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の保育料軽減に充てていた分が不要となるものではありますが、実態といたしましては、保育料軽減額の全額が補填されるものではないこと、保育士の処遇改善等のため、保育所等へ支払う運営費が年々増額していること、これまで対象となっていなかった認可外保育施設利用者への新たな給付が必要となることなど、今後、市にも相応の負担が生じることが見込まれているところであります。
加えて、子育て支援につきましては、これまでも中学生までの子どもの医療費の無償化、保育所等の利用定員の増加といった待機児童対策、放課後児童会の開設時間の延長や開設箇所の拡大などに取り組んできたほか、新たに（仮称）青森市母子健康包括支援センターの設置による妊娠期から子育て期まで切れ目のない包括的、継続的な支援に取り組んでいくこととしており、子育て支援の充実に積極的に努めているところであります。
134 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
135 ◯１番（赤平勇人君） 無理という御答弁でした。
保育事業の問題では、このほかにも、保育士不足の解消だとか、保育士の待遇改善──今の御答弁にもありましたけれども、待遇改善も求められています。市として保育士確保をどのように進めているのかを示してください。
136 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
137 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。市として、保育士の確保にどのような取り組みをしているかとのお尋ねです。
保育士につきましては、保育士の質の確保の観点から、児童数に対する配置基準が年齢別に定められており、本市の保育所にあっては、この基準に適合した人数が配置され、２月１日現在で1641名の保育士が勤務し、前年同月比較で77名増加している状況にあります。待機児童対策を進める上では、保育所等の利用定員の増と連動して、それを支える保育士の確保が車の両輪の関係であることから、保育士の確保に向けた取り組みが必要であると認識しております。
このため、市ではこれまでも勤続年数や経験年数に応じた処遇改善の実施、働く意思のある保育士と施設との調整等を行い、就職に結びつける青森県保育士人材バンクの周知及びＰＲ、保育士資格や幼稚園教諭免許状の取得支援などに取り組んできたところであります。さらに、昨年７月には市と青森市保育連合会が合同で保育士確保検討チームを立ち上げ、保育士資格保有者の再就職支援や離職防止に向けた業務負担軽減などについて継続して意見交換を行っているところであります。また、８月には、ハローワークや青森県社会福祉協議会の協力のもと、「広報あおもり」の１ページ全面を使い、幼児教育・保育、介護、障害福祉サービスの福祉分野への就業の呼びかけを行ったほか、本年２月には、青森県福祉人材センターが駅前庁舎１階の駅前スクエアにおいて開催いたしました「福祉・保育の仕事一日移動相談」の周知ＰＲに協力してきたところでもあります。加えて、保育所等の協力のもと、
指定保育士養成施設などの関係者との連携を深め、保育実習生の積極的な受け入れや就職相談会への参加を促すなど、多岐にわたる取り組みを行っているものであります。
市といたしましては、これらの取り組みを継続しながら、市内の保育所等への就業、定着を図り、保育士の確保に努めてまいります。
済みません、先ほど私の答弁の中で、保育士の質の確保と申し上げましたが、正しくは保育の質の確保でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。
138 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
139 ◯１番（赤平勇人君） やっぱり保育園の関係者からも、保育士がどんどんどんどん首都圏のほうに流れてしまっているというような声も寄せられているので、保育士を確保していくということは積極的に必要じゃないかなと思っておりました。
それで、保育士の処遇改善というような点では、保育士の配置基準が実態と見合っていないということも寄せられています。例えば国の基準では、４歳児以上は30人に１人となっていますが、この基準は1948年につくられてから70年間変わっていない状態です。世界的にも劣悪と言わざるを得ないようなこの基準を、より実態と見合うように独自の配置基準をつくり始めている自治体もあります。こうしたことも踏まえながら、市独自で基準を設けるべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
140 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
141 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。市独自の保育士の配置基準を設けるべきではないかとのお尋ねです。
保育所の保育士の配置基準につきましては、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準において定められております。ゼロ歳児はおおむね３人に１人、１歳児及び２歳児はおおむね６人に１人、３歳児はおおむね20人に１人、４歳以上児はおおむね30人に１人となっております。
この設備運営基準については、地方分権改革の一環といたしまして、平成24年に都道府県、
指定都市及び中核市に条例委任されたところでありますが、保育士の配置につきましては、必ず法令に適合しなければならない従うべき基準とされていることから、本市ではこの国の基準どおりの内容で定めているところであります。
142 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
143 ◯１番（赤平勇人君） 国がやっていることだから、仕方がないと言うんだったらやっぱり国を変えるしかないなと思います。
処遇改善で問われているのはもう１つ、給与の改善も必要だと思います。2017年における平均給与は、全産業で月平均約33万円──今、これは統計の不正問題があって、若干ずれているかもしれないんですけれども、この一方で保育士は23万円と大きな開きがあります。こうしたことから、自治体で保育士の給与を補助することも始めているところもありますが、保育士の給与を改善すべき、この点についてはどうでしょうか。
144 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
145 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。保育士の給与を改善すべきではないかとのお尋ねです。
保育士の処遇改善につきましては、平成25年度以降、毎年度、国の制度どおり実施しており、人事院勧告に準拠した改善や消費税を財源として給与水準を引き上げるための賃金改善の結果、各年度の改善率を足し上げたものとして約12％、月額約３万8000円の改善を行ったほか、平成29年度からは技能や経験に着目したさらなる処遇改善として、月額最大４万円の改善を行ったところであります。平成31年度におきましても、国の制度にのっとり、約１％、月額約3000円の改善が行われる予定であり、保育士の給与は着実に改善されていると考えております。
146 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
147 ◯１番（赤平勇人君） それでもまだまだ不遇だというか、やっぱり処遇がほかの産業と比べて全然悪いというような声は後を絶たないわけです。保育士の処遇の改善を高めるということは、やっぱり保育士の確保にもつながっていくと思うんです。そして、保育士の確保だとか、こういう保育士に対する処遇の改善というのを進めていくと、やっぱり保育の質の向上にもつながっていくと思います。国でいろいろやっているからいいんだということではなくて、現場の声にぜひ耳を傾けてほしいなと思います。保育士の実態把握のためにアンケートなどの実態調査を実施してほしいということを要望します。
障害を持った未就学児への対策も今待たれています。ある障害を持ったお子さんを持つ親からは、市内には障害を持った子どもを受け入れてくれるような保育園が少な過ぎて困る。働きたくても働くことができないというような声が寄せられています。
ある保育園の関係者にお話を聞いたところ、市がやっているふれあい保育事業、この補助額が職員の加配に要する費用と見合っていないという声も今寄せられています。ふれあい保育事業の補助額について、まずお示しください。
148 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
149 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。ふれあい保育事業の補助額とのお尋ねです。
軽度の障害のある児童を対象としたふれあい保育事業につきましては、対象児童３人につき１人の保育士等を加配する場合、利用児童１人当たり補助単価を月額４万8000円とし、この補助単価に利用児童数を乗じた補助金を交付しているところであります。
150 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
151 ◯１番（赤平勇人君） そうすれば、ふれあい保育事業を実施している保育園の数を平成27年、平成28年、平成29年の３年間で示してください。
152 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
153 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。ふれあい保育事業を実施している保育所の数の件です。
済みません、平成28年度からの数字しか持ち合わせておりませんので、その平成28年度、平成29年度、平成30年度の３カ年でお答えさせていただきます。平成28年度が14施設、平成29年度が12施設、平成30年度が12施設となっております。
154 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
155 ◯１番（赤平勇人君） そうすると、やっぱり保育所全体から見ると、実施している数が本当に少ないということが言えると思います。これは全部の事業所がやるということではないと思うんですけれども、やりたくてもやれない事業所というのも多いと思うんです。そうしたところからも、補助額を実態と見合った額にふやすことが必要だと思いますが、どうでしょうか。
156 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
157 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。補助額を増額すべきではとのお尋ねです。
まず補助単価の積算方法につきましては、市が雇用する臨時保育士の日額賃金を参考として、年間勤務日数や、本市の保育所等が雇用している臨時保育士の日額賃金等も考慮した上で設定しております。また、障害児を受け入れしている保育所等に対しては、ふれあい事業等の事業を実施する補助金のほかに、保育の提供に必要となる経費として毎月支給されている運営費におきましても、施設類型に応じて療養支援加算または障害児保育加算の措置が講じられていることから、補助金額の増額については考えておりません。
158 ◯議長（長谷川章悦君） １番赤平勇人議員。
159 ◯１番（赤平勇人君） いろいろ支援を強めてほしいという点で質問してきたんですけれども、やっぱり私は、繰り返しになりますけれども、子育て支援にもっともっと力を入れていく、その土台となる保育の質の向上に向けても、より一層、やっぱり支援を強めてほしいと思います。
きのう、２月27日には、基本的人権である保育を保障するために、国に予算をふやしてもらうために、保育士の処遇と保育の最低基準を改善させようと、全国の保育士130人が170万人分の署名を携えて国会議員を訪問しています。保育士の処遇改善の問題や保育の質を改善するという問題は、親も保育士も全国的に大きな関心となって高まっています。市としてもっと力を入れていくということを求めて、私の質問を終わりたいと思います。
160 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
161 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
９番万徳なお子議員。
〔議員万徳なお子君登壇〕（拍手）
162 ◯９番（万徳なお子君） 日本共産党の万徳なお子です。通告に従って質問いたします。
まず、市民病院及び浪岡病院の診断書料引き上げについて質問いたします。
質問は、年金、障害者手帳、難病助成などの公的な支援を受けるための診断書等の料金を引き上げる件に絞って質問いたします。金額は全て消費税を抜いた本体部分で述べますが、提案は本年10月１日より、年金、障害者手帳関連の診断書が現行3000円を6000円へと２倍の引き上げであり、県立中央病院と同額にするためと説明されています。難病関係の診断書も現在無料であるのが2500円になると聞きました。死亡診断書は2000円から2500円、その他診断書は2000円から2500円と引き上げられますが、それと比べても、年金、障害者手帳、難病の公的助成
申請時の診断書等の料金引き上げは大幅です。年金、障害者手帳、難病関係の診断書は、毎年更新という方もたくさんいらっしゃいます。これらの診断書が県立中央病院より高いから引き下げるというなら、市民にとって喜ばしいことであり賛同できますが、安いものを高くする理由として、県立中央病院に合わせるためというのは、障害者や難病の皆さんに理解が得られるでしょうか。
平成29年度の交付実績を伺ったところ、年金、障害者手帳関係で341件、難病関係の診断書は年間327件と聞きました。私、平成29年度の交付実績で引き上げ分を計算しましたらば、年間184万円余りです。経営改善のためにさまざま努力されていると思いますが、今回の改定が市民病院及び浪岡病院の運営にどうしても必要なのでしょうか。
予算書を見ますと、収入の部の医業外収入として、市民病院は８億1023万円、浪岡病院で6380万円が組まれております。お一人お一人にとっては、無料から2500円、3000円から6000円の引き上げは大変負担の大きい金額です。それにさらに消費税がついて支払うことになります。
このたびの提案を、難病患者の方々に御意見を伺いました。毎年診断書を必要とする、かなりの痛手だ、医療費も生活費も上がって、診断書まで上げないでほしいと声が寄せられています。現行の料金ならほかの病院より安いということで、市民病院、浪岡病院から診断書を書いていただこう。日ごろから受診しておいて、お世話になっておこうという動機づけになり、長い目で見て来院者をふやすことになると考えられるのではないでしょうか。
そこで質問します。市民病院及び浪岡病院の年金、障害者手帳、難病助成など公的
申請時の診断書等文書料金引き上げはどのような考えでしょうか。お示しください。
次に、農作物の鳥獣被害について質問いたします。
昨年10月、野木の住民３人からタヌキにトウモロコシを全部食べられてしまったと声が寄せられました。その後、雲谷でもタヌキにトウモロコシ、猿にカボチャやスイカをやられたと聞きました。市の担当課にお尋ねしたところ、販売用をつくっている場合は農業政策課であり、自家用の場合は環境政策課で、対応が違ってくるとのことでした。私のところに寄せられた相談は自家用でつくっていらっしゃるところです。農業委員だった方に鳥獣被害について伺ったところ、タヌキ、猿、カラスによる農作物の被害が市内で近年ふえている。実態調査と対策が必要だと御意見をいただきました。農業用、自家用、いずれの畑でも鳥獣被害が出ていることは確かであり、連携した取り組みが必要です。
先日、町中に小猿があらわれたニュースがありましたが、市民全体の問題になるかもしれません。青森県やつがる市、五所川原市、黒石市などのホームページには、アライグマも含め情報が大きく掲載されています。
そこでまず、農業政策課が行っている販売用農作物への鳥獣被害に対する実態調査の現状、対策についてどのように行っているか質問します。
次に、雪の問題を質問いたします。
市営住宅に住む体が不自由な御夫婦から、敷地内の除雪ができず、デイサービスの迎えのバスに乗ることができないと相談が寄せられています。
指定管理者に相談したところ、除雪は業務に入らないとやってもらえず、町会長さんが時々来てくれるが追いつかない。冬場はデイサービスを休んでいるとのことです。業者に依頼するには経済的に困難とのことで、福祉の除雪制度は一軒家のみが対象です。高齢化、核家族化の中で、今後このように自力で除雪できない市民がふえることが予想されます。民間のマンションやアパートの場合、敷地内の除雪は大家が業者と契約する、または管理人が担当することが多いようです。
そこで質問します。市営住宅の通路、駐車場、屋根の除排雪はどのように対応しているかお示しください。
次に、生活保護について質問いたします。
寄せられる相談の中で多いのが、暮らしの問題、生活保護受給に関する相談です。自家用車を手放さなければならないのか、親戚に知られるのではないか、家はどうなるのかという具体的な問題もあるのですが、年をとる、病気になるなど、暮らしが成り立たないという不安を抱えている方が多い現状です。国民年金受給のみで暮らしている方も多く、青森県は、受給額が平成23年データで全国で最も低い月平均５万486円という調査結果があります。一方、私のところに寄せられる意見として、生活保護ばかり取り上げるべきではない、また生活保護を受けている方の暮らしぶりをあれこれ指摘する声があり、憲法第25条で保障されている権利であるという認識がまだまだ行き渡っていないのだなと残念に思うこともあります。全体として市民の暮らしは厳しい状況にあり、年金の引き下げ、低賃金、高齢化が追い打ちをかけています。
所得のある方の中で市民税が非課税の方は、市内で９万人を超えていると聞きます。生活保護は、雇用保険、年金制度などに次ぐ最後の
セーフティーネットであり、誰もが安心して受けられる制度として周知し、利用しない方にも理解され、必要な方が気兼ねなく
申請できるよう、不断の努力が必要です。
厚生労働省が2018年９月に行った調査では、生活保護を必要としている方の受給割合、全国22.6％台にとどまり、日本は世界的に低いと指摘されているところです。
そこで質問します。本市において生活保護を必要としている方々に、制度の周知を図り、また、生活保護が必要と思われる方をどのように把握しているのかお示しください。
最後に、手話研修について質問します。
障害のある方もない方も安心して住める青森市へ、本市が準備している手話言語条例により、手話は言語という理解が広まり、具体化が図られることと期待いたします。
前定例会一般質問で、手話で対応できる福祉サービスを伺ったところ、通所施設では６カ所との御答弁でした。高齢者の入所施設は青森県内になく、北海道の新得町に措置された方が５人と紹介いたしました。手話を必要とする方が生まれ育ったところで生涯を過ごせるよう望まれます。そのためにも、市役所、病院、福祉施設、職場、地域、学校現場で手話が普及する、またさまざまな場面で手話通訳がつくようになることが重要です。
青森市は、新規採用の職員に対し、障害のある方への合理的配慮や挨拶の手話など、研修が30分行われていると聞きました。そのほかは、それぞれ興味関心があれば独自に学ぶことになるでしょうが、今後はぜひ関係団体と協議して、市職員に対する手話研修の時間や内容を充実させていただきたいと考えます。
質問です。手話通訳ができる人をふやし、技能の向上を図るために市が積極的に取り組むべきと考えますが、本市が行っている手話通訳者の養成、研修の概要と実績をお示しください。
ありがとうございました。（拍手）
163 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局理事。
〔市民病院事務局理事岸田耕司君登壇〕
164 ◯市民病院事務局理事（岸田耕司君） 万徳議員からの市民病院及び浪岡病院の手数料についての御質問にお答えさせていただきます。
医療機関で作成、発行する診断書や証明書類の料金は、保険診療の対象外であり、その金額は各医療機関が独自に設定できることから、同じ文書であっても病院間において異なる料金となっているところであります。青森市民病院及び浪岡病院における文書料金は、長期間見直しを行っておらず、県内の自治体病院と比較すると最も低い水準の料金設定となっていることから、本年10月の消費税率及び地方消費税率の改定に伴う所要の改正とあわせて、文書料金の改定を行うこととしたところであります。
各種診断書及び証明書類の料金設定に当たっては、患者さんにとって青森市内の自治体病院間で差が生じないよう、青森県立中央病院と同額の料金設定とすることとしたものであります。
165 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕
166 ◯農林水産部長（梅田喜次君） 万徳議員の農作物への鳥獣被害についての御質問にお答えいたします。
鳥獣による農作物被害について、市では、農業者等からの情報に基づいて現地調査を行い、被害の状況を確認しております。このうち、家庭菜園等の自家消費用の農作物を除き、販売を目的としている農作物については、県が示した算出方法に基づき、県に報告しており、過去３年間の猿、熊、アライグマ等の鳥獣による農作物被害は、平成28年度は21件、うち販売を目的としたものは５件で２万4000円。平成29年度は31件、うち販売を目的としたものは７件で８万4000円。平成30年度は１月末現在で25件、うち販売を目的としたものは11件で35万4000円となっております。
また、農作物被害を防止するための本市の対応といたしましては、農業者等に対し適期収穫、野菜残渣の早期処分、農地周辺の草刈りなど、地域が一体となった取り組みを促す旨を記載したチラシを配布し、注意を呼びかけているほか、市のホームページにおいても農作物被害対策について周知しております。さらに、現地調査において鳥獣を目撃した場合には、スターターピストル等による追い払い活動を行っており、被害を受けた農業者が保険制度に加入していない場合には、鳥獣による農作物被害も補償対象となっている収入保険や農業共済等への加入をお勧めしております。
今後の対応につきましては、鳥獣被害対策に関する研修会等で得た有効な知識や対策について農業者等に普及啓発をするとともに、地域が連携して鳥獣の追い払いを行えるような取り組みの推進に努めてまいります。加えて、鳥獣被害防止対策を総合的かつ効率的に実施するため、平成30年３月に市が策定した青森市鳥獣被害防止計画に基づいて、農作物被害が拡大するおそれがある場合には、鳥獣の被害防止対策に関し、隣接する市町村や関係機関と連携を強化し、情報の共有化や協働した対策について検討を行ってまいります。
以上でございます。
167 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕
168 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 万徳議員からの市営住宅の除排雪についての御質問にお答えいたします。
市営住宅の敷地内通路の除排雪につきましては、公営住宅法施行規則において、通路は市営住宅の共同施設の一つに位置づけられており、また、青森市営住宅管理条例において共同施設の使用に要する費用は入居者の負担としておりますことから、原則、入居者に実施していただいております。駐車場の除排雪につきましても、同様に共同施設の一つに位置づけられており、入居者が行うものでございますが、駐車場は入居者の一部が使用しておりますことから、駐車場の使用者が行っており、使用者で管理組合が設立されている場合には、管理組合が実施しております。なお、駐車場使用料には駐車場の維持修繕費用が一部含まれておりますことから、駐車場使用者で構成されている駐車場管理組合が除排雪を行った場合、除排雪の費用の一部を市が補助しております。また、屋根につきましても、原則として入居者が行うこととしておりますが、雪庇やつららにつきましては、落下による事故防止のため、中高層の住宅など使用者に負担させることが適当でないと認められ、なおかつ歩行者や駐車車両などに危険、危害が及ぶと思われる箇所について、
指定管理者による除去を行っているところでございます。
169 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長舘山新君登壇〕
170 ◯福祉部長（舘山新君） 万徳議員からの生活保護及び手話研修についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、生活保護についての御質問にお答えいたします。
本市では、庁内各窓口においてさまざまな相談等を受ける中で、生活保護が必要と思われる方につきましては、生活福祉一課の生活保護相談窓口を御案内しているところであります。生活保護相談窓口におきましては、面接相談員が生活保護制度について詳しく御説明した上で、生活保護を希望する方には生活保護の
申請をしていただき、生活保護には該当しないものの、活用できる制度等がある場合には、必要な関係部局や関係機関を御紹介しているところであります。
庁外においては、長い間就業できていないなど何らかの支援が必要な生活に困窮している方への支援を行うため、市が青森市社会福祉協議会に委託している青森市自立相談支援窓口において、生活保護が必要と思われる方からの相談があった場合には、生活保護制度を御説明するとともに、生活保護相談窓口を御案内しているところであります。また、地域における身近な相談員である民生委員・児童委員が、その活動の中で生活保護が必要と思われる方から相談を受けた場合においても、民生委員・児童委員から生活保護制度について御説明していただき、生活保護相談窓口を御案内していただいているところであります。そのほか、介護事業所等のケアマネジャー、医療機関の相談員、地域包括支援センターの職員など、医療機関の職員が生活に困窮している方からの相談を受けた場合においても、生活保護相談窓口に連絡していただいているところであります。
また、生活保護制度については、市ホームページにおいてその概要を掲載しているほか、青森市自立相談支援窓口についても、市ホームページ及び「広報あおもり」に掲載し周知を図るとともに、青森市自立相談支援窓口の事業内容を明記したチラシを作成し、市役所を訪れた方により多く目にしていただけるよう、駅前庁舎内のエントランスロビー、総合案内、なんでも相談室に加え、青森公共職業安定所にも設置し、広く市民の皆様に周知を図っているところであります。
今後におきましても、引き続き、庁内関係部局、市社会福祉協議会、民生委員・児童委員、介護事業所や地域包括支援センターなどと連携を密にしてまいります。
続きまして、手話研修についての御質問にお答えいたします。
本市では、聴覚障害者の社会参加推進と地域福祉を支える人材を育成するため、手話で日常生活を送ることに必要な語彙や手話表現技術を習得する手話奉仕員養成事業、手話通訳者の役割などの知識及び手話通訳に必要な語彙や手話表現技術を習得する手話通訳者養成研修事業を、いずれも青森市社会福祉協議会に委託して実施しております。
これら研修事業のうち、手話奉仕員養成事業は、18歳以上の青森市在住の方で、聴覚障害者に理解のある方を受講対象としており、そのカリキュラムには、相手の簡単な手話が理解でき、手話で挨拶、自己紹介程度の会話が可能なレベルを目標とする入門課程と、この入門課程を修了し、相手の手話が理解でき、手話で日常会話が可能なレベルを目標とする基礎課程があります。入門課程を修了した方の実績は、平成27年度が30人、平成28年度が27人、平成29年度が23人。基礎課程を修了した方の実績は、平成27年度が30人、平成28年度が24人、平成29年度が19人となっております。
次に、手話通訳者養成研修事業は、手話奉仕員養成の研修を修了した者で、手話通訳者になるための手話通訳者全国統一試験を受験する意思のある方を受講対象とし、そのカリキュラムは、１年目には、基本課程である「通訳Ｉ」、応用課程である「通訳II」を学習し、２年目には実践課程である「通訳III」を学習することとなっており、これらの課程を全て修了した方が、手話通訳者全国統一試験を受験する資格を得ることとなります。「通訳Ｉ」を修了した方の実績は、平成27年度が11人、平成28年度が11人、平成29年度が13人。「通訳II」を修了した方の実績は、平成27年度が14人、平成28年度が９人、平成29年度が14人。「通訳III」を修了した方の実績は、平成27年度が５人、平成28年度が９人、平成29年度が７人となっております。
171 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
172 ◯９番（万徳なお子君） 再質問をさせていただきます。
まずは、手話研修について再質問いたします。
御答弁のあった手話研修は、どの時間帯、いつ行っているんでしょうか。
173 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
174 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。手話研修はいつ行っているかとのお尋ねです。
手話奉仕員養成事業の実施時期につきましては、入門課程が例年５月中旬から９月中旬まで、基礎課程が例年９月下旬から翌年３月上旬までの期間で、いずれも毎週火曜日の10時から12時まで行っております。
手話通訳者養成研修事業の実施時期等につきましては、「通訳Ｉ」が例年５月下旬から９月下旬まで、「通訳II」が例年10月下旬から翌年２月中旬までの期間で、いずれも毎週火曜日の10時から11時半までと、12時半から14時まで行っております。また、「通訳III」につきましては、例年５月下旬から11月中旬までの期間で毎週火曜日の10時から12時までと、13時から14時半まで行っております。
175 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
176 ◯９番（万徳なお子君） 今の時間帯はいずれも平日の午前中ということでしたが、働いている方が、市民が受講しやすいように、平日の夜などの時間帯も機会をふやしてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
177 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
178 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。手話研修を平日の夜の時間帯などに行ってはいかがかとのお尋ねです。
本市の手話研修につきましては、そのカリキュラムの大部分におきまして、青森市ろうあ協会に講師の派遣を依頼しているところであり、研修の実施日は同協会で講師派遣が可能な火曜日の日中としているものであります。また、研修の機会をふやすことについて、同協会に確認したところ、講師の負担がふえるとの返答があったところでございます。さらに、夜の時間帯に研修を実施することにつきましては、時間的な制約により、カリキュラムを編成することが難しいものと考えております。このことから、研修の機会をふやすことは難しいものかなと考えております。
なお、手話研修は、本市のみならず青森県におきましても、本市と同様のカリキュラムで土曜日または日曜日の日中に実施していることから、平日の利用ができない方にはこの県の研修のほうを御案内しているところであります。
179 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
180 ◯９番（万徳なお子君） 先ほど手話奉仕員の養成研修の概要の中に18歳以上と言っていました。学生さんでも、興味関心がある方は学べるといいなと思ったんですけれども、先ほど御紹介いただいた県の手話講習はやはり18歳以上なんでしょうか。
181 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
182 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
県のほうの受講者の要件につきましても、本市のものと同様となっております。
183 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
184 ◯９番（万徳なお子君） いろいろ工夫をしていただいて、働く方や学生さんなど市民が手話を学べる機会をふやしていただくよう、ぜひ関係機関と協議して、お願いいたします。
次に、生活保護についてですけれども、要望のみ申し上げたいと思います──ごめんなさい、質問があります。
質問いたします。先ほど御答弁の中で、事業内容のチラシを庁舎のエントランスなどに設置していると御答弁がありましたが、このチラシの中には憲法第25条で保障された権利であるというような内容が書いてあるでしょうか。お知らせください。
185 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
186 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
済みません、その前に、先ほど壇上で生活保護についての答弁のうち、医療機関の職員が生活に困窮している方からの相談を受けた場合においてもと申し上げましたが、正しくは関係機関の職員でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
それでは、再度の御質問にお答えさせていただきます。
市の周知のチラシのほうに憲法第25条の部分が記載されているのかという部分ですけれども、具体的に憲法第25条という記載はございませんけれども、生活に困窮された方という形での記載はございます。
187 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
188 ◯９番（万徳なお子君） 壇上からの質問でも申し上げましたように、生活保護が権利であるということについての理解がまだまだ行き渡っていない面がありますので、チラシ、あるいはポスターなどでこういったこともあわせてお知らせしていただくといいのではないかと御提案、御要望を申し上げます。
近々、市民団体とこの生活保護について懇談する機会もありますので、理事者の皆さんもぜひ具体的な対策についてお話ができる機会ですので、御利用いただければと思います。
次に、除排雪について再質問させていただきます。
福祉除雪において市営住宅が対象から除かれています。一軒家を対象とするとされていますが、その理由は何でしょうか。
189 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
190 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。福祉除雪において、市営住宅が対象から除かれている理由とのお尋ねです。
本市の青森地区で行われております間口除雪制度は、青森市社会福祉協議会が各地区社会福祉協議会と連携を図りながら、各地区において、地域の住民ボランティアを募り、75歳以上の高齢者など一定の要件に該当する世帯を対象に実施しており、青森市社会福祉協議会の事業実施要綱において支援対象世帯の住宅要件を一戸建て住宅と定めているところであります。
間口除雪制度は、高齢者や障害者のみの世帯等の冬期間の安全確保を図るための制度であり、支援する対象世帯が特定されない共同施設である通路の除雪については、制度の対象にならないものと考えております。
191 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
192 ◯９番（万徳なお子君） そうしますと、市営住宅で、高齢で経済的にも厳しい方の除雪について、要は住宅ごとの管理組合で相談してやるしかないということになりますが、一軒一軒、管理組合でうまく除雪できているようでしょうか。おわかりになったら教えてください。
193 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
194 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
申しわけございません。各住宅において、どのような形で管理組合、あるいは町会のような形で除雪をされているのかということについては確認してございません。
195 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
196 ◯９番（万徳なお子君） 先ほど、
指定管理者はつららや屋根雪が危険なときは対応するけれども、基本、除雪はしないと御答弁がありました。この
指定管理者の業務をもう少し広げていただいて、除排雪もしていただくように検討することはできないでしょうか。
197 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
198 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
市営住宅のうち公営住宅法施行規則において、市営住宅の共同施設に位置づけられているものにつきまして、青森市営住宅管理条例において共同施設の使用に要する費用は入居者の負担と規定しているところでございます。
なお、国が策定いたしました公営住宅管理標準条例（案）におきましても、共同施設の使用または維持運営に要する費用は入居者負担とすることとされており、この考え方が一般的なものと考えておりますことから、このような共同施設の除排雪業務について、業務を変更するということは考えていないところでございます。
199 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
200 ◯９番（万徳なお子君） 原則はよくわかりました。ただ、青森市は降るときは相当降ります。特に幸畑の団地は大変降ります。それで住民の方は
指定管理者がやってくれるだろうという思いがやはり強くて、トラブルが随分あるように聞いています。じゃあ、どうすればいいのかというところが、なかなか個別の相談をいただいたときに、私も答えられず、苦しい思いをしているんですけれども、そういった雪の相談、個別の相談にはぜひ乗っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
201 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
202 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
敷地内につきましての除雪については入居者に実施をしていただくこととしてございますので、団地内で協力し合いながら対応していただきたいと考えてございます。その際について、御相談が寄せられた際には適切に対応してまいりたいと考えております。
203 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
204 ◯９番（万徳なお子君） どうぞよろしくお願いします。
続きまして、鳥獣被害について、先ほど御答弁いただきましたが、販売用のほうの農作物対策の予算はどのようになっているでしょうか。教えてください。
205 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
206 ◯農林水産部長（梅田喜次君） 再度の御質問にお答えいたします。
鳥獣による農作物の被害対策として、平成31年度当初予算に追い払い活動を行うためのスターターピストル、そしてエアガンの購入に係る予算を計上し、今期定例会において御審議いただいているところでございます。
以上でございます。
207 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
208 ◯９番（万徳なお子君） これまでは予算はなかったということでしょうか。
209 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
210 ◯農林水産部長（梅田喜次君） これまでの予算額については、ただいま資料がございませんので、後ほど御答弁させていただければと思います。
以上でございます。
211 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
212 ◯９番（万徳なお子君） 今年度予算化を提案されておりますスターターピストルなどの金額はどれぐらいになるんでしょうか。
213 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
214 ◯農林水産部長（梅田喜次君） 再度の御質問にお答えいたします。
内訳といたしましては、スターターピストルが３式、エアガンが１式、合わせて６万4000円の予算要求となっております。
以上でございます。
215 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
216 ◯９番（万徳なお子君） 私が相談を受けた地域は、野木、雲谷、幸畑だけですが、ほかにも、元農業委員だった方に聞いても、全域で猿の被害など、かなり広がっております。予算がまず足りないのではないか、もっと抜本的な対策が必要ではないか、それが営農意欲につながるということを強く求めていました。
続きまして、自家消費用の鳥獣被害の対策についてお尋ねします。
自家消費用の農作物の被害の相談が寄せられた場合、どのように対応されているんでしょうか。お示しください。
217 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。環境部長。
218 ◯環境部長（八戸認君） 再度の御質問にお答えいたします。自家消費用の農作物の被害の相談が寄せられた場合ということでございました。
鳥獣に関する目撃情報や被害の相談が寄せられた場合は、まずは市職員が現地確認を行います。そして、鳥獣を確認した場合につきましては、その場でスターターピストルなどによる追い払いを実施するほか、近隣町会や事業所に対しまして、餌となるようなものを野外に置かないことなどを記載した注意喚起のチラシを配布しているところでございます。また、自家消費用の農作物に被害があった場合につきましては、これらの対応に加えまして、追い払いや農作物を守るためのネットを張ることなど、自衛の方法について紹介や助言を行ってございます。
なお、市街地などで鳥獣が目撃され、人的被害が発生する可能性がある場合につきましては、市が青森県猟友会東青支部と連携協力して、その原因となる鳥獣の捕獲を行っているところでございます。
以上でございます。
219 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
220 ◯９番（万徳なお子君） 鳥獣の捕獲を市の職員がされるということでしょうか。
221 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。環境部長。
222 ◯環境部長（八戸認君） 市の職員については捕獲の免許がございませんので、青森県猟友会の東青支部のほうにお願いしているというところでございます。
以上でございます。
223 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
224 ◯９番（万徳なお子君） 言い間違えました。追い払いは市の職員がやってくださるんでしょうか。
225 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。環境部長。
226 ◯環境部長（八戸認君） 先ほどもお話ししましたように、目撃情報や被害の相談が寄せられた場合、そこで現地確認をして、鳥獣がいた場合については、もちろん市の職員も対応するということでございます。
以上でございます。
227 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
228 ◯９番（万徳なお子君） 捕獲の免許がないということでしたが、住民が捕獲をすることについては許されているんでしょうか。
229 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。環境部長。
230 ◯環境部長（八戸認君） 再度の御質問にお答えいたします。住民が捕獲することは許されているのかということでございました。
鳥獣の捕獲につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟に関する法律により、原則として禁止されておりますが、生活環境あるいは、農林水産業等について鳥獣による被害などが生じているか、またはそのおそれがある場合につきましては、市へ捕獲許可を申請して、許可を受けた場合は、鳥獣を捕獲することができるとなってございます。
しかしながら、許可を受ける者がわなを設置する場合は、原則としてわな猟免許という免許を所持していることを条件としてございます。ただし、農作物の被害があった敷地内で捕獲を行う場合は、わな猟免許を所持していない者であっても、小型の箱わな等を用いてタヌキやカラス等の鳥獣を捕獲する場合に限り、捕獲が許可されているところでございますが、この捕獲許可を受けた者につきましては、１つには、わなの見回りを行い、許可を受けていない種類の鳥獣を誤って捕獲した場合には、速やかに放すこと。２つには、許可を受けた鳥獣を捕獲した場合には、生態に影響を与えないように、殺処分し、埋設すること。３つには、捕獲後は捕獲日時や捕獲数、性別などを速やかに市へ報告することなどの対応が必要となっているものでございます。
以上でございます。
231 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
232 ◯９番（万徳なお子君） みずから捕獲するための手続や流れについても今、御答弁いただきました。つまり、自家用の農作物をつくっていて、その敷地内に捕獲器を設置することは、書類を出して許可が得られれば可能だと。タヌキが入った場合、アライグマが入った場合、それぞれ違うということだと思いますが、放さなきゃいけない動物と処分する動物など、もう少しわかりやすく御説明ください。
233 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。環境部長。
234 ◯環境部長（八戸認君） 市への捕獲許可申請を申請しますが、その際に、対象となる動物であるとか、そういうものを記載する事項がございますので、そこに記載していただくと。なので、それに記載以外の動物について捕獲した場合には、速やかに放すということでございます。
235 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
236 ◯９番（万徳なお子君） なかなか、タヌキだろうと思って捕まえてみたが、アライグマだったと。またはその逆もあったりするかと思います。
つがる市などの担当課にお話をお伺いしたところ、市として200台の捕獲器を用意して貸し出しもしていると。それは自家用、販売用に限らず──ある程度やっぱり免許だとか、書類は出さなければいけないだろうと思いますが、やはりそれだけ被害が広がっているので、そういった体制をとっているとお聞きしました。それで、猿もタヌキもカラスも、自家用か販売用かということを見定めてやってきて、食べているわけではないので、販売用、自家用とおっしゃっていましたが、担当の課の連携でぜひ進めていただきたいと思います。
住民のところと地域連携してと最初の御答弁でありました。地域住民のところで目撃情報や被害の報告があった場合、農業政策課、環境政策課問わず来ていただいて、懇談などをやっていただきますようお願いいたします。
続きまして、市民病院及び浪岡病院の手数料についての再質問をさせていただきます。
先ほど、県立中央病院と料金の差が生じないようという言い方をされましたが、横並びにする理由についてお示しください。
237 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局理事。
238 ◯市民病院事務局理事（岸田耕司君） 万徳議員からの再度の御質問にお答えします。
青森県立中央病院との料金を横並びにする理由についてでありますが、今回の料金設定に当たりましては、県内の一般病床200床以上の自治体病院を調べ、それぞれの病院間で料金が異なっている状況にあります。例えば障害年金関係診断料につきましては、青森市以外の地域の他の病院では、税抜き8000円と青森県立中央病院よりも高い料金設定としているところもあります。このような実態を踏まえて、当院といたしましては、診断書はその使用目的が同一の場合は、同じ様式になっていることや医師の負担等も考慮し、地域の病院間で均衡を図ることが望ましいと考え、青森市内の自治体病院間で差が生じないよう、青森県立中央病院と同額に設定したものでございます。
以上でございます。
239 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
240 ◯９番（万徳なお子君） とすると、もし仮に、県立中央病院が引き下げたときも、それに合わせて下げるという方針なんでしょうか。
241 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局理事。
242 ◯市民病院事務局理事（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
今、想定のお話をされましたけれども、その点はまだ全然決まっておりませんので、お答えすることはできません。あくまでも今のままの状態のものを、私ども、改正していくということでございます。
243 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
244 ◯９番（万徳なお子君） それでは、私が今回絞って質問しました年金等受給資格関係診断書の内訳と交付件数をそれぞれお示しください。
245 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局理事。
246 ◯市民病院事務局理事（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。年金等受給資格関係診断書の内訳と件数についてであります。
平成29年度における年金等受給資格関係診断書として文書料を徴収している各診断書の交付件数は341件、先ほど万徳議員御紹介のとおりであります。身体障害者への助成や給付に関するものが多い状況にございます。その内訳としては、障害者手帳関係196件、障害年金関係79件、特別児童扶養手当関係28件、福祉用具貸与関係17件、身体障害者等補装具費支給関係８件、その他13件となっております。
あと先ほど万徳議員のほうから難病についてもお話がございました。難病については、平成29年度は万徳議員御紹介のとおり327件となっており、今現在は市民病院では無料で交付している状況にはございます。これがどこの領域に入るかといいますと、この公費負担医療費助成として年金等受給関係資格診断書に位置づけられるものであります。
難病の診断書は、青森県立中央病院も含めて200床以上において、全て文書料を徴収している実態にあり、また私どもが調査いたしますと、全ての調べた病院が青森県立中央病院より高い料金を設定している状況にあります。その中で、私どもとしては青森県立中央病院──その地域ということもありますので、青森県立中央病院と今現在、同額で設定することを考えているとした次第でございます。
以上でございます。
247 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
248 ◯９番（万徳なお子君） 先ほど御答弁の中で長期間見直しをしてこなかったとありました。それは理由があるのではないでしょうか。おわかりになったらお示しください。
249 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局理事。
250 ◯市民病院事務局理事（岸田耕司君） 長期間見直しをしてこなかった理由との質問でございます。
理由については、私、申しわけございません、そこまでは把握してございません。ただ、今回見直しに当たっては、私ども料金の適正性というものはどこにあるんだろうということで考えさせていただきました。余りにも長い期間見直しを行っていなかったことによって、各自治体病院との差が開いてしまう。そういったことを放置しておくことは好ましくないものと考えて、今回提案させていただいた次第でございます。
以上でございます。
251 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
252 ◯９番（万徳なお子君） 横並びにする、均衡を図る、差が生じないという表現をされているんですが、それだとなぜ問題になるんでしょうか。
253 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局理事。
254 ◯市民病院事務局理事（岸田耕司君） この診断書料というのは医師の負担等とか、そういったものをもとにして決めていくものです。そこに差が生じることがなぜ悪いのかというお話ですけれども、そもそも料金というのは適正性というものが求められてきます。私ども自治体病院とすれば、当然いろんな近隣の自治体病院と比較して、それがどうあるべきなのかと考えるのは、私ども公営企業として、そういうことを考えた中で、今回、差が生じていることを問題視したということになります。
255 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
256 ◯９番（万徳なお子君） それでは、別の角度からお尋ねしますけれども、今回の診断書について、例えば、死体検案書が2000円から6000円というふうにやはりこちらも３倍になっているんです。そのことも、市民にとっては引き上げですから問題にしたいところですが、ただ、どういった方がそういった不利益を──診断書が発行になるのか予測がつきません。それに死亡診断書や死体検案書は一度きりだと思います。ただ、今回的を絞ってお尋ねしている障害者や難病の方々は、申請だけではなく、更新も含めて数年に一度、毎年更新ということになっているので、その負担はかなり大きいのではないかと思います。この方々に対しての周知期間を設けるという考えはないでしょうか。
257 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局理事。
258 ◯市民病院事務局理事（岸田耕司君） 周知期間のお話がございました。
私どもこの施行に当たっては、10月１日を予定しておりますので、それまでの間に、私どもの改正の部分を詰めまして、詳細な部分については病院のホールであったり、そういったところに掲示しながら、皆様方にお知らせしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
259 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
260 ◯９番（万徳なお子君） 確認なんですが、10月１日消費税が増税されるということに伴っての改定と聞いています。もし、国のほうで消費税の増税が延期もしくは中止となった場合はどのようになるのでしょうか。
261 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局理事。
262 ◯市民病院事務局理事（岸田耕司君） 消費税のほうは適正に転嫁されるものでございまして、10月１日からの消費税のほうは、昨日の答弁でもありましたよう、適正に転嫁されていくものと考えております。消費税が転嫁されなくなったらという想定にはちょっと今のところお答えできません。
263 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
264 ◯９番（万徳なお子君） 質問を変えますが、そうすると、消費税が上がらなくても、本体部分の値上げは予定しているということでしょうか。
265 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局理事。
266 ◯市民病院事務局理事（岸田耕司君） 消費税が値上げにならなくても本体の部分を値上げするのかという御質問かと思います。
私どもはあくまでもこの料金の適正性という観点から、施行日は消費税に合わせて10月１日とした次第でございます。
以上でございます。
267 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
268 ◯９番（万徳なお子君） 仮の話をしてもよくわからないので、この話は置いておきます。
それで、先ほどの質問で、周知期間はあるというふうな御答弁だったんですけれども、実際にはホームページやそういったお知らせのものを見なかった障害者や患者さんが、支払いの段になって、あれ、前回よりも高いなと感じる場合があると思います。それも、しかもゼロから2500円プラス消費税へ、3000円から6000円プラス消費税へかなり大幅な値上げ、それこそ長い期間見直しをしてこなかったということに原因があるとおっしゃっていますが、これは障害者や患者さんのほうには何の責任もないわけで、そういった意味での激変緩和の措置などを行うお考えはないでしょうか。
269 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。市民病院事務局理事。
270 ◯市民病院事務局理事（岸田耕司君） 激変緩和の措置についてのお話でございます。
年金等受給資格関係診断書については、障害者年金の受給や障害者手帳の交付など、公的な給付、支援を受けるために必要な診断書でありますが、その記載内容については、他の診断書と比較して複雑であるものが多く、作成に当たる市の負担を考慮し、他の自治体病院においても通常の診断書よりも高い料金設定となっているところであります。
今回の改定に当たっては、御質疑にいろいろ申し上げたとおり、青森県立中央病院と同額に料金設定したものでありまして、市民病院としてはその料金は作成に係る医師の負担等の対価として徴収すべきものと考えており、病院として激変緩和措置については考えていないところであります。
271 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
272 ◯９番（万徳なお子君） 市長は安心して住める町へと繰り返しおっしゃっています。そのためにも、今回診断書料を──基本です。県立中央病院と同額の料金設定にするという方向はよくわかりましたが、実際に利用する方々は、大変負担が大きいということは否めません。
それで、市のホームページで難病というところのページを見ても、難病団体の方々が十幾つも出て、きますね。その方々はまだこの提案のことを知らないと思います。決まってからの周知になるんでしょうけれども、そういった方々にこういった措置になったよと、県立中央病院と合わせるためだよということでの御理解をいただくというのは、私自身はもうつらくて、先方の方にどう思いますかってお尋ねするだけでつらかったですよ。夜も泣かされるような気持ちだったんです。
ですから、何とぞ──ここの死亡診断書や死体検案書、その他の診断書は、申し上げません。このたびの年金等受給資格認定関係診断書は外していただくということを、ぜひ市長、フレキシブルに御判断いただければということを切にお願いして、私の質問を終わります。
273 ◯副議長（藤田誠君） ただいま福祉部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。福祉部長。
274 ◯福祉部長（舘山新君） 答弁の訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど青森県で実施している手話奉仕員養成講座の受講対象年齢についての御質問に対しまして、私、本市と同様というふうにお答え申し上げましたが、正しくは県は満16歳以上となっておりますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。どうも申しわけありませんでした。
275 ◯副議長（藤田誠君） 次に、農林水産部長からも発言の申し出がありますので、これを許可いたします。農林水産部長。
276 ◯農林水産部長（梅田喜次君） 万徳議員に先ほどお答えできなかった予算関係についてお答えいたします。
販売を目的とした農作物に係る鳥獣被害に対する予算について、これまで農林水産部としては予算計上しておりません。
以上でございます。
277 ◯副議長（藤田誠君） 次に、22番小豆畑緑議員。
〔議員小豆畑緑君登壇〕（拍手）
278 ◯22番（小豆畑緑君） 22番自由民主党の小豆畑緑でございます。通告の順に従いまして一般質問を行います。市長初め理事者の皆様の簡潔で前向きな答弁をお願いいたします。
初めに、子育て支援に関することのうち、幼児教育・保育について質問いたします。
国においては、昨年12月に、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針が関係閣僚会合で合意され、その後本年２月の関連法案の閣議決定を経て、現在開会中の通常国会に法案が提出されました。
この幼児教育・高等教育の無償化については、私たち自由民主党が連立与党である公明党の皆さんとともに、政権公約の中でも特に重要な公約として掲げて実現を目指してきたものであり、本年10月から市民、国民の皆様に消費税率の引き上げという形で御負担をお願いする中にあって、子育て世代や子どもたちに大胆に政策資源を投入し、お年寄りから若者までが安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換を図ろうとするものであります。
過去に行った国の研究機関の調査では、夫婦が理想とする子どもの数を持たない理由としては、子育てや教育に係る経済的な負担が最大の理由となっており、現在の人口減少、少子・高齢化社会にあっては、今般の幼児教育等の無償化が少子化対策として効果を発揮することが大いに期待されるところであります。
また、幼児教育は生涯にわたる人格形成に大きな影響を及ぼすと言われており、子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要であることや、貧困家庭における経済格差が子どもたちの教育格差へとつながり、それが世代間の貧困の連鎖の一因となっていることが社会問題化している中で、高等教育の無償化が前進することは、負の連鎖を断ち切る機会の充実にもつながるものであることを踏まえると、今国会において、幼児教育等の無償化に係る法案等が成立した暁には、本市においても、本年10月からの着実な実施に万全を期して臨まなければならないものと考えます。
そこで、２点お尋ねします。１、本年10月から実施が予定されている幼児教育・保育の無償化について、その制度概要をお示しください。
２つ目は、幼児教育・保育の無償化の実現に向けた本市における現在の準備状況をお示しください。
次に、子育て支援に関することのうち、児童虐待防止について質問いたします。
先月、千葉県野田市に住む10歳の女の子が父親からの壮絶な暴力などにより亡くなりました。亡くなった女の子の体には複数のあざがあり、日常的に暴力が振るわれていたほか、食事を与えられなかったり、夜中に起こして立たせたまま寝せなかったり、冷水のシャワーを浴びせ続けたり、さらにはそのような虐待の様子が父親のスマートフォンに動画として記録されていたとのことです。
昨年は、東京都目黒区に住む５歳の女の子が凄惨な虐待により亡くなりました。この女の子の場合も、やはり日常的に父親から暴力を受け、顔は腫れ上がり、電灯や暖房のない部屋で朝４時に起きて、平仮名や算数の勉強を強制されたり、１日に１食という食事制限を受けるなどで、死亡時の体重は２歳児並みの12キロ、おむつ姿でトイレに行けないほど衰弱した姿で亡くなったとのことです。
さらに、一昨年の12月には、大阪府箕面市で４歳の男の子が、母親やその交際相手の男性による暴力で亡くなりました。司法解剖の結果、男の子の死因は腹部の内出血で全身に10カ所以上の打撲痕が確認されたとのことです。
本来子どもは、親から惜しみない愛情を注がれ育っていくはずであるのに、親の暴力に許しを請いながら亡くなっていったこの子どもたちの気持ちを考えたとき、私は自分自身がもっと虐待防止のためにできることがなかったのかなと自問自答せずにはいられません。
これらの虐待事案については、児童虐待防止法に基づく専門家委員による原因の検証などが行われ、最悪の結末に至ってしまったさまざまな問題点が指摘されていますが、各事案に共通する問題点としては、行政機関の横の連携不足が挙げられると思います。児童相談所、教育委員会、市町村の子育て担当課、警察などの情報共有不足や危機意識に関する認識の温度差から、対応が中途半端となり、結果として最悪の結末になっています。
また、もう１つの連携の問題点としては、これらの事案はともに転居により住所を移転していますが、その際の転居前後の自治体の連携が十分ではなくて、虐待の危険性の確認がきちんと引き継がれなかったのではないかとの指摘があります。
これを踏まえ、以下質問いたします。本市においてはこのような各行政機関の横の連携、そして転出転入時の自治体間での横の連携についてどのように実効性を担保しているのかお示しください。
次に、健康づくりに関することのうち、身近な運動機会の充実について質問いたします。
今定例会に市から提出されている条例案の中に、青森市健康増進センター条例及び青森市市民センター条例の一部を改正する条例があります。これらの条例の改正理由としては、健康増進センター及び西部市民センターのトレーニングルームの使用に際しての健康度測定の内容を見直し、健康診断結果の提出を不要とし、70歳以上の利用者から通常の使用料より減額した使用料を徴収するとともに、消費税率の改定に伴う使用料の改定を行うためとされています。
私は、過去の議会の一般質問において、青森市が短命市返上を目指す中で、市民の皆さんの日常生活における適切な運動習慣の定着を図るため、個人の健康度や体力に応じた運動プログラムを作成して効果的な運動実践指導を行う健康度測定総合指導事業の制度の見直しについて提案させていただきました。具体的には、西部市民センターに設置されている運動機器の利用を希望している市民の方の声として、もっと身近で気軽に簡素な手続で利用者本人の意思により運動機器を利用できるように、健康度測定総合指導事業の制度を柔軟で自由度の高いものにして見直してはどうかということを提案いたしました。
そこでお聞きしますが、今定例会に提案されている青森市健康増進センター条例及び青森市市民センター条例の一部を改正する条例等により、健康度測定総合指導事業はどのような見直し内容となるのか、具体的にお示しください。
次に、観光行政に関することのうち、二次交通の利便性向上について質問いたします。
今年度、本市ではあおもりシャトルｄｅルートバス「ねぶたん号」の利便性の高い運行方法を検討するため、７月から８月にかけての30日間にわたって通常運行ルートのほか、実証実験運行として、浅虫水族館や昭和大仏など、市内東部方面をめぐるバスを運行しました。その結果、実際に東部方面の観光ルートに含まれる観光施設では、外国人観光客の方が選ぶ青森県内の観光スポットランキングで初めて１位になるなど、集客に大きな効果があったとのことであり、東部方面運行により、得られた効果は、観光客の滞在時間や観光消費の増加、さらにはインスタグラムなどのＳＮＳによる世界中への情報発信など、運行費用と比較しても決して見劣りするものではないと考えます。
このことを踏まえ、私はさきの９月議会において、来年度以降の東部方面の運行継続と本市においては８月に次いで１年で２番目に観光客の多い秋、10月の東部方面の運行を要望いたしましたが、その際の市の答弁としては、今年度、実証実験運行の際に行ったアンケート調査の結果も含めて、運行結果を分析し、二次交通として利便性の高い運行方法を検討したいとのことでした。
そこでお尋ねしますが、1)平成30年度に実証実験運行を行った東部方面の運行結果について、市はどのように分析し、総括しているのかお示しいただきたいと思います。
２つ目に、あおもりシャトルｄｅルートバス「ねぶたん号」は、平成31年度にどのような運行内容を予定しているのかお示しください。
以上で壇上からの私の一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
279 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
280 ◯市長（小野寺晃彦君） 小豆畑議員の子ども・子育て支援に関するお尋ねのうち、幼児教育・保育の無償化に係る準備についての御質問に私からお答え申し上げます。
本年10月から実施を予定している幼児教育・保育の無償化については、子育て家庭の経済的負担が大きく軽減されることにより、子ども・子育て支援がさらに充実されるとともに、子どもたちの幼児教育の機会を保障するものであり、円滑な実施に向けて準備を進める必要がございます。具体的には、新たに給付の対象となる認可外保育施設への対応など、制度導入に伴う電算システムの改修、利用状況の報告方法や支払い方法といった施設運営事業者との調整、制度の対象となる子どもの保護者への周知、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設を利用する子どもに係る保育の必要性の認定手続、無償化に伴う関係規則の改正など多岐にわたる準備が必要であります。本市では、これらの準備を効率的に行い、円滑な制度導入を図るため、国が子ども・子育て会議などで検討している制度内容の情報収集に努めるとともに、東北六県主要都市福祉事務所協議会や青森県内十市福祉事務所担当者会議などの場において、実施に当たっての情報交換をしながら準備を進めており、本定例会においても必要な予算措置について提案し、御審議をいただいているところでございます。
私からは以上であります。
281 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長舘山新君登壇〕
282 ◯福祉部長（舘山新君） 小豆畑議員の子ども・子育て支援についての御質問のうち、市長が御答弁いたしました以外の２点の御質問にお答えいたします。
初めに、幼児教育・保育の無償化の制度概要についての御質問にお答えいたします。
幼児教育の無償化は、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、保育の必要性のある子どもについては、認可外保育施設等を利用する場合でも無償化の対象とするものであります。
具体的には、３歳から５歳までの子どもについては、１つに、子ども・子育て支援新制度の対象となっている幼稚園、保育所、認定こども園及び小規模保育事業等の地域型保育事業にあっては、通園送迎費や食材料費などの実費徴収分を除いて利用料が無償となること。２つに、新制度の対象となっていない幼稚園にあっては、月額２万5700円を上限に利用料が無償となること。３つに、幼稚園の預かり保育を利用する子どもについては、保育の必要性があると認定された場合、幼稚園保育料の無償化に加え、月額１万1300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償となること。４つに、認可外保育施設のうち、企業主導型保育事業にあっては、国が定める標準的な利用料相当額が無償となること。５つに、認可外保育施設のうち、企業主導型保育事業以外の施設にあっては、保育の必要性があると認定された場合、施設の利用料に加えて、併用する一時預かり事業や病児保育事業などの利用料が月額３万7000円まで無償となることとなっております。このほか、児童発達支援事業所など、いわゆる障害児通園施設についても、幼稚園や認定こども園等と併用している場合も含め、利用料が無償となるものであります。また、ゼロ歳から２歳までの子どもについては、住民税非課税世帯であって、保育の必要性があると認定された場合、保育所等の利用料が月額４万2000円までの範囲で無償となるものであります。
無償化の実施により、新制度の対象となっている幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料については、現物給付を原則とし、保護者が利用料を支払う必要がなくなるものであります。新制度の対象となっていない幼稚園や、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等の利用料については、保護者が支払った分を後に給付する償還払いを基本としているものの、地域の実情に応じて現物給付とすることも可能となっていることから、現在、本市の取り扱いについて検討しているところであります。
また、今般の無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保・向上を図るため、届け出対象である施設の範囲を明確化するとともに、新たにベビーシッターの指導監督基準を創設するなど、都道府県等の指導監督の充実を図ることとされております。
これら無償化の実施に係る費用の負担割合は、国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１であり、その財源は、消費税の増収分を活用するものでありますが、初年度となる平成31年度については、地方に配分される地方消費税の増収分がわずかであることから、初年度に要する経費は全額国費となるものであります。
無償化の実施時期は本年10月１日であり、幼稚園、保育所等の10月分の利用料から対象となるものであります。
続きまして、児童虐待防止についての御質問にお答えいたします。
本市では、関係機関が連携し、児童虐待の早期発見や適切な保護、支援を行うことを目的に、青森市要
保護児童対策地域協議会を設置しているところであります。この協議会には、庁内関係課のほか、児童相談所を初めとする福祉、教育、医療・保健及び警察・司法などの各関係機関で組織する代表者会議、実務者会議、庁内ネットワーク会議、個別ケース検討会議の４つの会議を設置しております。
これら４つの会議のうち、代表者会議は、各関係機関の代表者で構成され、当協議会の円滑な運営と要保護児童等の支援に関するシステムや協議会の活動状況の評価などについて審議を行っているものであります。実務者会議は、児童相談所及び児童福祉、母子保健、教育を担当する庁内各課の実務担当者で構成され、２カ月に１回奇数月に開催し、庁内ネットワーク会議は、児童虐待に関係する庁内各課の実務担当者で構成され、２カ月に１回偶数月に開催しております。実務者会議、庁内ネットワーク会議ともに、要保護児童等に関する実務者間の情報交換、情報共有を行い、個別ケースの支援方針及び支援に関する役割分担の確認や検討、見直し等を行っているものであります。また、個別ケース検討会議は、個別の要保護児童等のケースについて緊急に対応策の検討が必要な場合に、随時、当該要保護児童等にかかわる各関係機関や庁内各課の担当者が参集し、要保護児童等に関する情報共有、支援方針及び支援に関する役割分担の確認や検討を行っているものであり、要保護児童等の状況に応じて、児童相談所や警察、学校等の関係機関に参加していただき、支援方針について検討するものであります。これら会議での連携のほか、要保護児童等の家庭を訪問する際に、必要に応じて児童相談所や警察等に同行いただくなど、各関係機関が連携して対応しております。
転入転出時の自治体間の連携につきましては、要保護児童等が本市から転出する場合には、まずは転出先の自治体に電話で情報を伝えるとともに、本市におけるこれまでの対応経過や当該世帯に関して想定されるリスク等について記載した文書を改めて送付することで、転出先の自治体へ確実に引き継ぐこととしております。一方、転入時に、転入元の自治体から要保護児童等の引き継ぎに関する情報提供とともに、家庭訪問や関係機関からの情報収集等により、当該児童の状況を把握した上で、実務者会議等で情報共有し、支援方針と役割分担の検討を行っております。
本市では、児童虐待の対応に関して、青森市要
保護児童対策地域協議会を中心に、円滑な連携と情報共有を図るとともに、随時、児童相談所、警察、学校等の関係機関と緊密な連携を図り、関係機関がそれぞれの特性を生かしながら、要保護児童等の見守り等の支援を確実に実施しているところであります。
283 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長浦田浩美君登壇〕
284 ◯保健部長（浦田浩美君） 小豆畑議員からの健康づくりに関する身近な運動機会の充実についてとして、健康度測定総合指導事業の見直し内容についての御質問にお答えいたします。
健康度測定総合指導事業は、市民の生活習慣病の予防や健康の保持増進を図るため、青森市健康増進センター、元気プラザで実施する健康度測定の結果に基づき、個人の健康度や体力に応じた運動プログラムを作成し、トレーニングマシン等を使用した運動実践指導を行う事業であり、トレーニングは、元気プラザ３階及び西部市民センター２階のトレーニングルーム等で行っていただいております。
この健康度測定は、継続利用者であっても、毎年度、元気プラザで行っていただくこととしており、健康度測定では、１年以内の健康診断結果を提出する医学的検査、身体状況に応じ受けていただく運動負荷試験及び体力測定を要件としているところでございます。
健康度測定につきましては、これまでも利用者のニーズに配慮し、随時見直しを行ってきたところでありますが、利用しづらいという声も聞かれていたところでございます。具体的には、トレーニングルームの利用者には、健康度測定を受けてトレーニングを実践したいという方がいる一方、健康度測定によらず、もっと自由にトレーニングルームを使いたいという方もおり、特に小豆畑議員から先ほどありましたとおり、西部市民センターのトレーニングルームの利用者からは、毎年、元気プラザで健康度測定を受けるのは大変だという声も聞かれておりました。また、健康度測定の要件としている医学的検査については、必須の検査項目や健康診断結果が用意できないため、申し込みに至らず、思い立ったときに運動する機会を逃してしまう方もおりました。加えて、運動負荷試験については、対象となる方がほとんどいない現状となっております。このようなことから、利用者の実情に即し、施設利用の利便性を高め、さらなる利用者の増加を図るため、当該事業を見直すこととしたものでございます。
見直しを行った内容は、１つには、平成31年４月１日から、健康度測定について、医学的検査、運動負荷試験を不要とし、体力測定に基づき行うこととすること。２つには、平成31年10月１日からは、健康度測定について、２年目以降の継続利用者は選択制とし、健康度測定を受けなくてもトレーニングルームを利用できるようにすること。３つには、70歳以上の利用者について、健康度測定を受けない方については、健康度測定使用料が不要となることから、トレーニングルーム利用の際に通常の使用料より減額した使用料を御負担いただき、一方、健康度測定を受けてトレーニングルームを利用する方については、健康度測定の使用料を御負担いただくことから、別途、健康度測定相当分として20回分の施設使用料を免除することとしたものでございます。
本市におきましては、健康寿命の延伸に向け、市民の運動習慣の定着が課題でありますことから、より多くの市民の皆様に本施設を有効に活用いただくとともに、今後も広く市民の運動機会の充実を図ってまいりたいと考えております。
285 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕
286 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 小豆畑議員からの観光行政についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、ねぶたん号の実証実験結果についてお答えいたします。
青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」の実証実験運行につきましては、平成30年７月21日から８月19日までの30日間、東ルートとして青森駅前から浅虫水族館前までの区間で１日当たり15便、また、西ルートとして青森駅前から三内丸山遺跡前までの区間で１日当たり20便の内容で運行したものでございます。
実証実験期間中の利用実績といたしましては、東ルートの利用者が3435人、西ルートの利用者が１万1818人、合計で１万5253人でございました。
実験終了後、アンケート調査結果も含めた分析を行ったところ、東ルートの総括といたしましては、実験運行した東ルートの観光施設において、前年度と比較してバス利用者が増加したとともに、運行継続を希望する御意見や、夕方まで運行してほしいとの御意見があった一方で、朝、浅虫方面から青森駅前に向かう時間帯の御利用が少なかったことが挙げられます。
これらのことから、浅虫方面へのルートは、季節運行として運行期間を延長して継続運行するとともに、運行ルート及びダイヤを見直すこととしたところでございます。
次に、平成31年度の運行内容についてお答えいたします。
青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」の平成31年度の運行内容のうち、通年運行となります三内丸山遺跡方面へのルートにつきましては、平成30年度の利用者が前年度と比べて増加していることを踏まえ、１日当たり20便の運行を継続することといたしました。また、運行ダイヤにつきましては、新幹線やフェリーとの乗り継ぎ時間を考慮した見直しを行い、新青森駅東口において、ねぶたん号との乗り継ぎが便利な新幹線の本数は、これまでの33本から36本に、また、フェリーターミナルにおいても、乗り継ぎが便利なフェリーの便数はこれまでの13便から14便に増加し、ともに接続に係る利便性の向上を図っております。
また、浅虫方面へのルートにつきましては、季節運行として７月20日から10月20日の93日間運行することとし、平成30年度の実証実験運行期間の30日間から、運行期間を延長することといたしました。運行ルートは、筒井駅前と八甲田山雪中行軍遭難資料館のある幸畑墓苑のバス停を経由する運行ルートとし、便数は需要の多い時間帯に合わせ、１日当たり８便としたところでございます。また、同じく季節運行として７月20日から10月20日の93日間、新展示収蔵施設もオープンした縄文時遊館がある三内丸山遺跡前と新青森駅東口の間の利用者が多い区間におきまして、１日当たり11便を増便することといたしました。
一方で、消費税の引き上げや運行経費の上昇に対応することに加え、運行期間の延長やルートの見直し、外国語対応など必要なサービス内容の向上を図るため、運賃の見直しを行うこととし、新たな運賃につきましては、１回の乗車200円を300円に、１日乗車券500円を700円とすることといたしました。また、市内に宿泊する観光客の周遊利用を促進するため、二日乗車券を800円で販売することといたしました。
青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」につきましては、今後も利用状況を踏まえ、二次交通としてのさらなる利便性の向上に努めてまいります。
287 ◯副議長（藤田誠君） 22番小豆畑緑議員。
288 ◯22番（小豆畑緑君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問させていただきます。ちょっと時間がなくなりそうなので、早口で申し上げます。
幼児教育・保育について再質問いたします。
先ほど私、壇上で国立社会保障・人口問題研究所が調査した夫婦が理想とする子どもの数を持たない理由について触れたんですけれども、実は最近、青森県でも同じような内容の調査が行われていまして、つい先日、その調査結果が、青森県子ども・子育て支援推進会議の中で報告されましたので、私も県のこどもみらい課にお邪魔して、その資料をもらってきました。県の調査は子どもと子育てに関する調査というタイトルなんですが、その中の子どもを持つ親を対象にした設問の中に、理想とする子どもの数はという問いがありまして、回答として最も多い理想の子どもの数は３人で、全体の42.3％、次いで多いのが２人で39.3％という結果になっています。
これが次に予定している子どもの数という問いに変わるんですけれども、予定している子どもの数になると２人が全体の48.1％で最も多く、次いで３人が30.7％と、理想と予定では子どもの数が逆転して、さらに１番目と２番目の回答数の差も大きくなってしまっています。
調査の中では、なぜ予定の子どもの数が少ないのかについても尋ねているんですが、２つまで理由を述べることができるんですけれども、断トツで多い理由が子どもの教育にお金がかかるからで45.7％の人が理由に挙げています。次いで多いのが食費、衣服費などで、子どもを育てるのにお金がかかるからという理由ですけれども、これは35.6％で、ぐっと少なくなっています。さらに、国、県、市町村に期待する政策という設問があるんですけれども、一番多い回答は、これも断トツで教育費の負担を減らすが59.8％、次いで多いのが児童手当や扶養控除の増額で48.8％、次に保育園や幼稚園にかかる費用の負担を軽くするで47.4％となっています。やはりこのことからも、国の調査と同様に、ここ青森県においても、理想とする子どもを持たない理由は子どもの教育に係る経済的な負担が最大のネックになっていて、子育て支援として行政に期待する政策も教育費の負担軽減、保育園や幼稚園に係る費用負担の軽減というニーズが多いことが言えると思います。
そういうことから、今回の幼児教育・保育の無償化、そして高等教育の無償化というものは、県民、市民の皆さんの要望にお応えできるし、少子化の改善に期待ができるのではないかなと思います。
そこで質問です。実際に青森市ではこの幼児教育・保育の無償化がどの程度インパクトがあるのか、幾つかお尋ねしたいと思いますが、青森市では無償化の対象となる施設がどのくらいあるのか、その施設の種別ごとの内訳についてお示しいただきたいと思います。
289 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
290 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。本市の無償化の対象施設数と種別ごとの内訳とのお尋ねです。
無償化の対象となる種別ごとの施設数につきましては、２月１日現在で認定こども園が40施設、新制度の対象となっている幼稚園が12施設、新制度の対象となっていない幼稚園が２施設、保育所が60施設、小規模保育事業などの地域型保育事業が３施設、認可外保育施設のうち、企業主導型保育事業が６施設、認可外保育施設のうち、企業主導型保育事業以外が12施設、合計で135施設となっております。
291 ◯副議長（藤田誠君） 22番小豆畑緑議員。
292 ◯22番（小豆畑緑君） 次に、実際にこの無償化が実現した際に、青森市ではどのくらいの市民の方に影響があるのか、青森市における無償化の対象となる世帯数と児童数についてお示しください。
293 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
294 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市における無償化の対象となる世帯数、児童数の数のお話です。
昨年10月１日時点の対象施設の入所実績で申し上げますと、３歳から５歳までの子どもは5761世帯6401人、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもは120世帯138人となっており、本年10月の制度開始時点においても同程度の世帯、児童数が対象になるものと見込んでおります。
295 ◯副議長（藤田誠君） 22番小豆畑緑議員。
296 ◯22番（小豆畑緑君） やっぱりこれだけ多くの御家庭、お子さん方に関係する大胆な社会保障制度の充実になりますので、市民の皆さんからのこの取り組みに対する期待も大きいのではないかなと思われます。
この幼児教育・保育の無償化については、これから今国会での審議を経て成立することになれば、急ぎ、10月からの実施に向けて大きく動き出すことになると思いますので、現場の市職員の皆さんは大変な事務作業で御苦労をおかけすることになると思いますけれども、ぜひ青森市での着実な実施に向けて万全の態勢で臨んでいただきますように、その点についてはしっかりと対応をお願いしたいと思います。
次に、また質問です。この無償化に関するニュースが連日、新聞やテレビで報道されて、10月からの実施がどのようになるのか気になっている市民の方も多いのではないかと思います。
そこでお尋ねしますが、10月からの無償化の実施に向けて、今後対象となる市民の方への周知・案内時期についてはいつごろになるのか、周知・案内の方法はどのように行われるのか、予定など今後のスケジュールについてお示しいただきたいと思います。
297 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
298 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。10月からの実施に向けた市民の方への周知等のスケジュールをお示しくださいとのことでした。
市民の方への周知につきましては、直接的に影響がある保護者にとって、償還払いとなるか、現物給付となるかで負担が異なりますことから、負担方法や具体的な手続が決まった８月中旬ごろに「広報あおもり」やホームページで広く周知を図るほか、直接保護者の方にもチラシを配布するなどして、遺漏のないようにしていきたいと考えております。
その後、９月には新たに保育の必要性の認定が必要となる利用者に対する事務手続を行っていくというような予定としております。
299 ◯副議長（藤田誠君） 22番小豆畑緑議員。
300 ◯22番（小豆畑緑君） 少し話は変わりますけれども、今回の幼児教育・保育の無償化については、少子化対策などの効果が期待される一方で、自治体関係者や児童福祉の専門家の方からは、新たに保育サービスを利用する方や、より長時間の保育サービスを利用する方がふえることになり、首都圏等を中心に保育の受け皿不足に拍車がかかるのではないかといった懸念の声や、無償化よりも保育の量の拡大や保育の質の充実を優先して図るべきではないかといった指摘の声が聞かれます。
国においても、これらの対策は喫緊の課題として捉えていて、国の子育て安心プランでは、保育の受け皿の拡大と保育の質の確保を車の両輪で進めることとしています。受け皿拡大については、子育て安心プランの目標を前倒しして、2020年度末までに全国の待機児童を解消し、保育の質についても、先ほどの市の答弁でも少し触れられていましたけれども、今回の無償化に合わせて認可保育施設への移行を目指す認可外保育施設の運営費に対する支援を手厚くしたり、認可外保育施設等を巡回し助言、指導を行う巡回指導員の配置の拡充などが行われる予定となっております。
そこで質問です。青森市の保育の受け皿の状況について確認したいと思いますが、無償化により待機児童がふえるのではないかという見方がありますが、本市における待機児童や潜在的待機児童の現在の状況はどのようになっておりますか。
301 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
302 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。無償化による待機児童がふえるのではないかとの見方に対して現状を示せとのお話です。
本市における待機児童の状況につきましては、４月１日時点では特定の施設を希望するなどの私的理由により、入所できる施設があっても入所しない場合などを除いた国の調査定義による待機児童は発生していない状況でありますが、年度途中の産休、育休明け等の入所需要に対して、その全ては対応できていない状況にあります。
例年９月、10月ごろから待機児童が徐々に発生し、本年２月１日現在、62名が待機児童となっております。また、特定の施設を希望するなど、入所申し込みをした方が入所していない潜在的な待機児童は176名であり、その多くがゼロ歳児となっております。
303 ◯副議長（藤田誠君） 22番小豆畑緑議員。
304 ◯22番（小豆畑緑君） 続いてお聞きしますが、今お答えいただいた待機児童や潜在的待機児童の発生原因については、保育の受け皿の数、また保育士の数、先ほどの答弁にあったゼロ歳児の受け入れ定員数、利用者の利用希望地域と保育施設の所在地域の関係など、全国的にはさまざまな原因があるわけですけれども、ここ青森市における待機児童、潜在的待機児童の発生原因について、市はどのように考えているでしょうか。
305 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
306 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。本市の待機児童の発生原因とのお尋ねです。
待機児童等の発生原因につきましては、保育所等の空き状況に加え、利用者の自宅や勤務場所と施設との距離や位置関係などさまざまな要因が複合しているものであり、待機児童の多くが西部・北部地区及び南部・中部地区に発生している一方で、一部の地域では定員割れとなっている施設もあります。
このことから、保育所等の利用定員年齢と入所児童年齢との乖離や、地域ごとの偏在が主たる要因であると考えております。
307 ◯副議長（藤田誠君） 22番小豆畑緑議員。
308 ◯22番（小豆畑緑君） そうすると、これから始まる予定の幼児教育・保育の無償化に際しては、そういった原因を解消して、青森市でも無償化の効果が幼児教育・保育サービスの利用を希望する市民の方に漏れなく行き届くようにしなければいけないと思いますが、本市では待機児童、潜在的待機児童の解消に向けてどのように取り組んでいるのかお示しください。
309 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
310 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。本市の待機児童の解消への取り組みを示せとのお尋ねです。
市といたしましては、４月１日時点のみならず、年度途中の待機児童等の解消を図るため、昨年度、青森市子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しを行い、幼稚園の認定こども園への移行及び２歳児の受け入れ推進、保育所の増改築や増築などの施設整備による利用定員の増、年齢別に乖離のある利用定員設定の適正化、認可外保育施設の地域型保育事業への移行などにより、保育所等の利用定員の年齢や地域ごとの偏在の解消に努めてきたところであります。
本年４月の見込みでは、認定こども園への移行が進んだことに加え、保育所分園や小規模保育事業などが設置されることにより、前年度に比べ231人の利用定員の増加が見込まれるところであります。
311 ◯副議長（藤田誠君） 22番小豆畑緑議員。
312 ◯22番（小豆畑緑君） この待機児童の問題については、2020年度末までに全国の待機児童を解消するという国の方針を受けて、今月青森県でも第１回となる待機児童対策協議会が開催されました。そこには待機児童問題を抱える市町村として、青森市も参加していますけれども、これから県、市町村、幼児教育・保育事業者、保育士養成
校、学識経験者、保護者などが一体となって、待機児童や潜在的待機児童の解消を目指して取り組むことを検討していくことになっています。
10月から始まる幼児教育・保育の無償化が青森市で十分に効果を発揮できるように、この待機児童対策も並行してしっかり進めていただきたいということを要望させていただき、幼児教育・保育についてはこれで質問を終わります。
次に、児童虐待防止についてですが、まず再質問する前に、このたびの虐待で亡くなられたお子様たちの御冥福を改めて心よりお祈り申し上げたいと思います。本当に痛ましい児童虐待の事案が後を絶ちません。青森市ではなく、他の自治体で起きた事案であったとしても、なぜ防ぐことができなかったのか、本当に考えさせられます。
先ほど壇上から、どのような各行政機関、各自治体間での横の連携に実効性を持たせているのか質問させていただきましたが、市の答弁としては、関係機関が集まって組織している青森市要
保護児童対策地域協議会に４つの会議を設けて、それぞれの会議が異なる役割のもと、個別のケースについては、市庁内のみならず、児童相談所や学校、警察などとも臨機応変に連携して対応していて、自治体間の引き継ぎの際にも情報共有をしっかりと行うようにしているとのことだと思います。
この要
保護児童対策地域協議会というのは、通称要対協と呼ばれていますけれども、児童福祉法によって設置することが努力義務として定められている組織で、全国ほぼ全ての市町村に設置されているものです。
したがって、協議会の設置、運営方法などについては、厚生労働省からマニュアルや事例集が出されていて、各自治体ともに国の指導等を参考にして設置、運営しているものだと思いますし、児童虐待による死亡事案が発生した自治体においても、同じように要対協の運用がなされてきたはずだと思いますが、それにもかかわらず死亡事案が発生しました。なぜそういった事態になってしまったのか、そのことをしっかり考え、猛省し、絶対に繰り返すことがないようにしなければならないと思います。
全国で児童虐待による死亡事案などが発生すると、児童虐待防止法に基づいて事案が発生した自治体などでは、専門家委員会を組織し、なぜ最悪の結末を防ぐことができなかったのか、関係機関の対応にどういう問題点があったのかを検証し、再発防止策として何が必要なのか、それを報告書として取りまとめて公表しています。
死亡事案が発生した自治体においても、行政機関の横の連携を図り、児童虐待の
セーフティーネットとしての役割を担う要
保護児童対策地域協議会があったわけで、死亡事案が発生するまでは、その自治体でも要対協などによってきちんと実効性のある横の連携が図られていると思っていたはずだと思いますが、結果としてはとうとい命が犠牲となってしまいました。
今のところ、青森市では最悪の結末を迎えるような事案は発生していませんが、これまでの全国で発生した虐待の事案については、決して他の自治体での出来事として捉えるのではなくて、他の自治体で起きた死亡事案の検証結果報告書などの内容をよく確認し、本市の児童虐待防止の体制、要
保護児童対策地域協議会の運営方法などにも、虐待事案の発生した自治体と同じような問題点や課題がないか、自己点検すべきではないかと考えていますが、そのような他の自治体における検証結果をもとにしたセルフチェックは行われているのでしょうか。
もし実際にこのセルフチェックにより見直した事例などがあれば御紹介いただきたいと思います。
313 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
314 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。死亡事案の検証結果報告書などの内容を確認してセルフチェックが行われているのか、またそのチェックによって見直した実例はあるのかとのお尋ねです。
国が設置しております社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会は、児童虐待による死亡事例等について分析・検証し、明らかとなった問題点、課題から具体的な対応策の提言を行うことを目的に設置されており、定期的に子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についての報告を公表しており、平成30年８月に第14次報告が公表されたところであります。
市では、この第14次報告において子ども虐待による死亡事例を防ぐためのリスクとして留意すべきポイントに、新たに家庭として養育能力の不足等がある若年妊娠が追加となったことを踏まえ、実務者会議等で、10代のいわゆる若年妊婦は全て家庭状況等を確認した上で、特定妊婦として対応するかどうかを検討するよう見直しを図ったところであります。
今後も他市の事例検証等を参考にセルフチェックをするなど、本市の要保護児童対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
315 ◯副議長（藤田誠君） 22番小豆畑緑議員。
316 ◯22番（小豆畑緑君） 次に、子どもたちを社会全体で児童虐待から守る環境づくりの観点から２点お尋ねします。
まず１つ目は、警察との連携についてです。
近年は、児童虐待に対する社会的な認知度の高まりもあって、児童相談所における児童虐待相談対応件数は毎年度、過去最高を更新していて、平成29年度速報値で全国で13万3000件となっていますが、実はこの児童相談所が扱った13万3000件のうち約半数となる６万6000件は、警察から児童相談所に通告されたものだということが国の発表で明らかになっています。つまり、それだけ警察が虐待の情報に接する機会が多いということだと思います。
また、最近報道されているような児童虐待による死亡事案では、親が児童相談所の職員や学校関係者に対し、威圧的な態度で訴訟を起こすなどと半ば脅して子どもを親元に戻すことを要求したり、本来公開されるべきでない情報の公開を要求したりするケースがあり、その結果、千葉県野田市の事案でも、子どもから発せられたＳＯＳが生かされませんでした。
こうした事情を背景に、地方自治体の中には、警察との連携強化に取り組む動きがあります。最近報道された例を少し御紹介しますが、東京都大田区が区内の５つの警察署と、児童虐待の未然防止と早期発見につなげるための連携強化に関する協定を締結したとのことです。大田区も当然今までも警察と連携したわけですけれども、今回の協定により、虐待が疑われる段階、早い段階で情報共有ができるようになるほか、住民票があるが、存在や安否が確認できない、居所不明児童についても情報共有することを明文化したとのことです。警察署長のコメントでは、110番による情報提供がふえているが、現場が特定できなかったり、事実確認ができないこともある。行政との情報を突き合わせることで、迅速な情報把握につながるとおっしゃっています。
つい二、三日前には、国が示した児童相談所と警察の情報共有に関する全国ルールに基づき、青森県が青森県警察本部と協定を締結しましたが、市レベルでも都内の調布市、あきる野市、小平市を初め、富山県では県警と15市町村が情報共有の基準に基づいて協定を締結しています。
平成29年12月に大阪府箕面市で発生した４歳の男の子の死亡事案でも、箕面市の調査検証報告書では、今回の件について警察への情報共有を行っていなかったが、リスク度が上がった状況においては情報提供を行うべきだったとしており、今後は早い段階から警察に相談し、場合によっては告発も相談するとしています。
そこで質問です。青森市ではこれまでも、要
保護児童対策地域協議会などで警察との協力は行われてきたと思いますが、本市においても、警察との連携強化の一環として、行政機関の横の連携の実効性を高めるために、児童虐待に対する警察との連携方法を明文化し、協定として締結してはどうかと思いますが、市の考えをお示しください。
317 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
318 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。警察と協定を結んではいかがかと、市の考えを示せとのお尋ねです。
本市の要
保護児童対策地域協議会には、青森警察署及び青森南警察署の両警察署に参画していただいているほか、市町村の子ども家庭相談業務全般が適切に実施されるよう、国が策定した市町村子ども家庭支援指針、いわゆるガイドラインに基づき、警察を含む関係機関と連携してきたところであります。
このガイドラインでは、虐待が疑われる情報を警察が把握した場合の警察の動きと、それに伴って必要な市町村と警察との連携の仕方等が示されており、これに従い、個別ケース検討会議において情報共有し、支援方針等について協議しているところであります。
さらに、市では、日ごろから両警察署と連絡をとり合い、要保護児童等の情報を共有するなど、今後とも十分に連携を図ってまいりたいと考えております。
319 ◯副議長（藤田誠君） 22番小豆畑緑議員。
320 ◯22番（小豆畑緑君） 警察を初め行政機関が家庭にどの程度介入するべきなのかというのは、さまざまな議論があります。専門家の間でも児童相談所と警察とのいわゆる全件共有を進めるべきだという意見もあれば、警察の介入による家庭環境や親子の心理状態などに配慮して、限定的な連携にとどめるべきだとの意見もあるようですが、どこまで連携を深めるかは慎重に検討することにしても、あらかじめ情報共有するケースの基準や連携範囲など、警察の間で明文化することで適切、迅速な対応につながるのではないかと思いますので、市と警察との連携強化については検討を要望したいと思います。
次に、子どもたちを児童虐待から守るための社会環境づくりの２つ目の質問として、児童虐待防止に関する条例の制定についてお聞きします。
近年、児童虐待防止について先進的に取り組んでいる自治体では、社会全体で児童虐待を防止する環境づくりの一環として、児童虐待防止のための条例を制定する動きがあります。最近話題となっている事例としては、東京都が現在開会中の都議会定例会に提案している「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」の新設です。特徴としては、保護者による体罰禁止規定を盛り込んだことで、都道府県では初であり、家庭において、しつけの名のもとに行われる肉体的、精神的苦痛を与える行為は、暴言なども含めて禁止している点に特徴があるとのことです。条例の具体的な内容としては、条例の目的や理念に関する規定のほか、都、都民、保護者、区市町村や民間など、関係機関における責務を規定し、それに基づいて、虐待の未然防止や早期発見、早期対応に関する規定が置かれていますが、虐待の具体的な対応や子ども、保護者への支援に関する規定の中心となっているのは児童相談所の役割や体制に関する事柄です。
そこでお尋ねします。東京都以外にも実際に条例を制定しているのは県や政令市が多い現実を踏まえると、条例制定を考えた場合には、市単独で取り組むべきものなのか、児童相談所や警察を持つ県レベルで取り組むべきものなのか、よく検討しなければいけないんだと思います。しかし、いずれにしても、社会全体で児童虐待防止に関する理解を深めて、みんなで虐待を防止し、そして子育て家庭をサポートしていくんだという気運を醸成していくために、児童虐待防止に関する青森市としての条例の制定、あるいは県に対して条例制定を市が提案してはどうかと考えますが、市の考えを示してください。
321 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
322 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。児童虐待防止のために条例の制定を検討してはいかがかとのお尋ねです。
児童虐待の防止につきましては、児童福祉法及び児童虐待防止等に関する法律において、国及び地方公共団体の責務や児童虐待の早期発見、児童虐待を発見した際の通告義務、市町村が通告または送致を受けた場合の措置及び要保護児童等に対する措置等について規定されております。
また、本市では平成24年12月に青森市子どもの権利条例を制定し、第２章では、子どもにとって大切な権利である安心して生きる権利として、「いじめ、虐待、体罰その他身体的、精神的暴力と有害な環境から守られること」、第３章には、市の責務と取り組みとして、「いじめ、虐待、体罰その他身体的、精神的暴力の防止と早期発見に努めるとともに、それら子どもの権利の侵害からの救済に必要な取組を実施する」と規定しているところであります。
虐待は、子どもに対する最も重大な権利侵害であることから、青森市子どもの権利条例を周知啓発してまいりたいと考えております。
323 ◯副議長（藤田誠君） 22番小豆畑緑議員。
324 ◯22番（小豆畑緑君） 今３点ほど再質問させていただきましたけれども、これらの質問を通じて市にお願いしたいのは、児童虐待というのは悲惨な事案が発生してから対策を考えるのでは遅いわけですから、そういう事案が発生する前に先手先手で対応を考えていただきたいということです。特に私が言いたいのは、今、国で議論されている中核市への児童相談所の設置義務化などは十分な国からの財政措置や専門的人材の確保がなければなかなか実現が難しいと思いますが、私が再質問したような３項目などは、ほとんど財政的負担なしでも実現できるものばかりです。そういう財政負担なしでも実現できるような対策は、先手を打ってちゅうちょすることなく取り組んでもらいたいと思いますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。
もう１つ教育委員会に対して再質問があったんですけれども、それから健康づくり、それからシャトルｄｅルートバス「ねぶたん号」に対しては
予算特別委員会でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
325 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時５分休憩
──────────────────────────
午後３時35分開議
326 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
15番中村美津緒議員。
〔議員中村美津緒君登壇〕（拍手）
327 ◯15番（中村美津緒君） 15番、市民の声あおもり、中村美津緒でございます。いよいよ卒業式のシーズンでございます。本市において、あした３月１日、高等学校で卒業式が行われ、また本定例会中、３月10日から３月21日にかけて青森市内全ての小・中学校において卒業式が行われます。
我が家では、あす３月１日が次女の高校の卒業式、３月13日は長男、中学校の卒業式、３月23日は４女、幼稚園の卒業式となり、一気に３人が卒業式を迎えることになり、寂しさはありますが、その先の春には、大学、高校、小学校と３人が入学式を迎えるほか、残りの３人の子が進級いたしますので、喜びと楽しみもひとしおでございます。
青森市内全ての児童・生徒が小学校に入学する前から、地域の皆様方を初め、この場にいらっしゃる多くの諸先輩議員、中でも、赤木議員は、16年間ほぼ毎日早朝から横断歩道に立ち、安全登校見守り隊活動を行っておりますので、その諸先輩議員の御尽力に心から感服しているところでございます。また、多くの青森市民の皆様が、毎朝早朝から安全登校見守り隊活動を通して、安全に児童・生徒が登校できるように、挨拶を交わしながら温かいまなざしで見守ってくださいました。全てはその市民の皆様の御恩のおかげでございます。
冬の期間中は、まだ児童・生徒の皆さんが寝ている時間帯にボランティアで通学路確保のために除排雪作業を行っている地域の方々、また、私が住んでいる新城は雪の多い地域でございまして、新城地域では木戸議員が早朝４時過ぎから除排雪作業を行ってくださっておりました。また、ほかの地域でも諸先輩議員が通学路の除排雪作業を行っておられると伺っております。児童・生徒が目にする時間帯でなくても、多くの方々のおかげさまで、大きな事故なく、けがなく、安全に登校ができ、卒業式を迎えられますこと、一人の保護者として、地域の皆様、諸先輩議員の皆様の日ごろの活動に心から敬意を表するとともに、感謝とお礼を申し上げます。青森市民の地域の皆様、諸先輩議員の皆様、本当にありがとうございます。どうぞこれからも、児童・生徒が安心・安全に登校できますよう、温かいまなざしで見守ってくださいますよう、心からよろしくお願い申し上げ、私の通告の順に従いまして順次質問してまいります。
初めの質問は、新青森駅の駐車場についてお尋ねいたします。
これまで、諸先輩議員が何度も新青森駅駐車場の混雑状況及び満車状態の緩和策の対応を講じるよう強く求める質問をされておりました。しかし、駐車場の混雑状況や満車状態による新青森駅を利用される方の不便さは一向に変わっておりません。
今月、２月９日土曜日、連休を利用し、旅行を楽しむ予定でございました御家族の方から、新青森駅駐車場が満車により駐車できず、近隣の駐車場を探し、駐車を終え新青森駅へ向かいましたが、かなりの時間を要してしまい、乗車予定の新幹線に乗りおくれたとの連絡をいただきました。これまで何度か取り上げられてきた新青森駅の駐車場満車問題でございますが、本市として新青森駅の駐車場入口が混雑状況にあるとき、また、満車により駐車できない状況の緩和策を早急に講じるべきと考えますが、市の考えをお示しください。
次は、市営住宅でのペットの飼育の禁止についてお尋ねいたします。
ペットといいましても、犬、猫、小鳥、金魚、熱帯魚、ザリガニ、亀など、たくさん種類はありますが、全てのペットにおいて本市の市営住宅では、飼育については禁止とされておりますが、市営住宅の申し込み時点での説明を受ける、青森市営住宅補充入居者募集のしおりにはその記載が一切されておりません。入居が決まった入居者が、市営住宅の入居の際に説明を受けて初めて知るようでございます。
市営住宅でのペットの飼育の禁止について、募集の段階から周知すれば、入居を考えている市民の方が応募する意思を示してから入居時まで、現在飼育しているペットをどなたかに譲ったり預けたりする、考える時間の猶予が生まれるかと思いますが、現在では、入居時に説明を受けますので、現在飼育中のペットのよりどころを考える時間もなく、非常に悩ましい状況にございます。
そこで質問いたします。市営住宅でのペットの飼育の禁止について、市営住宅募集の段階から入居希望者に周知すべきと考えますが、市の考えをお示しください。
次は、職業訓練法人青森情報処理開発財団について質問いたします。
先日、市が策定した青森市行財政改革プラン（2019～2023）において、「第三セクター等の経営健全化と自主・自立化に向けて、定期的な点検評価等を通じて経営状況等の把握と適切な指導を行っていきます」と示されております。そこで、第三セクターの一つでございます、あおもりコンピュータ・カレッジを運営する職業訓練法人青森情報処理開発財団についてお伺いいたします。
近年、入学される生徒数の減少により、当法人の経営状況が厳しいと聞いており、平成27年、平成28年、平成29年、そして現在と赤字が続いております。しかし、この厳しい状況を早急に打破しなければならないと考えます。
そこで質問いたします。職業訓練法人青森情報処理開発財団について、財務の健全性の改善に向けた具体的な今後の取り組みをお示しください。
最後の質問は、青森市清掃工場について質問いたします。
平成30年４月４日に発生した火災事故で焼損した破砕選別処理施設、現在も利用ができておりません。不燃ごみの処理ができていない現状でございますが、現在どのように不燃ごみの処分をしているのか、また、今後、早急に施設を復旧しなければいけないと思いますが、どのように施設を再稼働するよう考えているのかお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
328 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕
329 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 中村美津緒議員の新青森駅の駐車場についての御質問にお答えいたします。
新青森駅には、西口と南口に市営駐車場があり、西口駐車場は利用可能台数が983台、南口駐車場は74台、合わせて1057台の駐車スペースを有してございます。入出庫の利用時間は午前５時30分から午前０時までとしており、平成29年度の年間の利用台数は約68万9000台となってございます。
市では、これまで新青森駅西口駐車場の混雑解消に向けた取り組みといたしまして、平成25年に敷地内スペースの活用などにより、34台分の一般車両の駐車スペースをふやす対策を行ったほか、新青森駅までの公共交通機関利用の働きかけ、駐車場空き台数情報のホームページでの情報提供を行ってきたところでございます。さらには、お盆や年末年始、大型連休などの繁忙期には誘導員を増員し、西口駐車場ゲート内の一般車乗降場におきまして、乗降後の車両を３カ所ある出口のうち、すいている出口に誘導し、車両がゲート内の乗降スペースに滞留しないような対策を講じているほか、駐車場空き台数情報のホームページの案内チラシを西口駐車場内に新たに掲示するなど、混雑解消に向けた取り組みを行ってきたところでございます。
今後につきましても、新青森駅駐車場の利用状況の把握に努め、駅利用者の利便性の向上に向け、混雑緩和に努めてまいります。
330 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕
331 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 中村美津緒議員からの市営住宅についての御質問にお答えいたします。
市営住宅では、青森市営住宅管理条例において迷惑行為の禁止を規定しており、他の入居者に対する騒音や居室への傷、においの付着等の問題から、ペットの飼育については禁止としております。
ペットの飼育の禁止につきましては、新規入居者に対して配付しております市営住宅の居室の利用についての注意事項等を記載した市営住宅入居のしおりに明記しており、入居が正式に決定した後、
指定管理者が市営住宅入居のしおりを用いながら口頭でも御説明しているところでございますが、入居募集時にも市営住宅ではペットの飼育が禁止であることを周知できるよう、工夫してまいりたいと考えております。
332 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
〔
経済部長堀内隆博君登壇〕
333 ◯経済部長（堀内隆博君） 中村美津緒議員の職業訓練法人青森情報処理開発財団について、財務の健全性の改善に向けた取り組みを示せとの御質問にお答えいたします。
職業訓練法人青森情報処理開発財団は、市内唯一の公的な情報処理技能者養成施設であるあおもりコンピュータ・カレッジを運営し、進展する社会の高度情報化に対応するとともに、産業の高度化や地域経済の活性化に貢献してきたところでございますが、近年、カレッジの入学生数の減少などにより、平成28年度決算におきましては、当期一般正味財産がマイナス約2776万円を計上するなど厳しい経営状況が続いており、平成29年度から経営戦略プランに基づき、経費縮減などによる財務基盤の改善や、入学生の確保による経営基盤の安定化などに取り組んでいるところであります。
今年度においては、入学定員を削減して次年度入学生の募集を行い、人員体制の見直しなどにより人件費を抑制するとともに、物件費の縮減に努めております。また、新たに県と連携し、青森県立高等技術専門
校の情報処理技能者養成科の訓練生を社会人入学生として受け入れしているところでございます。さらに、次年度以降の入学生の確保に向け、高校生などに情報通信技術、いわゆるＩＣＴに興味や関心を抱いてもらう機会として、財団創立30周年記念イベントやＩＣＴ技術を活用したビジネスアイデアを競う校内コンテストをカレッジのオープンキャンパスとあわせて開催したほか、県内外の高校訪問活動の強化などに取り組んでおります。
中村美津緒議員お尋ねの今後の取り組みについてでございますが、同財団によりますと、平成30年度決算見込みでは、平成28年度決算額と比較いたしまして約900万円程度の収支改善が図られる見通しとなっており、平成31年度以降においても、引き続き、入学生の確保に向けた新たな取り組みの実施や、経費の抑制等により、財務基盤を改善し、強化していくこととしてございます。
市といたしましても、ＩＣＴ技術が急速に進化する中、カレッジの担う役割は大きくなるものと認識しており、本市が出資する第三セクターとして財務の健全性が高まるよう、さらなる取り組みの検討、実行について指導してまいります。
334 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長八戸認君登壇〕
335 ◯環境部長（八戸認君） 中村美津緒議員の破砕選別処理施設の現状と今後についての御質問にお答えいたします。
青森市清掃工場の破砕選別処理施設につきましては、平成30年４月４日に発生した火災により、屋根や壁面などの建物の一部及び施設内のコンベヤー、選別機など破砕選別ラインの一部を焼損し、不燃ごみの処理ができない状況となったため、現在も隣接する青森市一般廃棄物最終処分場において埋立処分しているところでございます。
同施設の復旧につきましては、昨年６月、消防本部の火災の調査結果を踏まえ、当工場の運営事業者との費用負担及び工事等についての協議を経て、先般、12月補正予算におきまして、復旧費用に係る債務負担行為の設定を行い、本年１月23日に復旧工事の請負仮契約を締結したところでございます。
今後につきましては、本定例会に復旧工事の請負契約案件の議案を上程しており、御議決をいただきましたならば、本契約の締結後に工事に着手し、11月までの工事期間を経て、翌12月から施設の再稼動を見込んでいるところでございます。
336 ◯議長（長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
337 ◯15番（中村美津緒君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、新青森駅駐車場についての再質問からさせていただきたいと思います。新青森駅駐車場の混雑状態、満車状態の緩和策を早急に講じてほしいと願う立場で再質問させていただきたいと思います。
平成25年度から今日まで、多くの諸先輩議員の方々がこの新青森駅駐車場の満車問題を取り上げてまいりました。先般は、工藤健議員が的確に質問し、緩和策を早急に講ずるよう要望しておりましたが、先ほど壇上でも申し上げましたが、一向に改善は見受けられませんでした。
私がいただいた答弁でございますが、前から変わっておりませんでした。ということは、やっぱり今後もちょっと変わることはないかと思いますので、まず早急に対応を考えてほしいのですが、まずこの写真を見ていただきたいのですが、今月、２月９日土曜日、連休を利用し旅行を楽しむ予定でございました御家族がいらっしゃいました。この写真は、お話をいただいた午前９時半から１時間後に私が到着したその写真でございます。午前10時半の写真でございますが、午前10時14分、はやぶさ50号に乗車しようと午前９時30分に駐車を利用するその車の列、最終尾に駐車をしていたそうでございます。ただ、時間が10分経過してもなかなかやっぱり車は前に進みません。冬期間中ということもあったと思います。両脇にはやっぱり物すごい雪がありまして、車を追い越してほかの駐車場を探すにも、対向車線から車が来るとやはり追い越しできませんし、Ｕターンするにしても、やっぱりこの雪に阻まれてＵターンもできない、非常に八方塞がりだった状況だったとお伺いいたしました。そして、ほかの駐車場を探し当て、新青森駅に到着いたしましたが、予定していた新幹線には乗りおくれたということでございまして、目の前には青森新都市病院の駐車場があります。これが青森新都市病院の病院でございますが、ここには、一般利用可と記載はされておりますが、どうしても車中からの目線ですと、病院関係者専用、関係者以外の駐車は御遠慮くださいというこの看板が目についてしまうんです。なので、この駐車場にはとめてはいけないんでないかと勘違いをされる方が結構多くいらっしゃるそうでございます。
それでこの御家族は、次の午前10時39分の新幹線、次の便に変更しようと試みましたが、皆様、いろんなイベントのときに、次の新幹線に変更しようとしてもなかなかとれない状況を経験した方がいらっしゃると思いますが、イベント期間が重なり、次発の新幹線も満車で、切符をとることができなく、非常に残念な連休を経験したとのことでございました。
これは冬のときではない、その上からの写真でございますが、この２月９日、私、１時間後に到着したときは、ここが新青森駅の西口駐車場、ここから入り口へ入るわけでございますが、１時間たったときには、ここに信号がございます、青森新都市病院のこの信号からこちらのところまで、またここにも信号があるんですが、この列約54台ほど、車が列をなして駐車場に入るためにずっと並んでいる車がございました。
そこで、再質問させていただきますが、満車状態でありました日は、平成25年度が41日間、平成26年度は29日間、平成27年度は24日間、平成28年度は15日間、平成29年度は38日間と以前御答弁をいただいておりましたが、新青森駅駐車場に関する満車状態の苦情でございますが、これまで本市に届いていたかどうかお聞かせください。
338 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
339 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
駐車場の満車時につきましては、入庫待ちしている際に、なぜ混んでいるのかだとか、あと何分くらいで入れるのかだとか、ほかに駐車場はないのかといった問い合わせが
指定管理者の誘導員に対して寄せられることがあると聞いてございます。
340 ◯議長（長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
341 ◯15番（中村美津緒君） 誘導員にはそういった苦情が来ていたということがわかりましたが、後に誘導員の誘導の仕方についても改めて御質問いたしますが、本市といたしましては、これまでＪＲ東日本青森支店に対しまして、駐車場が満車状態で新幹線に乗りおくれたことによる苦情が寄せられているかどうか、ＪＲ東日本青森支店に問い合わせをしたことがありましたでしょうか。
342 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
343 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
駐車場の管理運営につきましては市が実施しておりますことから、駐車場の混雑緩和に向けた対応につきましても、市が行うものと考えているところです。しかしながら、駐車場の混雑に対する問い合わせがお客様の声として新青森駅にも寄せられていることにつきまして、ＪＲから情報提供はいただいておりまして、引き続きＪＲと連携を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
344 ◯議長（長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
345 ◯15番（中村美津緒君） ありがとうございました。ぜひそのようにこれからも努めていただきたいと思いますが、私がＪＲ東日本青森支店にその日、問い合わせをいたしましたところ、さまざまな苦情内容、利用者からの要望などは詳しくはお示しはいただけませんでしたが、平成25年度から駐車場が満車状態で予定した列車に乗りおくれたという、そういった具体的な乗りおくれたという苦情が平成25年度から54件届いていたそうでございます。
また、これまでの答弁でございまして、今後駐車場のスペースを拡大する予定はないという答弁を過去にされておりました。先ほどの答弁でも、誘導員を増員しているとお答えになっておりました。平成30年第４回定例会
予算特別委員会で工藤健議員も、苦情をもらう方から誘導員がいなかったと話されております。その日、２月９日も私も見ておりましたが、誘導員は入り口に１人張りついておりました。もう一度、ここの新青森駅西口駐車場に誘導員が１人張りついておりました。ただ、この誘導員は、入ってくる方に対して、耳を傾けておりましたが、送迎なのか、また駐車が目的なのか、１台の車に対してのみ誘導しておりましたので──ずっとこの54台という車の列がなされていたと思います。その誘導員に対しましては、やはりとまっている車に、もう駐車場スペースがないのでほかの駐車場を探してくださいというアナウンスが必要ではなかったかと、私はそう考えております。
工藤健議員も、ハード面が無理であれば、ソフト面できちんと誘導していただけるよう指摘をしておりました。また、先ほどの答弁ではホームページで──駐車場のホームページがこのように、やはりわかりやすく、リアルタイムでアップされておりました。現在、西口駐車場は残り何台ありますよ、南口駐車場は残り何台ありますよというふうに、やはりわかりやすくホームページではアップされておりましたが、ただ、旅行に行かれる方が、このホームページをどれくらいの方がごらんになって旅行に行くかと、これはやっぱり疑問でございます。
そこでお尋ねいたしますが、このような掲示板、新青森駅周辺の道路に設置していただけないかと考えますが、前向きな御答弁をお願いいたします。
346 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
347 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 先ほども壇上で御答弁させていただきましたが、ホームページの案内チラシを西口駐車場内に現在は掲示しているところでございまして、道路の上にというか、より目立つ場所があるのかないのかも含めて、設置場所については検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
348 ◯議長（長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
349 ◯15番（中村美津緒君） ありがとうございました。
次の質問でございますが、ソフト面のほうでございます。これはやはり市と
指定管理者の連携を密にすることが大事だと思いまして、誘導員に対して、列をなしている駐車待ちの車に対して、１つ目、これは本当に費用がかからない簡単なことでこの満車状態を緩和できると私は思うんです。満車状態を並んでいる車にお知らせすること、また、送迎のみなのか駐車目的なのか、並んでいる車に声がけ、これは誘導員に声がけをさせていただくこと、そして３つ目が、近隣の駐車場に駐車するよう、またこれも誘導員が促す、この３つを働きかけるだけで列車に乗りおくれるのは大分少なくなると思います。
今後も、さらに新青森駅を利用される方がふえると思います。もう一度確認いたしますが、市側も
指定管理者、末端の誘導員までにこのお話が届きますよう、市としても働きかけていただきたいと思いますが、市の考えをお示しください。
350 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
351 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
市としてもこれまでさまざまな対応を実施してまいりましたので、その他の有効な手段につきましてもさまざま検討を行いながら、努めてまいりたいと考えてございます。
352 ◯議長（長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
353 ◯15番（中村美津緒君） それでは、最後、要望で終わりたいと思います。新青森駅駐車場の利用状況、この把握にさらに努めていただきまして、駅利用者の利便性に向けて、混雑緩和、満車状態の注意喚起に努めていただきたいと強く要望して、この項は終わりたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、市営住宅でのペットの飼育について、再質問させていただきたいと思います。お願いいたします。
私は、ペットの飼育について、一部のペットでも認めるべきであるという意味で質問しているわけではございません。入居される方、今後入居を考えている方々に、市営住宅ではペットの飼育は認められていないというのを丁寧に事前に周知すべきとの思いで質問させていただいておりました。先ほどの御答弁で、市営住宅管理条例において迷惑行為の禁止を規定していると御答弁いただきました。もちろん、鳴き声の騒音、床や壁に傷をつけてしまうペットもいることでしょう。また、ふん尿でにおいも付着し、周囲に漏れる問題ももちろんあるでしょう。ただ、しかし、市営住宅管理条例の迷惑行為の禁止の規定、その中にペットの飼育については禁止ですよという記載をされているんでしょうか。
354 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
355 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
市営住宅管理条例においてペットの飼育の禁止ということで明文化しているものではございません。
356 ◯議長（長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
357 ◯15番（中村美津緒君） ありがとうございました。
そうですよね。私も探したんですが、迷惑行為の禁止、たった１行、「市営住宅の入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない」、これだけ記載されておりますので、ペットの飼育どうのこうのというのは一切記載されておりませんでした。
そこで質問いたします。
指定管理者が市営住宅入居のしおりを用いながら、口頭でも説明しているところであるがとの御答弁をいただきましたが、応募時点では説明は受けておりませんでした。私も実際に説明を受けましたが、私もその応募時点の段階でペットの飼育の禁止は説明を受けておりませんでした。ただ、勘違いしてほしくないのは、
指定管理者の対応に不満があるわけでは一切ございません。逆に
指定管理者の説明員の丁寧な、すごい懇切丁寧な説明に私は感動したぐらいでございます。ただ、この市営住宅入居のしおりに１行、「ペットの飼育は禁止されております」と記載するだけで対応ができると私は考えております。
こちらが駅前庁舎で説明を受けて、Ａ３の２つ折りの文書をいただきました。この青森市営住宅補充入居者募集のしおり、申込資格、このどこかにたった１行、「入居の際は、ペットの飼育は禁止されております」と書くだけで、説明を受けた際に、入居するときは今飼っているペットは持っていくことができないんだな、じゃあ入居するまでに何とか自分の飼っているペットは、誰かに預けるか、何とか講じなければいけないんだなと、募集の段階でわかると思うんです。なので、たった１行書くだけで私はこれがすごく市民に伝わりやすく、また費用もかからず済むと思いました。
入居募集時にも、市営住宅ではペットの飼育が禁止されていますよと周知できるよう工夫してまいりたいという御答弁をいただきましたが、工夫とは具体的にどのようなことを考えているのか、改めて御答弁をお願いいたします。
358 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
359 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど中村美津緒議員から入居者募集のしおりに記載してはどうかという御指摘がございましたが、入居者募集のしおりへの記載なども含めて、具体的にどういった周知の仕方があるのかということについては検討してまいりたいと考えております。
360 ◯議長（長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
361 ◯15番（中村美津緒君） 御答弁ありがとうございました。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
今回御依頼を受けたその御家族、これは非常にデリケートな環境でございまして、まず母子家庭であり、御子息は不登校の方でございました。御子息の心のよりどころ、そのお友達、それがそのとき飼っていた手乗りのセキセイインコのペットでございました。いろいろ理由があり、市営住宅に応募したようでございます。応募段階で、現在セキセイインコを飼っているという説明をこちら側もすればよかったんでしょうが、鳥や金魚ぐらいならいいだろうと思っていたそうでございました。御本人もペットの飼育について尋ねる必要があったなとは思っていたというふうなことをおっしゃっておりましたが、ただ、それが入居が決まった入居時直前の説明で、初めてセキセイインコもだめだったと説明を受けたそうでございまして、入居が目の前に迫っている中に、ペット、そして御子息のお友達をどうすればよいのか非常に悩んでいた状況でございました。それを事前に知ってさえいれば、ほかの選択肢もあったでしょうし、ペットを譲渡する、また預かってくださるところ、これは時間に余裕を持って探す対応ができたと私も考えておりますし、その方もおっしゃっておりました。先ほど御答弁いただきました、募集の段階で１行つけ足すだけで全然変わると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきまして、この項は終わらせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、職業訓練法人青森情報処理開発財団について再質問させていただきます。
先ほど御答弁をいただきまして、経費の縮減や入学生の確保等に現在努力されているということがよくわかりまして、財団の財務は、一部ですが改善しつつあると、これもまた御答弁をいただきました。ありがとうございます。
次は、あおもりコンピュータ・カレッジ──以下、カレッジと言います。カレッジについて詳しく再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
資格を取得するために日々勉強されているでしょうし、教職員の皆様もその資格取得のために熱心に指導されているかと思います。資格には、国家資格もあれば民間資格もございます。初めに、カレッジの学生の情報処理に関する国家資格の取得状況をお聞かせください。
362 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
363 ◯経済部長（堀内隆博君） あおもりコンピュータ・カレッジの学生の国家試験の資格取得の状況についての再度のお尋ねにお答えいたします。
情報処理に関する国家試験につきましては、応用情報技術者試験、基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験などがございますけれども、今年度卒業予定者のうち約54％がこれらの国家試験に合格してございます。
以上でございます。
364 ◯議長（長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
365 ◯15番（中村美津緒君） ありがとうございました。情報処理に関する国家資格、54％、半数近くの学生が取得し、また卒業されているということが御答弁でわかりました。ありがとうございます。
それでは次に、カレッジの学生の、情報処理に関する民間の資格です。この民間の資格もまた難しい資格ではございますが、民間資格の取得状況をお聞かせください。
366 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
367 ◯経済部長（堀内隆博君） 学生の民間資格の取得状況ということですが、民間とあと公的団体を含めまして、民間等の試験がございますけれども、日商ＰＣ検定、情報処理技術者能力認定試験、マイクロソフトオフィススペシャリストなどがございますけれども、今年度卒業予定者については全員がいずれかの試験に合格してございます。
以上でございます。
368 ◯議長（長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
369 ◯15番（中村美津緒君） 御答弁ありがとうございました。情報処理に関する民間資格、全員が取得しているということがわかりました。予想以上の学生の皆さんが、また教職員の皆さんも頑張っているということが理解できました。ありがとうございます。
次の質問でございますが、県内にやはり同じような情報処理に関する国家資格や民間資格の取得を目指し、取り組んでいる専門学校が当然に往々にしてあると思います。国家資格の取得に関して、県内の取得された方におけるカレッジの学生の割合、ほかのいろんな専門学校もあるでしょうけれども、このカレッジの学生の割合は県内でどれくらいあるのか、県内でどれぐらいの割合を示しているのかお示しください。
370 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
371 ◯経済部長（堀内隆博君） 県内の専門学校、ほかの専門学校も含めた上で、あおもりコンピュータ・カレッジの国家試験の合格者の割合についてとの質問でございます。
県内におきましては、あおもりコンピュータ・カレッジのほか、八戸市及び弘前市に情報処理に関する専門学校がそれぞれ１
校ございまして、県全体では３
校になりますけれども、今年度におきますこれら県内専門学校生の国家試験合格者のうち、あおもりコンピュータ・カレッジの学生の割合は約53％になってございます。
以上でございます。
372 ◯議長（長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
373 ◯15番（中村美津緒君） ありがとうございました。県内の情報処理に関する国家資格取得者のうち、おおむね半数以上の53％が、県内で３
校あるうちの半数をカレッジが占めているということがわかりました。さらに予想以上にカレッジが本市のみならず、県内のＩＴ人材の育成に貢献しているということがよくわかりました。
次の質問は、カレッジの教育カリキュラムに関連して質問いたします。
先ほどいただきました答弁の内容に校内ビジネスアイデアコンテストとおっしゃいましたか──校内ビジネスアイデアコンテストを開催していると答弁ではさらっと御説明いただきましたが、実に興味深いお話でございますので、ぜひその概要をちょっとお示しいただけませんでしょうか。
374 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
375 ◯経済部長（堀内隆博君） あおもりコンピュータ・カレッジの校内ビジネスアイデアコンテストの概要についてのお尋ねでございますが、学生の起業マインドを醸成することなどを目的といたしまして、昨年９月、あおもりコンピュータ・カレッジフレッシュＩＴアワード、これは略して「ＡＣＣ ＦＩＴＡ」と呼んでございますけれども、この校内ビジネスアイデアコンテストをオープンキャンパスに合わせて開催いたしました。当日は、学生９グループが参加いたしまして、若い学生の柔軟な発想をもとに、ＡＩですとか、ＩｏＴなどのＩＣＴ技術を活用することによって地域課題などを解決するビジネスアイデアの成果を競い合ったところでございます。
以上でございます。
376 ◯議長（長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
377 ◯15番（中村美津緒君） ありがとうございました。
ちょっと確認させていただきたいんですが、先ほど起業マインドというそのキーワードが出ましたが、起業家精神、いわゆる独立開業、またみずから商売をするための意識を高めることも教育の一環として取り組んでるということでよろしいでしょうか。
378 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
379 ◯経済部長（堀内隆博君） 中村美津緒議員おっしゃるとおりでございます。
380 ◯議長（長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
381 ◯15番（中村美津緒君） ありがとうございました。
コンピューターに関する技能や知識のみならず、起業家精神を養う教育カリキュラムにも取り組んでいるということが深く理解することができまして、こうして詳しく質問させていただきますと、非常に頑張っていることがよくわかりました。ただ、幾らいい人材が育ったとしても、カレッジを卒業された方が他県に就職してしまっては、これまた非常にもったいないと考えておりまして、続きまして、カレッジの卒業生の就職状況について順次質問してまいりますが、昨年度、就職率が100％と伺っておりました。このことは、市内の企業において情報処理技術者のニーズが高いことがこの結果につながっていると私は考えておりまして、カレッジで学んだ学生の就職状況について幾つかこれからお尋ねをしてまいります。
市内の新規高校を卒業された方の県内就職率、あした高校の卒業式でございますが、新規高校を卒業された方の県内就職率とこのカレッジを卒業された県内就職率、それぞれお示しください。
382 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
383 ◯経済部長（堀内隆博君） 市内の新規高等学校卒業者の県内就職率とカレッジ卒業生の県内就職率についての御質問でございます。
昨年３月に、市内の高校を卒業して就職した方の県内就職率は約52％となってございます。これに対しまして、あおもりコンピュータ・カレッジを卒業して就職した方の県内就職率は72％となっており、高等学校卒業者に比べまして約20ポイント高い状況にございます。
以上でございます。
384 ◯議長（長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
385 ◯15番（中村美津緒君） ありがとうございました。
逆にカレッジを卒業された方のほうが、やっぱり資格取得をしているので県外に出る率が高いかと思いましたが、カレッジを卒業された方の就職率が県内で72％ということで、意外に高いことがわかりまして安心いたしました。
次の質問でございますが、それでは資格を取得して、カレッジを卒業される方、たくさんいるとお聞きいたしまして、また72％の方が地元に就職しているということもわかりましたが、それでは卒業生、カレッジを卒業した人は、どんな業種に就職されているのか、もしわかるのであれば、ちょっと具体的に教えていただけませんでしょうか。
386 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
387 ◯経済部長（堀内隆博君） あおもりコンピュータ・カレッジ卒業生の就職先の業種でございますけれども、昨年度になりますが、業種別の主な就職先につきましては、ＩＴ関連等の情報通信業が約62％のほか、その他の事業サービス業などが約13％、銀行などの金融業や製造業、卸小売業がそれぞれ５％などとなってございます。
以上でございます。
388 ◯議長（長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
389 ◯15番（中村美津緒君） ありがとうございました。
さすがにやっぱりＩＴ関連会社が多いことがわかりました。でも、ＩＴ関連のみならず、結構幅広いさまざまなその分野の地元企業でカレッジの学生、卒業生が活躍されているんだなということもよくわかりました。
最後、要望させていただいてこの項は終わります。他都市でもどこでもこの民間の専門学校があるとお聞きしておりました。県内でも３
校あるとお聞きいたしました。ただ、第三セクターが赤字でどうするのか。毎年赤字が続いていることもあり、同法人の経営状況が厳しいことから、当初は、申しわけございませんが、私は批判的でございましたが、これまでの聞き取り、そして御答弁をお聞きいたしまして、また卒業生、学生の話も直接聞きますと、一生懸命頑張っている姿がよくわかりました。
今、私たち、身近な生活から仕事まで、情報処理技術、いわゆるＩＣＴはもう欠かすことのできない存在になっているのはこれはもう明確でございます。本市において若者の流出、そして少子化による人口減少、将来の人手不足が本当に心配されている中でございますが、地域のＩＣＴを支えてくれる技術者、地域が一丸となって育てていく必要があると私は考えております。これまでの御答弁を聞きまして、あおもりコンピュータ・カレッジがその一翼を担っている、いや、今まで以上に担わなければいけない存在であると私は思いました。そのためにも、さらに資格取得に強く、地元就職に有利という特徴を持ったカレッジの持続的な運営に向け、財団と市が一致団結して、生徒数をふやす努力を忘れず、財務の健全化に取り組まれるよう強く要望して、この項を終わります。ありがとうございました。
最後に、青森市清掃工場について再質問して終わりたいと思います。
清掃工場の運営事業者と復旧費用について協議したとのこと、先ほど御答弁をいただきましたが、当初予算に計上している復旧工事に係る費用の財源の内訳は具体的にどうなっているのかお示しください。
390 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
391 ◯環境部長（八戸認君） 再度の御質問にお答えいたします。
復旧工事に係る費用の財源につきましては、おおむね保険金で賄われますが、被災した設備の減価償却分と改善工事分につきましては保険が適用されないことから、この費用について市と運営事業者で２分の１ずつ負担することとしたものでございまして、復旧工事の財源内訳につきましては、工事費用が10億5100万2000円のうち、保険金が８億6858万2000円で、残りについては市と運営事業者でそれぞれ9121万円ずつの負担となったところでございます。
以上でございます。
392 ◯議長（長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
393 ◯15番（中村美津緒君） 御答弁ありがとうございました。保険金でほとんど賄われ、残りが約２億円ですか、約9100万円を本市と運営事業者で負担するということがわかりました。ありがとうございます。
次の質問は、これまで諸先輩議員の皆様方、また平成30年第２回定例会の一般質問で、二度とこのような事故が起きないよう対策を講じてほしいと強く要望した経緯がございます。いろんな策を講じて大きな事故にならないよう気をつけてほしいと訴えてまいりましたが、今回の火災事故を踏まえて、どのように新たな対策を講じて復旧するのかをお示しください。
394 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
395 ◯環境部長（八戸認君） 再度の御質問にお答えいたします。
復旧工事におきましては、今回の火災を踏まえた改善対策を行うこととしてございます。その改善対策の主なものといたしましては、出火の可能性が高い箇所への対策といたしまして、コンベヤーへ新たに温度検知器を４カ所、炎検知器を２カ所、散水設備６カ所、これらを新たに追加設置するほか、延焼防止のための対策といたしまして、火災報知機と連動して開放する排煙窓につきましても新たに追加設置することとしたところでございます。
以上でございます。
396 ◯議長（長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
397 ◯15番（中村美津緒君） ありがとうございました。諸先輩議員の方々もやっぱり感知器、検知器が必要じゃないか、また散水設備が必要じゃないか、また、煙を放出する排煙が必要じゃないかということが、今回盛り込んでいただいているということがよくわかりました。ありがとうございます。今後二度とそのような事故がないようにしっかりと対策を講じていただきたいと思います。
最後の質問になりますが、青森市清掃工場の火災事故についてお尋ねしてまいりましたが、これはやはり家庭においても、今後ごみ処理に関しては細心の注意と緊張感を持って対応しなければならないと私も考えておりました。
まずその一つに、昨年12月、札幌市豊平区の爆発事故、これは皆様も今鮮明に覚えていると思います。ニュースでも大きく報じられました。原因は室内で消臭スプレー缶の穴あけ作業後に引火し、爆発を起こしたと報じられました。他都市でもスプレー缶のごみ出しをめぐっては、かつて穴をあけて出すという常識でございましたが、今では穴をあける際の事故、引火、手などのけがが後を絶たないことから、穴をあけずに出す方向へ変わってきているようでございます。先般、奈良岡隆議員も質問されておりました。私も穴をあけないで出す方法に今後市としてすべきではないかと思いますが、市の考えをお示しください。
398 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。環境部長。
399 ◯環境部長（八戸認君） 再度の御質問にお答えいたします。
市では、エアゾール缶の排出において、内容物が残留したまま収集運搬及び破砕処理した場合、発火や爆発の危険性があることから、市民の皆様に対しまして、必ず缶の中の製品を使い切ってから火の気のない風通しのよい屋外でスプレーボタンを押して、中身を出し切ったことを確認した上で缶に穴をあけ、収集場所に備えつけてある専用のオレンジ色の回収容器へ出すように広く周知をし、また、御協力をお願いしてきたところでございます。
昨年12月の札幌市で発生いたしました屋内における大量のエアゾール製品の内容物の噴射が原因と見られる爆発火災事故を受けまして、同月末に環境省から排エアゾール製品等の排出時の事故防止につきまして、各都道府県を通じて各市町村に通知があったところでございまして、これを受けまして、市では引き続き、排エアゾール製品の充填物の使い切り及び適切な出し切りについて、さらに市民に周知しているところでございます。
以上でございます。
400 ◯議長（長谷川章悦君） 15番中村美津緒議員。
401 ◯15番（中村美津緒君） 御答弁ありがとうございました。
現在、使い切ってから出すよう周知しているという御答弁でございました。これからは他都市の事例等も調査していただきまして、市民が大きな事故に巻き込まれないように、市側も注意喚起していっていただきたいと思います。私は穴をあけないで排出する方法、ごみ出しをする方法で前向きに検討していただきたいと、ここは要望させていただいて、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
402 ◯議長（長谷川章悦君） 次に、23番渡部伸広議員。
〔議員渡部伸広君登壇〕
403 ◯23番（渡部伸広君） 23番、公明党の渡部伸広でございます。本日最後の質問者となりました。理事者の皆様、議員の皆様、お疲れとは存じますが、今しばらくおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。
質問に入ります前に発言をさせていただきます。私は昨年第３回定例会において、喉頭摘出者用医療機器である人工鼻について質問いたしました。その際、この人工鼻及び関連製品を障害者日常生活用具給付対象にして、人工鼻利用者の経済的負担の軽減を図ってほしいと要望させていただきました。今定例会に提案されております新年度予算の障害者日常生活用具給付対象に人工鼻本体と人工鼻を喉に取りつけるためのシールでありますアドヒーシブに対する給付が盛り込まれていると担当課長から御説明いただきました。対象となる市民の方も大変喜ぶことと思います。小野寺市長、舘山福祉部長を初め、障がい者支援課の皆様に改めて御礼を申し上げます。
それでは、通告の順に質問してまいります。市長並びに理事者の皆様の簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。
市長の政治姿勢のうち、第１の質問は、地域包括支援体制の構築についてお伺いいたします。
平成28年６月２日にニッポン一億総活躍プランが閣議決定され、小・中学校区においては、地域包括支援センター、社会福祉協議会、地域に根差した活動を行うＮＰＯなどが中心となり、小・中学校区等の住民に身近な圏域では、住民が主体的に地域活動を把握して解決を試みる体制づくりを支援し、2020年から2025年をめどに全国展開を図る。そしてその際、社会福祉法人の地域における公益的な活動との連携を図るとしています。
一方、市町村においては、地域では解決できない課題、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護が同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受けとめる市町村における総合的な相談体制づくりを進め、同じく2020年から2025年をめどに全国展開を図るとしています。
先日、長年県庁職員として福祉行政に携わり、現在、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会理事長の瀬戸恒彦氏のお話を聞く機会がありました。瀬戸理事長によりますと、地域包括ケアシステムの取り組み体制の構築には５つのポイントがあると言います。１つに、首長の熱意、すなわちこのシステムづくりに向けた支持と組織の体制の強化、２つに、所管課の連携と協力、３つに、地域の介護・福祉事業者との連携、４つに、地域の医師会との連携、５つには、地元大学との連携であります。
既に本市においてもその取り組みがされているところでありますが、地域の課題は地域に聞くことが一番であることから、現場での課題をお聞きするために近所の地域包括支援センターにお話を伺ってまいりました。このことを参考にしながら、改めて確認の意味で質問いたします。
質問その１、これからの地域包括ケアシステムの取り組みを進める中で、その役割が期待される本市の基幹型地域包括支援センターの取り組みをお示しください。
質問その２、高齢者支援課が所管する地域ケア会議と福祉政策課が所管する地域支え合い会議は、参加者が重複する傾向にありますので、参加者の負担も考慮し、合理的に行うべきと思うが考えをお示しください。
質問その３、市で配置している地域支え合い推進員の活動内容や課題をお示しください。
第２の質問は、ひきこもり支援についてお伺いいたします。
初めてひきこもりという言葉が公の文書に使われたのは、平成の初めであります。それから約30年、ひきこもりは、80代の親が50代の子どもの生活を支える8050問題と呼ばれるまで長期化、社会問題化しています。さきの定例会でも質問したところでありますが、ことし１月８日にＫＨＪ家族会青森県支部である青森さくらの会から青森市に対して５点にわたる要望書が出されたこともあり、本日ここに至るまでの間の当事者やその御家族の心情を考えると、一刻も早い行政の具体的な取り組みが待たれるところでありますので、改めて質問いたします。
20年以上ひきこもりを取材し、関連著書を数多く執筆してきたジャーナリストの池上正樹氏のお言葉をおかりしながら、ひきこもり問題のこれまでの経緯を御紹介してまいります。
同氏によりますと、平成のひきこもり問題は大きく３つの段階に分けられると言います。第１期は、ひきこもりが社会に認知され始めた時期、第２期は、就労、社会復帰を目的とした支援が推し進められた時期、そして第３期は、近年取り組みが始まりつつある生き方支援の時期であります。
第１期のひきこもりが社会に大きく知られるようになったのは2000年であります。17歳の少年が起こした佐賀バスジャック事件と同じ年の１月に起きた新潟での少女監禁事件がきっかけでありました。どちらもひきこもり状態にあった人物が起こした事件だったことから、ひきこもりは犯罪者予備軍のように捉えられ、社会更生の対象として考えられました。ひきこもりの人を社会復帰させよう、更生させようという風潮もここから始まったと言えます。
しかし、こうした風潮には池上氏は違和感を抱いたと当時を振り返ります。同氏は社会から見て、当初ひきこもりは不登校の延長のような捉え方で、親のしつけや若者特有の心理を発端とする問題などと言われていました。でも、当事者たちの思いを触れるにつれ、なぜひきこもりが生まれたのか、ひきこもりは社会的な構造から生まれる問題ではないのかと考えるようになったと言います。また、働き出してからひきこもりになる人もいたし、当時既に高齢化していた人もいた。しかし、医療的なアプローチもなく、支援といえばわずかに民間団体があるだけで、利用するにも非常にお金がかかる。当時は今以上に理解も支援もなく、深い苦悩の中に当事者も家族もいたのが実態であるとも言っております。
状況を変えるきっかけとなったのは、後に全国組織、ＫＨＪ全国ひきこもり家族連合会となる2000年に発足した当事者家族会の存在であります。行政に公的な支援を求める働きかけを受けて、2003年に厚生労働省はひきこもり対応ガイドラインを策定し公開したことで、保健所などの行政機関で認知が広がり、ひきこもり対策は本格化するものと期待されました。しかし、一方で、2003年に国が始めた若者・自立挑戦プランと呼ばれる若者支援がひきこもり問題の長期化を招いたとも言える側面があります。このプランを受けて、全国に地域若者サポートステーションや若者自立塾などが設立されたことで、引き込まれざるを得なくなる周囲の本質的な問題解決から、個人の問題に目を向けた就労へと目的が変わってしまったからであります。ひきこもりの当事者は、職場や学校で傷つけられた経験を持つ人たちが多いのに、当時の国の対策は、そんな彼らをトラウマとなっている場所に押し戻そうとしていたのであります。その結果、施策からこぼれ落ちる人がたくさん生まれ、希望を失っていった人たちが、今の8050問題世代の一員となったとも言います。
また、さらに就労を目的とした施策の流れに当事者の家族も同調し、定職につけない子どもを恥と捉えてしまったことも長期化につながったとも指摘しています。加えて池上氏は、ひきこもりが当事者、家族、そして社会、その両方から見えづらい点を持っていることも指摘しています。ひきこもりというのは状態像なので、行政のはざまに置かれてしまうのが今の大きな問題です。ひきこもりに特化した支援窓口は自治体にはほとんどないため、当事者や家族はどこに相談すればいいのか見えづらく、悩みを打ち明けにくい、そして勇気を出して相談しても、組織が縦割りで必要な支援につながりにくかったり、窓口の人が対応を把握していなかったりする。一方で、本人だけではなく、家族全体が孤立しているため、社会からも見えづらいという問題があります。この２つの見えづらさがひきこもりを長期化させている要因にもなっています。そして、次第に家族は諦め、当事者からは生きる意欲が失われて絶望し、穏やかな死へと向かっていく。ひきこもりはつながることのできない社会に引きこもらされているというのが実態なのではないでしょうかと述べております。
そうした中、ひきこもり問題に新たな節目が訪れます。平成27年に施行された生活困窮者自立支援法であります。同氏は生活困窮者自立支援法の理念は、誰も見捨てない、誰も見放さないというそれぞれへの生き方支援に寄り添うことを意味していて、これまで制度のはざまで支援が受けづらかった当事者や家族を個別の状況に応じて支援するという考え方に変わってきたことは評価できます。しかし、担当者によって対応に大きく差が出てしまうことや、本来、ひきこもりはつながりの困窮で判断されるべきなのに、現場の担当者の裁量次第で生活困窮者自立支援法に基づいた支援は経済的な困窮かどうかで見落とされてしまいがちな問題もあることも忘れてはなりませんと言います。
そんな池上氏自身、小学校での６年間全く話すことができなかった子どもだったそうであります。当時、小学校は通うのが当たり前で、母親も通学することを期待していました。不登校という選択肢など想像もできなかったので、ひとりぼっちで自分だけおかしいとずっと思っていた経験を持っています。そんな池上氏は何より変わらなければいけないと訴えるのが周囲の意識だと言います。
ひきこもりが生まれ、長期化した今、命を大事にすることを社会全体で発信していくことが大事だと。ひきこもりが長期化しているのは自己責任という考えが、近年の日本社会に根づいてしまっているから、当事者や家族の多くは、社会に迷惑をかけてはいけない、他人に迷惑をかけてまで生きていようと思わないといった社会的な風潮や価値観に苦しめられ、偏見や差別の対象になり、やがて意見を主張してはいけないのではないかと権利の行使さえも手放していく。だからこそひきこもりの支援として周囲にできることは、まず人として生きようと発信すること、そういう社会にならなければ傷つけられ、孤立してきた家族や当事者は心を開けません。
ひきこもりは社会構造の闇から生まれる疾患や障害であると同時に、心の特性の一つです。だから、その人の特性に合った生き方が絶対にある。例えば働くことで傷ついたのであれば、どういうハードルがあったのか、働きづらさはどこにあったのか、それを把握して、今度はそれに対応する形で仕事や役割を探すことができれば、ひきこもり問題は少しずつ改善していくのではないでしょうか。必要な支援は、生きることを最優先にという社会からのメッセージとつながりだと言います。
以上を申し上げて質問いたします。ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会青森県支部青森さくらの会より要望書が提出されましたが、今後、家族会の実務者会議への参加、ひきこもりの実態調査、居場所づくりにどのように取り組んでいくのかお示しください。
第３の質問は、ＳＤＧｓについてであります。
最近、新聞やテレビの中でよく聞くようになったＳＤＧｓではありますが、日本でのＳＤＧｓの認知度は14％とまだまだ低いのが現状でありますし、まだまだ耳なれない市民も多いかと思います。ＳＤＧｓとは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標の略称であり、2015年９月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた国際社会共通の17の目標であります。
ＳＤＧｓは2000年の国連サミットで採択されたＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標が2015年に達成時期を迎えたことを受け、ＭＤＧｓにかわる新たな世界の目標として定められました。それまでのＭＤＧｓは、極度の貧困と飢餓の撲滅、ＨＩＶ、エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止など８つのゴールから成り、先進国による途上国の支援を中心とする内容でありましたので、途上国からはこんな意見も出ておりました。乳幼児死亡率の削減など、発展途上国が抱える問題を挙げ、解決策を探った。だが、その内容は先進国が決めており、途上国から反発もあった。進展には地域の偏りなどの見落としがあったと指摘されました。それを受け、2015年に新たに策定されたＳＤＧｓは「誰一人取り残さない」ことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成するべき目標で構成されているのが特徴であります。
ＳＤＧｓは、「貧困をなくそう」、「すべての人に健康と福祉を」、「住み続けられるまちづくりを」など、17の目標とより具体的にした169のターゲット（具体的目標）で構成されています。2018年７月に発表されたＳＤＧｓ達成ランキングにおいて、日本は156カ国中15位、トップファイブは、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ドイツ、フランスです。日本は17の目標のうち達成されていると評価されたのは、目標４、「質の高い教育をみんなに」の１つのみであります。未達成目標のうち、特に目標５、「ジェンダー平等を実現しよう」、目標12、「つくる責任つかう責任」、目標13、「気候変動に具体的な対策を」、目標14、「海の豊かさを守ろう」、目標17、「パートナーシップで目標を達成しよう」の５つに関しては、４段階の評価で最も低い達成度という評価であります。
2018年７月にニューヨークの国連本部で開かれたＳＤＧｓに関するフォーラムでは、日本はオールジャパンで取り組むことを表明し、積極的に取り組んでいる29の自治体をＳＤＧｓ未来都市として2018年６月15日に選定しました。もちろんＳＤＧｓは、国や政府、企業だけが意識すべき目標ではなく、私たち一人一人にも密接にかかわっている問題でもあります。例えば目標８に、2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。さらに、目標12には、2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにするという、個人の生活や意識の変革を必要とするようなターゲットが設定されています。
例えばまだ十分に食べられる食べ物が捨てられてしまう問題、食品ロス。これを解消するため、週３日の午後だけ店を開き、基本的には４種類のパンのみ売っている捨てないパン屋が広島県にあります。このパン屋では、５年後に流行が終わるパンではなく、これまで長年残ってきたパンを受け継いでいきたいという考えのもと、日持ちのしない具材をなくし、国産小麦を使用したシンプルなパンを販売することで食品ロスを解消し、従業員の労働時間も減らすことに成功しています。そのほかにも、教育の現場にもＳＤＧｓへの取り組みが広がりつつあります。
東京都東久留米市にある自由学園では、幼稚園から大学までの一貫教育が行われていますが、給食の食事は、幾つかの食材は園内の畑で栽培したものが使われ、御飯はやはり園内の育てている木の枝打ちしたものや、倒れた木を使って薪釜で炊き、生徒が毎日交代でつくります。さらに、ただつくるのではなく、料理を担当したチームは食事にかかった費用や栄養、生産地など料理の情報のほか、つくる過程での課題などを発表します。生活に欠かせない食事からさまざまなことを学び、持続可能な社会づくりを考える力を育んでいます。
繰り返しになりますが、ＳＤＧｓは普遍的な目標として「誰も置き去りにしない」という約束を掲げております。先進国と途上国、そして企業と私たち個人がともに手をとって目標達成のために努力していかないことには、貧困の解消や格差の是正といった深刻な問題は解決できません。私たち一人一人にもできることは数多くあります。2030年の世界を変え、その先の未来に引き継いでいくためには、ＳＤＧｓを特別なものとしてではなく、自分事として捉え、それぞれの活動、生活の中に浸透させていくことが大切であります。
以上申し上げて、質問いたします。これまでの一般質問の答弁では、青森市
総合計画前期基本計画にＳＤＧｓに関する取り組みも盛り込まれているとのことでした。であれば、そのことを広く市民に周知すべきではないかと思いますが、考えをお示しください。
また、あわせて本市の取り組み以外でも市内の団体などでそのような取り組みがあれば周知すべきと思うが、本市の考えをお示しください。
以上、私の壇上からの一般質問といたします。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
404 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
405 ◯市長（小野寺晃彦君） 渡部議員のＳＤＧｓについての御質問に私からお答え申し上げます。
新たな
総合計画前期基本計画は、本市の真の緊急課題である人口減少が引き起こす社会、経済における影響を抑制し、持続可能なまちづくりを総合的、計画的に進めるために改定したものであり、またＳＤＧｓについては、持続可能な世界の実現のため、経済、社会、環境をめぐる課題の解決を目指すものであることから、その多くは共通する課題となっております。特に改定した
総合計画前期基本計画において、新たな施策として、地域ベンチャー支援の推進や陸奥湾資源の保全などを位置づけており、それぞれＳＤＧｓの働きがいも経済成長も、あるいは海の豊かさを守ろうなどの目標達成に資するものと考えております。
したがって、本市といたしましても、ＳＤＧｓの取り組みは重要と考えていることから、今後、「広報あおもり」や市ホームページなどを活用し、ＳＤＧｓの趣旨や市の総合計画との関連などを紹介しながら、ＳＤＧｓにおける取り組みについて周知を図ってまいりたいと考えております。また、ことしのあおもり雪灯りまつりにおいて、雪のブロックを積み重ねてつくるかまくら、イグルーの製作・展示を通じてＳＤＧｓをＰＲいただいた青森大学の学生サークル「自然サークルＳＤＧｓ」を初め、市内にはＳＤＧｓに関するセミナーやワークショップ等を行っている団体等があることも承知しており、市民への啓発のため有意義であるとも考えていることから、これら市民団体などの活動も紹介するなど、市民への啓発を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
406 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長舘山新君登壇〕
407 ◯福祉部長（舘山新君） 渡部議員の市長の政治姿勢について、地域包括支援体制の構築についての３点の御質問及びひきこもり支援についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、基幹型地域包括支援センターの取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市の基幹型地域包括支援センターは、市内11圏域に設置している地域包括支援センターへの体制強化の取り組みの一つとして、平成28年９月に高齢者支援課内に設置したところであります。
この基幹型地域包括支援センターには、主任介護支援専門員１名、保健師２名、社会福祉士１名、計４名の専門職を配置し、各地域包括支援センターの運営評価、円滑な業務推進や関係機関との連携強化・情報共有等を目的とした地域包括支援センター連絡会担当者会議の開催などを通じた統括調整、医療・介護関係事業者や各専門職団体等との連絡調整及び会議への出席などを通じた地域ケア会議の運営支援、各地域包括支援センター職員の人材育成のための研修会の開催、高齢者虐待や認知症などで対応が困難な方への同行訪問等の後方支援などを行っております。
次に、会議の合理化についての御質問にお答えいたします。
地域ケア会議は、困難を抱える個別個別のケースの支援内容について検討を行うとともに、地域課題の解決に向けた地域づくりにつなげることを目的とする会議であります。市内11カ所の各地域包括支援センターが主催し、その構成員は、保健、医療、福祉の専門職と地域の実情を把握している民生委員・児童委員のほか、検討内容により、町会長、警察官、弁護士等に御参加いただいております。
一方、地域支え合い会議は、地域全体の福祉課題や支え合い体制について協議を行い、住民及び関係者のネットワークを構築することを目的とする会議であります。市内38の各地区社会福祉協議会が主催し、その構成員は、町会、地区民生委員児童委員協議会のほか、検討内容により、地域包括支援センター、ＰＴＡ、防犯協会等、地域の各種団体の代表者に御参加いただいております。
このように、両会議は、開催する主催者及び目的が異なるものでありますが、このたびの質問に至ったこの事案につきましては、同じ区域内において、それぞれの会議を同じ時期に立ち上げることとなり、参加者の顔合わせを行うため、町会長、民生委員・児童委員など、一部の方に重複した出席の依頼がなされたものであります。今回の事案を踏まえ、今後の会議開催につきましては、主催者間で会議の日程や内容等を事前に調整するなどし、参加者の御負担とならないよう努めてまいります。
次に、地域支え合い推進員についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成28年３月に策定した青森市地域福祉計画に基づき、市内38の地区社会福祉協議会単位で、地域住民がともに支え合える体制づくりのためのネットワーク構築を目指しており、これを推進する人材として、地域支え合い推進員を平成28年度から順次配置し、現在５名を青森市社会福祉協議会に配置しているところであります。
その活動内容につきましては、地域の人や団体をつなぎ、支え合い活動がより円滑に行われるよう、地区社会福祉協議会の活動を支援するものであり、具体的には、各地区で開催しているこころの縁側づくり事業、ひとり暮らし高齢者給食サービス事業などへの参加を通じた地域の現状把握や各種情報提供、地域で困難事例などのケース検討会議を開催する際のコーディネート、青森市ボランティアセンターとの連携による地域福祉活動への担い手の確保、地域の実情やニーズ、社会資源、地域福祉の担い手となるボランティアの人材等の情報を集約した地区カルテの更新・管理、各地区で行われているこころの縁側づくり事業の取り組み事例やアイデアを紹介する広報紙の発行などを行っているところであります。
このような活動を通じて、日ごろから接する機会の多い地区社会福祉協議会の方々には、地域支え合い推進員の活動が浸透してきているものの、地域における福祉課題の解決に向けては、地域包括支援センターや社会福祉法人など、他の地域関係団体との連携が必要不可欠であることから、今後は、地域支え合い推進員の活動範囲をさらに広げていかなければならないものと認識しているところであります。
続きまして、ひきこもり支援についての御質問にお答えいたします。
ひきこもり支援に関する要望書については、去る１月８日に、特定非営利活動法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会及びＫＨＪ青森県支部青森さくらの会の連名により、本市に対して提出されたところであります。その要望事項は、１つに、市内ひきこもり支援関係機関のネットワークの構築及び社会資源としての家族会の活用について、２つに、市内におけるひきこもり実態調査の実施について、３つに、断らない相談支援及び継続的支援の体制づくりについて、４つに、訪問支援施策の充実について、５つに、ひきこもり支援拠点づくりの実施と充実についてとなっております。
このうち、家族会の活用につきましては、ひきこもり経験がある方やその家族の方から御意見を伺い、ひきこもりの方が何を必要としているのかを知ることで支援体制の強化につながるものと考えておりますことから、今後、ひきこもりに関する支援等を検討する際には、必要に応じ、子ども・若者支援地域協議会実務者会議の場において、家族会からの御意見をいただくよう、その手法について検討することとしております。
次に、ひきこもりの実態調査の実施について、本市では、ひきこもりの方やその家族の個々の状況に応じた支援を行っていくためには実態を把握することが重要であると考えるものの、周囲の目が気になるため他人には相談しづらいとの理由や、ひきこもりの状態を認めたくないなどの理由から、社会との関係を閉ざしてしまう傾向にあり、表面化しにくいことや、他市の調査結果も踏まえますと、ひきこもりの実態を網羅的に把握することは難しいものと判断し、これまでも関係機関の窓口やひきこもり相談会における相談による実態把握に努めてきたところであります。また、地域住民の身近な相談役である民生委員・児童委員から情報を提供していただくことも有効な実態把握の手段であると考え、ひきこもりに関する基本的な知識を習得していただくための研修を、去る２月５日に実施したところであります。今後、民生委員・児童委員が把握しているひきこもりの方の情報を提供していただくこととし、その方法などについて青森市民生委員児童委員協議会と協議を始めたところであります。
最後に、支援拠点、いわゆる居場所づくりの実施と充実につきましては、実務者会議において、まず、ひきこもりの方への支援を継続的に行うことが重要であるとの意見集約がなされたことから、ひきこもりの方やその家族に必要な支援体制の強化を図ることとしており、今後、支援体制の強化を図っていく中で、居場所のあり方も含め、ひきこもりの方やその家族への支援について、家族会の御意見を聞いてまいりたいと考えております。
408 ◯議長（長谷川章悦君） 23番渡部伸広議員。
409 ◯23番（渡部伸広君） それぞれ御答弁ありがとうございました。まず、地域包括支援体制から順次再質問してまいりたいと思います。
市内11の圏域の地域包括支援センターへの体制の強化の一つとして基幹型の地域包括支援センターを設置したということでございます。厚生労働省の「地域包括支援センターの機能強化等について」という文書の中で、「効果的なセンター運営に向けて」という項目があります。「平成26年の法改正により、市町村がセンターの業務内容や運営状況に関する情報を公表するよう努めることとされたところであり、介護離職ゼロに向けて、相談窓口の強化が求められている」ことからも、介護サービス情報公表システムを活用しながら、身近な相談機関として地域住民がセンターを利用する上で必要と考えられる情報を公表していくことが必要である。しかしながら、平成28年２月現在でセンターの情報を公表している市町村は114市町村と全体の約６％にとどまっているということで、地域住民にセンターの取り組み内容を幅広く周知するため、早急に入力をしていただくようお願いするというものであります。
地域包括支援センターの情報を公表しているかどうか、まずその確認です。
410 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
411 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
地域包括支援センターの情報を公開しているかという部分については、公開しております。
412 ◯議長（長谷川章悦君） 23番渡部伸広議員。
413 ◯23番（渡部伸広君） 聞き取りでも伺ったんですけれども、ただ個々の地域包括支援センターの情報というのは、市のホームページから見る限りでは、個々のセンターのホームページに飛ぶようになっているんですが、見れないところもあります。やっていないところもあるんです。という情報しかないんです。出ているんであれば見られるリンクを、そこから飛べるようにリンクを張るとか、そういうことをして、情報提供を広く市民にするべきだと思いますがどうでしょうか。
414 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
415 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
確かに情報を公開しておりますけれども、全体的に一部欠けている部分もあるかと思いますので、その辺は工夫して今後検討してまいりたいと思います。
416 ◯議長（長谷川章悦君） 23番渡部伸広議員。
417 ◯23番（渡部伸広君） 次に、ケア会議と地域支え合い会議については合理的に行っていくということでありましたので、そのようにお願いしたいと思います。
それから、地域支え合い推進員の活動内容と課題ということでお示しをいただきました。地域支え合い推進員というのは青森市独自の多分言い方だと思うんですけれども、一般的には生活支援コーディネーターとかという言い方をするんですけれども、推進員ということでございます。
先ほどの御答弁で、推進員の活動範囲をさらに広げていかなければならないものと認識しているということでございましたけれども、具体的にはどう広げていくのかお示しください。
418 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
419 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
地域支え合い推進員の活動範囲をどのように広げていくかとのお尋ねにつきましては、今後、地域支え合い推進員の活動範囲を広げていくために、地域包括支援センターの職員等が参加いたします地域包括支援センター連絡会担当者会議や地域ケア会議のほか、各地域関係団体が集まるさまざまな場面に地域支え合い推進員を積極的に参加させて、その活動を浸透させていくことによって、地域関係団体との連携をさらに深くしていきたいなと考えております。
420 ◯議長（長谷川章悦君） 23番渡部伸広議員。
421 ◯23番（渡部伸広君） わかりました。この推進員の方の役割というのは非常に大事だと思います。もちろんセンターそのものの存在も物すごく大事ですし、特にこの推進員の方の役割というのは物すごい大事になってくると思っております。地域のことは一番わかっている人という存在であってほしいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、ＳＤＧｓについて先にお伺いしていきます。
市長から御答弁いただきました。まさに青森市が取り組んでいるのは、陸奥湾の資源保全、海の豊かさを守ろうという、まさにＳＤＧｓの日本が一番最低評価を受けた部分をしっかりと青森市の独自の施策としてやっていくというお話であったかと思いますので、青森市を中心として、陸奥湾を取り巻く沿岸の市町村と力を合わせていろんな取り組みをしていることも存じておりますので、非常にこれからもお願いしたいなと思います。
ただ、壇上からも申し上げましたけれども、ＳＤＧｓ、英語の頭文字で、多分市民の方も何のことやらちんぷんかんぷんだと思いますので、しっかりと周知をする機会をふやしていっていただきたいと思います。
その上で質問させていただきますけれども、このＳＤＧｓは幅広い目標であるため、例えば環境系の部署だけではなくて、庁内の多数の部署が連携できるような推進本部を設置して進めてはどうかというふうに思いますけれども、どうお考えでしょうか。
422 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。企画部長。
423 ◯企画部長（小川徳久君） 再度の御質問にお答えいたします。
これまで市がさまざまな取り組みを進めていく上で、必要に応じて庁内の関係部署と連携してきてございまして、ＳＤＧｓに特化した推進本部というものの設置までは行わないものの、ＳＤＧｓの達成に資する取り組みにつきましても同様に、庁内の各部署で連携してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
424 ◯議長（長谷川章悦君） 23番渡部伸広議員。
425 ◯23番（渡部伸広君） わかりました。とりあえずそのスタイルでいくということでございますね。
次に、前回の山本武朝議員の再質問の答弁で、ＳＤＧｓの達成に資する取り組みについても大学や市民団体と連携していきたいということでありましたが、具体的にはどう連携をしていくのかお示しください。
426 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。企画部長。
427 ◯企画部長（小川徳久君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど渡部議員のほうからも、陸奥湾の取り組みについて御紹介いただきましたけれども、ＳＤＧｓの「海の豊かさを守ろう」という目標や、「働きがいも経済成長も」という目標に資する取り組みの例といたしまして、昨年12月21日に陸奥湾の環境保全のほか、陸奥湾の豊かな資源や美しい自然環境を生かした産業・観光振興に取り組むむつ湾広域連携協議会の設立というものが挙げられます。これは市民団体等との連携という観点におきまして、陸奥湾沿岸８市町村のほか８市町村内の商工団体、また公益社団法人青森県観光連盟、そしてＮＰＯ法人青森県環境パートナーシップセンターが連携して取り組むこととしているものでございます。
以上でございます。
428 ◯議長（長谷川章悦君） 23番渡部伸広議員。
429 ◯23番（渡部伸広君） わかりました。
次に、市が主体となって企業などを巻き込んで考える場を設けてはどうかと思いますけれども──例えばシンポジウムでありますとか、講習会、セミナーみたいなものですね。そういったものを考えてはどうかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
430 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。企画部長。
431 ◯企画部長（小川徳久君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
先ほど御紹介いたしました、青森市もその構成員の一員になっておりますむつ湾広域連携協議会におきましては、ＳＤＧｓに関連した取り組みといたしまして、来年度、外ヶ浜町でのむつ湾フォーラムや横浜町、蓬田村での小学生向けの環境活動体験会、陸奥湾沿岸８市町村による一斉海岸清掃などを行う予定としてございます。
このほか、先ほど市長からの御答弁でもありましたとおり、大学や市民団体等でＳＤＧｓに関するセミナーやワークショップ等が開催されておりますことから、これらのセミナーやワークショップ等の開催を周知するということで、多くの市民の参加を促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
432 ◯議長（長谷川章悦君） 23番渡部伸広議員。
433 ◯23番（渡部伸広君） わかりました。青森市は陸奥湾でいくということでございます。これは青森のオリジナルでいいと思います。特性だと思います。陸奥湾は本当に特殊な海だと思いますので、昔は外海とつなげるような話もあったみたいですけれども、やっぱり生態系的にもそれはまずいということで、やめになったという話も聞いたことがありますけれども、非常に特殊な海だと思いますので、これを守っていく。これを汚染するのは簡単なんですけれども、これを守っていくということは、この沿岸のところでなければできない取り組みだと思いますので、それをＳＤＧｓにのっとってやっていくんだということであれば、それはそれで、日本で最低評価を受けている中で、大きく成果を上げていただきたい取り組みだと思いますので、これは応援してまいりたいと思います。ＳＤＧｓについては終わります。
続きまして、ひきこもり関係について再質問させていただきます。
まず、実態調査の関係でございますけれども、御答弁では民生委員・児童委員にひきこもりに関する研修を行ったということ、また、今後、民生委員・児童委員から把握している情報を提供していただくための方法を協議していくという内容であったかと思います。
全国の実態調査をしたところを幾つか御紹介しますけれども、県が多いんですが、平成25年度山形県、40歳以上がどれくらいいるかという実態調査の数ですが、山形県では44％、町田市は31％、島根県53％、平成27年度実施した山梨県は60.4％、平成28年、愛媛県松山市で65％、佐賀県71.3％、平成30年、横浜市40歳から64歳の約１割に相当する約１万2000人と推計をされているということで、中核市でも幾つかの市で実施しております。非常に高齢化しているということがここからもわかるかと思います。
そこで再質問させていただきますけれども、先ほどの御答弁からひきこもりの方の情報について民生委員・児童委員の方から情報を提供してもらうということでございますが、提供してもらう時期はいつごろになるのかお示しください。
434 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
435 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。民生委員・児童委員から情報について提供してもらう時期はいつかとのお尋ねです。
現在、民生委員・児童委員が把握しているひきこもりの方の情報を提供していただくに当たりまして、その方法などについて、青森市民生委員児童委員協議会と協議を始めたところであります。できるだけ早い段階で情報を提供していただくよう努めてまいりたいと考えております。
436 ◯議長（長谷川章悦君） 23番渡部伸広議員。
437 ◯23番（渡部伸広君） まずはよろしくお願いしたいと思います。民生委員・児童委員の方も実態調査となれば、大変大きな負担になると思いますので、できるところからで結構でございますので、しっかりと迅速に行っていただきたいと思います。
その上で、ひきこもりのこと、また家族会のこと、まだまだ潜在的に悩んでいる方はたくさんいらっしゃると思うんです。広く市民の方にももっと知ってもらうということが大事であると思います。ひきこもりのことでありますとか、家族会のことであるとか、そういった知ってもらう周知の取り組み、これについてはどう考えていらっしゃいますか。
438 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
439 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。ひきこもりのことや家族会についての周知の取り組みをどのように考えているかとのお尋ねです。
市では、市民の皆様にひきこもりに関心を持っていただけるよう、これまでもひきこもりなどの悩みを抱えている方やその御家族を対象としたひきこもり相談会や、ひきこもりに関する知識や本人とのかかわり方を学ぶひきこもり講演会の開催のほか、家族会が主催いたしますひきこもりの体験者がみずからの経験を語る対話交流会の開催について、「広報あおもり」や市ホームページなどを活用して周知してきたところであります。
今後もさまざまな機会を捉まえまして、より多くの市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。
440 ◯議長（長谷川章悦君） 23番渡部伸広議員。
441 ◯23番（渡部伸広君） ぜひひきこもりそのもののこと、事象、状態のこと、それから家族会ってどんなところなのかということもあわせて御紹介いただけるように取り組んでいただきたいと思います。
続いて居場所づくりについてでありますけれども、前回もお聞きしましたけれども、なぜ居場所づくりなのかというお話ですけれども、ひきこもりの方の支援ももちろん大事なんですが、一番大変なのはその家族なんです。その家族はもう大変疲弊をしているという実態があるんです。もう家族の方の心労とか抑鬱傾向というのは増していまして、全国的な調査でも鬱病の可能性があるという家族がもう20.6％、不安症の可能性ありという方が33.3％あるんです。まず支援が必要なのは家族なんですよ。その家族が倒れたらもうどうしようもなくなっちゃうんです。当事者はもう出ませんから、それを支えている家族が倒れてしまっては何もならないという意味においても居場所って大事だよということなんです。その家族同士の交流の場としても使えるというところです。なので、居場所という話をするんですけれども、その上でお伺いしますけれども、家族会から居場所づくりへの要望について、青森市子ども・若者支援地域協議会の実務者会議の中で、ぜひこれは協議していただきたい、協議する必要があると思いますが、どうお考えになっていますか。
442 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
443 ◯福祉部長（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。居場所づくりの要望について、実務者会議の中で協議する必要があるのではとのお尋ねです。
去る１月８日に提出されました要望内容につきましては、今後開催いたします実務者会議の中で意見交換をしていくこととしており、その際に家族会の方からも意見を聞くこととしております。
444 ◯議長（長谷川章悦君） 23番渡部伸広議員。
445 ◯23番（渡部伸広君） ぜひ家族会との意見交換、当事者の声もそうですけれども、ぜひこれは何を差しおいても、ここの連携を大事にして進めてほしいと思います。
先日、障がい者支援課長並びに支援課の担当の方と家族会の親の代表の方と、それから当事者の方３名、勇気を持って出てきてもらって、話を、意見を聞くという場に出席させていただきました。私も初めて当事者と顔を合わせたんですけれども、本当に勇気を持って来たんだろうと思うんですが、なぜ引きこもったかというきっかけを３人それぞれ話をしてもらったんですけれども、やはり学校でのいじめで始まった人もいるし、職場でのいじめから始まった人もいます。どっちにしても要はいじめが多いんですよね。本人が発達障害的なところもある人もいるんですけれども、だからといっていじめていいという問題にはなりませんよね。共通しているのは、そういったきっかけで人間不信になっているんです。だから、もう社会に出られない、出たくないという状態になっている。そういう形なんですよね。
なので、僕もちょっと勘違いしたところがありまして、ひきこもりの方をどうにか社会に出して、就労につなげていけばいいのかなと思っていたんですけれども、違うんだということがわかったんです。もちろん最終的にそこにつながれば、結果的になればいいんですけれども、そこを目的としちゃだめ。さっき壇上から申し上げたとおり、それを目的にしちゃうと、そこを拒絶してきた人がそうなっているわけだから、そこに無理に押し戻してもだめなわけですよ。要するにその人それぞれにどういう生き方をすればいいのかということに、まずは寄り添うしかないんです。その中で、居場所をやっているところで、そういって出てきた中で、とにかくその人に寄り添っていく、当事者同士だけども、人と触れ合っていく中で、このままじゃいけないんだって自分で気がついて仕事を始める、みずから進んで仕事についたという人もいますし、要は人間的な部分をどうやって取り戻していくのかということがまずは先決なんだろうと。まず就職ありきではなくて、まず人としてどう生きて、自分は、その人は生きていたら幸せなのかというところに寄り添ってあげる、その場所をつくることがやっぱり先決なんだろうと。やはり居場所という話になるんですけれども、場所をつくってあげる。これは行政ができる一番大きな施策なんだろうと思うんですよね。
そういう意味で、まずはそういった場所をつくってほしい、これはもう切にお願いしたいと思います。当事者会議、実務者会議においてもきちんと家族会の方たちの思い、当事者の方たちの思いをしっかりと受けとめてあげて、専門家の方たちだけで判断するのではなくて、相手がどう思って何を求めているのか、それをしっかりと受けとめていただいて実行してほしい、これだけ最後お願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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446 ◯議長（長谷川章悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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休会について
447 ◯議長（長谷川章悦君） お諮りいたします。
議事の都合により、３月１日から３月３日までの３日間休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
448 ◯議長（長谷川章悦君） 御異議なしと認めます。よって、３月１日から３月３日までの３日間休会することに決しました。
来る３月４日は午前10時会議を開きます。
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散 会
449 ◯議長（長谷川章悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時28分散会
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