2点目として、青森市内には、青森県ひきこもり
地域支援センターが
県立精神保健福祉センターに設置され、そのサテライトが
県民福祉プラザにあります。ここで相談業務や普及啓発等の事業が県により行われておりますが、市独自の支援体制がありましたらお知らせください。
3点目として、国の補助事業を活用し、支援に携わる人材の養成とひきこもり支援拠点をつくるべきと思いますが、市のお考えをお示しください。
第2は、
会計年度任用職員制度の導入についてです。
平成29年5月17日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、平成32年4月1日から、
会計年度任用職員制度が導入されます。改正の趣旨は、自治体で働く臨時・非常勤職員は増加し続け、教育、子育て等、さまざまな分野で活用され、現状において、地方行政の重要な担い手となっています。このような中で、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められており、今般の改正を行うものであるとされています。これにより、地方自治体でまちまちだった臨時・非常勤職員全体の任用根拠の明確化・適正化がなされ、新たな一般職非常勤である
会計年度任用職員が設けられることになりました。現在働いている臨時・非常勤職員の大多数は
会計年度任用職員に位置づけられることとなるものと思われます。また、
会計年度任用職員の給料や手当支給、休暇制度など常勤職員との均衡を基本とし改善される内容となっております。
この改正の背景には、地方の厳しい財政状況が続く中で、多様化する行政需要に対応するため、臨時・非常勤職員が増加してきました。平成28年に実施された総務省調査によりますと、全国の自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で約64万人とされ、今や自治体職員の3人に1人が臨時・非常勤職員となっております。また、働く場所も行政事務や病院、学校など、今や公共サービスの提供に欠かせない存在となっております。
しかしながら、現在の地方公務員法で定める
特別職非常勤職員、
一般職非常勤職員、
臨時的任用職員の任用について、各自治体で取り扱いにばらつきがあり、趣旨に沿わない任用、曖昧な勤務条件、常勤職員と同じ業務を行っても常勤職員より低賃金であること、本来支給が可能である手当が支給されないなどの問題があり、
官製ワーキングプアとも称される状況にありました。
本市においても、
総務省自治行政局公務員部の
会計年度任用職員制度導入に向けた
事務処理マニュアルに基づき実態調査を初め、平成32年4月の制度移行に向け、条例改正、予算措置、募集などの準備に取り組んでおられることと思います。
そこでお尋ねいたします。
1点目として、青森市に現に置かれている臨時職員、嘱託員の配置状況をお知らせください。
2点目は、
会計年度任用職員制度導入に向けた対応状況をお知らせください。
以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
4 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長舘山新君登壇〕
5 ◯福祉部長(舘山新君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)蛯名議員のひきこもり対策についての3点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、市による実態調査についての御質問にお答えいたします。
ひきこもりとは、先ほど議員からも御紹介がありましたが、単一の疾患や障害の概念ではなく、さまざまな要因が背景となって生じるものであり、仕事や学校に行けず、かつ家族以外の人との交流もほとんどせず、6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態と国において定義しております。このひきこもりの問題は、周囲の目を気にする余り他人に相談しづらかったり、ひきこもりの状態を認めたくなかったりなどの理由から、社会との関係を閉ざしてしまう傾向にあるなど表面化しにくいため、実態把握を行うことは難しいものとなっております。
このように実態を把握することが困難であることから、国におきましては、全国の市区町村に居住する満15歳から満39歳の方及びその家族を対象とした
アンケート調査をこれまで2回にわたり実施し、ひきこもりに該当する子ども、若者の人数を初め、ひきこもりになったきっかけや必要としている支援内容などについて調査してきたところであります。さらに、今年度は、ひきこもりが長期化し本人の高年齢化が進んでいることなどを踏まえ、満40歳から満59歳の方とその家族を対象とする実態調査を実施する予定となっております。
本市では、ひきこもりの方やその家族の個々の状況に応じた支援を行っていくためには、ひきこもりの実態を把握することが重要であると考え、その調査のあり方を検討するため、本年2月に、全国の中核市を対象に実施状況を調査したところ、7市から実態調査を実施したとの回答があったところであります。その調査方法は、
住民基本台帳データから無作為抽出した対象者への
アンケート調査によるものが3市、民生委員・児童委員に対する聞き取り調査によるものが3市、家族会への
アンケート調査によるものが1市となっており、いずれの調査方法も調査票の回収率が低いことや民生委員・児童委員が把握している範囲にとどまっているなど、ひきこもりを網羅的に把握することは難しいものであるとの判断に至ったものであります。
このことから、これまで関係機関が相談支援を行ってきた世帯の情報や、平成28年度から定期的に実施してきたひきこもり相談会において把握してきた世帯の情報に加え、去る12月8日に開催した「ひきこり講演会&相談会」で新たに把握した世帯の情報をもとに、関係機関と連携しながら、今後もひきこもりの方やその家族に必要な支援につなげていくこととしております。
続きまして、本市の支援体制についての御質問にお答えいたします。
本市では、ひきこもりなど社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども、若者を支援するため、教育、福祉、保健・医療、雇用などの関係機関で構成する青森市子ども・
若者支援地域協議会を組織し、ひきこもりに関する支援を効果的かつ円滑に実施するための協議を行っているところであります。
また、同協議会を組織する関係機関の担当者で構成する実務者会議は、福祉部障がい者支援課を調整機関とし、
教育委員会事務局指導課や
保健部保健予防課などの市の関係機関のほか、あ
おもり若者サポートステーションや青森県
精神保健福祉センターなどの国、県の関係機関、さらには、子ども・若者サポート「つがる・つながる」などの民間団体が参加しており、この会議の中で、ひきこもりに関する個別ケースについての情報共有を図るとともに、支援方法に関する情報交換を行いながらひきこもりの方やその家族に必要な支援につなげているところであります。
本市の相談体制といたしましては、障がい者支援課、保健予防課などの関連窓口に
精神保健福祉士など専門的に対応できる職員を配置しているほか、青森県
精神保健福祉センター、あ
おもり若者サポートステーション、子ども・若者サポート「つがる・つながる」には、臨床心理士など専門の相談員が配置され、相談者に寄り添った対応を行っており、平成28年度から本年11月末までに80件の相談が寄せられております。
また、これらの相談窓口に加え、実務者会議のメンバーが中心となって定期的にひきこもり相談会を開催し、相談機会の充実を図ってきたところであり、その実績は、平成28年度から本年9月までに11回開催し、42件の相談が寄せられたところであります。
本市では、これらの相談を通じて、ひきこもりの方の実態把握に努めてきたところでありますが、相談者の中には、初めての相談から約7年にわたり関係機関が連携しながら支援してきた1件のケースが自立した生活を送れるようになったほか、現在も4件のケースに対し、訪問を含めた支援を継続的に行いながら、自立した生活に向けたサポートを行っているところであります。
次に、人材の養成と居場所づくりについての御質問にお答えいたします。
ひきこもりの方の支援のための人材養成に係る国の補助事業のメニューには、基本的には県が実施主体となるひきこもり支援に携わる人材の養成研修事業があります。この事業は、ひきこもりの方や家族等に対する訪問支援等の担い手となるひきこもりサポーターを養成するものであり、このひきこもりサポーターの役割としては、地域に潜在するひきこもりの発見や訪問による支援、専門機関への紹介などがあります。本市では実務者会議での個別ケースへの支援方法の検討による知識、経験の積み重ねや
相談支援事業所などの職員を対象としたひきこもり研修会の開催により、ひきこもりに携わる人材の育成を図っており、これらの方々が、国の補助事業におけるひきこもりサポーターの役割をも担っていることから、今後もこのような場を活用して人材の育成に努めてまいります。
次に、ひきこもりの方の居場所づくりに係る国の補助事業のメニューには、基本的には市が実施主体となるひきこもりサポート事業があり、この事業は、ひきこもりの方やその家族が安心して生活できる居場所を提供するなど、身近な地域でのひきこもり支援の充実を図るためのものであります。ひきこもりの方の居場所づくりにつきましては、実務者会議での検討の中で、居場所づくりの前に、ひきこもりの方への支援を継続的に行うことが重要であるとの意見集約がなされたことから、まずはひきこもりの方とその家族に必要な支援体制の強化を図ることとしたところであります。
なお、県の施設ではありますが、ひきこもりに悩んでいる方やその家族の相談支援を専門的に行うために、市内に設置されたひきこもり
地域支援センターでは、毎月第1・第3水曜日に、ひきこもりの方がお互いに不安を話し合ったり、さまざまな体験ができる居場所として、「ひきこもり ほっと・ステーション」を提供していることから、この情報を関係機関と共有し、ひきこもりの方からの相談内容に応じ紹介しているところであります。
6 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長能代谷潤治君登壇〕
7 ◯総務部長(能代谷潤治君) 蛯名議員の
会計年度任用職員制度の導入についての2点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、臨時嘱託員の配置状況についての御質問にお答えいたします。
本市では、臨時職員は窓口業務を初め職員の補助業務に、また、嘱託員は特定の学識または経験を要する業務に、いずれも貴重な人材としてそれぞれの職場で従事していただいております。臨時職員、嘱託員の配置状況についてでございますが、平成30年6月1日現在で、市民病院を除く市長事務部局で臨時職員が578人、嘱託員が56人、市民病院で臨時職員が231人、嘱託員が5人、教育委員会で臨時職員が98人、嘱託員が39人、交通部で臨時職員が5人、嘱託員が90人、水道部で臨時職員が16人、嘱託員が1人、合わせまして臨時職員が928人、嘱託員が191人、計1119人となっております。
次に、
会計年度任用職員制度の導入に向けた対応状況についての御質問にお答えいたします。
昨年5月17日、地方公務員法及び地方自治法が改正され、再来年度、2020年の4月から
会計年度任用職員制度が導入されることとなっております。
会計年度任用職員制度の導入により、給与の支給を初めとする勤務条件や、
条件つき採用期間の設定、能力の実証等の処遇面など、職員に準じた取り組みを進めることとなっておりますことから、導入の準備過程において職員との均衡に配慮した検討を行っていくこととしております。制度の導入に向けては、国が作成した
会計年度任用職員制度の導入等に向けた
事務処理マニュアルにおいて、各地方公共団体が具体的な職の設定、職員団体との協議、任用・勤務条件等の確定、人事・給与システムの改修、関係条例・関係規則の整備などを行うことが想定されているところであります。
また、スケジュールについて、同マニュアルでは、募集開始時期など、各地方公共団体の実情に応じて全体スケジュールを定め、改正法の施行に向けたさまざまな事務処理を遺漏なく進めていく必要があると示されているところであり、本市では、改正法の施行2020年4月に合わせて
会計年度任用職員の任用がスムーズに開始できるよう事務処理を進めてまいりたいと考えております。
なお、制度の導入を円滑に進めるため、国のマニュアルや指導、助言に沿って、臨時職員及び嘱託員の任用等の現状把握を行うとともに、平成30年3月には、国、県主催の
会計年度任用職員説明会に、人事課のみならず、各機関の担当者と合わせて7人で参加し情報共有を図りましたほか、9月には
一般財団法人公務人材開発協会主催の
人事実務研修会、11月には青森県主催の平成30年度
会計年度任用職員制度研修に参加し、情報収集と制度改正内容の検討を進めているところであります。また、7月に開催されました東北6市
人事主管者協議会におきましても、各県庁所在地との情報交換を行い、他都市の動向も見据えた取り組みを進めているところであります。
今後は、青森県を初め近隣市町村の動向なども注視しながら、
人事給与システムの改修、職員団体等との協議も念頭に制度改正内容の検討を進め、
会計年度任用職員の人材確保や、現に在職中の臨時職員及び嘱託員からの移行方法等を含め検討、準備を進めていくこととしております。
8 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。
9 ◯6番(蛯名和子君) 御答弁ありがとうございました。
ひきこもり対策について要望を述べたいと思います。
私は、市が12月8日に開催したひきこもり講演会に参加しました。大雪の中でしたけれども、たくさんの方が参加されていました。講演会では、札幌市のこころの
リカバリー総合支援センター理事長で、精神科医でもある阿部幸弘氏から、社会的ひきこもりを理解する家族と御本人の接し方というお話を聞きました。それによると、札幌市の当事者の交流会「よりどころ」においては、病気、障害というくくりでないほうが当事者目線で参加しやすいこと、札幌市ではうまくいったが、必ずしもそれが他の地域に当てはまるとは限らないため、さまざまな手法を試してみるべきであること、ひきこもりの方が1000人いれば1000通りの悩みがあり、それぞれに個別に寄り添い丁寧な支援が必要ということでした。
実態調査に関する答弁で、市が照会した中核市7市の回答では、いずれも回収率が低いとのことでした。確かに家族以外に知られたくないなどの理由で回答したくないのかもしれません。大変難しい問題であると私自身も認識していますが、一方で、実態がわからなければ有効な対策はとり得ないと思います。それでもなお新たな試みとして、市独自の支援策を考える必要があると思います。
そう考える根拠として、私は青森市のひきこもりの方の人数を試算してみました。内閣府若者の生活に関する調査による積算方法を、青森市の平成27年10月1日現在の推計人口に当てはめてみた結果、15歳から39歳までのひきこもりの数は1156.5人となりました。これはあくまでも私の推測ではありますが、これは15歳から39歳までです。それだけの方が支援を必要とされているわけですし、さらに、今後、内閣府がことし調査した40歳から59歳の実態も明らかになってきます。
ひきこもりの長期化・高齢化は待ってはくれません。支援のニーズについては千差万別です。このことは、8日の講演会に参加された市の職員の方々も痛感されたことと思います。青森市でもひきこもりの支援に取り組んでいることはわかりましたが、家族や当事者の要望に応え切れていないことは感じているようでありますから、まず実態を把握することに努力を傾注していただきたいと思います。困難なことにも勇気を持って取り組んでいただきたい、その結果をもとに、よりニーズのある事業を新たに考えてほしいと思います。
既に国の補助事業として、ひきこもり
サポーター養成研修やひきこもり
支援拠点づくりというメニューもあるわけですから、先ほど私が述べたように、市内には1000人以上のひきこもりがいるとすれば、サポーターを市の職員が担うこととしていても全く数が足りないこととなります。この
サポーター研修には資格等の要件はなく、ひきこもりや本人や家族の支援に関心のある人であれば誰でも受講できることになっています。この研修を実施し、ひきこもりサポーターの数をふやしていっていただきたい。ひきこもりの当事者や家族は孤立している人が多いと考えられます。いつでもそこに行けば同じ悩みを持った仲間がいる、相談できる、そういう場所があれば、それだけでも大きな救いになると思います。ぜひひきこもりの
支援拠点づくりにも取り組んでいただきたい。青森市内の
支援ネットワークにおいて、必要な支援施策や事業化の検討等に際しては、今現にある社会資源としてのKHJ全国ひきこもり
家族会連合会青森県支部を活用することをあわせて強く要望いたします。
続きまして、
会計年度任用職員制度の導入について再質問いたします。
臨時職員、嘱託員の人数は合計で1119人であるということでした。窓口業務や事務補助、資格や経験を生かした業務についている臨時職員、嘱託員の皆さんは、業務を進める上でなくてはならない存在だと思います。このことからも、臨時職員、嘱託員の待遇改善及び雇用の安定化を図ることは行政サービスの質を向上させるためにも必要であると思いますが、見解をお示しください。
10 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。
11 ◯総務部長(能代谷潤治君) 臨時職員、嘱託員の待遇改善、雇用安定化についての再質問にお答えさせていただきます。
蛯名議員御紹介のとおり、
会計年度任用職員制度は、臨時職員、嘱託員の適正な任用勤務条件を確保するためのものでございます。市民サービス向上のため、また職員のやる気、モチベーションの向上のため、職員の待遇及び雇用の安定は重要なものであると考えており、当該制度はこのような観点から導入されるものと考えてございます。壇上でも御答弁いたしましたが、
会計年度任用職員制度の導入によって、給与の支給を初めとする勤務条件、あるいは
条件つき採用期間の設定、能力の実証等の処遇面など、職員に準じた取り組みを進めることとなっておりますことから、職員の均衡に配慮した検討を行っていくこととしているところでございます。
12 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。
13 ◯6番(蛯名和子君) ありがとうございました。
もう1つ、再質問なんですが、現在の臨時職員は3年の任用期間とする運用がありますが、
会計年度任用職員制度が導入された場合、その任用期間は毎年4月から翌年3月末までの1会計年度となっています。再度の任用も可能とはなっていますが、どのように運用するつもりであるのかお示しください。
14 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。
15 ◯総務部長(能代谷潤治君) 任用期間についての再質問にお答えさせていただきます。
臨時職員の通算の任用期間は、現在6カ月を超えない期間で更新して、通算で3年を目安として運用しているところでございます。
会計年度任用職員については、御案内のとおり、客観的な能力実証を経て再度任用が可能な制度となっているところでございます。この
会計年度任用職員の制度設計、運用につきましては、壇上でもお答えいたしましたが、今後、青森県を初め近隣市町村の動向なども注視しながら、職員の人材確保や現に在職中の臨時職員及び嘱託員からの移行方法等も含めまして検討、準備を進めていくこととしております。
16 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。
17 ◯6番(蛯名和子君) ありがとうございました。
会計年度任用職員制度が導入されることにより処遇改善が進むことは大変結構なことですが、何より臨時職員、嘱託員の不安を解消するために、制度設計について丁寧に説明していただくことなどをお願いします。また、制度導入後も処遇改善に向け努力していただくことも重要だと思っております。
市長部局、関係機関だけではなく職員団体と連携し、臨時職員、嘱託員の皆さんの意向を尊重し、スムーズな制度導入に向け取り組んでいただくよう要望し、終わりといたします。
18 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、19番村川みどり議員。
〔議員村川みどり君登壇〕(拍手)
19 ◯19番(村川みどり君) 日本共産党の村川みどりです。
通告の順に質問します。
初めに、就学援助について質問します。
就学援助は、学校教育法第19条の規定により、経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者への援助で、適切に実施されなければならないとされています。第2回定例会で、私は、就学援助の対象世帯収入の目安をホームページやお知らせチラシに載せるべきとの質問を行いました。それに対し、市教育委員会は、認定基準の見直し作業中で算出が間に合わなかった、平成30年度のチラシやホームページから省いた、認定の際、保護者に誤解を与えたケースなどもあり弊害が生じている、目安の掲載は慎重に検討すると答弁してきました。その結果、平成31年度のお知らせチラシにもホームページにも、世帯収入目安は掲載されませんでした。
そこで質問します。世帯収入額の目安をチラシやホームページに掲載しないと判断した理由を示してください。
2点目は、市民病院についてです。
11月19日、患者家族から次のような苦情が寄せられました。午前10時に診療科受付に来るように伝えられていたため、午前9時50分に市民病院に着いた。受け付けを済ませ待っていたものの、お昼を過ぎても呼ばれず、とうとう診察をしたのが午後の3時半で、会計を済ませ帰ってきたのが午後5時過ぎであった。あんまりではないか。昼御飯も食べずに、薬も飲まずに待っていた。健常者でも耐えられない時間を平気で待たせ、一体市民病院はどうなっているんだというものでした。正直、私もこの苦情を受けたときは耳を疑いました。単純に計算しても5時間30分も待たせたことになります。救急指定病院ですから急患が入ることはあったとしても、それを理由にこれほど長時間待たされることが許されていいはずがありません。今回のことを教訓に、市民病院が市民に喜ばれる病院に変わることを願い質問します。
11月19日、消化器内科を受診した患者の家族から待ち時間が長かったとの苦情が寄せられたが、なぜ待ち時間が長くなってしまったのか、その原因と対策を示してください。
3つ目の質問は、風疹対策についてです。
国立感染症研究所によると、11月28日現在で風疹患者累積報告数は2313人となり、過去2番目に多い報告数となっています。国によるワクチン政策によって、現在は風疹患者の中心が小児から成人へと変化しています。特に30代後半から50代前半の男性の抗体保有率が低いことが明らかになっています。現時点では、青森県内での風疹患者の報告がされていないものの時間の問題です。患者がいない今だからこそ予防対策を強化し、風疹患者や先天性風疹症候群を発生させないための抜本的対策が必要だと思います。
現在、本市では風疹予防接種の一部助成制度を実施しています。一旦窓口で予防接種料金を支払い、後から口座に振り込まれる償還払い制度となっています。9000円から1万円を超える予防接種の料金を窓口無料化にすれば、ちゅうちょなく予防接種に行くことができるようになります。
そこで質問します。風疹ワクチン接種の窓口無料化を実施すべきと思うがどうか。
最後の質問は、介護保険についてです。
今回の介護報酬改定によって、居宅介護支援の運営基準を見直し、厚生労働省が定める回数以上の訪問介護の生活援助を位置づける場合には、その必要性をケアプランに記載するよう義務づけ、さらには、そのケアプランを市町村に届け出することを規定しました。届けられたケアプランは、地域ケア会議など多職種で検討され、必要に応じケアマネジャーへ是正を促すとされています。市町村に届け出が必要な回数は、要介護1が27回、要介護2が34回、要介護3が43回、要介護4が38回、要介護5が31回となっています。シルバー産業新聞によると、ケアマネジャーから、適切なケアマネジメントを担保していく上で必要と前向きに捉える一方で、届け出ることに意味を見出せない、煩雑な手間がふえるだけ、ケアマネジャーが自主規制してしまい利用者の生活の質を低下させるおそれがあるなどの指摘も上がっています。
そこで質問します。10月から始まった生活援助ケアプラン届け出・検証制度について、本市の実績と制度に対する認識を示してください。
質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手)
20 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕
21 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 村川議員の就学援助について、世帯収入額の目安をチラシやホームページに掲載しないと判断した理由について示せとの御質問にお答えいたします。
就学援助の対象となる世帯収入額の目安の記載については、昨年度、就学援助の申請受付通知を送る際に同封した平成30年度の就学援助のお知らせのチラシを作成した時点では、認定基準の見直し作業を進めていたため目安の掲載を控えたものでありますが、家族構成などにより認定となる収入額が変動し、示された収入額の目安以下でも否認定となることもあり、認定の際に保護者に対し誤解を与えたケースもあるなど弊害も生じていることから、平成30年第2回市議会定例会の一般質問において、就学援助の周知チラシ等への収入額の目安の掲載について、慎重に検討する旨の答弁をしたところでございます。
検討の結果、家族構成などにより示された収入額の目安以下でも否認定となることがあるなど、収入額の目安を示すことで保護者に誤解を与えるケースがあること、また、収入額の目安より高くても認定となるケースがあり、その方々の申請機会を抑制するおそれもあることから、幅広く保護者に申請していただけるようチラシ等への収入額の目安の掲載は控えるものとしたものでございます。
22 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長木村文人君登壇〕
23 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 村川議員の市民病院についての待ち時間が長くなった原因と対策についての御質問にお答えいたします。
11月19日における消化器内科の待ち時間についてでありますが、当日の診療状況を申し上げますと、この日は予約患者さんや紹介患者さんも多く、外来患者さんについては103名おり、そのうち救急搬送等により緊急的な処置が必要な患者さんが5名おりました。その結果、患者さんの待ち時間が長くなったものであり、当日の外来診療が終了したのは17時30分過ぎとなったところであります。
消化器内科につきましては、受診される患者さんの人数が多く、診察までの待ち時間が長くなる場合が多いことから、時間予約のない患者さんについては待ち時間が長くなることを受診前にお伝えしているところであり、また院内の他の診療科から来診される患者さんについてもその旨お伝えし、御理解いただくように努めているところであります。
当院の医師も限られた人員の中で診療に当たっており、外来患者さんの数が多い場合や緊急的な処置が必要な患者さんが発生するケースにおいては、患者さんの待ち時間が長くなることについては御理解いただきたいと思います。
24 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長浦田浩美君登壇〕
25 ◯保健部長(浦田浩美君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)村川議員の風疹対策についての御質問にお答えいたします。
市では、妊婦等の風疹感染の予防や先天性風疹症候群の発生の未然防止のために、青森市風しん抗体検査のもと、風しんワクチン接種費用助成事業を実施しております。費用助成の対象者は、市の風疹抗体検査において抗体価が低いと判定された方、妊婦健康診査において抗体価が低いと判定され、次回妊娠を希望する方としております。助成内容は、風疹ワクチン、または麻疹・風疹混合ワクチンの接種を1人1回、上限を9000円としており、助成方法は、ワクチン接種を受けた方が医療機関で接種した費用について市担当課へ申請することで、その費用を償還払いしております。当該費用助成事業は、助成の対象となるかどうかの確認が必要であり、市の風疹抗体検査または妊婦健康診査の風疹抗体検査を受けた方であるか、検査の結果、抗体価が低いと判定された方であるか等の確認をした上で、償還払いの手続を行っております。
風疹ワクチンの接種は、抗体検査の結果を受けてすぐに接種する場合や妊娠中の接種はできないため、出産後に次の妊娠に備え接種をする場合、また、接種医療機関は市内医療機関のほか、里帰り出産により市外の医療機関で受ける場合などがあります。このように風疹ワクチン接種を受ける方の状況はさまざまであること、また、任意接種で受けていただいている接種費用は医療機関によって料金設定が異なることから、それぞれの状況に対応する費用助成の方法として償還払いが適当であると考えており、現時点においては窓口無料化を行うことは考えておりません。
26 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長舘山新君登壇〕
27 ◯福祉部長(舘山新君) 村川議員の生活援助ケアプラン届け出・検証制度の実績と制度に対する認識についての御質問にお答えいたします。
生活援助の訪問回数の多いケアプランの届け出及び検証につきましては、介護保険法施行規則及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正に伴い、本年10月から始まった取り組みであります。この取り組みは、利用者の自立支援、重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、訪問介護における生活援助中心型サービスについて、一定回数以上をケアプランに位置づけた場合、ケアマネジャーから市町村へケアプランの届け出を義務づけ、市町村はそのケアプランについて、多職種が参加する地域ケア会議の開催等により検証を行い、必要に応じてケアプランの内容の再検討を促すものであります。
82 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。
83 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。窓口で無料化して手続を省略するほうが接種率も上がるのではないかというような御質問だったと思います。
先ほど答弁で申し上げましたとおり、本事業は妊婦等の風疹感染の予防や先天性風疹症候群の発生の未然防止のために実施しているものであり、風疹抗体価の状況がわからない方が御自身の状態を知り、抗体価が低いと判定された場合には風疹ワクチンを受け、免疫をつけていただくための費用を助成するという趣旨で行っているものでございます。風疹ワクチン接種費用の助成については、風疹抗体検査実施医療機関の窓口に風疹ワクチン接種の費用助成のお知らせのチラシ及び青森市風しんワクチン接種費用助成金交付申請書兼請求書を設置し、申請方法や費用助成額などをお知らせしております。また、医療機関からも風疹抗体検査結果の説明とあわせて、風疹ワクチン接種費用助成制度について御案内しているところでございます。風疹抗体検査については、随時、医療機関において無料で受けられる環境を整えており、状況に応じて風疹ワクチンを受けていただくこととしていることから、それぞれの方に御対応いただき、ワクチン接種を受けたという申請に基づいて費用助成することが適当であるものと考えてございます。
以上でございます。
84 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。
85 ◯19番(村川みどり君) それでは、抗体検査をして低抗体価だったという場合、すぐに接種する人としない人の理由を調査したことはありますか。
86 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。
87 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。風疹抗体価の検査をして低かった方で、すぐ接種する方とそうでない方、その理由について把握しているのかとの趣旨だったと思います。
市の風疹抗体検査の結果で低い方で接種していない方の理由につきましては、将来的なことを考えて風疹の抗体価を知りたかったので、今すぐ予防接種は希望しないという方、また、抗体価が低いことはわかったけれども、あえて今は予防接種は受けないという判断をいたしますという方、わかっているけれども忙しかったという方、接種しようと思っていたけれどもその前に妊娠をしてしまったなどの理由があることを把握しているところでございます。
以上でございます。
88 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。
89 ◯19番(村川みどり君) 私は、そこを一歩踏み込んで、抗体検査をして低抗体価だった人にはすぐ接種してもらうような取り組みを強化すべきだと思っています。
先ほど料金設定のことをお話ししましたけれども、さまざま病院によって自由診療なので9000円だったり、1万円だったり、1万1000円だったりとか予防接種料は病院によって違うんですけれども、一本化するために医師会との協議は行ってきたんでしょうか。
90 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。
91 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。医療機関でワクチン接種をする場合、自由診療であるのでさまざまな料金設定があるという中で、一本化するために医師会と協議をしてきたのかという趣旨でございました。
本事業におきましては、先ほども答弁で申し上げましたけれども、妊婦等の風疹感染の予防や先天性風疹症候群の発生の未然防止のために実施しているものであり、風疹の抗体価の状況がわからない方が御自身の状態を知り、抗体価が低いと判定された方に対して、風疹ワクチンを受け免疫をつけていただくための費用を助成するという趣旨で行っているものです。
予防接種に関しましては任意で受けていただいてございますので、その点、医師会と協議をするということは行ってはございません。
92 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。
93 ◯19番(村川みどり君) 同じ答弁を繰り返していただいてありがとうございます。私は、これ以上風疹患者を出さない、ふやさないための取り組み──妊婦に関してももちろん重要だし、そこに関してはかなり強化されていて徹底されているし、妊婦健診に行けば必ずやるようにもなっているし、重要なんですけれども、今、国立感染症研究所で強調されているのは、30代から50代の世代の風疹の拡大を防ぐことが重要だと言われているわけなんですね。なので、妊婦の予防もわかるし、先天性風疹症候群の防止もわかるし、さらには、今、大きく拡大している30代から50代への感染をどう防ぐかということも、やはりここを強化しなければならないと思うので、医師会と協議して料金の設定を協力願う、9000円なら9000円、1万円なら1万円と一定のお金にして、そして窓口無料化につなげるというような、自治体がイニシアチブをとった取り組みをしなければならないと思っています。
それで今、抗体検査を受けてから予防接種をしていただくという流れなんですけれども、必ず抗体検査を受けなければならないという根拠はどこにありますか。
94 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。
95 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。必ず抗体検査を受けなければならないとされている根拠とのことでございました。
青森市が実施している風しん抗体検査及び風しんワクチン接種費用助成事業につきましては、国において、風疹に関する特定感染症予防指針に基づいて風疹抗体検査を実施してございます。この風疹に関する特定感染症予防指針に基づき、抗体検査を無料として実施しております。それに基づいて、風疹ワクチン接種費用助成を市として実施しているところでございます。
96 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。
97 ◯19番(村川みどり君) 必ず抗体検査をしなければならないということは、国も言っていないんですよね。もともと先ほども言ったように、国立感染症研究所も、昭和37年の4月2日から昭和54年の4月1日生まれの男性、昭和54年4月2日から昭和62年10月1日までの男女、昭和62年10月2日から平成2年4月1日生まれの男女、この集団に対する対策が重要であると、今現在この研究所も強調しているんですね。なので、予防接種を推進するというほうが風疹の排除に最も適切な対応ではないかと思っているんです。
国民民主党は、抗体検査をせずにMRワクチン接種を国会議員や議員秘書、党職員全ての職員を対象に行っています。これはもちろんワクチン接種率を高めるとともに、感染者をふやさないための実質的な方策だと思っています。なので、私は抗体検査をやらなくても予防接種を実施させるという対応が今求められているんじゃないかなと思っています。
そこで、これは保健部なのか総務課なのか、市職員の風疹対策をどのように行っているのかお尋ねいたします。
98 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。
99 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。働く方々の予防接種を受けやすいような環境の整備ということでの御質問と受けとめました。
厚生労働省労働基準局は、各都道府県労働局に対しまして、職域における風疹対策として事業者の皆様に対しては、従業員が風疹抗体検査や予防接種のために医療機関などの受診を希望した場合には配慮する等、風疹対策の検討について協力依頼をしているところでございます。
100 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。
101 ◯19番(村川みどり君) 一般的な働く人じゃなくて、市職員の風疹対策、例えば一般事業者でもどんどん風疹対策をやって予防接種を受けさせるとかいうのをやっているんですね。市職員の風疹対策を突然聞いてもわからないと思うんですけれども、答弁をお願いします。
102 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。
103 ◯総務部長(能代谷潤治君) 市職員への風疹対策という再質問にお答えいたします。
ただいま保健部長から御答弁申し上げましたとおり、一事業者としての同じような取り扱いとして、職員の風疹対策については実施させていただいております。とりわけ本市ということで実施しないで、先ほど保健部長から答弁された事業者の扱いとしてやらせていただいているところでございます。
104 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。
105 ◯19番(村川みどり君) それでは、ちょっと市民病院にお尋ねしますけれども、病院職員の風疹対策はどのようになっていますか。
106 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
107 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 申しわけございませんが、ちょっと資料を持ち合わせてございませんので答弁できません。
108 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。
109 ◯19番(村川みどり君) 突然質問して済みません。教職員も風疹対策が必要だと思うんですけれども、教職員の風疹対策に関してはどのようになっているかお答えできるでしょうか。突然で済みません。
110 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。
111 ◯教育長(成田一二三君) 申しわけございませんけれども、今、資料を持ち合わせておりませんので、ここでお答えすることはできません。
112 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。
113 ◯19番(村川みどり君) 私も、就職するときは病院だったので検査を受けさせられたんです。教職員とかも、大学に入るときは必ずそういう検査をやってくださいと、今はやらせているんですけれども、やはりいま一度、市職員、病院職員、教職員の風疹対策、低抗体価の人は早く予防接種をしていただく対策が必要だと思います。
厚生労働省が発表している配慮が必要な職種として医療関係者、保育士、消防士となっています。まずは行政関係者からの感染を防ぐ対策を行う必要があると思っています。
それで、「“風疹ゼロ”プロジェクト」というのがありまして、2月4日、風疹の日というふうに位置づけられているんですけれども、やはりその日は青森市として何か特別な企画を考えて、例えばさっき言ったように、会社員が仕事で予防接種できない状況の中、医師会と協力して夜遅くまで予防接種ができる環境をつくるだとか、あるいは抗体検査のキャンペーンみたいなのをやるとか、2月4日、風疹の日の取り組みを考えてもいいのではないかと思いますがどうでしょうか。
114 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。
115 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。2月4日、風疹の日に特別な取り組みを考えてはどうかとの御質問でございました。
風疹の予防につきましては、流行を踏まえて、「広報あおもり」等でも風疹の予防について、また、風疹抗体検査及び風疹ワクチン接種費用助成についてお知らせしているところでございますので、現段階において特別なことを考えているということではございません。
116 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。
117 ◯19番(村川みどり君) 提案したいと思います。2月4日の風疹の日には、市として何か特別な対策を講じることを要望したいと思います。
例えばNHKのホームページでもやっているんですけれども、風疹危険度チェックというバナーがあって、生年月日を入れて、男性、女性というふうに入れると、あなたは要注意ですというふうにすぐ出るようなものもあって、自分は風疹の予防接種をする時期にどうまたがっているのかというのがすぐわかるようなものがあります。そういう意味でも、妊婦さんの風疹や先天性風疹症候群、そうした子どもをふやさないためにも、できることから市としてやっていただくことを強く訴えたいと思います。
最後に、介護保険について質問します。
包括的、継続的なケアマネジメントができるというような答弁だったと思うんですけれども、まず、青森市内では届け出が多かったのが1件のみだったということなんですけれども、今後ケア会議が開かれることになると思いますけれども、このケア会議の構成メンバーについてお知らせください。
118 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
119 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。ケア会議の構成メンバーとのお尋ねです。
今現在考えている構成メンバーといたしましては、ケアマネジメントの専門職としてのケアマネジャー、あと福祉に関する専門職としての社会福祉士、リハビリテーションの専門職としての理学療法士と作業療法士、医療に関する専門職として看護師の5人を今のところ予定しております。
120 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。
121 ◯19番(村川みどり君) その中に市の職員、あるいは医師は入るんでしょうか。
122 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
123 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。
市の職員、もしくは医師が入るのかとのお尋ねですけれども、市の職員に関しましては、基幹型包括支援センターの主任ケアマネジャーが入る予定としております。また、医師に関しては、ケアプランの中で看護師さんが入っておりますので、医師が入るということは今ところ想定しておりません。
124 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。
125 ◯19番(村川みどり君) このケア会議で、介護の利用者の声はどのように反映させていくつもりでしょうか。
126 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
127 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。利用者の声をどのように反映させていくのかとのお尋ねです。
今回このケア会議で──先ほど私、ケア会議として5職の方々を御紹介いたしましたけれども、今回のケア会議に逆に呼ばれて参加していただく方として予定しているのが、ケアプランを作成したケアマネジャー、サービスを提供している事業者の方、地域においてケアマネジメントの支援を行っている地域包括支援センターのケアマネジャーを予定しております。当然、ケアプランをつくっているケアマネジャーの方というのは、ケアプランをつくる際に御本人の意向、またその置かれている環境等を踏まえてケアプランをつくっておりますので、御本人の直接の声ではございませんけれども、呼ばれているケアマネジャーが御本人の声を代弁するというような形になろうかと思います。
128 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。
129 ◯19番(村川みどり君) できるだけ利用者の声を反映させていただきたいと思っています。厚生労働省は、必要に応じてケアマネジャーへ是正を促すと言っているんですけれども、こういうふうになると、ケアマネジャーは最初から決められた回数以上行わない、自主規制してしまう可能性が出てくると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
130 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
131 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。自主規制につながってしまうのではないかとのお尋ねです。
一般的に訪問回数が多い方のケアプランというのは、認知症や精神障害、視覚障害等を有する方で、ひとり暮らしで近隣に親族の方がいない場合や配偶者もまた要介護状態である場合など、訪問介護サービスの利用について見守りが必要な方といった訪問回数が多くならざるを得ないさまざまな事情を抱えている場合が、訪問回数が多いケアプランとなっております。
今回の届け出、検証の取り組みというのは、利用者の自立支援、重度化防止のために必要であるのか、全く異なるサービスの利用によって、さらに安定した生活につながらないのかなど、よりよいサービスにつなげていくということを目的として、いわゆるケアをしていくに当たって必要となる専門職の方々の御意見を聞きながら検討を重ねていくものでありますので、サービスの利用の制限をしようとするものでもございませんし、それがケアマネジャーの自主規制につながるものではないと考えております。
132 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。
133 ◯19番(村川みどり君) 非常にいい答弁だったと思います。やはり利用者の意向と、それからケアマネジャーの裁量を十分尊重して、そして訪問回数の回数制限につながることのないように対応していただきたいと思います。
今年度から保険者機能強化推進交付金というのが始まりました。これは、国が市町村を決められた評価指標に基づいて採点し、自立支援策に熱心に取り組んだ度合いによって交付金を配るというものなんですけれども、この認識でよいかお尋ねします。
134 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
135 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。
村川議員が今言われたとおりで間違いございません。
136 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。
137 ◯19番(村川みどり君) この交付金のスケジュールについて、最後お示しください。
138 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
139 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。この交付金のスケジュールということです。
市として、まず来年1月中に国へ交付申請書を提出します。3月上旬に、国のほうから交付決定を受けるというような形になっております。
140 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。
141 ◯19番(村川みどり君) 一見、交付金がもらえていいものだと勘違いされるんですけれども、国のこうした指標に追随する余りに、介護認定の抑制や、それから利用制限を行わないようにしていただくことを最後にお願いして、質問を終わります。
142 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。
午前11時46分休憩
──────────────────────────
午後0時51分開議
143 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
3番橋本尚美議員。
〔議員橋本尚美君登壇〕(拍手)
144 ◯3番(橋本尚美君) 3番、無所属、橋本尚美です。この場をおかりして、一言お礼を言わせていただきます。
このたびの選挙でたくさんの方々の御支援をいただき、3期目も当選を果たすことができました。心からありがとうございました。これまでどおり、暮らしの中の足元にある課題を見詰めて、初心のままに邁進してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
通告に従い質問に入る前に、1点要望を述べさせていただきます。青森駅の建てかえに関し、他の議員も複数意見していましたトイレのことです。障害のある人、ない人、全ての人にとって、今ある駅東口のトイレがなくなると、あったときより不便になることは明白です。これまで複数回、担当課にじきじき要望していますので、今回は質問にはせず要望にとどめます。現駅舎を撤去した後、新しい建物が完成するまでトイレの空白期間のないように、特に障害のある方の利便性を考慮した何がしかの対応をお願い申し上げます。
それでは、最初の質問、高齢者の見守りについてです。
前議会でも私は、高齢者を地域、近隣で見守り、日ごろの日常的なおつき合いの中で孤立、孤独をなくする取り組みとして何か異変を感じ、応答がない場合には通報の意識づけが大事と考え、福祉部に見た目にわかるチラシでの情報発信を求めました。再び同様の題目での質問ですが、今回は特殊詐欺に関することです。悪徳な手口で、主に高齢者が狙われる特殊詐欺が全国的に広がっており、私のもとにも被害に遭ったり、危険な目に遭ったという悪徳商法や詐欺まがいの相談話が相次ぎました。駅前庁舎アウガ1階にあります消費生活センターは、法律にも詳しい消費生活相談員の方が常駐し、軽微な被害から多重債務の相談まで、トラブルの相談に応じてくれる大変心強い存在です。
179 ◯副議長(藤田誠君) 3番橋本尚美議員。
180 ◯3番(橋本尚美君) 八十数名ということで、結構な多さだなと。やはりこういった取り組みが功を奏しているのだなと感じました。とても明るい御報告をいただいた感じがしております。
この首都圏での合同説明会のときに、ブースに出展するその助成の予算がまだ余っていると聞いておりますが、本年度中の申し込みはまだ可能でしょうか。
181 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部長。
182 ◯経済部長(堀内隆博君) 助成金ですが、現在、まだ予算に残額がございますので、本年度中でもお申し込みいただければ可能でございます。
以上でございます。
183 ◯副議長(藤田誠君) 3番橋本尚美議員。
184 ◯3番(橋本尚美君) まだ申し込み可能ということですので、有効に活用されればと思います。
このたび出されました青森市総合計画基本構想(案)の中に、「地域ニーズに対応した多様な企業の立地等を促進する」とあります。それに対しての再質問ですが、市外から本市への企業立地について、昨年度及び今年度に立地した事業所の数、また、その雇用された人数をお示しください。
185 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部長。
186 ◯経済部長(堀内隆博君) 市外から本市に立地した企業の昨年度と本年度の実績についてという再質問でございます。
企業の立地に当たりましては、県、市、事業所の3者で事業所開設に係る基本協定を締結してございます。昨年度及び今年度に基本協定を締結した事業所は全て情報サービス業の7事業所となってございまして、昨年度は2事業所、今年度は5事業所が開設されてございます。また、これら7事業所におきましては、聞き取りによりますと現在約380名が雇用されているとのことでございます。
以上でございます。
187 ◯副議長(藤田誠君) 3番橋本尚美議員。
188 ◯3番(橋本尚美君) じわじわとふやしている、ふえているのだなと。皆さんの御尽力の成果だと感じます。
7事業所で、情報サービスの業種と聞きました。やはり、首都圏と距離があってもそれがネックにならないということでの進出なのかと想定されますが、成功事例としてこういったものが後にも続いてほしいと思います。
求人倍率がここ数年ずっと右肩上がりに伸びてきて、現在、たしか1.3ぐらいと把握しております。非常に高いこの求人倍率なのですが、職種に偏りもあって、望んでいる事務職が大変少ないと。数字で申しますと0.38倍と聞いております。コールセンターやバックオフィスなど、本市に数少ない事務的な仕事がふえるのは大歓迎です。子育て中のお母さん方も時間的に融通のきく、こういった事務的な職種、職場がふえてほしいと願います。
ところで、今回議会に提案されている補正予算案の概要によりますと、企業立地する際、支援するための助成金が2つ計上されています。雇用促進助成金と情報処理・提供サービス関連産業立地促進費助成金です。お聞きしますが、平成27年度から平成29年度において、立地企業に対して行った助成の件数をお示しください。
189 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部長。
190 ◯経済部長(堀内隆博君) 平成27年度から平成29年度における立地企業に対する助成の件数についての御質問にお答えいたします。
市では、企業立地の促進を図るため、事業者に対しまして青森市商工業振興条例に基づきまして、各種助成金を交付してございます。
お尋ねの各年度の助成件数につきましては、平成27年度は工場等用地取得助成金が2件、工場等立地促進助成金が3件、雇用促進助成金が1件、青森中核工業団地企業環境整備投資助成金が1件、情報処理・提供サービス関連産業立地促進費助成金が3件、情報処理・提供サービス関連産業設備投資助成金が1件。平成28年度でございますが、工場等用地取得助成金が3件、工場等立地促進助成金が2件、情報処理・提供サービス関連産業立地促進費助成金が4件。平成29年度は、工場等立地促進助成金が3件、雇用促進助成金が1件、情報処理・提供サービス関連産業立地促進費助成金が4件となってございます。
以上でございます。
191 ◯副議長(藤田誠君) 3番橋本尚美議員。
192 ◯3番(橋本尚美君) ありがとうございました。
その助成金の名称が長くて大変複雑なんですけれども、この一覧、裏表カラー版には支援制度の御案内とありまして、製造業、物流業ですとか、情報処理・提供サービスですとか職種に応じて、また、中核工業団地以外と中核工業団地に立地の場合と分けて詳しく書かれております。これに沿っての支援だったと思われますが、中核工業団地にたまたま私は足を運んで、大変きれいに整備されていてハイカラといいますか、行楽にもいいかなというぐらいの自然の豊かさを感じて驚いたというのが、そもそも中核工業団地に目を向けた発端だったんですけれども、大変広い区画がまだ売れていないということもあって、全体の面積だと50%がまだあいていますと。ただ、小さな区画は順調に売れているので、約7割ぐらいはもう立地されていると聞いておりました。
いろいろな現場で人手不足が言われている中で、私も何年も前から、この青森、地元の資源を使って、例えば農産物ですとか魚介類ですとか、そういった地元の食材を加工する6次産業になるかと思うんですけれども、そういった加工する工場が青森市内に立地されればと考えまして──このことを多くの市民も求めています。いろんな身近な方からもよく要望されます。片や一方では人手不足と言われるのですが、ITなどを駆使して極力省力化を図りながら、また、中央から、首都圏から人を呼び込むことも可能だということも踏まえて、ぜひこの中核工業団地にそういった工場ができたらなと、勝手にですけれども思いを描いております。
首都圏からこちらに来られた方のお話を聞きましたら、今や首都圏の13カ所で津軽のねぶた──ねぶた、ねぷた、さまざまでしょうけれども、祭りのイベントが開催されていて、その囃子が行われるとたくさんの方が寄ってきますと。その方々の半分が青森の出身、そして帰郷の思いをそれぞれに抱いていますと。そういったUターンでの労働力も見込みながら、今後、また引き続き県と一体となって、青森中核工業団地企業立地推進協議会でぜひ地域のニーズに見合った企業誘致を御尽力いただきたいとお願い申し上げます。
外部からの企業への誘致、また先ほどもいろいろな支援を御説明いただきましたけれども、最優先課題としましては、やはり今申したように既存の中小企業への人手不足、人材不足の解決ですとか、地元の元気を取り戻す、活性化と捉えております。離職率の低下や、またワーク・ライフ・バランスなどがかなう職場の環境整備なども支えていってあげてほしいと思います。
お金を使った支援のほかにも、助言やアイデアの提供などお金のかからない助成もあるかと思いますので、官民一体となって引き続き推進していっていただけますように要望して、雇用のほうはこれで終わります。
次の手話言語条例について、これは要望です。御答弁は省いていただきました。
聴覚を途中で失った方々は手話をなかなか習得されていない方も多いと聞きます。そういった方々などは、やはり要約筆記ですとか、こういったパソコンやタブレットを使っての意思疎通を図るという場面も有効と聞いております。また、公共施設などでは、先ほども述べましたけれども、アナウンスが聞こえませんので、文字情報での提供の御配慮をでき得る限りお願いします。
青森市ろうあ協会や青森県重症心身障害児(者)を守る会やその他複数の団体にお声がけをして、声を受けとめて策定に向かうということでしたので、誰しもが歓迎する条例を待ち望んでおります。
1つ要望です。初日の一般質問で赤木議員からも、これまでの過去、聾学校さんで手話を使えないといった大変つらい時代もあったということです。それで、県立の聾学校さんにも御意見、御要望なり、何か御意向を伺ってほしいと思います。私、学校に電話して校長先生に聞きましたら、やはり幾つか校長先生も要望がおありになるとおっしゃっていましたので、御連絡をお願い申し上げます。
それから、自転車の交通安全対策に移ります。
毎月1日と15日、ずっと継続してパサージュ広場での交通安全指導、また啓発活動、本当に頭が下がります。反射板、配布しているものを私は既にいただいていまして、キーホルダーになっているものですとか、靴に張るものとか、こういったさまざま種類もあります。私もこれを議会で御紹介したら早速自分も身につけたりしたいと思います。自分もいつも運転していて、片手に携帯電話やスマホを持ちながら運転している自転車の危険なマナーの悪さですとか、また無灯火ですとか、冷やっとする思い、本当にしょっちゅうなんですけれども、食育や健康意識と同様に、物心ついた子どものうちからの教育も大事かと思いますので、教育委員会に再質問させていただきます。
小学校、中学校での自転車の安全教室の指導内容をお示しください。
193 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
194 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 橋本議員の再度の御質問にお答えします。
小・中学校での自転車の安全教室での指導内容についての御質問ですけれども、市内の小・中学校では、毎年度4月から5月にかけて交通安全教室を実施し、警察官や自動車教習所指導員を招くなどして自転車の乗車についてのルールやマナーを指導しております。内容といたしましては、車道での左側通行、歩道での徐行運転、夕刻時のライトの点灯、2人乗り・傘差し運転の禁止、そして携帯電話・スマートフォンを操作しながらの運転の禁止などが挙げられますけれども、各学校とも模擬コースをつくり、実際に自転車に乗せながら指導しております。
なお、自転車通学を認めている学校もありますけれども、当該校におきましては、登下校時のヘルメットの着用、車両整備の徹底、そして保険への加入などについても指導しているところでございます。
以上でございます。
195 ◯副議長(藤田誠君) 3番橋本尚美議員。
196 ◯3番(橋本尚美君) 実際に自転車に乗っての指導、そういった授業が行われているということを知りました。さきの御答弁では、高等学校にも働きかけているということで、マナーの悪さが目立つのは、小・中学生よりもむしろ高校生や若い世代かなというところも見受けられていたので、ちょっとは安心しましたけれども、実際に小・中学校でこの安全教室をやるときに、せっかくの機会なので保護者の方々も参観可能ですということで働きかけもあったら、家に帰ってからの共通の話題にもなったり、またお母さん、お父さん、おばあちゃん、おじいちゃんにもいい安全教室になるのかなという気がしましたので、ぜひ機会をつくっていただければと思います。
私は、自転車安全利用五則ということも、今回の質問の際に覚えました。ぜひ皆さんもルールをきちんと把握して、自分が被害者にも加害者にもならないということで、しっかりと遵法精神にのっとって運転してほしいと思います。
最後、公衆電話の要望です。
設置はNTTが決めると聞き取りのときにお話を伺っていましたので、ぜひこれからもまた協議を続けていただければなと思います。御答弁では、地階に公衆電話があるとおっしゃっていたんですけれども、ピンク色の電話で、もしかしたらそこの店舗の方の電話かなという気も、実際に私は現場に行って感じました。あと、敷地内とはいえ、ニコニコ通りの駐車場の出入り口付近にある公衆電話なので、やはり足の悪い方にとっては庁舎の中の便利なところに1台置いておけば本当に助かるなと、そういった声も実際にありますので、何とか要望をかなえていただきたいと思います。
携帯電話が普及しているとはいっても、まだまだ持たない方も多いですし、また、青森県内7つの市では庁舎の中に公衆電話が設置されています。これは確認しましたので、よろしくお願いいたします。
そして、ここの現在地の新庁舎、今の正面玄関に以前使っていた公衆電話がまだそのまましっかりと残っておりますが、これから撤去することなく、新しい庁舎が完成したときにはそれをそのまま生かしていただければと思います。
ということで、私の質問は全部終わります。ありがとうございました。
197 ◯副議長(藤田誠君) 次に、18番天内慎也議員。
〔議員天内慎也君登壇〕(拍手)
198 ◯18番(天内慎也君) 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い、質問を行います。
今回の第4回定例会は、市議選後、最初の一般質問になりますので、住民から託された願いや思いを率直に訴え、全力を尽くしていく決意です。それでは質問に入ります。
1つ目は、地域医療についてです。
市は、公立病院改革プランを策定し、一般会計からの支援を受けつつ早期の資金不足解消と黒字化を目指すことを目標に取り組むことにしています。その対策として、市民病院は病床数を459床に見直しをし、がん診療支援室の設置やラウンジの設置、特別室のリフォームなどの取り組みを進めてきました。浪岡病院では、病床数の見直しや在宅療養支援病院として訪問診療の開始などを進めています。患者が減少から増加に変化していくことや経営的にも赤字の減少につながってほしいと願い続けてまいりましたが、ここ数年、目標に対する現状と課題が同じ内容が続いていたり、手詰まりな状態もあると思います。そのような中でも、本市の病院が地域に信頼され応えていけるよう、提案していきたいと思います。
質問は、本市の病院事業は患者数の減少を主な要因とし赤字決算が続き、年々厳しくなってきているが、患者増につながる新たな取り組みが必要と考えるが、市の考えをお示しください。
2つ目は、農業についてです。
前回の第3回定例会において、津軽地方でリンゴ黒星病が3年連続で発生し、浪岡地区でも猛威を振るい、生産者は経済的にも負担と不安を強いられていると訴え、前向きにリンゴづくりができるように対策を求めました。市は、生産者や議会からの要望を総合的に検討した結果、黒星病の発生要因を直接除去するための2つの事業を実施することとし、補正予算も提案し可決したことと思います。
質問1)、平成30年第3回定例会において、リンゴ園地内の菌密度の低下を図るため、リンゴ黒星病蔓延防止緊急対策として2つの事業を実施することとしたが、その進捗状況として、他議員の答弁で内容はわかりましたが、実績だけをお示しください。
質問2)、ことしは台風が多く青森県に接近し、強風によるリンゴの落果被害が特に心配されました。市は、気象災害に強い園地づくりと高品質なリンゴを安定的に生産することを目的に、平成28年度から防風網の張りかえ支援事業を行ってきました。これまでの実施状況としては、この事業を利用し、防風網の張りかえが進んでいるようですが、生産者から実態に合うような改善の声も寄せられています。
質問2)、りんご園防風網張替支援事業補助金について、生産者がさらに活用しやすいように、ワイヤーや器具類なども補助対象経費とすべきと考えるが、市の考えをお示しください。
3つ目は、学校給食についてです。
戦後まもなく学校給食法がつくられた当時は、全ての子どもたちにとにかく必要な栄養を供給するという食料の逼迫した実情があったものと思います。今では食育基本法ができたり、学校給食法が改正され、どう食べるか、育つ意欲をどう引き出すかへと食にかかわるテーマが変わり、社会的要請が変化してきたという点があります。同時に、各自治体で昭和40年から昭和60年代にかけて建てられた給食施設の建てかえが迫られている問題もあり、新自由主義政策に基づき、施設の建設や調理を中心とした業務を民間に任せる方向が打ち出されています。
食育基本法に押された学校給食法の改正により、目的や内容は大きく変わりました。その内容は、食育と言われるように、教育の一環として、地域の農・漁業生産物を食材として取り入れること、地域の食料生産や流通に目を向けた地域との結びつきを強めた地産地消の学校給食が問われているという点であります。また、平成の合併により自治体の規模を拡大したことにより、施設の数を絞る傾向があることも懸念されるところです。施設の建てかえと学校給食の運営は、こうした状況の中で進められてきたことを確認しておきます。
本市の給食センターは、民間化よりもさらに進めた事業内容で、調理、施設の建てかえ、管理もひっくるめて民間に任せてしまうPFI事業を導入しています。本市の学校給食が社会的要請に本当に応えている給食なのかを検証しなければならないと思います。
質問1)、本市の小・中学校給食センターは、調理や施設の建設、管理を民間に任せるPFI事業により、両施設約2万1000食を提供できることとしているが、食育基本法や学校給食法から見た食育と地産地消をどのように実践しているのか考えをお示しください。
質問の2)は、浪岡学校給食センターについてです。
市議選では、浪岡地区の児童・生徒や未来の子どもたちのために、浪岡学校給食センターの存続を訴えてきました。保護者や住民から多くの賛同の声が寄せられました。栄養士や調理師から聞き取りをしたお話では、地元の野菜をふんだんに使い、肉や野菜は冷凍物を使わないように努力しているということです。なぜそれらができるかといえば、1200食という規模だからそのような給食ができるわけであります。国の方針から見ても、食育や地産地消の実現に努力している浪岡学校給食センターの存続を求めて質問します。
質問2)、浪岡学校給食センターを平成39年度までに青森市小・中学校給食センターに集約する方針を定めているが、今後の進め方についてどのように考えているのかお示しください。
最後の4つ目は、これまで何度も質問してきた浪岡地区の教育環境についてです。
これまで、本市の小・中学校から毎年提出されている全部の営繕要望書を確認してきましたが、浪岡中学校だけが唯一、劣悪な教育環境という言葉が使われていると述べてきました。当然、教育の場に劣悪という環境がふさわしくないという立場で質問します。
質問1)、浪岡中学校の老朽化による劣悪な教育環境を改善してほしいという営繕要望がここ数年教育委員会に提出されているが、老朽化が進んでいるので改築も検討していくべきと思うが考えをお示しください。
質問2)、浪岡北小学校と浪岡南小学校の屋根さびの改修について、市は劣化状況から屋根の全面的な改修工事が必要だと答えてきたが、早急に実行に移すべきと考えるが見解をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
199 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
200 ◯市長(小野寺晃彦君) 天内議員の地域医療についての御質問に私からお答えいたします。
まず、壇上、天内議員より、さきの市議選における地域要望ということで、何度も御言及をいただきましたが、この浪岡病院につきましては、さきの市議選において天内議員が戸別配布をされた機関紙において、浪岡病院を守ったとうたったと承知しております。しかしながら、天内議員が与党であった際──なお、先日藤原議員から、市長選で応援したけれども与党ではないという御意見をいただきましたが、全くもって市民の理解が得られないと思いますので、あえて与党と申し上げます──天内議員が与党であった際の青森市地域医療に関する有識者会議においては、むしろ同病院の診療所化、市民病院との統合による廃院との議論がなされていたところであります。私の市長就任、すなわち天内議員が野党となって以降開催した有識者会議において、地域のニーズを踏まえた議論を進めるとともに大学や県などと調整を図った結果、浪岡病院を一般病床35床の病院として建てかえることを決断したものであります。すなわち、議員の配布した機関紙は事実誤認であり、ここに訂正を求めるものであります。
議員お尋ねの病院事業の新たな取り組みについてでありますが、現在、市民病院においては、昨年度策定した「青森市公立病院改革プラン2016─2020」及び同プランの加速化に向けてに掲げた取り組みを推し進めているところであり、快適な療養環境を提供するための特室のリフォームなど新たな取り組みも進めているところであります。
また、新浪岡病院については、平成33年4月の開院を目指し、現在、基本設計、実施設計及び精神病棟の解体工事を進めるとともに、患者増に向けて、1つに、本年1月には在宅療養支援病院としての届け出を行い、2月に受理されて以降、これまで行ってきた訪問看護に加え訪問診療による在宅医療の推進、2つに、紹介患者獲得に向けた浪岡地区の医療機関、介護福祉施設等との連携の強化に取り組んでいるところであります。浪岡病院の建てかえを契機として、浪岡病院が地域包括ケアシステムの中核としての役割を発揮していくため、浪岡病院、地域包括支援センター、介護施設、企業などが連携しながら、浪岡地区全体が健康なまちづくりのモデルとなるよう取り組みを進めてまいります。
私からは以上であります。
201 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕
202 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 天内議員の農業についての2点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、リンゴ黒星病蔓延防止緊急対策の2つの事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
両事業のうち、りんご黒星病被害果等焼却処分支援事業について、浪岡地区は、9月26日から10月31日までの期間中、毎週月、水、金曜日の計15日間、雪捨て場として利用している市有地において受け入れし、また、青森地区は、9月26日から28日及び10月29日から31日までの計6日間、青森農業協同組合本店敷地の一部を借り受けて受け入れし、実績といたしましては、利用者数は延べ26人、搬入された袋の数は281袋、総重量は3810キログラムを処分したところでございます。
次に、りんご放任園緊急対策交付金は、平成30年度からの2年間で事業を実施することとしたところであり、現時点で1団体が実施の希望を示しているものの、園地所有者の同意が得られておらず申請に至っていない状況であることから、市としては、今後とも同団体と連携を図りながら、所有者に対して文書送付や訪問を行うなど事業の実施に努めてまいります。
このほか、県におきましては、今年度の新たな取り組みとして本日研修会を開催し、耕種的防除などについての説明のほか、各自治体とリンゴ放任園に関する取り組みなどについて情報交換を行ったところであり、今後、防除に関する優良事例などをまとめた事例集や防除内容等の要点を整理したリーフレットを作成し、共同防除組合やリンゴ生産者に配付していくとのことであります。
市といたしましては、県及び青森農業協同組合などの関係団体と連携しながら、今後とも黒星病の発生防止及びリンゴ放任園の解消に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、りんご園防風網張替支援事業補助金についての御質問にお答えいたします。
りんご園防風網張替支援事業補助金は、気象災害によるリスクの回避及び災害に強い園地づくりを推進するとともに、良品質なリンゴの安定的な生産を確保することを目的に、国の果樹経営支援対策事業では補助対象になっていないリンゴ園の防風網の張りかえに要する経費を支援するものです。
当該補助金の補助対象経費に関する市の考え方につきましては、本年第3回定例会決算特別委員会において、天内議員より同様の御質問があり答弁したところでございますが、市としては、当該事業に対するニーズが多いこと、災害に強い園地づくりを一層進めていく必要があることなどから、限りある財源の中で持続可能な補助制度を維持するとともに、より多くの生産者の方々に当該補助金を活用していただきたいとの認識のもと、当該事業の補助対象については拡大せず、来年度も現行の補助対象といたしたいと考えております。
以上でございます。
203 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕
204 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 天内議員の学校給食についてと浪岡地区の教育環境についての御質問にお答えいたします。
まず、学校給食の2点の御質問について順次お答えいたします。
初めに、学校給食を通しての食育と地産地消をどのように実践しているのか考えを示せとの御質問にお答えいたします。
青森市の小学校給食センターは、老朽化した2つの共同調理場にかわって新たに給食施設を整備するために、平成21年度に、青森市小学校給食施設建設に伴うPFI等導入可能性調査を実施した上で、この結果を踏まえ、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の事業手法、いわゆるPFI方式により小学校給食センターを整備するとともに、中学校給食センターもあわせて運営し、提供食数を合計2万1000食としているところであります。
各小・中学校では、食育基本法や学校給食法に基づき、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけられるよう、教育活動全体を通して食事の重要性を知ること、心身の健康を図ること、感謝の心を持つこと、食文化を理解することなどを適切に指導することとしているところでございます。特に、給食時間においては、食事の楽しさや衛生管理、食事のマナー、郷土料理の由来や献立の栄養素などを紹介し、学校給食を生きた教材として児童・生徒が食に関する関心を高められるよう指導しているところであります。
また、学校と家庭が連携して指導できるよう、毎月作成している献立のお知らせや給食だよりにより、朝食の大切さや望ましい食習慣などのほか、塩分控え目、野菜たっぷりといったコンセプトから成る「あおもり型」給食のレシピ等の情報提供を行うとともに、小学校給食センターの食育機能を活用した学校給食体験会などのイベントによる食育活動も実施しているところであります。さらには、本市の重要課題の一つである健康寿命の延伸に向けて、未来を担う子どもの健康づくりを目的に、望ましい食習慣づくりや運動習慣づくりを推進する小学生のための食育チャレンジ・プログラムを、今年度から、まずは2校のモデル校において実施しており、保健部が行う「こども食育レッスン1・2・3♪」と連携しながら、学童期からの生活習慣の改善に向けて取り組んでいるところであります。
地産地消については、6月と11月にふるさと産品給食の日を設け、市産・県産食材の積極的な取り入れに努めているほか、市産・県産野菜の出回り時期における産地指定による入札の実施、市産・県産食材を使用した加工品を献立に取り入れるなど、地産地消に取り組んでいるところでございます。
教育委員会といたしましては、学校給食を通して食育を推進することは、児童・生徒が食への理解や感謝の念を深めるために重要であると考えていることから、栄養教諭等の活用や地産地消の取り組みなど、学校と連携して食育の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターに集約する今後の進め方についてどう考えているのかとの御質問にお答えいたします。
現在の小学校給食センターを整備するに当たっては、平成22年度に定めた青森市小学校給食センター等整備運営事業実施方針に基づき、将来的な児童・生徒数の推計をもとに、順次耐用年数を迎える各単独給食実施校や浪岡学校給食センターを集約していくこととしたところであり、これまでに、各単独給食実施校の老朽化の状況に応じて5校を移行してきたところでございます。
学校給食は、安全・安心かつ安定的に提供することが重要であることから、今後ともこの方針に基づき施設・設備等の老朽化状況を見きわめていくとともに、保護者の皆様及び学校に対しては、各単独給食実施校や浪岡学校給食センターの状況を丁寧に説明した上で、小学校給食センター及び中学校給食センターへ移行することとしているところでございます。
次に、浪岡地区の教育環境についての2点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、浪岡中学校の改築を検討していくべきと思うが、その考えを示せとの御質問にお答えいたします。
本市の小・中学校施設は、校舎の築年数が30年以上経過している学校が6割を超えており、一斉に更新時期を迎えつつあることが大きな課題となっております。また、老朽化した学校施設の改築等には多額の費用を要することから、現下の市の厳しい財政環境を踏まえ計画的に進めていくため、平成28年3月に青森市学校施設老朽化対策計画を策定したものであります。
当該計画では、コンクリート強度の調査による躯体の劣化状況や屋上防水、外壁、給排水、暖房等の設備の劣化状況等の現状把握により、改築の優先順位を検討することとしているところであります。また、現状把握により、改築を行う学校、長寿命化改修を行う学校、屋根などの大規模な改修を行う学校を適切に判断し整備を進めてきたところであり、このほか、今年度から、生活スタイルの変化に伴い、要望の多いトイレの洋式化についても取り組んでいるところであります。
現在、改築に着手している学校については、平成30年度は、小柳小学校の校舎改築工事の2年目、西中学校の校舎実施設計、筒井小学校の基本設計を実施しております。今後の小・中学校の改築については、浪岡中学校のみならず、当該計画に基づき学校施設の現状把握に努め、限られた財源、予算の中で優先順位を見きわめながら対象校を適切に判断してまいります。
次に、浪岡北小学校及び浪岡南小学校の屋根の改修について早急に実行に移すべきではないか、その考えを示せとの御質問にお答えいたします。
浪岡北小学校及び浪岡南小学校の屋根のさびの状況については、その劣化状況から屋根の全面的な改修工事が必要と考えております。屋根の全面的な改修工事につきましても、浪岡北小学校及び浪岡南小学校のみならず、青森市学校施設老朽化対策計画に基づき学校施設の現状把握に努め、限られた財源、予算の中で優先順位を見きわめながら対象校を適切に判断していくこととしております。
205 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。
206 ◯18番(天内慎也君) それでは再質問をしていきます。
なかなか時間が足りないと思って、質問しようと思っていますが、せっかくの御指名ですので、少し小野寺市長のことに対して言いたいと思います。
小野寺市長はそのチラシをちゃんと見たのかちょっとわかりませんけれども、チラシには私が1人でやったとは書いていなくて、住民とともに存続に力を尽くしましたと書いていました。だめなら持ってきても構いませんけれども、その住民というのは、これも長い経過があって、町内会関係者、病院の経営者、介護事業所、それとそのときは小倉前議員も会議に来ましたし──浪岡の医療・介護を良くする会というのをつくったんですが、小倉前議員と長谷川議員も参加して、党派が違うので全部は一緒ではないですけれども、大枠では一致して浪岡で病院を守っていこうと。そういう運動をしたので、住民という言葉を使いました。ですから、私一人で守ったとは決して言っていないということを申し上げておきたいと思います。
それでは、再質問に入ります。
教育環境について、浪岡中学校の改築も検討していくべきと思うがどうかということで、なかなか老朽化の学校も多いし財政的にもかかる問題なので、はい来たとはいかないと思いますけれども、現状を述べていきたいと思います。
去年とことしの2回、浪岡中学校の営繕要望書をチェックしながら、2年連続、学校の中を教頭先生と一緒に見て回りました。屋根の構造上の問題もありますけれども、8カ所の雨漏りがあると。教育委員会では少ない予算の中で工事をしたと私は聞いていますけれども、なかなか古い屋根の構造ですので、どこから漏っているか定かでないというふうに、根本的な解決にはなかなか至っていないと聞いています。それと、四十何年もたっていますので、水道管の老朽化で赤い水も出るときがあると地域や生徒からも直接言われたことがあります。水道管ですので、床から掘り起こすということもなかなか簡単な話ではないということで、根本的解決のためには改築をするべきだと訴えてきました。
それと、この学校の問題は私だけが訴えているのではないと。平成25年の7月31日に、浪岡自治区地域協議会から市に提出された意見書の中にもちゃんと課題となっています。4つの項目の中の一つに、浪岡地区に存在する老朽化が著しい施設の改修や改築を行うことと書かれております。そのような意味から教育委員会に聞くのはどうかと思いますけれども、そのような意味からも配慮して検討してほしいと思いますが、答弁を求めます。
207 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
208 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。
さまざまな方面からそういう指摘があるというふうなことだと思いますけれども、浪岡中学校は確かにかなり年数もたっておりまして、今、天内議員がおっしゃったような雨漏りのようなものも発生しているという状況がございます。これは確かにそのとおりですけれども、先ほど天内議員もおっしゃっていましたけれども、青森市の学校施設については、先ほど壇上から申し上げましたとおり30年以上経過している学校が6割以上ございまして、そちらが更新時期を迎えつつあるというのが大きな課題であるということは重々認識しておりますが、それについてはかなりの財政負担がかかわるということもあって、適宜応急処置的な対応をさせてもらっております中で、引き続き優先順位を見きわめながら適切に対応していくという方針でございます。
以上でございます。
209 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。
210 ◯18番(天内慎也君) 中学校の改築に対しては、今来たから、はい来たというものでもないので、また何回も質問に取り上げていきたいと思います。
次に、2)として、浪岡北小学校、浪岡南小学校の屋根のさびについてですが、前回の定例会一般質問では、浪岡北小学校の一番高いところから撮影した写真も示しながら改善を求めました。これが学校の屋根なのかといったさびぐあいだったと思います。教育委員会は、改修工事が必要だとの答弁もこれまでしてまいりました。市議選のときには、若いお父さんやお母さんだけでなくて高齢者の皆さんからも、もっと学校を大事にしてほしいと、そういう自分たちの子どもや孫を大切にするような共感の声が寄せられました。早く取り組むべきだと思いますがどうでしょうか。
211 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
212 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。
浪岡北小学校、浪岡南小学校の屋根のさびの改修ということで、早急にというお話でありますけれども、これは先ほど壇上から述べたことと同様ですし、第2回定例会の際、第3回定例会の際にもあったかと思いますけれども、十分、状況については現地も確認しておりますし、状況も認識しております。ただ、何回も繰り返しになりますけれども、こうした大規模な全面的な改修を必要としている、もしくは潜在的に需要を抱えている学校というのは市内にたくさんございまして、それらについて適切に対応していくためにも優先順位を見きわめながら対応していくということが必要になっておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
213 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。
214 ◯18番(天内慎也君) 今までと同じ答弁ですが、1つ確認しますが、平成29年第3回定例会の答弁で、仮に工事をするとすれば、使用しながら工事ができる屋根の上にまた屋根をつける形のカバー工法を考えており、1校当たり1億数千万円かかると答えてきました。現在も同じ考えでいいかどうか答弁を求めます。
215 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
216 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。
整備の手法というのはいろいろあろうかと思いますけれども、最適な手法として現在考えられるのはカバー工法ではないかということで答弁させていただいたというところでございます。
以上でございます。
217 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。
218 ◯18番(天内慎也君) 心配しているのは、写真でも見せましたが、異常なさびぐあいで、雨漏りをいつしてもおかしくないような状態だと思います。万が一雨漏りして、屋根から室内にしみていくと、多額の予算がさらにかかると思いますので、児童のために早く改修してほしいということを要望させていただきます。
次に、地域医療について再質問をしていきます。
今回の新たな取り組みとして、市の行ってきたことやこれから強化していくことなどが示されました。私の質問は、患者増につながる取り組みですが、現在の状況を少し述べたいと思います。
市民病院の平成29年度の計画から見た実績は、病床利用率は63%が57.9%、入院延べ患者数が12万3713人から11万3775人だった。外来延べ患者数は20万7766人から19万8033人。浪岡病院の計画から見た実績は、病床利用率は32.3%が23.2%、入院延べ患者数が2万3479人から1万6859人、外来延べ患者数が4万6158人から3万7486人と、このような減少の数字、実態を受けとめながら、基本的な見解として、この取り組みを行って本当に患者がふえるのか、戻ってくるのか、そういった回復傾向に変わっていくと考えているのか答弁を求めます。
219 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
220 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 天内議員が御指摘のとおり、現在プランに掲げた取り組みを市民病院及び浪岡病院とも行って、経営改善を進めておりますので、その計画に基づいて実行するとともに、さらにその経営改善につながる取り組みについては新たなものを取り入れながら実行して、目標を達成していきたいと思っております。
221 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。
222 ◯18番(天内慎也君) 確かに長期的な視点という取り組みもあるかと思いますが、もう少しそういう意味では見てみたいと思いますが、本市病院事業として安定した医療体制を確保していくためには、やはり難しい課題である弘前大学からの医師派遣も実現していくことが重要だと思います。弘前大学の医師派遣を依頼している医師確保の見通しですけれども、他の答弁にもありましたけれども、再度答弁を求めます。
223 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
224 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 医師確保の見通しという御質問でございますけれども、医師不足につきましては青森県全体の問題でもございまして、県では就学資金等の貸与やキャリア形成などの推進、また弘前大学では地域枠及び県定着枠を設けるなど、医師確保対策に取り組んでいるところでございます。また、今年度、知事が大学に対して地域枠、地元出身者枠の創設、または増加を養成できるようになる内容を含んだ医療法及び医師法の改正が行われたところでございます。
しかしながら、医師不足解消までには一定期間を要するものと考えておりまして、市民病院では、臨床研修指定病院として、若手医師に選んでもらえる魅力的な研修環境の整備に努めるとともに、浪岡病院とともに、弘前大学に対しまして一人でも多くの医師を派遣いただけるよう、継続した要望活動を行ってまいります。
以上でございます。
225 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。
226 ◯18番(天内慎也君) これまでと同じ答弁で、医師の問題はどうあがいても弘前大学からの派遣しか本市はないわけであります。それで、弘前大学に対する医師派遣要望以外に、答弁もありましたけれども、ここ何年かずっと取り組んで来たものとして、1つとして、病院のホームページなどを活用した公募による医師確保、2つとして、全国自治体病院協議会の医師求人センターでの公募、この2つは必ず答弁にありまして、取り組んできました。しかし、達成には至っていないということだと思います。
質問に入りますが、弘前大学から多くの医師を派遣してもらっている立場として、この2つの対策は、弘前大学にも理解を得た上で行っているのかお答えください。
227 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
228 ◯市民病院事務局長(木村文人君) ただいま御紹介いただきましたホームページであったりとか自治体病院・診療所医師求人求職センターを通じた医師の公募につきましては、その旨を弘前大学に報告し、了解を得た上で行っております。
以上でございます。
229 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。
230 ◯18番(天内慎也君) 2つの取り組みは報告して了解を得て行っているということでした。だとすれば、先ほども平成29年度の実績を述べましたが、今度は5年前で比較してみたいと思います。これは、特に厳しい浪岡病院のことです。病床利用率は39.8%から26.8%、入院延べ患者数は年間1万3355人から9005人、外来延べ患者数は4万7499人から3万7486人、どれも減少ですが、外来がこの5年間で1万人も減っているということはとても大きいことだと思います。
質問に入りますが、以前も提案したことがありますが、弘前大学に了解を得ながら、青森市の公立病院を何としても市民のために守っていきたいんだと、市民病院の眼科医と浪岡病院の小児科医を地域の開業医から応援してもらうべきではないかと、了解を得る努力をすべきではないか、週1回でも2回でもいいので来てくださいという、そういうことを弘前大学にお願いするべきではないかと思いますがどうでしょうか。
231 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
232 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えします。
基本的に医師については、常勤の医師を市民病院、浪岡病院とも求めております。市民病院及び浪岡病院の医師の派遣については、これまで弘前大学との信頼関係のもと、全面的に御協力いただいているところでございます。弘前大学において派遣が困難な医師については、先ほど天内議員からも御指摘ございましたとおり、市のホームページであったり、または自治体病院・診療所医師求人求職センターを通じて医師の募集を行っているところでございます。
市では、弘前大学を重要なパートナーと考えておりまして、今後とも他の大学、その他医療機関に依頼する考えはございません。
以上でございます。
233 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。
234 ◯18番(天内慎也君) じゃあ、どうすればいいのかと。私が提案しても考えていませんだし、もっと市としても違う方法を私は考えるべきだと思います。知恵を絞って考えてほしいと思います。
次に移りますが、これまで地域医療の存続のために他都市の勉強会に出向いて、医療崩壊と言われている病院の再生などの取り組みを見てきました。兵庫県の丹波地域の県立柏原病院では、小児科医の辞職によりお産ができなくなり、住民側からの運動があったところです。もう1つは、宮崎県延岡市の県立延岡病院で6名の医師が一度に退職したということ、これは実際に行って見てきました。延岡市では医師の過重労働があったことが背景にあり、医師に対する感謝の気持ちが大事だと運動になったものだと思います。そのことにより、市民、医療機関、市それぞれの役割を明確にし、地域医療を守っていこうという、全国初の地域医療を守る条例が制定されました。丹波地域や延岡市に通じることは、地域の医療の危機や崩壊から抜け出すためには、病院側や医師と市民との距離が縮まり、立場は違っていても医療を守ろうという同じ目標を持ち始めたということであります。そのための施策としてのここの取り組みは、病院側から医師が各町内に出向き、現在の病院の状況報告、市民に対する情報提供など病気に対しての講座も行っているということであります。
質問に入りますが、強調したいのは、市民病院や浪岡病院側が経営を立て直したいという考えが住民に伝わっていないと思います。また、響いていないと私は思います。特に、浪岡地区住民には新浪岡病院の情報が伝わっていない。そのことにより、他の病院に変えているという情報も入っています。もっと地域や町内会に頼んで集会所を借りたりして足を運び、情報提供をするべきだと私は思いますけれども、どうでしょうか。
235 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
236 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。
新浪岡病院の内容につきましては、本年4月に策定いたしました新浪岡病院建設基本構想にまとめられており、その内容は議会を通じた情報発信はもとより、4月25日開催の浪岡自治区地域協議会、6月26日の浪岡地区で開催いたしましたあおもりタウンミーティングなどでの機会を捉えて、また、ホームページにも掲載してお知らせしてきたところでございます。さらに、浪岡病院が新しくなることや工事期間中も診療は行っている旨を広く地域住民の皆様に知っていただこうという趣旨から、先月15日には精神病棟の解体工事を開始することに加え、診療時間等も記載したチラシを作成しまして回覧板でお知らせしたところでもございます。
地域の住民の皆様にはこれまでもしっかりと情報をお伝えしてきているものと考えており、今後もさまざまな機会を捉えて情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
237 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。
238 ◯18番(天内慎也君) 今、回覧板という答弁がありましたけれども、解体についての情報を知らせるということで、出さないよりは出したほうがいいんですけれども、これは地域の声ですけれども、回覧板だけ出してそれでいいのかということですよ。全然誠意が伝わらないと私は思います。だから地域に出て、やはり今の経営の厳しい実情を説明するべきだと私は言っているわけです。
最後の質問をしますけれども、今、精神科の病棟が解体工事に入ります。この解体工事を行うということで情報が交錯していて、他の診療科はちゃんと残るんですかと聞かれるようになりました。質問に入りますが、新浪岡病院建設基本構想では、現行の診療科は維持しますと書かれています。確認の意味で質問しますが、7つの診療科は計画どおり維持するという認識でよいか答弁を求めます。
239 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
240 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の質問にお答えいたします。
現行の内科、外科、整形外科、小児科、眼科、耳鼻咽喉科、精神神経科の7診療科の継続については、本年4月に策定いたしました新浪岡病院建設基本構想に市の考えとして示しているところでございます。
以上でございます。
241 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。
242 ◯18番(天内慎也君) 病院はあと終わりますが、先ほども言いましたけれども、回覧板を出したからいいだろうではだめですよ。ちゃんと地域に出て、実態を病院側から伝えていかなければ絶対患者さんは戻ってこないと思います。そのことを強く指摘しておきたいと思います。
次に、学校給食についてです。
今、新しい給食センターの地産地消と食育の答弁がありましたが、全く取り組んでいないとは思っていない。ただ、私が言いたいのは、法律から照らした地産地消と食育をやっているのかという質問です。前回の9月議会のときは、浪岡学校給食センターを視察したことを述べました。青森のセンターよりは建物、設備は古いですけれども、1200食程度の調理をする規模の中で栄養士から細かい指示を受けて、調理師が近くで仕事ができる状態がやはり本来の理想的なものではないかと思います。肉は地元の精肉店から仕入れ冷凍は使わない、浪岡のブランドのバサラコーンも使っているときもあるなど、小規模がゆえに地産地消ができるものだと思います。
今回は、三内の小学校給食センターを先日視察して、いろいろと説明を受けてきました。確かに、HACCPだとか非汚染エリア、汚染エリアに分けていることなど、衛生面の徹底や大量の給食を効率よくつくるための新しい設備はすごいの一言だと私も思ってきました。その新しい給食センターが地産地消と食育に配慮するために市が関与している業務がありますが、献立の作成や食材の調達、研修などがそのとおりだと思います。配慮はわかるんですけれども、何せ1万2000食分ですので、材料をそろえるということが優先の仕事になるのではないか、いろいろなルートから集めるということが主な仕事になるのではないか、そのためには地産地消が犠牲になります。肉や魚なども大量の冷凍物でカバーするという、そこでは食育が犠牲になるのではないか。
質問に入りますが、PFI事業は効率化優先で食育、地産地消が犠牲になっており、本来の教育の一環としての学校給食から見れば、やはり適切ではないのではないかと思います。答弁を求めます。
243 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
244 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。
今、PFI事業での大量調理を行っている、例えば小学校給食センターとかという施設で行われる給食活動が地産地消もしくは食育について適切ではないというか、十分じゃないのではないかという趣旨の御質問かとは思いますけれども、先ほど天内議員も御紹介してくれたとは思うんですけれども、本市の学校給食についてはさまざまな地産地消、食育に取り組んでございます。それは、例えば青森地区、浪岡地区、地域のそれぞれの施設規模にかかわらず、さまざまな取り組みによって市産・県産食材を活用しているところでございます。
ただ、地産地消を大幅に伸ばすということは、どちらの施設においてもなかなか難しいことでございまして、それは1つには、やはり地元食材についてはある程度経費、コストがかかってしまうというようなことでありますとか、もちろん地元から調達できる食材は限りがございますので、全てを地産地消で賄うということはできません。ただ、確かに、例えば小学校給食センター、中学校給食センターを合わせて2万食程度、小学校給食センターであれば1万2000食ということでございますけれども──浪岡学校給食センターであれば1400食ということでございますが、いずれにしても、学校給食を行っている単独校に比べても、どちらも規模は大きい施設でございますので、それほど現在も地産地消の割合というのは遜色ございません。どちらも努めて地産地消に取り組んでいるということで御理解いただきたいと思いますし、食育の活動については、まさに浪岡学校給食センターから提供する場合であっても、小学校給食センター、あるいは中学校給食センターから提供する場合であっても、もちろん児童でありますとか生徒の郷土や自然食に対する理解を深めるとか産業に対する関心を深めるとか、そういう食への感謝の念を育むなどの食育という観点からの取り組みは変わらなくやっておるところでございます。PFIを取り入れた大量調理の施設、あるいはそういう規模の施設、もちろん単独で行っている給食施設も含めてですけれども、地産地消、あるいは食育の推進に遜色はないように取り組んでいるということで御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
245 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。
246 ◯18番(天内慎也君) これは私の主張とは平行線になると思いますので、次に、主食の御飯に移りたいと思います。
浪岡も青森も同じく青森市産のつがるロマンを使っています。栄養士さんの話によれば、御飯は浪岡に負けると言います。何が負けるのかと聞いたら、浪岡は保温ジャーで温かい御飯を子どもたちに提供している。青森市はアルミみたいな、米飯箱と言うらしいんですけれども、その中に発泡スチロールが入っていて、それで各学校に配達すると。近くの小学校だと温かいままですけれども、市内で遠い小学校、特に後潟小学校や戸山西小学校や東陽小学校は40分ぐらい時間がかかって、冷めてしまうということなんです。
質問しますが、せめて主食の地元産の御飯だけでも、みんなに差別なく温かい御飯を食べさせてあげるべきではないか。そのためには、浪岡のような保温ジャーを準備してあげるべきではないかと思いますがどうでしょうか。
247 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
248 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。浪岡地区では保温ジャーを使った御飯の供給、提供をされているということで、青森地区においても同様の保温ジャーで提供してはどうかとの御提案にお答えいたします。
今、浪岡地区においては保温ジャーを使って御飯を各学校に提供させていただいておりますけれども、青森地区においては、米飯をアルミ缶の食缶に入れて、それを二重になったプラスチックの保温箱に入れるということで、より温かい御飯が提供できるように努めているところでございます。ただ、青森地区にも浪岡地区のような保温ジャーを入れるに当たっては、さまざまな施設の整備等も出てきますので、そうした課題、あと、今委託されている業者さんのほうでもそれ相応の対応というのが必要になってくると思いますので、そういう意味ではさまざまな課題、経費的な面も含めての課題というのがございますので、現状ではなかなか難しいのかなと考えております。
279 ◯2番(奈良祥孝君) ありがとうございます。
私も、ネットでどこの場所とか地図も全部出してみたんですが、結構いいところもありますし、これは難しいかなというようなところもありました。何年も売れていないようなところもありますし、最低が何千何百万円とか出しているところもあると思います。ちょっと現在の青森では難しいのかもしれないけれども、かなりいい場所もあるので売れないのかなと。もし売れるのであれば、もうちょっと安くすれば売れるのかなとも考えてもいますけれども。
そこで、しからば公共施設や土地などで賃貸可能な施設や土地は何カ所ぐらい考えられますか。
280 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。
281 ◯総務部長(能代谷潤治君) 市有地や施設で賃貸可能なものについてとの再質問にお答えさせていただきます。
行政財産につきましては、地方自治法第238条の4の規定に基づきまして、一定の要件を満たす場合、その用途または目的を妨げない範囲におきまして貸し付けすることが可能となってございます。本市におきましては、公有財産の効果的な利活用の観点から、公共施設等の余裕スペースにおいて、自動販売機の設置等を目的として一般競争入札などによります行政財産の貸し付けを行っておりまして、本年12月1日現在で53施設について貸し付けを行っているところでございます。
また、今年度、公共施設等の空きスペースの有効活用に向けて、新たな貸し付けが可能なスペース等について全庁に照会を行いましたところ、行政財産のうち、土地につきましては26件、建物につきましては17件が賃貸可能という回答があったところでありまして、現在貸し付けを含めた有効活用に向けて精査を行っているところでございます。
282 ◯議長(長谷川章悦君) 2番奈良祥孝議員。
283 ◯2番(奈良祥孝君) わかりました。土地で26件、建物で17件。ぜひ有効活用に向けて検討してみてください。お願いします。
あと、いま1つは、結構市で土地とか財産を持っていると思うんです。私も1回、地域の住民の人から頼まれて草刈りとかをお願いされたことがあるんですが、よく見ると、これは売れないなというもの、例えば市道に面していないところとか、堰というか、川の脇を歩いていかなければつかないような土地とかが結構あるんです。
そこで、土地や土地建物つきの普通財産は何件あり、その広さはどのぐらいあるのか、何平米ぐらいあるのか、ちょっとお知らせください。
284 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。
285 ◯総務部長(能代谷潤治君) 普通財産の件数及び面積についての再質問にお答えさせていただきます。
施設台帳ベースでお答えさせていただきます。本市が管理しております普通財産の土地建物の件数及び面積でございますが、12月1日現在で、件数といたしましては279件、面積は土地が642万4000平方メートル、建物が約4万平方メートルとなっているところでございます。
286 ◯議長(長谷川章悦君) 2番奈良祥孝議員。
287 ◯2番(奈良祥孝君) かなりあるんですね。想像していたより多かったです。そうすれば、さっき私が言ったみたいに、雑草を刈り取るとか、これには必ず維持費とかがかかると思うんですよ。私が頼まれたときもすぐに役所が対応してくれました。
そこで、その維持経費というのは年間どのぐらいかかるものですか。
288 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。
289 ◯総務部長(能代谷潤治君) 普通財産の管理経費についての再質問にお答えさせていただきます。
本市が管理する普通財産の管理経費ですが、奈良議員御紹介のとおり、草刈りや建物の警備業務等に要する経費といたしまして、平成30年度の当初予算ベースで775万7000円を計上しているところでございます。
290 ◯議長(長谷川章悦君) 2番奈良祥孝議員。
291 ◯2番(奈良祥孝君) わかりました。結構かかるんだなと思いました。法的に可能かどうか私はわかりませんけれども、例えば経費がかかるような土地とかを無償でやるとか──差し上げるというとおかしいか、無償譲渡しても私はいいと思うんですよ。というのは、維持管理経費がかかる、それがなくなる。それで固定資産税が入る。これは私は支出が減って収入がふえると思う。でも、法的にいいかどうかわからない。私だったらそういうのがいいなと思うんですが、こういう考え方は、決して正しいとは言いませんけれども、間違っているとは思わないんです。こういう考え方は、私はありだと思うんです。ですので、ぜひ俗に言う塩漬けの土地、なかなか売れない、売ることが困難な、条件としても売れないような土地。本来これは買ったわけではないと思うんです、多分。買ったのもあるかもしれないけれども、そういう土地は極力手放したほうがいいと思うんです。この件については、私もまだちょっと勉強不足ですので、法的なこととかを含めながら、これから勉強して対応していきたいと思っています。
こういうことを申し上げて、私の質問は終わります。ありがとうございました。
292 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、5番軽米智雅子議員。
〔議員軽米智雅子君登壇〕(拍手)
293 ◯5番(軽米智雅子君) 5番、公明党の軽米智雅子でございます。初めに、一言御礼を述べさせていただきます。
先般行われました市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様から真心の御支援をいただき、2期目に当選させていただきましたこと、改めて御礼を申し上げます。4年間の経験を生かしながら、これからも市民の代表として、市民の声を市政に届け、市民の声を形にできるよう努力してまいります。また、誠実に、正直に努めてまいりたいと決意しているところでございます。何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って質問してまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、このたびの市議会議員選挙についてです。
今回、何人かの議員からも低投票率の要因や対策について質問がされました。要因については、関心がない、議員や議会に魅力がないなどさまざま考えられますが、私は立候補者の違反行為も市民の選挙離れの要因の一つではないかと考えております。
今回の選挙期間中、多くの____を目に、耳にいたしました。市民の皆様からも多くの問い合わせや苦情のお声をいただきました。例えば、投票日の何カ月も前に立候補者が自分の名前のついたたすきをかけ名前を連呼したり、候補者以外の人が旗を掲げあちらこちらで街頭演説をしたり、投票日当日にもかかわらず選挙カーを走らせる、あげくの果てには投票日当日に「○○選挙事務所です。今日は投票日です。選挙に行きましょう」と個々に電話までしているものもありました。
当然、完璧な違反にならない方法をわかって行っているので、違反を問われることなく選挙を終えてはおりますが、市民の目は欺けません。なぜなら、私は有権者の一人からこのような言葉を投げかけられました。「何のために選挙に行くのか。堂々とルール違反をして平気でいる人がいっぱいいる市議会なのに」と。この方には全員がそうではないことを理解していただき、だからこそきちんと見て投票してもらいたいとお願いをしました。ほかにも同じように感じている市民の方々がいるのではないでしょうか。また、一部の候補者の行為が市議会全体の行為と思われていることにも悔しさを感じました。
選挙管理委員会からの答弁にもありましたが、今までも低投票率の対策として市民に啓発運動を行ってきました。特に、18歳選挙がスタートしてからは小・中・高に向けての出前講座や選挙フォーラムなどでは、議員も参加しながら学生との意見交換を行ってきたわけです。その際、子どもたちからこのような____を問われたとき何と答えるのでしょうか。昔、赤信号みんなで渡れば怖くないという言葉がはやりましたが、捕まらなければ何をやってもいいんだよと答えるのでしょうか。4年前、私が選挙に出るときに御挨拶をさせていただいたある壮年の方から「正直者が馬鹿を見るような社会にしないでもらいたい」とのお言葉をいただきました。私もやったもの勝ちがまかり通る世の中であってはならないと思います。子どもたちにもそんな世の中ではないと胸を張って言えるような市議会でなくてはならないと思っています。
今回例に挙げた____は一部分であり、さまざまな____が今回に限らず、毎回当たり前のように行われてきたことが市民の選挙に対する関心の低さにつながり、8回連続低投票率の一要因となっているのではないかと思っています。テレビを見れば、国会議員の不祥事の連続、本会議においても辞職勧告が可決されるような状態ですが、人のことを指さしている場合ではありません。まずは私たち議員一人一人が子どもたちに胸を張れるような議員になる努力をしていかなければなりません。そのことが低投票率をとめることにもつながっていくのではないでしょうか。
また、今回初めて商業施設での期日前投票が行われましたが、大変好評の感想をたくさんいただきました。特に足の悪い方々から、車で近くまで行けて、なおかつ投票会場までそんなに歩かなくてよかったとのことでした。公明党会派では、以前から商業施設や支所などでの期日前投票所の増設を訴えてきました。現在は4大学での投票もできるようになりました。やはり投票率向上の手だての一つは期日前投票所の増設と思います。
そこで質問いたします。質問その1、選挙違反の横行が市民の選挙離れ、低投票率の一要因となっていると思うが、違反行為は前回に比べてふえているのか、またその内容と対応を示しください。
質問その2、今回の市議会議員選挙の年代別の投票率をお示しください。
質問その3、期日前票所別の投票者数をお示しください。
次に、合葬墓についてです。
昨今では、埋葬の仕方、葬儀の仕方が多様化しています。木の根元に埋葬する樹木葬、海などに散骨する自然葬、さらには宇宙に散骨する宇宙葬なども身近なものになりつつあります。また、葬儀も家族や身近な人だけで行う家族葬、1日だけで行う1日葬、火葬だけで終わる直葬などがあり、本当にさまざまです。その一つに、合同埋葬の合葬墓があります。
これほど多様化してきた理由は、核家族化、少子・高齢化、宗教心の希薄化、さらには終活という言葉をよく聞くようになりましたが、生前に自分の葬儀を決める人もふえ、考え方や価値観が変わってきているからかと思います。ここ青森市においても、これにたがわず、埋葬や葬儀のあり方に多様化を求めているのが現状です。私も多くの市民の方々から、合葬墓について問い合わせや合葬墓をつくってほしいとの要望をいただいています。このたび、小野寺市長がその多くの市民の声に応え、経費縮小に取り組み、合葬墓計画を再スタートしてくださったことに、市民の皆様からも喜びの声が上がっています。
そこで質問いたします。合葬墓の今後のスケジュールについてお示しください。なお、今までの答弁と重複するようでしたら割愛してください。
3点目の質問は、火葬場の整備についてです。
超高齢化社会に向かっている中、当然亡くなる方もふえていきます。厚生労働省によりますと、2039年には年間167万人に達すると予想されていて、高齢化社会から多死社会へと向かっていくわけです。そんな中で心配されているのが火葬場問題です。都市部では年間死亡者数が約11万人、毎日平均300人以上の人が亡くなっている中、火葬場が間に合わず、既に葬儀難民がふえてきている状況です。火葬を待つまでの間、遺体を安置しておく遺体ホテルというものもあり、その需要も高まっているとのことです。青森市においては、葬儀難民とまではまだまだいきませんが、それでも昨今の異常気象の影響もあってか、新聞のお悔やみ欄に多くの名前が並ぶことがあります。また、その関係のお仕事の方から、一晩で8体もの御遺体を運んだことがあるとも伺ったことがあります。青森市でも、これから迎える多死社会に向けての準備が必要ではと思います。
そこで質問いたします。超高齢化社会から多死社会へ向けて、今現在の火葬状況で対応できるのかお示しください。
4点目の質問は、西中学校グラウンドについてです。
本市では、学校施設老朽化対策計画のもと、築年数30年を超える校舎の改築が進められていますが、私の地元の西中学校の改築工事もようやくスタートするとお聞きしました。地元の皆さんも大変喜んでいます。
そこで質問いたします。西中学校の工事の今後のスケジュールについてお示しください。
最後の質問は、ごみの減量化と収集方法についてです。
青森市総合計画基本構想(案)によりますと、「家庭や事業所から出るごみの減量化・資源化に向けた効果的な取組を推進するとともに、意識啓発の強化などを図る」とあります。
そこで質問いたします。質問その1、今後のごみの減量化・資源化への取り組みについてお示しください。
質問その2、高齢化が進む中で、市としてごみの収集方法をどのように考えているかお示しください。
以上をもって壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
294 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長三上正俊君登壇〕
295 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 軽米議員の選挙についての3点の御質問に順次お答えいたします。
まず、選挙違反に関する問い合わせにつきましては、匿名の電話によるものがほとんどであり、正確な件数の統計はとっていないため、件数の増減についてはお答えいたしかねますので、御了承いただきますようお願い申し上げます。
また、内容としては、看板やたすき、のぼりについての問い合わせが多数を占めております。選挙管理委員会におきましては、事実確認を行い公職選挙法に抵触するおそれのあるものについては是正するよう指導を行っているところであります。
次に、平成30年10月28日執行の青森市議会議員一般選挙の年代別投票率は、市内の109カ所の投票所から11カ所を抽出して集計を行っておりますが、10代が31.12%、20代が21.71%、30代が28.48%、40代が34.64%、50代が43.28%、60代が56.21%、70歳以上が53.84%となっております。
次に、期日前投票所の投票者数につきましては、アウガ6階会議室が1万1815人、イオン青森店3階会議室が1万1770人、浪岡庁舎2階中会議室が2626人、市内4大学が673人で、投票率は11.07%となっております。
296 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。
〔市民部長坪真紀子君登壇〕
297 ◯市民部長(坪真紀子君) 軽米議員の合葬墓の御質問への答弁につきましては、本定例会一般質問での秋村議員への答弁と同じ内容でございます。軽米議員からお許しをいただきましたので、答弁は割愛させていただきます。
続きまして、火葬場の整備、火葬件数についての御質問にお答えいたします。
青森市斎場は、昭和47年度に整備した鉄筋コンクリート造の施設で、人体炉7基、胎児炉と動物炉が各1基の合計9基の火葬炉を有しております。施設につきましては、火葬炉機能の維持や老朽施設改修のため、これまでおおむね10年ごとに大規模改修を行ってきており、直近では、平成28年度及び平成29年度の2カ年にわたり大規模改修を行ったところでございます。また、施設運営に支障が生じないよう、毎年度定期的に火葬炉の保守点検や、火葬炉及び台車の耐火物補修を実施しているところでございます。
青森市斎場における人体火葬は年間約2900件実施しており、通常、1次火葬として午前9時から4件、2次火葬として午後1時から4件、計8件を行う体制としておりますが、火葬の申し込みが集中した際には、3次火葬として午後3時30分からさらに2件の火葬を行い、計10件を行う体制としております。過去3年間における青森市斎場の1日平均の人体火葬の件数につきましては、計8件で推移しているところでございます。このほか、平成4年度に整備した浪岡斎園は、人体炉については2基有しており、年間約600件の人体火葬を実施しております。
今後、高齢化の進展に伴い死亡者の増加が見込まれますが、当面は三次火葬の体制を活用していくことによりまして、対応は可能と考えております。
298 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕
299 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 軽米議員の西中学校グラウンドについて、西中学校の改築事業のスケジュールを示せについての御質問にお答えいたします。
西中学校の改築事業は平成28年度に着手しており、平成30年度は校舎改築事業の実施設計を行っているところであります。今後のスケジュールについては、平成31年度、平成32年度に校舎改築工事、平成33年度に既存校舎解体工事を予定しており、その後、屋内運動場改築工事、グラウンド整備工事を行う予定であります。
なお、西中学校のグラウンドからの砂ぼこりの飛散については、状況に応じて防じん剤の散布や散水による対策を講じているところでありますが、新しい校舎と屋内運動場は旧西部学校給食共同調理場跡地と現在のグラウンド部分に配置する計画としており、新しいグラウンドは現在の校舎と屋内運動場があるエリアに整備する計画としております。
300 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長八戸認君登壇〕
301 ◯環境部長(八戸認君) 軽米議員のごみの減量化と収集方法についてのうち、今後のごみの減量化・資源化への取り組みについて及び高齢化が進んでいく中で、市としてごみの収集方法をどのように考えているのかの2点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、今後のごみの減量化・資源化への取り組みについてお答えいたします。
市では、喫緊の課題となっておりますごみの減量化・資源化の推進を図るため、これまで市民の意識啓発を含め、さまざまな取り組みを展開してきたところでございます。特に家庭系ごみ対策といたしましては、平成28年度に、青森地区において指定ごみ袋制度へ完全移行するとともに、平成29年度には、その他プラスチックの収集回数を月2回から週1回に拡充し、分別収集の促進を図ってきたところであります。また、事業系ごみ対策といたしましては、平成29年度から青森市清掃工場において、機密文書やシュレッダー紙を含めたリサイクルできる古紙類の搬入制限を強化したことにより資源化が図られ、可燃ごみの大幅な減量化につながったものと考えているところでございます。
今後におきましても、これまでの成果を維持しつつ、さらなるごみの減量化・資源化を図るため、ごみの組成において高い割合を示しております生ごみの減量化についてより重点的に取り組んでいく必要があると考えており、食材は使いきる、料理は食べきる、生ごみは水気をきるという3つの「きる」を御家庭で実践していただくため、出前講座や町会・町内会向け講習会等で引き続き周知するとともに、今年度から本格的に周知しております御家庭で決めた曜日に冷蔵庫の食材を使い切る取り組みでございます冷蔵庫一掃デーのさらなる普及に努めてまいります。また、宴会などにおいて、乾杯後の30分間とお開き10分前からは自分の席で食事を楽しむことにより、食べ残しによる食品ロスを削減しようとする3010運動を普及啓発するとともに、ごみ減量化を日常の中でもさらに浸透させていくため、市内清掃業者の御協力のもと、生ごみ減量化をPRするためのラッピングを施した全9台のごみ収集車について、引き続き走る広告塔として市内を運行し、意識啓発を図ってまいります。
市といたしましては、これらの取り組みを継続するとともに、有効な施策の情報収集に努め、その時々の状況に応じて柔軟に施策を実施し、また、ごみ減量化に力を入れている青森県の施策とともに連携しながら、引き続きごみの減量化・資源化に取り組んでまいります。
次に、高齢化が進んでいく中で、市としてごみの収集方法をどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。
市では現在、家庭ごみの収集方法として、複数世帯がごみを1カ所の決められた収集場所に出し、そのごみを市が委託した業者が収集するステーション方式を採用しております。この方式は、1カ所にごみを集約することで、効率的にまた比較的低コストでごみを収集することができますことから、本市以外におきましても全国的に採用されている方式でございます。市といたしましては、このようなメリットを踏まえ、現在のステーション方式を継続していきたいと考えておりますが、高齢化社会におけるごみ出しの課題につきましては、町会・町内会等の実情を情報収集するとともに、他都市の事例等につきましても調査研究してまいりたいと考えております。
302 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。
303 ◯5番(軽米智雅子君) 御答弁それぞれありがとうございました。
順番に、選挙からまた再質問してまいりたいと思います。
選挙管理委員会では違反の部分をとっていないという答弁がありましたけれども、やはりそれはきちんとそういうデータはとっていって、ふえているのか減っているのか、またふえているのであれば、それに対してどう対応していくのかという部分もやはり考えていかなければならないのではないかなと思います。当然、本当に残念なことに、選挙管理委員会の持っている力では、注意をするということしかできませんし、それがまた警察に言っても、よほどお金とかが動かない限りは警察もなかなか動けないという中で、当然それがわかっていてやっているわけでありますけれども、本当にやりたい放題でいいのかなと思います。目に余る内容が、今回今までになく多かったのではないかなと思っております。
私たちも、選挙に出るときはやはり同じスタートラインでスタートしていくわけでありますから、決してそれが公正公平な選挙にはなっていないと思っております。また、ちゃんと見ている市民の方もいれば、そのことが違反だとわからない市民の方も反対にたくさん多くいらっしゃる。そういうことが非常に残念でならないなと思います。最後は本人のモラルに委ねるしかないのかなと思っておりました。
また、このほかにも不正の部分で、施設や病院で行う指定施設不在者投票制度というのがありますけれども、この施設でも不在者投票所に該当している施設の方から、自分で全く投票していないのに投票が終わっていたというお声もいただきました。また、病院でお見舞いをしている方から、看護師さんが患者さんに投票するかどうか確認していて、本人の意思表示がない中、看護師さんが書いているのを目撃しましたというお声もいただきました。全く公正な選挙が行われていないわけですけれども、こういった指定施設不在者投票の場合の立会人はどのように決めているんでしょうか。
304 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
305 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 指定病院・施設等の不在者投票の立会人につきましては、不在者投票管理者──原則指定病院・施設の長ということになっていますが、その方が選挙権を有する者の中から選任することになっていまして、数の制限はないんですけれども、最低1人を選任することになっております。
306 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。
307 ◯5番(軽米智雅子君) そうすると、きちんとした公正な選挙が行われているかどうかというのは、そこに委ねられているということですよね。
308 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
309 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 軽米議員おっしゃるとおりです。
310 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。
311 ◯5番(軽米智雅子君) そういうふうに決まっているから仕方がないのかもしれませんけれども、結局その施設の中の方々がやっているからこそ、そういうことが実際行われてしまっているのではないかと思うんですけれども、公正公平な選挙を行うのであれば、第三者的な立場の方がやっぱり立会人をしなければならないのではないかなと思うんですけれども、不在者投票ができる指定病院と施設の数はどのぐらいあるんでしょうか。
312 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
313 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 市内60カ所となっております。
314 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。
315 ◯5番(軽米智雅子君) そこでの投票者数は何人になっていますでしょうか。
316 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
317 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) さきの青森市議会議員一般選挙におきましては、1544人となっております。
318 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。
319 ◯5番(軽米智雅子君) 1540人の方も投票する中で、その投票がきちんと公正公平な選挙が行われていないかもしれないということは、非常に重要なことではないかなと思います。その数はすごく大事なのではないかと思います。これから高齢化社会になると、さらに施設がふえていくとそういう投票の仕方がふえていくわけですから、やはり公正公平な選挙が行われる取り組みはきちんと考えていかなければならないのではないかなと思います。
先ほど年代別の投票率を出していただきました。大体60代から70代──今回は60代が56.21%と一番多かったんですけれども、前回の市議会選挙の投票率もいただきましたが、大体60代から70代の方々が多かったんです。去年の衆議院選挙の部分もいただきましたところ、今の場合は70代以上になっているので、80代の方々の数は出ていなかったんですけれども、衆議院選挙では80代の方々がまず50%ぐらいというふうに出ていました。ここもまた高齢化の部分で、今までも70代、80代の方々はすごく真面目に投票に、一番多く参加してくださってきた中で、だんだん高齢化が進んでいくとやっぱり足腰が悪くてなかなか投票に行けない、また付き添う人がいないと行けないという状況はふえつつあるんですけれども、そういった高齢者が投票しやすい環境づくりというのは、これからもっとしていかなければならないと思うんですけれども、その取り組みは何か考えていますか。
320 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
321 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 高齢者が投票しやすい環境づくりということで、まず段差解消という観点から、対応可能な施設に限りますけれども、スロープのない施設につきましては仮設スロープを設置しております。また、土足対応ではない施設につきましては、これも対応可能な施設に限りますけれども、ブルーシート等を敷設して履物を履きかえずにそのまま投票できるような投票所の整備を進めてまいりました。
322 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。
323 ◯5番(軽米智雅子君) おうちから投票に行けない高齢者の方に対しての取り組みというのは何か考えていますか。
324 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
325 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 済みません、現在のところ考えておりません。
326 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。
327 ◯5番(軽米智雅子君) 総務省では、歩行困難な高齢者に対しての送迎や送迎が不可能な高齢者などへの移動支援、移動投票所の取り組みというのを行っております。それに対して特別交付税の措置というのもされていました。
実例で、青森県では田子町で、自宅と期日前投票所までの間を車椅子を一緒に乗車できる介護タクシーで送迎するということが参議院選挙のときに行われているという、移動支援を実施した例が載っていました。このときは利用者4名全員が車椅子を利用している方で、実施費用が1万1050円かかったんですけれども、利用者の負担は全くなしというのもありました。兵庫県神河町でもそういうことが行われています。また、島根県浜田市においては、移動期日前投票所というのが行われていて、ハイエースの車に期日前投票所を開設して、山間地に住む投票所まで来られない方々のために、3日間で11カ所ほどを車で投票所が移動して歩いて投票する状況をつくっていたと。これも約40万円の経費がかかって、ほぼ全額、約38万円が国費によって措置されたということが行われています。
これからやはりこういうことも必要になってくるかと思います。投票所が移動して投票する。やっぱり先ほど言った年代の方々、真面目に投票したいなと思っていても投票所まで行けない、そういう人に対する対応、高齢者、弱者の投票環境を整えていくということもこれからもっともっと考えていかなければならないのではないかなと思います。
期日前投票所の増設についても、ほかの方の答弁でも、財源、人手不足で難しいというのは、今まで公明党が何度かやってきてもそういう同じ答弁ではありましたけれども、本当にこのまま投票率が低下していけば、既に民主主義ではなくなってしまうわけでありますから、高齢者、弱者の投票環境の整備も含めて、その対策に予算、人員をかけるべきと要望して、この質問は終わります。
次に、合葬墓についてですけれども、ほかの方々の答弁でもありましたように、今の段階ではほとんどスケジュールについて答えられないと聞いていましたけれども、たった1点、ちょっと確認をしたいんですけれども、今回の申し込みの対象というのはどういう方々を考えているんでしょうか。
328 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。
329 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。
一般的に合葬墓の利用を希望する方につきましては、例えば遺骨を埋蔵するお墓がなく自宅で供養されている方、お子さんがいらっしゃらないなどお墓の承継者がいない方、墓じまいをしたいけれども遺骨の改葬先がないという方、お子さんにお墓の管理の負担はかけたくないという方などさまざまなケースがあるものと思われ、そのような方々のお墓の選択肢の一つになるものと考えております。
以上でございます。
330 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。
331 ◯5番(軽米智雅子君) そうですよね。先ほど壇上でも言いましたけれども、いろんな考え方、あり方があって、お墓が建てられない人だけではなくて、今言ったような承継者がいないとか、家族に迷惑かけたくないという方々、いろんな方々がいらっしゃるので、安くすることだけを余りにも考え過ぎて、簡素過ぎてもどうかなと思っています。私も、祖父母のお墓が三内霊園にあったんですけれども、四、五年前でしょうか、仙台市にいるおじがお墓を守っていたんですけれども、こちらでもう見られないのでということで仙台市の合同合葬墓のほうにやったときに、私もそのとき初めて見て、やはりこれからはこういう形が多くなっていくんだろうなと思って見ていました。なので、いろんな方々を対象として、その中で適度なものを目指してぜひつくっていただきたいと要望して、この質問は終わります。
火葬場のほうの整備に移りたいと思います。
御答弁では、今のままでとりあえず間に合いますということかと思うんですけれども、ただ、本当に最近、温暖化などで猛暑が続いたりとかして、想定以上に亡くなる方もふえる可能性もあるかと思うんですけれども、今は数字で見ている部分では間に合うなと考えていますけれども、それ以上にふえた場合の対応というところは考えていますでしょうか。
332 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。
333 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。
青森市斎場におきましては、申請日から先3日以内に火葬予約が埋まっている場合には、通常1日8件の火葬を2件追加し、1日10件としております。昨年度、この三次火葬体制をとりまして1日10件火葬した日数でございますが、年間稼働日363日の中で59日、この三次火葬で10件火葬してございます。このことから当面対応は可能と考えております。
なお、今後におきまして、さらに申し込みが集中した際には、三次火葬の件数をふやすなどで対応可能と考えております。
以上でございます。
334 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。
335 ◯5番(軽米智雅子君) とりあえず今の状況でやっていけると考えているという御答弁かと思います。
先ほど平成28年度、平成29年度で整備して、また10年後と考えていらっしゃるということでしたけれども、当然いずれは改築するというか、建て直すことになるかと思うんです。今、火葬場の待合室が4カ所と少ないという部分もありますし、そこがふえることによってまた件数もふえていくのかなというところもありますし、最近では車で来る方がすごくふえてきて駐車場も足りないという声も聞きますけれども、今後、建てかえのときには増設や駐車場の拡張というところも考えているのでしょうか。
336 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。
337 ◯市民部長(坪真紀子君) 具体的に火葬場の改築というものについては具体の検討をしておりませんが、ただいま軽米議員御紹介のとおり、さまざま今の青森市斎場で足りないものの御意見は来ているところですので、そうなった場合には参考とさせていただきたいと思います。
338 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。
339 ◯5番(軽米智雅子君) 超高齢化社会に向けて、多死社会になっていくということで、だからといって余り増設してしまっても、次には人口減少社会へとまた転じていきますので、その辺の兼ね合いも考えてぜひ整備をしてもらいたいなということを要望して、この質問は終わります。
次に、西中学校についてですけれども、先ほどの御答弁で、今あるグラウンドのところに新しい校舎が建つという御答弁をいただきました。近隣の方から、今現在のグラウンドから砂が飛んで、側溝に砂がたまって本当に大変だという苦情をいただいていましたので、先ほどのスケジュールからいくと、平成31年度から校舎が建ち始めれば、その部分は抑えられることになるということでいいのでしょうか。
340 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
341 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。
今、軽米議員から御紹介があったとおり、平成31年度、平成32年度に校舎の改築工事を予定しておりまして、その場所については現在のグラウンドの部分ということになりますので、現在飛散しているものは、事実上解消に向かうのかなと考えてございます。
以上でございます。
342 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。
343 ◯5番(軽米智雅子君) そうすると、その新しいグラウンドは、平成36年あたりになりますけれども、新しいグラウンドをつくる場合の砂対策というのはどういうふうになっていますか。
344 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
345 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。
今の改築に合わせて整備するグラウンドにつきましては、近年、例えば金沢小学校でありますとか東中学校でありますとかと同様に、砂ぼこりが飛散しにくい表土層を用いることはもちろんですけれども、あと暗渠排水の設備も導入する予定になってございますので、そういう意味では、飛散しにくいものになろうかと考えております。
以上でございます。
346 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。
347 ◯5番(軽米智雅子君) ぜひその辺も考えてつくっていただきたいなと思います。何にしても大変長い工事期間になりますので、近隣の住民にとっては本当に大変な思いをされるかなと思いますので、細心の注意で工事を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。これについては終わります。
最後に、ごみについての質問に入ります。
本当にごみの減量化が数字に出てきているということが、すごくいいことだなと思っております。先ほどの答弁からすれば、機密文書のシュレッダー紙を含めたリサイクル、古紙の搬入制限を強化したことによって、そういう部分も数字に出ているのかなと。実は私も以前、そのことを知らずに大量の紙ごみを持っていったら、受け入れられませんと言われて出せなかったことを思い出したんですけれども、本当にそういうことが一つには効果が出ているのかなと思っています。
ただ、そうは言うものの、これから高齢化が進んでいく中で、先ほど今までどおりのステーション方式でやっていきますという答弁でしたけれども、先日もある御高齢の方から、移動式のごみ箱、鉄枠でできていて、畳んで家の前に広げて、また当番で次のところに移動するという鉄の棒でできている移動式のごみ箱を利用している方から、本当に重たくて、年をとればとるほどこれを移動するのがすごい大変だというお声をいただきました。お聞きしたところによれば、それによっては10キログラム以上20キログラム近くになるものもあるということなんですけれども、そこの町会長さんにもお話を伺ったところ、町内のほとんどが移動式のごみ箱を使っていると。ステーション式のごみ箱を立てるスペースがないからと言っていたんですけれども、町内の方々はこれからどんどん年をとっていくにもかかわらず、この移動式のごみ箱では対応できないという部分で、町会長さんも困っておりました。
そういう移動式を行っている町会を限定して戸別収集というのはできないものでしょうか。
348 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。
349 ◯環境部長(八戸認君) 区域を限定した戸別収集の導入に係る再度の御質問にお答えいたします。
戸別収集につきましては、ごみの減量化、高齢者等の排出負担の軽減等のメリットがある一方で、収集箇所数の増大により作業量がふえるため、ごみ収集車や作業員の新たな確保とそれに伴う収集費用が増大いたします。加えまして、本市の場合、積雪時にごみ袋が埋もれて見えなくなるおそれがあることですとか、積雪時の狭隘道路への対応など多くの課題がありますことから、現時点におきましては戸別収集の導入は困難であると考えております。また、区域を限定して戸別収集を行うことにつきましては、先ほどの課題に加えまして、他地域との公平性が図られないことなどから、現在のところの導入は難しいと考えているところでございます。
しかしながら、今、軽米議員から、町会等からの折り畳み容器が重いというお話もございました。そういった御相談があった場合には、比較的軽量な容器が今販売されているということもございますので、そういった情報提供をするなど随時対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
350 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。
351 ◯5番(軽米智雅子君) 以前も、赤木議員からも、戸別収集をやるべきではないかという質問があったかと思うんですけれども、当然、今答弁にありましたように、さまざまな問題点があるので、全戸すぐには無理だとは思うんですけれども、移動式の収集を行っている町会の数と収集場所というのはわかりますでしょうか。
352 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。
353 ◯環境部長(八戸認君) 収集場所に係る再度の御質問にお答えいたします。
青森地区における総収集場所数は、平成30年11月26日現在3197カ所ございます。このうち移動式の収集場を有している町会につきましては4町会ありまして、移動式の収集場所は全部で23カ所と確認をしているところでございます。
以上でございます。
354 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。
355 ◯5番(軽米智雅子君) 今現在4町会23カ所で移動式のごみ箱を使っているということですけれども、そこをいきなり全部はできなくても、その4町会23カ所をまずはモデル的に行うということも考えられるのではないでしょうか。
356 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。
357 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。
モデル的にちょっと考えてみればということでございますので、実際に町会のほうにもお話を伺いながら、モデルができるのかどうかも含めまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
358 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。
359 ◯5番(軽米智雅子君) ぜひ町会の方々と相談していただきたいなと思います。当然、今答弁にもありましたように、人員もかかりますし、労力もかかりますし、有料化という部分もともに考えていかなければ、決して戸別収集というのはなかなかなされないものかと思います。ただ、どうしても高齢者がどんどんふえていく中で、このごみの収集問題というのは大変大きな問題になってくると思っております。福祉ボランティアだけではカバーできない状況になりつつあるわけであります。
戸別収集のもう1つの利点というのは、自宅前に出すことによって、まず自分のごみに責任を持つという部分が出てきます。当然ごみ袋が高くなるので、ごみを少なく出そうという努力もされるので、ごみの減量化にもつながってまいります。私も、県内転勤をして歩きましたけれども、ほとんどの市町村がごみ袋は有料でありました。そして、そこの市によっては個人名を書くところもありました。最初は大変抵抗がありましたけれども、それがルールだとなれば、きちんと自分の名前を書いてごみを出しました。そうなりますとやはりごみの出し方にも、名前を書いているのできちんとしたごみの出し方をしなければならないというふうに、マナーを守るという部分で、その辺は大変に気をつけてごみを出しました。
やはりこのごみの減量化の第一歩は、自分のごみに責任を持つという意識革命をしていかないとならないのではないかなと思います。最初、指定ごみ袋になったときも、ぐんと家庭ごみの量が減ったのも、皆さんの中に、このごみ袋で出すのはもったいないなと思ってごみが少なくなったんだなと思うんです。それが前の袋とさして値段が変わらないと思うと、また何となくごみの量がふえてきた部分があったんですけれども、そういった部分では、自分のごみを自分で責任を持つという部分がすごく大事なのではないかなと思っております。
もう1つ、まずサービスは有料だという考え方もあるのではないかなと思います。日本はサービスが無料で当たり前というふうな文化がありますけれども、世界ではサービスは有料であります。そこには必ずコストがかかっているわけでありますから、自治体も全て何でも無料でやろうという考えでは破綻してしまうのではないかなと思っております。そういった意味からも、自分たちのごみをともに責任を持って出すためにも、ある意味では有料化は必要なのではないかなと思っております。
先ほど壇上の答弁の中で3010運動のことが出ていましたけれども、ここで1つぜひお願いしたいなと思います。ここまで3010運動をやっているんですけれども、市のそういう宴会とかの中で、テーブルの上に上がっているのを見たことがないので、ぜひ今回の市政懇談会のときには皆さんのテーブルの上に上げていただいて、そしてまずは市長みずから、なかなかどうしても時間の関係があるのかすぐにお酌に立ってしまいますので、ぜひみんなで30分じっと我慢して食事を食べるというところをやっていただきたいなと思っております。
県内でも戸別収集を行っているところがどんどんふえていますので、有料化とともにぜひこれからもしっかりと考えていってもらいたいことを要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
360 ◯議長(長谷川章悦君) これにて一般質問を終結いたします。
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361 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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休会について
362 ◯議長(長谷川章悦君) お諮りいたします。
議事の都合により、明日12月11日は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
363 ◯議長(長谷川章悦君) 御異議なしと認めます。よって、明日12月11日は休会することに決定いたしました。
来る12月12日は午前10時会議を開きます。
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散 会
364 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。
午後5時散会
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