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  1. 青森市議会 2018-12-10
    平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-10


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-21
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第5号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  6番蛯名和子議員。   〔議員蛯名和子君登壇〕(拍手) 3 ◯6番(蛯名和子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)6番、市民の声あおもりの蛯名和子でございます。  10月28日に投開票が行われました青森市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様から御支持いただき、初当選することができました。心から感謝申し上げます。さて、平成17年に制定されました青森市民憲章には、「わたくしたちは、郷土あおもりを心から愛し、夢と希望にあふれたしあわせなまちとするためこの憲章を定めます」とあります。私も、この憲章にのっとり、市民の皆様、とりわけ困難な状況にある方々の声に耳を傾け、市民のために市会議員としての任務にしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告の順に従いまして質問させていただきます。  第1は、ひきこもり対策についてです。  ひきこもりとは、平成28年9月に内閣府が公表した若者の生活に関する調査によると、外出の頻度が趣味の用事のときだけ、近所のコンビニなどには出かける、自室からは出るが家からは出ない、自室からほとんど出ないといういずれかの状態が6カ月以上継続している人と定義しています。その調査によると、広義のひきこもり状態にある15歳から39歳までの人は全国で推計約54万人に上っております。私は、この数字を知ったときに、人生で一番楽しい年代に引き込まざるを得ない状況にある人たちがこれほど多いということに驚き、当事者や家族だけの問題ではなく社会全体の問題であると感じました。  さらに、最近の報道によると、親が周囲の目を気にして支援を求められないまま高齢化する例も少なくありません。親が亡くなった後に困窮することが懸念されております。ひきこもりが長期化すると、親も高齢となり収入が途絶え、加えて病気や介護の問題が生じてくるなど、一家が孤立、困窮するケースが顕在化しているとされております。  内閣府は、ひきこもりは若者の固有の問題ではないという考えのもと、40歳から59歳を対象にした初の実態調査をことし行いました。それは、ひきこもり状態にある人の数、生活状況、抱えている問題を把握し、支援に役立てることが狙いとなっております。KHJ全国ひきこもり家族会連合会青森県支部が平成30年に公表した県内のひきこもり当事者の家族らを対象に行った調査の結果でも、ひきこもりにある人のうち、約83%の方が将来や親が死亡した後に不安を抱えている実態が示されており、約76%の方がひきこもりの長期化、生活の自立化に対する不安を訴えております。  私は、ことし8月に青森市で開催されたKHJ青森県支部主催の「ひきこもりサミットinあおもり」に参加いたしました。全国からひきこもり経験者や当事者、親、一般参加者が集い、みずからの体験や体験から得た知識や見識を語り、対話交流を促進すること、さらには、ひきこもりへの理解が少しでも進められるようにすることを目的に開催されたものです。参加された当事者からは、発達障害や精神疾患などが関連している場合もあること、一人一人に合ったオーダーメードの支援が必要であることなどの声を聞きました。参加された親からは、こうしたひきこもり経験者や当事者などと交流、相談できる機会をふやしてほしいという要望も出されておりました。このように、当事者や親が必要としている支援策は多種多様であります。そのことからも、青森市内にどれくらいのひきこもりの方がいて、どんなことを望んでいるのかなどを調査した上で有効な支援策を講じてほしいと考えています。  さらに、厚生労働省のひきこもり支援事業も一層の充実が図られており、その中に生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の任意事業のメニューとして、ひきこもりサポーター養成研修、ひきこもりサポート事業があり、国の補助率が2分の1となっております。特にひきこもりサポート事業の中のひきこもり支援拠点づくりは、当事者や家族が必要なときに訪れることができる、同じ悩みを持つ人と接することができる、そういう場所を設けることができ、安心して継続的につながりを持てる有効な支援策と考えます。  そこでお尋ねします。  1点目として、市によるひきこもりの実態調査は実施しているか。
     2点目として、青森市内には、青森県ひきこもり地域支援センターが県立精神保健福祉センターに設置され、そのサテライトが県民福祉プラザにあります。ここで相談業務や普及啓発等の事業が県により行われておりますが、市独自の支援体制がありましたらお知らせください。  3点目として、国の補助事業を活用し、支援に携わる人材の養成とひきこもり支援拠点をつくるべきと思いますが、市のお考えをお示しください。  第2は、会計年度任用職員制度の導入についてです。  平成29年5月17日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、平成32年4月1日から、会計年度任用職員制度が導入されます。改正の趣旨は、自治体で働く臨時・非常勤職員は増加し続け、教育、子育て等、さまざまな分野で活用され、現状において、地方行政の重要な担い手となっています。このような中で、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められており、今般の改正を行うものであるとされています。これにより、地方自治体でまちまちだった臨時・非常勤職員全体の任用根拠の明確化・適正化がなされ、新たな一般職非常勤である会計年度任用職員が設けられることになりました。現在働いている臨時・非常勤職員の大多数は会計年度任用職員に位置づけられることとなるものと思われます。また、会計年度任用職員の給料や手当支給、休暇制度など常勤職員との均衡を基本とし改善される内容となっております。  この改正の背景には、地方の厳しい財政状況が続く中で、多様化する行政需要に対応するため、臨時・非常勤職員が増加してきました。平成28年に実施された総務省調査によりますと、全国の自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で約64万人とされ、今や自治体職員の3人に1人が臨時・非常勤職員となっております。また、働く場所も行政事務や病院、学校など、今や公共サービスの提供に欠かせない存在となっております。  しかしながら、現在の地方公務員法で定める特別職非常勤職員、一般職非常勤職員、臨時的任用職員の任用について、各自治体で取り扱いにばらつきがあり、趣旨に沿わない任用、曖昧な勤務条件、常勤職員と同じ業務を行っても常勤職員より低賃金であること、本来支給が可能である手当が支給されないなどの問題があり、官製ワーキングプアとも称される状況にありました。  本市においても、総務省自治行政局公務員部の会計年度任用職員制度導入に向けた事務処理マニュアルに基づき実態調査を初め、平成32年4月の制度移行に向け、条例改正、予算措置、募集などの準備に取り組んでおられることと思います。  そこでお尋ねいたします。  1点目として、青森市に現に置かれている臨時職員、嘱託員の配置状況をお知らせください。  2点目は、会計年度任用職員制度導入に向けた対応状況をお知らせください。  以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 5 ◯福祉部長(舘山新君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)蛯名議員のひきこもり対策についての3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、市による実態調査についての御質問にお答えいたします。  ひきこもりとは、先ほど議員からも御紹介がありましたが、単一の疾患や障害の概念ではなく、さまざまな要因が背景となって生じるものであり、仕事や学校に行けず、かつ家族以外の人との交流もほとんどせず、6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態と国において定義しております。このひきこもりの問題は、周囲の目を気にする余り他人に相談しづらかったり、ひきこもりの状態を認めたくなかったりなどの理由から、社会との関係を閉ざしてしまう傾向にあるなど表面化しにくいため、実態把握を行うことは難しいものとなっております。  このように実態を把握することが困難であることから、国におきましては、全国の市区町村に居住する満15歳から満39歳の方及びその家族を対象としたアンケート調査をこれまで2回にわたり実施し、ひきこもりに該当する子ども、若者の人数を初め、ひきこもりになったきっかけや必要としている支援内容などについて調査してきたところであります。さらに、今年度は、ひきこもりが長期化し本人の高年齢化が進んでいることなどを踏まえ、満40歳から満59歳の方とその家族を対象とする実態調査を実施する予定となっております。  本市では、ひきこもりの方やその家族の個々の状況に応じた支援を行っていくためには、ひきこもりの実態を把握することが重要であると考え、その調査のあり方を検討するため、本年2月に、全国の中核市を対象に実施状況を調査したところ、7市から実態調査を実施したとの回答があったところであります。その調査方法は、住民基本台帳データから無作為抽出した対象者へのアンケート調査によるものが3市、民生委員・児童委員に対する聞き取り調査によるものが3市、家族会へのアンケート調査によるものが1市となっており、いずれの調査方法も調査票の回収率が低いことや民生委員・児童委員が把握している範囲にとどまっているなど、ひきこもりを網羅的に把握することは難しいものであるとの判断に至ったものであります。  このことから、これまで関係機関が相談支援を行ってきた世帯の情報や、平成28年度から定期的に実施してきたひきこもり相談会において把握してきた世帯の情報に加え、去る12月8日に開催した「ひきこり講演会&相談会」で新たに把握した世帯の情報をもとに、関係機関と連携しながら、今後もひきこもりの方やその家族に必要な支援につなげていくこととしております。  続きまして、本市の支援体制についての御質問にお答えいたします。  本市では、ひきこもりなど社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども、若者を支援するため、教育、福祉、保健・医療、雇用などの関係機関で構成する青森市子ども・若者支援地域協議会を組織し、ひきこもりに関する支援を効果的かつ円滑に実施するための協議を行っているところであります。  また、同協議会を組織する関係機関の担当者で構成する実務者会議は、福祉部障がい者支援課を調整機関とし、教育委員会事務局指導課や保健部保健予防課などの市の関係機関のほか、あおもり若者サポートステーションや青森県精神保健福祉センターなどの国、県の関係機関、さらには、子ども・若者サポート「つがる・つながる」などの民間団体が参加しており、この会議の中で、ひきこもりに関する個別ケースについての情報共有を図るとともに、支援方法に関する情報交換を行いながらひきこもりの方やその家族に必要な支援につなげているところであります。  本市の相談体制といたしましては、障がい者支援課、保健予防課などの関連窓口に精神保健福祉士など専門的に対応できる職員を配置しているほか、青森県精神保健福祉センター、あおもり若者サポートステーション、子ども・若者サポート「つがる・つながる」には、臨床心理士など専門の相談員が配置され、相談者に寄り添った対応を行っており、平成28年度から本年11月末までに80件の相談が寄せられております。  また、これらの相談窓口に加え、実務者会議のメンバーが中心となって定期的にひきこもり相談会を開催し、相談機会の充実を図ってきたところであり、その実績は、平成28年度から本年9月までに11回開催し、42件の相談が寄せられたところであります。  本市では、これらの相談を通じて、ひきこもりの方の実態把握に努めてきたところでありますが、相談者の中には、初めての相談から約7年にわたり関係機関が連携しながら支援してきた1件のケースが自立した生活を送れるようになったほか、現在も4件のケースに対し、訪問を含めた支援を継続的に行いながら、自立した生活に向けたサポートを行っているところであります。  次に、人材の養成と居場所づくりについての御質問にお答えいたします。  ひきこもりの方の支援のための人材養成に係る国の補助事業のメニューには、基本的には県が実施主体となるひきこもり支援に携わる人材の養成研修事業があります。この事業は、ひきこもりの方や家族等に対する訪問支援等の担い手となるひきこもりサポーターを養成するものであり、このひきこもりサポーターの役割としては、地域に潜在するひきこもりの発見や訪問による支援、専門機関への紹介などがあります。本市では実務者会議での個別ケースへの支援方法の検討による知識、経験の積み重ねや相談支援事業所などの職員を対象としたひきこもり研修会の開催により、ひきこもりに携わる人材の育成を図っており、これらの方々が、国の補助事業におけるひきこもりサポーターの役割をも担っていることから、今後もこのような場を活用して人材の育成に努めてまいります。  次に、ひきこもりの方の居場所づくりに係る国の補助事業のメニューには、基本的には市が実施主体となるひきこもりサポート事業があり、この事業は、ひきこもりの方やその家族が安心して生活できる居場所を提供するなど、身近な地域でのひきこもり支援の充実を図るためのものであります。ひきこもりの方の居場所づくりにつきましては、実務者会議での検討の中で、居場所づくりの前に、ひきこもりの方への支援を継続的に行うことが重要であるとの意見集約がなされたことから、まずはひきこもりの方とその家族に必要な支援体制の強化を図ることとしたところであります。  なお、県の施設ではありますが、ひきこもりに悩んでいる方やその家族の相談支援を専門的に行うために、市内に設置されたひきこもり地域支援センターでは、毎月第1・第3水曜日に、ひきこもりの方がお互いに不安を話し合ったり、さまざまな体験ができる居場所として、「ひきこもり ほっと・ステーション」を提供していることから、この情報を関係機関と共有し、ひきこもりの方からの相談内容に応じ紹介しているところであります。 6 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 7 ◯総務部長(能代谷潤治君) 蛯名議員の会計年度任用職員制度の導入についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、臨時嘱託員の配置状況についての御質問にお答えいたします。  本市では、臨時職員は窓口業務を初め職員の補助業務に、また、嘱託員は特定の学識または経験を要する業務に、いずれも貴重な人材としてそれぞれの職場で従事していただいております。臨時職員、嘱託員の配置状況についてでございますが、平成30年6月1日現在で、市民病院を除く市長事務部局で臨時職員が578人、嘱託員が56人、市民病院で臨時職員が231人、嘱託員が5人、教育委員会で臨時職員が98人、嘱託員が39人、交通部で臨時職員が5人、嘱託員が90人、水道部で臨時職員が16人、嘱託員が1人、合わせまして臨時職員が928人、嘱託員が191人、計1119人となっております。  次に、会計年度任用職員制度の導入に向けた対応状況についての御質問にお答えいたします。  昨年5月17日、地方公務員法及び地方自治法が改正され、再来年度、2020年の4月から会計年度任用職員制度が導入されることとなっております。会計年度任用職員制度の導入により、給与の支給を初めとする勤務条件や、条件つき採用期間の設定、能力の実証等の処遇面など、職員に準じた取り組みを進めることとなっておりますことから、導入の準備過程において職員との均衡に配慮した検討を行っていくこととしております。制度の導入に向けては、国が作成した会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおいて、各地方公共団体が具体的な職の設定、職員団体との協議、任用・勤務条件等の確定、人事・給与システムの改修、関係条例・関係規則の整備などを行うことが想定されているところであります。  また、スケジュールについて、同マニュアルでは、募集開始時期など、各地方公共団体の実情に応じて全体スケジュールを定め、改正法の施行に向けたさまざまな事務処理を遺漏なく進めていく必要があると示されているところであり、本市では、改正法の施行2020年4月に合わせて会計年度任用職員の任用がスムーズに開始できるよう事務処理を進めてまいりたいと考えております。  なお、制度の導入を円滑に進めるため、国のマニュアルや指導、助言に沿って、臨時職員及び嘱託員の任用等の現状把握を行うとともに、平成30年3月には、国、県主催の会計年度任用職員説明会に、人事課のみならず、各機関の担当者と合わせて7人で参加し情報共有を図りましたほか、9月には一般財団法人公務人材開発協会主催の人事実務研修会、11月には青森県主催の平成30年度会計年度任用職員制度研修に参加し、情報収集と制度改正内容の検討を進めているところであります。また、7月に開催されました東北6市人事主管者協議会におきましても、各県庁所在地との情報交換を行い、他都市の動向も見据えた取り組みを進めているところであります。  今後は、青森県を初め近隣市町村の動向なども注視しながら、人事給与システムの改修、職員団体等との協議も念頭に制度改正内容の検討を進め、会計年度任用職員の人材確保や、現に在職中の臨時職員及び嘱託員からの移行方法等を含め検討、準備を進めていくこととしております。 8 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。 9 ◯6番(蛯名和子君) 御答弁ありがとうございました。  ひきこもり対策について要望を述べたいと思います。  私は、市が12月8日に開催したひきこもり講演会に参加しました。大雪の中でしたけれども、たくさんの方が参加されていました。講演会では、札幌市のこころのリカバリー総合支援センター理事長で、精神科医でもある阿部幸弘氏から、社会的ひきこもりを理解する家族と御本人の接し方というお話を聞きました。それによると、札幌市の当事者の交流会「よりどころ」においては、病気、障害というくくりでないほうが当事者目線で参加しやすいこと、札幌市ではうまくいったが、必ずしもそれが他の地域に当てはまるとは限らないため、さまざまな手法を試してみるべきであること、ひきこもりの方が1000人いれば1000通りの悩みがあり、それぞれに個別に寄り添い丁寧な支援が必要ということでした。  実態調査に関する答弁で、市が照会した中核市7市の回答では、いずれも回収率が低いとのことでした。確かに家族以外に知られたくないなどの理由で回答したくないのかもしれません。大変難しい問題であると私自身も認識していますが、一方で、実態がわからなければ有効な対策はとり得ないと思います。それでもなお新たな試みとして、市独自の支援策を考える必要があると思います。  そう考える根拠として、私は青森市のひきこもりの方の人数を試算してみました。内閣府若者の生活に関する調査による積算方法を、青森市の平成27年10月1日現在の推計人口に当てはめてみた結果、15歳から39歳までのひきこもりの数は1156.5人となりました。これはあくまでも私の推測ではありますが、これは15歳から39歳までです。それだけの方が支援を必要とされているわけですし、さらに、今後、内閣府がことし調査した40歳から59歳の実態も明らかになってきます。  ひきこもりの長期化・高齢化は待ってはくれません。支援のニーズについては千差万別です。このことは、8日の講演会に参加された市の職員の方々も痛感されたことと思います。青森市でもひきこもりの支援に取り組んでいることはわかりましたが、家族や当事者の要望に応え切れていないことは感じているようでありますから、まず実態を把握することに努力を傾注していただきたいと思います。困難なことにも勇気を持って取り組んでいただきたい、その結果をもとに、よりニーズのある事業を新たに考えてほしいと思います。  既に国の補助事業として、ひきこもりサポーター養成研修やひきこもり支援拠点づくりというメニューもあるわけですから、先ほど私が述べたように、市内には1000人以上のひきこもりがいるとすれば、サポーターを市の職員が担うこととしていても全く数が足りないこととなります。このサポーター研修には資格等の要件はなく、ひきこもりや本人や家族の支援に関心のある人であれば誰でも受講できることになっています。この研修を実施し、ひきこもりサポーターの数をふやしていっていただきたい。ひきこもりの当事者や家族は孤立している人が多いと考えられます。いつでもそこに行けば同じ悩みを持った仲間がいる、相談できる、そういう場所があれば、それだけでも大きな救いになると思います。ぜひひきこもりの支援拠点づくりにも取り組んでいただきたい。青森市内の支援ネットワークにおいて、必要な支援施策や事業化の検討等に際しては、今現にある社会資源としてのKHJ全国ひきこもり家族会連合会青森県支部を活用することをあわせて強く要望いたします。  続きまして、会計年度任用職員制度の導入について再質問いたします。  臨時職員、嘱託員の人数は合計で1119人であるということでした。窓口業務や事務補助、資格や経験を生かした業務についている臨時職員、嘱託員の皆さんは、業務を進める上でなくてはならない存在だと思います。このことからも、臨時職員、嘱託員の待遇改善及び雇用の安定化を図ることは行政サービスの質を向上させるためにも必要であると思いますが、見解をお示しください。 10 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 11 ◯総務部長(能代谷潤治君) 臨時職員、嘱託員の待遇改善、雇用安定化についての再質問にお答えさせていただきます。  蛯名議員御紹介のとおり、会計年度任用職員制度は、臨時職員、嘱託員の適正な任用勤務条件を確保するためのものでございます。市民サービス向上のため、また職員のやる気、モチベーションの向上のため、職員の待遇及び雇用の安定は重要なものであると考えており、当該制度はこのような観点から導入されるものと考えてございます。壇上でも御答弁いたしましたが、会計年度任用職員制度の導入によって、給与の支給を初めとする勤務条件、あるいは条件つき採用期間の設定、能力の実証等の処遇面など、職員に準じた取り組みを進めることとなっておりますことから、職員の均衡に配慮した検討を行っていくこととしているところでございます。 12 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。 13 ◯6番(蛯名和子君) ありがとうございました。  もう1つ、再質問なんですが、現在の臨時職員は3年の任用期間とする運用がありますが、会計年度任用職員制度が導入された場合、その任用期間は毎年4月から翌年3月末までの1会計年度となっています。再度の任用も可能とはなっていますが、どのように運用するつもりであるのかお示しください。 14 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 15 ◯総務部長(能代谷潤治君) 任用期間についての再質問にお答えさせていただきます。  臨時職員の通算の任用期間は、現在6カ月を超えない期間で更新して、通算で3年を目安として運用しているところでございます。会計年度任用職員については、御案内のとおり、客観的な能力実証を経て再度任用が可能な制度となっているところでございます。この会計年度任用職員の制度設計、運用につきましては、壇上でもお答えいたしましたが、今後、青森県を初め近隣市町村の動向なども注視しながら、職員の人材確保や現に在職中の臨時職員及び嘱託員からの移行方法等も含めまして検討、準備を進めていくこととしております。 16 ◯議長(長谷川章悦君) 6番蛯名和子議員。 17 ◯6番(蛯名和子君) ありがとうございました。  会計年度任用職員制度が導入されることにより処遇改善が進むことは大変結構なことですが、何より臨時職員、嘱託員の不安を解消するために、制度設計について丁寧に説明していただくことなどをお願いします。また、制度導入後も処遇改善に向け努力していただくことも重要だと思っております。  市長部局、関係機関だけではなく職員団体と連携し、臨時職員、嘱託員の皆さんの意向を尊重し、スムーズな制度導入に向け取り組んでいただくよう要望し、終わりといたします。 18 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、19番村川みどり議員。   〔議員村川みどり君登壇〕(拍手) 19 ◯19番(村川みどり君) 日本共産党の村川みどりです。  通告の順に質問します。  初めに、就学援助について質問します。  就学援助は、学校教育法第19条の規定により、経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者への援助で、適切に実施されなければならないとされています。第2回定例会で、私は、就学援助の対象世帯収入の目安をホームページやお知らせチラシに載せるべきとの質問を行いました。それに対し、市教育委員会は、認定基準の見直し作業中で算出が間に合わなかった、平成30年度のチラシやホームページから省いた、認定の際、保護者に誤解を与えたケースなどもあり弊害が生じている、目安の掲載は慎重に検討すると答弁してきました。その結果、平成31年度のお知らせチラシにもホームページにも、世帯収入目安は掲載されませんでした。  そこで質問します。世帯収入額の目安をチラシやホームページに掲載しないと判断した理由を示してください。  2点目は、市民病院についてです。  11月19日、患者家族から次のような苦情が寄せられました。午前10時に診療科受付に来るように伝えられていたため、午前9時50分に市民病院に着いた。受け付けを済ませ待っていたものの、お昼を過ぎても呼ばれず、とうとう診察をしたのが午後の3時半で、会計を済ませ帰ってきたのが午後5時過ぎであった。あんまりではないか。昼御飯も食べずに、薬も飲まずに待っていた。健常者でも耐えられない時間を平気で待たせ、一体市民病院はどうなっているんだというものでした。正直、私もこの苦情を受けたときは耳を疑いました。単純に計算しても5時間30分も待たせたことになります。救急指定病院ですから急患が入ることはあったとしても、それを理由にこれほど長時間待たされることが許されていいはずがありません。今回のことを教訓に、市民病院が市民に喜ばれる病院に変わることを願い質問します。  11月19日、消化器内科を受診した患者の家族から待ち時間が長かったとの苦情が寄せられたが、なぜ待ち時間が長くなってしまったのか、その原因と対策を示してください。  3つ目の質問は、風疹対策についてです。  国立感染症研究所によると、11月28日現在で風疹患者累積報告数は2313人となり、過去2番目に多い報告数となっています。国によるワクチン政策によって、現在は風疹患者の中心が小児から成人へと変化しています。特に30代後半から50代前半の男性の抗体保有率が低いことが明らかになっています。現時点では、青森県内での風疹患者の報告がされていないものの時間の問題です。患者がいない今だからこそ予防対策を強化し、風疹患者や先天性風疹症候群を発生させないための抜本的対策が必要だと思います。  現在、本市では風疹予防接種の一部助成制度を実施しています。一旦窓口で予防接種料金を支払い、後から口座に振り込まれる償還払い制度となっています。9000円から1万円を超える予防接種の料金を窓口無料化にすれば、ちゅうちょなく予防接種に行くことができるようになります。  そこで質問します。風疹ワクチン接種の窓口無料化を実施すべきと思うがどうか。  最後の質問は、介護保険についてです。  今回の介護報酬改定によって、居宅介護支援の運営基準を見直し、厚生労働省が定める回数以上の訪問介護の生活援助を位置づける場合には、その必要性をケアプランに記載するよう義務づけ、さらには、そのケアプランを市町村に届け出することを規定しました。届けられたケアプランは、地域ケア会議など多職種で検討され、必要に応じケアマネジャーへ是正を促すとされています。市町村に届け出が必要な回数は、要介護1が27回、要介護2が34回、要介護3が43回、要介護4が38回、要介護5が31回となっています。シルバー産業新聞によると、ケアマネジャーから、適切なケアマネジメントを担保していく上で必要と前向きに捉える一方で、届け出ることに意味を見出せない、煩雑な手間がふえるだけ、ケアマネジャーが自主規制してしまい利用者の生活の質を低下させるおそれがあるなどの指摘も上がっています。  そこで質問します。10月から始まった生活援助ケアプラン届け出・検証制度について、本市の実績と制度に対する認識を示してください。  質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 20 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 21 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 村川議員の就学援助について、世帯収入額の目安をチラシやホームページに掲載しないと判断した理由について示せとの御質問にお答えいたします。  就学援助の対象となる世帯収入額の目安の記載については、昨年度、就学援助の申請受付通知を送る際に同封した平成30年度の就学援助のお知らせのチラシを作成した時点では、認定基準の見直し作業を進めていたため目安の掲載を控えたものでありますが、家族構成などにより認定となる収入額が変動し、示された収入額の目安以下でも否認定となることもあり、認定の際に保護者に対し誤解を与えたケースもあるなど弊害も生じていることから、平成30年第2回市議会定例会の一般質問において、就学援助の周知チラシ等への収入額の目安の掲載について、慎重に検討する旨の答弁をしたところでございます。  検討の結果、家族構成などにより示された収入額の目安以下でも否認定となることがあるなど、収入額の目安を示すことで保護者に誤解を与えるケースがあること、また、収入額の目安より高くても認定となるケースがあり、その方々の申請機会を抑制するおそれもあることから、幅広く保護者に申請していただけるようチラシ等への収入額の目安の掲載は控えるものとしたものでございます。 22 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長木村文人君登壇〕 23 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 村川議員の市民病院についての待ち時間が長くなった原因と対策についての御質問にお答えいたします。  11月19日における消化器内科の待ち時間についてでありますが、当日の診療状況を申し上げますと、この日は予約患者さんや紹介患者さんも多く、外来患者さんについては103名おり、そのうち救急搬送等により緊急的な処置が必要な患者さんが5名おりました。その結果、患者さんの待ち時間が長くなったものであり、当日の外来診療が終了したのは17時30分過ぎとなったところであります。  消化器内科につきましては、受診される患者さんの人数が多く、診察までの待ち時間が長くなる場合が多いことから、時間予約のない患者さんについては待ち時間が長くなることを受診前にお伝えしているところであり、また院内の他の診療科から来診される患者さんについてもその旨お伝えし、御理解いただくように努めているところであります。  当院の医師も限られた人員の中で診療に当たっており、外来患者さんの数が多い場合や緊急的な処置が必要な患者さんが発生するケースにおいては、患者さんの待ち時間が長くなることについては御理解いただきたいと思います。 24 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 25 ◯保健部長(浦田浩美君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)村川議員の風疹対策についての御質問にお答えいたします。  市では、妊婦等の風疹感染の予防や先天性風疹症候群の発生の未然防止のために、青森市風しん抗体検査のもと、風しんワクチン接種費用助成事業を実施しております。費用助成の対象者は、市の風疹抗体検査において抗体価が低いと判定された方、妊婦健康診査において抗体価が低いと判定され、次回妊娠を希望する方としております。助成内容は、風疹ワクチン、または麻疹・風疹混合ワクチンの接種を1人1回、上限を9000円としており、助成方法は、ワクチン接種を受けた方が医療機関で接種した費用について市担当課へ申請することで、その費用を償還払いしております。当該費用助成事業は、助成の対象となるかどうかの確認が必要であり、市の風疹抗体検査または妊婦健康診査の風疹抗体検査を受けた方であるか、検査の結果、抗体価が低いと判定された方であるか等の確認をした上で、償還払いの手続を行っております。  風疹ワクチンの接種は、抗体検査の結果を受けてすぐに接種する場合や妊娠中の接種はできないため、出産後に次の妊娠に備え接種をする場合、また、接種医療機関は市内医療機関のほか、里帰り出産により市外の医療機関で受ける場合などがあります。このように風疹ワクチン接種を受ける方の状況はさまざまであること、また、任意接種で受けていただいている接種費用は医療機関によって料金設定が異なることから、それぞれの状況に対応する費用助成の方法として償還払いが適当であると考えており、現時点においては窓口無料化を行うことは考えておりません。 26 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 27 ◯福祉部長(舘山新君) 村川議員の生活援助ケアプラン届け出・検証制度の実績と制度に対する認識についての御質問にお答えいたします。  生活援助の訪問回数の多いケアプランの届け出及び検証につきましては、介護保険法施行規則及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正に伴い、本年10月から始まった取り組みであります。この取り組みは、利用者の自立支援、重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、訪問介護における生活援助中心型サービスについて、一定回数以上をケアプランに位置づけた場合、ケアマネジャーから市町村へケアプランの届け出を義務づけ、市町村はそのケアプランについて、多職種が参加する地域ケア会議の開催等により検証を行い、必要に応じてケアプランの内容の再検討を促すものであります。
     届け出が必要となる生活援助中心型サービスの回数につきましては、要介護1の方が1カ月当たり27回以上、要介護2の方が34回以上、要介護3の方が43回以上、要介護4の方が38回以上、要介護5の方が31回以上となっており、届け出期限につきましては、ケアプランを作成または変更した月の翌月末日までとなっております。本市において、ケアマネジャーが10月に作成または変更したケアプランのうち、一定回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけたケアプランの届け出件数は、11月末現在で変更によるものが1件のみとなっております。  生活援助の訪問回数の多いケアプランの届け出及び検証につきましては、利用者の自立支援、重度化防止につなげるために、よりよいサービスとすることを目的とするものであり、地域ケア会議等を活用して、ケアマネジャーの視点だけではなく、社会福祉士や理学療法士など多職種の視点から届け出のあったケアプランについて議論を行うことにより、自立を目指した包括的で継続的なケアマネジメントとなるよう支援することができることから、より適切なサービス利用につながるものであると認識しております。 28 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 29 ◯19番(村川みどり君) それでは、順番に質問していきたいと思います。  まず、就学援助について、記載しないと判断した理由は、結果、御家族構成など否認定になって誤解を与えたケースがあって、また、高くても認定されるなどのこともあったため申請機会を抑制することになる、幅広く申請していただくために目安は掲載しないこととしたという答弁だったと思います。  まず、それでは、誤解を与えたケースは何件中何件あったのか、その割合をお示しください。 30 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 31 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 村川議員の再度の御質問にお答えいたします。  具体的に誤解を与えたケースが何件中何件あったのかということでございますけれども、申しわけございませんが、具体的な数字というものは持ち合わせておりませんが、実際に収入を下回っているというケースで問い合わせもしくは意見ということは毎年数件ございまして、説明してもなかなか納得いただけないケースもございます。そういう意味では誤解を与えているということで、チラシにこの制度の目安を掲載することの弊害であると判断しているものでございます。  以上でございます。 32 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 33 ◯19番(村川みどり君) 件数は把握してないんですか。普通は、このぐらいたくさん来たから、100件もあったから誤解を与えたと判断するんだったらわかるんですけれども、何件中何件だからというのはなぜ示せないんですか、そういうデータはなぜとらないんですか。それを根拠にするというのはどういう理由なのか、きちんと示してください。 34 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 35 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  数字をなぜ示せないのか、示さないのかということの御質問だと思いますけれども、否認定になっているケースはもちろんさほど多くはございませんで、その中で、そういう理由で否認定になる方もいらっしゃるということでございます。その中で苦情が寄せられるケースがあるということで、数については把握しておりませんけれども、数の大小にかかわらず、そういう誤解を与えるということ自体が目安を示すことのいわゆる弊害と判断しておりますので、数の多寡ということではなくて、こういう事実があるということをもって判断の一つとしたところでございます。  以上でございます。 36 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 37 ◯19番(村川みどり君) 数の多寡ではないということですけれども、教育委員会にはさまざまな施策がありますよね。でしたら、それに対してもさまざまな意見や苦情があると思うんですけれども、それぞれ検証も必要だと思いますけれども、この就学援助制度のように、こうした苦情や誤解があったから市民へのお知らせをやめたという施策はあるんでしょうか。 38 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 39 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  このようにチラシに目安のようなものを掲げたもので市民に誤解を与える、もしくは弊害があるということでやめたケースはあるかということでございますけれども、それぞれ施策によって内容は異なります。これと同様のものがあるかという御質問ですけれども、それについては全く同様のものというのは今把握しておりませんけれども、基本的にはそれぞれの施策個々で判断していくものであると考えております。  以上でございます。 40 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 41 ◯19番(村川みどり君) 誤解があったというのであれば、その誤解をどういうふうにすればないようにできるのかと考えるのが市教育委員会の仕事だと思います。例えば目安を載せたために誤解があったというのであれば、これは目安ですというふうにもっと市民にわかりやすく表示するだとか、掲載の仕方を工夫することを考えるのが市役所、教育委員会の仕事ではないでしょうか。誤解を与えたから短絡的に掲載しないというのは、まさにお役所仕事だと言われても仕方ないと思います。  そこで、これから数字的なことを聞いていきたいと思います。第2回定例会でも紹介したように──12年前、最初の質問で、私はこの就学援助の問題を取り上げ、もっと市民にわかりやすいチラシをつくるべきだと質問して、そして、平成19年からチラシに目安が掲載されるようになりました。  そこでお尋ねしますけれども、平成18年度と平成19年度の認定者数を示してください。 42 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 43 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。平成18年度と平成19年度の就学援助認定者数というお尋ねです。  平成18年度につきましては認定者数は3959世帯、3959人、平成19年度は4434人となっております。  以上でございます。 44 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 45 ◯19番(村川みどり君) 認定者数ですよ。もう一度お願いします。 46 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 47 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えします。  申しわけございません、認定者数です。平成18年度が3959人、平成19年度は4434人でございます。  以上でございます。 48 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 49 ◯19番(村川みどり君) お知らせチラシを始めて600件近い認定者数がふえたという結果となりました。  ではその後、平成29年度と、それから今年度、直近12月1日現在でもいいです。その認定者数をお示しください。 50 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 51 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成29年度の認定者数と、平成30年度については今手元には11月20日現在の数字しかございませんので、そちらのほうでお答えさせていただきますけれども、平成29年度の認定者数については4651人、平成30年度の11月20日現在の認定者数は4091人でございます。  以上でございます。 52 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 53 ◯19番(村川みどり君) 約600人弱減っているということになると思うんですけれども、その減った原因についてはどのように認識していますか。 54 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 55 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成29年度と平成30年度を比較して認定者数が減っていることの認識、どういう理由かということだと思いますけれども、児童・生徒が減少している傾向にある中で、近年はやはり世帯の所得の状況が改善しているということが相まっての、そういう影響が大きいのではないかと考えております。  以上でございます。 56 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 57 ◯19番(村川みどり君) 世帯の収入状況が改善しているというふうに言いますけれども、厚生労働省が発表している実質賃金で言うと、平成29年度も減って──平成28年度は若干ふえているんですけれども、平成24年から連続して実質賃金は減っているというのが実態で、教育委員会が認識している収入が上がったという認識は間違っていると思います。  今回約600人減ったのは、やはり私は目安や収入基準を載せなかったためにこういう事態になっているのではないかと思うんですけれども、それでは、中核市でホームページやお知らせチラシに目安を掲載している自治体数とその割合をお示しください。 58 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 59 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  申しわけございません、中核市全体の調べはちょっと今手元にないですけれども、東北の主要な都市、県庁所在都市のデータで申し上げますと、青森市以外5都市ございますけれども、その中で目安を掲載しているのは5都市中3都市ということになっております。  以上でございます。 60 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 61 ◯19番(村川みどり君) 私が中核市54市の目安の掲載状況をホームページを開いて全部検索して調べた結果、54市中、目安を掲載していないのは18市、掲載しているのがそれ以外なんですけれども、大体7割弱の中核市で、ホームページやお知らせチラシに目安を掲載しているというのが実態です。残念ながら、青森市は去年からそれから外れてしまったんですけれども、7割弱の中核市が目安を掲載しているという実態が調べてわかりました。青森市は後退してしまったということになります。  文部科学省の初等中等教育局長の通知によれば、「『子どもの貧困に関する指標』とされている教育委員会等による就学援助制度の周知方法については、平成27年度と平成28年度を比較すると一定の充実が見られるものの、援助の必要な児童生徒の保護者に対し、漏れなく就学援助が実施されるよう、更に取組を充実していただく必要があると考えています」、このように通知が来ています。  本当に手を差し伸べなくてはいけない人たちに、この就学援助がきちんと手が届くようにするということが青森市に求められています。どうすれば多くの方に申請してもらえるのか、知恵を出し合ってほしいと思います。誤解を与えたというのであれば、誤解を与えないようにどうすればいいのかということを、教育委員会の皆さんで知恵を出して考えていただきたいと思います。経済的な理由で就学困難な児童・生徒の保護者が、就学援助制度知らざる者なしとなるような取り組みをお願いしたいと思います。  それでは、市民病院についてに行きますけれども、何かすごい答弁でしたね。要は当日103名の外来患者がいて、緊急が5名入って、そして最後に診察が終わったのは午後5時半だったと。人数が多くて待ち時間が長くなるということを伝えていると。医師も限られているから、5時間半も、またそれ以上待たせたことは仕方ないんだ、どうか御理解いただきたい。こういう答弁だったと思うんですけれども、これでは御理解いただけませんよ。対策も何も示さないで、どうしようとしているのかという対策は一切示しませんでしたよね。  それでは、具体的に聞きますけれども、11月19日、外来患者数は先ほど言った103名だと思うんですけれども、そのうちの予約患者の数は何人だったでしょうか。 62 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 63 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  当日の予約患者の数でございますけれども、103名のうち予約患者は66名でございます。  以上でございます。 64 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 65 ◯19番(村川みどり君) 予約患者が66名いて──この患者さんをAさんということにしましょう。Aさんは午前10時に予約が入っていました。10時に来てくださいと言われたので。ちなみに、10時から10時半までの間に当日何人予約患者が入っていたのでしょうか。 66 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 67 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  来診の場合は、予約患者さんではなくて予約外の患者扱いとなります。来診の場合のルートが通常の新患の患者さんであったり、再来の患者さんだったりというルートと違いまして、来診元の診療科にまず行ってそこで診察を受けて、それから来診先の診療科に回りますので、実際何時に来診先のほうで受診されるかというのは、予約されていない状況でございます。  以上でございます。 68 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 69 ◯19番(村川みどり君) そうすれば、何でこの患者さんは午前10時に来るように言われたんですか。実際、10時に来てと言って、来診先の消化器内科では何時に診察する予定だったんですか。 70 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 71 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えします。  答弁の繰り返しになりますけれども、来診元の診療科で1回診察を受けます。その後、来診先の診療科でまた診察を受けることになります。ですから、来診先の診療科での受け付けというのは、もともと来診元の診療科で時間がどのくらいかかるかわかりませんので、予約の時間を入れずに、そこでカルテをつくって来診先の診療科のほうに回すと。来診先の診療科ではカルテが来て、予約外ですので優先順位としては低い順位になるものですから、お時間がかかってしまったということでございます。 72 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 73 ◯19番(村川みどり君) この患者さんは消化器内科に受診したんですけれども、その前の来診元は糖尿病・内分泌内科で、糖尿病・内分泌内科から消化器内科に来たのは、これを見ると午前9時54分になっていますよね。そこから消化器内科の診察を待っていたわけなんですけれども、長くなるとは言うものの5時間半ですよ。5時間半も待たされるというのは、とても普通の一般の病院、ほかの病院ではないですよ。それを御理解いただきたいということで済ませること自体が、私は許されないと思っています。  そのAさんは、家族3人で市民病院へ行っているんですけれども、お昼もとらずに、薬も飲まずに、診察がいつ来るか、いつ来るかとずっと待っていたわけです。その間、外来看護師さんから一言も声がけされなかったというんですけれども、それでよろしいですか。 74 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 75 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  村川議員からの御紹介のあった患者さんにつきましても、来診元の診療科において、来診日の日取りを決めた日と来診日当日の2回にわたりまして、待ち時間が長くなりますというようなことを御説明させていただいております。限られた医師での対応の中で、できるだけ患者さんをお待たせしないよう、医師も昼食をとらずに診療に当たっている状況でございますので、御理解いただきたいと思います。  あと、声がけすべきというか、一度も声をかけていなかったということでございますけれども、待ち時間が長くなりますのは、新患の患者さんが多くて、顔と名前が一致していない状況の中、看護師も本来の業務を抱えて、多くの業務を抱える中、全ての患者さんに状況をお伝えするというのはちょっと難しいと考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。 76 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 77 ◯19番(村川みどり君) 御理解できません。待っている5時間半の間、一言も看護師さんから声がけされなかったそうです。本当に残念で仕方ありません。診察時間が長くなるよと伝えたのは、11月15日に、11月19日の予約をとった日に長くなるよと伝えられただけの話ですし、だからといって5時間半も待たされていいということにはならないと思います。  市長は、市民病院がまず自立することが重要だと、黒字化を目指すと言っていますけれども、どんなにいい機械を入れても、どんなに病室を新しくリフォームしても、そこで働いている人が患者に寄り添った医療の実践ができなければ患者は離れていってしまいます。そして、働いている職員がやりがいを持って働ける環境をつくらなければ人は育ちません。私はそういうふうに思っています。  あるデータ会社のデータを紹介します。株式会社メディネットという会社が行った外来患者「待ち時間」の意識という調査によると、病院での待ち時間の限界は50分から60分が最も多いことがわかった。自由記載コメントでも、1時間が限界、理想は30分など、調査結果が反映された意見が寄せられています。待ち時間に対する不満を減少させるには、待ち時間の見える化、退屈せずに待ち時間を過ごせる環境づくりなど配慮が必要、このような調査結果も出ています。また、看護師さんたちが読んでいる医療系の文献があります。「外来看護新時代」、「日本看護学会論文集」などによると、さまざま研究論文も出していて、外来での待ち時間の限界は、この論文でも1時間であるというふうに述べています。また、待ち時間が60分以内であれば、どの科でも長いと感じる人は少ない、このように論文でも報告されています。  また、日総研出版「患者様をお待たせしない外来」という本によると、待ち時間が1時間を超えると、多くの患者に共通の変化が生じてくるようであると述べ、待ち時間が予測よりも大幅に長くなることが、心身ともにかなりの負担になっていることが明らかにされています。また、これも日本看護学会誌で論文発表している論文ですけれども、「外来患者の待ち時間の感じ方に影響を及ぼす要因の探索」という論文によると、待ち時間を短いと感じるか長いと感じるかは、医療従事者の対応で決まるという検証結果を述べています。その場、その時々の患者に、お待たせしないように常に意識しながら接し、患者の心理を理解する努力を忘れないことが重要であると言われています。待ち時間の情報が欲しい、待ち時間の目安が知りたい、目安がわかれば時間が潰せる、予約時間よりも1時間もおくれるときはあらかじめ知らせてほしい、このような声もあります。また、予約枠に対する予約人数についても、このアンケート調査によると、同じ時間帯に自分以外に何人の予約が入っているのか知らないという人が81%もあって、予約制についての理解が十分でないこと、予約システムについての理解を深めてもらう働きかけが必要である、このような分析もされています。  全国には、各地自治体病院に限らず、このように患者さんの待ち時間調査というのを行っている病院がたくさんあります。実態をまず知ること、その解決にはどうすべきか、さまざまいろんな病院で分析して、そして工夫もされています。市民病院でも、患者の待ち時間調査をやるべきと思いますがどうでしょうか。 78 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 79 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 待ち時間調査はやるつもりはございません。といいますのは、先ほど来何度も申し上げているとおり、待ち時間は、お持ちいただくことになりますよというようなことについては、しっかりと丁寧に御説明してまいりたいと考えております。 80 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 81 ◯19番(村川みどり君) 待つことになるよということをしっかりとお伝えして、待ち時間の解消策には踏み出さないという答弁だったと思います。非常に消極的で残念です。  最後にもう1つ論文を紹介しますけれども、これは市民病院でもやっている「医療情報システムを利用した外来診療待ち時間調査がもたらした患者満足度向上への取り組み」という論文が発表されているんですけれども、その論文の考察をちょっと紹介したいと思います。  これは医療情報システムを利用して、患者の信頼性の高い診療実績データをフィードバックして、そして診療科ごとの比較、患者の不満の声を伝えることで、待ち時間対策への医師の協力を得ることができた、このように考察していて、さらには、また患者には、この病院の患者の思いを受けとめて公開し、改善努力を行っている姿勢を見ていただいたことで、待ち時間への御意見、投稿や苦情が減少した。お互い理解し合い、思いやり合うパートナーシップが築けてきていると感じた。診療の待ち時間と患者満足度には相関があり、待ち時間の解消が患者満足度の向上につながっていることがデータでも示された。診療や医療事務の効率化のために構築された医療情報システム、院内ネットワークなどを利用することで質改善への取り組みも効率化され、対策への効果をデータで示すことにより評価を行うことができている。また、医師の協力も得られ理解も得られるようになった。患者の声に耳を傾け、協力いただいた御意見を迅速に分析し、さらなる質改善へとつなげる取り組みを継続していくことが大切である。このような論文の考察になっています。  壇上でも言ったように、市民病院が市民の皆さんに信頼され、さらには生まれ変わってほしいという願いを込めて私は今回この質問をしました。真摯に受けとめ、改めて改善策を講じていただくようにお願いしたいと思います。  次に、風疹対策について質問します。  市民によって受ける状況もさまざまだし、病院によって料金設定も異なるため償還払いが適当だと判断したという答弁だったと思うんですけれども、私は、風疹が一人でも発症すれば爆発的にふえてしまう、今、青森県内では発症者ゼロのうちに予防する取り組みを強化することが必要だと思っています。風疹の感染力はインフルエンザよりも強いと言われ、風疹の免疫がない人にどれくらいうつすかという指標で言うと、インフルエンザは1人から3人に対し、風疹は5人から7人にうつしてしまうという指標もあります。  そして、日本医師会は厚生労働省に対して、男性も含め全ての人が予防接種を受けられるようにすべきだと、11月15日要望書を提出しています。今回、風疹患者の増加は、過去に予防接種を受ける機会がなかった30代から50代の男性が中心に広がっていることからも、国がこの世代の男性への対策を怠ってきたからだと日本医師会は厳しく批判しています。そういう意味で、国策の失敗であるということは明らかであり、やっぱり速やかに風疹撲滅プロジェクトを実施することが望ましいと思いますけれども、国の動きは若干鈍いという状況で、待っていては感染をさらに拡大させてしまうということから、私は自治体ができることから始めることが必要だと思って、今回窓口無料化をしてほしいという質問をしました。一旦窓口でお金を払って返すという面倒くさい手続をしないで、窓口無料化ですよ、どんどん予防接種を受けてくださいよとしたほうが接種率の向上につながると思うんですけれども、その認識はどうでしょうか。
    82 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 83 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。窓口で無料化して手続を省略するほうが接種率も上がるのではないかというような御質問だったと思います。  先ほど答弁で申し上げましたとおり、本事業は妊婦等の風疹感染の予防や先天性風疹症候群の発生の未然防止のために実施しているものであり、風疹抗体価の状況がわからない方が御自身の状態を知り、抗体価が低いと判定された場合には風疹ワクチンを受け、免疫をつけていただくための費用を助成するという趣旨で行っているものでございます。風疹ワクチン接種費用の助成については、風疹抗体検査実施医療機関の窓口に風疹ワクチン接種の費用助成のお知らせのチラシ及び青森市風しんワクチン接種費用助成金交付申請書兼請求書を設置し、申請方法や費用助成額などをお知らせしております。また、医療機関からも風疹抗体検査結果の説明とあわせて、風疹ワクチン接種費用助成制度について御案内しているところでございます。風疹抗体検査については、随時、医療機関において無料で受けられる環境を整えており、状況に応じて風疹ワクチンを受けていただくこととしていることから、それぞれの方に御対応いただき、ワクチン接種を受けたという申請に基づいて費用助成することが適当であるものと考えてございます。  以上でございます。 84 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 85 ◯19番(村川みどり君) それでは、抗体検査をして低抗体価だったという場合、すぐに接種する人としない人の理由を調査したことはありますか。 86 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 87 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。風疹抗体価の検査をして低かった方で、すぐ接種する方とそうでない方、その理由について把握しているのかとの趣旨だったと思います。  市の風疹抗体検査の結果で低い方で接種していない方の理由につきましては、将来的なことを考えて風疹の抗体価を知りたかったので、今すぐ予防接種は希望しないという方、また、抗体価が低いことはわかったけれども、あえて今は予防接種は受けないという判断をいたしますという方、わかっているけれども忙しかったという方、接種しようと思っていたけれどもその前に妊娠をしてしまったなどの理由があることを把握しているところでございます。  以上でございます。 88 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 89 ◯19番(村川みどり君) 私は、そこを一歩踏み込んで、抗体検査をして低抗体価だった人にはすぐ接種してもらうような取り組みを強化すべきだと思っています。  先ほど料金設定のことをお話ししましたけれども、さまざま病院によって自由診療なので9000円だったり、1万円だったり、1万1000円だったりとか予防接種料は病院によって違うんですけれども、一本化するために医師会との協議は行ってきたんでしょうか。 90 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 91 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。医療機関でワクチン接種をする場合、自由診療であるのでさまざまな料金設定があるという中で、一本化するために医師会と協議をしてきたのかという趣旨でございました。  本事業におきましては、先ほども答弁で申し上げましたけれども、妊婦等の風疹感染の予防や先天性風疹症候群の発生の未然防止のために実施しているものであり、風疹の抗体価の状況がわからない方が御自身の状態を知り、抗体価が低いと判定された方に対して、風疹ワクチンを受け免疫をつけていただくための費用を助成するという趣旨で行っているものです。  予防接種に関しましては任意で受けていただいてございますので、その点、医師会と協議をするということは行ってはございません。 92 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 93 ◯19番(村川みどり君) 同じ答弁を繰り返していただいてありがとうございます。私は、これ以上風疹患者を出さない、ふやさないための取り組み──妊婦に関してももちろん重要だし、そこに関してはかなり強化されていて徹底されているし、妊婦健診に行けば必ずやるようにもなっているし、重要なんですけれども、今、国立感染症研究所で強調されているのは、30代から50代の世代の風疹の拡大を防ぐことが重要だと言われているわけなんですね。なので、妊婦の予防もわかるし、先天性風疹症候群の防止もわかるし、さらには、今、大きく拡大している30代から50代への感染をどう防ぐかということも、やはりここを強化しなければならないと思うので、医師会と協議して料金の設定を協力願う、9000円なら9000円、1万円なら1万円と一定のお金にして、そして窓口無料化につなげるというような、自治体がイニシアチブをとった取り組みをしなければならないと思っています。  それで今、抗体検査を受けてから予防接種をしていただくという流れなんですけれども、必ず抗体検査を受けなければならないという根拠はどこにありますか。 94 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 95 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。必ず抗体検査を受けなければならないとされている根拠とのことでございました。  青森市が実施している風しん抗体検査及び風しんワクチン接種費用助成事業につきましては、国において、風疹に関する特定感染症予防指針に基づいて風疹抗体検査を実施してございます。この風疹に関する特定感染症予防指針に基づき、抗体検査を無料として実施しております。それに基づいて、風疹ワクチン接種費用助成を市として実施しているところでございます。 96 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 97 ◯19番(村川みどり君) 必ず抗体検査をしなければならないということは、国も言っていないんですよね。もともと先ほども言ったように、国立感染症研究所も、昭和37年の4月2日から昭和54年の4月1日生まれの男性、昭和54年4月2日から昭和62年10月1日までの男女、昭和62年10月2日から平成2年4月1日生まれの男女、この集団に対する対策が重要であると、今現在この研究所も強調しているんですね。なので、予防接種を推進するというほうが風疹の排除に最も適切な対応ではないかと思っているんです。  国民民主党は、抗体検査をせずにMRワクチン接種を国会議員や議員秘書、党職員全ての職員を対象に行っています。これはもちろんワクチン接種率を高めるとともに、感染者をふやさないための実質的な方策だと思っています。なので、私は抗体検査をやらなくても予防接種を実施させるという対応が今求められているんじゃないかなと思っています。  そこで、これは保健部なのか総務課なのか、市職員の風疹対策をどのように行っているのかお尋ねいたします。 98 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 99 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。働く方々の予防接種を受けやすいような環境の整備ということでの御質問と受けとめました。  厚生労働省労働基準局は、各都道府県労働局に対しまして、職域における風疹対策として事業者の皆様に対しては、従業員が風疹抗体検査や予防接種のために医療機関などの受診を希望した場合には配慮する等、風疹対策の検討について協力依頼をしているところでございます。 100 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 101 ◯19番(村川みどり君) 一般的な働く人じゃなくて、市職員の風疹対策、例えば一般事業者でもどんどん風疹対策をやって予防接種を受けさせるとかいうのをやっているんですね。市職員の風疹対策を突然聞いてもわからないと思うんですけれども、答弁をお願いします。 102 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 103 ◯総務部長(能代谷潤治君) 市職員への風疹対策という再質問にお答えいたします。  ただいま保健部長から御答弁申し上げましたとおり、一事業者としての同じような取り扱いとして、職員の風疹対策については実施させていただいております。とりわけ本市ということで実施しないで、先ほど保健部長から答弁された事業者の扱いとしてやらせていただいているところでございます。 104 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 105 ◯19番(村川みどり君) それでは、ちょっと市民病院にお尋ねしますけれども、病院職員の風疹対策はどのようになっていますか。 106 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 107 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 申しわけございませんが、ちょっと資料を持ち合わせてございませんので答弁できません。 108 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 109 ◯19番(村川みどり君) 突然質問して済みません。教職員も風疹対策が必要だと思うんですけれども、教職員の風疹対策に関してはどのようになっているかお答えできるでしょうか。突然で済みません。 110 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育長。 111 ◯教育長(成田一二三君) 申しわけございませんけれども、今、資料を持ち合わせておりませんので、ここでお答えすることはできません。 112 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 113 ◯19番(村川みどり君) 私も、就職するときは病院だったので検査を受けさせられたんです。教職員とかも、大学に入るときは必ずそういう検査をやってくださいと、今はやらせているんですけれども、やはりいま一度、市職員、病院職員、教職員の風疹対策、低抗体価の人は早く予防接種をしていただく対策が必要だと思います。  厚生労働省が発表している配慮が必要な職種として医療関係者、保育士、消防士となっています。まずは行政関係者からの感染を防ぐ対策を行う必要があると思っています。  それで、「“風疹ゼロ”プロジェクト」というのがありまして、2月4日、風疹の日というふうに位置づけられているんですけれども、やはりその日は青森市として何か特別な企画を考えて、例えばさっき言ったように、会社員が仕事で予防接種できない状況の中、医師会と協力して夜遅くまで予防接種ができる環境をつくるだとか、あるいは抗体検査のキャンペーンみたいなのをやるとか、2月4日、風疹の日の取り組みを考えてもいいのではないかと思いますがどうでしょうか。 114 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 115 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。2月4日、風疹の日に特別な取り組みを考えてはどうかとの御質問でございました。  風疹の予防につきましては、流行を踏まえて、「広報あおもり」等でも風疹の予防について、また、風疹抗体検査及び風疹ワクチン接種費用助成についてお知らせしているところでございますので、現段階において特別なことを考えているということではございません。 116 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 117 ◯19番(村川みどり君) 提案したいと思います。2月4日の風疹の日には、市として何か特別な対策を講じることを要望したいと思います。  例えばNHKのホームページでもやっているんですけれども、風疹危険度チェックというバナーがあって、生年月日を入れて、男性、女性というふうに入れると、あなたは要注意ですというふうにすぐ出るようなものもあって、自分は風疹の予防接種をする時期にどうまたがっているのかというのがすぐわかるようなものがあります。そういう意味でも、妊婦さんの風疹や先天性風疹症候群、そうした子どもをふやさないためにも、できることから市としてやっていただくことを強く訴えたいと思います。  最後に、介護保険について質問します。  包括的、継続的なケアマネジメントができるというような答弁だったと思うんですけれども、まず、青森市内では届け出が多かったのが1件のみだったということなんですけれども、今後ケア会議が開かれることになると思いますけれども、このケア会議の構成メンバーについてお知らせください。 118 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 119 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。ケア会議の構成メンバーとのお尋ねです。  今現在考えている構成メンバーといたしましては、ケアマネジメントの専門職としてのケアマネジャー、あと福祉に関する専門職としての社会福祉士、リハビリテーションの専門職としての理学療法士と作業療法士、医療に関する専門職として看護師の5人を今のところ予定しております。 120 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 121 ◯19番(村川みどり君) その中に市の職員、あるいは医師は入るんでしょうか。 122 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 123 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  市の職員、もしくは医師が入るのかとのお尋ねですけれども、市の職員に関しましては、基幹型包括支援センターの主任ケアマネジャーが入る予定としております。また、医師に関しては、ケアプランの中で看護師さんが入っておりますので、医師が入るということは今ところ想定しておりません。 124 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 125 ◯19番(村川みどり君) このケア会議で、介護の利用者の声はどのように反映させていくつもりでしょうか。 126 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 127 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。利用者の声をどのように反映させていくのかとのお尋ねです。  今回このケア会議で──先ほど私、ケア会議として5職の方々を御紹介いたしましたけれども、今回のケア会議に逆に呼ばれて参加していただく方として予定しているのが、ケアプランを作成したケアマネジャー、サービスを提供している事業者の方、地域においてケアマネジメントの支援を行っている地域包括支援センターのケアマネジャーを予定しております。当然、ケアプランをつくっているケアマネジャーの方というのは、ケアプランをつくる際に御本人の意向、またその置かれている環境等を踏まえてケアプランをつくっておりますので、御本人の直接の声ではございませんけれども、呼ばれているケアマネジャーが御本人の声を代弁するというような形になろうかと思います。 128 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 129 ◯19番(村川みどり君) できるだけ利用者の声を反映させていただきたいと思っています。厚生労働省は、必要に応じてケアマネジャーへ是正を促すと言っているんですけれども、こういうふうになると、ケアマネジャーは最初から決められた回数以上行わない、自主規制してしまう可能性が出てくると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 130 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 131 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。自主規制につながってしまうのではないかとのお尋ねです。  一般的に訪問回数が多い方のケアプランというのは、認知症や精神障害、視覚障害等を有する方で、ひとり暮らしで近隣に親族の方がいない場合や配偶者もまた要介護状態である場合など、訪問介護サービスの利用について見守りが必要な方といった訪問回数が多くならざるを得ないさまざまな事情を抱えている場合が、訪問回数が多いケアプランとなっております。  今回の届け出、検証の取り組みというのは、利用者の自立支援、重度化防止のために必要であるのか、全く異なるサービスの利用によって、さらに安定した生活につながらないのかなど、よりよいサービスにつなげていくということを目的として、いわゆるケアをしていくに当たって必要となる専門職の方々の御意見を聞きながら検討を重ねていくものでありますので、サービスの利用の制限をしようとするものでもございませんし、それがケアマネジャーの自主規制につながるものではないと考えております。 132 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 133 ◯19番(村川みどり君) 非常にいい答弁だったと思います。やはり利用者の意向と、それからケアマネジャーの裁量を十分尊重して、そして訪問回数の回数制限につながることのないように対応していただきたいと思います。  今年度から保険者機能強化推進交付金というのが始まりました。これは、国が市町村を決められた評価指標に基づいて採点し、自立支援策に熱心に取り組んだ度合いによって交付金を配るというものなんですけれども、この認識でよいかお尋ねします。 134 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 135 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  村川議員が今言われたとおりで間違いございません。 136 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 137 ◯19番(村川みどり君) この交付金のスケジュールについて、最後お示しください。 138 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 139 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。この交付金のスケジュールということです。  市として、まず来年1月中に国へ交付申請書を提出します。3月上旬に、国のほうから交付決定を受けるというような形になっております。 140 ◯議長(長谷川章悦君) 19番村川みどり議員。 141 ◯19番(村川みどり君) 一見、交付金がもらえていいものだと勘違いされるんですけれども、国のこうした指標に追随する余りに、介護認定の抑制や、それから利用制限を行わないようにしていただくことを最後にお願いして、質問を終わります。 142 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時46分休憩           ──────────────────────────   午後0時51分開議 143 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  3番橋本尚美議員。   〔議員橋本尚美君登壇〕(拍手) 144 ◯3番(橋本尚美君) 3番、無所属、橋本尚美です。この場をおかりして、一言お礼を言わせていただきます。  このたびの選挙でたくさんの方々の御支援をいただき、3期目も当選を果たすことができました。心からありがとうございました。これまでどおり、暮らしの中の足元にある課題を見詰めて、初心のままに邁進してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。  通告に従い質問に入る前に、1点要望を述べさせていただきます。青森駅の建てかえに関し、他の議員も複数意見していましたトイレのことです。障害のある人、ない人、全ての人にとって、今ある駅東口のトイレがなくなると、あったときより不便になることは明白です。これまで複数回、担当課にじきじき要望していますので、今回は質問にはせず要望にとどめます。現駅舎を撤去した後、新しい建物が完成するまでトイレの空白期間のないように、特に障害のある方の利便性を考慮した何がしかの対応をお願い申し上げます。  それでは、最初の質問、高齢者の見守りについてです。  前議会でも私は、高齢者を地域、近隣で見守り、日ごろの日常的なおつき合いの中で孤立、孤独をなくする取り組みとして何か異変を感じ、応答がない場合には通報の意識づけが大事と考え、福祉部に見た目にわかるチラシでの情報発信を求めました。再び同様の題目での質問ですが、今回は特殊詐欺に関することです。悪徳な手口で、主に高齢者が狙われる特殊詐欺が全国的に広がっており、私のもとにも被害に遭ったり、危険な目に遭ったという悪徳商法や詐欺まがいの相談話が相次ぎました。駅前庁舎アウガ1階にあります消費生活センターは、法律にも詳しい消費生活相談員の方が常駐し、軽微な被害から多重債務の相談まで、トラブルの相談に応じてくれる大変心強い存在です。
     質問します。被害者を出さないためには、だまされない心構えが必要と思いますが、高齢者の特殊詐欺被害を未然に防ぐためにどのような取り組みを行っているのかお示しください。  また、近年、青森市消費生活センターに寄せられた高齢者からの相談件数と高齢者の特殊詐欺の主なる状況をお示しください。  2つ目は、手話言語条例についてです。  聴覚に障害のある方は、駅や公共施設などで何かトラブルがあった場合など、アナウンスが流れてもそれが聞こえないので、わけがわからないまま不安な状態が続く経験をされるそうです。見た目にわからない障害は特に、当事者から話を聞いて初めて日常のさまざまな場面での困難、不便さに思い当たります。  去る10月24日開催の「手話言語フォーラムinあおもり」のことも聞き及んでいますが、12月2日開催の青森市手をつなぐ育成会のクリスマスパーティーでも、小野寺市長が御挨拶で、本市はこれから手話言語の普及や啓発や、広く障害のある方々のコミュニケーションの支援に関する条例を制定するとおっしゃっておられたこと、大変うれしく拝聴しました。かねてから心待ちにしていた条例だからです。「手話言語フォーラムinあおもり」の資料に書かれた一般社団法人青森県ろうあ協会会長小沢千枝子様の御挨拶文には、1972年、手話通訳制度の不備によって、青森市の聾者が医師とコミュニケーションができずに亡くなるという痛ましい事件が起きましたとあります。手話は言語であり、私たち聾者の心を支える命の言葉と語っています。  平成29年4月1日に施行された青森市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例の第23条及び第24条には、「意思疎通手段の普及等」や「意思疎通支援者の養成等」を明記しています。この条例に包含されていることとは別に、一義的に手話が言語であることを大前提に捉え、手話そのものが1つの言語であるということの理解が社会全般にひとしく深まることを願います。  そこで、本市の考えている手話言語条例はどのような内容かお示しいただく予定でいましたが、他の議員も同様の質問をされていましたので、同じ内容の答弁であれば省いてくださるようお願いします。  3つ目は、雇用対策についてです。  青森市総合計画基本構想(案)では、施策の大綱の筆頭に「しごと創り」が掲げられており、課題への問題意識と本市の意気込みを感じます。項目3点のうち2つ目は、「農林水産業の振興」です。現状として、農業に関して申せば、青森県の産出額の伸び率は全国でひとり勝ちとも言われるほどの推移で、特にリンゴ産業は輸出も伸ばし、青森ブランド絶好調です。攻めの農業を実直に推し進めていることが報われています。3つ目の項目、「観光の振興・誘客の推進」においては、クルーズ船の寄港数も年々増加し、インバウンドによる観光産業は確実に成長しています。私がお聞きしたいのは、1つ目の項目の「産業の振興・雇用対策の推進」の「雇用」の部分です。  質問します。基本構想の中で、施策の方向性に書かれてある若者の地元就職を促進するとありますが、主な取り組みをお示しください。  4つ目は、交通安全についてです。  車を運転しているとき、歩いているとき、また自転車に乗っているとき、冷やりとした経験はどなたにもあるかと思います。自転車に特化してウエブサイトで調べたデータでは、過去10年間、自転車の事故件数は年々減少傾向にあるものの、交通事故全体の減少に比べると緩い減少です。よって、交通事故全体における自転車事故の割合は約2割前後の高い水準にとどまっています。  本市では、毎月決まった日の決まった時間帯で警察、交通安全母の会、生活安心課の職員の方々で長年にわたり継続して行っている自転車の交通安全指導もあり、関係者の皆様に心から敬意を表しつつ、改めて本市の取り組みと事故の状況を質問させていただきます。  自転車に対する交通安全対策として市が行っている取り組みをお示しください。  また、近年の青森市内における自転車事故の状況をお示しください。  5つ目は、駅前庁舎の市民サービスについてです。  携帯電話の普及により、私たちの暮らしも社会情勢も変化し、公衆電話が激減しました。利用者が少なくなったとはいえ、携帯電話を持たない人は困る場面に遭遇しています。ことしの1月4日、アウガが駅前庁舎として開設した直後に公衆電話が撤去されてしまったので、設置してほしいと申しましたが、今もって設置されていません。足の悪い方や、高齢で足腰が弱っている方が電話で用を足すのに、ニコニコ通りに面した電話ボックスまで行くのは負担が大きく、雨が降っていたり、雪の季節などは一層負担が増します。また、災害時優先電話として特別な機能を持つ公衆電話の存在は大きいです。多くの人が訪れる市役所には公衆電話が必要と考えます。  駅前庁舎に公衆電話を設置すべきと思うが、市の見解をお示しください。  以上で、壇上からの私の一般質問を終わります。聞いてくださりありがとうございました。(拍手) 145 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 146 ◯市長(小野寺晃彦君) 橋本議員からのお尋ねのうち、高齢者の見守りに関して特殊詐欺被害を防ぐための取り組み、それから交通安全に関するお尋ねのうち、自転車の交通安全対策についての御質問に2点、私からお答えを申し上げます。  初めに、特殊詐欺被害を防ぐための取り組みについてお答えを申し上げます。  本市では、消費者からの事業者などに対する苦情や相談などに的確に対応するため、駅前庁舎1階に青森市民消費生活センターを設置し、専門資格を有する消費生活相談員が契約トラブルや悪質商法に関する相談を受け、解決のための助言やあっせんなどを行っております。このほか、市民がみずから学ぶ機会として、巧妙化する詐欺の手口や対応方法を紹介する消費生活出前講座を開催しております。また、本年9月には駅前庁舎1階の駅前スクエアにおいて、青森県、青森県警察本部、消費者団体と連携し、最新の特殊詐欺の手口を紹介し、被害に遭わないためのコツを解説する寸劇形式での啓発を行ったほか、街頭でのチラシ配布も実施したところであります。  昨年12月には、高齢者などが地域で安心して暮らすことができるよう、相談窓口紹介ネットワークも構築しているところであります。この取り組みは、高齢者などに身近な民生委員・児童委員や町会長、地域包括支援センター、在宅介護支援センターの御協力をいただきまして、支援活動の中で高齢者等がお困りの際に、消費者ホットライン188を初め、適切な相談窓口を紹介いただくものであります。さらに、市からの情報発信として「広報あおもり」や市ホームページで、消費生活に関する知識や情報を広く市民に提供しております。青森市民消費生活センターに特殊詐欺が疑われる相談が連続して寄せられた際には、緊急に市民へ注意喚起を図るため、青森市政記者会を通じた情報提供にも努めております。特殊詐欺の手口は巧妙化しておりますことから、今後においても、さまざまな機会を通じ、啓発活動や青森市民消費生活センターでの相談対応などにより、市民の特殊詐欺被害を未然に防ぐための環境づくりに取り組んでまいります。  次に、自転車の交通安全対策についてお答え申し上げます。  本市では、青森警察署や青森交通安全協会、青森市交通安全母の会などの関係機関、団体と連携し、四季を通じて交通ルールの遵守と交通マナー向上を図る啓発活動を行っております。中でも4月、7月、9月の交通安全運動期間には、関係機関、団体とともに、街頭においてドライバーや自転車利用者、歩行者への交通ルールの遵守とマナー向上について、直接呼びかけを行っております。また、議員からも御紹介いただきましたが、冬期間を除く毎月1日、15日、新町通りパサージュ広場前において、広報チラシや反射材などを配布し、市民に対する啓発活動を行っております。  また、自転車利用者に対しては、これら啓発活動のほか、市民センター等での交通安全講話、町会や企業などと連携した交通安全教室、市内各高等学校長に対する生徒への自転車安全利用の周知依頼に加え、市ホームページ、「広報あおもり」等を活用した意識啓発を行っております。  このようにさまざまな機会を通じて、広く市民の皆様に自転車の通行方法を周知するなど、交通ルールの遵守と交通マナー向上を図っているところであります。  私からは以上であります。 147 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 148 ◯市民部長(坪真紀子君) 橋本議員の高齢者の見守りについての御質問及び交通安全についての御質問のうち、ただいま市長から答弁があった以外についてお答えいたします。  初めに、青森市民消費生活センターに寄せられた高齢者からの相談件数と特殊詐欺被害の認知状況についてお答えいたします。  65歳以上の方から青森市民消費生活センターに寄せられた相談件数は、平成28年度は404件、平成29年度は432件であり、いずれも相談件数全体の約3割となっております。寄せられた相談の中には特殊詐欺に関するものも含まれております。特殊詐欺とは、架空請求詐欺や還付金等詐欺、身内などをかたり金品を振り込ませる、いわゆるオレオレ詐欺、架空の有価証券などの購入を勧める金融商品等取引名目の詐欺などであり、青森市内でもその被害が発生しております。  青森市内で発生した特殊詐欺被害の認知状況は、青森県から提供を受けた資料によりますと、平成28年は20件で被害額は約6600万円、平成29年は4件で被害額は約670万円でございます。また、このうち60歳以上の方の被害の認知状況は、平成28年は15件、被害額は約4010万円で、その内訳は還付金等詐欺が6件、被害額は約600万円、オレオレ詐欺が6件、約380万円、金融商品等取引名目の詐欺が2件、約1270万円、架空請求詐欺が1件、約1760万円、平成29年はオレオレ詐欺が2件、被害額は約600万円でございます。  次に、市内における自転車事故の状況についてお答えいたします。  平成27年から平成29年までの直近3年間の青森市内における自転車乗用中の死傷者の数でございますが、青森県警察本部の交通事故統計によりますと、平成27年の死傷者は147人で、うち死者が2人、平成28年の死傷者は136人で、死者はゼロ人、平成29年の死傷者は148人で、うち死者が1人とのことであり、年間の死傷者は140人前後で推移しております。  なお、平成19年の自転車乗用中の死傷者につきましては352人で、うち死者が2人とのことであり、その後、年々減少し、近年は平成19年当時の半数以下の水準で推移しております。 149 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 150 ◯福祉部長(舘山新君) 橋本議員からの手話言語条例の御質問に対する答弁内容は、今定例会一般質問第1日目の赤木議員にお答えした手話言語条例についてと同じ内容であります。議員からお許しをいただきましたので、答弁を割愛させていただきます。 151 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長堀内隆博君登壇〕 152 ◯経済部長(堀内隆博君) 橋本議員の雇用対策について、若者の地元就職を促進するための市の主な取り組みを示せとの御質問にお答えいたします。  本市では、本年3月に高等学校を卒業し就職した方の約5割が県外に就職し、また、大学に進学した方の約6割が県外に進学するなど、若年層の人口流出が本市の経済に少なからず影響を与えているところであります。また、民間企業の調査によりますと、回答した県内企業のうち4割以上が経営上の課題に人手不足を挙げております。  人口減少、少子高齢社会の進展により、生産年齢人口の減少が見込まれる中、将来を担う若者を中心とした人口流出による地域活力の低下が懸念されており、市では、若者の地元就職、Uターン就職の促進に取り組んでおります。具体的には、地方版のハローワークである青森市Uターン就活サポートデスクを開設し、地元企業の採用情報の収集、発信等を行うとともに、地元就職、Uターン就職の相談業務を通じて若者等と地元企業とを結びつける、いわゆる就職マッチング支援などを行うほか、地元企業における人材採用活動に対して支援を行っております。  また、高校生、大学生等の地元就職意識を醸成するため、市内企業の情報や地元で働くことの魅力などを掲載した就職ガイドブック「未来ハッケン!」を作成いたしまして、市内の全ての高校、大学等に配付しているほか、保護者や御家族の方を対象に地元企業で働くことの魅力を知っていただく機会として、去る11月23日に地元就職応援セミナーを開催したところでございます。このほか、若者の早期離職を防止するため、地元企業の若手社員のスキルアップやモチベーションアップを促す若手社員ブラッシュアップセミナーを開催し、地元企業に就職した若者の定着率向上に取り組んでおります。  市といたしましては、高校生や大学生などの若者がまちに残りたくなるような魅力ある「しごと創り」に取り組むことがとりわけ重要であると認識しており、若者の地元就職を促進する取り組みとあわせ、ふるさと青森で事業を興す地域ベンチャー支援の推進に取り組み雇用の創出を促進してまいります。 153 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 154 ◯総務部長(能代谷潤治君) 橋本議員の駅前庁舎の市民サービスについて、駅前庁舎への公衆電話の設置についての御質問にお答えいたします。  駅前庁舎につきましては、市民の皆様が多く利用される窓口部門を集約し、本年1月4日に全面供用を開始したところであります。これまで、職員提案やお客様の御意見及び利用状況を参考に、スムーズな案内誘導のための床サインの整備、エレベーターの混雑解消のための非常用階段の開放、青森駅及び駅前公園利用者等のための庁舎1階西側玄関の開放など、より利用しやすい庁舎となるよう改善に努めてきたところでございます。公衆電話につきましては、現在、南側玄関前ニコニコ通り側の敷地内に1台、地階フロアに1台設置されており、駅前庁舎利用者で公衆電話の利用を御希望される方にはこれらを御案内しているところであります。  新たな公衆電話の設置につきましては、原則、屋外の24時間誰でも利用できる場所への設置や市街地ではおおむね500メートル四方に1台の設置、あるいは屋内に設置する場合は高頻度の電話利用が見込めることなど設置の条件があると伺っておりますことから、既設公衆電話の利用状況を踏まえ、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 155 ◯副議長(藤田誠君) 3番橋本尚美議員。 156 ◯3番(橋本尚美君) 御答弁ありがとうございました。  再質問は順不同で行いますが、まず、市長から御答弁がありました特殊詐欺のことからまいります。  御紹介もありましたが、アウガ駅前庁舎の正面から入って、奥まったところに市民なんでも相談室の隣に青森市民消費生活センターさんがございます。私も行ってみまして、たくさんのチラシ、また資料が並べてありまして、数点持ってまいりました。こんな感じで、いろいろ御用心くださいということで注意喚起してくださっています。御答弁の中にも電話番号188がちらっと出てきましたが、これは「嫌やや!」と覚えるということです。188です。  そしてまた、「うそつき」という言葉もございまして、疑う、相談する、つけ込まれない、きっぱり断る、この「うそつき」の4つをきちんと守ってだまされないようにしましょうというものです。  それでも最近の新聞報道で皆様も御存じかと思いますが、私もびっくりして切り抜きを手元に置きましたが、大阪の女性が300万円被害に遭われたというその内容が、警察の巡査部長の方も息子をかたる男性と直接電話でやりとりをしても見抜けなかったと。その電話の後で詐欺の被害に遭ったということなので、本当に言葉巧みに、巧妙な手口なんだろうなということを改めてこの事件の記事を読みまして感じました。自分に限ってだまされないということではなくて、自分も危ないかもしれないという思いで、常々気をつけておくということが大事なのかなと、過信しないということも大事かと思います。  青森市民消費生活センターでさまざま活動を行ってくださっているようではありますが、1つ再質問です。  御答弁の中で出前講座を行っていると聞きましたが、実際にどういった団体からの依頼があって、また、昨年度どのくらいの回数を行ったかということを具体的に示してください。 157 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民部長。 158 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  消費生活出前講座は、青森市民消費生活センターの相談員が講師となりまして、依頼のあった地域に出向き、市民にわかりやすく情報を提供しております。その実施状況でございますが、平成29年度は15回行っておりまして、受講者は727人でございます。受講団体は、地区の社会福祉協議会や寿大学、地域包括支援センターなど高齢者や高齢者に接する機会の多い団体のほか、大学や民間企業なども受講してございます。講座の内容は、最近の悪質商法の手口、スマートフォンやインターネットの普及によるトラブルについてなど、依頼者の御要望を踏まえまして、最新の事例の紹介や受講者の主な年代に応じた内容で行っているところでございます。 159 ◯副議長(藤田誠君) 3番橋本尚美議員。 160 ◯3番(橋本尚美君) 今、御答弁にありましたように、メールで未払いのものがあって、既に裁判がどうのこうのというおどしであったり、最近はコンビニに一緒に行って、現金と同様のカード──私はよくわからないんですけれども、5000円のポイントのカードを買わせて、それをとられてしまうといった詐欺などもはやっているようです。さまざまな形で周知を図ってくださるということもあり、先ほどの被害件数、平成28年度と平成29年度を比べますと、件数もまた被害の額もかなり減っているということで、これからも引き続き周知を図っていただきたいと思います。  「広報あおもり」での特集が昨年6月に一度あったきりで、ことしはまだ取り上げられておりませんので、引き続き「広報あおもり」、またその他のさまざまなメディアも使って取り組んでいただければと思います。  また、答弁の中で相談窓口紹介ネットワークというものが出てきまして、昨年12月につくられたと聞き取りの中でも聞きました。このネットワークの活動員の方々にどういった情報を提供されているのかもお尋ねします。 161 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民部長。 162 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  こちらの活動員に対しましては、研修会の実施や注意喚起情報のチラシをお配りしてございます。研修会につきましては、青森市民消費生活センターの相談員が講師となりまして、こちらのほうも最近の消費者相談事例とその対応についてなどをテーマに行っております。また、注意喚起のチラシにつきましては、メールやはがきによる架空請求詐欺や不安をあおり契約させるリフォーム工事などの情報を提供しております。 163 ◯副議長(藤田誠君) 3番橋本尚美議員。 164 ◯3番(橋本尚美君) あの手この手でやってきますので、引き続きこれはお願い申し上げます。  あと、前回の議会の一般質問で、高齢者の見守り、孤独死などをなくすために通報をということのチラシを作成してくださるという答弁がありましたが、そのチラシの作成の進捗状況はどのようになっていますか。 165 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 166 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。前定例会の一般質問で答弁いたしました、高齢者の見守りに係るチラシ作成の進捗状況をお示しくださいとのことです。  市では、より多くの方々に高齢者への見守り活動に御協力いただくため、支援を必要とする高齢者に気づくポイントや1人で抱え込まずに関係機関へ通報することの大切さ、何らかの異変を感じた際の通報先などについてわかりやすく示したチラシを作成し、地域包括支援センターや市民センター、福祉館等のほか、市営住宅にも11月下旬に掲示を依頼したところであります。さらに、今後民生委員、町会関係者など、地域の見守りに御協力いただいている方が集まるさまざまな機会も活用しながら周知を図ってまいりたいと考えております。 167 ◯副議長(藤田誠君) 3番橋本尚美議員。 168 ◯3番(橋本尚美君) 迅速な対応をありがとうございました。市営住宅と出てきましたが、県営住宅にも働きかけてほしいのですが、やっていただけますか。 169 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 170 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。県営住宅のほうにも掲示を依頼できないかとのお尋ねです。  県営住宅の掲示につきましても、今現在、関係機関に打診しているところでありまして、了解が得られれば速やかに対応していきたいと考えております。 171 ◯副議長(藤田誠君) 3番橋本尚美議員。 172 ◯3番(橋本尚美君) よろしくお願いいたします。  引き続いての再質問は、雇用に移ります。  若者の地元就職を促進するための取り組みということで御答弁いただきました。さまざまな形で取り組んでくださっているということがわかりました。それでもやはり、地元の高校から5割県外に行ってしまうですとか、大学も6割県外に行ってしまうということで、何とか転出人口を抑えるためには、やはりこの雇用の取り組みが非常に大きなウエートを占めると思います。  ベンチャーに関しましては、過日、青森南高校のほうに私たち議員団6名で出向いて、生徒さんたちとそれぞれのテーマでかんかんがくがく意見交換もしてまいりまして、ちょうど私が地元のベンチャー支援ということをテーマにやりましたので、そのときの担当課の職員の方からもいろいろ教えていただき、本市がいかにベンチャー支援にも力を入れているかということがわかっておりました。ベンチャーは本当に若い方々、この地方都市であっても実現できるということでチャレンジ、挑戦してほしいなと思いますし、また、ベンチャーに限らずにあらゆる仕事において、地元で生きがいを持って働いてほしいと切に願うところです。  そこで再質問なのですが、御答弁の中で若者の地元就職を促進するための取り組みの中に、地元企業の人材採用活動に対する支援とありました。これは平成29年度からつくられた助成制度と聞いているのですが、その内容を具体的に教えてください。 173 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部長。 174 ◯経済部長(堀内隆博君) 地元企業の人材採用活動に対する支援の内容についての再質問にお答えいたします。  市では、若者等の多くが就職活動に当たって、インターネットですとか合同就職説明会を利用しているという現状を踏まえまして、地元中小企業等の情報発信力を強化して認知度を高めることによりまして、県内外からの人材獲得をするということを促進するために地元企業における人材採用活動を支援しております。具体的には、就職情報サイトを活用した求人活動や首都圏等での合同就職説明会等への出展によって求人活動を行う市内企業に対しまして、その費用の一部を助成する青森市Uターン求人活動支援助成金制度を実施しております。また、Uターン人材と地元企業との就職マッチングを促進させるため、専用ポータルサイト──青森市Uターン求人ナビを平成30年2月に開設いたしまして、市内企業のPR情報及び採用情報の発信や、本サイトを通じましたUターン就職希望者の求人応募の受け付けや就職相談などを行ってございます。  以上でございます。 175 ◯副議長(藤田誠君) 3番橋本尚美議員。 176 ◯3番(橋本尚美君) ポータルサイト、要するにSNSを使った情報発信と、もう1種類は、首都圏での合同企業説明会の際、ブースに出展する費用の一部を助成するといった制度ですね。この情報提供が市のホームページと商工会議所さんの会報だけの情報提供と聞いておりまして、それを聞いた後でチラシも実はありますということで見せていただいたのですが、実際に知らない方が多いと思います。私の知り合いの会社経営している方にもこういった助成制度があるんですよと話したら、とても関心を示したのですが、知らなかった、でもとてもいい制度だねということをおっしゃっていました。本市にUターンするきっかけづくりにもなる大変重要な場面を応援するという事業ですので、ぜひ積極的に周知も図っていただきたいと思います。  首都圏から若者を何とか一人でも多く本市に呼び込んでいただきたいという思いで、また再質問いたします。このUターン求人活動支援助成金の交付や青森市Uターン求人ナビの企業情報の掲載状況をお示しください。実績を求めます。 177 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部長。 178 ◯経済部長(堀内隆博君) 青森市Uターン求人活動支援助成金及び青森市Uターン求人ナビの実績についてのお尋ねにお答えいたします。  青森市Uターン求人活動支援助成金の交付件数でございますが、平成29年度が3件、今年度は現在7件となってございます。また、青森市Uターン求人ナビにおけます企業情報等の掲載状況でございますが、現在、企業情報を104社、正社員の求人情報を129件掲載しておりますほか、84名のUターン就職希望の方が求職者として登録されてございます。  以上でございます。
    179 ◯副議長(藤田誠君) 3番橋本尚美議員。 180 ◯3番(橋本尚美君) 八十数名ということで、結構な多さだなと。やはりこういった取り組みが功を奏しているのだなと感じました。とても明るい御報告をいただいた感じがしております。  この首都圏での合同説明会のときに、ブースに出展するその助成の予算がまだ余っていると聞いておりますが、本年度中の申し込みはまだ可能でしょうか。 181 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部長。 182 ◯経済部長(堀内隆博君) 助成金ですが、現在、まだ予算に残額がございますので、本年度中でもお申し込みいただければ可能でございます。  以上でございます。 183 ◯副議長(藤田誠君) 3番橋本尚美議員。 184 ◯3番(橋本尚美君) まだ申し込み可能ということですので、有効に活用されればと思います。  このたび出されました青森市総合計画基本構想(案)の中に、「地域ニーズに対応した多様な企業の立地等を促進する」とあります。それに対しての再質問ですが、市外から本市への企業立地について、昨年度及び今年度に立地した事業所の数、また、その雇用された人数をお示しください。 185 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部長。 186 ◯経済部長(堀内隆博君) 市外から本市に立地した企業の昨年度と本年度の実績についてという再質問でございます。  企業の立地に当たりましては、県、市、事業所の3者で事業所開設に係る基本協定を締結してございます。昨年度及び今年度に基本協定を締結した事業所は全て情報サービス業の7事業所となってございまして、昨年度は2事業所、今年度は5事業所が開設されてございます。また、これら7事業所におきましては、聞き取りによりますと現在約380名が雇用されているとのことでございます。  以上でございます。 187 ◯副議長(藤田誠君) 3番橋本尚美議員。 188 ◯3番(橋本尚美君) じわじわとふやしている、ふえているのだなと。皆さんの御尽力の成果だと感じます。  7事業所で、情報サービスの業種と聞きました。やはり、首都圏と距離があってもそれがネックにならないということでの進出なのかと想定されますが、成功事例としてこういったものが後にも続いてほしいと思います。  求人倍率がここ数年ずっと右肩上がりに伸びてきて、現在、たしか1.3ぐらいと把握しております。非常に高いこの求人倍率なのですが、職種に偏りもあって、望んでいる事務職が大変少ないと。数字で申しますと0.38倍と聞いております。コールセンターやバックオフィスなど、本市に数少ない事務的な仕事がふえるのは大歓迎です。子育て中のお母さん方も時間的に融通のきく、こういった事務的な職種、職場がふえてほしいと願います。  ところで、今回議会に提案されている補正予算案の概要によりますと、企業立地する際、支援するための助成金が2つ計上されています。雇用促進助成金と情報処理・提供サービス関連産業立地促進費助成金です。お聞きしますが、平成27年度から平成29年度において、立地企業に対して行った助成の件数をお示しください。 189 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部長。 190 ◯経済部長(堀内隆博君) 平成27年度から平成29年度における立地企業に対する助成の件数についての御質問にお答えいたします。  市では、企業立地の促進を図るため、事業者に対しまして青森市商工業振興条例に基づきまして、各種助成金を交付してございます。  お尋ねの各年度の助成件数につきましては、平成27年度は工場等用地取得助成金が2件、工場等立地促進助成金が3件、雇用促進助成金が1件、青森中核工業団地企業環境整備投資助成金が1件、情報処理・提供サービス関連産業立地促進費助成金が3件、情報処理・提供サービス関連産業設備投資助成金が1件。平成28年度でございますが、工場等用地取得助成金が3件、工場等立地促進助成金が2件、情報処理・提供サービス関連産業立地促進費助成金が4件。平成29年度は、工場等立地促進助成金が3件、雇用促進助成金が1件、情報処理・提供サービス関連産業立地促進費助成金が4件となってございます。  以上でございます。 191 ◯副議長(藤田誠君) 3番橋本尚美議員。 192 ◯3番(橋本尚美君) ありがとうございました。  その助成金の名称が長くて大変複雑なんですけれども、この一覧、裏表カラー版には支援制度の御案内とありまして、製造業、物流業ですとか、情報処理・提供サービスですとか職種に応じて、また、中核工業団地以外と中核工業団地に立地の場合と分けて詳しく書かれております。これに沿っての支援だったと思われますが、中核工業団地にたまたま私は足を運んで、大変きれいに整備されていてハイカラといいますか、行楽にもいいかなというぐらいの自然の豊かさを感じて驚いたというのが、そもそも中核工業団地に目を向けた発端だったんですけれども、大変広い区画がまだ売れていないということもあって、全体の面積だと50%がまだあいていますと。ただ、小さな区画は順調に売れているので、約7割ぐらいはもう立地されていると聞いておりました。  いろいろな現場で人手不足が言われている中で、私も何年も前から、この青森、地元の資源を使って、例えば農産物ですとか魚介類ですとか、そういった地元の食材を加工する6次産業になるかと思うんですけれども、そういった加工する工場が青森市内に立地されればと考えまして──このことを多くの市民も求めています。いろんな身近な方からもよく要望されます。片や一方では人手不足と言われるのですが、ITなどを駆使して極力省力化を図りながら、また、中央から、首都圏から人を呼び込むことも可能だということも踏まえて、ぜひこの中核工業団地にそういった工場ができたらなと、勝手にですけれども思いを描いております。  首都圏からこちらに来られた方のお話を聞きましたら、今や首都圏の13カ所で津軽のねぶた──ねぶた、ねぷた、さまざまでしょうけれども、祭りのイベントが開催されていて、その囃子が行われるとたくさんの方が寄ってきますと。その方々の半分が青森の出身、そして帰郷の思いをそれぞれに抱いていますと。そういったUターンでの労働力も見込みながら、今後、また引き続き県と一体となって、青森中核工業団地企業立地推進協議会でぜひ地域のニーズに見合った企業誘致を御尽力いただきたいとお願い申し上げます。  外部からの企業への誘致、また先ほどもいろいろな支援を御説明いただきましたけれども、最優先課題としましては、やはり今申したように既存の中小企業への人手不足、人材不足の解決ですとか、地元の元気を取り戻す、活性化と捉えております。離職率の低下や、またワーク・ライフ・バランスなどがかなう職場の環境整備なども支えていってあげてほしいと思います。  お金を使った支援のほかにも、助言やアイデアの提供などお金のかからない助成もあるかと思いますので、官民一体となって引き続き推進していっていただけますように要望して、雇用のほうはこれで終わります。  次の手話言語条例について、これは要望です。御答弁は省いていただきました。  聴覚を途中で失った方々は手話をなかなか習得されていない方も多いと聞きます。そういった方々などは、やはり要約筆記ですとか、こういったパソコンやタブレットを使っての意思疎通を図るという場面も有効と聞いております。また、公共施設などでは、先ほども述べましたけれども、アナウンスが聞こえませんので、文字情報での提供の御配慮をでき得る限りお願いします。  青森市ろうあ協会や青森県重症心身障害児(者)を守る会やその他複数の団体にお声がけをして、声を受けとめて策定に向かうということでしたので、誰しもが歓迎する条例を待ち望んでおります。  1つ要望です。初日の一般質問で赤木議員からも、これまでの過去、聾学校さんで手話を使えないといった大変つらい時代もあったということです。それで、県立の聾学校さんにも御意見、御要望なり、何か御意向を伺ってほしいと思います。私、学校に電話して校長先生に聞きましたら、やはり幾つか校長先生も要望がおありになるとおっしゃっていましたので、御連絡をお願い申し上げます。  それから、自転車の交通安全対策に移ります。  毎月1日と15日、ずっと継続してパサージュ広場での交通安全指導、また啓発活動、本当に頭が下がります。反射板、配布しているものを私は既にいただいていまして、キーホルダーになっているものですとか、靴に張るものとか、こういったさまざま種類もあります。私もこれを議会で御紹介したら早速自分も身につけたりしたいと思います。自分もいつも運転していて、片手に携帯電話やスマホを持ちながら運転している自転車の危険なマナーの悪さですとか、また無灯火ですとか、冷やっとする思い、本当にしょっちゅうなんですけれども、食育や健康意識と同様に、物心ついた子どものうちからの教育も大事かと思いますので、教育委員会に再質問させていただきます。  小学校、中学校での自転車の安全教室の指導内容をお示しください。 193 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 194 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 橋本議員の再度の御質問にお答えします。  小・中学校での自転車の安全教室での指導内容についての御質問ですけれども、市内の小・中学校では、毎年度4月から5月にかけて交通安全教室を実施し、警察官や自動車教習所指導員を招くなどして自転車の乗車についてのルールやマナーを指導しております。内容といたしましては、車道での左側通行、歩道での徐行運転、夕刻時のライトの点灯、2人乗り・傘差し運転の禁止、そして携帯電話・スマートフォンを操作しながらの運転の禁止などが挙げられますけれども、各学校とも模擬コースをつくり、実際に自転車に乗せながら指導しております。  なお、自転車通学を認めている学校もありますけれども、当該校におきましては、登下校時のヘルメットの着用、車両整備の徹底、そして保険への加入などについても指導しているところでございます。  以上でございます。 195 ◯副議長(藤田誠君) 3番橋本尚美議員。 196 ◯3番(橋本尚美君) 実際に自転車に乗っての指導、そういった授業が行われているということを知りました。さきの御答弁では、高等学校にも働きかけているということで、マナーの悪さが目立つのは、小・中学生よりもむしろ高校生や若い世代かなというところも見受けられていたので、ちょっとは安心しましたけれども、実際に小・中学校でこの安全教室をやるときに、せっかくの機会なので保護者の方々も参観可能ですということで働きかけもあったら、家に帰ってからの共通の話題にもなったり、またお母さん、お父さん、おばあちゃん、おじいちゃんにもいい安全教室になるのかなという気がしましたので、ぜひ機会をつくっていただければと思います。  私は、自転車安全利用五則ということも、今回の質問の際に覚えました。ぜひ皆さんもルールをきちんと把握して、自分が被害者にも加害者にもならないということで、しっかりと遵法精神にのっとって運転してほしいと思います。  最後、公衆電話の要望です。  設置はNTTが決めると聞き取りのときにお話を伺っていましたので、ぜひこれからもまた協議を続けていただければなと思います。御答弁では、地階に公衆電話があるとおっしゃっていたんですけれども、ピンク色の電話で、もしかしたらそこの店舗の方の電話かなという気も、実際に私は現場に行って感じました。あと、敷地内とはいえ、ニコニコ通りの駐車場の出入り口付近にある公衆電話なので、やはり足の悪い方にとっては庁舎の中の便利なところに1台置いておけば本当に助かるなと、そういった声も実際にありますので、何とか要望をかなえていただきたいと思います。  携帯電話が普及しているとはいっても、まだまだ持たない方も多いですし、また、青森県内7つの市では庁舎の中に公衆電話が設置されています。これは確認しましたので、よろしくお願いいたします。  そして、ここの現在地の新庁舎、今の正面玄関に以前使っていた公衆電話がまだそのまましっかりと残っておりますが、これから撤去することなく、新しい庁舎が完成したときにはそれをそのまま生かしていただければと思います。  ということで、私の質問は全部終わります。ありがとうございました。 197 ◯副議長(藤田誠君) 次に、18番天内慎也議員。   〔議員天内慎也君登壇〕(拍手) 198 ◯18番(天内慎也君) 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い、質問を行います。  今回の第4回定例会は、市議選後、最初の一般質問になりますので、住民から託された願いや思いを率直に訴え、全力を尽くしていく決意です。それでは質問に入ります。  1つ目は、地域医療についてです。  市は、公立病院改革プランを策定し、一般会計からの支援を受けつつ早期の資金不足解消と黒字化を目指すことを目標に取り組むことにしています。その対策として、市民病院は病床数を459床に見直しをし、がん診療支援室の設置やラウンジの設置、特別室のリフォームなどの取り組みを進めてきました。浪岡病院では、病床数の見直しや在宅療養支援病院として訪問診療の開始などを進めています。患者が減少から増加に変化していくことや経営的にも赤字の減少につながってほしいと願い続けてまいりましたが、ここ数年、目標に対する現状と課題が同じ内容が続いていたり、手詰まりな状態もあると思います。そのような中でも、本市の病院が地域に信頼され応えていけるよう、提案していきたいと思います。  質問は、本市の病院事業は患者数の減少を主な要因とし赤字決算が続き、年々厳しくなってきているが、患者増につながる新たな取り組みが必要と考えるが、市の考えをお示しください。  2つ目は、農業についてです。  前回の第3回定例会において、津軽地方でリンゴ黒星病が3年連続で発生し、浪岡地区でも猛威を振るい、生産者は経済的にも負担と不安を強いられていると訴え、前向きにリンゴづくりができるように対策を求めました。市は、生産者や議会からの要望を総合的に検討した結果、黒星病の発生要因を直接除去するための2つの事業を実施することとし、補正予算も提案し可決したことと思います。  質問1)、平成30年第3回定例会において、リンゴ園地内の菌密度の低下を図るため、リンゴ黒星病蔓延防止緊急対策として2つの事業を実施することとしたが、その進捗状況として、他議員の答弁で内容はわかりましたが、実績だけをお示しください。  質問2)、ことしは台風が多く青森県に接近し、強風によるリンゴの落果被害が特に心配されました。市は、気象災害に強い園地づくりと高品質なリンゴを安定的に生産することを目的に、平成28年度から防風網の張りかえ支援事業を行ってきました。これまでの実施状況としては、この事業を利用し、防風網の張りかえが進んでいるようですが、生産者から実態に合うような改善の声も寄せられています。  質問2)、りんご園防風網張替支援事業補助金について、生産者がさらに活用しやすいように、ワイヤーや器具類なども補助対象経費とすべきと考えるが、市の考えをお示しください。  3つ目は、学校給食についてです。  戦後まもなく学校給食法がつくられた当時は、全ての子どもたちにとにかく必要な栄養を供給するという食料の逼迫した実情があったものと思います。今では食育基本法ができたり、学校給食法が改正され、どう食べるか、育つ意欲をどう引き出すかへと食にかかわるテーマが変わり、社会的要請が変化してきたという点があります。同時に、各自治体で昭和40年から昭和60年代にかけて建てられた給食施設の建てかえが迫られている問題もあり、新自由主義政策に基づき、施設の建設や調理を中心とした業務を民間に任せる方向が打ち出されています。  食育基本法に押された学校給食法の改正により、目的や内容は大きく変わりました。その内容は、食育と言われるように、教育の一環として、地域の農・漁業生産物を食材として取り入れること、地域の食料生産や流通に目を向けた地域との結びつきを強めた地産地消の学校給食が問われているという点であります。また、平成の合併により自治体の規模を拡大したことにより、施設の数を絞る傾向があることも懸念されるところです。施設の建てかえと学校給食の運営は、こうした状況の中で進められてきたことを確認しておきます。  本市の給食センターは、民間化よりもさらに進めた事業内容で、調理、施設の建てかえ、管理もひっくるめて民間に任せてしまうPFI事業を導入しています。本市の学校給食が社会的要請に本当に応えている給食なのかを検証しなければならないと思います。  質問1)、本市の小・中学校給食センターは、調理や施設の建設、管理を民間に任せるPFI事業により、両施設約2万1000食を提供できることとしているが、食育基本法や学校給食法から見た食育と地産地消をどのように実践しているのか考えをお示しください。  質問の2)は、浪岡学校給食センターについてです。  市議選では、浪岡地区の児童・生徒や未来の子どもたちのために、浪岡学校給食センターの存続を訴えてきました。保護者や住民から多くの賛同の声が寄せられました。栄養士や調理師から聞き取りをしたお話では、地元の野菜をふんだんに使い、肉や野菜は冷凍物を使わないように努力しているということです。なぜそれらができるかといえば、1200食という規模だからそのような給食ができるわけであります。国の方針から見ても、食育や地産地消の実現に努力している浪岡学校給食センターの存続を求めて質問します。  質問2)、浪岡学校給食センターを平成39年度までに青森市小・中学校給食センターに集約する方針を定めているが、今後の進め方についてどのように考えているのかお示しください。  最後の4つ目は、これまで何度も質問してきた浪岡地区の教育環境についてです。  これまで、本市の小・中学校から毎年提出されている全部の営繕要望書を確認してきましたが、浪岡中学校だけが唯一、劣悪な教育環境という言葉が使われていると述べてきました。当然、教育の場に劣悪という環境がふさわしくないという立場で質問します。  質問1)、浪岡中学校の老朽化による劣悪な教育環境を改善してほしいという営繕要望がここ数年教育委員会に提出されているが、老朽化が進んでいるので改築も検討していくべきと思うが考えをお示しください。  質問2)、浪岡北小学校と浪岡南小学校の屋根さびの改修について、市は劣化状況から屋根の全面的な改修工事が必要だと答えてきたが、早急に実行に移すべきと考えるが見解をお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 199 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 200 ◯市長(小野寺晃彦君) 天内議員の地域医療についての御質問に私からお答えいたします。  まず、壇上、天内議員より、さきの市議選における地域要望ということで、何度も御言及をいただきましたが、この浪岡病院につきましては、さきの市議選において天内議員が戸別配布をされた機関紙において、浪岡病院を守ったとうたったと承知しております。しかしながら、天内議員が与党であった際──なお、先日藤原議員から、市長選で応援したけれども与党ではないという御意見をいただきましたが、全くもって市民の理解が得られないと思いますので、あえて与党と申し上げます──天内議員が与党であった際の青森市地域医療に関する有識者会議においては、むしろ同病院の診療所化、市民病院との統合による廃院との議論がなされていたところであります。私の市長就任、すなわち天内議員が野党となって以降開催した有識者会議において、地域のニーズを踏まえた議論を進めるとともに大学や県などと調整を図った結果、浪岡病院を一般病床35床の病院として建てかえることを決断したものであります。すなわち、議員の配布した機関紙は事実誤認であり、ここに訂正を求めるものであります。  議員お尋ねの病院事業の新たな取り組みについてでありますが、現在、市民病院においては、昨年度策定した「青森市公立病院改革プラン2016─2020」及び同プランの加速化に向けてに掲げた取り組みを推し進めているところであり、快適な療養環境を提供するための特室のリフォームなど新たな取り組みも進めているところであります。  また、新浪岡病院については、平成33年4月の開院を目指し、現在、基本設計、実施設計及び精神病棟の解体工事を進めるとともに、患者増に向けて、1つに、本年1月には在宅療養支援病院としての届け出を行い、2月に受理されて以降、これまで行ってきた訪問看護に加え訪問診療による在宅医療の推進、2つに、紹介患者獲得に向けた浪岡地区の医療機関、介護福祉施設等との連携の強化に取り組んでいるところであります。浪岡病院の建てかえを契機として、浪岡病院が地域包括ケアシステムの中核としての役割を発揮していくため、浪岡病院、地域包括支援センター、介護施設、企業などが連携しながら、浪岡地区全体が健康なまちづくりのモデルとなるよう取り組みを進めてまいります。  私からは以上であります。 201 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 202 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 天内議員の農業についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、リンゴ黒星病蔓延防止緊急対策の2つの事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。  両事業のうち、りんご黒星病被害果等焼却処分支援事業について、浪岡地区は、9月26日から10月31日までの期間中、毎週月、水、金曜日の計15日間、雪捨て場として利用している市有地において受け入れし、また、青森地区は、9月26日から28日及び10月29日から31日までの計6日間、青森農業協同組合本店敷地の一部を借り受けて受け入れし、実績といたしましては、利用者数は延べ26人、搬入された袋の数は281袋、総重量は3810キログラムを処分したところでございます。  次に、りんご放任園緊急対策交付金は、平成30年度からの2年間で事業を実施することとしたところであり、現時点で1団体が実施の希望を示しているものの、園地所有者の同意が得られておらず申請に至っていない状況であることから、市としては、今後とも同団体と連携を図りながら、所有者に対して文書送付や訪問を行うなど事業の実施に努めてまいります。  このほか、県におきましては、今年度の新たな取り組みとして本日研修会を開催し、耕種的防除などについての説明のほか、各自治体とリンゴ放任園に関する取り組みなどについて情報交換を行ったところであり、今後、防除に関する優良事例などをまとめた事例集や防除内容等の要点を整理したリーフレットを作成し、共同防除組合やリンゴ生産者に配付していくとのことであります。  市といたしましては、県及び青森農業協同組合などの関係団体と連携しながら、今後とも黒星病の発生防止及びリンゴ放任園の解消に向けて積極的に取り組んでまいります。  次に、りんご園防風網張替支援事業補助金についての御質問にお答えいたします。  りんご園防風網張替支援事業補助金は、気象災害によるリスクの回避及び災害に強い園地づくりを推進するとともに、良品質なリンゴの安定的な生産を確保することを目的に、国の果樹経営支援対策事業では補助対象になっていないリンゴ園の防風網の張りかえに要する経費を支援するものです。  当該補助金の補助対象経費に関する市の考え方につきましては、本年第3回定例会決算特別委員会において、天内議員より同様の御質問があり答弁したところでございますが、市としては、当該事業に対するニーズが多いこと、災害に強い園地づくりを一層進めていく必要があることなどから、限りある財源の中で持続可能な補助制度を維持するとともに、より多くの生産者の方々に当該補助金を活用していただきたいとの認識のもと、当該事業の補助対象については拡大せず、来年度も現行の補助対象といたしたいと考えております。  以上でございます。 203 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 204 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 天内議員の学校給食についてと浪岡地区の教育環境についての御質問にお答えいたします。  まず、学校給食の2点の御質問について順次お答えいたします。  初めに、学校給食を通しての食育と地産地消をどのように実践しているのか考えを示せとの御質問にお答えいたします。  青森市の小学校給食センターは、老朽化した2つの共同調理場にかわって新たに給食施設を整備するために、平成21年度に、青森市小学校給食施設建設に伴うPFI等導入可能性調査を実施した上で、この結果を踏まえ、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の事業手法、いわゆるPFI方式により小学校給食センターを整備するとともに、中学校給食センターもあわせて運営し、提供食数を合計2万1000食としているところであります。
     各小・中学校では、食育基本法や学校給食法に基づき、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけられるよう、教育活動全体を通して食事の重要性を知ること、心身の健康を図ること、感謝の心を持つこと、食文化を理解することなどを適切に指導することとしているところでございます。特に、給食時間においては、食事の楽しさや衛生管理、食事のマナー、郷土料理の由来や献立の栄養素などを紹介し、学校給食を生きた教材として児童・生徒が食に関する関心を高められるよう指導しているところであります。  また、学校と家庭が連携して指導できるよう、毎月作成している献立のお知らせや給食だよりにより、朝食の大切さや望ましい食習慣などのほか、塩分控え目、野菜たっぷりといったコンセプトから成る「あおもり型」給食のレシピ等の情報提供を行うとともに、小学校給食センターの食育機能を活用した学校給食体験会などのイベントによる食育活動も実施しているところであります。さらには、本市の重要課題の一つである健康寿命の延伸に向けて、未来を担う子どもの健康づくりを目的に、望ましい食習慣づくりや運動習慣づくりを推進する小学生のための食育チャレンジ・プログラムを、今年度から、まずは2校のモデル校において実施しており、保健部が行う「こども食育レッスン1・2・3♪」と連携しながら、学童期からの生活習慣の改善に向けて取り組んでいるところであります。  地産地消については、6月と11月にふるさと産品給食の日を設け、市産・県産食材の積極的な取り入れに努めているほか、市産・県産野菜の出回り時期における産地指定による入札の実施、市産・県産食材を使用した加工品を献立に取り入れるなど、地産地消に取り組んでいるところでございます。  教育委員会といたしましては、学校給食を通して食育を推進することは、児童・生徒が食への理解や感謝の念を深めるために重要であると考えていることから、栄養教諭等の活用や地産地消の取り組みなど、学校と連携して食育の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、浪岡学校給食センターを小・中学校給食センターに集約する今後の進め方についてどう考えているのかとの御質問にお答えいたします。  現在の小学校給食センターを整備するに当たっては、平成22年度に定めた青森市小学校給食センター等整備運営事業実施方針に基づき、将来的な児童・生徒数の推計をもとに、順次耐用年数を迎える各単独給食実施校や浪岡学校給食センターを集約していくこととしたところであり、これまでに、各単独給食実施校の老朽化の状況に応じて5校を移行してきたところでございます。  学校給食は、安全・安心かつ安定的に提供することが重要であることから、今後ともこの方針に基づき施設・設備等の老朽化状況を見きわめていくとともに、保護者の皆様及び学校に対しては、各単独給食実施校や浪岡学校給食センターの状況を丁寧に説明した上で、小学校給食センター及び中学校給食センターへ移行することとしているところでございます。  次に、浪岡地区の教育環境についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、浪岡中学校の改築を検討していくべきと思うが、その考えを示せとの御質問にお答えいたします。  本市の小・中学校施設は、校舎の築年数が30年以上経過している学校が6割を超えており、一斉に更新時期を迎えつつあることが大きな課題となっております。また、老朽化した学校施設の改築等には多額の費用を要することから、現下の市の厳しい財政環境を踏まえ計画的に進めていくため、平成28年3月に青森市学校施設老朽化対策計画を策定したものであります。  当該計画では、コンクリート強度の調査による躯体の劣化状況や屋上防水、外壁、給排水、暖房等の設備の劣化状況等の現状把握により、改築の優先順位を検討することとしているところであります。また、現状把握により、改築を行う学校、長寿命化改修を行う学校、屋根などの大規模な改修を行う学校を適切に判断し整備を進めてきたところであり、このほか、今年度から、生活スタイルの変化に伴い、要望の多いトイレの洋式化についても取り組んでいるところであります。  現在、改築に着手している学校については、平成30年度は、小柳小学校の校舎改築工事の2年目、西中学校の校舎実施設計、筒井小学校の基本設計を実施しております。今後の小・中学校の改築については、浪岡中学校のみならず、当該計画に基づき学校施設の現状把握に努め、限られた財源、予算の中で優先順位を見きわめながら対象校を適切に判断してまいります。  次に、浪岡北小学校及び浪岡南小学校の屋根の改修について早急に実行に移すべきではないか、その考えを示せとの御質問にお答えいたします。  浪岡北小学校及び浪岡南小学校の屋根のさびの状況については、その劣化状況から屋根の全面的な改修工事が必要と考えております。屋根の全面的な改修工事につきましても、浪岡北小学校及び浪岡南小学校のみならず、青森市学校施設老朽化対策計画に基づき学校施設の現状把握に努め、限られた財源、予算の中で優先順位を見きわめながら対象校を適切に判断していくこととしております。 205 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。 206 ◯18番(天内慎也君) それでは再質問をしていきます。  なかなか時間が足りないと思って、質問しようと思っていますが、せっかくの御指名ですので、少し小野寺市長のことに対して言いたいと思います。  小野寺市長はそのチラシをちゃんと見たのかちょっとわかりませんけれども、チラシには私が1人でやったとは書いていなくて、住民とともに存続に力を尽くしましたと書いていました。だめなら持ってきても構いませんけれども、その住民というのは、これも長い経過があって、町内会関係者、病院の経営者、介護事業所、それとそのときは小倉前議員も会議に来ましたし──浪岡の医療・介護を良くする会というのをつくったんですが、小倉前議員と長谷川議員も参加して、党派が違うので全部は一緒ではないですけれども、大枠では一致して浪岡で病院を守っていこうと。そういう運動をしたので、住民という言葉を使いました。ですから、私一人で守ったとは決して言っていないということを申し上げておきたいと思います。  それでは、再質問に入ります。  教育環境について、浪岡中学校の改築も検討していくべきと思うがどうかということで、なかなか老朽化の学校も多いし財政的にもかかる問題なので、はい来たとはいかないと思いますけれども、現状を述べていきたいと思います。  去年とことしの2回、浪岡中学校の営繕要望書をチェックしながら、2年連続、学校の中を教頭先生と一緒に見て回りました。屋根の構造上の問題もありますけれども、8カ所の雨漏りがあると。教育委員会では少ない予算の中で工事をしたと私は聞いていますけれども、なかなか古い屋根の構造ですので、どこから漏っているか定かでないというふうに、根本的な解決にはなかなか至っていないと聞いています。それと、四十何年もたっていますので、水道管の老朽化で赤い水も出るときがあると地域や生徒からも直接言われたことがあります。水道管ですので、床から掘り起こすということもなかなか簡単な話ではないということで、根本的解決のためには改築をするべきだと訴えてきました。  それと、この学校の問題は私だけが訴えているのではないと。平成25年の7月31日に、浪岡自治区地域協議会から市に提出された意見書の中にもちゃんと課題となっています。4つの項目の中の一つに、浪岡地区に存在する老朽化が著しい施設の改修や改築を行うことと書かれております。そのような意味から教育委員会に聞くのはどうかと思いますけれども、そのような意味からも配慮して検討してほしいと思いますが、答弁を求めます。 207 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 208 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  さまざまな方面からそういう指摘があるというふうなことだと思いますけれども、浪岡中学校は確かにかなり年数もたっておりまして、今、天内議員がおっしゃったような雨漏りのようなものも発生しているという状況がございます。これは確かにそのとおりですけれども、先ほど天内議員もおっしゃっていましたけれども、青森市の学校施設については、先ほど壇上から申し上げましたとおり30年以上経過している学校が6割以上ございまして、そちらが更新時期を迎えつつあるというのが大きな課題であるということは重々認識しておりますが、それについてはかなりの財政負担がかかわるということもあって、適宜応急処置的な対応をさせてもらっております中で、引き続き優先順位を見きわめながら適切に対応していくという方針でございます。  以上でございます。 209 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。 210 ◯18番(天内慎也君) 中学校の改築に対しては、今来たから、はい来たというものでもないので、また何回も質問に取り上げていきたいと思います。  次に、2)として、浪岡北小学校、浪岡南小学校の屋根のさびについてですが、前回の定例会一般質問では、浪岡北小学校の一番高いところから撮影した写真も示しながら改善を求めました。これが学校の屋根なのかといったさびぐあいだったと思います。教育委員会は、改修工事が必要だとの答弁もこれまでしてまいりました。市議選のときには、若いお父さんやお母さんだけでなくて高齢者の皆さんからも、もっと学校を大事にしてほしいと、そういう自分たちの子どもや孫を大切にするような共感の声が寄せられました。早く取り組むべきだと思いますがどうでしょうか。 211 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 212 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  浪岡北小学校、浪岡南小学校の屋根のさびの改修ということで、早急にというお話でありますけれども、これは先ほど壇上から述べたことと同様ですし、第2回定例会の際、第3回定例会の際にもあったかと思いますけれども、十分、状況については現地も確認しておりますし、状況も認識しております。ただ、何回も繰り返しになりますけれども、こうした大規模な全面的な改修を必要としている、もしくは潜在的に需要を抱えている学校というのは市内にたくさんございまして、それらについて適切に対応していくためにも優先順位を見きわめながら対応していくということが必要になっておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 213 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。 214 ◯18番(天内慎也君) 今までと同じ答弁ですが、1つ確認しますが、平成29年第3回定例会の答弁で、仮に工事をするとすれば、使用しながら工事ができる屋根の上にまた屋根をつける形のカバー工法を考えており、1校当たり1億数千万円かかると答えてきました。現在も同じ考えでいいかどうか答弁を求めます。 215 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 216 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  整備の手法というのはいろいろあろうかと思いますけれども、最適な手法として現在考えられるのはカバー工法ではないかということで答弁させていただいたというところでございます。  以上でございます。 217 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。 218 ◯18番(天内慎也君) 心配しているのは、写真でも見せましたが、異常なさびぐあいで、雨漏りをいつしてもおかしくないような状態だと思います。万が一雨漏りして、屋根から室内にしみていくと、多額の予算がさらにかかると思いますので、児童のために早く改修してほしいということを要望させていただきます。  次に、地域医療について再質問をしていきます。  今回の新たな取り組みとして、市の行ってきたことやこれから強化していくことなどが示されました。私の質問は、患者増につながる取り組みですが、現在の状況を少し述べたいと思います。  市民病院の平成29年度の計画から見た実績は、病床利用率は63%が57.9%、入院延べ患者数が12万3713人から11万3775人だった。外来延べ患者数は20万7766人から19万8033人。浪岡病院の計画から見た実績は、病床利用率は32.3%が23.2%、入院延べ患者数が2万3479人から1万6859人、外来延べ患者数が4万6158人から3万7486人と、このような減少の数字、実態を受けとめながら、基本的な見解として、この取り組みを行って本当に患者がふえるのか、戻ってくるのか、そういった回復傾向に変わっていくと考えているのか答弁を求めます。 219 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 220 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 天内議員が御指摘のとおり、現在プランに掲げた取り組みを市民病院及び浪岡病院とも行って、経営改善を進めておりますので、その計画に基づいて実行するとともに、さらにその経営改善につながる取り組みについては新たなものを取り入れながら実行して、目標を達成していきたいと思っております。 221 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。 222 ◯18番(天内慎也君) 確かに長期的な視点という取り組みもあるかと思いますが、もう少しそういう意味では見てみたいと思いますが、本市病院事業として安定した医療体制を確保していくためには、やはり難しい課題である弘前大学からの医師派遣も実現していくことが重要だと思います。弘前大学の医師派遣を依頼している医師確保の見通しですけれども、他の答弁にもありましたけれども、再度答弁を求めます。 223 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 224 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 医師確保の見通しという御質問でございますけれども、医師不足につきましては青森県全体の問題でもございまして、県では就学資金等の貸与やキャリア形成などの推進、また弘前大学では地域枠及び県定着枠を設けるなど、医師確保対策に取り組んでいるところでございます。また、今年度、知事が大学に対して地域枠、地元出身者枠の創設、または増加を養成できるようになる内容を含んだ医療法及び医師法の改正が行われたところでございます。  しかしながら、医師不足解消までには一定期間を要するものと考えておりまして、市民病院では、臨床研修指定病院として、若手医師に選んでもらえる魅力的な研修環境の整備に努めるとともに、浪岡病院とともに、弘前大学に対しまして一人でも多くの医師を派遣いただけるよう、継続した要望活動を行ってまいります。  以上でございます。 225 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。 226 ◯18番(天内慎也君) これまでと同じ答弁で、医師の問題はどうあがいても弘前大学からの派遣しか本市はないわけであります。それで、弘前大学に対する医師派遣要望以外に、答弁もありましたけれども、ここ何年かずっと取り組んで来たものとして、1つとして、病院のホームページなどを活用した公募による医師確保、2つとして、全国自治体病院協議会の医師求人センターでの公募、この2つは必ず答弁にありまして、取り組んできました。しかし、達成には至っていないということだと思います。  質問に入りますが、弘前大学から多くの医師を派遣してもらっている立場として、この2つの対策は、弘前大学にも理解を得た上で行っているのかお答えください。 227 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 228 ◯市民病院事務局長(木村文人君) ただいま御紹介いただきましたホームページであったりとか自治体病院・診療所医師求人求職センターを通じた医師の公募につきましては、その旨を弘前大学に報告し、了解を得た上で行っております。  以上でございます。 229 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。 230 ◯18番(天内慎也君) 2つの取り組みは報告して了解を得て行っているということでした。だとすれば、先ほども平成29年度の実績を述べましたが、今度は5年前で比較してみたいと思います。これは、特に厳しい浪岡病院のことです。病床利用率は39.8%から26.8%、入院延べ患者数は年間1万3355人から9005人、外来延べ患者数は4万7499人から3万7486人、どれも減少ですが、外来がこの5年間で1万人も減っているということはとても大きいことだと思います。  質問に入りますが、以前も提案したことがありますが、弘前大学に了解を得ながら、青森市の公立病院を何としても市民のために守っていきたいんだと、市民病院の眼科医と浪岡病院の小児科医を地域の開業医から応援してもらうべきではないかと、了解を得る努力をすべきではないか、週1回でも2回でもいいので来てくださいという、そういうことを弘前大学にお願いするべきではないかと思いますがどうでしょうか。 231 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 232 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えします。  基本的に医師については、常勤の医師を市民病院、浪岡病院とも求めております。市民病院及び浪岡病院の医師の派遣については、これまで弘前大学との信頼関係のもと、全面的に御協力いただいているところでございます。弘前大学において派遣が困難な医師については、先ほど天内議員からも御指摘ございましたとおり、市のホームページであったり、または自治体病院・診療所医師求人求職センターを通じて医師の募集を行っているところでございます。  市では、弘前大学を重要なパートナーと考えておりまして、今後とも他の大学、その他医療機関に依頼する考えはございません。  以上でございます。 233 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。 234 ◯18番(天内慎也君) じゃあ、どうすればいいのかと。私が提案しても考えていませんだし、もっと市としても違う方法を私は考えるべきだと思います。知恵を絞って考えてほしいと思います。  次に移りますが、これまで地域医療の存続のために他都市の勉強会に出向いて、医療崩壊と言われている病院の再生などの取り組みを見てきました。兵庫県の丹波地域の県立柏原病院では、小児科医の辞職によりお産ができなくなり、住民側からの運動があったところです。もう1つは、宮崎県延岡市の県立延岡病院で6名の医師が一度に退職したということ、これは実際に行って見てきました。延岡市では医師の過重労働があったことが背景にあり、医師に対する感謝の気持ちが大事だと運動になったものだと思います。そのことにより、市民、医療機関、市それぞれの役割を明確にし、地域医療を守っていこうという、全国初の地域医療を守る条例が制定されました。丹波地域や延岡市に通じることは、地域の医療の危機や崩壊から抜け出すためには、病院側や医師と市民との距離が縮まり、立場は違っていても医療を守ろうという同じ目標を持ち始めたということであります。そのための施策としてのここの取り組みは、病院側から医師が各町内に出向き、現在の病院の状況報告、市民に対する情報提供など病気に対しての講座も行っているということであります。  質問に入りますが、強調したいのは、市民病院や浪岡病院側が経営を立て直したいという考えが住民に伝わっていないと思います。また、響いていないと私は思います。特に、浪岡地区住民には新浪岡病院の情報が伝わっていない。そのことにより、他の病院に変えているという情報も入っています。もっと地域や町内会に頼んで集会所を借りたりして足を運び、情報提供をするべきだと私は思いますけれども、どうでしょうか。 235 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 236 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  新浪岡病院の内容につきましては、本年4月に策定いたしました新浪岡病院建設基本構想にまとめられており、その内容は議会を通じた情報発信はもとより、4月25日開催の浪岡自治区地域協議会、6月26日の浪岡地区で開催いたしましたあおもりタウンミーティングなどでの機会を捉えて、また、ホームページにも掲載してお知らせしてきたところでございます。さらに、浪岡病院が新しくなることや工事期間中も診療は行っている旨を広く地域住民の皆様に知っていただこうという趣旨から、先月15日には精神病棟の解体工事を開始することに加え、診療時間等も記載したチラシを作成しまして回覧板でお知らせしたところでもございます。  地域の住民の皆様にはこれまでもしっかりと情報をお伝えしてきているものと考えており、今後もさまざまな機会を捉えて情報提供に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 237 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。 238 ◯18番(天内慎也君) 今、回覧板という答弁がありましたけれども、解体についての情報を知らせるということで、出さないよりは出したほうがいいんですけれども、これは地域の声ですけれども、回覧板だけ出してそれでいいのかということですよ。全然誠意が伝わらないと私は思います。だから地域に出て、やはり今の経営の厳しい実情を説明するべきだと私は言っているわけです。  最後の質問をしますけれども、今、精神科の病棟が解体工事に入ります。この解体工事を行うということで情報が交錯していて、他の診療科はちゃんと残るんですかと聞かれるようになりました。質問に入りますが、新浪岡病院建設基本構想では、現行の診療科は維持しますと書かれています。確認の意味で質問しますが、7つの診療科は計画どおり維持するという認識でよいか答弁を求めます。 239 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 240 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の質問にお答えいたします。  現行の内科、外科、整形外科、小児科、眼科、耳鼻咽喉科、精神神経科の7診療科の継続については、本年4月に策定いたしました新浪岡病院建設基本構想に市の考えとして示しているところでございます。  以上でございます。 241 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。 242 ◯18番(天内慎也君) 病院はあと終わりますが、先ほども言いましたけれども、回覧板を出したからいいだろうではだめですよ。ちゃんと地域に出て、実態を病院側から伝えていかなければ絶対患者さんは戻ってこないと思います。そのことを強く指摘しておきたいと思います。  次に、学校給食についてです。  今、新しい給食センターの地産地消と食育の答弁がありましたが、全く取り組んでいないとは思っていない。ただ、私が言いたいのは、法律から照らした地産地消と食育をやっているのかという質問です。前回の9月議会のときは、浪岡学校給食センターを視察したことを述べました。青森のセンターよりは建物、設備は古いですけれども、1200食程度の調理をする規模の中で栄養士から細かい指示を受けて、調理師が近くで仕事ができる状態がやはり本来の理想的なものではないかと思います。肉は地元の精肉店から仕入れ冷凍は使わない、浪岡のブランドのバサラコーンも使っているときもあるなど、小規模がゆえに地産地消ができるものだと思います。  今回は、三内の小学校給食センターを先日視察して、いろいろと説明を受けてきました。確かに、HACCPだとか非汚染エリア、汚染エリアに分けていることなど、衛生面の徹底や大量の給食を効率よくつくるための新しい設備はすごいの一言だと私も思ってきました。その新しい給食センターが地産地消と食育に配慮するために市が関与している業務がありますが、献立の作成や食材の調達、研修などがそのとおりだと思います。配慮はわかるんですけれども、何せ1万2000食分ですので、材料をそろえるということが優先の仕事になるのではないか、いろいろなルートから集めるということが主な仕事になるのではないか、そのためには地産地消が犠牲になります。肉や魚なども大量の冷凍物でカバーするという、そこでは食育が犠牲になるのではないか。  質問に入りますが、PFI事業は効率化優先で食育、地産地消が犠牲になっており、本来の教育の一環としての学校給食から見れば、やはり適切ではないのではないかと思います。答弁を求めます。 243 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 244 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  今、PFI事業での大量調理を行っている、例えば小学校給食センターとかという施設で行われる給食活動が地産地消もしくは食育について適切ではないというか、十分じゃないのではないかという趣旨の御質問かとは思いますけれども、先ほど天内議員も御紹介してくれたとは思うんですけれども、本市の学校給食についてはさまざまな地産地消、食育に取り組んでございます。それは、例えば青森地区、浪岡地区、地域のそれぞれの施設規模にかかわらず、さまざまな取り組みによって市産・県産食材を活用しているところでございます。  ただ、地産地消を大幅に伸ばすということは、どちらの施設においてもなかなか難しいことでございまして、それは1つには、やはり地元食材についてはある程度経費、コストがかかってしまうというようなことでありますとか、もちろん地元から調達できる食材は限りがございますので、全てを地産地消で賄うということはできません。ただ、確かに、例えば小学校給食センター、中学校給食センターを合わせて2万食程度、小学校給食センターであれば1万2000食ということでございますけれども──浪岡学校給食センターであれば1400食ということでございますが、いずれにしても、学校給食を行っている単独校に比べても、どちらも規模は大きい施設でございますので、それほど現在も地産地消の割合というのは遜色ございません。どちらも努めて地産地消に取り組んでいるということで御理解いただきたいと思いますし、食育の活動については、まさに浪岡学校給食センターから提供する場合であっても、小学校給食センター、あるいは中学校給食センターから提供する場合であっても、もちろん児童でありますとか生徒の郷土や自然食に対する理解を深めるとか産業に対する関心を深めるとか、そういう食への感謝の念を育むなどの食育という観点からの取り組みは変わらなくやっておるところでございます。PFIを取り入れた大量調理の施設、あるいはそういう規模の施設、もちろん単独で行っている給食施設も含めてですけれども、地産地消、あるいは食育の推進に遜色はないように取り組んでいるということで御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 245 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。 246 ◯18番(天内慎也君) これは私の主張とは平行線になると思いますので、次に、主食の御飯に移りたいと思います。  浪岡も青森も同じく青森市産のつがるロマンを使っています。栄養士さんの話によれば、御飯は浪岡に負けると言います。何が負けるのかと聞いたら、浪岡は保温ジャーで温かい御飯を子どもたちに提供している。青森市はアルミみたいな、米飯箱と言うらしいんですけれども、その中に発泡スチロールが入っていて、それで各学校に配達すると。近くの小学校だと温かいままですけれども、市内で遠い小学校、特に後潟小学校や戸山西小学校や東陽小学校は40分ぐらい時間がかかって、冷めてしまうということなんです。  質問しますが、せめて主食の地元産の御飯だけでも、みんなに差別なく温かい御飯を食べさせてあげるべきではないか。そのためには、浪岡のような保温ジャーを準備してあげるべきではないかと思いますがどうでしょうか。 247 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 248 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。浪岡地区では保温ジャーを使った御飯の供給、提供をされているということで、青森地区においても同様の保温ジャーで提供してはどうかとの御提案にお答えいたします。  今、浪岡地区においては保温ジャーを使って御飯を各学校に提供させていただいておりますけれども、青森地区においては、米飯をアルミ缶の食缶に入れて、それを二重になったプラスチックの保温箱に入れるということで、より温かい御飯が提供できるように努めているところでございます。ただ、青森地区にも浪岡地区のような保温ジャーを入れるに当たっては、さまざまな施設の整備等も出てきますので、そうした課題、あと、今委託されている業者さんのほうでもそれ相応の対応というのが必要になってくると思いますので、そういう意味ではさまざまな課題、経費的な面も含めての課題というのがございますので、現状ではなかなか難しいのかなと考えております。
     以上でございます。 249 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。 250 ◯18番(天内慎也君) 教育委員会事務局理事の答弁が早くてちょっと聞き取りにくいんですけれども、経費の問題、予算がかかるというようなお話もしていましたけれども、そもそもこのPFI事業は、市でやった場合とこの事業との比較の削減額というんですか──当時の平成23年度資料では10億3000万円になると書かれています。そして、15年契約ですので、それを単純に1年で割れば7000万円になると思うんです。これは私の計算なので間違っているかもわかりませんが。一応、保温ジャーも勝手ながら調べましたが、一番高いので1万7500円ぐらい。これは私の計算なので誤差はあるかもわかりませんが、青森の小学校、中学校で掛けると、大体1200万円ぐらいでおさまると。10億円も浮いている中で、その一部ですよね。子どもたちの健康、成長のためにもやはり温かい御飯を私は提供してあげるべきではないか、そのことを訴えておきたいと思います。  時間もなくなりましたが、次に、浪岡学校給食センターについて質問します。  この計画ができたのは、私が議員になる前の平成22年3月に導入可能性調査報告書ができて、平成22年11月にPFI工事実施方針が議会でも了承されています。そのときはPFI事業そのものに対して私たち共産党は反対しています。前々からの議論があって、議会が了承したということに対しては決して軽いとは思っていません。しかし、平成22年当時から見ると、浪岡学校給食センターの集約は17年後の平成39年に行う予定となっています。やり方としては、児童・生徒の減少状況を見ながらになっていますけれども、この問題は学校の統廃合とも連動しています。教育委員会の仕事のやり方は、統廃合については保護者、地域の声を聞いて慎重に進めるという方針であると思います。ですから、教育委員会として、集約ありきではなく、統廃合と同じ方針で対象になるこの先の児童・生徒、保護者の声を聞くというスタンスで見てほしいと思います。どうでしょうか。 251 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 252 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  今の浪岡学校給食センターを集約していく作業の中で、さまざまな保護者の方等々の御意見を聞くべきではないかというようなお話でしたけれども、これまでも、例えば単独校からの移行に当たって、その際にも学校とは相談した上で、移行の前には保護者の説明会等において説明してきておるところでございますので、今後の移行に当たっても、もちろん保護者や学校のほうに丁寧な御説明をしていくということになろうかと思います。  以上でございます。 253 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。 254 ◯18番(天内慎也君) あと、運搬時間、距離的な問題、本当に大丈夫だと思っているのかということなんです。現段階でこれは学校統廃合がどう進むかということもあると思うんですけれども、今のところ、2台で浪岡に入っていくと。三内丸山から浪岡に入ってくるということですけれども、一番近いところは大釈迦にある大栄小学校で、冬でも30分ぐらいで着くと思うんですけれども、鶴ケ坂から大釈迦の峠、冬は特に渋滞もしますし、そして一番遠いのが常盤寄りにある女鹿沢小学校、あそこまで持っていくとなると1時間以上、冬ではかかると思います。そういった意味からも浪岡地区は小さくもなく、割と広いところだと思います。その中心地が現在の浪岡庁舎の近くにある学校給食センターです。やはりそこが私は一番適していると思いますけれども、市の考えは現実的ではないと思いますがどうでしょうか。 255 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 256 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  配送時間の関係の御質問ということで、今の小学校給食センターのほうから浪岡地区へ配送する場合には相応の時間がかかるのでということの御指摘だとは思いますけれども、教育委員会といたしましては、最も遠いと思われる浪岡野沢小学校で大体距離にして26キロメートル程度で、時間にして50分程度と見込んでおります。現在、小学校給食センターで配送時間が最も長い学校というのは、市内であれば50分程度を見込んでいる地域もございまして、距離的には浪岡地区のほうが若干遠いということはございますけれども、そんなに遜色はないのかなという今の考えでございます。ただ、いずれにしても、学校給食については、学校給食衛生管理基準を遵守して温度管理等に細心の注意を図りながら、配送時間の長短にかかわらず、安全・安心な学校給食の提供に努めているところでございます。  以上でございます。 257 ◯副議長(藤田誠君) 18番天内慎也議員。 258 ◯18番(天内慎也君) 地域の人は、そこまでして青森から運んでこないとだめなのかと、そういうふうに選挙の中でも訴えがありました。私もそのように思っている次第であります。これは山を越えて運んでくるということで、現実的ではないということを指摘しておきます。  質問が残りましたけれども、農林水産部長に対しての質問は予算特別委員会でやりたいと思います。これで終わります。 259 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時54分休憩           ──────────────────────────   午後3時30分開議 260 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  2番奈良祥孝議員。   〔議員奈良祥孝君登壇〕(拍手) 261 ◯2番(奈良祥孝君) 2番、市民クラブの奈良祥孝でございます。質問に入る前に、一言御礼を述べさせていただきます。  平成30年第2回定例会一般質問において、増収対策の施策の一つとして、スマートフォンによる市税納付について提案したところ、「他都市の導入状況や導入に伴う経費等を調査し、検討してまいります」との答弁でありましたが、来年度からの実施に向け、今議会にスマートフォンを利用してのインターネットバンキング収納代行委託業務の債務負担行為の設定が提案されております。また、同じく第2回定例会一般質問において提案いたしましたメリットシステムについても新年度予算編成におけるプロセスに取り入れていただけるとのこと。市職員のやる気とコスト意識の向上に期待するものであります。それぞれ早速の対応に感謝申し上げます。  それでは、通告に従い順次質問いたします。増収対策を主に市長の政治姿勢について質問いたします。  第1の質問は、行財政運営についてであります。  市全体としての増収対策について伺います。人口減少社会となり、地方自治体では税収を初めとする収入の減少は避けて通れない課題かと思います。個人の家庭生活では収入に見合った生活をするのは当たり前ですが、行政となるとそう簡単にはいかないものと思います。基本は家庭生活同様に、歳入に見合った歳出と行財政運営、いわゆる予算編成が求められますが、生活レベルや行政サービスの維持を求める市民が大多数であろうかと思います。地方自治体の仕事は住民福祉の増進、この1点であります。行財政改革でも支出を抑えることは大事なことと理解します。しかし、考え方を少し変えると、仮に1000万円の事業が歳入の減少により事業継続や新規に事業を起こすことが困難となっても、歳入を1000万円ふやすことで事業継続や新規事業を起こすことが可能となります。今議会に提案されている青森市総合計画基本構想でも、「行財政改革の推進」とともに、「持続可能な財政運営」がうたわれております。そのためには、増収対策は極めて重要と考えます。増収対策の顕著な例が、ネーミングライツだと思います。文化施設ではリンクステーションホール青森の年額600万円、リンクモア平安閣市民ホールの年額216万円、協同組合タッケン美術展示館の年額150万円、スポーツ施設では盛運輸サンドームの年額300万円、カクヒログループスタジアムの年額250万円、みちぎんドリームスタジアムの年額200万円、合計で年額1716万円の収入となります。  そこで質問ですが、持続可能な行財政運営のためにも、増収対策は最重要課題と思いますが、青森市全体としての増収対策をどのように考えているのか、市の考えをお示しください。  第2の質問は市民病院についてであります。増収対策を中心に3点について伺います。  質問の1点目は、今議会に提案されている市民病院の特別室料金改定に関連して伺います。特別室の料金改定に伴う増収見込み額をお示しください。  質問の2点目は、特別室料金改定以外に現在取り組んでいる増収対策についてお示しください。  質問の3点目は、再来受付機に関連して質問いたします。私も年に何度か通院している患者の一人です。私が市民病院に行っていつも不思議に思うのは、再来受付機のところに人が立っていることです。本来、機械化するということは人件費の削減や時間の短縮、作業の簡略化や人為的ミスの減少を目的とするものと考えますが、機械化した上に人員が配置されているとなると、何のための機械化なのか疑問に思っている市民も多いかと思います。確かに駅前庁舎の市民課受付の受付機には市職員OBのコンシェルジュがついておりますが、市民病院と違うのは、初めて利用する市民もいるということであります。市民病院は再来受付機でありますから、再来患者が利用します。初めて再来受付機を利用する方もいらっしゃいますのでわからなくもありませんが、その大多数は何度も利用されている方々かと思います。さらに、再来受付機は診察券の正面を下向きに、裏面を上向きに挿入するという非現代的なものとなっております。  そこで質問ですが、再来受付機に職員を配置している理由をお示しください。  第3の質問は、市営バス事業についてであります。  質問の1点目は、増収対策についてであります。市営バス事業の経営困難が続くものの、広告収入の獲得強化やバス停及びバス待合所の新設や改修など、その努力は評価するものでありますが、いまだ一般会計からの繰り出しが必要となっております。  そこで質問ですが、市営バスの増収対策をお示しください。  質問の2点目は、市営バスの重複路線についてであります。現在、市民バスは、孫内線、岡町線、矢田・滝沢線、浪岡空港線を初め、10路線を3業者に委託して運営しております。国道などでは、市営バスと市民バスを見かけることがあります。市民からも、市が委託している市民バスと市営バスが同じ路線を走っているのはなぜかと聞かれます。  そこで質問ですが、市営バスと市民バスが重複している路線についてお示しください。  質問の3点目は、これら重複路線について見直す考えはないかお示しください。  私たち青森市議会議員は、多くの市民の負託を受けて、この10月28日に当選してまいりました。その負託に応えるために、市民目線に立っての要望や提言や質問をします。決して否定するつもりもありませんし、地域に密着した地域課題を取り上げるのも大切な議員の仕事と思います。どうしても支出が伴う質問となります。しかし、私は市民のために経費を支出するにも収入があってこそのものと思います。私の議会におけるライフワークは行財政運営であり、私の財政のモットーは財政民主主義なくして主権在民はあり得ず、みずからが立つ自立とみずからを律する自律の「自立と自律の財政」の確立であります。これからも市民目線に立つことを基本に、時には大所高所の視点から、歳入についても質問、提言をする35分の1の議員であり続けたいと思います。  以上を申し上げ、私の一般質問といたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 262 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 263 ◯市長(小野寺晃彦君) 奈良議員からの行財政運営について、増収対策についての御質問に私からお答え申し上げます。  本市におきましても、今後行財政運営を行っていくに当たっては、人口減少の進展が経済産業活動の縮小、ひいては市税収入の減少につながっていくことが懸念されることから、持続可能な財政運営としていくためには、行財政改革の不断の取り組みにより、財政基盤の強化を図っていく必要があるものと認識しております。財政基盤の強化には、費用対効果の視点により、常にコストの最適化を目指していくことなどのほか、議員御指摘の増収対策による自主財源の確保という視点も重要であり、現在、青森市行財政改革プランの改定に向け、その具体的な取り組み内容について検討を進めているところであります。このうち、現在まで整理をしております増収対策の強化策としては、先ほど議員からも御紹介いただきました今定例会に予算提案をしております市税の納付機会拡大を図るためのスマートフォンを利用したインターネットバンキング納付の導入、これを来年4月から実施することとしており、今後のクレジット決済導入にもつなげてまいります。  また、昨年度、各債権所管課において整備した債権別マニュアルなどに沿って適正な債権管理を行い、悪質な滞納者には滞納処分や法的手続への移行など厳格な対応をすることで収納対策の強化を図ってまいります。  加えて、前回の定例会でも、平成29年度決算についての御質問の中で答弁申し上げました本市の財政運営上の構造的な課題であります病院事業について、診療報酬上の加算取得に向けた院内体制の整備や特室改修による料金改定などを、交通事業については、利用者拡大に向けた利用者ニーズに沿ったダイヤ見直しなどをそれぞれ行い増収を図ることで経営改善につなげてまいります。  このほか、持続可能な財政運営に資する増収対策初め、強化策などについてもしっかりと検討を進め、今後改定を予定しております青森市行財政改革プランに盛り込んでまいります。  私からは以上でございます。 264 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局理事。   〔市内病院事務局理事岸田耕司君登壇〕 265 ◯市民病院事務局理事(岸田耕司君) 奈良議員からの市民病院についての3点の御質問に順次お答えさせていただきます。  初めに、特室料金改定による増収見込みについてでありますが、市民病院では、快適性や利便性などを求める患者さんの療養環境に係る選択の機会を広げるため、43室の特室を設置しており、その面積、設備の違いによって料金を設定しているところであります。この特室については、平成13年度以降、新たな設備の追加、更新を行ってきていなかったところでありますが、社会変化に伴うライフスタイルが変化してきている中で、患者さんがより快適に過ごせるよう、ソファベッドを含むベッドのハイグレード化、テレビの大型化、読書灯のLED化などを設置するための改修工事を進めているところであります。  今回の特室改修については、新たな設備を加えた施設改修であることを踏まえ、料金改定に当たっては各部屋の面積や設備面を考慮し、Aタイプ4室及びBタイプのシャワーありの2室は20%、その他のBタイプ37室については15%の改定率としたところであり、料金改定による増収見込みとしては、年間約1000万円程度と見込んでおります。  なお、料金改定に当たっては、青森県立中央病院や八戸市立市民病院の料金も考慮し設定したものであり、当院の最も高いAタイプの改定後の料金は、青森県立中央病院の最も高い特別室と同額、八戸市立市民病院よりは低い料金となっているところであります。また、設備面では、青森県立中央病院や八戸市立市民病院にはないインターネット環境や空気清浄機、ブルーレイ・DVDプレイヤーなどの設備を追加しており、より快適な療養環境を提供できるものと考えております。  次に、特室料金改定以外に現在取り組んでいる増収対策についてでありますが、10月1日から、新たにがんに関する相談等を受けるがん相談支援ルーム及びがんに関連する情報を提供するがん情報支援ルームを開設したことにより、がん診療の充実と体制を整備、これまで要件を満たせなかった診療報酬上の加算について、限られた人員の中、新たに16項目の加算を算定できるようにするための院内体制等の整備、紹介患者の獲得に向けた連携医療機関への訪問活動の強化、外部の医療設備のコンサルタントによる接遇研修を初め、毎月第1金曜日の朝の挨拶運動などによる接遇向上に向けた取り組みなど、医療の質の向上を図りながら患者さんに選ばれる病院を目指し、増収に結びつくような対策に取り組んでいるところであります。  最後に、再来受付機への職員配置の理由についてでありますが、再来受付機は、外来を受診される患者さんが来院した際、診察券を挿入すると自動で診療の受け付けができるシステムであり、このシステムを利用することにより、患者さんの受付時間が短縮されスムーズに各診療科へ移動していただくことが可能となるものであります。  再来受付機に職員を配置する理由についてでありますが、この再来受付機の操作はタッチパネルとなっていること、また先ほど議員御指摘のとおり、診察券の裏側を上にして挿入する仕様となっていること、再来受付機から出力された外来基本カードをファイルに挟み込む必要があることから操作に戸惑うこともあり、そのため青森市民病院医事業務の受託者であるニチイ学館において、最も混雑する受付開始時間の午前8時から午前8時20分ごろまでは4名の職員を、午前8時20分ごろから再来受付機の業務が終了する午前11時30分までは1名の職員を配置し、再来受付機の操作補助を行っているところであり、この職員については操作補助終了後、診療科への外来カルテの運搬、その回収、整理などの業務に従事しているところであります。なお、再来受付機に配置された職員は診療科や検査室の案内など、受付時の各種質問にも対応するコンシェルジュ的な役割も担っており、患者さんがスムーズに受診できるようサポートを行っているところであります。しかしながら、議員御指摘の効率的な職員体制の視点は重要なことと考えており、御指摘を踏まえ、医事業務受託者とも協議しつつ適切な職員体制の構築に意を用いてまいりたいと考えております。  以上でございます。 266 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。   〔交通部長多田弘仁君登壇〕 267 ◯交通部長(多田弘仁君) 奈良議員の市営バス事業についての御質問のうち、市営バスの増収対策についての御質問にお答えいたします。  本市のバス事業におきましては、事業運営の課題や今後の環境変化を踏まえ、今できることを速やかに取り組むとともに、バス交通を将来にわたって維持していくための新たな取り組みに挑戦するため、本年2月に、「青森市交通事業経営改善計画~チャレンジプラン2017」を策定し、現在さまざまな経営改善に取り組んでいるところでございます。このチャレンジプランにおける増収対策に関連する主な取り組みといたしましては、潜在的な需要の掘り起こしなどにより利用者の拡大につなげるため、本年10月29日から来年3月31日までの間、新たに5路線で実験運行を行っており、この中で新興住宅地へ新たにバス路線を乗り入れしバス停を設置したほか、買い物などでの利用が多い浜田地区を経由する新たな路線を開設したところであります。これらの路線につきましては、今後その利用動向や収益性等を検証し、利用者ニーズに沿ったダイヤの見直しを進めることとしてございます。  また、広告料収入の増収に向け、営業強化のためのチームを設置しており、東北地区の大学、専門学校等の教育関連団体などへのダイレクトメールの送付や、市内の商店街や工業団地などの事業所が集中するエリア単位での戸別訪問を実施するなど効果的な営業活動に努め、営業強化を進めてございます。  さらには、市営バスの運行情報をグーグルマップへ掲載し、ルート検索サービスを提供したほか、バスまち空間向上事業により、今年度は来年3月までに、待合所について、新設、改築等が合計32カ所、バス停標識について、文字の拡大表示を150基、多言語表記を34基整備することとしており、これらの整備とあわせて広告スペースを確保し、広告募集のステッカーを掲示するなどしながら収入確保を図ることとしているところでございます。  これらの取り組みに加え、新たな利用者拡大策として、先ほど申し上げました実験運行の実施に当たり、路線近隣の高校に対しアンケート調査を実施するとともに、生徒へのチラシ配付や校内へのポスター掲示により、バスの利用促進についてPRを行ったところです。なお、去る11月には、通学でのバス利用が増加する冬期間に合わせて、市内の2つの高校で定期券等の出張販売を実施したところであり、これらの取り組みなどにより、11月下旬において最寄りのバス停の利用状況が増加している箇所もありますことから、一定の効果が出ているものと考えているところであります。  交通部では、今後もこのように新たな取り組みに積極的に挑戦し、多様な取り組みを継続しながら運送収入等の増収に取り組んでまいりたいと考えてございます。 268 ◯議長(長谷川章悦君) 都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 269 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 奈良議員からの市営バス事業についての御質問のうち、市民バスと市営バスの重複路線についての御質問と重複路線の見直しについての御質問に順次お答えいたします。  初めに、市民バスと市営バスの重複路線についてお答えいたします。  現在、市民バスとして運行しております10路線は、市営バスにおいて事業採算性が低いことから維持が困難であった路線について、地域の足として確保していくため、平成23年度から順次、民間バス事業者への委託運行としたものでございます。市民バスにおける市営バスとの主な重複区間は、矢田・滝沢線などの東バイパスから国道4号沿線、高田線などの荒川地区の一部及び大野地区から旭町方面及び中央大橋までの区間、孫内線などの新城地区から古川までの区間、岡町線の油川・沖館地区から古川までの区間となっており、市営バスの市中心部へ乗り入れる各路線と重複する状況となっております。  次に、重複路線の見直しについてお答えいたします。  市営バス路線の市民バスへの移行につきましては、地域で開催した住民懇話会におきまして、当該地域における生活交通のあり方について御理解いただきながら、運行本数や運行ルートなどを地域の皆様とともに考え、地域との合意形成の上で運行計画を作成し、進めてきたところでございます。  運行計画の作成時におきましては、バス需要や都市構造に合わせた骨格線、幹線、支線の3つの区分の考え方のもと、支線から骨格線、幹線に乗り継ぐことを、全ての路線において地域の皆様の御理解をいただくことが難しかった結果、地域から市中心部にかけての一部区間は市民バスと市営バスが重複する運行区間となったものでございます。しかしながら、市民バスへの移行の際におきましては、重複する区間の運行便数がなるべく少なくなるよう見直しを行い、路線の再編を行ったところでございます。平成30年3月に策定いたしました青森市地域公共交通網形成計画におきましても、バス路線の段階的な再編に当たっては、ニーズに対応したバス路線、系統の見直しを行うこととしておりますことから、今後の市民バスと市営バスの利用状況を踏まえて、持続可能な公共交通ネットワークの形成を図ってまいりたいと考えております。 270 ◯議長(長谷川章悦君) 2番奈良祥孝議員。 271 ◯2番(奈良祥孝君) それぞれに答弁ありがとうございました。  さきの第3回定例会でも、私の一般質問に対して市長は、今の答弁でもありましたけれども、市営バス事業のチャレンジプラン2017の策定や、青森市公立病院改革加速化プランの策定などなど経営改善に取り組んでいる旨の答弁がありました。言いかえると、青森市の持続可能な市政運営には、市営バス事業と病院事業の経営改善が不可欠であるということだと私は思います。そのためには、支出の削減は当然でありますけれども、収入をふやすこと、増収に意を用いる必要があると思います。そういうことで、今回増収対策としてバスや病院の質問をさせていただきました。  一般質問3日目の渡部伸広議員の質問でも、政策の取捨選択の必要性を訴えておりました。私も全く同感であります。収入が減るのであれば支出を減ずる、当然のことだと思っています。渡部議員は人口減少の観点から質問されました。私は、同じことですが、やはり収入の減少という観点から質問させていただいております。だからこそ、増収対策が私は必要だと思うんです。  そのような観点から、市営バスと病院事業の増収対策について伺った次第でありますけれども、バス事業についてはわかりました。大変だと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。利用者をふやすということも、人口減少社会で、車社会ですから大変だと思うんですが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  病院事業について、増収対策についてはわかりました。患者がふえるということはいいことなのかどうなのかは別問題として、健康がやっぱり第一ですから。ただ、病院事業も病気を抱える人が少ないということはないですから、できるだけ多く患者さんは迎え入れたほうがいいかなとは思います。  そこで、再来受付機の関係です。限られた人員の中で、善意と言えばあれですけれども、やってくださっているということは理解しました。そこで、再来受付機について壇上でも述べましたけれども、御案内のとおり、表を下にして裏を上にして入れるんですよ。銀行のATMでも、キャッシュカードは上だし、テレホンカードも裏ではなく上なんですよ。この前もいろいろ考えたんです、裏を入れる機械は何があるかなと思って。思いつきませんでした。済みません。ということで、裏側を上に入れるカードは、やっぱり非現代的ですよ。これは市民からもあれは何とかならないのかと言われています。  そこで、再来受付機を改修する考えはないかお伺いします。 272 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局理事。 273 ◯市民病院事務局理事(岸田耕司君) 再来受付機の改修についての再度の御質問にお答えいたします。  この再来受付機につきましては、電子カルテシステムやオーダリングシステムとも連動するシステムの一つとして、要は総合医療情報システムの一システムとして平成22年に導入したものでございます。現時点においてはこの1台──逆にして入れる部分については、多額の経費を用することからちょっと難しいとは考えておりますが、現在、来年11月を目標に総合医療情報システムの更新作業を進めております。奈良議員御指摘の診察券を表側にして挿入する仕様への変更については、壇上でも御説明申し上げましたが、職員配置の一つの要因ともなっております。また、一部の患者の方からわかりづらいという声もいただいているところでございます。それらを踏まえて、この総合医療情報システムの更新に合わせて、今現在、変更について検討を進めているところでございます。  以上でございます。 274 ◯議長(長谷川章悦君) 2番奈良祥孝議員。 275 ◯2番(奈良祥孝君) わかりました。私は大分難しいのかなと思ったんですが、来年の11月に向けてぜひ検討をお願いしたいと思っています。病院については以上です。  それでは、青森市全体のほうのやつで、青森市総合計画基本構想、第4章の「推進体制」の中でも、「行財政改革の推進」ということで、「ICTや身近な公共施設などを有効活用するとともに」とありました。当然にして、有効活用の中には増収対策も入るんだなと思っています。  そこで、市有地等で売却されている土地、現在ホームページで見ると8件ぐらい出ているんですが、過去3年間の販売実績をお示しください。 276 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 277 ◯総務部長(能代谷潤治君) 市有地の販売実績についての再質問にお答えさせていただきます。  本市では、利活用の需要がないと判断した土地につきましては積極的に売却を進めることとしており、市のホームページ等において公表の後、買い受け希望のあった物件から順次一般競争入札による売却を進めているところでございます。売却の実績でございますが、平成28年度が2件で342万4000円、平成29年度が9件で7147万1000円、平成30年度が12月1日現在でございますが、3件で3289万円となっているところでございます。 278 ◯議長(長谷川章悦君) 2番奈良祥孝議員。
    279 ◯2番(奈良祥孝君) ありがとうございます。  私も、ネットでどこの場所とか地図も全部出してみたんですが、結構いいところもありますし、これは難しいかなというようなところもありました。何年も売れていないようなところもありますし、最低が何千何百万円とか出しているところもあると思います。ちょっと現在の青森では難しいのかもしれないけれども、かなりいい場所もあるので売れないのかなと。もし売れるのであれば、もうちょっと安くすれば売れるのかなとも考えてもいますけれども。  そこで、しからば公共施設や土地などで賃貸可能な施設や土地は何カ所ぐらい考えられますか。 280 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 281 ◯総務部長(能代谷潤治君) 市有地や施設で賃貸可能なものについてとの再質問にお答えさせていただきます。  行政財産につきましては、地方自治法第238条の4の規定に基づきまして、一定の要件を満たす場合、その用途または目的を妨げない範囲におきまして貸し付けすることが可能となってございます。本市におきましては、公有財産の効果的な利活用の観点から、公共施設等の余裕スペースにおいて、自動販売機の設置等を目的として一般競争入札などによります行政財産の貸し付けを行っておりまして、本年12月1日現在で53施設について貸し付けを行っているところでございます。  また、今年度、公共施設等の空きスペースの有効活用に向けて、新たな貸し付けが可能なスペース等について全庁に照会を行いましたところ、行政財産のうち、土地につきましては26件、建物につきましては17件が賃貸可能という回答があったところでありまして、現在貸し付けを含めた有効活用に向けて精査を行っているところでございます。 282 ◯議長(長谷川章悦君) 2番奈良祥孝議員。 283 ◯2番(奈良祥孝君) わかりました。土地で26件、建物で17件。ぜひ有効活用に向けて検討してみてください。お願いします。  あと、いま1つは、結構市で土地とか財産を持っていると思うんです。私も1回、地域の住民の人から頼まれて草刈りとかをお願いされたことがあるんですが、よく見ると、これは売れないなというもの、例えば市道に面していないところとか、堰というか、川の脇を歩いていかなければつかないような土地とかが結構あるんです。  そこで、土地や土地建物つきの普通財産は何件あり、その広さはどのぐらいあるのか、何平米ぐらいあるのか、ちょっとお知らせください。 284 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 285 ◯総務部長(能代谷潤治君) 普通財産の件数及び面積についての再質問にお答えさせていただきます。  施設台帳ベースでお答えさせていただきます。本市が管理しております普通財産の土地建物の件数及び面積でございますが、12月1日現在で、件数といたしましては279件、面積は土地が642万4000平方メートル、建物が約4万平方メートルとなっているところでございます。 286 ◯議長(長谷川章悦君) 2番奈良祥孝議員。 287 ◯2番(奈良祥孝君) かなりあるんですね。想像していたより多かったです。そうすれば、さっき私が言ったみたいに、雑草を刈り取るとか、これには必ず維持費とかがかかると思うんですよ。私が頼まれたときもすぐに役所が対応してくれました。  そこで、その維持経費というのは年間どのぐらいかかるものですか。 288 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 289 ◯総務部長(能代谷潤治君) 普通財産の管理経費についての再質問にお答えさせていただきます。  本市が管理する普通財産の管理経費ですが、奈良議員御紹介のとおり、草刈りや建物の警備業務等に要する経費といたしまして、平成30年度の当初予算ベースで775万7000円を計上しているところでございます。 290 ◯議長(長谷川章悦君) 2番奈良祥孝議員。 291 ◯2番(奈良祥孝君) わかりました。結構かかるんだなと思いました。法的に可能かどうか私はわかりませんけれども、例えば経費がかかるような土地とかを無償でやるとか──差し上げるというとおかしいか、無償譲渡しても私はいいと思うんですよ。というのは、維持管理経費がかかる、それがなくなる。それで固定資産税が入る。これは私は支出が減って収入がふえると思う。でも、法的にいいかどうかわからない。私だったらそういうのがいいなと思うんですが、こういう考え方は、決して正しいとは言いませんけれども、間違っているとは思わないんです。こういう考え方は、私はありだと思うんです。ですので、ぜひ俗に言う塩漬けの土地、なかなか売れない、売ることが困難な、条件としても売れないような土地。本来これは買ったわけではないと思うんです、多分。買ったのもあるかもしれないけれども、そういう土地は極力手放したほうがいいと思うんです。この件については、私もまだちょっと勉強不足ですので、法的なこととかを含めながら、これから勉強して対応していきたいと思っています。  こういうことを申し上げて、私の質問は終わります。ありがとうございました。 292 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、5番軽米智雅子議員。   〔議員軽米智雅子君登壇〕(拍手) 293 ◯5番(軽米智雅子君) 5番、公明党の軽米智雅子でございます。初めに、一言御礼を述べさせていただきます。  先般行われました市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様から真心の御支援をいただき、2期目に当選させていただきましたこと、改めて御礼を申し上げます。4年間の経験を生かしながら、これからも市民の代表として、市民の声を市政に届け、市民の声を形にできるよう努力してまいります。また、誠実に、正直に努めてまいりたいと決意しているところでございます。何とぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従って質問してまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、このたびの市議会議員選挙についてです。  今回、何人かの議員からも低投票率の要因や対策について質問がされました。要因については、関心がない、議員や議会に魅力がないなどさまざま考えられますが、私は立候補者の違反行為も市民の選挙離れの要因の一つではないかと考えております。  今回の選挙期間中、多くの____を目に、耳にいたしました。市民の皆様からも多くの問い合わせや苦情のお声をいただきました。例えば、投票日の何カ月も前に立候補者が自分の名前のついたたすきをかけ名前を連呼したり、候補者以外の人が旗を掲げあちらこちらで街頭演説をしたり、投票日当日にもかかわらず選挙カーを走らせる、あげくの果てには投票日当日に「○○選挙事務所です。今日は投票日です。選挙に行きましょう」と個々に電話までしているものもありました。  当然、完璧な違反にならない方法をわかって行っているので、違反を問われることなく選挙を終えてはおりますが、市民の目は欺けません。なぜなら、私は有権者の一人からこのような言葉を投げかけられました。「何のために選挙に行くのか。堂々とルール違反をして平気でいる人がいっぱいいる市議会なのに」と。この方には全員がそうではないことを理解していただき、だからこそきちんと見て投票してもらいたいとお願いをしました。ほかにも同じように感じている市民の方々がいるのではないでしょうか。また、一部の候補者の行為が市議会全体の行為と思われていることにも悔しさを感じました。  選挙管理委員会からの答弁にもありましたが、今までも低投票率の対策として市民に啓発運動を行ってきました。特に、18歳選挙がスタートしてからは小・中・高に向けての出前講座や選挙フォーラムなどでは、議員も参加しながら学生との意見交換を行ってきたわけです。その際、子どもたちからこのような____を問われたとき何と答えるのでしょうか。昔、赤信号みんなで渡れば怖くないという言葉がはやりましたが、捕まらなければ何をやってもいいんだよと答えるのでしょうか。4年前、私が選挙に出るときに御挨拶をさせていただいたある壮年の方から「正直者が馬鹿を見るような社会にしないでもらいたい」とのお言葉をいただきました。私もやったもの勝ちがまかり通る世の中であってはならないと思います。子どもたちにもそんな世の中ではないと胸を張って言えるような市議会でなくてはならないと思っています。  今回例に挙げた____は一部分であり、さまざまな____が今回に限らず、毎回当たり前のように行われてきたことが市民の選挙に対する関心の低さにつながり、8回連続低投票率の一要因となっているのではないかと思っています。テレビを見れば、国会議員の不祥事の連続、本会議においても辞職勧告が可決されるような状態ですが、人のことを指さしている場合ではありません。まずは私たち議員一人一人が子どもたちに胸を張れるような議員になる努力をしていかなければなりません。そのことが低投票率をとめることにもつながっていくのではないでしょうか。  また、今回初めて商業施設での期日前投票が行われましたが、大変好評の感想をたくさんいただきました。特に足の悪い方々から、車で近くまで行けて、なおかつ投票会場までそんなに歩かなくてよかったとのことでした。公明党会派では、以前から商業施設や支所などでの期日前投票所の増設を訴えてきました。現在は4大学での投票もできるようになりました。やはり投票率向上の手だての一つは期日前投票所の増設と思います。  そこで質問いたします。質問その1、選挙違反の横行が市民の選挙離れ、低投票率の一要因となっていると思うが、違反行為は前回に比べてふえているのか、またその内容と対応を示しください。  質問その2、今回の市議会議員選挙の年代別の投票率をお示しください。  質問その3、期日前票所別の投票者数をお示しください。  次に、合葬墓についてです。  昨今では、埋葬の仕方、葬儀の仕方が多様化しています。木の根元に埋葬する樹木葬、海などに散骨する自然葬、さらには宇宙に散骨する宇宙葬なども身近なものになりつつあります。また、葬儀も家族や身近な人だけで行う家族葬、1日だけで行う1日葬、火葬だけで終わる直葬などがあり、本当にさまざまです。その一つに、合同埋葬の合葬墓があります。  これほど多様化してきた理由は、核家族化、少子・高齢化、宗教心の希薄化、さらには終活という言葉をよく聞くようになりましたが、生前に自分の葬儀を決める人もふえ、考え方や価値観が変わってきているからかと思います。ここ青森市においても、これにたがわず、埋葬や葬儀のあり方に多様化を求めているのが現状です。私も多くの市民の方々から、合葬墓について問い合わせや合葬墓をつくってほしいとの要望をいただいています。このたび、小野寺市長がその多くの市民の声に応え、経費縮小に取り組み、合葬墓計画を再スタートしてくださったことに、市民の皆様からも喜びの声が上がっています。  そこで質問いたします。合葬墓の今後のスケジュールについてお示しください。なお、今までの答弁と重複するようでしたら割愛してください。  3点目の質問は、火葬場の整備についてです。  超高齢化社会に向かっている中、当然亡くなる方もふえていきます。厚生労働省によりますと、2039年には年間167万人に達すると予想されていて、高齢化社会から多死社会へと向かっていくわけです。そんな中で心配されているのが火葬場問題です。都市部では年間死亡者数が約11万人、毎日平均300人以上の人が亡くなっている中、火葬場が間に合わず、既に葬儀難民がふえてきている状況です。火葬を待つまでの間、遺体を安置しておく遺体ホテルというものもあり、その需要も高まっているとのことです。青森市においては、葬儀難民とまではまだまだいきませんが、それでも昨今の異常気象の影響もあってか、新聞のお悔やみ欄に多くの名前が並ぶことがあります。また、その関係のお仕事の方から、一晩で8体もの御遺体を運んだことがあるとも伺ったことがあります。青森市でも、これから迎える多死社会に向けての準備が必要ではと思います。  そこで質問いたします。超高齢化社会から多死社会へ向けて、今現在の火葬状況で対応できるのかお示しください。  4点目の質問は、西中学校グラウンドについてです。  本市では、学校施設老朽化対策計画のもと、築年数30年を超える校舎の改築が進められていますが、私の地元の西中学校の改築工事もようやくスタートするとお聞きしました。地元の皆さんも大変喜んでいます。  そこで質問いたします。西中学校の工事の今後のスケジュールについてお示しください。  最後の質問は、ごみの減量化と収集方法についてです。  青森市総合計画基本構想(案)によりますと、「家庭や事業所から出るごみの減量化・資源化に向けた効果的な取組を推進するとともに、意識啓発の強化などを図る」とあります。  そこで質問いたします。質問その1、今後のごみの減量化・資源化への取り組みについてお示しください。  質問その2、高齢化が進む中で、市としてごみの収集方法をどのように考えているかお示しください。  以上をもって壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 294 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。   〔選挙管理委員会事務局長三上正俊君登壇〕 295 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 軽米議員の選挙についての3点の御質問に順次お答えいたします。  まず、選挙違反に関する問い合わせにつきましては、匿名の電話によるものがほとんどであり、正確な件数の統計はとっていないため、件数の増減についてはお答えいたしかねますので、御了承いただきますようお願い申し上げます。  また、内容としては、看板やたすき、のぼりについての問い合わせが多数を占めております。選挙管理委員会におきましては、事実確認を行い公職選挙法に抵触するおそれのあるものについては是正するよう指導を行っているところであります。  次に、平成30年10月28日執行の青森市議会議員一般選挙の年代別投票率は、市内の109カ所の投票所から11カ所を抽出して集計を行っておりますが、10代が31.12%、20代が21.71%、30代が28.48%、40代が34.64%、50代が43.28%、60代が56.21%、70歳以上が53.84%となっております。  次に、期日前投票所の投票者数につきましては、アウガ6階会議室が1万1815人、イオン青森店3階会議室が1万1770人、浪岡庁舎2階中会議室が2626人、市内4大学が673人で、投票率は11.07%となっております。 296 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 297 ◯市民部長(坪真紀子君) 軽米議員の合葬墓の御質問への答弁につきましては、本定例会一般質問での秋村議員への答弁と同じ内容でございます。軽米議員からお許しをいただきましたので、答弁は割愛させていただきます。  続きまして、火葬場の整備、火葬件数についての御質問にお答えいたします。  青森市斎場は、昭和47年度に整備した鉄筋コンクリート造の施設で、人体炉7基、胎児炉と動物炉が各1基の合計9基の火葬炉を有しております。施設につきましては、火葬炉機能の維持や老朽施設改修のため、これまでおおむね10年ごとに大規模改修を行ってきており、直近では、平成28年度及び平成29年度の2カ年にわたり大規模改修を行ったところでございます。また、施設運営に支障が生じないよう、毎年度定期的に火葬炉の保守点検や、火葬炉及び台車の耐火物補修を実施しているところでございます。  青森市斎場における人体火葬は年間約2900件実施しており、通常、1次火葬として午前9時から4件、2次火葬として午後1時から4件、計8件を行う体制としておりますが、火葬の申し込みが集中した際には、3次火葬として午後3時30分からさらに2件の火葬を行い、計10件を行う体制としております。過去3年間における青森市斎場の1日平均の人体火葬の件数につきましては、計8件で推移しているところでございます。このほか、平成4年度に整備した浪岡斎園は、人体炉については2基有しており、年間約600件の人体火葬を実施しております。  今後、高齢化の進展に伴い死亡者の増加が見込まれますが、当面は三次火葬の体制を活用していくことによりまして、対応は可能と考えております。 298 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 299 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 軽米議員の西中学校グラウンドについて、西中学校の改築事業のスケジュールを示せについての御質問にお答えいたします。  西中学校の改築事業は平成28年度に着手しており、平成30年度は校舎改築事業の実施設計を行っているところであります。今後のスケジュールについては、平成31年度、平成32年度に校舎改築工事、平成33年度に既存校舎解体工事を予定しており、その後、屋内運動場改築工事、グラウンド整備工事を行う予定であります。  なお、西中学校のグラウンドからの砂ぼこりの飛散については、状況に応じて防じん剤の散布や散水による対策を講じているところでありますが、新しい校舎と屋内運動場は旧西部学校給食共同調理場跡地と現在のグラウンド部分に配置する計画としており、新しいグラウンドは現在の校舎と屋内運動場があるエリアに整備する計画としております。 300 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 301 ◯環境部長(八戸認君) 軽米議員のごみの減量化と収集方法についてのうち、今後のごみの減量化・資源化への取り組みについて及び高齢化が進んでいく中で、市としてごみの収集方法をどのように考えているのかの2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、今後のごみの減量化・資源化への取り組みについてお答えいたします。  市では、喫緊の課題となっておりますごみの減量化・資源化の推進を図るため、これまで市民の意識啓発を含め、さまざまな取り組みを展開してきたところでございます。特に家庭系ごみ対策といたしましては、平成28年度に、青森地区において指定ごみ袋制度へ完全移行するとともに、平成29年度には、その他プラスチックの収集回数を月2回から週1回に拡充し、分別収集の促進を図ってきたところであります。また、事業系ごみ対策といたしましては、平成29年度から青森市清掃工場において、機密文書やシュレッダー紙を含めたリサイクルできる古紙類の搬入制限を強化したことにより資源化が図られ、可燃ごみの大幅な減量化につながったものと考えているところでございます。  今後におきましても、これまでの成果を維持しつつ、さらなるごみの減量化・資源化を図るため、ごみの組成において高い割合を示しております生ごみの減量化についてより重点的に取り組んでいく必要があると考えており、食材は使いきる、料理は食べきる、生ごみは水気をきるという3つの「きる」を御家庭で実践していただくため、出前講座や町会・町内会向け講習会等で引き続き周知するとともに、今年度から本格的に周知しております御家庭で決めた曜日に冷蔵庫の食材を使い切る取り組みでございます冷蔵庫一掃デーのさらなる普及に努めてまいります。また、宴会などにおいて、乾杯後の30分間とお開き10分前からは自分の席で食事を楽しむことにより、食べ残しによる食品ロスを削減しようとする3010運動を普及啓発するとともに、ごみ減量化を日常の中でもさらに浸透させていくため、市内清掃業者の御協力のもと、生ごみ減量化をPRするためのラッピングを施した全9台のごみ収集車について、引き続き走る広告塔として市内を運行し、意識啓発を図ってまいります。  市といたしましては、これらの取り組みを継続するとともに、有効な施策の情報収集に努め、その時々の状況に応じて柔軟に施策を実施し、また、ごみ減量化に力を入れている青森県の施策とともに連携しながら、引き続きごみの減量化・資源化に取り組んでまいります。  次に、高齢化が進んでいく中で、市としてごみの収集方法をどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。  市では現在、家庭ごみの収集方法として、複数世帯がごみを1カ所の決められた収集場所に出し、そのごみを市が委託した業者が収集するステーション方式を採用しております。この方式は、1カ所にごみを集約することで、効率的にまた比較的低コストでごみを収集することができますことから、本市以外におきましても全国的に採用されている方式でございます。市といたしましては、このようなメリットを踏まえ、現在のステーション方式を継続していきたいと考えておりますが、高齢化社会におけるごみ出しの課題につきましては、町会・町内会等の実情を情報収集するとともに、他都市の事例等につきましても調査研究してまいりたいと考えております。 302 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 303 ◯5番(軽米智雅子君) 御答弁それぞれありがとうございました。  順番に、選挙からまた再質問してまいりたいと思います。  選挙管理委員会では違反の部分をとっていないという答弁がありましたけれども、やはりそれはきちんとそういうデータはとっていって、ふえているのか減っているのか、またふえているのであれば、それに対してどう対応していくのかという部分もやはり考えていかなければならないのではないかなと思います。当然、本当に残念なことに、選挙管理委員会の持っている力では、注意をするということしかできませんし、それがまた警察に言っても、よほどお金とかが動かない限りは警察もなかなか動けないという中で、当然それがわかっていてやっているわけでありますけれども、本当にやりたい放題でいいのかなと思います。目に余る内容が、今回今までになく多かったのではないかなと思っております。  私たちも、選挙に出るときはやはり同じスタートラインでスタートしていくわけでありますから、決してそれが公正公平な選挙にはなっていないと思っております。また、ちゃんと見ている市民の方もいれば、そのことが違反だとわからない市民の方も反対にたくさん多くいらっしゃる。そういうことが非常に残念でならないなと思います。最後は本人のモラルに委ねるしかないのかなと思っておりました。  また、このほかにも不正の部分で、施設や病院で行う指定施設不在者投票制度というのがありますけれども、この施設でも不在者投票所に該当している施設の方から、自分で全く投票していないのに投票が終わっていたというお声もいただきました。また、病院でお見舞いをしている方から、看護師さんが患者さんに投票するかどうか確認していて、本人の意思表示がない中、看護師さんが書いているのを目撃しましたというお声もいただきました。全く公正な選挙が行われていないわけですけれども、こういった指定施設不在者投票の場合の立会人はどのように決めているんでしょうか。 304 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 305 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 指定病院・施設等の不在者投票の立会人につきましては、不在者投票管理者──原則指定病院・施設の長ということになっていますが、その方が選挙権を有する者の中から選任することになっていまして、数の制限はないんですけれども、最低1人を選任することになっております。 306 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 307 ◯5番(軽米智雅子君) そうすると、きちんとした公正な選挙が行われているかどうかというのは、そこに委ねられているということですよね。 308 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 309 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 軽米議員おっしゃるとおりです。 310 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 311 ◯5番(軽米智雅子君) そういうふうに決まっているから仕方がないのかもしれませんけれども、結局その施設の中の方々がやっているからこそ、そういうことが実際行われてしまっているのではないかと思うんですけれども、公正公平な選挙を行うのであれば、第三者的な立場の方がやっぱり立会人をしなければならないのではないかなと思うんですけれども、不在者投票ができる指定病院と施設の数はどのぐらいあるんでしょうか。 312 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 313 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 市内60カ所となっております。 314 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 315 ◯5番(軽米智雅子君) そこでの投票者数は何人になっていますでしょうか。 316 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
    317 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) さきの青森市議会議員一般選挙におきましては、1544人となっております。 318 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 319 ◯5番(軽米智雅子君) 1540人の方も投票する中で、その投票がきちんと公正公平な選挙が行われていないかもしれないということは、非常に重要なことではないかなと思います。その数はすごく大事なのではないかと思います。これから高齢化社会になると、さらに施設がふえていくとそういう投票の仕方がふえていくわけですから、やはり公正公平な選挙が行われる取り組みはきちんと考えていかなければならないのではないかなと思います。  先ほど年代別の投票率を出していただきました。大体60代から70代──今回は60代が56.21%と一番多かったんですけれども、前回の市議会選挙の投票率もいただきましたが、大体60代から70代の方々が多かったんです。去年の衆議院選挙の部分もいただきましたところ、今の場合は70代以上になっているので、80代の方々の数は出ていなかったんですけれども、衆議院選挙では80代の方々がまず50%ぐらいというふうに出ていました。ここもまた高齢化の部分で、今までも70代、80代の方々はすごく真面目に投票に、一番多く参加してくださってきた中で、だんだん高齢化が進んでいくとやっぱり足腰が悪くてなかなか投票に行けない、また付き添う人がいないと行けないという状況はふえつつあるんですけれども、そういった高齢者が投票しやすい環境づくりというのは、これからもっとしていかなければならないと思うんですけれども、その取り組みは何か考えていますか。 320 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 321 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 高齢者が投票しやすい環境づくりということで、まず段差解消という観点から、対応可能な施設に限りますけれども、スロープのない施設につきましては仮設スロープを設置しております。また、土足対応ではない施設につきましては、これも対応可能な施設に限りますけれども、ブルーシート等を敷設して履物を履きかえずにそのまま投票できるような投票所の整備を進めてまいりました。 322 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 323 ◯5番(軽米智雅子君) おうちから投票に行けない高齢者の方に対しての取り組みというのは何か考えていますか。 324 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 325 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 済みません、現在のところ考えておりません。 326 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 327 ◯5番(軽米智雅子君) 総務省では、歩行困難な高齢者に対しての送迎や送迎が不可能な高齢者などへの移動支援、移動投票所の取り組みというのを行っております。それに対して特別交付税の措置というのもされていました。  実例で、青森県では田子町で、自宅と期日前投票所までの間を車椅子を一緒に乗車できる介護タクシーで送迎するということが参議院選挙のときに行われているという、移動支援を実施した例が載っていました。このときは利用者4名全員が車椅子を利用している方で、実施費用が1万1050円かかったんですけれども、利用者の負担は全くなしというのもありました。兵庫県神河町でもそういうことが行われています。また、島根県浜田市においては、移動期日前投票所というのが行われていて、ハイエースの車に期日前投票所を開設して、山間地に住む投票所まで来られない方々のために、3日間で11カ所ほどを車で投票所が移動して歩いて投票する状況をつくっていたと。これも約40万円の経費がかかって、ほぼ全額、約38万円が国費によって措置されたということが行われています。  これからやはりこういうことも必要になってくるかと思います。投票所が移動して投票する。やっぱり先ほど言った年代の方々、真面目に投票したいなと思っていても投票所まで行けない、そういう人に対する対応、高齢者、弱者の投票環境を整えていくということもこれからもっともっと考えていかなければならないのではないかなと思います。  期日前投票所の増設についても、ほかの方の答弁でも、財源、人手不足で難しいというのは、今まで公明党が何度かやってきてもそういう同じ答弁ではありましたけれども、本当にこのまま投票率が低下していけば、既に民主主義ではなくなってしまうわけでありますから、高齢者、弱者の投票環境の整備も含めて、その対策に予算、人員をかけるべきと要望して、この質問は終わります。  次に、合葬墓についてですけれども、ほかの方々の答弁でもありましたように、今の段階ではほとんどスケジュールについて答えられないと聞いていましたけれども、たった1点、ちょっと確認をしたいんですけれども、今回の申し込みの対象というのはどういう方々を考えているんでしょうか。 328 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 329 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  一般的に合葬墓の利用を希望する方につきましては、例えば遺骨を埋蔵するお墓がなく自宅で供養されている方、お子さんがいらっしゃらないなどお墓の承継者がいない方、墓じまいをしたいけれども遺骨の改葬先がないという方、お子さんにお墓の管理の負担はかけたくないという方などさまざまなケースがあるものと思われ、そのような方々のお墓の選択肢の一つになるものと考えております。  以上でございます。 330 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 331 ◯5番(軽米智雅子君) そうですよね。先ほど壇上でも言いましたけれども、いろんな考え方、あり方があって、お墓が建てられない人だけではなくて、今言ったような承継者がいないとか、家族に迷惑かけたくないという方々、いろんな方々がいらっしゃるので、安くすることだけを余りにも考え過ぎて、簡素過ぎてもどうかなと思っています。私も、祖父母のお墓が三内霊園にあったんですけれども、四、五年前でしょうか、仙台市にいるおじがお墓を守っていたんですけれども、こちらでもう見られないのでということで仙台市の合同合葬墓のほうにやったときに、私もそのとき初めて見て、やはりこれからはこういう形が多くなっていくんだろうなと思って見ていました。なので、いろんな方々を対象として、その中で適度なものを目指してぜひつくっていただきたいと要望して、この質問は終わります。  火葬場のほうの整備に移りたいと思います。  御答弁では、今のままでとりあえず間に合いますということかと思うんですけれども、ただ、本当に最近、温暖化などで猛暑が続いたりとかして、想定以上に亡くなる方もふえる可能性もあるかと思うんですけれども、今は数字で見ている部分では間に合うなと考えていますけれども、それ以上にふえた場合の対応というところは考えていますでしょうか。 332 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 333 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  青森市斎場におきましては、申請日から先3日以内に火葬予約が埋まっている場合には、通常1日8件の火葬を2件追加し、1日10件としております。昨年度、この三次火葬体制をとりまして1日10件火葬した日数でございますが、年間稼働日363日の中で59日、この三次火葬で10件火葬してございます。このことから当面対応は可能と考えております。  なお、今後におきまして、さらに申し込みが集中した際には、三次火葬の件数をふやすなどで対応可能と考えております。  以上でございます。 334 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 335 ◯5番(軽米智雅子君) とりあえず今の状況でやっていけると考えているという御答弁かと思います。  先ほど平成28年度、平成29年度で整備して、また10年後と考えていらっしゃるということでしたけれども、当然いずれは改築するというか、建て直すことになるかと思うんです。今、火葬場の待合室が4カ所と少ないという部分もありますし、そこがふえることによってまた件数もふえていくのかなというところもありますし、最近では車で来る方がすごくふえてきて駐車場も足りないという声も聞きますけれども、今後、建てかえのときには増設や駐車場の拡張というところも考えているのでしょうか。 336 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 337 ◯市民部長(坪真紀子君) 具体的に火葬場の改築というものについては具体の検討をしておりませんが、ただいま軽米議員御紹介のとおり、さまざま今の青森市斎場で足りないものの御意見は来ているところですので、そうなった場合には参考とさせていただきたいと思います。 338 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 339 ◯5番(軽米智雅子君) 超高齢化社会に向けて、多死社会になっていくということで、だからといって余り増設してしまっても、次には人口減少社会へとまた転じていきますので、その辺の兼ね合いも考えてぜひ整備をしてもらいたいなということを要望して、この質問は終わります。  次に、西中学校についてですけれども、先ほどの御答弁で、今あるグラウンドのところに新しい校舎が建つという御答弁をいただきました。近隣の方から、今現在のグラウンドから砂が飛んで、側溝に砂がたまって本当に大変だという苦情をいただいていましたので、先ほどのスケジュールからいくと、平成31年度から校舎が建ち始めれば、その部分は抑えられることになるということでいいのでしょうか。 340 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 341 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  今、軽米議員から御紹介があったとおり、平成31年度、平成32年度に校舎の改築工事を予定しておりまして、その場所については現在のグラウンドの部分ということになりますので、現在飛散しているものは、事実上解消に向かうのかなと考えてございます。  以上でございます。 342 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 343 ◯5番(軽米智雅子君) そうすると、その新しいグラウンドは、平成36年あたりになりますけれども、新しいグラウンドをつくる場合の砂対策というのはどういうふうになっていますか。 344 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 345 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  今の改築に合わせて整備するグラウンドにつきましては、近年、例えば金沢小学校でありますとか東中学校でありますとかと同様に、砂ぼこりが飛散しにくい表土層を用いることはもちろんですけれども、あと暗渠排水の設備も導入する予定になってございますので、そういう意味では、飛散しにくいものになろうかと考えております。  以上でございます。 346 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 347 ◯5番(軽米智雅子君) ぜひその辺も考えてつくっていただきたいなと思います。何にしても大変長い工事期間になりますので、近隣の住民にとっては本当に大変な思いをされるかなと思いますので、細心の注意で工事を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。これについては終わります。  最後に、ごみについての質問に入ります。  本当にごみの減量化が数字に出てきているということが、すごくいいことだなと思っております。先ほどの答弁からすれば、機密文書のシュレッダー紙を含めたリサイクル、古紙の搬入制限を強化したことによって、そういう部分も数字に出ているのかなと。実は私も以前、そのことを知らずに大量の紙ごみを持っていったら、受け入れられませんと言われて出せなかったことを思い出したんですけれども、本当にそういうことが一つには効果が出ているのかなと思っています。  ただ、そうは言うものの、これから高齢化が進んでいく中で、先ほど今までどおりのステーション方式でやっていきますという答弁でしたけれども、先日もある御高齢の方から、移動式のごみ箱、鉄枠でできていて、畳んで家の前に広げて、また当番で次のところに移動するという鉄の棒でできている移動式のごみ箱を利用している方から、本当に重たくて、年をとればとるほどこれを移動するのがすごい大変だというお声をいただきました。お聞きしたところによれば、それによっては10キログラム以上20キログラム近くになるものもあるということなんですけれども、そこの町会長さんにもお話を伺ったところ、町内のほとんどが移動式のごみ箱を使っていると。ステーション式のごみ箱を立てるスペースがないからと言っていたんですけれども、町内の方々はこれからどんどん年をとっていくにもかかわらず、この移動式のごみ箱では対応できないという部分で、町会長さんも困っておりました。  そういう移動式を行っている町会を限定して戸別収集というのはできないものでしょうか。 348 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 349 ◯環境部長(八戸認君) 区域を限定した戸別収集の導入に係る再度の御質問にお答えいたします。  戸別収集につきましては、ごみの減量化、高齢者等の排出負担の軽減等のメリットがある一方で、収集箇所数の増大により作業量がふえるため、ごみ収集車や作業員の新たな確保とそれに伴う収集費用が増大いたします。加えまして、本市の場合、積雪時にごみ袋が埋もれて見えなくなるおそれがあることですとか、積雪時の狭隘道路への対応など多くの課題がありますことから、現時点におきましては戸別収集の導入は困難であると考えております。また、区域を限定して戸別収集を行うことにつきましては、先ほどの課題に加えまして、他地域との公平性が図られないことなどから、現在のところの導入は難しいと考えているところでございます。  しかしながら、今、軽米議員から、町会等からの折り畳み容器が重いというお話もございました。そういった御相談があった場合には、比較的軽量な容器が今販売されているということもございますので、そういった情報提供をするなど随時対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 350 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 351 ◯5番(軽米智雅子君) 以前も、赤木議員からも、戸別収集をやるべきではないかという質問があったかと思うんですけれども、当然、今答弁にありましたように、さまざまな問題点があるので、全戸すぐには無理だとは思うんですけれども、移動式の収集を行っている町会の数と収集場所というのはわかりますでしょうか。 352 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 353 ◯環境部長(八戸認君) 収集場所に係る再度の御質問にお答えいたします。  青森地区における総収集場所数は、平成30年11月26日現在3197カ所ございます。このうち移動式の収集場を有している町会につきましては4町会ありまして、移動式の収集場所は全部で23カ所と確認をしているところでございます。  以上でございます。 354 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 355 ◯5番(軽米智雅子君) 今現在4町会23カ所で移動式のごみ箱を使っているということですけれども、そこをいきなり全部はできなくても、その4町会23カ所をまずはモデル的に行うということも考えられるのではないでしょうか。 356 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 357 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  モデル的にちょっと考えてみればということでございますので、実際に町会のほうにもお話を伺いながら、モデルができるのかどうかも含めまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 358 ◯議長(長谷川章悦君) 5番軽米智雅子議員。 359 ◯5番(軽米智雅子君) ぜひ町会の方々と相談していただきたいなと思います。当然、今答弁にもありましたように、人員もかかりますし、労力もかかりますし、有料化という部分もともに考えていかなければ、決して戸別収集というのはなかなかなされないものかと思います。ただ、どうしても高齢者がどんどんふえていく中で、このごみの収集問題というのは大変大きな問題になってくると思っております。福祉ボランティアだけではカバーできない状況になりつつあるわけであります。  戸別収集のもう1つの利点というのは、自宅前に出すことによって、まず自分のごみに責任を持つという部分が出てきます。当然ごみ袋が高くなるので、ごみを少なく出そうという努力もされるので、ごみの減量化にもつながってまいります。私も、県内転勤をして歩きましたけれども、ほとんどの市町村がごみ袋は有料でありました。そして、そこの市によっては個人名を書くところもありました。最初は大変抵抗がありましたけれども、それがルールだとなれば、きちんと自分の名前を書いてごみを出しました。そうなりますとやはりごみの出し方にも、名前を書いているのできちんとしたごみの出し方をしなければならないというふうに、マナーを守るという部分で、その辺は大変に気をつけてごみを出しました。  やはりこのごみの減量化の第一歩は、自分のごみに責任を持つという意識革命をしていかないとならないのではないかなと思います。最初、指定ごみ袋になったときも、ぐんと家庭ごみの量が減ったのも、皆さんの中に、このごみ袋で出すのはもったいないなと思ってごみが少なくなったんだなと思うんです。それが前の袋とさして値段が変わらないと思うと、また何となくごみの量がふえてきた部分があったんですけれども、そういった部分では、自分のごみを自分で責任を持つという部分がすごく大事なのではないかなと思っております。  もう1つ、まずサービスは有料だという考え方もあるのではないかなと思います。日本はサービスが無料で当たり前というふうな文化がありますけれども、世界ではサービスは有料であります。そこには必ずコストがかかっているわけでありますから、自治体も全て何でも無料でやろうという考えでは破綻してしまうのではないかなと思っております。そういった意味からも、自分たちのごみをともに責任を持って出すためにも、ある意味では有料化は必要なのではないかなと思っております。  先ほど壇上の答弁の中で3010運動のことが出ていましたけれども、ここで1つぜひお願いしたいなと思います。ここまで3010運動をやっているんですけれども、市のそういう宴会とかの中で、テーブルの上に上がっているのを見たことがないので、ぜひ今回の市政懇談会のときには皆さんのテーブルの上に上げていただいて、そしてまずは市長みずから、なかなかどうしても時間の関係があるのかすぐにお酌に立ってしまいますので、ぜひみんなで30分じっと我慢して食事を食べるというところをやっていただきたいなと思っております。  県内でも戸別収集を行っているところがどんどんふえていますので、有料化とともにぜひこれからもしっかりと考えていってもらいたいことを要望して、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 360 ◯議長(長谷川章悦君) これにて一般質問を終結いたします。           ────────────────────────── 361 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。           ──────────────────────────  休会について 362 ◯議長(長谷川章悦君) お諮りいたします。  議事の都合により、明日12月11日は休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 363 ◯議長(長谷川章悦君) 御異議なしと認めます。よって、明日12月11日は休会することに決定いたしました。  来る12月12日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 364 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時散会 TOP▲ ©2005Aomori City 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