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  1. 青森市議会 2019-02-27
    平成31年第1回定例会(第2号) 本文 2019-02-27


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-10
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第2号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  4番中田靖人議員。   〔議員中田靖人君登壇〕(拍手) 3 ◯4番(中田靖人君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)4番、自由民主党、中田靖人です。通告の順に従って、一問一答方式で質問してまいります。市長初め、理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。  質問に入ります前に、一言所見を述べたいと思います。4月1日に新しい元号が発表されます。正式には、天皇が生前退位され、新天皇が即位する5月1日から新元号がスタートいたします。つまり、今議会は平成最後の議会となり、次回、6月からは新しい元号のもとでの議会がスタートすることになります。平成を振り返りつつ、新しい元号をきっかけとして、新しいチャレンジをする機運が高まることを期待しております。  開会日に市長から議案の説明がございましたが、その中で、次の部分に私は強く心を動かされました。「現状満足は、衰退のみである」、「変化は脅威ではなく、チャンスである」この言葉に全てが込められているように私は感じます。市長が就任して2年が過ぎました。この2年間で、緊急課題と位置づけたアウガ・市庁舎・青森駅周辺整備はクリアいたしました。今後見込まれるのは、連携中枢都市の構築であり、新しい青森市のビジョンであります。まだまだ多くの課題が山積しておりますが、私は市長の先ほどの言葉を聞いて大きな期待をしております。青森市民が誇れる町をつくる、そして、県外からいらっしゃったお客様が見ても魅力的な青森市をつくっていくことが肝要であります。本市は、県都としてその矜持を保ちつつ、新しいことに果敢にチャレンジできる、そういった町にしていかなくてはなりません。市長にはしっかりとかじ取りをしていただき、議会がそれを支えてバックアップしていく、そういった体制をこれから構築していかなくてはならないと思うし、また、それを多くの市民が望んでいると思います。平成31年度が本市にとりましてすばらしい節目の年となりますように、微力ではありますが、私も力を尽くしてまいります。  以上申し上げまして、質問に入ります。  まず最初に、青森操車場跡地周辺整備事業について質問いたします。  1)青森操車場跡地利用計画の策定状況をお示しください。  2)青森操車場跡地利用計画について、青森市アリーナプロジェクト有識者会議の意見を受けて修正した箇所についてお示しください。  3)青森県では、新駅の設置の検討に当たり需要確保の見通しが重要であるとしておりますが、具体的には何を参考として検討を行うのかお示しください。  次に、スポーツコミッションについて質問いたします。  スポーツコミッション設立に向けた進捗状況と来年度の主な取り組みについてお示しください。  次に、青森港国際クルーズターミナル整備事業について質問いたします。
     県が青森港新中央埠頭に整備する青森港国際クルーズターミナルについて、その整備概要をお示しください。  次に、青森市都市計画マスタープランについて質問します。  平成29年12月議会におきまして、私は、都市計画マスタープランの新たな策定を進めるべきであると提言いたしました。平成11年に策定されて以来、本市は見直しをされてきませんでした。その現状に鑑みての提案をしたわけでございます。このたび、平成32年度の策定に向けて動き出したようで大変安心しております。青森市都市計画マスタープランの策定状況をお示しください。  次に、地域医療構想について質問します。  青森地域の人口は、平成22年から平成37年度までに5万人が減少し、75歳以上の人口割合は約20%に達する見込みであります。青森市には、県立総合病院である中央病院があり、県全域を対象とした高度医療、専門医療、政策医療を担っており、今後も全国レベルの高度医療、高度専門医療を確保していく必要があります。慢性的な医師不足などさまざまな要因がありますが、自治体病院の機能再編による機能分化、連携を今以上に検討していかなくてはなりません。  そこで質問いたします。1)青森県地域医療構想においての本市のスタンス、また役割をお示しください。  2)青森市病院事業会計の地方公営企業法の適用状況についてお示しください。  最後に、コミュニティ・スクールについて質問します。  青森市は、平成31年度より地域とともに次世代の学校づくりを進めるためとして、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会、コミュニティ・スクール制度を導入し、地域の力を学校運営に生かすことにより、学校が抱える課題を地域ぐるみで解決する仕組みを構築し、地域とともにある次世代の学校づくりの実現を図ることとしております。市内4カ所、三内、東、浦町、浪岡地区が選定されて進められることとなっております。  そこで質問いたします。コミュニティ・スクール導入について、具体的な取り組み内容についてお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 5 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)中田議員からの青森操車場跡地周辺整備事業に関するお尋ねのうち、青森操車場跡地利用計画の策定状況についての御質問に私からお答え申し上げます。  青森操車場跡地については、平成24年4月に策定した青森操車場跡地利用計画素案をもとに、平成25年3月、青森操車場跡地利用計画審議会から土地利用について答申書が提出されたところであります。その中で、土地利用の方向性として、防災機能を備えた公園としての利用、新駅設置を含む交通結節点としての利用、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用の3点が示されたところであります。  この青森操車場跡地利用計画の策定に当たっては、平成25年3月の審議会からの答申書で示された3点の土地利用の方向性を踏まえるとともに、昨年5月に設置した青森市アリーナプロジェクト有識者会議からの御意見を伺いつつ、アリーナプロジェクトと並行して検討してきたところであります。その後、1月17日に開催した第5回有識者会議における御意見を踏まえて計画案をまとめ、2月8日付で県に書面で協議したところ、2月25日付で県より回答をいただいたところであります。  県からは、整備イメージの北側用地部分について、本利用計画案では、鉄道駅及び自由通路を関係機関と協議し整備するとなっているが、駅の設置主体は鉄道事業者であることから、鉄道駅の整備について関係機関と協議する旨の記載が適切であると考えるとの修正意見をいただいたほか、今後の施設整備の進め方として、新駅整備については手順を踏んで検討していく必要があることから、利用計画の実施による新駅利用見込み者数など、また市民の新駅利用意向に関する調査データ、新駅整備に係る効果や影響の検討結果など、また新駅の整備箇所に関する検討結果などについて情報提供していただきたい旨、また、県有地に関しては、都市機能誘導区域としての効果的な利活用を前提に、今後も連携していくことに異存はない旨を、さらに指定避難所としてのアクセスや収容体制、災害時の物資集積拠点としての活用などについて検討していただきたいなどの御意見をいただいたところであります。  今後は、県からの意見を反映させた上で、市として青森操車場跡地利用計画を決定してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 6 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 7 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)中田議員からの青森操車場跡地周辺整備事業についての御質問と、青森市都市計画マスタープランについての御質問に順次お答えいたします。  初めに、青森操車場跡地周辺整備事業についての御質問に順次お答えいたします。  まず、青森市アリーナプロジェクト有識者会議の意見を踏まえた青森操車場跡地利用計画(案)の修正についてお答えいたします。  青森操車場跡地利用計画(案)につきまして、第5回青森市アリーナプロジェクト有識者会議では、県有地についても、操車場跡地全体として効果的な利活用が図られるよう、引き続き所有者である県と連携するべきではないかという内容の御意見をいただいたところでございます。この御意見を踏まえ、整備イメージのうち県有地につきまして、有識者会議の時点では、「広域的な災害時の利用を想定し、引き続き多目的芝生広場として活用します」としておりましたところを、「広域的な災害時の利用を想定し、多目的芝生広場として活用しながら、操車場跡地全体として効果的な利活用が図られるよう、引き続き所有者である県と連携します」と修正したものでございます。  次に、新駅設置の検討についてお答えいたします。  2月25日付でいただいた県からの御回答では、アリーナ利用者など利用計画の実施による新駅利用見込み者数など、市民の新駅利用意向に関する調査データ、新駅整備による効果や影響の検討結果など、新駅の整備箇所に関する検討結果などについて情報提供していただきたいとの御意見をいただいたところであり、これらにつきましては、新駅設置の検討に当たって参考にされるものと考えております。今後、協議を進めるに当たりましては、市が所有するデータを共有するなど、引き続き県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、青森市都市計画マスタープランについての御質問にお答えいたします。  都市計画マスタープランは、長期的な都市政策の視点に立って、土地利用、都市施設などの整備方針を明らかにし、都市計画の総合的な指針としての役割を担うものであり、本市におきましては、平成11年に策定した青森都市計画マスタープランと平成15年に策定した浪岡町都市計画マスタープランがございます。本市の現行の都市計画マスタープランにつきましては、策定から20年近く経過し、プラン策定当時の予測を上回るペースで人口減少や少子・高齢化が進んでいるなど、社会環境が大きく変化してきており、今後の本市のまちづくりにおきましては、これらの社会環境の変化や土地利用の実情に対応した都市機能の立地や公共交通の充実を図る必要がありますことから、平成30年度より、新たな都市計画マスタープランの策定に着手したところでございます。  現在の策定状況といたしましては、今年度、都市計画法に基づき県が実施しております都市計画基礎調査における人口分布や土地利用、建物の現況などの調査と並行し、現行の都市計画マスタープランに基づくこれまでの取り組み状況や都市づくりにおける課題の整理を進めるなど、目指すべき都市像や土地利用の方針などを定める全体構想の骨子の検討を行っているところでございます。今後は、現在検討を進めております全体構想の骨子案の整理ができ次第、庁内関係部局で構成する庁内連絡会議で検討を行うとともに、外部の有識者で構成する青森市まちづくり会議などからの御意見を伺いながら、平成32年度末の策定を目指し作業を進めてまいります。 8 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 9 ◯経済部理事(百田満君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)中田議員のスポーツコミッションについての御質問と青森港国際クルーズターミナル整備事業についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、スポーツコミッション設立に向けた進捗状況と来年度の主な取り組みについてお答えいたします。  市では、スポーツを通じた交流促進等による地域活性化を図るため、(仮称)スポーツコミッション青森の設立に向けて、スポーツコミッション検討会議を立ち上げ、検討を重ねてきたところでございますが、今般スポーツコミッションの内容がまとまったことを受け、現在、来月24日の設立総会及び同日開催の設立記念フォーラムに向け、最終的な調整を進めているところでございます。(仮称)スポーツコミッション青森の構成といたしましては、市長をトップに、検討会議のメンバーである一般財団法人青森市体育協会や青森商工会議所、公益社団法人青森観光コンベンション協会、青森ワッツ、ラインメール青森FC、スポーツ施設の指定管理者などに加え、市内の大学や報道機関、金融機関など25団体程度に御参画いただき、官民一体の組織として発足する予定でございます。  スポーツコミッションの取り組みといたしましては、1つには、既存のスポーツ資源の活用による誘客促進及び本市の特色を生かした新たなコンテンツの検討。2つには、関係機関等との連携によるスポーツの全国大会等の開催やスポーツ合宿の誘致及び支援。3つには、町全体で地元チームを応援する機運を高めるため、青森ワッツ及びラインメール青森FCの選手と市民の交流の機会の提供。4つには、指導者育成を目的とした講座の開催や資格取得支援などを予定しているところであります。  来年度は、スポーツ合宿に重点的に取り組むこととしており、本市が2020年東京オリンピック・パラリンピックに係るホストタウンとなっているタジキスタン共和国が、本年の夏ごろ、リオオリンピックハンマー投げ金メダリストのディルショド・ナザロフ選手を初め、柔道、空手など東京オリンピック出場が期待される選手たちによる強化合宿を予定しており、合宿に係る各種サポートのほか、子どもたちやスポーツ関係者等と交流する機会などをつくっていきたいと考えております。また、箱根駅伝などで活躍する明治大学の競走部も、本年、本市での夏季合宿を予定しており、次年度以降も継続して合宿していただけるよう官民一体で支援することとしております。そのほか、スポーツボランティアの育成などを通じて、合宿の受け入れ態勢やスポーツ大会等の運営体制の強化に取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、青森港国際クルーズターミナルの整備概要についてお答えいたします。  青森港国際クルーズターミナルは、クルーズ客船の寄港数増加と青森港新中央埠頭の利便性向上を目的に、青森県が主体となって、現在4月の供用開始に向け整備が進められているとのことでございます。当該施設の概要といたしましては、延べ床面積は約1350平方メートルの鉄骨平家建てで、クルーズ客船の寄港時に、税関、出入国管理及び検疫といった、いわゆるCIQ手続や観光案内を行うためのターミナルホール約1030平方メートルと、物産販売を行うウエルカムホール約320平方メートルの2つのホールで構成されております。また、クルーズ客船寄港時に出迎えや見送りの際に市民が利用できるよう、屋上の一部約378平方メートルに観覧エリアを設けているところでございます。  来年度は、4月24日、新中央埠頭にセレブリティ・ミレニアム、沖館埠頭にダイヤモンド・プリンセスの2隻同時寄港を皮切りに、過去最多の27回の寄港を予定しております。その中でも、世界で最も有名なクルーズ客船と呼ばれているクイーン・エリザベスが5月7日に新中央埠頭に初寄港する予定となっております。  市といたしましては、当該施設の整備により、観光案内や物産販売等について、雨風の影響を受けずに快適な環境でサービスを提供できることとなり、受け入れ環境の向上が図られることに加え、これまで船内で行われていたCIQ手続に要する時間が大幅に短縮され、乗船客の周遊時間が増加することに伴うさらなる経済効果が期待できるものと考えております。 10 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 11 ◯保健部長(浦田浩美君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)中田議員の地域医療構想についてのお尋ねのうち、青森県地域医療構想においての本市の立ち位置、役割についての御質問にお答えいたします。  青森県地域医療構想は、人口減少や少子・高齢化が進展する中、いわゆる団魂の世代が全て75歳以上となる2025年を見据え、将来の医療需要を推計し、高度急性期、急性期、回復期、慢性期といった病床機能ごとに必要病床数を定めるとともに、目指すべき医療提供体制の姿を示すものとして平成28年3月に県が策定したものであります。  青森県地域医療構想における市町村の役割については、地域包括ケアシステムの実現のため、県と連携しつつ、在宅医療・介護連携の推進に取り組むこと、地域医療構想と市町村介護保険事業計画との整合性の確保を図ることとされており、本市におきましてもその役割を担っているところであります。  地域医療構想の実現に向けては、県内6つの構想区域ごとに地域医療構想調整会議を設置し、医療関係団体、医療機関等の医療関係者、医療保険者、市町村その他関係者と協議が進められており、本市は青森地域地域医療構想調整会議の構成員となっております。  この会議は、平成28年度からこれまで4回開催されており、主な協議事項といたしましては、初回の平成28年10月21日には、病院の機能分化・連携や在宅医療等の確保に係る地域医療構想の実現に向けた施策の方向性等について、平成29年10年19日には、地域医療構想の実現に向けた病床の有効活用等について、平成30年度の平成30年9月19日には、公的医療機関等2025プラン等について、続いて、平成31年2月19日には、各病院の機能や役割、今後の方向性等を関係者で共有するための病院プロフィールシート等について協議をしたところであります。 12 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局理事。   〔市民病院事務局理事岸田耕司君登壇〕 13 ◯市民病院事務局理事(岸田耕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)中田議員からの地域医療構想についての御質問のうち、青森市病院事業会計の地方公営企業法の適用状況についての御質問にお答えさせていただきます。  地方公営企業法は全ての公営企業に一律に適用されるものではなく、簡易水道事業を除く水道事業、自動車運送事業などの7事業については、法の規定の全部が適用される全部適用となっているところでありますが、病院事業については、企業として能率的に運営されるべき点においては他の公営企業と同様でありますが、他の事業に比べて採算性が低く、かつ、保健衛生、福祉行政など一般行政との関係が密接であることなどその性格を異にするため、法の規定のうち財務規定等に関する規定が適用される一部適用の選択が可能となっており、現在、青森市病院事業会計における地方公営企業法の適用状況については一部適用としているところであります。  病院事業につきましては、全部適用となることにより、事業管理者に人事、予算等に係る権限と責任が付与され、経営責任の明確化が図られる一方で、人事、給与、労務管理部門などを単独で行うことに伴う管理部門拡充や事業管理者の設置による人件費等の増大も予想されるところであります。  いずれにしても、「青森市公立病院改革プラン2016─2020」の加速化に向けてにおいて掲げているように、地方公営企業法の全部適用や地方独立行政法人化などの経営形態の見直しにつきましては、市民病院及び浪岡病院が自立した経営を行えるめどが立った段階で検討することとしているところであります。 14 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 15 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)中田議員のコミュニティ・スクールの導入の取り組み内容についての御質問にお答えします。  コミュニティ・スクールは、教育委員会の指定により学校運営協議会が設置された学校を指し、教育委員会から委嘱された保護者や地域住民などによる学校運営協議会の委員が学校運営の基本方針を承認すること、学校運営に関する意見を述べること、教職員の任用に関する意見を述べることなど、一定の権限と責任を持って学校運営に参画することで、学校教育について目標やビジョンを共有し、学校、家庭、地域が一体となって子どもたちの豊かな学びと育ちの環境づくり、地域とともにある次世代の学校づくりを担うものであります。本市では、次年度に、東中学校、浦町中学校、三内中学校及び浪岡中学校の4中学校区内の学校にコミュニティ・スクールを導入することとし、その対象校は、中学校4校、小学校15校の合わせて19校となっております。  コミュニティ・スクール導入に当たっては、これまで導入校の校長を対象とした青森市小・中連携協議会設立検討会議や、教頭、教務主任を対象とした青森市コミュニティ・スクール全体会議等を開催し、学校運営協議会の組織及び運営、学校支援地域本部事業との連携協働、中学校区内の小・中学校の連携等についての協議及び研修等を行ってきたところであります。今後は、中学校区ごとの個別協議を実施し、関係小・中学校と年間計画案や学校運営協議会の会則案の作成などについて準備作業を進め、あわせて対象地区の地域住民や保護者に向けた周知活動を実施することとしております。平成31年4月のコミュニティ・スクール導入以降は、各中学校区の学校運営協議会で決定された年間計画に基づき、年間6回程度、学校運営協議会を開催することとしております。  本市におきましては、コミュニティ・スクールを実施するに当たり、中学校区ごとにそれぞれ1名のCSディレクターを配置することとしております。CSディレクターの業務は、主に学校運営協議会の事務局的な役割を担うもので、具体的には、運営にかかわる企画案や会議録の作成、学校、学校運営協議会委員、地域関係団体の連絡・調整、学校支援地域本部や放課後子ども教室、放課後児童会との連携及び協働に係る連絡・調整などであります。なお、CSディレクターの選出につきましては、青森市小・中連携協議会設立検討会議等において、学校との共通認識を持ちながら地域の状況を勘案し選出することとしております。  CSディレクター配置による期待される効果といたしましては、1つに、学校運営協議会に係る複数校間の連携・調整を図ることで協議会の効率的・効果的な運営を行い、大きな成果が期待できること。2つに、学校支援地域本部事業等との連携・調整を図ることで地域住民等の学校支援に向けた協力が得やすくなること。3つに、各中学校区へCSディレクターを配置することで教員に係る運営事務の負担の軽減が図られることなどが挙げられます。  未来を担う子どもたちの健やかな成長のためには、社会総がかりでの教育の実現が重要であり、教育委員会では、今ある学校の独自性を生かしながら、コミュニティ・スクールの導入により、学校運営に地域の協力をこれまで以上に取り入れ、学校や地域の課題を共有し、地域と一体となった地域とともにある次世代の学校づくりを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 17 ◯4番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございました。  ちょっと所見を述べてから再質問に入っていきたいと思います。  壇上でもお話しいたしましたが、市長が開会日の日にお話しされておりましたけれども、「現状満足は、衰退のみである」、「変化は脅威ではなく、チャンスである」、青森市がこれからさまざまな施策を、市長が打ち出していかれると思いますけれども、やはり現状を維持するためにも新しい取り組みをしていく、そのためのチャレンジをしっかりとやっていくということであると思います。皆さん御存じのとおり、中心市街地の再開発事業が大分ふえております。これはすごくすばらしい傾向だなと思いますけれども、市長は謙虚な気持ちでお話ししておりましたが、やはりこういうふうに民間企業が設備投資をしたいと思えるようなそういったマインド、投資マインドが高まるということは大変すばらしいことだと思います。民間の企業こそすごく敏感といいますか、政治がどういうふうな状況かということで、投資すればいいかどうかというのをはかると思います。大きい国策、マクロ経済で言えばそういう国策に任せるとして、やはりミクロ経済で言うと、最近の青森市政を見ていると、それがやはり政治としっかりと連動するんだということが明らかだと思います。今の政治の状況だと投資するのは控えたほうがいいなと思う場合は、やはり投資を控える。今チャンスだ、行こうというときにはしっかりとお金を使って地域に投資をする。これが政治が果たす役割の一つかなと。そういう意味では、今の青森市が投資対象として魅力的だということかと思います。石江のほうも大分ホテルのほうが進んでおりますけれども、次々と手だてを打つことで中央からの投資も促されながら、それがしっかりと青森市内の中で循環していくということがうまくでき上がってきているのかなと思います。  以上を踏まえまして再質問に入っていきますけれども、まずは、スポーツコミッションについて。  先ほど答弁いただきましたけれども、明治大学の箱根駅伝競走部、これは前回の議会でも私からも提言しておりましたけれども、ほぼ決定ということで、ことしの夏から、夏合宿を長野県菅平から青森にするということで夏合宿が実現したと。これも新しい市政になってからの1つの効果かなと思います。  青森市のスポーツ競技レベルの底上げを図るためにも、スポーツコミッションというのは大変重要なツールになってくると思います。2月24日には、スポーツ医科学講座ということで、EXILEのTETSUYAさんを招聘して、スポーツを通して健康づくりをしたということが報道としてございました。参加した市民、学校関係者、スポーツ指導者にとっては、大変すばらしい機会であったと思います。こういった若い人たちが参加したいと思えるようなイベントをこれからも次々と、こういったスポーツコミッションが中心となっていろいろ企画していかれることになろうかと思います。  3月24日、設立総会ということで、平成31年度は、今以上に青森市が発信されていく、スポーツを通して発信されていくということで大変喜んでおります。期待しております。この項については終わります。  次に、青森港国際クルーズターミナルについて確認していきたいと思います。  ことしも新中央埠頭に27隻寄港することが決定しているということでございました。クイーン・エリザベスも5月7日に来るということで、大きなクルーズ船、豪華客船が青森市に今以上に寄港していただいて発信していただけると。そして、それに伴うターミナルのほうも、CIQの手続が簡素化してくれることで、地元に落ちるお金というか、経済効果が期待できるのかなと思っております。  市の負担額というのがあると思いますけれども、確認なんですが、この事業の市の負担額の内訳をお示しいただけませんでしょうか。 18 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 19 ◯経済部理事(百田満君) 中田議員の再度の御質問にお答えいたします。青森港国際クルーズターミナルの事業費ということでございました。  青森港国際クルーズターミナルの総事業費といたしましては約3億9879万円となってございます。県が港湾整備事業で整備する施設の建設費については、地元市町村が費用の一部を負担するとされております。県との協議の結果、本市は約1億589万円を負担することとしてございます。その負担金につきましては、昨年度、もう既に負担している分が約3988万円ございます。先ほどの1億589万円から3988万円を除いた約6601万円について、年330万円で20年間負担することとしてございます。  以上でございます。 20 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 21 ◯4番(中田靖人君) ありがとうございます。  ターミナルは、基本的にはクルーズ船が寄港したときに利用されるということであろうかと思いますけれども、年間のうち27回とはいえ、平常時をどういうふうにするのかということが重要になろうかと思います。  施設管理者は県であると思いますけれども、ターミナルを含めた埠頭用地の有効活用については、市としてどのようなお考えをお持ちなのかお示しいただけますでしょうか。 22 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 23 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  中田議員御指摘のとおり、今クルーズターミナルを管理運営するのは青森県でございます。青森県では今、クルーズ客船の寄港日と、寄港日前後の日以外は一般の方々に貸し出しして、物産販売等のイベントや会議、研修会等の利用を想定していると伺ってございます。  市といたしましては、新中央埠頭の用地においても、クルーズターミナルの整備により、多様な利活用が期待できると考えてございますので、今後も関係者と連携を図りながら、施設が有効に活用されるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 25 ◯4番(中田靖人君) 施設が有効に活用できるようにしていきたいということで安心しておりますけれども、まだ正式な発表になっておりませんが、ことしの7月に、新中央埠頭をメーン会場として約2万人規模の大きなイベントが企画されているということで、地元キー局の周年事業みたいな形で企画しているようですが、それがもし仮に実現すれば、ねぶた祭前の大きなイベントが青森市の新中央埠頭をメーン会場として開催されるいうことで、もう少し煮詰まったら市のほうにお話が来ると思いますが、連携して対応をよろしくお願いいたします。こちらの項は終わりたいと思います。  次に、都市計画マスタープランについて再質問していきたいと思います。  平成32年度策定予定で現在準備が進められているということでございますけれども、この都市計画マスタープランの中でも多くの市民、多くの市内企業が関心が高いのは、市街化区域と、それから市街化調整区域の区分が今後どのようになっていくのかということが大変関心が高いポイントであります。人口減少が進んで、社会情勢に鑑みながら民間企業の投資が促される政策を考えていくというのであれば、私は市街化調整区域の見直しというものも視野に入れるべきではないのかなと思いますけれども、その質問をする前に、まず、そもそも市街化区域と市街化調整区域の区分はどのような制度なのかお示しいただけますでしょうか。 26 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 27 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  市街化区域と市街化調整区域の区分は、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を計画的な市街化を図るべき市街化区域と、市街化を抑制すべき市街化調整区域の2つの区域に区分する制度でありまして、青森市では青森都市計画区域において定められているところでございます。なお、この区域区分は県が定める都市計画となっており、都道府県が広域的見地から都市計画の基本的な方針を定める都市計画区域マスタープランにおいてその方針が定められているところでございます。 28 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 29 ◯4番(中田靖人君) 都市計画区域マスタープランで定められていると。例えば今回の都市計画マスタープランの策定に当たって、青森市が掲げる市街化調整区域の見直しというのは図られるのかお示しいただけますか。 30 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 31 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  市街化調整区域につきましては、国の都市計画運用指針におきまして、都市計画基礎調査の結果や人口及び産業の動向等を勘案して見直しの必要性を検討するべきとされております。このことから、市といたしましては、今年度県が実施しております都市計画基礎調査の結果を踏まえるとともに、新たな都市計画マスタープランの策定を進める中で、県の都市計画区域マスタープランと調整を図りながら、市街化調整区域を含めた土地利用の方針について検討してまいりたいと考えております。 32 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。
    33 ◯4番(中田靖人君) 市街化調整区域の見直しが図られるかどうかは、今の答弁ではちょっとはかりかねましたけれども、県と連携しながら進めていくということです。やはり民間からもいろいろ意見を聞きながら、できるならば実情に即した形で市街化調整区域の見直しというものを考えてみてもいいのかなと思っておりますので、そのあたりは御検討いただきたいと思います。都市計画マスタープランについては終わりたいと思います。  続きまして、コミュニティ・スクールについて質問いたします。  コミュニティ・スクールについては、準備が整ってスタートするということで大変喜んでおります。私も、2年ぐらい前でしょうか、学校のあり方について議会の一般質問で提言したことがございました。今、国も進めている──日本全国で起きている人口減少、それから少子化を踏まえたときにも、学校のあり方というものはやはり抜本的に考えていかなくてはならないということも1つ要素としてあろうかと思います。その中にあって、地域とともに連携しながらコミュニティ・スクールがスタートしていくということは、大変すばらしい取り組みになろうかと思います。  また、青森市の場合は、義務教育課程を4・3・2といった区割りで進めていくということで、将来的には今回のコミュニティ・スクールが4つのブロックに分けられて、4つのブロックが選定されていたと思いますけれども、準備が整い次第、義務教育学校にも選択肢の一つが見えてくるのかなと思っておりました。私は、去年だったか、大阪府の守口市の義務教育学校に文教経済常任委員会で視察へ行ってまいりましたけれども、大変すばらしい学校が完成しておりました。青森市内でもモデル学校として1つあると、各地域が、ああ、こういったすばらしい取り組みを我々の地域でもやりたいなとなってこようかと思います。人間関係が硬直化するとかさまざまな問題もありますが、例えばフリースクールであったりとか、民間との連携を図りながら、そういったサポートもしていくということが1つ重要になってこようかと思いますので、そのあたりの情報収集も教育委員会にお願いしたいなと思います。  また、CSディレクターについては、地域事情をしんしゃくしながら進めていくということでございましたので、安心しております。  市がかかわっている教育行政の観点から1つお話しいたしますと、市がかかわっているのは小学校、中学校の教育、あともう1つは青森公立大学がございます。人口減少が進む中で、大学の経営を維持、継続させていくということも大変重要になってこようかと思います。将来的には、私はこの青森公立大学と県の所管している青森県立保健大学、最初は連携しながら、将来的には独立行政法人なりで1つの大学に統合していくということも選択肢として必要になってくるのではないのかなと。文系だけで構成される公立大学と、それから保健大学ということで、ある程度、総合大学的なことでの競争力が生まれるということもございますので、大学の再編成というものも大きな青森市の課題になってこようかと思います。  その中で、私がいろいろ調べていったら聞こえてきたのが、「AOMORI SIX」というワードでございました。この「AOMORI SIX」というのは、青森市内の6大学で構成されているグループであります。青森公立大学、青森県立保健大学、青森大学、青森明の星短期大学、青森中央学院大学、青森中央短期大学、以上の6大学で構成されているグループであります。市も把握されているということでございましたけれども、この「AOMORI SIX」という大学のフレームは、大学の現場で働いていらっしゃる先生方が、将来を見据えていく上で、経営決断をいつかしないといけないという中ででき上がったと伺っております。最初は国と交渉するための目的だったということでしたけれども、この「AOMORI SIX」が、将来的には青森市の大学の連携、再編の基礎になると思います。  要望としては、私学との連携を今以上に図るためにも、青森公立大学にはリーダーとしてこれからしっかりと引っ張っていただきたいと。小野寺市長にも、そのあたりを把握しながら携わっていただきたいということを要望して、この項については終わりたいと思います。  続きまして、青森操車場跡地利用計画について再質問していきたいと思いますけれども、先ほどの答弁のうち、アリーナプロジェクト有識者会議の意見を踏まえて修正した箇所については、「広域的な災害時の利用を想定し、多目的芝生広場として活用しながら、操車場跡地全体として効果的な利活用が図られるよう、引き続き所有者である県と連携します」と修正がなされたということでございました。修正前は、たしか多目的広場として利用しますという何とも味気ない文言であったと記憶しておりますけれども、より一層具体的な文言に修正されたと。操車場跡地全体としての効果的な利活用が図られるよう県と連携するということでございますので、一歩踏み込んだ修正になったなと実感しております。  操車場跡地というのは防災公園としての役割もございます。そういう意味では、私はアリーナは多くの市民を収容できる避難所という役割もあろうかと思います。ここに大きな備蓄をしながら、仮に広域災害が起きたときには多くの市民を安心して収容できるような施設としての役割も1つあろうかと思います。隣接する県の保有地に何を設置するのかというのが、私としては今の段階ではまだ見えておりませんけれども、これから大きな課題になってこようかなと思います。  そこでちょっと質問したいんですが、市が考える県との連携というのは何を想定しているのかお示しいただけますでしょうか。 34 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 35 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在、青森操車場跡地の南側用地につきましては、青い森セントラルパークとして県有地部分は多目的芝生広場、市有地部分は駐車場を含む自由運動広場として一体的に整備・供用しており、県有地部分の御利用に際しましては、市有地部分の駐車場を御利用いただくなど、これまでも県と連携することにより、市民の皆様に御利用いただいているところでございます。青森操車場跡地利用計画(案)に示す県との連携につきましては、これまでの管理面での連携も含めて、操車場跡地全体として効果的な利活用が図られるよう、引き続き所有者である県と連携していくこととして整理しているものでございます。 36 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 37 ◯4番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございます。  先ほど都市整備部長の壇上での答弁で、2月25日付、2日前に県から回答が来たと。その県の回答の内容を確認していきたいんですけれども、新駅整備については手順を踏んで検討していく必要があることから、利用計画の実施による──これは市長の答弁でした。済みません──新駅利用見込み者数、それから市民の新駅利用意向に関する調査データ、それから、新駅整備による効果や影響の検討結果、新駅の整備箇所に関する検討結果、これについてのデータを出していただきたいということでございました。また、県有地に関しては、都市機能誘導区域としての効果的な利活用を前提に、今後も連携していくことに異存はないという県からの回答だったということでございます。  ちょっと確認なんですけれども、県から回答のあった都市機能誘導区域、これは立地適正化計画でいえばどういった担いのエリアになるのか少しお示しいただけますでしょうか。 38 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 39 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  立地適正化計画における都市機能誘導区域であります操車場跡地周辺地区の位置づけについてでございますが、立地適正化計画の中では、操車場跡地周辺地区は子育て施設、福祉施設、医療施設等の都市機能が集積した拠点として、これまでの既存ストックを有効活用するとともに、これらの施設の集積を図ること、また、操車場跡地の将来的な活用を踏まえ、本市の災害時の避難場所に指定されている青い森セントラルパークの防災機能を確保するなどとして位置づけているところでございます。 40 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 41 ◯4番(中田靖人君) なるほど。立地適正化計画の国土交通省が発表している資料を見てみますと、都市機能誘導区域というところには、医療、福祉、商業、こういったものを誘導していくとうたわれておりますが、これで間違いないでしょうか。 42 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 43 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  都市機能誘導区域内への誘導する施設についてでございますが、これは各区域ごとに定めてございまして、青森操車場跡地だけではなく、周辺の既存施設が立地するエリアも含めた都市機能誘導区域である操車場跡地周辺地区全体での誘導施設ということになりますが、青森市立地適正化計画では、福祉、子育て、医療、商業、教育・文化、防災の各機能を位置づけているところでございます。 44 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 45 ◯4番(中田靖人君) ありがとうございます。  それでは、ちょっと切り口を変えていきたいと思いますけれども、アリーナの年間利用者というものはどのように推計するのかお示しいただけますか。 46 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 47 ◯経済部理事(百田満君) 中田議員の再度の御質問にお答えいたします。年間利用者数につきましての御質問でございました。  アリーナ整備につきましては、今後、詳細機能や運営などについて有識者会議から御意見をいただきながら検討を進めることとしてございます。そのため、アリーナの年間利用者数につきましては、この検討過程で、コンサートやスポーツイベントなども考慮するなどして詳細は詰めてまいりたいと考えてございます。 48 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 49 ◯4番(中田靖人君) ありがとうございます。  アリーナ整備費用を捻出するための一つとして、ふるさと納税制度を今以上に活用すべきであると考えますけれども、ふるさと納税で集まっているアリーナ関連の寄附金額について確認していきたいと思います。  ふるさと納税で集まった寄附金を、青森市次世代健康・スポーツ振興基金に積み立てていると思いますけれども、直近の残高と寄附件数をお示しください。 50 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 51 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森市次世代健康・スポーツ振興基金の残高につきましては、本定例会に提案してございます3月補正予算案における寄附金の基金への積立分を加えると、3910件で20億6273万9259円となってございます。 52 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 53 ◯4番(中田靖人君) 3910件で20億6000万円ぐらいだということで、大分集まってきているということが伺えました。  今、青森市が想定しているアリーナクラスの施設であれば、維持管理の財源確保について検討していく必要があると私は考えますけれども、ネーミングライツ──先日うちの会派で八王子市のアリーナを視察してまいりましたけれども、青森市と大体同規模でした。ネーミングライツを導入しておりましたけれども、市としてネーミングライツ導入を考えているのかお示しいただけますか。 54 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 55 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  ネーミングライツ等の広告料収入の確保については、自主財源を確保するための有効な取り組みであると考えてございます。中でもネーミングライツにつきましては、スポーツ振興に関する事業費の財源として活用できますので、重要な選択肢の一つであるものと考えてございます。 56 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 57 ◯4番(中田靖人君) ありがとうございます。  八王子市のアリーナも、駅をおりたら目の前にアリーナがあるというつくりでした。利用者にとっては大変利用しやすい形で設置されておりました。八王子市民のみならず周辺からも利用者が多く来るということで、当日行ったときも、スポーツだけではなくて、高齢者の方々の介護予防的な教室だったりとかさまざまなもので利用されていたし、子どもたちが集えるキッズパーク的なエリアも準備されていて大変参考になりました。青森市もこういった形になるのかなということで、具体的なイメージがつくれたわけであります。  このアリーナの役割の一つとして、国体でのサブアリーナ的な役割もあろうかと思います。1年ほど前に一般質問でも取り上げましたけれども、今、国体から国民スポーツ大会という名称に変更になっておりますが、私が確認したところでは、一昨年の愛媛国体で、メーン会場である松山市の負担額は8.8億円でございました。大体平均すると10億円弱ぐらいがメーン会場の県庁所在地が負担する金額であります。このお金、現段階では県との協議が調っていないので捻出するのは難しいとは思いますけれども、将来的にはこれだけのお金が国民スポーツ大会開催に当たっては準備せざるを得ないということでございますので、あと6年あります。財政調整積立金等で調整しながら、一気にそのときから約10億円を出すというよりも、今のうちから準備されたほうがよろしいのかなということで、ちょっと要望だけして、こちらについては終わりたいと思います。  次に、地域医療構想について確認していきたいと思います。  先ほど答弁の中で、地方公営企業法の法律の全部適用、一部適用ということで答弁をいただきました。病院事業については、全部適用をすることによって事業管理者に人事、予算等に係る権限と責任が付与される、全部適用により経営責任が明確になります。一方で、人事、給与、労務管理部門など単独で行うことができる、これにより管理部門の拡充や事業管理者の設置によって人件費が増大するということを答弁の中でおっしゃっていました。青森市民病院は地方公営企業法の適用が、一部適用であるということも提示されました。  そこでちょっと確認したいと思います。青森県内の市民病院、たくさんございますけれども、青森県内の市民病院の地方公営企業法の適用状況をお示しいただけますでしょうか。 58 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局理事。 59 ◯市民病院事務局理事(岸田耕司君) 中田議員からの再度の御質問にお答えいたします。  青森県内各市病院事業の地方公営企業法の適用状況についてでありますが、青森県内の市立または市が構成員となっている一部事務組合等病院事業は、本市を含め8事業となっております。そのうち全部適用は6事業となっており、一部適用は本市を含め2事業となっているところでございます。  以上でございます。 60 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 61 ◯4番(中田靖人君) 青森市を含めて2事業団体だけが一部適用で、ほかは地方公営企業法を全部適用で運営しているということでございました。青森市とむつが一部適用で、それ以外は全部適用で管理者を置いて経営責任を明確にしているということでございます。弘前、八戸、黒石、十和田、三沢それから五所川原は、地方公営企業法を全部適用させて運営している。要は管理者を置いて、経営の責任と権限をちゃんと管理者のほうに与えているということでした。将来的に市民病院に自立した経営をさせていくというのであれば、私は、まずはその経営の責任の所在というものは明らかにしたほうがいいのかなとも思っておりましたが、ただ、一部適用であることのメリットもあります。経営のトップは市長になるということで、ある意味、数字的なところとかを見た上で、経営の責任は私がとるということで市民病院の経営をしていくことを市長が考えていらっしゃるのであれば、今のままの一部適用でもよろしいのかなとも思います。  あとちょっとしかないんですけれども、今回、操車場跡地、新駅設置、アリーナ、それから県の保有地の県からの回答、それから、県立中央病院と青森市民病院の今後のあり方、そういったもろもろを勘案していったときに、点と点をちゃんと結んでいくと1つの絵が見えてくるのではないかと私は思います。  新駅設置というのは、操車場跡地に何を張りつけるのか。それをすることによって必要だから新駅は設置されるのであって、新駅があることがありきではないと私は思います。もう1つの側面で言うと、青森市は交通戦略の中で公共交通戦略をうたっております。その中において、操車場跡地の新駅というのは一つの大きなファクターになってくる。そういう意味では、市が掲げる戦略の実現のためにも必要ですけれども、私は一つ一つクリアしていくためにも、大きいビジョンを俯瞰、鳥瞰して政治判断していただきたいということを申し上げて、終わります。 62 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、32番奈良岡隆議員。   〔議員奈良岡隆君登壇〕(拍手) 63 ◯32番(奈良岡隆君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)32番、市民の声あおもり、奈良岡隆です。  それでは、一般質問を行います。  最初に、子どもの虐待について取り上げます。  昨年2月、目黒区で5歳の船戸結愛ちゃんが、両親から数々の虐待を受け死亡した事件。「もうパパとママにいわれなくても しっかりとじぶんから できるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください ほんとうにもう おなじことはしません ゆるして」、残されたノートには、両親に対して許してくださいと必死に訴える平仮名が並んでいたそうです。1日1食しか与えられず、死亡したときの結愛ちゃんの体重は、平均より5キログラム以上少ない12.2キログラムだったといいます。  そして、悲劇はまた繰り返されました。ことし2月、小学校4年生の栗原心愛さんが、父親から虐待を受け死亡するという痛ましい事件が千葉県野田市で起こりました。  なぜ防げなかったのか、どうしたら子どもたちを、子どもたちの命を守ることができるのか。今こそ真剣に考え行動していくことが私たち大人の責任だと考えます。  厚生労働省の調査によると、児童相談所への児童虐待相談対応件数は、2016年度には12万件を超え、5年前に比べて倍増しています。虐待により年間80人もの子どもの命が奪われています。子どもの命を守る、愛されながら健全に育つ社会環境とする。そのためには、医療、福祉、保健、教育、司法が一体となって取り組む必要があります。2004年、児童福祉法が改正され、中核市は独自に児童相談所を設置できるとされました。そして、2016年の改正では、中核市へ児童相談所の設置を推進するとの規定が盛り込まれ、そして、さらに今、国においては設置を義務づけようとする動きがあります。中核市に児童相談所を置こうとする動きの広がり、それには大きな理由があります。  住民サービス、福祉制度、地域の相談と支援、その人的資源を持ち、住民の最も身近なところにある基礎自治体に児童相談所を置くことによって、児童虐待への対応にとどまらず、子どもの家庭福祉の充実を図ることができるからです。金沢市、横須賀市は既に設置し、奈良市、明石市は検討を進めているそうです。本市においても、金沢市、横須賀市の事例を研究しながら設置する方向で県と協議することが必要と考えます。児童相談所の設置について、市の見解をお聞かせください。  次に、青森市公立病院の経営改善について取り上げます。  団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて、2018年4月、医療介護の供給体制の改革のための診療報酬と介護保険制度の同時改定が行われました。全国どこの公立病院も地域医療構想、地域包括ケア支援システムの実現という荒波の中にあります。病院機能の再編、入院料の抑制など厳しい経営環境にあります。さらに、青森市民病院は築30年がたち、老朽化が進んでいます。市は、経営の自立を最優先する方針を示していますが、建てかえに向けてタイムリミットもまた迫っています。経営の自立にどのように取り組んでいくのか、真の自立した経営の構築、これに向けたタイムスケジュールをお示しください。  最後は、アリーナプロジェクトについてお尋ねします。  青森操車場跡地利用計画(案)が示され、あわせてアリーナの規模についての検討結果が公表されました。ようやく全体像が見えてきたように感じます。  そこでお尋ねしますが、アリーナプロジェクトの総事業費、アリーナの建設と周辺整備にどれくらいかかるのか、見込み額をお知らせください。また、県の新総合運動公園、総合体育館や、市の文化会館等との役割分担をどのように図っていくのか、市の考えをお知らせください。  以上3項目についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 64 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 65 ◯市長(小野寺晃彦君) 奈良岡議員からのアリーナプロジェクトに関するお尋ねのうち、総事業費の見込みについての御質問に私からお答え申し上げます。  青森操車場跡地利用計画の策定に当たっては、昨年5月に、青森市アリーナプロジェクト有識者会議を設置して以来、1年近くにわたって丁寧に御意見を伺いながら検討し、2月25日には計画案の協議に対し県から回答をいただいたところであります。今後は県からの意見を反映させた上で、市として青森操車場跡地利用計画を決定してまいりたいと考えております。  お尋ねのアリーナプロジェクトを含む青森操車場跡地整備に係る総事業費の見込みについてでありますが、現時点での試算ではありますが、約98億円と試算しております。そのうち、アリーナ本体に係る整備については、第5回有識者会議でお示ししたアリーナの規模をもとに、近年整備された他都市の類似施設の事業費を参考として、1平方メートル当たりの建設費を約45万円と想定して、整備費を約67億円と見込んでおります。また、市民の雪寄せ場やイベント時の臨時駐車場、災害時の一時的な避難場所など多目的に利用できる緑地や、既存道路の拡幅等の周辺整備に約31億円を見込んでおります。その財源については、社会資本整備総合交付金を約40億円、青森市次世代健康・スポーツ基金繰入金を約13億円と見込むことにより、市の実質負担は約45億円になると見込んでおります。  なお、鉄道駅及び自由通路については、鉄道事業者である県など関係機関との協議が必要となるため、現時点での事業費の試算は困難でありますが、筒井駅の整備費が約7.4億円、東青森駅の自由通路でありますとおりゃんせ橋の整備費が約7.6億円となっているところであり、今後も引き続き、鉄道事業者である県など関係機関と協議してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 66 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 67 ◯経済部理事(百田満君) 奈良岡議員のアリーナプロジェクトについてで、既存の公共施設との役割分担についての御質問にお答えいたします。  現在検討を進めております本市のアリーナと既存公共施設との役割分担として、まず、マエダアリーナにつきましては、スポーツ面では、第5回アジア冬季競技大会が開催されたように国際大会などの大規模な大会が想定され、イベント面では、7000人程度を収容可能であり非常に多くの観客を動員する著名なアーティストによるコンサートでの利用などが想定される施設であるものと認識しております。一方、本市のアリーナにつきましては、スポーツ面では、国内で順次開催されます東北大会や全国大会のほか、BリーグやVリーグといった国内プロリーグの公式戦の開催が想定され、イベント面では、5000人規模の観客を動員するアーティストによるコンサートでの利用などを想定しており、主催者側の選択肢がふえることによって、これまで以上に多様なイベントの開催が期待できるものと考えております。また、第5回青森市アリーナプロジェクト有識者会議において、市が示したアリーナの規模に関し、有識者会議に毎回オブザーバーとして御参加いただいております青森県県土整備部都市計画課長から、会議の席上、マエダアリーナとは競合しない規模となっている、マエダアリーナは郊外にあるが規模が大きい、新アリーナは中心部にあり便がいいなど、それぞれの特徴を生かすことで相乗効果が期待できる旨の御意見をいただいたところであります。  次に、リンクステーション青森は、観客席数が約2000人と限られていることや、土日・祝日の稼働率が高く、市民から予約がとれないとの声が寄せられている状況にございますが、イベント時に5000人規模の観客を収容可能なアリーナを整備することにより、2000人を超えるイベントの開催や土日・祝日の混雑の緩和が図られるものと考えております。  このほか、みちぎんドリームスタジアムは、カーリング場を初め、柔道、剣道、弓道といった武道場やレスリング場などを備えた施設であり、アリーナとは異なる競技種目を対象としております。  このように、中間取りまとめ案に示したアリーナの機能、規模につきましては、既存公共施設との役割分担を踏まえ検討を進めているところでございます。 68 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長木村文人君登壇〕 69 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 奈良岡議員の自立した市民病院に向けたスケジュールについての御質問にお答えいたします。  市民病院は、患者数の減を主な理由として赤字経営が続いているところでありますが、赤字経営から脱却し、持続可能な病院経営を目指すため、平成29年度に策定した「青森市公立病院改革プラン2016─2020」及び「青森市公立病院改革プラン2016─2020」の加速化に向けてに掲げた取り組みを推し進めているところでございます。  平成30年度における具体的な取り組みにつきましては、10月1日から病床数を459床に見直し、がん対策の充実強化を図るためのがん診療支援室の設置、特別室のリフォームなどを進めてきたところであります。さらに、収入確保や経費削減に向けた取り組みとして、診療単価増に向けた新規加算の取得、ベンチマークを活用した薬品や診療材料のコスト削減、中央待ち合いホールにおける照明のLED化等や小児科キッズスペースの改修などを進めているところでございます。  平成31年度における新たな取り組みといたしましては、妊婦さんのプライバシーに配慮した快適な入院生活を送っていただくための産科病室の改修、助産師による健康教室の開催、現在行っていないお祝い膳、胎児超音波画像の提供、診療報酬上の経営課題の見える化を図り、収益の向上対策のための経営分析システムの導入などを行うこととしております。  自立化に向けたスケジュールについてでありますが、県との協議においては、平成32年度の経常収支の黒字化を、また、平成33年度の資金不足の解消を目指していく方向で協議しているところでございます。市民病院の長年にわたる赤字からの転換に向けた改革は始まったばかりであり、自立した経営に向け、不断の努力を続けてまいります。 70 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 71 ◯福祉部長(舘山新君) 奈良岡議員からの子どもの虐待について、児童相談所の設置の考え方についての御質問にお答えいたします。
     児童相談所の設置につきましては、児童福祉法により都道府県及び政令市に設置が義務づけられており、平成16年の同法の改正により、中核市は、政令で個別に指定を受けることにより、児童相談所を設置することができるとされたところであります。さらに、同法の平成28年改正法附則において、政府は施行後5年をめどとし、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとするとされたところであります。  中核市における児童相談所の設置状況につきましては奈良岡議員から御紹介がありましたが、平成18年4月に金沢市と横須賀市の2市が設置しており、児童相談所未設置の中核市52市については、平成30年6月時点の厚生労働省の調査において、設置する方向としているのが兵庫県明石市、奈良県奈良市の2市、設置の方向で検討中としているのが千葉県船橋市、愛知県豊橋市の2市となっております。  中核市における児童相談所の設置につきましては、厚生労働省の調査研究事業として社会福祉法人恩賜財団母子愛育会が平成29年3月に取りまとめた「『児童相談所設置のためのマニュアル作成に関する調査研究』報告書」によりますと、児童虐待について支援と介入を基礎自治体で兼ねると、立場を生かした対応が困難になること、専門的な人材の確保・養成が困難であるとともに、専門職が異動できないことで長期的なケース対応による疲弊が危惧されること、設置費用や運営費用の負担が大きいことなどが課題として挙げられているところであります。本市におきましては、これらに加え、市内に青森県中央児童相談所が設置されていること、県と市町村が協議し作成した市町村と児童相談所の機関連携対応方針に基づき、児童相談所と市の役割分担が適切に図られていることから、現時点では児童相談所を設置することは考えていないものであります。  なお、平成30年12月27日に公表された、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会「市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ取りまとめ」において、中核市における児童相談所の設置について、義務化を含めた法令上の措置の検討等の必要性が示されたところでもあります。  これを受け、本年1月23日、中核市市長会が国に対し、児童相談所の設置に関する緊急要請を行い、地域の特性が異なる各市の現状や意見を十分聞いていただき、中核市との間での丁寧な議論を積み重ねた上で、義務化ありきではなく、設置の後押しとなる十分な財政措置や専門的人材の育成・確保に係る支援を充実するよう強く要請したところであり、今後、本市といたしましても国の動向を注視していくこととしております。 72 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 73 ◯32番(奈良岡隆君) 御答弁ありがとうございました。それでは再質問をしますが、一問一答方式ですので、どうぞよろしくお願いいたします。  アリーナプロジェクトについて、まずお尋ねしたいと思います。  市長から御答弁いただきました。ありがとうございました。御答弁では、試算では総事業費は98億円、うちアリーナ本体は約67億円、緑地や道路拡幅などの整備に約31億円、財源は社会資本整備総合交付金、それから次世代健康・スポーツ基金から約13億円、あと、市の実質負担が約45億円ということです。そして、駅の事業費の試算は現状ではなかなか困難とのことでしたけれども、ただ、筒井駅は約7.4億円、東青森駅の自由通路とおりゃんせ橋は約7.6億円かかっているという御説明をいただきました。駅をつくって南北を自由通路で結ばなければいけないわけですから、多分それを合わせた額ぐらいはかかるのかなと感じます。全体像が見えてきたような気がします。  そこで、何点かお尋ねしたいと思いますけれども、アリーナプロジェクト有識者会議ではさまざまな意見が出たようですけれども、子どもたちが一流の技術に触れるということは大変すばらしいことだと思います。BリーグやVリーグの公式試合、年間どれぐらい誘致できるものなんでしょうか。また、1試合当たりの観客数は幾らぐらいを見込んでいるのか、アリーナの事業見通しをお示しいただきたいと思います。 74 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 75 ◯経済部理事(百田満君) 奈良岡議員の再度の御質問にお答えする前に、私、先ほどの答弁で、リンクステーション青森と申し上げましたが、正しくは、リンクステーションホール青森でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。  それでは、奈良岡議員の再度の御質問にお答えいたします。  Bリーグ等の試合は何試合程度見込んでいるのかという御質問かと思います。まず、バスケットのB2リーグにつきましては、施設基準によりまして、全試合60試合のうち、ホームゲームが30試合の6割以上、年間18試合以上の開催が見込まれるところでございます。また、Vリーグ、バレーボールのほうにつきましては、これまでの県内での状況を見ますと、直近で言いますと、1年間に2日間で全部で4試合やっている傾向がございますので、アリーナのほうでやるとした場合でもこれを参考にしていきたいと考えてございます。  観客席数については各会場によって違いますけれども、バスケットボールの今の青森ワッツの開催は大体1500人程度の観客数でございます。バレーボールのVリーグにつきましては、県内のやつで参考にしますと、これも会場の大きさによりますけれども、1500人程度から約3000人程度入るという形になってございます。今、本市で計画してございますアリーナの整備については、観客席数については3500人程度の観客席数を想定して検討しているところでございます。  以上でございます。 76 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 77 ◯32番(奈良岡隆君) Bリーグで言えば、30試合の6割、18試合以上ということで、1試合当たり1500人ぐらいということです。コンサートのイベントでは5000人収容可能となっていましたけれども、コンサートの場合5000人となれば、車で来られる方はたくさんおられると思いますけれども、駐車場のほうはどうなっているのかお示しください。 78 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 79 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  駐車場の台数の考え方につきましては、中間取りまとめ案にもお示ししてございますけれども、まず、アリーナ付近の駐車場台数としましては、平常時の台数300台を確保するということと、あと今、奈良岡議員からお話のあった、コンサート、イベント時については5000人収容可能な施設でございますので、それに対応できるように臨時の駐車場を設け、あわせて1200台を確保するということで中間取りまとめ案でお示ししているところです。  以上でございます。 80 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 81 ◯32番(奈良岡隆君) アリーナ付近に300台確保ということで、臨時駐車場として900台で1200台ということです。これは駐車場は心配は要らないと受け取っていいんですかね。  先ほども述べましたけれども、特に子どもたち身近で一流の選手のプレーに触れられる機会があるということは、大変私はすばらしいことだと思います。私としては、合浦公園に野球場があります。あれを拡張してプロ野球の一軍が来る球場にできたらいいなとずっと思っていますが、それはさておいて、アリーナができた場合に、年間維持していかなければいけないということになりますけれども、この維持費はどれぐらいかかるものなのでしょうか。県のアリーナを多分参考にすることになると思うんですけれども、ランニングコストについて、どれぐらいを見込んでいるのかどうかお知らせください。 82 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 83 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  アリーナ整備につきましては、来年度も引き続き詳細機能とか運営等について、有識者会議の中から御意見をいただきながら、最終的に要求水準書という形で作成をしたいと考えてございますので、詳細機能や運営等の中身はまだ決まっていない状況ですので、試算という形ではお示しできない状況でございます。 84 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 85 ◯32番(奈良岡隆君) ランニングコストはこれからということです。もうすぐ3月11日、あの3.11がやってきます。あの東日本大震災から8年、今月21日には北海道でまた地震がありました。震度6弱、正直心配です。「アリーナ整備の検討に係る中間とりまとめ(案)」を読ませていただくと、「災害時にも利用できるアリーナ」となっています。災害時に具体的にどのように利用できるのか、施設内の主な諸室ごとにその機能について御説明いただけますでしょうか。 86 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 87 ◯総務部長(能代谷潤治君) 奈良岡議員のアリーナの災害時の機能についての再質問にお答えさせていただきます。  今般策定されました計画案におきましては、その整備の方針として、一時的な避難のための広場を確保するとともに、アリーナを指定避難所などの防災拠点として利用することとされてございます。また、アリーナプロジェクト有識者会議におきましても、アリーナ整備についてもいろんな御意見はいただいておりまして、例えばもちろん指定避難所としての使用、あるいは施設の機能として、避難生活に必要な災害対応トイレなどの施設の機能、さらには防災倉庫の設置等による備蓄の機能といったような強化など、防災活動拠点としての機能の強化ということが言われているところでございますので、そのような機能の強化につながっていくものと考えてございます。 88 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 89 ◯32番(奈良岡隆君) 防災公園としての機能をきちんと備えた中にあってのアリーナですから、もう少し具体的な話が出てくるのかと思ったら、出てきませんでした。例えばアリーナの中に、そういう災害が起こったときに何人収容できるのかとか、長期的には何人の避難スペースとして使えるのかとか、あるいは会議室とかありますけれども、そこを現地のボランティアの控室にするとか、もう少し、これからもいろいろと検討していくでしょうから、ぜひその中できちっと考えていっていただきたいと思います。  阪神大震災では、火災が起こりました。多くの人命が失われました。災害が起こったとき、大火災が起こったとき、市民の命を救うのは一時避難所ですよ。防災公園の機能は何より私は大切だと思っていますので、これからも、そのことを強く訴えてまた議論していきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、子どもの虐待についてお尋ねします。子どもの虐待について、本市における虐待に関する相談の実態についてお尋ねしたいと思います。  市の窓口に対する児童虐待の相談、あるいは児童相談所の対応件数はどれくらいあるのでしょうか。相談件数、また相談内容を含む相談の実態についてお知らせください。 90 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 91 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。本市に寄せられた児童虐待対応件数、また児童相談所に寄せられた件数とのお尋ねです。  まず、本市に寄せられた件数でございますけれども、平成29年度の数字で申し上げますと、身体的虐待が27件、性的虐待が1件、心理的虐待が23件、ネグレクトが60件で、合計111件となっております。また、県の児童相談所の全体の数字で申し上げますと、身体的虐待が246件、性的虐待が14件、心理的虐待が541件、ネグレクトが272件の合計1073件となっております。 92 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 93 ◯32番(奈良岡隆君) 今は平成29年度の統計ですよね。わかりました。  そうすると、窓口は青森市の窓口と児童相談所の窓口と2つありますよね。これは2つを合わせればいいということになるんでしょうか。 94 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 95 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  合わせた形となります。 96 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 97 ◯32番(奈良岡隆君) 合わせた数ということで、これが多いのか少ないのか、ちょっと私はにわかにわかりかねるんですけれども、他市と比較して教えていただければありがたいんですけれども、函館市とか、秋田市とか、盛岡市とか、青森市と類似した都市と比べて多いのか少ないのか教えてください。 98 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 99 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  済みません。他市の状況は持ち合わせておりませんが、参考になるかどうかわかりませんけれども、最近の虐待の対応件数の推移で申し上げますと、青森市におきましては、平成26年度がトータルで104件、平成27年度が126件、平成28年度が107件となっており、ほぼ横ばいの数値で動いております。また、一方、県のほうといたしましては、平成26年度が834件、平成27年度が922件、平成28年度が949件という形で、県全体といたしましては微増で伸びているというような環境にはございます。 100 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 101 ◯32番(奈良岡隆君) 今、県のことを言われましたけれども、青森市のことを聞いているんです。例えば県の中央児童相談所では、例えば平成27年度は児童虐待は125件、平成28年度は234件、やっぱり年度によってばらつきがあるんですよ。いろんな要素があるんです。それで、その要因をどう捉えるのかも含めて、やっぱり他市と比べないと、これが多いのか少ないのか、それも類似の地方都市、青森市に似た環境にある都市と比べないとだめですよ。ちゃんと比べる数字を今度からとっていただきたいと思います。  それで、野田市のケースでは、虐待を隠すために子どもを学校に行かせなかった。自宅に閉じ込めていたそうですけれども、教育委員会にお尋ねしますが、本市では不登校の児童はどれくらいいるのか、虐待が懸念されるケースはなかったのかどうか、不登校児童に対する認識を教えてください。 102 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 103 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 小・中学校における不登校の児童・生徒の人数についての御質問にお答えします。  今年度、2学期末時点で不登校の児童・生徒は、小学校が53名、中学校が166名、合計で219名となってございます。学校では不登校児童・生徒に対して、毎日の出席確認、あるいは定期的な電話訪問や児童・生徒、保護者等との面会等を行っておりますけれども、その中で虐待を受けていて危険な状況にある児童・生徒についての報告は、現時点ではございません。  以上でございます。 104 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 105 ◯32番(奈良岡隆君) 虐待と見られるケースはなかったということですけれども、ただ、もしも起こったときはすぐに対応できる体制をとっておかなければいけないと思います。  それで、先ほど壇上の答弁で、児童相談所の設置は考えていないということですけれども、児童相談所の設置は、例えば設置しようと思ってもすぐできるわけじゃないですよね。必要な組織、それから何よりも人材の確保ですよ。その育成もあります。社会的養護の整備計画等と時間がかかるんですよ。また、県のほうと補完し合うきちんとした信頼関係をつくっていかなきゃいけないということで、時間がかかる。私は、中核市への児童相談所の設置義務づけは、そんなに遠い話ではないと思いますよ。前の文部科学大臣も話をしていましたよ。早くつくらなきゃだめなんだと、義務づけしなきゃいけないんだと。そのときにはきちんと予算もつけなければいけないと話をされていました。  国としては、設置を義務づけるかわりに予算をつけるというような動きもあります。その場合にすぐ対応できるように、その準備が必要だと私は訴えているわけです。時間がかかる、人の育成には特に時間がかかる。児童福祉司とか児童心理司の育成には時間がかかるのできちんとしっかりやってほしい。それで、国がゴーとやったときにすぐ対応できるような体制にしなければいけないという思いで私はお話ししているんです。きちんと児童福祉司とか児童心理司の育成など、人材を含めた対応をお願いしたいということを要望して、この件はこれで終わります。  あと、市民病院についてお聞きします。  先ほどの答弁では、2021年度資金不足解消を目指すと言われました。なるほどなと思う反面、できるのかなとびっくりしますけれども、まずは順序立ててお聞きしたいと思います。資金不足を解消するその根拠というか、そのわけをお聞きしたいと思います。  先日、弘前市立病院の2018年度の決算、現時点での見通しが公表されました。新聞に載っていました。青森市民病院、浪岡病院とも2018年度決算が気になります。どうなっているのかなと思います。それぞれの決算見込みをお知らせください。 106 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 107 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  病院事業の決算見込みということでございますけれども、平成30年度の市民病院における決算見込みにつきましては、今定例会において、決算見込みに基づく青森市病院事業会計補正予算案を提出し、御審議をお願いしておりますことから、補正予算案に基づいて御説明させていただきます。  平成30年度の決算見込みに関する昨年度との比較でございますけれども、まず、入院につきましては、患者数は1824人増の11万5599人、診療単価は1765円増の5万8140円となっており、入院収益は約3億700万円増の約67億2100万円となる見込みでございます。次に、外来についてでございますけれども、患者数は1万1062人減の18万6971人、診療単価は460円増の1万1547円となり、外来収益は約3700万円減の約21億5900万円となる見込みでございます。入院収益と外来収益の合計額は、昨年度と比較いたしまして2億7000万円増の約88億8000万円となる見込みでございます。これらを踏まえた経常損益でございますけれども、昨年度と比較いたしまして約1億2000万円改善の約5億300万円の赤字となる見込みであり、純損益につきましては、昨年度と比較して約1億8000万円改善の約3億4000万円の赤字となる見込みでございます。  次に、浪岡病院の決算見込みでございますけれども、同じく補正予算案に基づいて御説明させていただきます。昨年度との比較でございますけれども、まず、入院につきましては、患者数は1万571人減の6288人、診療単価ですけれども1万701円増の3万3395円となっており、入院収益は約1億7300万円減の約2億1000万円となる見込みでございます。次に、外来についてでございますけれども、患者数は1352人減の3万6134人、診療単価は177円増の6061円となり、外来収益は約100万円減の約2億1900万円となる見込みでございます。入院収益と外来収益の合計額は、昨年度と比較いたしまして約1億7400万円減の約4億2900万円となる見込みでございます。これらを踏まえた経常損益でございますけれども、前年度と比較いたしまして約4500万円悪化し、約2億4500万円となる見込みでございます。純損益につきましては、前年度と比較して約3900万円改善の約6000万円の赤字となる見込みでございます。  最後に、病院事業会計全体の経常損益でございますけれども、昨年度と比較いたしまして約7500万円改善の約7億4500万円の赤字となる見込みであり、純損益につきましては、前年度と比較いたしまして約2億2400万円改善の約4億円の赤字となる見込みでございます。  以上でございます。 108 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 109 ◯32番(奈良岡隆君) 数字を言われたので、間違っていれば指摘してほしいんですけれども、先ほどの答弁ですと、市民病院で約5億3000万円の赤字、診療報酬が460円増というのは、これはどういう──460円増でいいんですか。あと、浪岡病院は約6000万円の赤字ということだと思います。資金不足比率は幾らになるのか教えてください。 110 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 111 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の質問にお答えいたします。  資金不足比率でございますけれども、ちょっとお待ちください。市民病院につきましては14.7%、浪岡病院につきましては94.8%となる見込みでございます。  以上でございます。 112 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 113 ◯32番(奈良岡隆君) 済みません、もう一度確認しますけれども、資金不足比率は市民病院だと14.7%、浪岡病院は94.8%ですか。それで間違いありませんか。もう一度確認させてください。 114 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 115 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 市民病院につきましては14.7%、浪岡病院については94.8%でございます。  以上でございます。 116 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 117 ◯32番(奈良岡隆君) 浪岡病院の資金不足比率は94.8%、びっくりしますよ。私、イエローカードどころかレッドカードだと思うけれども、いやあ、びっくりしました。  そうすれば、まず2018年4月、要するに去年の4月に診療報酬、介護報酬のダブル改定がありましたけれども、市民病院、浪岡病院の財務にどのような影響を及ぼしているのか。要するに、ダブル改定によって市民病院、浪岡病院の財務にどのような影響が起きたのか教えてください。 118 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 119 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 改定ということでございますけれども、影響を額で示すというのは非常に難しいと思っております。というのは、改定の内容が今までもらえていたものがさらに違う形でもらったりということで振りかえったり、そういう形で結局影響してくるものもありますし、全くなくなったというのもございますし、なかなか額で、こう変わったので病院に対してこれだけ影響したというのをお示しするのは難しいかなと思っております。  というのは、市民病院も浪岡病院もそうなんですけれども、当然にして高い報酬を得るためにいろんな取り組みをして、いわゆる診療報酬を高い額でいただこうということで取り組んでおりますので、変わったことによる影響額をお示しするのはちょっと難しいかなと思っております。 120 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 121 ◯32番(奈良岡隆君) お示しできないということですけれども、ダブル改定によって、病院側でもいろいろと対応してこなければいけないと思うんですよね。例えばそれに対する対策がいろいろ必要です。その改定の影響を受けてどんな対応をするのかが必要です。ですから、確かにそのとおりいろんな分野での影響があるので、どの分野で影響が大きいからこういうふうに改善するという答弁が欲しかったんです。影響がある分野と少ない分野がありますよ。でも、確実に私、今の話だと余り影響を受けていないのかなと感じましたけれども、改めてお聞きしますけれども、このダブル改定によって、青森市民病院というのはそんなに影響を受けなかったと捉えていいんでしょうか。 122 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 123 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 影響を受けなかったというか、当然にして影響は受けております。改定による影響、いわゆる最もデメリットを少なくするために、先ほど申し上げたように、さまざまな病院としての取り組みを進めて、高い診療報酬をもらえるような形で院内でも一丸となって取り組んでいるところでございます。 124 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 125 ◯32番(奈良岡隆君) 頑張ってほしいから言っているんですけれども、先ほどのにもう1回戻りますが、資金不足比率ですけれども、市民病院14.7%、これは改善したんですか。もしも改善したとすれば、どういう影響で改善したのか教えてください。 126 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 127 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 資金不足は改善してはおりません。資金不足を改善するためには黒字化にしないと資金不足は解消されていきませんので、現在、市民病院は黒字化できておりませんので、資金不足比率は昨年より高まっているという状況でございます。ただ、先ほど申し上げたのは、赤字額の大きさは昨年度に比べて少なくなったということでございます。 128 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 129 ◯32番(奈良岡隆君) 資金不足比率──比率を聞いているんですよ。これは20%超えると大変ですよね。その比率を聞いていて、多分14.7%というのはすごく下がったという答弁だったと思うので、そうすれば、病院経営がうまくいっているのかなということで、この比率が下がった理由をお聞きしています。それから、浪岡病院が94.8%なんていうのはびっくりするような数字だと思います。あり得ないと思う。でも、何でこういうふうになったのか、そこも知りたいわけですよ。もう一度、市民病院が14.7%に──改善したと言っていいのかな、このとおりだと改善したことになると思うんですけれども、その理由をお示しください。
    130 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 131 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  資金不足比率が改善したというお話でございますけれども、何度も申し上げているように、平成29年度における資金不足比率は、市民病院の場合であれば11.1%でございました。今年度の見込みは14.7%ですので、悪化しているということでございます。  浪岡病院でございますけれども……(「一問一答だ、それは聞いていない」と呼ぶ者あり)  以上でございます。 132 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 133 ◯32番(奈良岡隆君) それでは浪岡病院について説明してください。 134 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 135 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  浪岡病院でございますけれども、まず資金不足比率の計算なんですけれども、計算に当たってはいわゆる資金不足額を医業収益で割り返して出すということで資金不足比率が出てきます。それで、浪岡病院の場合、医業収益が非常に小さいと。それで資金不足額もこれまでずっと積み重なってきて大きくなっていることから、九十何%というような大きな資金不足比率が出ております。  以上でございます。 136 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 137 ◯32番(奈良岡隆君) ちょっとかみ合わないと思うので、次に移ります。  市の一般会計から病院事業会計、企業会計の繰り出しについてお聞きしますけれども、年度ごとに繰出金額、基準内と基準外でどれぐらいあるのか。市民病院と浪岡病院で、3年間でお示しください。 138 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 139 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  繰入金の御質問でございますけれども、救急医療であったりとか、不採算医療であったりという総務省の基準に基づいて繰り入れしているものと、それ以外のものという2つに分かれますけれども、基準内についてでございますけれども、市民病院におきましては、平成30年度であれば約11億円、経営安定化分として市の一般会計から出していただいている基準外は1億5000万円でございます。  浪岡病院についてでございますけれども、平成30年度の基準内の分については約2億7000万円、同じく基準外については3億5000万円ということでございます。  以上でございます。 140 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 141 ◯32番(奈良岡隆君) 3年間でお聞きしたかったんですが、平成30年度ということで、市民病院が11億円の基準内、基準外が1億5000万円、浪岡病院が基準内が2.7億円、基準外が3億円ということでした。  公立病院を含む地方公営企業は、原則ですけれども独立採算です。ただ、公立病院の場合は、救急とか周産期医療とか、不採算部門を公立病院として抱えなければいけない、持たなければいけないので、国は一般会計からの繰り入れを認めています。でも、一定のルールつきですよ。それが基準内繰り入れです。一方、このルールを無視して市が独自に行うのが基準外繰り入れです──市から言えば繰り出しでしょうけれども。ただ、この基準外繰り入れが、市民病院で最近常態化しています。毎年ですよ。これはちょっと問題です。どうも病院は──確かに不採算部門を抱えなければいけないので大変なのはわかります。ただ、意識としてどうも一般会計を自分の財布のように、要するに同じ財布と思っているのではないかと。だから基準外繰り入れが常態化しているのではないかと思います。ここをやっぱり見直していかなければいけない。  例えば今の財務諸表のことを言えば、例えば一般会計の繰入金、私としては資本勘定に入れるべきところを、収益的勘定に入れている。これは違法ではないです。法律にのっとってやっている。でも、決算のありようが変わってきますよね。私は、やっぱり病院経営の専門家にしっかり財務の実態を再確認してもらうほうがいいと思いますよ。病院経営の専門家に、今の青森市民病院の経営の財務内容をしっかり調べて分析してもらったほうが私はいいと思います。そっちのほうが、急がば回れだと思いますけれども、早く改善できるのではないかと思います。専門家を入れて財務の実態を再確認する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 142 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 143 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 実際市民病院の経営実態は、経営コンサルタントに中身は見ていただいております。ただ財務となりますと、見ていていただいてないというか、現在実施しておりませんので、その辺については後ほど病院としても検討させていただきたいと思っております。 144 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 145 ◯32番(奈良岡隆君) ぜひ検討していただきたい。青森市民にとっては大事な病院ですから、経営をしっかりしていただきたいためにも、いろんな意見を取り入れる──やっぱり病院経営は専門家ですよ。専門家がやらないと。  そこで、先ほどの経常収支の黒字化、壇上で説明いただきました。びっくりしましたけれども、2020年度に経常収支の黒字化、2021年度に資金不足の解消を目指すというふうに県と協議しているという答弁でしたけれども、たしか今までは、2023年度に一時的にではあるけれども経常黒字になります、2025年度に資金不足を解消するようにしたいというふうになっていたと思うんですが、経営改善が図られるのも随分早くなったと思いますけれども、県との協議内容を含めて、資金不足解消が4年も早くなるその理由を、時間がないので簡潔に教えていただければと思います。 146 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 147 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 県との協議においては、当初の段階から、市民病院の場合は、資金不足の解消については平成32年度、2020年度──失礼しました。経常収支については、平成32年度、2020年ということで、また資金不足についても、2021年度の平成33年度ということで当初の段階から協議させていただいております。 148 ◯議長(長谷川章悦君) 32番奈良岡隆議員。 149 ◯32番(奈良岡隆君) 時間がないので最後に、もしも仮に2020年度の黒字化が病院事業債の措置にかかわるものであるとするならば、まさに私は本末転倒だと思いますよ。再考したほうがいいと申し述べて、終わります。 150 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時12分休憩           ──────────────────────────   午後1時16分開議 151 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  14番山本武朝議員。   〔議員山本武朝君登壇〕(拍手) 152 ◯14番(山本武朝君) 14番、公明党の山本武朝です。一般質問に入る前に所感を述べさせていただきます。  間もなく東日本大震災の発災から8年がたちます。災害復興住宅の建設は進んだとはいえ、いまだ不自由な仮設住宅で暮らしている方々はいらっしゃいます。風化、風評という2つの風と向き合い、大切な御家族を亡くされても力強く生き抜くお姿にこちらが励まされる思いです。3月11日は、同じ東北の一員として、被災者の皆様に思いを寄せ、東北の復興を願い、東北は1つとのスクラムを組んでお互いにエールを送りたいと思います。本市では、現在も宮城県名取市に土木技術者1名を派遣、また、昨年7月の西日本豪雨災害の被災地、岡山県倉敷市に技術職1名を派遣しております。送り出していただいた御家族、担当課にも御礼申し上げます。  昨日、政府の地震調査委員会は、今後30年間にマグニチュード7から8の大地震が起きる可能性が高いという予測を公表しました。その中で衝撃的なのが、本県の東方沖で90%以上での発生との予測です。大地震、津波の発生は突然やってきます。国、本市において、防災・減災の取り組みを政策の柱としてしっかり備えていかなければなりません。  以上申し述べまして、通告に従い一般質問に入らせていただきます。小野寺市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願い申し上げます。  最初の質問は、教育についてお伺いいたします。  私は、これまで、学校教育においてタブレット等のICTを活用した授業は課題の解決のため効果的であり、そのプロセスが視覚的にもわかりやすく、タブレット端末を活用した授業の推進を提案してまいりました。本市において、意欲的に取り組んでいる3校、新城中央小学校、南中学校、筒井南小学校の授業も視察させていただきました。  先月1月には、タブレットPCの導入で、ICT教育の最先端を行く東京都荒川区教育委員会に、我が公明党会派で視察に伺いました。荒川区の子どもたちは、日常の授業の場においてタブレット端末になれ親しみ、各学校、各教科における創意工夫ある授業がなされておりました。タブレットPCを活用した授業では、1人に1台を導入し、ツール、道具として学びに主体的にかかわり、ICT機器を使いこなし、話し合ったり考えたりする授業を展開しておりました。主体的、対話的で深い学びによる思考力や問題解決の能力やコミュニケーション能力、情報活用能力などを荒川区は21世紀型能力と銘打って、公立学校の使命として、家庭の経済状況や家庭環境にかかわらず全ての子どもたちに21世紀型能力を身につけさせる、このことを目標に掲げておりました。私は、この哲学に感銘いたしました。  さきの定例会でも、筒井南小学校の事例を紹介いたしましたが、タブレットPCを活用した授業が楽しい、学校に来るのが楽しいとの児童の声、これが一番うれしいです。学校が楽しい、わくわくする授業が楽しい、各学校でこうした授業が展開されることを期待しております。  そこでお伺いいたします。  質問その1、小・中学校のパソコン教室にタブレットとしても活用できる2in1パソコンが導入される予算案が計上されていますが、どのように活用していくのかお示しください。  質問その2、新しいIT環境に伴い、教員のICTを活用する指導力の育成に向けて、教育委員会はどのように取り組んでいくのか示してください。  次に、教員の多忙化解消の観点から、今年度整備を進めている統合型校務支援システムについてお伺いいたします。  質問その3、統合型校務支援システムの現在の進捗状況についてお示しください。  質問その4、統合型校務支援システム導入後の出退勤管理はどのようになるのかお示しください。  質問その5、統合型校務支援システム導入後、長時間勤務はどれくらい縮減されるのかお示しください。  次に、児童虐待の防止についてお伺いします。  昨年、東京都目黒区で5歳の女の子が、親からの虐待による痛ましい虐待死事件がありました。その子のノートには、「ゆるしてください、おねがいします」と書き残されていました。この事件では多くの方が心を痛めました。この記憶が消えないうちに、先月、千葉県野田市で小学校4年生の女子児童が、親からの暴力、虐待を受けてそのとうとい命を落としました。報道によると、女子児童は通っていた小学校のアンケートに、「お父さんに暴力を受けています、先生、どうにかできませんか」とSOSを発信していました。市教育委員会は、父親の威圧的な態度に屈し、その内容を教えてしまった。児童相談所に一時保護され、保護を解除されたその後の支援、対応の不手際がなければ最悪の事態は避けられたのかもしれません。関係各機関の役割分担、連携、情報の共有化など徹底検証を求めるものであります。  児童相談所──以下、児相と言いますが──児相に寄せられる虐待に関する相談件数は年々増加傾向にあります。昨年度はおよそ13万件、うち警察から児相に通告があった件数はおよそ8万件とのこと。その背景には、経済苦や家庭内の不和などさまざまな要因が絡む場合が多く、解決への方途が簡単に見つからないのかもしれません。だからといって、大切な宝である子どもの命、なぜ救えなかったのか、悔やまれてなりません。これ以上、児童虐待の悲劇を繰り返してはなりません。そうした思いから質問に入らせていただきます。  質問その1、市に寄せられた児童虐待に関する相談件数を示してください。また、児童虐待に対する市の取り組みをお示しください。  質問その2、学校は虐待の疑われる児童・生徒をどのように把握しているのか示してください。  質問その3、学校は児童・生徒の虐待を把握した場合、どのように対応しているのか示してください。  次は、農業についてお伺いします。  自然災害による2018年の農林水産分野の被害額は約5600億円に上り、東日本大震災が起きた2011年以降では最悪となったことが農林水産省のまとめで明らかになりました。その5割以上を農業分野の被害が占めております。地球温暖化の影響など自然災害が頻発、激甚化する中、農業のセーフティーネット、安全網をどう強化していくのか。つまり農家の所得をどう確保していくのか、安定化につなげていくのかが課題であります。そこで注目されるのが、今年1月にスタートした収入保険制度であります。  そこでお尋ねいたします。  質問その1、収入保険制度の概要と加入状況についてお知らせください。  質問その2、農業の就業者人口が減少する中、新たに農業に取り組む新規就農者の定着と初期の経営の安定化を支えるため、年間最大150万円の給付金を支給する青年就農給付金事業がありました。本市でも、これまで毎年30名を超える方々がこの事業で農業者となっていただいたところであります。  そこでお伺いします。農業次世代人材投資事業の経営開始型についてお知らせください。  最後に、浪岡地域自治区についてお伺いいたします。  平成17年に旧浪岡町と旧青森市が合併してからもうすぐ14年がたとうとしています。この合併に当たっては、行政サービスを低下させないことを基本に、各種行政制度の調整がなされたほか、住民の声を行政に反映させるため、合併協議に基づき、浪岡地区の公共的団体や公募による市民で組織する浪岡自治区地域協議会が設置されました。また、市町村建設計画、青森浪岡21世紀まちづくりビジョンが作成され、合併後のまちづくりの方向性が示され、合併特例債を有効に活用し、浪岡体育館や浪岡中央公民館、健康の森花岡プラザや浪岡消防署などの各種インフラが整備されました。さらに、浪岡地区の地域振興を図るために創設された浪岡地域振興基金を活用し、浪岡城跡桜保存プロジェクトや中世の館リニューアルプロジェクト、浪岡地区誘客促進プロジェクトなど、産学金連携により進められているほか、浪岡自治区地域協議会や浪岡町内会連合会から強い要望のあった浪岡病院の建てかえ工事が現在行われているところであります。  このように合併後の浪岡地区においては、ハード、ソフト面におきましてさまざまなまちづくりの取り組みが進められているわけですが、合併に際して、旧浪岡町の区域に設置された浪岡地域自治区の設置期間は平成32年度までとなっております。このため浪岡地区に住む住人の皆様の中に、自治区が終了した後、浪岡庁舎はどうなるのか、行政サービスは低下しないのか心配する方が少なからずいらっしゃるのではないかと思います。そのような中、現在、浪岡自治区地域協議会においては、自治区終了後の体制等について議論されていることをお聞きしました。  そこでお尋ねします。浪岡地域自治区は平成32年度で終了しますが、浪岡自治区地域協議会では自治区終了に向けどのような議論が行われているのか、また議論の成果をどのように活用することとしているのかお知らせください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 153 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 154 ◯市長(小野寺晃彦君) 山本武朝議員からの農業に関するお尋ねのうち、農業次世代人材投資事業の概要についての御質問に私からお答え申し上げます。  国におきましては、平成24年度から青年就農者の育成・確保を図るため、45歳未満で独立・自営就農する新規就農者に対し、最長5年間、年間最大150万円、夫婦で就農する場合は年間最大225万円を交付する農業次世代人材投資事業の経営開始型を実施しており、その主な要件は、みずからが経営の主体として独立・自営就農していること、市町村から就農後5年間の経営ビジョンを描いた青年等就農計画の認定を受けていること、人・農地プランの中心経営体に位置づけられている、または農地中間管理機構から農地を借り受けていることなどとなっております。  本市における農業次世代人材投資事業の経営開始型の交付実績でございますが、平成28年度、31件で約4868万円、平成29年度は、33件で約4727万円となっており、平成30年度は、33件で約4757万円の交付を予定しております。  この農業次世代人材投資事業の経営開始型については、支援対象年齢が45歳未満となっていたことから、平成29年11月に実施されました東北農政局と市町村との意見交換の場で、私からも直接、国に対して、子育てが一段落した世帯や早期退職した方などにも交付対象が拡大されるよう、年齢要件の緩和について要望を行ったところでありますが、平成31年度から、国の本事業の対象年齢を45歳未満から50歳未満に引き上げることが示され、この要件が緩和されることになり、これまで以上に新規就農者の増加が期待されるところでございます。本市といたしましては、農業就業人口の減少が続く中でも、本市農業の維持発展を図るため、新規就農者の育成・確保に向けて引き続き当該事業の周知に努めてまいります。  私からは以上であります。 155 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 156 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 山本武朝議員の農業についての御質問のうち、収入保険制度の概要と加入状況についての御質問にお答えいたします。  平成31年1月から開始された収入保険制度は、収益性の高い新規作物の生産や新たな販路の開拓等にチャレンジする農業経営者の意欲的な取り組みを促進するため、米、野菜、果樹など品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応し得る保険制度であります。  当該保険制度は、保険期間に生産、販売する全ての農産物の販売収入を対象として、自然災害による収量減少のほか、価格低下も含めた農業収入の減少などに対応し、青色申告を行っている農業者であれば誰でも加入できることになっております。その内容は、過去5年間の平均収入を基準収入として、保険期間の収入が基準収入の9割を下回った場合に、最大で9割を補填するもので、補償限度額は、掛け捨て保険方式の最大8割と、掛け捨てとならない積み立て方式の1割を加えた最大9割を選択できることになっております。また、積み立て分につきましては、保険金の受け取りがなければ翌年に持ち越されることになりますが、青色申告の実績が1年分の方は、掛け捨て保険方式では最大7割の補償限度額となっております。なお、収入保険制度につきましては、水稲や果樹などの農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度等と同時に加入できないことになっております。  次に、本市の加入状況につきましては、共済組合に確認したところ、同組合で加入している青森市管内の青色申告者513件のうち収入保険の加入申請者は、平成31年1月末時点で120件前後となっており、国の青色申告実施農家の約4分の1の加入という目標をほぼ達成しておりますが、国全体では、平成30年12月末時点で10万件の目標に対して約3万5000件にとどまっております。その要因といたしましては、制度を見きわめたい農家が多かったことに加え、農繁期と申請時期が重なったことや、これまで各種共済に加入していなかった農家への周知不足などが挙げられております。市といたしましては、収入保険制度は農業経営の安定を図る上で必要な保険制度と認識しておりますことから、その加入促進に向け、引き続き関係団体等と連携し、周知に努めてまいります。  以上でございます。 157 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 158 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 山本武朝議員の教育についての御質問と児童虐待の防止についての御質問のうち、2点の御質問に順次お答えします。  初めに、教育についての5点の御質問のうち、市内・小中学校における2in1パソコンの活用についての御質問にお答えします。  教育委員会では、新学習指導要領で示された主体的、対話的で深い学びの実現に向け、平成31年度より、全ての公立小・中学校のパソコン教室に配備されているノートパソコンの更新に当たり、2in1型のコンピュータを導入し、普通教室や特別教室、体育館など、あらゆる場所でタブレット端末として活用できるようにしたところでございます。  教育委員会では、2in1型コンピュータを用いて、算数の図形の学習や理科の天気の学習等において、子どもたちに問題解決のための操作、思考、実験、観察などの活動に十分に取り組ませることにより、自分なりの解決策を見出す主体的に学ぶ力や、みんなで協力しながらよりよい解決策をつくり上げる対話的に学ぶ力を身につけさせ、確かな学力の育成を図りたいと考えております。具体的な例といたしましては、小学校の図形の面積を求める学習では、子どもたちがタブレット上で多角形を幾つかに分けたり、切り取って移動させたりしながら試行錯誤することでさまざまな方法で面積を求める活動、中学校の理科の天気の学習では、子どもたちが、風力、風向きなどのさまざまな気象要素から自分の必要な情報を繰り返し確認したり、グループでの話し合い活動を通して天気を予測したりする活動などの取り組みが挙げられます。このような実践を通して、子どもたちが、難解な学習であっても、タブレットを思考のツールとして積極的に活用し、視覚的で焦点化された情報をもとに、主体的に問題解決していく力を高めていきたいと考えております。  教育委員会としては、2in1型コンピュータを年内に導入し、市内全小・中学校において、タブレット端末を有効活用した授業展開ができるよう、年間計画における活用可能な単元や、その具体的活用方法など、全ての教員が共通して活用できる授業の推進プランの作成に取り組んでまいります。  次に、教員のICT活用指導力の育成に向けた教育委員会の取り組みについての御質問にお答えします。  教育委員会では、全ての児童・生徒に確かな学力を習得させるために、教員のICT活用指導力の育成は急務と考えており、次年度、2in1型パソコンの新たな導入に伴い、小・中学校を会場に各学校の情報教育担当者を対象としたICT活用に関する研修講座を実施し、教材の開発や各教科等での具体的な活用等について知識と技能を高め、各学校のICT活用を推進するリーダーとして育成を図り、全教員のICT活用指導力を高めることとしております。また、学校訪問等でICTを活用した実践事例を提供し、授業における効果的な活用を推進してまいります。  今後におきましては、市内小・中学校の全ての教員のICT活用指導力を向上させ、児童・生徒の主体的、対話的で深い学びの実現を図ってまいります。  次に、統合型校務支援システムの現在の進捗状況についての御質問にお答えします。  統合型校務支援システムは、児童・生徒の氏名や出席日数、成績、健康診断等の個人情報を統合して一括管理し、教員間で情報を共有するとともに、効率的に校務処理を行い、教員の多忙化を解消し、児童・生徒と向き合う時間の確保及び教育の質の向上を図るものであります。  統合型校務支援システムの導入に係る進捗状況につきましては、昨年9月に事業者と契約を締結し、システムの詳細仕様についての検討やシステム導入に伴う教職員に対するガイダンスなどを実施してきたところであります。本年1月からは、個人連絡や掲示板などのグループウエア機能の稼働を開始しており、これらを有効に活用するための操作研修を、市内全小・中学校を訪問する形で行うことにより、教職員個人間のメッセージのやりとりやスケジュール管理等が行える環境を整えたところであります。  4月からは、児童・生徒の出欠や成績などにかかわる機能等の本格稼働を予定しており、現在、機能要件を確認しながらシステムの構築を行っております。また、システム導入後の学校業務に関する運用ルールの策定を進め、機能の活用時期に合わせて教職員に対して研修等を行うなど、運用が円滑に進むよう意を用いてまいります。
     次に、統合型校務支援システム導入後の出退勤管理についての御質問にお答えします。  教職員の出退勤管理につきましては、統合型校務支援システム導入の準備段階として、平成30年4月から市内全小・中学校において、勤務時間をパソコン入力による自己申告方式により管理してまいりました。平成31年度からは、統合型校務支援システムの導入により、これまでの自己申告方式から、教職員が出勤時及び退勤時にICカードをカードリーダーにタッチすることで、出勤時刻・退勤時刻が登録される新たなシステムの導入により、出退勤時刻の客観的な把握に努めることとしております。  次に、統合型校務支援システム導入による長時間勤務の縮減についての御質問にお答えします。  統合型校務支援システムは、児童・生徒の氏名や出席日数、成績、健康診断等の個人情報を統合して一括管理し、教職員間で情報を共有するとともに、効率的に校務処理を行うシステムであり、既に校務支援システムを導入している大阪市におきましては、導入1年目は通知表や指導要録等の作業の効率化により、1日当たり42分の縮減が図られており、2年目には、さらに勤務時間の縮減が図られ、1日に換算しますと56分が縮減されております。このことから、本市におきましてもシステム導入後には、長時間勤務について一定の縮減が図られるものと考えております。  次に、児童虐待の防止についての2点の御質問にお答えします。  初めに、虐待の疑われる児童・生徒の把握についての御質問にお答えします。  学校では、教職員が児童・生徒について、あらゆる教育活動において、そこで交わされる会話、身体の傷、服装に関する異常等、ささいな変化を見逃さないように注意を払い、心身の状況の把握に努めております。  具体的には、学級担任や養護教諭による毎日の健康観察、定期的な学校生活アンケートの実施、虐待の発見のためのチェックリストの活用、養護教諭や学校医による健康診断時の観察、学級担任等による児童・生徒からの聞き取り等に加え、家庭での様子も把握する必要がありますことから、家庭訪問の実施、保護者との面談などを実施しております。また、その際、必要に応じてスクールカウンセラー教育委員会の緊急支援チーム、市の福祉部子育て支援課、児童相談所等と連携を図りながら、虐待が疑われる児童・生徒の把握に努めております。  次に、児童・生徒の虐待を発見した場合の学校の対応についての御質問にお答えします。  学校が児童・生徒の虐待を把握した場合、速やかに青森県中央児童相談所及び市の福祉部子育て支援課に通告することとしております。また、管理職、生徒指導主事、養護教諭、学級担任等による校内の会議を開き、児童・生徒の虐待に関する情報収集を行い、学校全体で情報を共有し、役割分担を確認しながら、当該児童・生徒に対する支援体制を整え、心のケアや身の安全の確保のためにカウンセリングや家庭訪問を行っております。さらに、児童相談所等から児童虐待の防止等に関する資料等の提出を求められたときには、当該資料の提出のほか、必要に応じて児童相談所、警察署、市の福祉部子育て支援課、教育委員会等の関係機関と連携を図り、今後の対応について協議するなどして、迅速かつ組織的に対応し、学校における虐待の早期対応から当該児童・生徒の支援に至るまで全ての過程を通して、見守り体制を強化することとしております。  以上でございます。 159 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 160 ◯福祉部長(舘山新君) 山本武朝議員の児童虐待の防止についての3点の御質問のうち、児童虐待の相談件数と市の取り組みについての御質問にお答えいたします。  全国の児童相談所における児童虐待相談件数は、平成29年度には、13万3778件と過去最多となり、依然として深刻な社会問題となっており、昨年3月の東京都目黒区の5歳女児の死亡事案や、本年1月の千葉県野田市の小学4年生の死亡事案など痛ましい事件が続いております。児童虐待は、子どもの命にかかわる問題であるほか、心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えるとともに、次の世代に引き継がれるおそれもあることから、早期に発見し、速やかに適切な対応をすることが非常に重要であると認識しております。  本市に寄せられた平成27年度から平成29年度までの過去3年間の児童虐待相談件数につきましては、平成27年度は、身体的虐待が26件、性的虐待がゼロ件、心理的虐待が29件、ネグレクトが71件で、合計126件。平成28年度は、身体的虐待が21件、性的虐待がゼロ件、心理的虐待が30件、ネグレクトが56件で、合計107件。平成29年度は、身体的虐待が27件、性的虐待が1件、心理的虐待が23件、ネグレクトが60件で、合計111件となっております。  本市では、児童虐待に関する相談が寄せられた場合、当該児童に関する情報や虐待の内容等を聞き取り、必要な情報を把握することとしております。また、その内容から虐待通告として受理すべき事案であるときは、速やかに市職員が直接面談する、または関係機関に目視確認を依頼し、通告受理後、原則48時間以内に当該児童の安否確認を行うとともに、児童の養育状況について調査し、状況に応じて見守り等の支援や児童相談所への連絡、送致を行っているところであります。  また、児童虐待の早期発見や適切な保護、支援を行うことを目的に、青森市要保護児童対策地域協議会を設置しているところであります。この協議会では、庁内関係課のほか、青森県中央児童相談所を初めとする福祉、教育、医療・保健及び警察・司法などの各関係機関で組織され、地域から寄せられた児童虐待に関する情報について関係機関、団体の代表者で構成される代表者会議を年1回、児童相談所と庁内関係課担当者で構成される実務者会議を奇数月に年6回、庁内関係課担当者で構成される庁内ネットワーク会議を偶数月に年6回、緊急に対応策の検討が必要な場合、庁内関係課、関係機関が参集する個別ケース検討会議を随時開催するなど、児童虐待の対応に関して円滑な連携と情報共有を図るとともに、関係機関のそれぞれの特性を生かして、要保護児童等の見守り等の役割分担をするなど、支援方針の見直しや決定を行っているところであります。  さらに、協議会の調整機関である子育て支援課に児童虐待相談員を1名配置し、児童虐待の相談、通告があった際の対応、庁内関係課や関係機関と連絡調整等を行っているところであります。 161 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。   〔浪岡事務所副所長相馬紳一郎君登壇〕 162 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) 山本武朝議員の浪岡地域自治区についての御質問にお答えいたします。  平成17年の旧浪岡町と旧青森市の合併に伴い、旧合併特例法の規定に基づき、旧浪岡町の区域に設置された浪岡地域自治区──以下、自治区と申し上げますが──自治区の設置期間につきましては、平成33年3月31日までとなっております。このため浪岡自治区地域協議会──以下、協議会と申し上げますが──協議会では、自治区終了後の市民生活の安定と、現在の行政サービス水準や浪岡地区の市民の声を行政に反映させる仕組みを維持するという基本的な考え方のもと、協議会の自主的な取り組みとして、1つに、浪岡地区の住所表記について、2つに、浪岡庁舎の組織・機能について、3つに、協議会にかわる組織についてをテーマに活発な議論が行われております。  最初に、住所表記についてでありますが、現在の浪岡地区の住所は、自治区名である浪岡を大字の前に表記し、青森市浪岡としているため、協議会では住所表記の変更に伴う各種手続に係る市民負担やシステム改修に係る行政コストなどを視野に入れながら、自治区終了後の住所表記のあり方について議論したところであります。その結果、平成の大合併により旧浪岡町と旧青森市が合併し、現在の青森市が誕生したことを後世に伝えていくためにも、浪岡の表記を残すことが協議会の総意であることを確認しております。  次に、浪岡庁舎の組織・機能については、浪岡地区における行政サービスを低下させないために、現在、浪岡庁舎に配置されている浪岡事務所や農林水産部、浪岡教育事務所などを自治区終了後も継続して配置してほしいという意見が大勢を占めております。  また、協議会にかわる組織については、自治区終了後も浪岡地区の市民の声を行政に反映させるため、協議会と同様の組織が必要であるとし、組織の設置目的や役割、設置期間及び設置方法等について引き続き議論が進められております。  協議会としては、今後、3つのテーマについての議論の結果を意見書として取りまとめ、委員の任期が終了するまでに市長へ提出することといたしております。 163 ◯副議長(藤田誠君) 14番山本武朝議員。 164 ◯14番(山本武朝君) それぞれ丁寧な答弁、本当にありがとうございます。  それでは、順次、要望また再質問させていただきます。今回は再質問が多いので時間がタイトになってきますので、ちょっと早口になるかもしれません。  まず最初に、農業について。市長から答弁いただきました。ありがとうございます。市長から、農業次世代人材投資事業、今までやっていた新規就農者事業でございますが、答弁の中で、平成29年に市長が直接東北農政局で、これまで45歳までだったのを50歳までとみずから要望していたということが今回の質問で私も知ることができました。この制度、大変新規就農には有効な制度でございまして、私もこれまで何度か確認させていただいたわけですけれども、しっかり今後も制度を活用しながら、青森市の新規就農者をふやしてまいりたいと思います。  再質問なんですけれども、この新規就農者に対しては、国の制度ですけれども、市独自の支援策というのはあるんでしょうか。お知らせください。 165 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。 166 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 山本武朝議員の再度の御質問にお答えいたします。  初めに、先ほど私、収入保険制度の加入状況について共済組合に確認したところ、同組合で加入していると申し上げましたが、正しくは、同組合で把握しているでありますので、謹んでおわびして訂正させていただきます。  それでは再質問にお答えします。  本市では、新規就農者に対しまして、就農後3年度以内を対象に、青年等就農計画の達成に必要な農地の賃借料や機械・施設の導入経費の10分の3以内、上限15万円を交付する青森市新規就農者定着化支援事業を実施するとともに、農業振興センターにおきまして、健全な土づくりを促進するため、就農後3カ年は1経営体当たり3点まで無料で土壌診断を実施しております。このほか東青4町村と連携して、青森就農サポートセンターを青森農協あすなろ支店内に開設し、就農相談員1名と営農指導の経験が豊富な栽培指導員2名を配置して、就農に関する相談への対応や栽培指導員による現地での指導、販路栽培計画など、農業経営に関するアドバイスを行うなどの独自の支援を実施しております。  以上でございます。 167 ◯副議長(藤田誠君) 14番山本武朝議員。 168 ◯14番(山本武朝君) 答弁ありがとうございます。  農業に関しましては、収入保険も再質問を予定していたんですけれども、時間の都合で、要望を述べさせてもらいます。全ての作物にこの収入保険が使うことができるということが特徴でございます。また、ネックは、答弁にあったとおり青色申告。ここをしっかり農家の皆さんに理解していただくようにお願いいたします。今後とも農業者に寄り添って、収入保険の加入促進、また新規就農者へのさまざまな相談に乗っていただきたいと思います。済みません、時間の都合で農業についてはこれで終わらせていただきます。  次に、児童の虐待防止について何点か確認させていただきます。  答弁の中でも、本市の相談件数も過去3年間で御答弁いただきました。相談件数が、平成21年から126件、107件、昨年は111件と大体110件前後であるなということです。内訳は意外とネグレクトが多いんだなと、養育の放棄、怠慢、ここが特徴的であるということでございます。そしてまた、青森市要保護児童対策地域協議会の説明もいただきました。児相と庁内関係課の奇数月ごとに実務者会議、そして庁内での偶数月ごとに庁内ネットワークということで、要は各月ごとに、偶数、奇数でやっているので月1回は必ずそれぞれの連携のもと進めているということが確認できたわけでございます。  虐待のほうで再質問させていただきます。まず、学校のほうから。学校は虐待により一時保護された場合の児童・生徒への対応をどのようにしているのかお示しください。 169 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 170 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 学校では一時保護された場合の児童・生徒への対応をどうしているのかとの御質問でございましたけれども、学校では虐待された児童・生徒が一時保護された場合には、当該児童・生徒の健康状態、保護期間解除後の配慮等について、児童相談所と情報共有をすることとしております。また、一時保護解除の見通しが立った場合には、青森市要保護児童対策地域協議会の調整機関であります子育て支援課が開催しております個別ケース検討会議に、児童相談所や警察などの関係機関とともに出席し、解除後の支援内容や方法について協議するとともに、その内容を学校における全教職員で共通理解し、当該児童・生徒の具体的対応に備えております。  以上でございます。 171 ◯副議長(藤田誠君) 14番山本武朝議員。 172 ◯14番(山本武朝君) せっかくですので人数を聞きたいと思います。本市における過去3年間、虐待で通告された小・中学校児童・生徒の人数をお知らせください。 173 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 174 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 本市の小・中学生における虐待で通告された件数ということでございましたけれども、これにつきましては、平成29年度が、小学生が27件、中学生が14件、計41件となっております。  以上でございます。 175 ◯副議長(藤田誠君) 14番山本武朝議員。 176 ◯14番(山本武朝君) 過去3年とお願いしたんですけれども。平成27年度、平成28年度、小・中一緒でいいです。 177 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 178 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 大変失礼しました。平成27年度については、小・中学生合わせて44件、平成28年度は合わせまして34件となっております。  以上でございます。 179 ◯副議長(藤田誠君) 14番山本武朝議員。 180 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  最近の3年間では毎年約40人、小・中学生が虐待で通告されていると。改めてこの人数をきょうお聞きして、しっかり取り組んでいかなければならない課題だなと痛感した次第でございます。  もう一度、市教育委員会のほうですけれども、学校では通告後の児童・生徒の保護者から──今回も保護者の対応ということが問題になっていましたけれども、保護者から問い合わせがあった場合どのように対応しているのか、いくのかお示しください。 181 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 182 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 学校において保護者から問い合わせがあった場合にはどうするのかという御質問でしたけれども、虐待を受けている児童・生徒の保護者から問い合わせがあった場合には、学校では、まず子どもの命を守ることを第一に考えて対応することとしております。保護者に対して、学校が通告したことが明らかになっている場合には、児童虐待の防止等に関する法律の趣旨に基づいて、毅然とした態度で対応することとしております。また、通告したことが明らかになっていない場合は、児童相談所等に問い合わせをするように伝えております。この際にも、必要に応じて、児童相談所や子育て支援課、警察などの関係機関と連携し、保護者あるいは児童・生徒に対して適切な支援ができるようにしております。  以上でございます。 183 ◯副議長(藤田誠君) 14番山本武朝議員。 184 ◯14番(山本武朝君) とても大事なことでございます。間違っても、威圧的な親に内容を伝えたりしてはならないということを、通報者を守る意味でも──第一義は、守るのは子どもです。  次は福祉部に確認しますが、今回の千葉県野田市の事案を受けて、国は関係閣僚会議において、1カ月以内に虐待が疑われる全てのケースについて緊急安全確認を実施することとしましたが、その進捗状況についてお知らせください。 185 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 186 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。緊急安全確認の進捗状況とのお尋ねです。  本年1月の千葉県野田市の小学4年生の死亡事案を受けまして、2月8日に開催されました児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において決定した児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策』のさらなる徹底強化について」に基づきまして、児童相談所及び「『児童に関する施設等を所管する機関に対し、国から緊急安全確認の依頼があったところであります。この緊急安全確認は、国から示された緊急点検要領に基づきまして、児童相談所において在宅指導している虐待ケースの安全確認や保育所、学校等において、2月1日から2月14日までの間で、一度も登園、登校しておらず面会ができていない児童・生徒について安全確認し、各省庁へ報告するものであります。  現在、本市におきましては、福祉部所管の保育所、認定こども園、障害児通所支援事業所、教育委員会所管の小・中学校に在籍している児童・生徒について確認を行っているところであります。 187 ◯副議長(藤田誠君) 14番山本武朝議員。 188 ◯14番(山本武朝君) まさに調査中であるということでございます。  次に、しつけ、体罰について聞きます。しつけと称して体罰を行ってしまう家庭もあるかと思いますが、しつけと体罰についてどのように思うか、考えをお示しください。 189 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 190 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。しつけと称した体罰についての考え方についてのお尋ねです。  しつけと称します体罰につきましては、子どもにとって効果がないばかりか、子どもの身体や精神の発達に悪影響を及ぼすものであり不適切な行為であると認識しております。このことから、市では、子育てに体罰を使わないこと、体罰することで子どもが親に恐怖を持つと心配事などを親に伝えられなくなることなどについて、子育て中の保護者に対し、子育て相談や家庭訪問などの機会を捉えて周知しているところであります。 191 ◯副議長(藤田誠君) 14番山本武朝議員。 192 ◯14番(山本武朝君) とっても大事な考えであります。子育てに体罰を使わないということでございます。  何で聞くかというと、実は民法の822条には、親が子どもに対して監督保護、監護及び教育に必要な範囲で懲戒、戒めの制裁をすることができると民法にあるんですね。子どもへの暴力行為をしつけと言って暴力や問題を引き起こす人は、しつけの一環であると言い逃れされてしまう現状があります。子どもは親の所有物ではありません。これはぜひ改善されるべきであると私は思っております。  公明党は、政府に先日、虐待再発防止に向けた緊急提言を安倍首相宛てに申し入れました。その中の一つに、民法の懲戒権規定の見直しを挙げております。しつけに体罰は必要という誤った認識を一掃するためにも、まずは児童虐待防止法に体罰禁止規定を新設し、民法の懲戒権のあり方の見直しなど再発防止策を推進してまいりたいと思っております。  近隣の方が、これは虐待かもと思った際、相談や情報を寄せていただくことが大事だと思うんですけれども、市民への周知はどのように行っているのかお知らせください。 193 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 194 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  虐待に関しての相談の情報を寄せていただくことのついての周知をどのように行っているかとの御質問です。  児童虐待の対応におきましては、子どもの安全を確保することが最優先であり、地域の皆様から虐待が疑われる子どもの情報を速やかに市や児童相談所に連絡していただくことが大変重要と考えていることから、相談窓口の周知に努めているところであります。  具体的には、1つに、「広報あおもり」やホームページに、虐待の疑いがある子どもを把握した場合には、速やかに市や児童相談所に連絡することを呼びかける記事を掲載していること。2つに、児童相談所全国共通ダイヤル189を記載した児童虐待防止に関するポスター、リーフレットを市の各庁舎のほか、子ども支援センター、各市民センター、小・中学校、幼稚園、保育所、児童館等への掲示や設置。3つに、ダイヤル189が記載された子ども虐待ホットラインカードやいじめ虐待相談カードの配布。4つに、民生委員・児童委員が各地域で虐待の疑いがある子どもを把握した場合には速やかに連絡していただくよう、民生委員児童委員協議会の理事会においてお願いしたところであります。  児童虐待につきましては、早期に発見し、速やかに適切な対応をすることが非常に重要でありますことから、地域の皆様からの虐待が疑われる子どもの情報や子ども本人、保護者等からのSOSの声をいち早くキャッチできるよう、引き続き各相談窓口の周知に努めてまいりたいと考えております。 195 ◯副議長(藤田誠君) 14番山本武朝議員。 196 ◯14番(山本武朝君) まさに虐待ホットライン、きょうは持ってこなかったですが、カードとか、さまざまなお知らせする連絡先が示されているわけですけれども、やっぱりいち早く──189ですね。これは我が会派の軽米議員も1年前にこの周知をということで提案申し上げたところでございますが、実は189は虐待防止の相談だけじゃないんですね。夜中にどうしても困ったというときに、実は子育ての悩みも聞くという点がありますので、こういったことも知ってもらいたいと思います。相談は無料なんですけれども通話料はかかるということで、実はかけた場合、通話料はかかりますよと音声がしゃべっているときに、残念ながらそこでカチンと切られるんですね。その数字を厚生労働省で調べておりまして、約44%が切られる、つながらないで切ってしまうと。これはいかんということで、我が党のプロジェクトチームも提案いたしまして、今国会の第2次補正予算でこの予算が通りまして、通話料自体も189は無料となりました。地元の児相につながるということですので、なおさらこの189の重要性が必要なものだと思っておりますので、よろしくお願いします。  児童虐待の防止に関する法律には、虐待を発見した際、通告義務が実は明記されているんですね。にもかかわらず、隣の関係とか、通報すべきかどうか悩んでしまうわけですね。このことについて、市はどのように考えているのかお示しください。 197 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 198 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。通告の義務が明記されている、そして通報するかどうか悩んでいる方に対して市がどのように考えるのかとのお尋ねです。  児童虐待の対応につきましては、まずは子どもの安全を確保することが最優先であります。地域の皆様から、虐待が疑われる子どもの情報を速やかに市や児童相談所に連絡していただくことが大変重要と考えております。なお、連絡につきましては匿名で行うことも可能であり、連絡した方や連絡内容に関する秘密は守られるものでありますことから、そのことも含めて、ためらわず連絡していただくよう今後も広く周知してまいりたいと考えております。 199 ◯副議長(藤田誠君) 14番山本武朝議員。 200 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  ためらわずと言っていただきました。匿名でも通報できるので、やっぱりここを広く市民の方に知っていただきたいと思います。  今回、緊急閣僚会議の中で新たなルールづくりを示されております。今回の野田市の事件を受けてだと思うんですけれども、保護者に虐待を告知する場合には通告元は明かさないこと、子どもからの虐待の申し出など情報源を伝えないこと、保護者による威圧的な要求や暴力の行使などが予想される場合は、児相や警察など速やかに連携して対応することが求められております。これらの連携、体制強化は必須であると思います。  私は、これら体制強化も当然必要なんですけれども、なぜ起きてしまうのかという抜本的なところに目を向けることがやはり大事であると思います。それは悩みを抱えている家庭、経済苦だったり、家庭不和だったり、さまざまな要因があるわけですけれども、そういった家庭を地域で、隣近所で孤立させない、置き去りにさせないことです。より関心を持って声をかけるなど、地域全体で支える仕組みづくり、地道ですけれども、ここがやっぱりベースなのかなと。虐待にしろ、地域の見守り、高齢者でも、こういったことを取り組んでまいりたい。私たちも地域ですれ違ったら挨拶して、声をかけて、あの子はどうしているのかなといった思い、関心を寄せる、そういったことが根本的な考えなのかなという思いであります。時間がタイトになりましたので、これで虐待に関しては終了いたします。  教育委員会事務局教育部長、教育委員会に関して、幾つか予定してあったんですけれども、1つだけ再質問させていただきます。
     長時間勤務のことです。今年1月25日に、文部科学省から公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが示されましたけれども、長時間勤務の縮減について、それはどのように示されて、そして市教育委員会としてはどのように長時間勤務の縮減に取り組んでいるのかお知らせください。 201 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 202 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインに対する教育委員会の取り組みについての御質問にお答えします。  平成31年の1月25日に文部科学省から出されました公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインでは、時間外勤務の上限の目安を1カ月の在校時間の総時間から、条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間が45時間を超えないようにすることと定めております。文部科学省では、本ガイドラインの実効性を担保するために、各教育委員会に対して、勤務時間の上限に関する方針等を策定すること、そして、在校時間はICTの活用やタイムカード等により客観的に計測すること等を求めておりまして、教育委員会では、これに対して勤務時間の上限に関する方針等については、既に平成30年12月21日付で教職員の多忙化解消に関する指針を策定しておりましたけれども、時間外勤務の上限の目安について、ガイドラインを受けて、さらに多忙化解消委員会において見直しすることとしております。また、在校時間につきましては、次年度以降、統合型校務支援システムの導入により客観的に計測することとしております。  以上でございます。 203 ◯副議長(藤田誠君) 14番山本武朝議員。 204 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  最後に、浪岡自治区、さまざまな角度で協議会の流れを確認する再質問を準備していたんですけれども、済みません、お時間がなくなりましたので、私から要望と、1点だけ短時間で答弁いただければなと。先ほど答弁の中でも、浪岡の住所は残す、また、今後の組織のあり方、庁舎をどうするのか、そしてまた最大の、協議会のあり方、持ち方、設置の仕方、ここを丁寧に、協議会の要望を聞きながら意見集約していただきたいという思いでございます。  1点だけ、これまでの協議会のことをいろいろ聞いていこうと思ったんですけれども、ばっと読むと、1市2制度について、合併特例債について、自治区の今後についてさまざまな意見集約があったわけですけれども、それをしっかり受けとめていかなければならないと思います。自治区終了後、協議会にかわる組織はどのような方法によって設置することが考えられるのか。浪岡事務所副所長、時間がないので要点だけでお示しください。 205 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 206 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) 再質問にお答えいたします。  協議会にかわる組織の設置方法につきましては、協議会と同様に市の附属機関とする方法、あるいは市政運営上の意見交換の場とする方法、あるいは各種市民団体のように市民の皆様が主体となって設置する方法がございますが、設置方法につきましては、組織の設置目的や運営方法等によって異なりますので、市では協議会に対しまして、本市における附属機関の設置及び運営に関する基本的事項を定めた青森市附属機関の設置及び運営に関する指針や、青森市附属機関以外の会合等の運営に関する基準等をお示ししながら、御議論をいただいているところであります。 207 ◯副議長(藤田誠君) 14番山本武朝議員。 208 ◯14番(山本武朝君) 端的に答弁いただきましてありがとうございます。  いずれにしましても、浪岡自治区の行政サービスを低下させない、また、浪岡自治区地域協議会の貴重な意見を受けまして、今後の自治区のあり方を協議していただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 209 ◯副議長(藤田誠君) 次に、20番木下靖議員。   〔議員木下靖君登壇〕 210 ◯20番(木下靖君) 20番、市民クラブ、木下靖です。今冬は1月までは雪が少なく、非常に過ごしやすいという声が多かったのですが、2月上旬からの断続的な降雪により、2月14日には今冬最深となる97センチメートルを記録するとともに、その後も降雪量並びに積雪深の増加が見込まれるとして、翌15日に豪雪対策本部が設置されました。しかしながら、その雪もようやくピークを過ぎ、きょう現在、車道に雪はなく、日中の気温も高く、2月だというのに春の到来を予感させる天候が続いています。この間、市民から私ども議員に寄せられた雪に関する苦情に対して、道路維持課の職員の皆様には、その都度、真摯な対応をいただき感謝申し上げます。青森市にとって雪対策は避けることのできない宿命ですので、来シーズン以降のよりよい除排雪を目指して一層の創意工夫並びに御尽力を期待いたします。  では、通告に従いまして、順次一般質問を行います。執行機関の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。  まず、青森操車場跡地利用計画について質問いたします。  平成10年、国鉄清算事業団から県とともに市が取得した青森操車場跡地は、平成15年には青い森セントラルパークとして暫定利用を開始し、スポーツや散策を楽しむ市民憩いの場として一定の役割を果たしてきました。平成22年に立ち上がった青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業は、翌年、「青い森セントラルパーク全域を防災のため公有地として継続して管理することを求める請願」が採択されたことをきっかけに白紙撤回されました。その後、平成24年の市による青森操車場跡地利用計画素案が、翌平成25年には青森操車場跡地利用計画審議会答申書が出されました。以来5年以上の間、跡地利用の具体が定まらないため、利用計画の策定には至らず、今日まで時間が経過してきました。そしてこの2月に策定された青森市総合計画前期基本計画のほか、青森市立地適正化計画や青森市地域公共交通網形成計画、そして、青森市緑の基本計画等における位置づけを踏まえ、さらに青森操車場跡地におけるアリーナ建設構想により、ようやく青森操車場跡地利用計画(案)が形となりました。  そもそも公有地として取得した段階でそこには行政目的があったはずであり、それに沿った利用がなされなければならず、今般その道筋が示されたのは、本市の懸案事項解決と、まちづくりにとって大きな前進であると捉えます。  そこで質問いたします。1、市が策定した素案をもとに青森操車場跡地利用計画審議会が答申書で示していた土地利用の方向性、1つ、防災機能を備えた公園としての利用、2つ、新駅設置を含む交通結節点としての利用、3つ、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用と比べると、今回示された3つの基本方針は方向性の表現が変わっていますが、その理由をお示しください。  2、計画案に示されている整備イメージについて。東側及び西側用地について、ともに素案にはなかった「幹線道路との接続の検討」との記載がありますが、具体的にどの道路を指しているのかをお示しください。  次に、アリーナプロジェクトについて質問します。  今般、市による「アリーナ整備の検討に係る中間とりまとめ(案)」が示され、その中で、今後のスケジュールも記載されています。それによれば、2019年度当初からアリーナ関連施設設計が始まり、年度末には関連施設工事開始、2021年度にはアリーナ本体設計着手、翌2022年には本体工事着手、2024年度初めには完成となっています。同時に、現在アリーナの機能、規模について意見を求めている有識者会議は、2019年度も引き続き詳細機能の絞り込みと要求水準案の策定を行い、その後は事業者選定委員会が新たに設置され、民間事業者を決定するとしています。  以下、質問します。1、2019年度設計開始となるアリーナ関連施設とは何かお示しください。  2、事業者選定委員会の構成メンバーにはどのような方々を考えているのかお示しください。  3つ目は、教育行政について3点質問いたします。  第1に、学校トイレ洋式化改修について。家庭における生活形態の洋式化に伴い、和式トイレを使った経験のない子どもたちがふえています。平日の半分を学校で過ごす子どもたちにとって学校トイレの洋式化は無視できない問題です。また、災害時避難所になっている小・中学校には、膝が悪くてしゃがめない高齢者が避難してくることも想定され、その点からもトイレの洋式化は急務と言えます。今定例会には、学校トイレの洋式化改修経費として、小学校10校、中学校8校分の7億2600万円余りが計上されていますが、大いに歓迎すべき事業であると考えます。  そこで、市内小・中学校のトイレ洋式化について、来年度実施する予定の工事内容と今後の改修予定をお示しください。  教育行政についての質問の第2は、今年度から始まった小学生のための食育チャレンジ・プログラム事業についてです。全国でも短命市としては上位にある本市の健康寿命延伸には、子どものころからの生活習慣への意識づけが大変重要と考えます。特に食事は体をつくるもとであり、生きることの基本でもあります。この事業は本市の将来をつくる上で非常に大きな意味を持っていると言えます。  そこで、本年度、当該事業を実施した2校の主な取り組み内容と来年度以降の取り組みについてお示しください。  教育行政に関する第3の質問は、小・中学校部活動における現状についてです。  去る2月16日、青森県高校野球連盟の呼びかけで、第1回青森県野球団体連絡協議会が開催されました。この会は、子どもたちの野球離れが進む中、野球の普及振興を図るため、県内17の野球団体関係者が集まり意見交換を行ったものです。その中でテーマの一つとなったのが、指導者や保護者が勝利至上主義に陥っている場合への取り組みでした。勝利を求める余り、監督やコーチといった指導者が選手のミスを叱責したり、どなったりしている光景を見たことのある方は多いのではないでしょうか。ミスを責められ叱られるうちに、子どもたちは大人に怒られないように、失敗しないように大人の顔色を見てプレーするようになります。そんな野球が楽しいでしょうか。そしてまた、それは野球に限ったことではないでしょう。小・中学校の部活動において勝利至上主義による行き過ぎた指導があった場合、当の子どもたちがそれに対抗できるでしょうか。学校として問題の把握と解決がなされれば問題ないでしょうが、そのようなケースはむしろまれではないでしょうか。学校現場での対処が難しいとなれば、教育委員会による問題把握や助言、指導も必要になります。市教育委員会の考えをお示しください。  4つ目は、観光の振興・誘客の推進について3点質問します。  2018年、青森港へのクルーズ船寄港数は26回を数え、ことしも初めて青森港に寄港するクイーン・エリザベスを初め多くのクルーズ船寄港が予定されています。長年にわたる民間事業者によるポートセールスや関係団体による努力のたまものであり、関係各位に深く敬意を表します。  そこで、来年度の主な取り組みに盛られている青森港おもてなし充実事業の具体的内容についてお示しください。  観光の振興・誘客の推進に関する第2の質問は、平成31年度青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」について、青森駅前と浅虫地区との間を7月20日から10月20日の93日間の運行とした理由をお示しください。また、幸畑墓園と筒井駅前を経由する運行に変えた理由をお示しください。  最後に、公共交通ネットワークの充実について質問します。  青森市営バスの経営環境は依然として厳しい状況にありますが、市民の足の確保という観点から、今後ともあらゆる方策を講じていくことが肝要であると考えます。今回、冬ダイヤの導入が提案されていますが、その導入経緯についてお示しください。また、バス路線、系統の簡素化について、その内容をお示しください。  以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございます。(拍手) 211 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 212 ◯市長(小野寺晃彦君) 木下議員からの青森操車場跡地利用計画に関するお尋ねのうち、土地利用の方向性についての御質問に私からお答え申し上げます。  青森操車場跡地利用計画の策定に当たっては、昨年5月、青森市アリーナプロジェクト有識者会議を設置して以来、1年近くにわたって丁寧に御意見を伺いながら検討し、2月25日には計画案の協議に対し県から回答をいただいたところであります。今後、県からの意見を反映させた上で、市として青森操車場跡地利用計画を決定してまいりたいと考えております。  お尋ねの答申書に示す3つの土地利用の方向性について、平成25年3月、青森操車場跡地利用計画に関する答申書では、議員からも御紹介いただきましたとおり、土地利用の方向性として、防災機能を備えた公園としての利用、新駅設置を含む交通結節点としての利用、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用の3点が示されております。  今般の青森操車場跡地利用計画(案)では3つの基本方針を定めており、1つ目の基本方針は、答申書の防災機能を備えた公園としての利用を踏まえ、指定避難所などの防災拠点としての利用や中心部に多くの緑が残されている現状を生かした緑の拠点としての利用を図るという観点から、「地域の安心を支える緑豊かな拠点」と記述したところであります。また、2つ目の基本方針は、答申書の新駅設置を含む交通結節点としての利用を踏まえ、鉄道、バス、タクシーや徒歩、自転車利用など複数の交通手段をつなぐ利便性の高い交通結節点としての利用を図るという観点から、「多様な交通でアクセスできる拠点」と記載したところであります。さらに、3つ目の基本方針は、答申書の公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用を踏まえ、スポーツや健康づくりのみならず、コンサート等の多様な催事に対応できる公共的な施設としてアリーナを整備することとしたことから、「にぎわいを生み出す健康・交流拠点」としたものであります。  このように、これらの計画案の内容については、青森操車場跡地利用計画に関する答申書で示された3点の土地利用の方向性を踏まえ、より具体的な記載として整理したものであります。  私からは以上であります。 213 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 214 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 木下議員からの青森操車場跡地利用計画についての御質問、アリーナプロジェクトについての御質問及び観光の振興・誘客の推進についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、青森操車場跡地利用計画についての御質問のうち、幹線道路との接続の検討についてお答えいたします。  青森操車場跡地利用計画(案)では、整備イメージにおきまして、東側及び西側用地について幹線道路との接続の検討を行うと記載しているところでございます。幹線道路との接続の検討を行う箇所といたしましては、東側は、主要地方道青森浪岡線と接続する市道浦町72号線の道路形状がクランク状になっている箇所、西側は、市道大野片岡36号線、通称機関区通りと市道旭町大通り線との交差点付近で幅員が狭くなっている箇所について、それぞれ検討することを想定しているものでございます。  次に、アリーナプロジェクトについての御質問に順次お答えいたします。  初めに、アリーナ関連施設工事についてお答えいたします。  「アリーナ整備の検討に係る中間とりまとめ(案)」においてスケジュールを示しておりますアリーナ関連施設工事は、アリーナの利用者が大会やイベント開催時に臨時駐車場として使用することとなる多目的に利用できる緑地や既存道路の拡幅などを行うこととしている東側及び西側用地における工事を指しております。なお、アリーナ関連施設工事につきましては、アリーナ本体の事業者選定及び設計・工事まで時間を要すること、国民スポーツ大会に向けて着実に準備を進める必要があること、市民の雪寄せ場やイベント時の臨時駐車場、災害時の一時的な避難場所など多目的に利用できる緑地などの機能を早期発現することが望ましいことから早期に着工することが必要であると考えております。  次に、事業者選定委員会の委員構成についてお答えいたします。  青森市アリーナプロジェクトにおきまして、公募設置管理制度、いわゆるPark─PFIを活用する場合、評価の基準を定めようとするとき及び設置等予定者、すなわち事業予定者を選定しようとするときは、都市公園法及び同法施行規則におきまして、あらかじめ2人以上の学識経験者の意見を聞かなければならないと規定されております。また、都市公園法の技術的指針である都市公園法運用指針では、意見の聴取については、都市公園の特性や公募対象公園施設の内容などに応じて選定する専門家などから構成される委員会を設置して行うことが考えられるとされております。  具体的な委員構成につきましては今後検討することとなりますが、これらの法令や指針を踏まえて選定してまいりたいと考えております。  続きまして、観光の振興・誘客の推進についての御質問のうち、2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、ねぶたん号の季節運行の期間についてお答えいたします。  青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」の実証実験運行につきましては、平成30年7月21日から8月19日までの30日間、東ルートとして青森駅前から浅虫水族館前までの区間で1日当たり15便、また、西ルートとして青森駅前から三内丸山遺跡前までの区間で1日当たり20便の内容で運行したものでございます。  実験終了後、アンケート調査結果も含めた分析を行ったところ、東ルートにつきましては、1つに、実験運行した東ルートの観光施設では、前年度と比較してバス利用者が増加したこと。2つに、運行期間につきましては、アンケート調査において運行継続を希望する利用者からの意見があったことや、市議会において東ルートの運行期間を延長して秋季も運行してほしいとの御要望があったこと。3つに、西ルートにおける運行実績におきまして、9月、10月も7月と同程度の御利用があることから、運行期間を延長することによる効果が見込まれると判断いたしました。  このことから、平成31年度は、浅虫方面へのルートについて二次交通として利便性の高い運行とするため、需要の多い時間帯に合わせた便数の見直しを行うとともに、季節運行として7月20日から10月20日の93日間運行することとし、平成30年度の実証実験運行期間の30日間から、運行期間を延長することいたしました。  次に、幸畑墓園と筒井駅前を経由する運行とした理由についてお答えいたします。  実験運行した東ルートの運行ルートにつきましては、1つに、アンケート調査及び市議会において、幸畑墓苑を経由してほしいとの御要望があったこと。2つに、平成30年度実験運行期間中、合浦公園前バス停の利用が少なかったこと。3つに、大きな運行経費の増大にはつながらないことから、合浦公園前バス停を経由する運行ルートから、八甲田山雪中行軍遭難資料館のある幸畑墓苑を経由する運行ルートに変更することとし、加えて、ルート上にある鉄道駅である筒井駅前のバス停に停車する運行ルートといたしました。  今後も、青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」につきましては、その利用状況を踏まえ、二次交通としてのさらなる利便性の向上に努めてまいります。 215 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 216 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 木下議員の教育行政についての御質問のうち、学校トイレの洋式化改修についての御質問にお答えいたします。  学校のトイレにつきましては、生活スタイルの変化に伴い洋式化のニーズが高まっていることから、子どもたちが健康的で快適な学校生活を送ることができるよう、既存の老朽化した学校トイレについて、洋式化を中心とした改修を行いトイレの環境改善を図ることとしたところであります。今年度、小学校10校、中学校8校、計18校の改修工事の設計を行っており、来年度7月から改修工事に着工し、年内に完了する予定としております。  学校トイレの洋式化改修は、子どもたちが学校内で1日の大半を過ごす普通教室に近いトイレを中心に行うこととしており、工事の内容といたしましては、既存の便器を和式から洋式化するだけでなく、トイレブースの拡張、経年劣化した給排水管の交換、床等の内装の改修など、各学校のトイレの老朽化の状況に応じて必要な改修を行うこととしております。  学校トイレの洋式化改修につきましては、教育環境の質的向上を図っていくため、今後も計画的に取り組んでまいります。 217 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 218 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 木下議員の教育行政についての2つの御質問に順次お答えします。  まず初めに、食育チャレンジ・プログラムのモデル校2校による主な取り組み内容についての御質問にお答えします。  本市では今年度より、小学生に対し、授業、学校給食、家庭において食育の充実を図るとともに、全校一斉に運動を実施することで、学童期からの生活習慣の改善に取り組むよう、小学生のための食育チャレンジ・プログラム事業を実施しております。  今年度は、浜田小学校と浪岡南小学校の2校をモデル校とし、児童の肥満傾向や全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を分析し、学校の実態に合わせて作成した食育・運動チャレンジ・プログラムを実践しております。具体的な取り組みといたしましては、授業においては、食に関する知識、理解を深めるため、おやつの望ましい食べ方を考えたり、家族と楽しく食事することの大切さを考えたりするなど、食習慣の形成にかかわる学習を栄養教諭等の支援を得ながら、全学年において10時間程度行っております。給食の時間におきましては、食への関心を高めるために栄養教諭が考えた「病気にならないように赤・黄・緑の食品をバランスよく食べよう」などのワンポイントフレーズを学級全員で唱和しております。運動については、児童が楽しみながら継続的にできるよう、みんなで参加できる1日60分間の運動プログラムを実践しており、浜田小学校では、校庭に浜小チャレンジフィールドを設置し、中休みの時間等を利用し、的当てや長縄跳びに取り組ませたり、毎朝2分間、校内放送を用いて、独自に開発した浜小ストレッチを行わせたりしております。家庭に対しては、保護者への食育、運動の重要性を啓発するため、児童が個々に設定した食育・運動に関する目標を学期に一度、家庭と連携しながら取り組む食育・運動チャレンジ週間を設けております。このほか、浪岡南小学校では、保護者対象の給食試食会や親子を対象にした親子クッキングを開催するなどして、栄養教諭の専門的な見地からの望ましい食習慣について、実際に食事や料理をしながら学ぶ機会を設定するなど、家庭との連携に力を注いでおります。  これらのモデル校では、現在、アンケート調査や身体測定等の結果から、実践による成果と課題について分析しているところでありますが、教員からは、児童は食事のマナーやバランスのとれた食事メニューなどの知識、理解を深めている。食材の名前を覚えたり、食材を探しながら食べたりして、食への関心が高まっている。また、保護者からは、子どもが進んで運動するようになった、食事をよくかんで完食するようになった。児童からは、よくかんで食べることと姿勢を正しくして食べる目標を達成できた、これからも続けたい。1日60分以上楽しく運動することができ、体力づくりができてよかったなどの感想を得るなど、食に関する興味関心が高まりを見せていること、肥満傾向児出現率が減じていることなどの成果が報告されております。一方で、家庭での食習慣の改善に向けた取り組みや、冬場の運動メニュー、運動を苦手とする子どもへの取り組みのあり方等の課題も挙げられております。  教育委員会では、今年度のモデル校の取り組みにおける成果と課題を踏まえ、次年度は改善を加えながら、合浦小学校、浦町小学校、甲田小学校、篠田小学校及び女鹿沢小学校の5校に拡大して実施することとしております。その後は、5カ年で全ての小学校において、子どもたちが望ましい食習慣を身につけ、生涯にわたって健康を維持し、健康寿命の延伸につなげていくことができるよう、プログラムの普及を図ってまいります。  次に、部活動における勝利至上主義による行き過ぎた指導についての御質問にお答えします。  教育委員会では、各小・中学校において行われている運動部活動については、学校教育の一環として、体力・技能の向上、好ましい人間関係の構築、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感や連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場として、教育的意義が大きい活動であると認識しております。しかしながら、指導者や保護者が目先の勝利にこだわり、専門的で高度な技術や根性などの精神面を過度に要求し過ぎることは、自発的にスポーツを実践する上で、次第に児童・生徒に苦痛を与え、本来楽しいはずのスポーツ活動から遠ざかる誘因にもなり、ともすれば過激な練習で心身ともに燃え尽き、その後のスポーツ活動を敬遠するということにもなりかねず、生涯にわたってスポーツを親しむという観点を踏まえた場合、決して好ましいことではないと考えております。  教育委員会では、スポーツ活動を通した児童・生徒の健全な育成は、生涯スポーツの基礎づくりのためにも極めて重要であり、そのためには指導者の影響が大きいことから、各小・中学校の運動部活動に際しては、見通しを持った計画的な活動を行うこと、児童・生徒の実態を踏まえること、好ましい人間関係を育成すること、常に活動状況を把握することなどを踏まえた指導を行うよう通知しております。加えて、各学校における運動部活動が、より効果的に推進されるよう、保護者会を開催し、部活動の意義や方針、練習計画や内容についての理解を得た上で、勝敗に対して過度な期待を寄せることは児童・生徒の健全育成にとって好ましくないことを適切に伝えることについても指導しているところであります。  教育委員会では、現在策定中の運動部活動の方針に基づき、各小・中学校において、スポーツ活動を通した児童・生徒の健全育成及び生涯スポーツの基礎づくりが図られるよう指導してまいります。  以上でございます。 219 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 220 ◯経済部理事(百田満君) 木下議員の観光の振興・誘客の推進についての御質問のうち、青森港おもてなし充実事業についてお答えいたします。  去る2月21日の朝日新聞で、クルーズに関する商品や寄港地の情報を紹介する日本人向けのクルーズ旅行情報サイト「クルーズマンズ」がまとめた世界の寄港地ランキングにおいて、ポルトガルのリスボンがトップとなる中、青森港は日本でトップ、世界の4位にランキングされたことが報道されたところであります。その評価につきましては、実際にクルーズ客船に乗船された方によるもので、体験談として、ねぶた祭を楽しんだ、港で和太鼓のお迎えがすばらしかったなどの声が寄せられており、青森港でのおもてなしも高く評価されたものと考えております。  お尋ねのクルーズ客船寄港時のおもてなしにつきましては、本市及び県を初めとする関係機関で構成する青森港国際化推進協議会が主体となり、埠頭において青森らしさが感じられる歓迎アトラクションの実施を初め、津軽の文化に触れるこぎん刺しなどの体験コーナー、外国語に対応した臨時観光案内所やフリーWi─Fiスポットの設置のほか、青森の銘菓や工芸品など、お土産品の物産販売などを行ってきたところであります。そのほか、市内の高校生が発案し実施しております青森ねぶた祭のハネト衣装の着つけ体験や習字体験など、多様なおもてなしを行ってきたところであります。  平成31年度におきましては、これまでの実施内容に加え、東北観光復興対策交付金を活用し、クルーズ乗船客などに対し、青森ねぶた祭の囃子体験や金魚ねぶたなどの絵つけ体験など、青森ならではの体験型のおもてなしの充実を図ることとしております。また、青森港国際クルーズターミナルが供用開始されることにより、屋上スペースでの大漁旗でのお出迎えやお見送りのほか、これまで悪天候時に屋外で実施ができなかった琴の演奏など、日本の文化を感じていただけるようなおもてなしの実施も予定しているところであります。  これまでの取り組みなどにより青森港への寄港数は増加傾向で推移しており、平成31年度は、世界で最も有名なクルーズ客船と呼ばれているクイーン・エリザベスを初め、過去最多の27回のクルーズ客船が寄港する予定となっております。今後とも、来青されるお客様に青森の旅を満足していただけるよう、さらなる受け入れ態勢の充実強化に努めてまいります。 221 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。   〔交通部長多田弘仁君登壇〕 222 ◯交通部長(多田弘仁君) 木下議員の公共交通ネットワークの充実についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、冬ダイヤの導入についての御質問にお答えいたします。
     現在、市営バスでは、年1回の通年ダイヤとして4月にダイヤ改正を行っており、その際は路線ごとの運行に要した時間や年間の利用状況を踏まえ、平均的な時間設定となるようダイヤを調整しております。しかしながら、この方式では季節による交通環境や利用ニーズの変化に対応できず、夏期には徒歩や自転車での移動が多くなるため、バス利用者の減少により乗車率が低下する一方で、冬期には多くの路線において降雪や利用者の増により遅延が生じるなどの課題を抱えております。これらのことを踏まえ、交通部では、「青森市交通事業経営改善計画~チャレンジプラン2017~」において、これらの課題を克服すべく、冬ダイヤの導入についての取り組みを進めることとしたところであります。  このたび導入を予定する冬ダイヤは、積雪期のバスの走行や乗降に要する時間などの実態に合った運行時間へ見直すことによって定時性の向上を図るものであり、また、運行便数についても、冬期には通勤・通学での利用が増加するといった利用実態を踏まえ、収益性の見込める便について増便を図るものであります。  今後、今冬の利用実態等を踏まえて、冬期間においても公共交通としての市民の足を確保していくため、12月のダイヤ改正に向け、鋭意検討を進めてまいりたいと考えてございます。  次に、バス路線、系統の簡素化についての御質問にお答えいたします。  現在の市営バスの路線名は、行き先を路線名として設定しているため、市街地の拡大に伴い路線数も多くなっており、また、行き先が同じでも経由地の異なる運行ルート、いわゆる路線の系統が多岐にわたっており、運行ルート沿いで利用されている方にとっては、同じ路線名でも利用できない便があるなどわかりにくい表示となっております。このため青森市交通事業経営改善計画におきまして、運行ルートがわかりやすいように、例えば通り名などを活用した路線名に変更するとともに、記号による路線表記も導入するなど、路線、系統の表記の簡素化に取り組むこととしたところであります。  なお、記号表記の導入に当たっては、昨年10月に国土交通省が作成した乗合バスの運行系統のナンバリング等に関するガイドラインを参考として、現在、観光地などに限定して表示しているバスの記号表記を、運行ルートがわかる記号表記に変更し、市内全路線に拡大することとしております。これにより、市内の利用者はもとより、市内の地理に不案内な観光客や訪日外国人にもわかりやすい路線案内が可能となるものであり、来年3月のダイヤ改正に向けて、今後作業を進めていく予定としております。 223 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 224 ◯20番(木下靖君) 御答弁ありがとうございました。順次、再質問いたします。  まず、青森操車場跡地利用計画について、市長のほうから御答弁を頂戴しました。素案とかの答申書にあった方針との表現の違いについてということで、より具体的な記載としたという御説明でした。そこは解釈の仕方なんですけれども、例えば今の利用計画案にある、「地域の安心を支える緑豊かな拠点」、「多様な交通でアクセスできる拠点」といった表現は、どちらかというと、より具体的というよりは、より包括的な表現かなという気はしていましたが、そこは感じ方ということで、一応譲っておきます。  私がちょっと気になったのは、従来、「新駅設置を含む交通結節点としての利用」という表現だったものが、「多様な交通でアクセスできる拠点」というふうに変わった。「新駅設置」という文言がなくなったところに一抹の不安を覚えたのですけれども、別にそこは一歩後退したとかそういうことではなくて、県とは協議に入っているということでしたし、むしろ新駅という言葉を前面に出さないほうが、例えば協議等がやりやすいのかなという気もしておりましたので、その点についてもそういうことで了解いたします。  ただ、新駅については、私は必要不可欠だと認識しておりますので、後のアリーナプロジェクトにも関係するんですけれども、青森操車場跡地に整備する予定のアリーナの最も大きな意義は、恐らくこれまでになかった鉄道でアクセスできるというところだと思うんです。そういう点では、新駅というものは譲ることのできないものなんですが、ただ実施の主体が市ではないので、そこはただただつくってくれと声高に叫んでもどうにもならないことなので、そこは手順を踏んでということだと思います。  そこでお尋ねします。聞くところによれば、県からは、新駅を設置した場合の利用者数の見込みがどれぐらいあるのか、それを示してほしいと。午前中の中田議員の質問でもそういうところが含まれていましたよね。まず、利用見込み者数のもとになるものの一つというのが、当然これから整備するであろうアリーナの利用者というところはわかります。では、その他の利用見込み者数というものは、どういう人たちを対象に見込み数を出していくのかという点について、まずお尋ねします。 225 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 226 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  アリーナ以外の周辺にある施設といたしまして、青森操車場跡地利用計画(案)におきましては、公共的施設といたしまして、公共職業安定所や県民福祉プラザ、また、青森県男女共同参画センター及び青森県子ども家庭支援センター、いわゆるアピオあおもり、それから、市総合福祉センターなどを挙げているところでございます。また、2月25日付でいただいた県からの回答では、アリーナ利用者に係る新駅利用見込み者数のほか、交通結節点としての機能強化による新駅利用見込み者数、その他安定的な潜在需要の新駅利用への転換見込み者数、また、市民の新駅利用意向に関する調査データについて情報提供していただきたいとの御意見をいただいたところでございます。これらにつきましては、新駅設置の検討に当たって参考にされるものと考えておりますが、情報提供に係る具体的な対象範囲につきましては、今後県と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 227 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 228 ◯20番(木下靖君) アリーナのほかにも、操車場跡地周辺にさまざまな施設があるということで、それはわかるんです。県民福祉プラザであるとか、アピオであるとか、もっと言えば、学校関係で言えば、東奥学園とか、南側であれば青森山田高校であるとか、青森中央高校であるとか、その他ショッピングセンターもあります。そういったところがあるのはわかります。そして、先ほどの都市整備部長の答弁の中に、安定的潜在見込み者数というものも示してほしいということで、その対象については県と協議してということだったんですが、例えば対象が決まりましたと、このあたりのエリアまで、こういう人たちと。その対象に対して、どのような手法で見込み者数を算出するんでしょうか。 229 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 230 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  先日2月25日付で、御回答、御意見ということでいただいたところでございますので、具体的にどういう形で調査をしていくかということにつきましては、今後県と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 231 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 232 ◯20番(木下靖君) どういう方法やるか県と連携しながらと、なかなか……。やり方はあるんでしょうけれどもね。  ちなみに、これまで青い森鉄道の最近整備された新駅として、野内駅、筒井駅があります。恐らくそれらの駅の設置に関しても利用見込み者数というものをはじき出しているはずなんですけれども、例えばそれらの新駅を設置するときにどういう手法を使って見込み者数を出してきたかというのは、市でやったのではないでしょうけれども、御存じでしょうか。 233 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 234 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  これまで野内駅や筒井駅を整備した際でございますが、まず周辺にお住まいの方が利用されるということが想定されますので、周辺にお住まいの方にアンケート調査などは実施したということで承知してございます。 235 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 236 ◯20番(木下靖君) 周辺の住民の方にアンケートをすると。ここに新駅ができたら青い森鉄道を使いますかみたいなのを。直接的でわかりやすいですよね。  参考までに、もしご存じであればということで、野内駅、筒井駅を設置するときに、設置に際して、設置にゴーサインを出せる利用見込み者数がどれくらいのものだったのか、もし御存じであればお知らせいただけますか。 237 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 238 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  設置が可能な人数として判断されたかどうかというところは承知してございませんが、野内駅と筒井駅の整備に当たりましては、整備効果が発現する時期として平成27年度の利用見込み者数を推計してございまして、1日当たりの平均乗車人員は野内駅で約310人、筒井駅で約550人と算定していたところございます。 239 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 240 ◯20番(木下靖君) ありがとうございます。  恐らく新駅を設置して──両方とも無人駅ですけれども、いろんな駅の運営経費を考えれば、その運営費に見合うだけの利用者はどれぐらいあればいいのかという観点だと思うんです。1日当たり310人と550人、これを聞くと、あくまで感じですけれども、そんなにハードルは高くないのかなという気もいたします。ただ、操車場跡地につくろうとしている新駅に関しては、駅舎の部分と南北の自由通路となるでしょうから、南北自由通路の部分に関してはいわゆる道路扱いで、市の担いということになるのだと思います。そういう点からいくと、新駅ができて、新駅の分の損益分岐点といいますか、それはそれで乗客数、利用者数で見合うんでしょうけれども、それ以外に市としては南北自由通路部分の経費は独自に考えなければいけないということだと思います。わかりました、結構です。  続いて、先ほど青森操車場跡地の東側、西側の用地について、幹線道路との接続を検討しているということで、東側は浦町72号線と言いましたか、クランクになっているという話だったので、いわゆる今のガード下といいますか、松原通りから南のほうに延長してくる、あそこにつながる感じなのかなと。もちろん西側は機関区通りと旭町大通り線。これはすぐという話ではなくて、将来的にということなんだと思いますけれども、特にこの西側は、今、青森市の交通にとって大きなネックになっているところだと思います。御存じのとおり機関区通りは大変交通量が多いですし、通勤・通学の人たちが毎朝、毎夕非常に多く通るところです。それで旭町大通り線に接続するところが、あの狭く車1台通るしかない形で、しかも地下道なので、非常にいびつな形の接続となっています。あれがもし解消できれば青森市にとっては非常に大きいと考えますので、急ぎませんけれども、これについてはぜひやっていただきたいなと思います。操車場跡地はそこまでで終わります。  続きまして、アリーナプロジェクトに関しましては、アリーナ関連施設というのが、今も話に出た東西用地の部分ということで、確かに今の計画を見ますと、臨時駐車場であるとか、緑地であるとか、一時的な避難所であるとか、冬は雪捨て場だとか、いろんな用途に供することができるようにというコンセプトなので当然そうなるんですけれども、一時的な避難所とか臨時駐車場ということになるとアスファルト舗装というのが基本になると思うんです。少なくとも今の西側用地というのは、3年ほど前までは市民団体が花壇をつくって植栽事業をやっていました。それは、フラワーポットに植えてという形じゃなくて、土を耕して草を取って花を植えてという形でやっていたので、いわゆる花畑状態だったんですけれども、そのような形での利用はちょっと難しくなるのかなという気もします。ただ、それだけが緑地ではないでしょうから、その辺はやり方はいろいろ考えていただければなと思います。  ただ、臨時駐車場を想定しているということで、東西の部分、関連施設ということですけれども、2019年度設計開始となっていますので、もう頭の中にある程度こういうものというのはあると思うんですよね。なおかつ、アリーナで例えば大きなコンサート等が行われた場合の臨時駐車場という想定だと思いますので、東西の用地につくる臨時駐車場の車のおよその収容台数も想定されていると思うんですが、大体どれくらいのものをお考えですか。 241 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 242 ◯経済部理事(百田満君) 木下議員の再度の御質問にお答えいたします。  中間取りまとめ案にもお示ししてございますけれども、900台を確保するという形で考えてございます。 243 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 244 ◯20番(木下靖君) そうですか、済みません。ちょっと見ていなかったんですが、これは東西合わせて900台ということでいいんですね。わかりました。ちょっと見直しておきます。  それでは続いて、教育行政のほうに移ります。  まず、小・中学校のトイレ洋式化、2019年7月から改修に入ると。トイレそのものだけではなくて、老朽化した給排水管も一緒に改修するということでした。小学校10校、中学校8校ですけれども、全部やるということではなくて、普通教室に近いトイレからやっていくということです。そうすると、具体的に幾つという話ではないんですが、少なくとも2019年度に改修予定のトイレというのは、小・中合わせて18校の学校にあるトイレのうち何割程度が洋式化される予定なんでしょうか。 245 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 246 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 木下議員の再度の御質問にお答えいたします。  来年度、小学校10校、中学校8校の改修を予定しておりますけれども、それぞれどれくらいの割合での改修になるかというお話でございましたけれども、現在設計中でございまして、具体的にどこをやるかとかは学校と協議しながら、あと、トイレの中でも、例えばトイレの便器が5つあったとしても、場所の関係でそれを4つにかえるとか、いろんなトイレの形状もございますので具体的な数字というのはお示ししておりませんが、今手元にあるのは、全体として概算で青森市の洋式化率はどの程度になるかを試算したものがございまして、実は青森市の小・中全体での洋式化率は26.2%でございました。それは現在の洋式化率でございますけれども、この10校と8校を工事いたしますと、概算で、合わせておよそ4割程度の洋式化率になるということで試算してございます。  これは、平成28年度の数字でございますけれども、直近で県の平均が37.3%というのがございますので、その時点の数字は超えるようなものになると考えてございます。  以上でございます。 247 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 248 ◯20番(木下靖君) 2019年度の改修をすると大体40%ぐらいになるだろうという話で、2019年度は小学校10校、中学校8校ということなんですが、そのほかの小・中学校についても、2020年度以降、計画的に進めていくということでよろしいですか。 249 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 250 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  教育委員会といたしましては、子どもたちの教育環境ということで計画的に進めてまいりたいと考えておりますけれども、実際にやる箇所もしくは年次につきましては、今後また検討していくことになりますので、今こちらで手持ちのものはございませんけれども、計画的に進めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 251 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 252 ◯20番(木下靖君) 結構です。別にどこの学校がいつやるんだとか、そこまでは必要ないですけれども、やる学校とやらない学校があってはいかんと思いますので、そこは計画的に洋式化を進めていくんだということで、結構でございます。  それでは、食育チャレンジ・プログラムの今年度の取り組みを教えていただきました。そこで、2019年度は新たに5校で実施すると。5年間で全部の小学校をやるということなんですが、各学校によってその取り組みに違いはあるのでしょうから、今後新たなところがどんどん取り組んでいくに当たって、それまで取り組んだ実施済みの学校において、こういう取り組みをしてきたよという情報の共有がなされれば、その後、取り組んでいく学校にとっても参考になるのかなと思うんですが、そのようなことは考えておいででしょうか。 253 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 254 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 今年度に取り組んだ2校の成果、課題等の共有ということでの質問でしたけれども、これについては2校の研究発表会が既に行われておりまして、途中経過ではありますけれども、市内の全校に対して発表を公開しております。そしてまた、この取り組みについて成果と課題をまとめたものを報告書のような形で全小・中学校に配付することとしておりますので、そのことをもって周知して、情報共有をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 255 ◯副議長(藤田誠君) 20番木下靖議員。 256 ◯20番(木下靖君) 承知しました。  それでは、勝利至上主義への市教育委員会の考えということで、学校の部活動についても市教育委員会の考えをお尋ねしました。現在、各学校に対して、また、保護者会を通じて通知、指導等をしていると。今、運動部活動の方針を策定中という表現されていましたけれども、そういったものもやっているということで、たまにテレビでの報道等を見ますと、高校等も含めて部活動での行き過ぎた指導、これが暴力だとかいうのは論外なんですけれども、小・中学生に対しては、もちろん言葉であっても子どもたちは萎縮しますし、スポーツに対する意欲というものは失われていきます。壇上ではちらっと申し上げましたけれども、これは指導者に限った話ではなくて、場合によっては保護者が非常に過熱してしまって、私も見たことありますけれども、野球の試合で、誰が監督なんだかコーチなんだかよくわからないぐらい、観客席の保護者から罵声が飛ぶという光景も見たことあります。そうなると、相手が保護者ということになると、学校サイドからもなかなか対処しにくいところもあると思うんです。そうなるといよいよ市教育委員会等の出番かなと思いますが、とにかく全体として、学校における部活動で子どもたちが萎縮するような指導、これは保護者も含めてですけれども、そういったものが起きないような策というものをぜひとっていただきたいと思います。教育行政については終わります。  次に、公共交通ネットワークの充実の部分で、冬ダイヤ導入の経緯をお聞きしました。これまで夏場と同じような間隔というか、ダイヤでやってきたということで、当然冬場になると時間がかかって時間どおりに来ないので、バス待ちの人は不満が募るということだったんですよね。それを実態に即した形のダイヤにするということで、多少手間はかかるんでしょうけれども、非常に有効な策だなと思います。逆に、今までされていなかったのが不思議だなと。学校でも、昔、小学校は冬時間というのがあって、冬になればちょっと開始時間をおくらせたりというのがあったんですけれども、そのような形で、不満が募らないような形の工夫をしていただければなと思います。  あとは路線、系統の簡素化ということで、これについては観光客のガイドをしている方からも以前指摘がございまして、まず行き先と、どこのバス停なのかがわかりにくいということで、先ほど記号による表示も積極的にというか、全部取り組んでいくという話でしたので、これもぜひ進めていただきたいと思います。  終わります。 257 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時27分休憩           ──────────────────────────   午後4時15分開議 258 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ、会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  27番藤原浩平議員。   〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手) 259 ◯27番(藤原浩平君) 日本共産党の藤原浩平です。通告に従って一般質問を行います。  市長の政治姿勢について。  消費税増税についてお尋ねをいたします。  2月のNHK世論調査で、10月からの消費税10%増税をめぐって、景気回復を実感していないが66%に上り、実感しているは8%でした。安倍首相が言うことより国民の実感のほうが正しかったということではないでしょうか。こんなときに増税するなど論外だと言わなければなりません。2月12日の衆議院予算委員会で、我が党の志位委員長の追及に、安倍首相は、家計消費は8%増税前の水準に達しておらず、実質賃金もマイナスだと認めました。これでは10%増税の根拠は総崩れです。  複数税率とポイント還元は、新たな負担になるとして業者には大不評です。一般社団法人日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の3団体は、日々の買い物において必要のない混乱が生じる、過当競争を招き込む懸念を上げ、政府に見直しを求める要望書を提出しました。国民の6割以上もポイント還元に反対しています。安倍首相は国会で、いただいた増税分は全て還元すると繰り返しましたが、それなら増税しなければいいことですし、中止するべきです。  消費税は富裕層、大企業減税の穴埋めに使われ、年金削減、医療費負担の増加などが連続し、社会保障の拡充にはつながりませんでした。消費税増税は社会保障のためというのは、まやかしでしかありませんでした。アベノミクスで大もうけをした富裕層、大企業優遇の税制にメスを入れれば、10%増税分の財源は確保できます。消費税に頼らない別の道への転換こそ求められていると思います。  そこで質問します。消費税10%増税は市内の家計消費を冷え込ませ、実質賃金をもっと低下させ、市民生活を破壊するもので、中止するべきだと考えますが、市長はどのように考えるか答弁を求めます。  青森操車場跡地利用計画について質問いたします。  青森市文化会館、青森市民体育館、宮田のアリーナ、盛運輸アリーナと、大規模なコンサートなどができる会場が市内に4カ所もありながら、さらにもう1つつくる必要性があるのだろうかという疑問は今も消えていません。市民体育館は昭和52年開館で42年経過していますが、設備の修理をして、あとしばらくは使用できるのではないでしょうか。青森操車場跡地利用計画(案)を見ましたが、周辺住民に与える影響が大きく、住環境を悪化させる懸念もあることから、全体の利活用については、いま少し時間をかけて議論を積み上げていく必要があると思います。住民の声を聞く機会を設ける必要もあることから、慎重な対応が求められると考えるものです。  それにしても、2025年開催の国民スポーツ大会に間に合わせると期限を切ってアリーナをつくらなければいけないという理由が理解できません。アリーナありきで関連させて事業を行い、2025年に間に合わせるというのは、後々に大きな問題を残す可能性があります。  青い森セントラルパークは東西交通アクセスが大きな問題です。東、西、北の用地を幹線につなぐ検討をし、東西で900台の駐車場をつくるとしていますが、駐車場の出入りで大混乱が起きることが予想されます。東側の土地も西側の土地も、幹線に接続を検討すると計画にありますが、接続できるのか厳しいものがあると考えます。東の土地の東端に市のポンプ場があり、直接幹線につなげません。狭い市道から青森浪岡線に出なければなりません。西側の土地も、西端が旭町地下道にぶつかる部分が極端に狭くなっています。角の民地を買収したとしても、幹線に出るには一方通行の地下道側道を通らなければなりません。幹線といってもどちらも片側1車線の渋滞しやすい道路です。いずれにしても、東西の土地の利用計画は、北側の土地も含めて十分な調査をしなければ、交通アクセスをかえって悪くする可能性もあります。拙速にならないように慎重に検討する必要があります。  お尋ねいたします。アリーナのほかに、駅自由通路、駐車場、緑地、道路等、関連したもの全てを2025年国民スポーツ大会、2024年リハーサル大会に間に合わせてつくる考えなのか、また、これら関連事業全てを合計した総事業費は幾らと想定しているのか答弁を求めます。  以上で壇上からの質問とします。お聞きくださいまして、ありがとうございました。(拍手) 260 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。税務部長。   〔税務部長相馬政人君登壇〕 261 ◯税務部長(相馬政人君) 市長の政治姿勢について、消費税増税についての御質問にお答えいたします。  国におきましては、財政健全化を確実に進めつつ、少子・高齢化を克服するために、幼児教育の無償化や社会保障の充実を進め、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換することとしており、その財源として、ことし10月1日に、消費税率を現行の8%から10%に2%引き上げることとしてございます。  この消費税率引き上げにつきましては、全国市長会において、社会保障の機能強化、機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指した社会保障・税一体改革の実現に向け、平成31年10月に予定されている消費税、地方消費税率10%への引き上げを確実に行うとともに、新しい経済政策パッケージについては、地方行財政に大きくかかわるものであることから、具体的な政策の策定に当たっては、地方と十分に協議し、安定的な地方財源を十分に確保すること、また、都市自治体が既に取り組んでいる子ども・子育て等を初めとする社会保障の充実のための施策の推進に支障が生じることのないよう、消費税・地方消費税率が引き上げられるまでの間において必要な財源を確保することを、平成30年8月31日に決議し、意見書として国等へ要請しております。  同じく、中核市市長会おきましても、社会保障の機能強化、機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指した社会保障・税一体改革の実現に向け、平成31年10月に予定されている消費税・地方消費税率10%への引き上げを確実に行うこと、また、都市自治体が既に取り組んでいる子ども・子育て等を初めとする社会保障の充実のための施策の推進に支障が生じることがないよう、消費税・地方消費税率が引き上げられるまでの間において必要な財源を確保することを、平成30年11月19日に決議し、国等へ要請しております。  本市といたしましても、これらの決議の趣旨に賛同し、消費税・地方消費税による必要な財源が確保されるべきであると考えているところでございます。 262 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 263 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 藤原議員からの青森操車場跡地利用計画についての御質問に順次お答えいたします。
     初めに、整備時期についての御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地利用計画の策定に当たりましては、昨年5月に青森市アリーナプロジェクト有識者会議を設置して以来、1年近くにわたって丁寧に御意見を伺いながら検討し、2月25日には計画案の協議に対し県から御回答をいただいたところでございます。今後は、県からの御意見を反映させた上で、市として青森操車場跡地利用計画を決定してまいりたいと考えております。  整備スケジュールについてでございますが、アリーナの利用者が大会やイベント開催時に臨時駐車場として使用することとなる多目的に利用できる緑地や既存道路の拡幅などを行うこととしております東側及び西側用地における工事につきましては、アリーナと同時期の供用を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。また、青森操車場跡地への新駅設置につきましては、鉄道事業者である県など関係機関との協議が必要なため、関連する駅前広場やアクセス道路等を含め、整備スケジュールをお示しできる段階にございませんが、これまで青森操車場跡地利用計画策定及び跡地の利活用に向けた連携と、青い森鉄道線への新駅設置の早期実現を市長から県知事に要望してきたところであり、早期実現を図ってまいりたいと考えております。  次に、総事業費についての御質問にお答えいたします。  アリーナプロジェクトを含む青森操車場跡地整備に係る総事業費の見込みにつきましては、現時点での試算ではございますが、約98億円と試算しております。そのうち、アリーナ本体に係る整備につきましては、第5回有識者会議でお示ししたアリーナの規模をもとに、近年整備された他都市の類似施設の事業費を参考として、1平方メートル当たりの建設費を約45万円と想定して、整備費を約67億円と見込んでおります。また、市民の雪寄せ場やイベント時の臨時駐車場、災害時の一時的な避難場所など多目的に利用できる緑地や既存道路の拡幅などの周辺整備に約31億円を見込んでおります。  その財源につきましては、社会資本整備総合交付金を約40億円、青森市次世代健康・スポーツ振興基金繰入金を約13億円と見込むことにより、市の実質負担は約45億円になると見込んでおります。  なお、鉄道駅及び自由通路につきましては、鉄道事業者である県など関係機関との協議が必要となるため、現時点での事業費の試算は困難でございますが、筒井駅の整備費が約7.4億円、東青森駅の自由通路であるとおりゃんせ橋の整備費が約7.6億円となっているところであり、今後も引き続き、鉄道事業者である県など関係機関と協議してまいりたいと考えております。 264 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 265 ◯27番(藤原浩平君) 市長から直接答弁を聞きたかったのですが、残念です。  今議会に青森市の条例が52本、消費税増税分を上乗せするという条例改正案が出されています。どれも一律増税分2%分を上乗せするという形になっているわけですが、そもそも料金の使用料だとか手数料の値上げというか、これを算定する根拠というのはどういうところにあって現在の金額になっているのか、説明していただければありがたい。 266 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 267 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  消費税につきましては、消費税法第4条で、国内において事業者が行った資産の譲渡等には消費税を課すこととされております。具体的には、資産の譲渡や貸し付け、役務の提供などの取引につきましては課税の対象となっておりまして、行政サービスのうち、公の施設の使用料や一部の手数料についても同規定により消費税の課税対象となっているところでございます。また、国からも公の施設の使用料等につきましては、消費税の円滑かつ適正な転嫁が要請されていることでございまして、本市におきましても、消費税率の引き上げに伴い適正に転嫁すべきものと認識しておるところでございます。  以上でございます。(「質問に答えていない」と呼ぶ者あり) 268 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 269 ◯27番(藤原浩平君) 私のそばから、質問に答えていないというふうに。  法律で決まっているということは、どんなことがあってもこの消費税増税分は上乗せしなければならない、義務になっているという意味ですか。 270 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 271 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  消費税法に基づきまして、資産の譲渡等には消費税を課すこととされております。そして、消費税の対象には課税対象、非課税対象とございますが、その課税対象となっているものにつきまして、市においても、公の施設の使用料ですとか、一部の手数料につきましては消費税の課税対象となっておるというところ、また、国からも、公の施設の使用料等につきましては、円滑かつ適正な転嫁が要請されているということから、本市におきましても、円滑かつ適正な転嫁をすることが適当であろうと考えてございます。  以上でございます。 272 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 273 ◯27番(藤原浩平君) 私は、これは自治体で判断できるものではないのかと思っているんですが、2014年の消費税8%へ増税する際のその前の年、このときは鹿内市長のときでしたけれども、鹿内市長は2014年4月からの消費税アップについて、使用料、手数料については改定を見送ることにするという判断を示しました。そのときの会議録から一部抜粋して紹介しますけれども、「消費税引き上げは個人消費の低下を招き、経済に悪影響を及ぼすことや低所得者の生活不安を招くなど、懸念する声が依然として存在しているところでもあり、来年4月1日からの消費税引き上げについては、国民誰もが賛成できる状況にはないものと捉えておりますし、私もそのように認識している一人であります。しかし、国として増税を決定した以上、市としても対応せざるを得ないことから、今定例会の提出議案説明の中でも述べましたように、来年4月1日からの消費税引上げに当たっては、本市の基本的な対応方針として、市民生活等への影響を考慮し、市の経営努力なくして市民負担を強いることは、市民の皆様に理解が得られがたいと判断し、普通会計に属する使用料、手数料の改定は見送ることといたしました。そして、普通会計以外の公営企業及び準公営企業の料金等についてのみ改定する」というような答弁をしています。  こういう判断ができるということではないんでしょうか。必ず上乗せしなければいけないということが義務づけられている、しなければならないと法律で書かれているのかどうかもう1回お答えください。 274 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 275 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成26年4月に消費税率が引き上げられた際には、市の経営努力としてコスト縮減等に努めることとし、普通会計分の使用料、手数料の改定は見送ることといたしましたが、結果として、平成26年度の当初予算では、厳しい財政状況を反映し、財源調整のための3基金を約55億円取り崩して収入不足の補填を余儀なくされており、また、平成27年度以降の予算編成におきましても、基金を取り崩すことで収入不足を補う大変厳しい状況が続いたところでございます。  先ほども御答弁申し上げましたけれども、消費税につきましては、消費税法第4条で、国内において事業者が行った資産の譲渡等には消費税を課すこととされていることや、国からも、公の施設の使用料につきましては、消費税の課税対象として消費税の円滑かつ適正な転嫁が要請されていることから、本市におきましても、消費税率の引き上げに伴い適正に転嫁すべきものであると認識しているところでございます。  以上でございます。 276 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 277 ◯27番(藤原浩平君) いずれにしても、市の判断でできるということだと思います。  次に行きます。この使用料、手数料等が値上げされれば年間でどれだけの市民負担増となるのか、一般会計では幾らか、水道・下水道料金、バス料金等の市民負担増は幾らになるのかお示しください。 278 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 279 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  消費税引き上げに伴います年間の影響額ということでお答えさせていただきます。  消費税法によりまして、課税対象となります一般会計における公の施設の使用料や一部の手数料につきまして、消費税率の引き上げに伴う1年を通じた歳入影響額は約5100万円と見込まれるところでございます。また、企業会計等におきます1年を通じた歳入影響額の、御質問のございました水道料金収入につきましては約1億800万円、下水道及び農業集落排水施設の使用料収入では約8200万円、市営バスの運賃収入では約800万円と見込まれるところでございます。  以上でございます。 280 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 281 ◯27番(藤原浩平君) 非常に重い負担増だと言わなければなりません。一律に2%上げるその根拠になるというか、つまりいろんな公共施設はそれなりの意味があってとか、歴史があったりとかいう形でつくられて今あるわけですけれども、それぞれの目的に照らして、その施設にふさわしい料金はどうあるべきなのかということなども検討されるべきだと思うんですけれども、そういう検討をされたのかどうかお答えください。 282 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 283 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほども御答弁申し上げましたが、消費税につきましては、消費税法第4条で、国内において事業者が行った資産の譲渡等には消費税を課すこととされてございます。具体的には酒販、資産の譲渡や貸し付け、役務の提供などの取引につきましては課税の対象とされており、行政サービスのうち、公の施設の使用料や一部の手数料につきましても同規定により消費税の課税対象となっているところでございます。また、国からも公の施設の使用料等につきましては、消費税の円滑かつ適正な転嫁が要請されていることから、本市におきましても、消費税率の引き上げに伴い適正に転嫁すべきものであると考えてございます。  以上でございます。 284 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 285 ◯27番(藤原浩平君) 一律に値上げするというのは、余りにも機械的で市民の苦難に目を向けていない、そういう冷たい姿勢だと思います。  市内の経済に与える影響についてどのように考えているのかということもお聞きしたいと思います。複数税率、軽減税率というものが導入されるということになって、この軽減税率と言われるもので、低所得者の負担が減ると考えていらっしゃるのかどうかお答えをお願いします。 286 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。税務部長。 287 ◯税務部長(相馬政人君) 再度の御質問にお答えいたします。軽減税率により所得の低い方の救済といいますか、負担の軽減が図られるのかというお尋ねでございました。  国としても、そのような目的のもとに軽減税率制度を導入したものと認識してございます。 288 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 289 ◯27番(藤原浩平君) それは何も違いますよ。飲食料品と週2回以上発行される新聞は税率8%に据え置くというふうにするとしています。しかし、ほかのものは10%への増税で、1人当たり年間2万7000円、1世帯当たり6万2000円の増税になります。この8%という形で飲食料品を抑えていても、例えば商品の値段が上がればどうなるか。つまり運送費や水道代、光熱費というものは10%上がるわけです。それもその商品の価格に転嫁して値上げされるということになると、この複数税率、軽減税率というものはチャラになってしまいますよ。かえって損するようなものですよ。でも、やっぱり国は、低所得者のために役に立つと思っているとお考えですか。 290 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。税務部長。 291 ◯税務部長(相馬政人君) 再度の御質問にお答えします。  複数軽減税率の導入につきましては、藤原議員おっしゃるとおり、外食ですとか、日々の食料品に係るものですとか、新聞といったものに対しての軽減税率を用意しておりますけれども、それらも含めまして、国として前回の3%の引き上げの経験を生かして、あらゆる施策を総動員して全力で対応するということにしておりますので、そういう対応で十分になされるものと考えてございます。 292 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 293 ◯27番(藤原浩平君) 随分気楽なもんだなと思いますよ。多くの国民が、冒頭、壇上でも言いましたけれども、NHKの世論調査でも、66%が景気がよくなったとは思っていないということですし、それと、一般社団法人日本スーパーマーケット協会や日本チェーンストア協会、日本チェーンドラックストア協会も、政府に見直しを求める要望書を提出した話をしましたけれども、日本商工会議所もこの軽減税率、いわゆる複数税率や、後でも言いますけれども、インボイスの導入に対しては反対の立場をとっているということも明らかになっているわけでしょう。青森商工会議所は消費税率の増税などに賛成していると認識されていますか。 294 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 295 ◯経済部長(堀内隆博君) 青森商工会議所の見解ということでございますが、私ども特段、消費税に関して、特化して青森商工会議所と意見交換は昨今してございませんので、ここで青森商工会議所の御意見ということの御紹介をすることはちょっとできません。  以上でございます。 296 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 297 ◯27番(藤原浩平君) 日本商工会議所が反対しているという事柄について、青森商工会議所でもそうなんですかとか、そういう話し合いもしていないということで一律に2%増税分上乗せするというのも、これもまたひどい話だと思います。青森商工会議所の判断を早急に聞いてみるべきだと思いますが、どうでしょうか。 298 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 299 ◯経済部長(堀内隆博君) 青森商工会議所の意見を聞いてみるべきというお話でございますけれども、先ほど企画部長からも申し上げておりますとおり、消費税に関しては、消費税法に基づきまして、公共団体におきましても適切に対応すべきものということでございますので、市としては今回の判断どおりと考えてございます。  以上でございます。 300 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 301 ◯27番(藤原浩平君) よくちゃんと聞こえなかったんですけれども、話を聞いてみるということはしないということですか。 302 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 303 ◯経済部長(堀内隆博君) 消費税の増税に関しましては、国におきまして消費税法で決定し、あらゆる施策を動員して、その影響がないように努めるということでございますので、市としては適切に対応したいと考えてございます。 304 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 305 ◯27番(藤原浩平君) よくわからん。適切に対応したい。何がどこをどう適切なのかよくわかりません。  ちゃんと青森市の業者さんがどういうふうな、法人が、個人営業をやっている方も含めて、どういうふうにこの問題を受けとめているのか、お話を聞いてみるなどということは普通やっていいわけでしょう。やるべきですよ。それをやらないで、こういう消費税──手数料、使用料だけをどんどん一律に上げるというのは、私は認められないと思います。  この消費税10%増税で今までと大きく違ってくるのは、インボイスという仕組みを取り入れていくということになっていることですよ。10%、8%という2つの税率が設定されましたので、8%、10%の税率を取引ごとに区分した請求書、納品書、領収書というものをつくらなければいけません。今までは一律8%を掛けて税金を出していたものが、それが分けて出さなければいけない。この事務量も物すごいものになっていきます。それと、市内には零細な業者もたくさんいます。年間の売上高が1000万円以下の業者さんは消費税の納入を免除される、免税業者としてこれまでありましたけれども、今度、この事業者が、4年後からはインボイスは事業者の登録番号が必要で、免税業者は消費税納入が免除されているので税務署から番号がもらえず、このインボイスが、請求書等が発行できません。そうなってくるとどうなっていくかというと、免税業者から仕入れたものの税金の控除ができませんので、取引が中止になる可能性も出てきます。建設業でもインボイスが発行できない一人親方など、下請業者は仕入れの税額が控除できないという理由で親会社から取引を断られる、中止されるということも十分考えられます。  青森市内でこういう免税業者がどれくらいいるのか、そして、このインボイスを導入されることで、どれくらい業者に影響するのか、その調査をしたことがあったら教えてください。 306 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。税務部長。 307 ◯税務部長(相馬政人君) 再度の御質問にお答えします。  インボイスによる対象とならない業者について調査したことがあるのかというお尋ねでございますが、これまで調査したことはございません。  以上でございます。 308 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 309 ◯27番(藤原浩平君) 大変な事態になっていくのではないかと思います。各地域でもそうだと思うんですけれども、これまでも、いわゆる小泉改革だとかの規制緩和から始まって、地域でお店屋さんがなくなってしまいました。私の住んでいる原別でも、酒屋さんは、この間の暮れで1件残っていたのがなくなっちゃって、八重田の武兵衛川から野内川までの間に酒屋が1件もなくなった。それまで五、六件あったんですが、なくなってしまいました。小売のお店もなくなってしまいました。それは、消費税の増税も影響していたと思います。  ところがこのインボイスが導入されると、免税業者が課税業者になって、赤字を承知で商売にかかわっていくとかそういうことをしなければならなくなってしまう。そうなってくると、青森市の経済そのものが本当にがたがたになって、底が抜けたような話になってしまうのではないかと大変心配するわけです。そういう状況にならないように市が何かをしなければいけないとなっても、調査もしていない、どうなるかわからないでは、これは困ったものでないですか。  こういう状況で国の消費税増税をそのまま受け入れるなんていうのはとても許されるものではありませんし、この消費税分の条例への上乗せ、撤回するように求めるとともに、市内の業者の声、商工会議所等の関係者の声もしっかりと聞くように強く要請しておきたいと思います。  次に、アリーナの操車場跡地の問題に行きたいと思います。  全体で事業費が98億円と想定されていると。もちろんこれには自由通路等入っていないものもあるんですけれども、それくらいかかるだろうと言われていると。これをやっていくときの市の負担は45億円という答弁でしたけれども、財政プラン等はこれらも含めてつくってあるのでしょうか。お知らせください。 310 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 311 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在、青森市財政プラン2016がございますが、この財政プランに掲げております中期財政計画というものがございます。こちらについては、当初予算編成方針への反映を目的に、毎年度10月にローリングを行っているところでございます。そして、今後5年間の財政運営の指針となります青森市財政プランを改定する予定としてでございますが、これにつきましては平成30年度決算が確定する時期であり、また、財政運営の大きなウエートを占める新年度の当初予算編成方針を示す時期である10月に、改めて中期財政計画をローリングしたいと考えてございまして、これに基づき、青森市財政プランを策定したいと考えているところでございます。 312 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 313 ◯27番(藤原浩平君) できるだけ早く示していただきたいと言っておきます。  きょう、奈良岡議員や木下議員からも質問がありましたけれども、西側の土地、東側の土地について質問をしていきたいと思います。  最近、新聞で操車場跡地の問題が報道されることが重なるにつけて、周辺住民から、うるさくなるんではないかとか、どういうふうになるんだろうかとか、心配の声が寄せられています。私は、周辺住民に対しての意見交換会あるいはアンケートなど、住民の意見が反映されるような機会をつくるべきではないかと思っていますが、どのようにお考えでしょうか。 314 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 315 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地利用計画の検討、それからアリーナプロジェクトの検討に当たりましては、これまでにも地域の皆様にも御参加いただいている青森市アリーナプロジェクト有識者会議からの御意見も踏まえながら検討を進めてきたところでございます。また、今後、県からの修正意見を反映させた上で、青森操車場跡地利用計画を決定し、引き続き有識者会議において、アリーナの詳細機能等について御意見を伺うこととしてございますが、地域への説明についても検討していくとともに、引き続き設計に当たっては、周辺からの御意見なども踏まえて、これまでにいただいた御意見などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。 316 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 317 ◯27番(藤原浩平君) 東側の土地についてお聞きします。八甲田大橋から東側のほうに、線路の南側に細長くある土地です。臨時の駐車場、災害時の一時的な避難場所など多目的に利用できる緑地などを整備するとともに、南側用地側からの進入路やアクセス道路を整備する、東側用地と幹線道路との接続の検討を行うと計画案には載っています。南側用地からの進入路、アクセス道路と言いますけれども、八甲田大橋の下を通ることになります。道路が狭くて、あそこは橋の下に歩道もないんです。八甲田踏切の通路が2カ所あって、通路から車道を横断するための信号もあります。それから、東側の土地のその下には、八甲田大橋下から奥野第三ポンプ場にかけての管渠、約1メートルぐらいの太いものが敷設されているということになっているそうです。  この東側の土地に臨時の駐車場をつくるとしてありますが、東側に700台つくるということですよね。この700台はどうやって出入りするのかということを、ちょっと考えただけでもかなり厳しいと思うんですけれども。幹線道路につなぐといっても、直接幹線にはつながりません。市道浦町七十何号線だかにつながるということで、それから幹線に出てくる、青森浪岡線につながっていかないとだめ。  それから、南側用地といっても、いわゆる機関区通りにつながっていく、セントラルパークの南側に沿った道路につながるわけですけれども、どっちから入ってどっちへ出ていくのか。それとクランクとおっしゃいましたけれども、市道のジグザグになった道路、あそこは常態的に混雑する道路ですよ。鉄道のガード下の道路と丁字路になっていて、信号があって、あそこは朝夕はもちろん、日中も混雑する道路です。どうやってつなぐのか。これはできるんでしょうか。どう考えているのか教えてください。 318 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 319 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  東側用地を臨時駐車場として使用する場合についてでございます。
     八甲田大橋、国道103号につきましては、県が管理してございますので県とも今後協議をしていく必要がございますし、詳細の整備内容につきましては、今後設計の中で検討してまいることとしてございますが、東側用地側から国道103号側に抜けることができるものと考えてございますので、そういった路線が主要な進入のルートとなるのではないかと考えてございます。  また、イベント時ということで申し上げますと、具体につきましては今後検討してまいりますが、施設の運営を検討する中で、車両のルートや出入りの時間帯の調整なども含めて検討してまいりたいと考えております。 320 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 321 ◯27番(藤原浩平君) 収容台数700台ですよ。あの狭い道路をどうやって出入りするのかと考えただけでも目が回りそうですよ。この場所は浜田小学校の学区にもなっていて、主要地方道青森浪岡線のガード下から南側の丁字路、信号を渡って、市道浦町七十何号線かに抜けていく道路は浜田小学校の通学路になっていませんか。教育委員会に確認したいと思います。 322 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 323 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 藤原議員の通学路ではないかとの御質問にお答えいたします。  いわゆる松原通りから青い森鉄道の鉄橋、ガードがある部分の松原通りから浜田小学校に抜ける部分ですけれども、こちらは通学路となってございます。  以上でございます。 324 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 325 ◯27番(藤原浩平君) 子どもたちが朝夕に通るんですよ。すごく狭い道路で、観光通りからここの筒井通り、青森高校前のほうに抜けていく感じでいけば、この道路は非常に近道になっていて、もう本当にたくさん自動車が使うという道になっています。ここに、イベントがあったときなどの臨時駐車場で700台も入ることができるようにするというのは、ちょっとした──ちょっとしたじゃないね、大変な影響が出るということは、しっかりと指摘しておかなければいけないと思います。  それから、設計の仕方でどうのこうのということができるのかどうかということですけれども、東側の土地の東端に、浦町奥野の水害対策ということで、奥野第三ポンプ場、雨水ポンプの建物が2つ立つようになってしまいました。仮にこの建物がなければ、真っすぐ線路沿いに出て、幹線道路にもつなごうと思えばつなげないこともなかったでしょうけれども、このポンプ場ができてしまっているために、ポンプ場を壊すわけにいかない。本当に自動車学校みたいな道路に出ていかないといけなくなるんですよ。そんな交通アクセスが悪いところに駐車場を設置するということ自体が、土台無理があると言っておきたいと思います。  西側の土地の都市整備部長、西側の端っこ、機関区通りの旭町通りとぶつかる非常に狭いところ、あそこに行ってごらんになったことはありますか。 326 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 327 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  機関区通りと旭町通りとの交差点の部分でございますが、何度も拝見してございます。 328 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 329 ◯27番(藤原浩平君) 何度もごらんになっているんだったらよくわかると思いますけれども、地下道に入る人が階段を下りていくところがありますよね。線路に一番近いほうにあります。それから、あそこは地下道の側道が一方通行になっていて、1車線しかありません。機関区通りから出てくると、角の狭いところ──東側の側道を出て信号にぶつかって、そこから行き先を決めて向かうわけですけれども、反対側の線路のほうに向かっていく西側の側道は、あそこは軽自動車でもやっと通れるようなところが、地下道におりていく階段のそばにあります。あそこは普通車でもなかなか通れないんじゃないですか。歩道に上がってみんな走っていますよ。そういうところに接続するということ自体が、もうかなり無理だと言わなければいけませんが、その辺はどういうふうに考えているんですか。用地買収もすると考えるんですか。 330 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 331 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど藤原議員から御指摘をいただきましたような課題があるということは承知してございますが、そういったことも踏まえまして、まずは、今回、青森操車場跡地利用計画(案)に接続の検討をするということで方針として位置づけたところでございますので、今後検討してまいりたいと考えております。 332 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 333 ◯27番(藤原浩平君) 実際を見ていないというか、旭町の東側の一番端っこの機関区通りからから出てくる角っこの1件隣あたりに新しく家が建ちましたよ。建ったばかりの家を買収するようなことにもなる。そういうこともしないといけないような感じにもなりますし、さっき言いました歩道の上を自動車が走っているところなんかも、どう改良するのかということも、非常にあそこは厳しいと思いますよ。まさにそういう意味では、これまで言ってきたように、東西の土地を利用しての問題にしても、交通アクセスからいっても非常に問題な場所だと言わなければいけないと思います。  それから、北側の土地についての考え方も少し聞いておきたいと思います。北側の土地については、自由通路をつくり、駅をつくり、駅前広場をつくり、アクセス道路もつくるというような計画案になっていますが、観光通りとの取りつけの部分をどういうふうにお考えですか。あそこは今でも東側の遊歩道の南北それぞれ一方通行になっていて観光通りとつながっていますし、それから中央4丁目のほうから、介護施設のほうから出てくる細い道路もあります。それから、県民福祉プラザのほうから来る道路もぶつかっています。そして真ん中にある、今つくろうとする道路を接続すると、7差路ぐらいの複雑な交差点になるんですけれども、現実的に信号機をやったり交通規制かけたりして、うまくいくものでしょうか。渋滞にならないなどということはどうなんでしょうか。とても心配ですが、お考えを。 334 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 335 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在方針としてアクセス道路を整備するとしているところにつきまして、国道103号の交差点部分に多数の道路が接続しているという状況があるということは承知してございます。詳細の整備内容につきましては、今後設計の中で整理していくこととなりますので、その中で道路管理者や警察とも協議をしながら検討していくものと考えております。 336 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 337 ◯27番(藤原浩平君) 私は、かなりの渋滞が出るのではないかと思っています。国道103号の観光通り、北のほうから来て、あそこの信号を右折しようとするところに右折ラインもありますけれども、そのラインの設定も非常に短いものになっています。それから、そのすぐ北側の信号、橋本郵便局のところの信号も右折ラインがありますけれども、あの信号と信号の間は100メートルもないのではないでしょうか。こうなってきて、7差路みたいな交差点になっていくとなると、大変な交通渋滞のもとになると心配するわけです。この点もアクセスとしては非常によくないと言えるのではないかと思います。  また、ここの道路、北側の土地は冬期間、中央3丁目や中央4丁目の地域の除雪した雪の雪寄せ場になって、あそこにみんな押してくるんですよね。空き地になっているから。そういうところも、あれはもちろんダンプをつけてやるとかという形になるんでしょうけれども、そのことも大変心配になっていますし、それから、今、県民福祉プラザや、それからハローワークに来る人たちの駐車場として貸しているところです。それから、働く女性の家の臨時の駐車場にもなっている場所です。それは、皆、例えば県の土地だとか建物の駐車場として貸しているわけですけれども、使っているのは市民だということを考えれば、そこのところは県などと十分な協議をして、適当ないい駐車場を別につくるということにもなるんでしょうか。その辺はどう考えるか。 338 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 339 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  北側用地の整備内容についてでございますが、詳細な配置等につきましては今後設計の中で整理してまいりますが、現在の御利用の状況なども踏まえて検討してまいりたいと考えております。 340 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 341 ◯27番(藤原浩平君) それから最後に、駅についてですけれども、駅をつくることについては、やっぱりこれは長い間の市民の願いでもあるということで、何とかしてできればいいなとは思っているんですが、今、青い森鉄道になって、輸送力といいますか、お客さんをどれだけ運べるのかということがやっぱり問題になってくるのではないかと思うんです。今、青い森鉄道は2両編成です。3両にすると車掌をつけないといけないことになるそうです。今の青い森鉄道の保有している車両のぎりぎり2両編成で回してやっと何とかなっていると聞きました。それと、今でも2両編成で動かしていますが、高校生あたりも朝晩乗りますので、物すごい混雑の電車になっているそうです。ですから、駅があって、大きな施設があってとなってくると、例えば東京だとかのような十何両もの長い電車の編成で、時間も短時間で列車が到着するという中での大量輸送などということは全く期待できないんだろうと思うんですよね。  この点についてはどういうふうに考えているのか、認識しているのかお答えをお願いします。 342 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 343 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青い森鉄道の輸送力についての御質問でございますが、需要などに応じて、鉄道事業者の経営としてそこは御判断されることだと思いますので、市としてどういう輸送力が必要かということを申し上げる立場にはないものと考えております。 344 ◯議長(長谷川章悦君) 27番藤原浩平議員。 345 ◯27番(藤原浩平君) なかなか思うように期待できないという現実があるのではないかと思います。  この際、ちょっと関係が離れるかもしれませんけれども、さっき混雑の話をしましたが、筒井駅もできて、その次は東青森駅、小柳駅、矢田前駅、野内駅と、みんな高等学校につながっている駅でもあって、高校生が、非常に混雑して嫌だという声も出ているようです。青い森鉄道の経営の状況もあるんでしょうけれども、その混雑解消について、青い森鉄道に要望しておいていただきたいと思います。  いずれにしても、操車場跡地の中に何か大きなものをつくるとなると、交通アクセスの問題が非常に大きなネックになって、後々大きな問題が起こるという可能性もありますので、その辺は本当に慎重に、現実的に混乱が起きないようにしていただきたいというのと、冒頭言いましたように、地域の住民、関係者の声をしっかりと聞くように要望して、質問を終わります。 346 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、16番木戸喜美男議員。   〔議員木戸喜美男君登壇〕(拍手) 347 ◯16番(木戸喜美男君) 16番、自民・志政会、木戸喜美男でございます。一般質問の前に所見を述べさせていただきます。  先般、新聞報道されておりましたが、北海道胆振東部地震に出動し、活動されました消防本部に対して、2月5日に消防庁長官からその功労に対して賞状が授与されたとありました。北海道胆振東部地震では、青森消防本部からも出動して、午前3時7分に発生した地震に迅速に出動態勢を整え、青森県代表消防本部として県内消防本部をまとめながら、過酷な災害現場での救助活動の功労を認められたことと思います。災害現場では、隊員一人一人が任務を確実に遂行した、まさしく日々の訓練のたまものであります。今後におかれましても、蝦名消防長を初め、隊員の皆様には、市民の安全・安心のために活躍を期待します。  それでは、通告に従い、一般質問をいたします。  消防団についてお伺いいたします。  消防団は、本業を持ちながら、自分たちの町は自分たちで守るという精神に基づき、地域の安全を守るために活躍する消防機関の一つです。消防団員は、消防・防災に関する知識や技術を習得し、火災発生時における消火活動、地震や風水害といった大規模災害発生時における救助・救出活動、警戒巡視、避難誘導、山菜取り遭難捜索などに従事し、地域住民の生命や財産を守るために活躍しています。また、平常時においても、訓練のほか、応急手当ての普及指導、住宅への防火指導、特別警戒、広報活動などに従事して、地域の消防力・防災力の向上に重要な役割を担っております。  青森市には青森市青森消防団と青森市浪岡消防団の2つがあり、それぞれの地域を災害から守るため、日夜活動しております。  そこで質問です。消防団車両の配備台数と経過年数についてお知らせください。  次に、教育についてお伺いいたします。  氷点下が続いた2月上旬に比べると寒さも和らいできましたが、今なお全国各地でインフルエンザが猛威を振るっております。インフルエンザは、例年、児童・生徒などの罹患が多く、学校において流行を広げる可能性が高く、また合併症として肺炎や脳病などを生じて死に至る場合もあるため、非常に注意が必要であります。厚生労働省によりますと、2月4日から2月10日までの1週間における全国のインフルエンザの罹患者数の推計は約98万3000人となっており、県内では、他の都道府県に比べ、やや患者数が少ないものの、2月中旬の時期でも県内全域で警報レベル、または注意報レベルを超えている状態が続いていました。全国的にインフルエンザによる学級閉鎖などが続いているため、子どもたちの健康面でも憂慮すべき事態と考えています。  そこで質問です。市内小・中学校での今年度のインフルエンザの状況をお知らせください。  次に、外国人観光客について。  クルーズ人気、青森港世界4位、ことし過去最多27回、うち外国船が21回、国内だけでなく海外の観光客からも、ねぶた祭、弘前城の桜の魅力など、青森は注目されている、また、青森空港では台湾、韓国、中国などからのリピーターも多いと報道がありました。青森港については、青森ねぶた祭を楽しんだ、また、弘前城の桜ツアーはよかった、また、港で和太鼓のお迎えがすばらしかったなど、青森市の三内温泉や十和田湖の奥入瀬渓流をめぐってきたなどと聞かれたそうでございます。  そこで質問です。外国人観光客からの医療機関受診相談に対する対応についてお知らせください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 348 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 349 ◯市長(小野寺晃彦君) 木戸議員からの外国人観光客の医療環境についての御質問に私からお答え申し上げます。  本市における外国人観光客の昼間滞在者数は平成29年に約12万5000人と、対前年比にしますと53.9%増と驚異的な伸びを見せてございます。このため、増加する外国人観光客に対する取り組みとして、多言語の市街地マップ、また観光アプリによる案内を初め、シャトル・ルートバス「ねぶたん号」について、バス停留所標識やパンフレットなどの多言語化、行先案内の英語アナウンス対応、青森駅から新中央埠頭までの面的なWi─Fi整備など、受け入れ環境の充実に努めてきたところであります。  お尋ねの外国人観光客の医療機関受診の対応については、本市では、市の外国語観光パンフレットにおいて、青森市民病院や青森県立中央病院などの連絡先を病院案内として掲載しているほか、観光案内所においては、基本的に外国語診療が可能な訪日外国人旅行者受け入れ医療機関に選定されている青森県立中央病院を案内しているところであります。  また、国や県においては、観光関連事業者を対象に医療機関の受診相談などに活用できるガイドブックを作成しているほか、昨年9月、観光危機管理を専門とする講師を招き、外国人観光客のけが、病気などへの対応に関するセミナーを本市において開催しているところであります。  今後についても、引き続き国や県と連携しながら、外国人観光客が安心して旅行を楽しむことができる環境の整備に努めてまいります。  私からは以上であります。 350 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。蝦名総務部理事、消防長。   〔総務部理事蝦名幸悦君登壇〕 351 ◯総務部理事(蝦名幸悦君) 木戸議員の消防団車両の配備台数と経過年数についての御質問にお答えいたします。  青森市消防団は、青森消防団と浪岡消防団とで構成され、両消防団合わせて103台の消防団車両を保有し、火災、風水害などの災害に備えて、それぞれの地域に配備しているところであります。  消防団車両の配備の内訳につきましては、青森消防団には、消防ポンプ自動車25台、小型動力ポンプ付積載車59台、資機材搬送用連絡車2台。浪岡消防団には、消防ポンプ自動車4台、小型動力ポンプ付積載車13台がそれぞれ配備されているところであります。  このうち、経過年数につきまして、30年以上を経過した車両は7台、20年以上30年未満の車両は39台、10年以上20年未満の車両は24台、10年未満は33台となっているところであります。  以上でございます。 352 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 353 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 木戸議員の小・中学校における今年度のインフルエンザの状況についての御質問にお答えします。  今冬のインフルエンザについては、2月15日の厚生労働省の発表によりますと、累積の推計受診者数は、全国で1000万人を超えるなど猛威を振るっております。本市におきましては、インフルエンザに罹患した小・中学校の児童・生徒数は累積で約2100人となっているものの、市内小・中学校におけるインフルエンザ様症状の児童・生徒数は1月下旬にピークを迎え、その後、現在まで減少傾向が続いております。なお、2月22日現在の小・中学校のインフルエンザ様症状により欠席している児童・生徒数は、小学校70人、中学校43人、合計113人となっており、1校当たりで換算しますと1.7人程度となっております。  以上でございます。 354 ◯議長(長谷川章悦君) 16番木戸喜美男議員。 355 ◯16番(木戸喜美男君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  順序がちょっと変わりますけれども、まず消防団について。  御答弁の中で、青森消防団、浪岡消防団、合わせて103台の消防団車両があると。また、30年代の古いというか、30年代の車も7台ということでございました。  そこで再質問します。今後の車両更新についてお知らせください。 356 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。蝦名総務部理事、消防長。 357 ◯総務部理事(蝦名幸悦君) 木戸議員の再度の御質問にお答えをいたします。  お尋ねの消防団車両の更新につきましては、使用年数が長い車両、修理に多額の費用を要する車両、老朽化や損傷により機械的な能力が著しく低下した車両を対象に順次更新しているところであり、来年度につきましては、小型動力ポンプ付積載車を新城分団第6班など3台更新する予定となっているところであります。今後におきましても、地域防災力の強化のため、関係部局と協議しながら更新を図ってまいりたいと考えているところであります。  以上でございます。 358 ◯議長(長谷川章悦君) 16番木戸喜美男議員。 359 ◯16番(木戸喜美男君) ありがとうございました。  今ちょっと聞き漏らしたんですが、新城分団の何班に……。お願いします。 360 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。蝦名総務部理事、消防長。 361 ◯総務部理事(蝦名幸悦君) 新城分団第6班でございます。  以上でございます。 362 ◯議長(長谷川章悦君) 16番木戸喜美男議員。 363 ◯16番(木戸喜美男君) ありがとうございます。  まず、車両更新については、修理に多額の費用がかかること、そして機械的な能力が極端に低下した、そういった車両等を順次更新していく予定ということで、平成31年度は3台ということでございました。その中に、新城分団第6班の車両更新をしていただくということで、私も新城分団の団員としては大変ありがたく、団員の一人として、これから一生懸命、団員一丸となって頑張っていきます。まずは、防災のかなめとして頑張っていきたいと思っております。  近年は大規模な自然災害が全国的に発生している中、地域防災力の強化のためにも随時更新していただきますよう、ぜひともお願いいたしまして、この項を終わります。  次に、教育について。御答弁ありがとうございました。  今冬のインフルエンザの推計受診者として、累計で約1000万人を超えた、また本市の2月20日現在、小・中合わせて113人の欠席者がいるとのことであり、平成26年度から今年度までの5年間、いろいろ比較されておりますが、まず少ないほうであるということでございました。  そこで再質問いたしますが、小・中学校でのインフルエンザの感染予防について、どのような対策を講じているのかお知らせください。
    364 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 365 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) インフルエンザの感染予防対策についての御質問にお答えします。  教育委員会では、平成29年11月に導入しました学校等欠席者・感染症情報システムを用いて、学校医及び保健所とともに、市内小・中学校のインフルエンザの発生状況を迅速に把握しており、保護者や市民がいつでも各小・中学校におけるインフルエンザの最新情報を確認し、早期対応できるよう、市のホームページにも掲載しております。市内小・中学校では、このシステムによる情報を確認するとともに、インフルエンザ感染予防学校対応マニュアルに基づき、手洗い、せきエチケットの徹底、健康観察による早期発見・早期対応、校内の保温・保湿・換気の管理、休養や栄養をとるなどの健康管理に係る指導などを行っておりまして、インフルエンザが発生した段階における感染予防対策としては、症状のある児童・生徒の一時的隔離や出席停止などの措置を講じているところでございます。  以上でございます。 366 ◯議長(長谷川章悦君) 16番木戸喜美男議員。 367 ◯16番(木戸喜美男君) 御答弁ありがとうございます。  まず、本県でのインフルエンザの発生状況が警報レベルを超えているものの、市内各学校ではさまざまな予防対策が講じられているとのことのように感じました。また、小・中学校では、例年に比べて、この5年間で、先ほども言いましたが2番目にインフルエンザ様症状での欠席者が少ないのかなと思います。  これには、各学校で児童・生徒へ継続的な健康指導、そして各家庭におけるワクチンの接種や手洗い、そしてマスク等、習慣化が浸透して、着実に功をなしているものかなと私も感じております。これからは、高校入試や卒業式と、児童・生徒にとっては大切な日が控えております。引き続き学校におけるインフルエンザの発生状況を的確に把握して、学校医や保護者を初め、関係者と連携して子どもたちの健康維持に努めていただくことを要望して、この項を終わります。  次に、外国人観光客についてであります。  御答弁ありがとうございました。市長から、多言語などさまざまな形で用意しているということでございました。そして、ガイドブックといったものも用意していますと。まず、本市では外国人観光客の医療機関受診対応として、観光案内所で外国語診療が可能な訪日外国人旅行者受け入れ医療機関ということで、青森県立病院を紹介しているということでございました。  そこで再質問させていただきます。外国人の受診について、市民病院ではどのような対応を行っているのかお知らせください。 368 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局理事。 369 ◯市民病院事務局理事(岸田耕司君) 木戸議員からの外国人の受診についての市民病院の対応についてお答えいたします。  外国人患者の診察に当たっては、異なる言語間であっても、患者の状態や症状を的確に把握することなどが重要でありますことから、市民病院では、外国人患者がスムーズに受診できる環境づくりに取り組んでいるところであります。  その具体的な取り組みといたしましては、タブレット端末を使用した医療の専門用語にも対応したテレビ電話による通訳、問診や会計の説明などを指さしで行うことができる外国人患者対応シートブックの活用、診察申込書や各種御案内の英語表記などの対応を行っているところであり、今後も外国人患者が円滑に診療を受けられるよう、意思疎通を図るための取り組みを図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 370 ◯議長(長谷川章悦君) 16番木戸喜美男議員。 371 ◯16番(木戸喜美男君) ありがとうございました。  市民病院としては、タブレット端末を使用して、医療の専門用語に対応して、テレビ電話通訳、そして外国人患者対応シートブックの活用、そして各種案内の英語表記も対応しているとのことで安心しました。今後も、国、県、市がインバウンド効果を期待するもので、万が一、外国人患者が出た場合に、円滑に、また安心して受診できるように要望して、終わります。ありがとうございました。           ────────────────────────── 372 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 373 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時40分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...