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  1. 青森市議会 2018-12-07
    平成30年第4回定例会(第4号) 本文 2018-12-07


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-21
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  10番山脇智議員。   〔議員山脇智君登壇〕(拍手) 3 ◯10番(山脇智君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)質問に入る前に一言所見を述べさせていただきます。  10月28日に行われた市議会議員選挙では、市民の皆様の御支援のおかげで、議員として選出していただきました。引き続き3期目、市民の皆様の身近な議員として、声を聞きながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告の順に従い、一般質問を行います。  初めに、消費税について質問します。  来年10月に安倍政権は消費税の10%への引き上げを行うと表明しました。国の施策ではありますが、実施された場合、本市の経済や市の行う事業、市民や事業者にも大きな影響があることから質問します。  1989年に3%の税率で導入された消費税は、1997年には5%への引き上げ、2014年には8%への引き上げと増税が重ねられてきました。私は以前、一般質問で消費税を取り上げた際に、消費税は所得の少ない人ほど収入に占める負担割合が重い税金であり、非常に逆進性の強い税金であると指摘しました。実質、消費税は貧困世帯により厳しい税金であり、さらにこの間、高額所得者や大企業に対しては減税が行われてきたこととあわせ、貧困と格差を助長する要因ともなってきました。事実、2017年までの消費税の税収は349兆円ですが、一方で、同期間の2017年までの法人税の税収はマイナス280兆円と消費税分の8割の税収減となっています。  今回の消費税の増税からは軽減税率が導入されるということで、軽減税率が導入されれば、飲食料品などは税率が据え置きになるので、低所得者への負担軽減になるという主張もあります。しかし、私は、この軽減税率は非常に問題の多い制度であり、制度全体で見ても、軽減というより複数税率と呼ぶべきものだと思います。仮に軽減税率を導入したとしても、10%へ増税した場合、1人当たり年間2万7000円、1世帯では6万2000円の増額となります。さらに、事業者の納税額もふえますが、国税全体の滞納額のうち、消費税の滞納額が占める割合が年々増加しており、平成28年度の新規発生滞納額のうちでは、消費税が64%を占める事態となっています。軽減税率の対象の飲食料品においても、運送費や加工に必要な水道光熱費、広告宣伝費などは消費税が10%かかることから、飲食料品の価格そのものは引き上げられる可能性があります。  そして、私が軽減税率で一番心配しているのは小規模事業者への悪影響です。本市の経済活動の中核を担っているのは、言うまでもなく、事業者の中でも全体の99%の中小企業とそのうち9割を占める小規模事業者です。軽減税率に対応するための事務手続などは、従業員数が少ない小規模事業者にとっては非常に重い負担となるものです。さらに、2023年10月には、インボイス方式への完全移行が始まります。現在、小規模事業者の約6割を占める免税事業者の多くが、これと同時に非常に厳しい状況へと追い込まれる危険があります。免税事業者とは、基準期間の売り上げが1000万円以下の事業者で、消費税の申告、納税が免除されている事業者です。インボイスが導入されれば、適格請求書に基づいて消費税の申告、納税を行うことになります。適格請求書を発行するためには、税務署への届け出、登録を行うことが必要となります。しかし、免税事業者は事業者登録ができず、適格請求書が発行できません。免税事業者と取引し、仕入れた材料費などが仕入れ税額控除ができなくなるという事態が発生します。つまり、免税事業者はインボイスが導入された場合に、取引先から排除されないために消費税分の値引きをするか、税金を納める課税業者になるかの選択をしなければならなくなってきます。  以上のことから、消費税の増額がされれば、本市経済に非常に大きな影響があることは明らかだと思います。  そこで質問しますが、来年10月に予定されている消費税の10%への増税により、本市にどのような経済的影響が予想されるかお示しください。  次に、学校給食について質問します。
     今回の市議選で日本共産党は、学校給食の無償化を公約として掲げました。今、人口減少、高齢化が進む中で、子育てへの支援というのは最も重要な政策の一つだと思います。当然、子育て支援といっても非常に幅が広く、さまざまな政策が考えられます。しかし、全ての子どもたちに平等に行き渡る支援制度というものはなかなかないのが現状です。その中で、給食費の無料化というのは、全ての子どもが学校で無料で給食を食べられるという点、どんな境遇の子どもであってもひとしく利益を受けることができるという面で大変すぐれていると考えるものです。小学校給食1食当たり260円、年間で全ての小学校給食を無料とすれば、約6億円の固定予算がかかるとのことですが、私は予算の重点配分をしてでも行う必要性があると思います。  そこで質問しますが、本市において小学校給食の無償化を行うべきと思いますが、見解をお示しください。  次に、融・流雪溝整備事業について質問します。  融・流雪溝整備は、恒久的な雪対策として非常に市民ニーズの高い事業だと思っています。しかしながら、現在事業が進められている佃地域において、暫定供用開始時期のおくれが発生しています。平成29年度には関係町会に対し、暫定供用の開始時期が平成30年12月から平成32年に変更になるとの説明がありました。そして、ことし9月に行われた平成30年度佃地区融流雪溝整備事業説明会では、町会に対し、暫定供用の開始時期がさらに平成33年12月におくれることが説明されました。このことに対し、地元の町会関係者や住民から失望の声が寄せられています。  佃地区における融・流雪溝整備事業において、融・流雪溝の暫定供用開始時期が平成32年12月から平成33年12月におくれた理由についてお示しください。  次に、生活困窮者就労訓練事業について質問します。  生活困窮者就労訓練事業は、平成27年4月1日から施行されている生活困窮者自立支援法に基づき行われている事業です。この法律は、生活保護制度の改悪と同時に出されたことや、また制度の内容から生活保護の申請をさせない水際作戦に利用される危険性もあることから、当時、日本共産党は国会で反対しました。事実、この制度が始まってから3年以上が経過しましたが、制度に対する各自治体の取り組み、解釈は非常に幅がある現状となっています。一部ではありますが、この制度を曲解して解釈し、保護を受けざるを得ない人にまで就労を進め、保護の申請をさせないなど問題のある制度の運用をしている自治体もあると聞いています。  しかし一方で、自治体の取り組み方によっては、さまざまな理由、長期にわたる失業やひきこもりなどの理由で、社会に復帰するために仕事を始めたい気持ちはあるが不安を抱えている人などに対して、仕事を始めるきっかけとなる事業でもあります。  そこで質問しますが、本市における生活困窮者就労訓練事業のこれまでの取り組みと実績についてお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長堀内隆博君登壇〕 5 ◯経済部長(堀内隆博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山脇議員の消費税について、来年10月からの消費税10%の増税によって本市経済にどのような影響があると考えられるかとの御質問にお答えいたします。  国におきましては、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%に2%引き上げる予定としており、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく方向転換し、同時に、財政健全化も確実に進めていくこととしてございます。また、前回の3%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応することとしており、来年度、再来年度において、臨時、特別の措置を講じ、経済的影響を確実に平準化できる規模の予算を編成することとしてございます。  したがいまして、本市としては、国において消費税率引き上げに伴い、経済に影響が及ぼされないよう、適切な対応がなされるものと認識してございます。 6 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 7 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山脇議員の小学校給食の無償化についての御質問にお答えいたします。  学校給食は、児童・生徒に栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、地場産物や郷土食を提供することなどを通して、郷土に関心を寄せる心を育むなど食育に資する役割を担うものであります。  この学校給食を運営するに当たっては、義務教育諸学校の設置者である市が、施設、設備の修繕費や光熱水費、調理等に必要な人件費等を負担しており、保護者の皆様には、学校給食費として給食に係る食材費のみを負担していただいているところでございます。  学校給食は、設置者と保護者との協力により円滑に実施されるものであり、本市における持続可能な財政運営を考慮すると、保護者の皆様にも適切に負担していただくことが必要と考えております。小学校給食費を無償化する場合には、毎年、約6億円の恒久財源が必要となりますが、その実現には、大幅な歳出の削減、または歳入増、例えば高齢者福祉や生活保護等の事業を削減して財源を捻出すること、あるいは市税を増税することが必要となり、そうした対案なしに恒久的な負担を要する事業は実施できないものと考えております。したがいまして、新たに多大な財政負担が生じる小学校給食費の無償化については考えていないところでございます。 8 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 9 ◯都市整備部理事(長井道隆君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山脇議員の融・流雪溝整備事業について、暫定供用開始時期がおくれている理由について示せとの御質問にお答えいたします。  佃地区融流雪溝整備事業につきましては、二級河川駒込川からの河川水を水源といたしまして、計画延長は約11キロメートル、総事業費は約15億円と見込んでいるところでございます。  事業の進捗状況につきましては、平成14年度に事業着手し、順次、融・流雪溝の整備を進めてきておりまして、平成26年度には取水施設の用地買収が完了し、平成29年度には取水樋門が完成したところでございます。平成29年度末時点におきます事業の進捗率は、事業費ベースで約33%となっているところでございます。  佃地区の融・流雪溝整備を含めた各種道路事業につきましては、社会資本整備総合交付金を活用しながら限られた財源の中で進めておりますことから、当該事業につきましては、暫定供用開始時期を延伸する必要が生じたところでございます。 10 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 11 ◯福祉部長(舘山新君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山脇議員の生活困窮者就労訓練事業についての御質問にお答えいたします。  生活困窮者就労訓練事業は、生活に困窮されている方のうち、長期間失業状態が続いている方や未就職の高校中退者などの就労経験が乏しく、すぐには一般就労が困難な方に対して、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、生活支援並びに健康管理の指導等を行いながら、その方の状況に応じた就労の機会を提供するもので、都道府県知事、中核市長等から認定を受けた民間事業者の自主事業であります。  本市における取り組みにつきましては、より多くの事業者に当該事業を実施していただくため、市のホームページに事業内容を掲載し周知を図ってきたところであり、平成28年度に1事業者を認定したところであります。当該事業者が実施している訓練の内容は、除草、公園管理、除雪、売店の商品販売・陳列、建物清掃、その他簡易な作業及び補助となっております。当該事業を利用した方の実績につきましては、平成28年度は1名、平成29年度は、平成28年度から継続している方を含め3名、平成30年度は10月末現在で1名の計4名であり、うち1名が訓練終了後、本年11月1日から総合ビルメンテナンス会社に正社員として採用されたところであります。  当該事業につきましては、利用者の適性やニーズに応じて一人一人に合った支援を行うことで、一般就労や求職活動を行うための動機づけ、準備が可能となるなど、生活困窮者の自立促進に資する有益な事業であると認識していることから、多様な働き方を実現する場として、さまざまな事業者に参画していただけるよう働きかけをしているところであります。 12 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 13 ◯10番(山脇智君) それではまず消費税から再質問していきたいと思います。  先ほど経済部長が答弁されたんですけれども、国の政策を羅列して、ただそれでもう何の影響もないんだという答えでした。国においてはあらゆる施策を行って影響を及ばさないようにすると言いましたけれども、過去の8%への増税のときにもこのような説明をして、例えばプレミアム商品券の発行ですとか、対応したにもかかわらず、消費は大きく落ち込んだという経過があります。また、企業の倒産件数も翌年度には市内でふえたという現状もあるにもかかわらず、今回増税しても、業者への影響も全く述べずに、国の政策を妄信して何の問題もないんだという答弁でいいと思っているのかどうかお答えください。 14 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 15 ◯経済部長(堀内隆博君) 国の施策を羅列していいと思っているのかという再質問でございますが、冒頭、山脇議員もおっしゃったように、消費税そのものは国の施策でございまして、これの対応として、全ての施策を総動員して影響がないようにすると国が申しておりますことから、その国の施策について申し述べたところでございます。 16 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 17 ◯10番(山脇智君) 国の施策について申し述べたところといっても、やはり市内の中小業者からは既にこの軽減税率の対応をどうすればいいのかという声が非常に多く寄せられて、ホームページなどから国税庁の説明とかが見られるんですけれども、非常に複雑な内容で、業者からはなかなかどういうふうに対応すればいいのかと。あと、この帳簿とかも、今回8%と10%両方を記載して整理しなければならないということで、小規模事業者ですと5名以下、業者によっては20名以下の従業員で行うということで、非常に対応が大変になるという声も伺っているんですけれども、そういった業者への対応ですとか、また消費税が増税されれば、やはり市内の消費というのはどうしても落ち込むと思うんですよね。あと、消費税が増税されれば、市が行う今後の事業にもこの消費税分というのが上乗せされるですとか、さまざまな影響があると思われるのに、こういうことについて全く述べないというのが私はどうなのかなと思うわけです。  そこで、本市の経済に本当に増税されても何の影響もないという経済部長の認識でよいのかどうか、もう一度お聞かせください。 18 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 19 ◯経済部長(堀内隆博君) 本市の経済への影響に関する再度の御質問でございます。  消費税そのものを、単に購入するときの価格が上がるということだけではなく、その増収分につきまして、社会保障制度に充当するとかといったことになってございますので、そういった金銭の大きな流れの中で経済全体を考えたときに、1つの物価上昇的なものだけの影響を捉えてどうこうということは言えないと思いますので、そういった包括的な意味で、個別にどういった影響があるかということは、簡単に申し上げられるものではないと考えてございます。 20 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 21 ◯10番(山脇智君) 個別にどういった影響がないかとは言いながら、社会保障には充てられるから充実するみたいなことを言っているじゃないですか。そういう面では、私は矛盾していると思いますし、この消費税が上がって社会保障に充てられるといっても、本当にその全額が社会保障に充てられているのかどうかというのを検証するのはなかなか難しいですし、また社会保障に充てる税金の割合ですとか、国に地方消費税として自治体に入ってくる分があるからという部分での見解もあると思うんですけれども、仮に地方消費税として入ってきたとしても、財政の部分では、基準財政収入額として見られて、地方交付税がそれによって若干減る。全てが丸々地方自治体に入ってくるというわけではないと思うんですよね。この辺に関しては非常に私もまだまだ勉強しなければならないとは思うんですけれども、まず私が言いたいのは、地方自治体というのはあくまでも国の言いなりではなくて、自治を行う自治体ですから、そういう面で、私は、国の政策をそのまま述べて──やはり市内の業者ですとか、その事業者、一般の家庭、こういうものにどういう影響があるのかというのはやはり最低限示す必要があるのではないかなと思っています。  それは、今初めて増税されるわけではなくて、これまで3%から5%、5%から8%と増税がされて、そのたびに市内の中小業者は倒産したり、翌年には非常に消費が冷え込んだりとしてきた現実があるわけですよね。やはりそういうことを考える必要が市としてあるべきなんではないかなと思っています。  そこで再質問しますけれども、先ほど私、軽減税率導入に伴って、事業者がさまざまな対応をしなければならないのではないかということでいろいろ壇上でも述べさせていただきましたけれども、軽減税率の導入に伴って、これから事業者が具体的にどのような対応を行っていく必要があるのかお示しください。 22 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 23 ◯経済部長(堀内隆博君) 軽減税率の導入に伴って事業者がどのような対応が必要になるのかという御質問にお答えいたします。  先ほども檀上からも申し上げましたとおり、国におきましては、今回の消費税率10%への引き上げに当たりまして、経済に影響を及ぼさぬようあらゆる施策を総動員して全力で対応することとしており、低所得者に配慮する観点から、生活必需品である飲食料品等に係る消費税を8%とする軽減税率制度の導入などを予定しているとのことでございます。  この軽減税率制度の導入に当たりまして、国におきましては、事業者の対応として、取り扱う商品の適用税率の把握や適用税率ごとに区分した帳簿管理など、さまざまな対応が生じると想定しておりまして、軽減税率、価格転嫁対応に係る相談体制の充実やレジ導入を初めとする事業者への補助など、軽減税率制度の円滑な実施に向けた準備を進めているところでございます。  以上でございます。 24 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 25 ◯10番(山脇智君) 軽減税率が実施されれば、さまざま事業者のほうでも対応が必要となるということは私も述べてきました。私どもは、この消費税の増税については、あくまでもやはり中止する必要性があるという立場で国会でも議論しているところです。ただ、今後、安倍首相も、たしか発表の中ではリーマンショック級の出来事がない限りは実施するということで、仮にそういう出来事があれば、また先延ばし、あるいは中止する可能性もあるとも思うわけなんですけれども、実際もう導入すると発表がなされて、事業者としては既に対応を始めているところもあると伺っています。  そこで再質問するんですが、軽減税率の導入に伴って事業者が受けられる国の補助制度にはどのようなものがあるのか、概要をお示しください。 26 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 27 ◯経済部長(堀内隆博君) 軽減税率の導入に伴って事業者が受けられる国の補助制度についての御質問でございます。  国におきましては、軽減税率制度の円滑な実施に向けまして、レジ導入などを行う中小企業者等に対する消費税軽減税率対策補助金制度を実施してございまして、基本的な内容といたしましては、複数税率対応レジについては1台当たり20万円、受発注システムについては1000万円を上限に、導入などに係る費用の3分の2を補助してございます。加えまして、国では、この補助制度以外にも事業者ができる融資制度ですとか税制措置を設けるとともに、これらの制度や支援策の周知徹底などを行うこととしてございます。  以上でございます。 28 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 29 ◯10番(山脇智君) 今、この消費税の導入に伴って事業者が対応を迫られていくことになるんですけれども、やはりこの消費税というのは非常に逆進性が強くて、あと述べているように、事業者にとって今回のこの軽減税率を導入することは非常に重い負担となることから、私は、消費税の10%への増税というものは、やはり中止する必要があるのではないかなと思っています。インボイス制度についても、平成35年本格導入という形になっていくわけなんですけれども、やはり導入された場合に事業者にどういった影響があるのか、このまま免税事業者がそれを全く転嫁できないような形で進められてしまうのかどうかというところも全く説明がないところなので、事業者からも非常に不安の声が寄せられているところです。  答弁内容からは全くいい答えは出てこないと思うんですが、私、過去に質問したときにも、市として消費税の増税に反対するべきではないかという質問をしたことがあります。同じ質問をさせていただきたいと思うんですが、市として、本市経済に非常に悪影響があることから、消費税の増税に反対するべきと思いますが、見解をお示しください。 30 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 31 ◯経済部長(堀内隆博君) 消費税の増税が市内企業への大きな負担となるので、消費税増税に反対すべきではないかというお尋ねでございます。  国におきましては、社会保障制度を財政的にも仕組み的にも安定させることで、誰もが安心して利用できるようにするための改革、いわゆる社会保障と税の一体改革のもと、消費税率の引き上げによる増収分を全て社会保障に充て、お年寄りも、子どもも、現役世代も、将来世代も、みんなが安心して生活できる活気ある社会の流れをつくっていくこととしてございます。したがいまして、持続可能な経済成長、社会保障制度の安定化、財政健全化によります新たな好循環に向け、国において将来を見据えて総合的に考え、議論された上で決定したものと認識してございますので、反対する考えはございません。  以上でございます。 32 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 33 ◯10番(山脇智君) 市の考えはわかりました。私は、国での議論というのは実に不十分なものだと思っていますし、私が今指摘したような業者に対する対応ですとか、またこの軽減税率に関しても、非常に不可解なところが多くて、例えば牛丼、非常に安いものをその場で食べた場合には400円に軽減税率は適用されないで10%なのに、自宅にピザだとか高級な寿司を出前した場合には8%の軽減税率を受けられるですとか、またそもそも生命、ライフラインの水道光熱費になぜ軽減税率が適用されないのかとか、私は軽減税率についても非常に不十分な部分があるままに進められているのではないかなと思っています。  先ほど指摘した全ての業者のうちの6割を占める免税事業者に対しての対応というのがないままに、課税業者になるのか、それとも取引先相手に仕入れ分は税金に転嫁できないよという説明をしながらやって、その上で取引を中止されないように価格を下げるのかとか、本当にそういうぎりぎりの選択を迫られていくことになる制度だと私は思っていますので、やはりその点についてはしっかりとこれから解消される必要があるんじゃないかなと思っています。  以上を述べて、次の学校給食について質問を行います。  先ほど学校給食について質問したときに、例えば生活保護とか高齢者福祉を削る必要があるかのような答弁をしたんですけれども、私は、福祉に対して優先的に予算を使う、やはり住民の福祉というのが第一という観点から、福祉を削れと言ったことは一言もなくて、この財源というのは福祉以外の部分から生み出されるべきだろうと。私は鹿内市長に一番最初に一般質問を行ったときに、福祉に対してやはり優先的に予算を使うべきではないかという質問をしてきました。  今、青森市では、アリーナの建設を進める予定となっています。このアリーナに1回お金を投資してしまえば、果たしてそれは恒久的に財源が不要になるのかといえば決してそうではなくて、他都市の事例を見れば、非常に高額な維持費がかかるという問題があります。また、今、東西の自由通路も非常に立派な形で建てかえ、建て直しをしようとしているんですけれども、これも維持管理費というものが、他都市の事例を見れば光熱費だけでも数千万円かかる。こういったことを考えると、市が進めている施策というのは、将来的に青森市の予算を非常に圧迫することになる事業なのではないかなと私は非常に強く感じているところです。  小野寺市長が一番最初に市の当初予算を計上したときに、日産のV字回復に重ねて、必要最小限のコストで人件費を削ったなどと言って、非常にカルロス・ゴーンさんを持ち上げたんですけれども、今逮捕され、日産でも非常に多くの経営上の問題点も指摘されているところです。  私は、この市の政策に対して、やはり民間の経費の考え方、民間の運営の仕方というのを持ち込むというのは間違っていると思うんですよね。市役所庁舎の建てかえについて議論したときも、私は100億円の庁舎については建設する必要性があるという立場でずっと訴えてきたのは、やはり市役所というのは全ての人たち、市民が利用する公共の施設であって、あくまでも商業施設とかとは全く違う観点からその必要性というものを考えなければならないという観点から、私は訴えたんです。  話が大分それてしまいましたけれども、つまり、私は学校給食に関する必要経費については必要なものだと考えています。保護者が負担するべきという話もあったんですが、ほかの自治体では補助する自治体もふえてきていますし、無償化する自治体というのも、現状、数は少ないけれども出てきています。そういった観点から、こういった他都市でなぜ補助する自治体や無償化する自治体が出てきているのか、教育委員会としてはどういうふうな見解を持っていますか。 34 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 35 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 山脇議員の再度の御質問にお答えいたします。  他都市で無償化に取り組む自治体がふえてきている、その理由というか考えということでのお尋ねだと思いますけれども、学校給食につきましては、学校給食法等々にもあるように、原則としては設置者と保護者のほうでのそれぞれの分担というのがある程度定められておりまして、それに基づいて両者が密接に協力して行うことによって学校給食が円滑に進むということが、原則として述べられているところでございます。ただ、その一方で、自治体の判断によってある程度、一部であるとかを無償とすることが制限されるものではないということも言われております。  それぞれ、確かに先ほどおっしゃるように、平成29年度の文部科学省の調査では、76の自治体で小・中学校の給食の無償化を進めている、全体とすれば4%程度の自治体がやられているということですけれども、多くは人口規模の小さい町村が中心ということになっておりますので、それぞれの自治体の判断ということが優先になろうかと思いますので、それぞれの自治体のほうでの判断ということがこの数字にあらわれているものと考えております。  以上でございます。 36 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 37 ◯10番(山脇智君) 学校給食の無償化は確かに非常に大きな経費がかかるもので、確かに私もそれは認識しています。また、市でも子育て支援という観点ではさまざまな取り組みも行っていると私は感じているんですが、ただ、子どもへの支援というと、どうしても現金給付、保護者への支援ということで、子どもに直接行き渡る支援というものはなかなか市の施策でもないんではないかなと思っているんですが、そういった観点で、今、青森市が実施している子育て支援の主な施策にはどのようなものがあるのかお示しください。 38 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 39 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。どのような子育て支援の取り組みを行っているかとのお尋ねです。  市では、本市の未来を担う子どもたちが健やかに育まれるよう、妊娠、出産、子育て期におけるさまざまな子育て支援の取り組みを実施しております。出生率改善や子どもが医療を受けやすい環境づくりとしての子ども医療費助成事業や保護者のニーズに応じた教育、保育を提供するための待機児童対策。妊産婦、乳幼児の健康診査、訪問指導などの母子保健事業。認定こども園、幼稚園、保育所などにおける教育、保育はもとより、延長保育事業、一時預かり事業、病児一時保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などの乳幼児期の教育、保育の充実。また、子ども支援センター、地域子育て支援センター、つどいの広場さんぽぽ、地域における子育てひろばでの親子の触れ合いや相談の場づくり、放課後児童会、児童館等を活用した子どもの居場所づくりなど、地域全体で子育てを支える環境づくりの推進。障害のある子どものいる家庭やひとり親家庭への支援、児童虐待への対応など、特に支援が必要な子どもや家庭への支援を行っております。  このほか、小児慢性特定疾病医療費助成などの各種助成事業や子育てに関する各種相談業務、また、子ども支援センターなどで開催します各種子育て講座や教育・保育施設職員に対する研修の実施、「Let’sげんき!」や父親手帳、ホームページなどによる多様な情報提供など、さまざまな取り組みを行いまして、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。  今年度におきましては、子どもの食と健康応援プロジェクトとして、青森の未来を担う子どもたちの健康的な食習慣づくりを推進するため、就学前の子どもたちのためのこども食育レッスン1・2・3♪事業及び就学後の小学生のための食育チャレンジ・プログラム事業を実施しているほか、放課後児童会の開設箇所の増設や開設時間の延長、保育所等の増改築の支援などを実施しております。  今後におきましても、本市の未来を担う世代を育む「ひと創り」のため、青森市子ども総合プランに基づきまして、子どもが健やかに生き生きと成長できる環境づくり、大人が安心して子育てできる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 40 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 41 ◯10番(山脇智君) 青森市において、さまざまな子育て支援が行われているということは私も承知しているんですけれども、先ほど学校給食法で、保護者の負担という部分で食材ということが述べられているというのは私も承知しているんですけれども、一方で憲法第26条では、「義務教育は、これを無償とする」というふうにも定められています。学校給食が義務教育の中で提供されていて、また、以前、教育長は、この学校給食を生きた教材というような表現の仕方もしていることから考えると、やはり私はこの学校給食の無償化というのは市で取り組む必要がある事業だと考えています。国のほうでは、うちの党以外でもこの給食費の無償化を国の制度として行う必要があると訴えている政党もありますし、そういう面から考えても、私は無料化を求めている立場ですけれども、例えば全額無料にしている自治体は少ないですけれども、一部無償化、無料化、要は一部補助している自治体というのが今非常にふえてきている状況もありますので、例えば半額補助ですとか、そういったところから学校給食への援助などを始めて、こういう取り組みが広がれば、やはり国のほうでの制度化、県のほうでの制度化といったものにも私はつながっていくのではないかと思っているので、強く要望して、次の質問に行きます。  9月26日に行われた佃地区の融・流雪溝整備の説明会の中では、先ほどの答弁にもありましたけれども、国の交付金が非常に減らされたことによって、事業費確保が難しくなっていると御説明がありました。この国の交付金が減らされている現状というものはあるとは思うんですけれども、ただ、やはりこちらが求めている交付金額に対して100%の内示が示されるということは、なかなかないと思うんですよね。そういった面で、今、平成33年度には暫定供用の開始をしたいと町会には説明したということなんですけれども、またこれがさらに見直される場合もあると聞いています。  今年度の予算の状況から見て、来年度もまたこの交付金が予定どおりに入ってこなかった場合には、今後どんどんこの事業が先延ばしされてしまうおそれがあると思うんですけれども、この事業の交付金が来年度減額された場合、さらに先延ばしがされるという認識でよいのかお示しください。 42 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 43 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  来年度以降の交付金の状況につきましては、まだどのようになるか示されていない中で、供用開始時期がさらにおくれるかどうかにつきましてもお答えできる状況にないと考えてございます。 44 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 45 ◯10番(山脇智君) それでは、この佃の融・流雪溝整備事業が始められてから、これまでの交付金の内示率の推移というのはどういうふうになっていますか。 46 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 47 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 山脇議員の再度の御質問にお答えいたします。
     これまでの国の交付金の内示率でございますが、例えば近年5カ年くらいでは、平成25年度につきましては100%、平成26年度につきましては75%、平成27年度につきましては20%、平成28年度につきましては補正も加えまして100%、平成29年度は40%で、今年度は32%でございます。 48 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 49 ◯10番(山脇智君) この推移の状況を見れば、やはり来年度以降もさらに先延ばしになってしまう危険性が非常に高いんじゃないかなと思うんですよ。この佃の融・流雪溝整備事業、私さっき述べたんですが、平成30年から平成32年に先延ばしされて、このときも地域の町会の方から、完成するまでにこんなにどんどん延ばされていったら先に死んでしまうといったような声ですとかも寄せられましたし、私は融・流雪溝整備事業というのは、1度その地域に設置すれば恒久的な除排雪対策になるということから、やはり優先して行う必要性のある事業だと思っています。  私がかねてから行ってほしいと要望していた平成30年度の青森市民意識調査結果報告書、ことし9月にまとめられて、私も見せていただきましたけれども、やはり青森市に住みにくいと答えた人が前回よりもさらに増加して、そのうちの実に64%が冬期間に安心して生活できないからというふうに回答に寄せています。また、優先的に行ってほしい、積極的に取り組んでほしいという事業には、防災・雪対策を行ってほしいと寄せられているわけです。それで、自由意見記載にも495件の意見が寄せられているうち、123件は除排雪の要望で、その中に具体的に融・流雪溝をつくってくださいという直接的な記載も17件、雪を捨てる場所がありませんとか、確保してくださいというのを合わせれば、これはさらにふえるものとなるんですけれども、やはりこういうニーズの高いものを国の交付金が減らされたからといって延々と先延ばしするというのは間違っていると思うんですけれども、見解をお示しください。 50 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 51 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の質問にお答えいたします。  融・流雪溝整備事業につきましては、平成28年度に策定しました青森市雪対策基本計画の中におきましても、雪に強く住みよいまちづくりを推進するための取り組みの一つとして、融・流雪溝の整備を推進することとしてございます。雪のまち青森における重要な克雪対策事業であると市としても考えてございます。  以上でございます。 52 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 53 ◯10番(山脇智君) 大変重要な事業だと認識しているということで、そうであれば、私はこれ以上の先延ばしは絶対にするべきではないと思っています。  この融・流雪溝の整備については、佃地域が終われば、やはりこの後、水源がある整備可能な地域もまた順次やっていく必要性のある事業だと思っていて、佃地区がおくれれば、またほかの地域の整備というのもこれがどんどんその後になっていくとも思います。  最後に、可能な限り暫定供用開始を平成33年度に行うと町会での説明ではあったんですけれども、私は必ず平成33年度に暫定供用開始をするべきだと。これまで何回も先延ばししてきたんだから、この住民の声を聞いて、これ以上先延ばしはせずに平成33年度に暫定供用が開始されるようにするべきと思いますが、見解をお示しください。 54 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 55 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  融・流雪溝整備事業を含めました各種事業につきまして、限られた財源の中でございますが、引き続き効率的な発注に努めながら、今後も計画的な整備を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 56 ◯議長(長谷川章悦君) 10番山脇智議員。 57 ◯10番(山脇智君) これ以上おくれないようによろしくお願いいたします。  最後に、生活困窮者就労訓練事業について、要望だけ述べさせていただきます。  生活困窮者就労訓練事業についてなんですけれども、本市においては非常に適切に実施がなされて、長期間なかなか就労につくことができなかったり、さまざまな困難を抱えてなかなか仕事につけないという人が、就労につくいいきっかけとなる事業として青森市では実施がされているということで、今後、この事業がこれからも適切に利用されて──実際、20代から50代までの方がこの事業を受けられて、中には、最終的に一般の就労に結びついてひとり立ちをすることができたという事例もあると聞いています。事業者にとっても、社会貢献という部分が多分大きいと思うんですけれども、今後とも適切に運用がなされて、また参加する事業者や利用する方がふえるように取り組みを進めていっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。 58 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、11番竹山美虎議員。   〔議員竹山美虎君登壇〕(拍手) 59 ◯11番(竹山美虎君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)11番、市民クラブの竹山美虎でございます。先般執行されました青森市議会議員選挙では、地域の皆様、市民の皆様の温かい御支援により、3回目の当選をすることができました。この場をおかりいたしまして、心から感謝と御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。今後も、青森市民の福祉向上のために、初心を忘れず、二元代表制の一方の一員として一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、初心を忘れずという思いを若干述べさせていただいた後に、通告の順に従いまして質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  私は、議員になる前、長い間、働く人たちの幸せを求めて、労働運動や社会運動に取り組んでまいりました。それは、安全や雇用を守り、生活の安定を求める取り組みでありました。同時に、社会正義に基づく改革への取り組みであり、社会の不公平、不公正、不条理に怒りを持ち、それをただす運動でありました。最終的には、誰もが生きがい、働きがい、精神的ゆとりを持てる社会の実現に向けた行動であり、社会的弱者や生活弱者に対するセーフティーネット構築への行動でありました。しかし、労使協議、団体間における話し合いでは解決できない課題、政治でなければ改善できない問題に直面したとき、チャレンジ、行動しなければならないとの思いから、青森市議会議員となり、全ての青森市民が生まれてからお亡くなりになるまで、あしたに希望を持てる、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して、これまで自分なりに活動してまいりました。  その前提は、当たり前の社会であり、当たり前の人がいて、物事の基本が守られている社会であります。今の世の中、どうでしょうか。本当にみんな当たり前でしょうか。この国、日本人はどうなってしまったのでしょうか。なぜこんなにモラルが欠如し、物事の基本を喪失してしまったのでしょう。お金が一番で、心の満足感はどこに行ってしまったのでしょう。民間事業者も、官僚も、議員も、次から次へと不祥事、うそは泥棒の始まりじゃなかったのでしょうか。幾つものクエスチョンが頭をよぎります。  特に最近の出来事では、国の33行政機関のうち28機関で、3700名の障害者雇用水増し不適切計上がありました。制度の所管官庁である厚生労働省は職員の処分を見送る方針を固め、厚生労働省以外で不適切計上があった省庁でも、単なる事務上のミスとして職員を処分しない方針が示されております。原則として障害者手帳を所持する者に限るという明確で、公正で、一律性を担保するためのこの基準が、各省庁によって恣意的に解釈されていたことはゆゆしき問題であります。民間企業においては、法定障害者雇用率を満たさなければ納付金を徴収される厳しい罰則があることから、適切に障害者を雇用しているのに、障害者雇用促進の旗振り役であるはずの中央省庁が、悪質な行為や明確な違法性は確認できず、組織上の問題であることから個々の職員の処分はしない。ガイドラインの理解不足などという理由で責任を明らかにせず関係者の処分も行わないことは、障害者や民間企業を裏切る行為であり、断じて許されるものではありません。日本人の美徳とされた潔さはみじんも感じられません。  働く人の一番のモチベーションアップは、社会の役に立っているという社会貢献だそうです。働くことによって、会社に利益をもたらし自分の生活も安定する。これも重要、大事なことですが、社会貢献をしているという充実感がさらにやる気を起こさせ、業績アップにつながると言われております。昔から言われている会社も、労働者も、社会も三方よしの法則です。しかし、行き過ぎた市場経済第一主義や働き方、特に派遣労働者の範囲拡大に伴う格差の拡大や労働分配率の偏重により、そのバランスが崩れてしまいました。いま一度冷静に物事を見詰める時間が必要だと思います。  また、この8年間を振り返ってみると、地球温暖化の急激な進展による自然災害の多発、そしてこれらへの備えも急務となっております。このような激動の中でありますが、子どもたちが夢と希望を持てる安心・安全のまちづくり、持続可能なまちづくりを今こそ進めなければなりません。このすばらしいふるさと青森を将来に継承しなければなりません。  そこで1点目の質問は、青森市総合計画基本構想(案)についてであります。  青森市は、急激に進む人口減少や少子・高齢化と労働力人口の不足、多発する大規模自然災害への対策など取り巻く社会経済環境が大きく変化する中で、10年後の将来を見据え、まちづくりを総合的、計画的に進めるため、新たな総合計画を策定することとし、青森市総合計画基本構想(案)を今議会に提案しました。  そこで質問します。青森市総合計画基本構想(案)について、その改定内容と基本計画の今後の策定の流れについてお示しください。  2点目は、各種選挙における低投票率の改善対策についてであります。  先般行われた青森市議会議員選挙の投票率は、41.41%と過去最低を記録いたしました。大変ショックであり、民主政治の根幹を揺るがす事態であると思います。きのうまでの一般質問で、今選挙における投票率向上対策や期日前投票所における課題と対策、障害者への対応などは了解いたしましたけれども、今後の各種選挙における低投票率改善対策を模索し実行しなければならないと思います。  そこで質問いたします。若年者の投票率の現状とその対策をお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 60 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 61 ◯市長(小野寺晃彦君) 竹山議員の青森市総合計画基本構想(案)についての御質問に私からお答えを申し上げます。  本市では、本年2月に現行の総合計画の改定作業に着手して以来、9月末の青森市総合計画審議会からの答申や10月に行った地域説明会等における市民意見などを踏まえ、このたび青森市総合計画基本構想(案)としてまとめ、本定例会に議案提出したところであります。  この基本構想案は、今後の人口減少社会が見込まれる状況にあっても、これを抑制し、持続可能なまちづくりを総合的、計画的に進めるための指針となるものであり、10年後の将来を見据えたまちづくりの方向性を示したものであります。  本構想においては、10年後の将来都市像として、「市民一人ひとりが挑戦する街」を掲げております。これは、本市がさまざまな都市機能を有する県都として、古くから港町、商都として発展してきた経緯や豊かな地域資源を有していることなどを踏まえ、これらを生かしながら、まちの活力は常に新しいことへの挑戦から生まれるとの認識のもと、あらゆる分野において市民一人一人が挑戦することにより、持続可能なまちづくりを進めることとしております。この将来都市像の実現に向け、現在の本市における緊急課題である人口減少等と、これにより直面する諸課題を6つに整理し、それらの課題を解決するために必要と考えられるまちづくりの基本視点を踏まえた施策の大綱を掲げ、「明日の街を創る」ための攻めの施策として、「しごと創り」、「ひと創り」、「まち創り」、また、「市民の暮らしを守る」ための施策として、「やさしい街」、「つよい街」、「かがやく街」という6つの分野に本市として挑戦して取り組んでいくものを施策の方向性としております。  お尋ねの基本計画の今後の策定の流れについてでありますが、本定例会において、基本構想を御議決いただいたならば、その後にこの基本構想を踏まえながら、前期5カ年の具体的な取り組みを示すこととなります前期基本計画についての策定作業を進め、パブリックコメントの実施を経て、今年度中の策定を目指してまいります。  私からは以上であります。 62 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。   〔選挙管理委員会事務局長三上正俊君登壇〕 63 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 竹山議員の若年者の投票率の現状と対策についての御質問にお答えいたします。  平成30年10月28日執行の青森市議会議員一般選挙における若年者の年代別投票率は、市内109カ所の投票所から11カ所を抽出した集計になりますが、10代が31.12%、20代が21.71%となっており、全体の投票率41.41%を大きく下回っております。  若年者の投票率向上に向けた取り組みにつきましては、将来の有権者となる小・中学生に政治や選挙に対する関心を高めてもらうことを目的に、平成27年度から市教育委員会や選挙啓発団体と連携して出前講座を実施しております。また、平成28年7月の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられたことから、新たに選挙権を有する方に投票所へ足を運んでもらうための有効な手段として、市内4年制の4大学に、それぞれ1日ではありますが、期日前投票所を設置したところであります。加えて、平成28年度から若者が選挙に関心を持ち、投票所へ足を運んでもらうことを目的に、学生と市議会議員の皆様が政治や選挙、市政について意見交換を行う選挙フォーラムを開催しております。  今後も、引き続き若年層への啓発や選挙出前講座、選挙フォーラム等の開催に努めるとともに、各種選挙時における投票の呼びかけ等、関係団体・機関などの御理解と御協力をいただきながら、投票率の向上に取り組んでまいります。 64 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 65 ◯11番(竹山美虎君) 御答弁ありがとうございました。  それではまず、青森市総合計画基本構想(案)について、順次、要望も交えながら内容について確認していきたいと思います。  今ほど、市長のほうから答弁がありましたけれども、今定例会でこの基本構想(案)が議決されれば、この構想を踏まえながら前期基本計画について策定作業を進める、そしてパブリックコメントの実施を経て、今年度中の策定を目指すというような話がありました。この総合計画完成後はどのように市民に周知していくか、まずそのことについてお示しください。 66 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 67 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  総合計画につきましては、本定例会での基本構想の議決をいただけたならば、その後に基本構想を踏まえた基本計画を策定することとなりますけれども、この基本構想と基本計画が一体となった総合計画の完成後、「広報あおもり」に総合計画の概要を掲載するとともに、市のホームページには総合計画全文を掲載することにより、市民の皆様への周知を行うこととしてございます。  また、新たな総合計画の冊子を作成いたしまして、市役所駅前庁舎ですとか市民図書館、各市民センター、支所等で自由に閲覧ができるよう冊子を配置するほか、町会・町内会などにも配布することを予定してございます。  以上でございます。 68 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 69 ◯11番(竹山美虎君) わかりました。ホームページ、「広報あおもり」、それから、新たな総合計画ということでありますので、そのことをやはり市民の皆様にしっかり知ってもらうということが大切だと思います。そのようなことで冊子を作成するということ、そして町内会等各関係団体に配布していくという話だと思います。ぜひこの計画を市民にしっかり知ってもらって、そしてみんなができるもの、自分でできるもの、あるいは協力してやっていくもの、助けていただくもの、これらの部分について、この計画を見ればわかるというふうな工夫を凝らして、ぜひ周知を図っていただきたいと思います。  それでは、この後は、この基本構想(案)の関係について、今議会でしかやりとりができませんので、要望も含めて、順次、質問してまいりたいと思います。  まず第1章は、現状と課題といいましょうか、その背景だとか、現状、課題でありますので、これについてとやかく言ってもどうしようもありませんので、これは確認したということにしたいと思います。  第2章「まちづくりの目標」について、まず要望を幾つか申し上げたいと思います。  「まちづくりの目標」の「将来都市像」として、「まちの活力は、常に新しいことへの挑戦から生まれるとの認識のもと、あらゆる分野において『市民一人ひとりが挑戦する街』を目指します」とありますが、このことは全く同感であります。行動しなければ未来はありません。そういうことで取り組んでいただきたいと思いますけれども、昨日、青森市の名誉市民であります三浦雄一郎さんが、来年1月、86歳で南米大陸最高峰のアコンカグア登頂を目指すという記事がありました。その中で、諦めないことが大事、チャレンジすることが大切というそのことが出ていましたけれども、このチャレンジ精神、私もぜひ見習いたいものだと感じます。  その次に、2として、「まちづくりの基本視点」の中に──これも要望です。6ページ、(3)に広域連携の項がありますけれども、連携中枢都市圏形成の取り組みについては、これまでの東津軽郡4町村に働きかけて協議を進めると思っております。また、陸奥湾沿岸8市町村の連携による協議会を立ち上げて、環境保全活動だけではなくて、産業や観光の振興にも力を入れていきたいということだと、これもきのうまでの一般質問の答弁の中にありましたので、しっかり進めていただきたいと思います。  また、3点目の要望は、7ページ、(5)に「持続可能な都市づくりを目指した『コンパクト・プラス・ネットワーク』を進める」ということで記載がありますけれども、ここについては具体案を早く示してほしいということを要望にしたいと思います。  質問します。7ページ、「(6)自然環境の保全」の中に「温室効果ガス排出量の削減など、地球温暖化の防止に努める」とありますが、温室効果ガス排出量削減に向けたこれまでの市の取り組み、そして現状を示してください。 70 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 71 ◯環境部長(八戸認君) 竹山議員の温室効果ガス排出量削減に関する再度のお尋ねにお答えいたします。  本市におきましては、ことし3月に改定いたしました青森市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)におきまして、温室効果ガス排出量削減に向け、再生可能エネルギー等の導入・普及促進、エコライフ・エコオフィスの推進、環境教育・普及啓発活動の推進など5つを施策の柱といたしまして、市民、事業者、市の協働により計画を推進することとしているところでございます。  今年度、再生可能エネルギー等の導入・普及促進につきましては、弘前大学と連携いたしまして、バイオマスエネルギー変換利用技術の実用化、普及に向けた検証を行っているほか、地熱発電についての理解を深めていただくための新聞広告を3回予定しております。11月25日に1回目の新聞広告を行ったところでございます。エコライフ・エコオフィスの推進や環境教育・普及啓発活動の推進につきましては、住環境整備に焦点を当て、省エネ住宅や省エネ家電への買いかえを促進するため、メリットなどを紹介いたしましたリーフレットを11月下旬に毎戸配布するとともに、省エネ機器、家電の体験などができる省エネフェスタを12月1日、2日の2日間開催したところでございます。  さらに、より理解を深めていただくため、一般の方向けの省エネセミナーを12月15日と19日に、事業者向けの省エネセミナーを20日に開催することとしてございます。また、地球温暖化防止活動推進センターと連携し環境講座を開催するとともに、地球温暖化防止活動に取り組むきっかけを提供するために、エコ体験や活動紹介を行う第8回青森市環境フェアを12月16日に開催することとしてございます。  今後も、普及啓発を継続して行うことで、意識の醸成を図りながら、市民、事業者、市の協働によりまして、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 72 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 73 ◯11番(竹山美虎君) 答弁ありがとうございました。  私のうちにも「未来COOL CHOICE アクション」というリーフレットが配付されましたし、12月16日には環境フェアもまた開催されるということであります。普及啓発を継続して行っていくということでありますけれども、この温室効果ガスの排出量削減については、やはり目に見えないというか、なかなか普通の人はそれを肌で感じるということがないわけでありまして、そういうことから考えると、やはり行政が指導して、そして先導していく、あるいはしっかり啓発していくということが大切だと思いますので、ここの部分については要望を2つ申し上げます。  1つは、温室効果ガス排出量削減についてです。2020年に始まる地球温暖化対策のパリ協定の詳しい実施ルールを決める国連気候変動枠組条約第24回締約国会議──COP24が現在ポーランドで開催されておりますけれども、この中で、国連のグテレス事務総長は、多くの国で地球温暖化が命にかかわる問題になっている。対策は不十分で遅過ぎるという強い危機感と早急な取り組み強化を訴えておりますが、先進国と発展途上国、残念なことに依然として対立しております。地球温暖化対策は待ったなしであります。多発する自然災害、熱波、暴風雨、山火事、干ばつ、豪雨、洪水などの異常気象も、私はもう温暖化の影響だと言い切れると思います。そういうことからしますと、個人も、事業者も、行政もやれることは何でもやるという気構えで、引き続き温室効果ガス排出量削減対策をしっかりやっていただきたい。その先頭に立って、旗を振ってほしいと思います。  要望の2つ目は、出力10キロワット以上の事業用太陽光発電の設置規制についてであります。再生可能エネルギー固定価格買取制度が導入されて6年が経過しました。特に太陽光発電については、景観や自然破壊、基礎自治体による任意の協力要請、これも限界に来ていると思います。危険な場所への設置など、多くの問題が全国各地で発生しております。ことし7月の西日本豪雨では、神戸市の斜面に設置された太陽光パネルが崩れ、山陽新幹線がストップするという事態も発生いたしました。国もようやくこの規制についての議論を始めたようでありますけれども、今、神戸市では、この規制条例を多分今の議会に諮っているという状況だろうと思います。  ことし7月5日に民生環境常任委員会で長野県佐久市を訪れ、太陽光発電施設設置に関する規制について勉強してまいりました。佐久市では、日照時間が長い地域の特性を生かし、市の遊休地を活用し、地元事業者と連携して太陽光発電所を設置しました。平成25年11月1日から年間約280万キロワットアワー、約550世帯分を発電しています。このことにより、再生可能エネルギーの普及や環境教育への活用も図っているということであります。  一方、佐久市太陽光発電設備に関するガイドライン、要綱を策定しております。これは事業者に対して一定の規制を行うことでありまして、ガイドラインでは、1つとして、FIT法の事業計画申請前に事業の概要、防災、環境保全及び景観保全等の対策事業に関連する事項について、事業者から住民説明会を開催して地域住民への説明を行うこととしております。2つとして、太陽光発電設備が設置される──青森市とはちょっと違うと思いますけれども──当該行政区とその運用、管理、撤去などに関する事項について協定の締結を行うこととしています。要綱については、太陽光発電設備の設置並びにその運用、管理、撤去に関し、事業者に求める必要な事項を定めることによって、その事業者の責務を明らかにし、適正な設置等の確保を目的として策定しております。地域住民の納得性、無計画な事業の抑止など、参考となる事項がたくさんありました。ぜひ青森市としても、県内他市に先駆けてこれらの検討をお願いしたいと思います。  次に、第3章「施策の大綱」について質問します。8ページの「1 しごと創り」、「(1)産業の振興・雇用対策の推進」の中に、「地域ニーズに対応した多様な企業の立地等を促進する」とありますが、具体的にどのような企業などをイメージしているのか教えてください。 74 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 75 ◯経済部長(堀内隆博君) 竹山議員の総合計画基本構想についての再質問で、「地域ニーズに対応した多様な企業の立地等を促進する」とあるが、具体的にどのような企業をイメージしているのかという御質問にお答えいたします。  基本構想(案)では、「しごと創り」の分野の施策の方向性の一つに、「産業の振興・雇用対策の推進」を挙げており、地元企業による新ビジネスへの調整の促進や経営基盤強化の促進とともに、地域ニーズに対応した多様な企業の立地等を促進することとしてございます。  お尋ねの地域ニーズに対応した多様な企業のイメージについてでございますが、市外からの企業立地につきましては、近年、ICT──情報通信技術でございますが、この進展などを背景にいたしまして、首都圏などの企業によるサテライトオフィスの立地が進むなど、進出形態が多様化している状況にございます。広域的な交通結節点として高い拠点性を有していることや、6つの大学の立地等によりすぐれた人材を育成、輩出していること、それから豊かな農業資源を有していることなど本市の強みとなる特性や地域資源を生かした企業や、IoTなどの技術革新により今後成長が見込まれる企業など、地域への経済的波及効果をもたらす企業をイメージしてございます。  以上でございます。 76 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 77 ◯11番(竹山美虎君) ありがとうございました。  私は、企業の立地、誘致と聞くと、従来の工業団地に大きい会社を持ってきて雇用を促進するという古い頭しかないんですけれども、今の経済部長の答弁からすると、サテライトオフィスなど進出形態が多様化しているということ、そしてそのことなどについても従来の工業団地への企業誘致とあわせて、それらにも対応することだと受けとめました。雇用創出と地域経済へのプラス波及に結びつくように、しっかり取り組んでほしい。とにかく仕事がないと生活できませんので、ぜひここはしっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、「施策の大綱」の「2 ひと創り」に移りたいと思います。  まず要望です。子ども・子育て支援の充実、子どもの生きる力の育成、これに一層の力を注ぎ込むということについては、異論は全くありません。  9ページ、(3)の「スポーツの推進」についてでありますけれども、スポーツ人口の増加、選手の育成、指導者の確保、これについても了解であります。  そこで要望です。私は、一流選手、トップアスリートの競技を見ること、あるいは触れること、これらもスポーツ人口の増加や育成指導者の確保に劣らず大切だと思います。子どもたちが夢と希望を持てる、そういうことからすると、ぜひこのことも考えて、アリーナ計画の検討をお願いしたいと。今議会の答弁で、Bリーグ、Vリーグ、フットサルも可能な規模の案もあるという答弁があり安心しましたけれども、ぜひ前に進む──こういうことを考えて、とにかく子どもたちに夢と希望を与えてほしいと思いますので、要望したいと思います。  次に、質問いたします。11ページの「4 やさしい街」の中に、「保健・医療の充実」で「感染症の予防とまん延防止対策を進める」とありますけれども、今、全国で深刻化している風疹対策について伺いたいと思います。現在、市で実施している風疹対策の取り組みをお示しください。 78 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 79 ◯保健部長(浦田浩美君) 現在、市で実施している風疹対策の取り組みについての御質問にお答えいたします。  国では、風疹に関する特定感染症予防指針において、早期に先天性風疹症候群の発生をなくすとともに、平成32年度までに風疹の排除を達成することを目標に掲げております。こうした中、ことし7月下旬から首都圏を中心とした風疹の流行により患者数が急増しており、風疹に罹患した約3分の2は30歳から50歳代の男性で、この世代は子どものころに予防接種を受ける機会がなく、他の世代に比べ、風疹の抗体保有率が低いということへの対応が課題となっております。  この事態を踏まえ、国は各自治体に対し風疹に関する周知や注意喚起等の実施について通知を出すなど、対策強化を指示していたところでございます。市におきましては、妊婦等の風疹感染の予防や先天性風疹症候群の発生の未然防止のために、青森市風しん抗体検査のもと、風しんワクチン接種費用助成事業を実施しております。
     風疹に対する免疫を検査する青森市風しん抗体検査は、国の特定感染症検査等事業実施要綱に基づき無料で実施しており、検査の対象者は、妊娠を希望する女性本人、妊娠を希望する女性の配偶者などの同居者等で過去に風疹抗体検査を受けたことがない方、過去に風疹の予防接種を受けたことがない方、過去に風疹にかかったことがない方を対象としております。風しんワクチン接種費用助成事業においての費用助成の対象者は、市の風疹抗体検査において抗体価が低いと判定された方、妊婦健康診査において抗体価が低いと判定され、次回妊娠を希望する方を対象としており、助成内容は、風疹ワクチン、または麻疹・風疹混合ワクチンの接種を1人1回、上限を9000円として助成しております。  現在、市におきましては、市ホームページや「広報あおもり」で風疹に関する周知や注意喚起を行っているところでございます。  以上でございます。 80 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 81 ◯11番(竹山美虎君) ありがとうございました。  国では、平成32年度までに風疹の排除をするということを目標に掲げていると。そして、市の現在の対応としては、風疹の抗体検査については、対象者はありますけれども、検査に要する費用は無料だと。聞き取りの中で、指定医療機関に行って抗体検査をしたいと言えば無料で行われるということです。それから、風疹ワクチン接種の費用助成については上限9000円ということで、領収証をもらってきて担当課に提出すれば、上限9000円ということで助成されるということだったと思います。これについては、ぜひ国も風疹対策の前倒しを検討しているようでありますけれども、市民に対してさらなる注意喚起、それから──お恥ずかしながら私もこれをやっているのをわかりませんで、そういう意味からすると、さらなる注意喚起と市で実施している風疹対策の取り組みの周知強化を図っていただきたいと思います。  また、「やさしい街」の(2)、(3)に「高齢者福祉の充実」、「障がい者福祉の充実」についても記載がありますけれども、高齢者、障害者に寄り添った対策を講じていただくように、計画に反映していただきたいと思います。  次は、12ページ、「5 つよい街」について要望いたします。  「防災体制・雪対策の充実」においては、継続して自主防災組織の結成やその内容の充実を図ること、除排雪については、市民の要望をしっかりと受けとめた対応をしていただきたいということを要望したいと思います。  次に、13ページ、「6 かがやく街」について伺います。  「豊かな自然環境の保全」ということで、「陸奥湾資源の保全のため、陸奥湾沿岸市町村や関係団体と一体となった環境保全への取組」とありますが、ちょっと視点は違うのかもしれませんけれども、今年度1年限りということで、外ヶ浜町から発生するホタテガイ養殖残渣を本市の一般廃棄物最終処分場で受け入れるということで受け入れを実施しておりますけれども、その状況についてまずはお示しください。 82 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 83 ◯環境部長(八戸認君) 竹山議員のホタテガイ養殖残渣受け入れに関する再度の御質問にお答えいたします。  本年3月26日に、外ヶ浜町から要望書が提出されたことを受けまして、今年度に外ヶ浜町において処理し切れないホタテガイの養殖残渣について、緊急避難的措置として本市の一般廃棄物最終処分場で受け入れることとしたところでございます。これまでに、本年6月、7月の2カ月間で約490トンのホタテガイの養殖残渣を受け入れ、埋立処分したところでございます。  以上でございます。 84 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 85 ◯11番(竹山美虎君) わかりました。6月、7月の2カ月間で490トンのホタテガイ養殖残渣を受け入れて処分したということであります。ごみの処理については、その市町村が全て処理を行うということが基本でありますけれども、外ヶ浜町は、いろんな事情があってお願いをしたという経緯があると思います。今の外ヶ浜町の状況を見ても、処理場、処理施設の関係、なかなか厳しいようでありますけれども、来年度も本市で受け入れてほしいという相談は来ているんでしょうか。 86 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 87 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  外ヶ浜町からの来年度に発生するホタテガイ養殖残渣の受け入れについての御相談でございますが、今のところ私は伺ってございません。しかしながら、本年度の受け入れ状況に鑑みまして、本市といたしましては、ホタテガイ養殖残渣の受け入れの御相談があった際には、真摯に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 88 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 89 ◯11番(竹山美虎君) ありがとうございました。  基本を守りつつ、今、環境部長からもありましたけれども、いざそういう相談があった場合の対応については、事前に考えても仕方がありませんけれども、来た際にはこういう対応をしたいということで、スピーディーにできるようなことを考えておいてほしいということを要望したいと思います。  この青森市総合計画基本構想の案について、さまざまなものをするということになれば、限られた財源でやるということになると思いますので、スクラップ・アンド・ビルド、これらもしっかり考えながら、前に進むように、まとめとしての要望にしたいと思います。  次に、各種選挙における低投票率改善対策について再質問いたします。  私、数年前に期日前投票における投票行為の確認のために、他の都市でも行っている投票済証の発行をしたらどうかということで、当時の選挙管理委員会事務局長に相談して、内部で検討した結果、青森市でも発行するということになりました。その節は大変ありがとうございました。発行することになりましたけれども、今回の市議会議員選挙では、この投票済証は何通交付されたのかお伺いします。 90 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 91 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 投票済証ですが、今回は期日前投票所では27通、投票日当日の投票所では22通、合計で49通交付されております。 92 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 93 ◯11番(竹山美虎君) ありがとうございました。  先ほど投票率向上に向けた対応ということでお聞きしましたけれども、これをやったらもうすぐ投票率アップにつながるという手だてというのはなかなかないと思うんです。なので、これまでやってきた対策をしながらということが大切だと思いますけれども、今お聞きしましたら、投票済証、期日前投票では27通、当日は22通という話がありました。私は、公民権の行使ということを考えたときに、会社が従業員に対して行う確認の際に、この投票済証の交付というのは大変重要だと実は考えています。もっと砕けて言うと、投票率向上のために企業が従業員に対して時間をやるから投票してこいということで来た際に、この投票済証がなければ、例えば期日前でも当日でもいいんですけれども、会社で本当に投票したのかどうかという確認ができないんですよね。本人からの申し出でしかできないということを考えると、本当に重要なことではないだろうかと思うんです。  ですから、この投票済証の関係、公民権行使を考えたときの会社、企業のあり方、こういったものについてのPRは市として行っているんでしょうか。 94 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 95 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 投票済証の交付につきましては、法的根拠がなく、求めに応じて便宜を図るために行っているサービスで、企業へのPRは行っておりません。 96 ◯議長(長谷川章悦君) 11番竹山美虎議員。 97 ◯11番(竹山美虎君) 法に定めのないということだと思うんだけれども、私は法律というのは、やはりそのものを考えたときに、最低のことを行うというのが法律の趣旨だと思うので、例えば公民権を行使、あるいは選挙投票率の向上ということを考えたときに、その趣旨には、この投票済証というのは反することはないと思うんですね。なので、その辺も含めてこれは要望としますけれども、さっき言ったように企業が意識を改革して、投票行為、こういったものについて考えたときに、重要な施策の一つではあると思うので、そのことを検討することを要望しまして、終わります。 98 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時56分休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 99 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  22番小豆畑緑議員。   〔議員小豆畑緑君登壇〕(拍手) 100 ◯22番(小豆畑緑君) 22番、自由民主党の小豆畑緑でございます。一般質問に入ります前に、一言御挨拶を申し上げます。  さきの青森市議会議員選挙においては、市民の皆様からの力強い励ましと温かい御支援により、5期目当選の栄を賜りましたことに心より感謝を申し上げます。これからの4年間の新たな任期に際しても、いま一度原点に立ち返り、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、活動してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告の順に従いまして質問させていただきます。市長を初め理事者の皆様方の簡潔で前向きな答弁をお願いします。  初めに、保健行政に関することのうち、本市におけるがん対策について質問いたします。  本市における平均寿命は、男性、女性ともに市区町村別で全国ワースト50位以内にランクインしており、現在、短命市返上に向けて、行政、民間、市民の皆さんが一体となり対策を進めているところでございます。これまで、私は一般質問等で、日常生活における適度な運動習慣やバランスのよい食生活の実現による短命市返上に向けた取り組みについて幾度か質問してまいりましたが、今回の一般質問では少し視点を変えまして、短命県である青森県の死因トップとなっているがん対策について、本市における取り組み状況等をお尋ねしたいと思います。  先月下旬に新聞報道等で青森県のがん死亡率が14年連続全国最下位となったことが大きく報道されました。この報道は、国立がん研究センターが発表したがんの75歳未満年齢調整死亡率に基づくものですが、この指標は75歳未満を対象にすることで高齢化の影響を排除し、地域間の年齢構成のばらつきが出ないように統計上の調整をして、人口10万人当たり何人ががんで死亡したかを算出した結果であるとのことです。青森県のがん死亡率は、男女別では、男性が14年連続、女性が6年連続で全国最悪の死亡率であると報道されております。  青森県がん・生活習慣病対策課が公表している資料では、平成28年の青森県におけるがんによる死亡数の割合は29.1%で、死因の第2位である心疾患の2倍の割合を占めており、がんによる死亡率が高いことが、青森県における平均寿命に大きく影響していると指摘しています。  そこで2点お尋ねします。  1、青森県では、がんの死亡率が2017年まで14年連続で全国ワースト1位となっていますが、本市におけるがん死亡率の状況は他の地域等と比較してどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。  2つ目として、青森県における部位別のがん死亡率を見ると、大腸がん死亡率が12年連続で全国ワースト1位となっていますが、本市における部位別のがん死亡率は他の地域等と比較してどのような状況になっているのかお示しください。  次に、観光行政について質問いたします。  近年、本市における観光入り込み客数は増加の一途をたどっています。この背景には、これまで青森県や本市が長年にわたって取り組んできた外国人観光客の誘客活動が実を結びつつあることが大きく影響していることは、多くの方が知るところでございます。国土交通省観光庁が発表した統計によりますと、平成29年の青森県における外国人延べ宿泊者数は、他の都道府県に比べ依然としておくれをとっているものの、外国人延べ宿泊者数を前年の実績と比較した伸び率で見た場合には、青森県は全国トップレベルの伸び率を記録しています。本市を含め青森県にはまだまだ誘客拡大の伸びしろがあるのではないでしょうか。  このことを裏づけるかのように、つい先日には、来年7月から9月の間、青森空港の国際定期便としては3路線目となる青森・台北の定期便を台湾のエバー航空が就航させるとの報道もありました。また、青森港におけるクルーズ客船の寄港予定についても、ことしは初寄港となるクルーズ客船もあり、昨年より増加する見込みとなっています。こうしたチャンスを一過性のものとすることなく、新たな誘客やリピーターの拡大につなげていくためには、今、この機会に受け入れ態勢をしっかりと整えて、観光資源を充実させることが大切であると考え、以下2点を質問いたします。  1つ目の質問は、浅虫温泉駅のバリアフリー化についてです。  浅虫地区は、海や山などの自然に囲まれ、古くからの温泉地でもあり、外国人観光客から人気の高い自然、景勝地、温泉といった条件を兼ね備えていますが、さらに今年度は、青森の冬の観光資源と組み合わせた冬期間のインバウンド効果の獲得に向けた取り組みが行われる予定となっています。  その浅虫地区においては、今年度、青森県と青森市が連携して、浅虫温泉駅バリアフリー設備設置可能性調査業務を実施していることと思いますが、その調査業務における調査内容、進捗状況及び今後のスケジュール等についてお示しください。  2つ目の質問は、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」についてです。  青森ねぶた祭は、青森市が誇る郷土の伝統文化であり、それと同時に、世界中の人々を魅了する観光資源でもありますが、そのねぶた祭を紹介し、通年にわたって展示、再現しているのが「ねぶたの家 ワ・ラッセ」です。今、国内外から多くの観光客の方がワ・ラッセを訪れていますが、私はねぶた祭期間中の本物の臨場感が今よりも少しでも訪れた人に伝わりやすいように再現することができないものかと考え、平成30年第1回定例会の予算特別委員会において、ワ・ラッセのねぶたミュージアムにおける展示や演出方法の見直しについて質問しました。その際に、市からは、指定管理者である青森観光コンベンション協会と協議するとともに、ねぶた祭関係団体からの意見聴取、県内の祭り展示施設の状況などを調査したいとの答弁がありましたが、それらについての現在の進捗状況をお示しください。  以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手) 101 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 102 ◯市長(小野寺晃彦君) 小豆畑議員の観光行政に対するお尋ねのうち、浅虫温泉駅のバリアフリー化についての御質問に私からお答え申し上げます。  浅虫温泉駅のバリアフリー化につきましては、浅虫温泉地域活性化協議会より当該駅へのエレベーター等の設置に関する請願2件が提出され、平成27年第2回定例会において採択されていると承知しております。  これまで本市としては、当該駅のエレベーター等の整備を含めたバリアフリー化の推進について、当該駅施設を所有している青森県に対して重点事業として要望してきたところでありますが、なかなか前進が見られなかったところ、昨年7月、重点事業説明会において、直接私から県知事に対して、浅虫温泉地域における地域活性化の機運の高まりを伝えるとともに、浅虫温泉駅のバリアフリー化を強く要望したところであります。  こうした要望の結果、昨年度、青森県と市で浅虫温泉駅バリアフリー整備勉強会を実施し、既存施設の課題を抽出したほか、浅虫温泉地域への観光客等の誘致に向けた市及び地域の取り組みなどについて共有できたところであります。  この勉強会の成果といたしまして、今年度は青森県とともに、浅虫温泉駅バリアフリー設備設置可能性調査を実施することとし、このほど事業者を決定したところであります。現在の跨線橋へのエレベーターの設置可能性や、跨線橋をかけかえる場合も含めた実際の施工に支障となる課題の有無などについて調査を実施しております。  今後のスケジュールについて、本調査の結果を踏まえまして、青森県と引き続き連携して検討してまいります。  私からは以上であります。 103 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 104 ◯経済部理事(百田満君) 小豆畑議員の観光行政についての御質問のうち、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」についての御質問にお答えいたします。  「ねぶたの家 ワ・ラッセ」のねぶたミュージアムでは、青森ねぶた祭で最優秀制作者賞及び優秀制作者賞を受賞したねぶた3台と、制作者の系譜を考慮した系譜伝承枠1台の合わせて4台のねぶたを、祭り終了後、毎年入れかえ、観光客等にごらんいただいているところであります。また、ねぶたミュージアムで行っております演出や体験メニューといたしましては、大型スクリーンにねぶた運行の様子を1時間ごとに10分間上映しているほか、毎日3回、囃子演奏や囃子、ハネト体験ができるお祭り体験を実施しております。  議員お尋ねの「ねぶたの家 ワ・ラッセ」における展示方法や演出方法の検討状況につきましては、青森観光コンベンション協会及びねぶた祭関係団体と意見交換を行ったところ、ねぶたを動かす演出については、自在に動かすスペース確保のために、展示ねぶたの台数を減らす必要があるが、さまざまなねぶたの作風などを詳細に見学できるというねぶたミュージアムの魅力が損なわれるなどの御意見をいただいたところでございます。また、現在、展示しているねぶたの台数を維持したまま動かす場合には、機械、装置を設置し、その場でねぶたを回転などさせる方法がございますが、その工事費用として1台当たり約6000万円を要する見込みとなっております。なお、弘前市を初めとする県内3カ所の祭り展示施設における山車の演出方法等を調査したところ、人や機械、装置などにより山車を移動させる演出を行っている施設はございませんでした。  以上のように、ねぶたを動かす演出につきましては多額の費用を要するなどの課題があることから、直ちに実施することは困難でございますが、引き続き、青森観光コンベンション協会や、現在、魅力ある演出についてアイデアを取りまとめていただいております青森ねぶた運行団体協議会などと意見交換を行いながら、ねぶたを動かす演出の検討も含め体験メニューなどの充実に努めてまいります。 105 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 106 ◯保健部長(浦田浩美君) 小豆畑議員の保健行政についてとして、がん対策についての2点の御質問に、順次お答えいたします。  初めに、本市におけるがん死亡率の状況についてお答えいたします。  平成28年青森県保健統計年報によると、青森市の総死亡数3480人のうち、がんによる死亡は1119人であり、3人に1人ががんで亡くなっている状況にあります。年齢構成が異なる地域間において死亡状況を比較する指標として、標準化死亡比があり、全国水準を100としたときのがんによる標準化死亡比は、男性が県では118.9、市では124.7、女性が県では110.3、市では122.2となっており、本市のがんによる死亡率は、男女とも全国、県と比較して高い状況となっております。  また、本市の標準化死亡比の動向を5年前、3年前から比較してみると、男性は、平成23年では123.7、平成25年では122.5、平成28年では124.7とほぼ横ばいであるのに対し、女性は、平成23年では111.3、平成25年では116.3、平成28年では122.2と、5年前と比較すると10.9ポイント高くなっている状況にあります。  次に、本市における部位別のがん死亡率の状況についてお答えいたします。  平成28年青森県保健統計年報によると、全国水準を100としたときのがんの部位別標準化死亡比では、本市の男性は胃がんが145.7と最も高く、次いで大腸がんが143.8、肺がんが116.5の順となっており、本市の男性の胃がん、大腸がんの死亡は全国と比較して1.4倍を超えている状況にあります。同じく、本市の女性のがんの部位別標準化死亡比は、肝臓がんが129.9と最も高く、次いで大腸がんが129.3、胃がんが122.7の順となっており、本市の女性の肝臓がん、大腸がんの死亡は全国と比較して約1.3倍となっております。  一方、県では、男性は最も高いのが大腸がんの137.4で、次いで胃がんが125.3、肺がんが114.5、女性も最も高いのが大腸がんの122.0で、次いで子宮がんが109.9、胃がんが108.4の順となっており、市の大腸がんによる死亡は男女とも県よりさらに高い状況であり、加えて他の部位のがんによる死亡も県より高い状況となっております。 107 ◯副議長(藤田誠君) 22番小豆畑緑議員。 108 ◯22番(小豆畑緑君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問させていただきます。  まず、がん対策について再質問いたします。  先ほどの市の答弁によりますと、青森市のがんによる死亡率は、全国や県と比べても高い割合になっているとのことでした。青森県は長年にわたってがん死亡率が全国ワースト1位であるわけですが、その青森県の中でも本市は死亡率が高いということですので、本市の短命市返上や健康寿命の延伸に向けては、必ずやこのがん対策というのは避けて通れない課題だと私は思っています。  そこでまず、本市では、がんにかかる方がどのぐらいおられるのか、本市におけるがん罹患率についてお聞きしたいと思います。青森県がん・生活習慣病対策課が公表している資料によりますと、実は青森県は、男性、女性ともにがん罹患率が全国平均よりも低いんです。決してがんにかかる人の割合そのものが高いわけではないのです。  そこで、本市におけるがん罹患率はどの程度で、他の地域等と比較してどのような状況にあるのかお示しいただきたいと思います。 109 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 110 ◯保健部長(浦田浩美君) 小豆畑議員の再度の御質問にお答えいたします。本市におけるがん罹患率と他地域との比較についてということの御質問でございました。  がん罹患率は、地域がん登録により都道府県が集計したがん罹患数を登録対象地域の人口で除して算出しており、県は市町村単位ではなく保健圏域別のがん罹患率を公表しております。本市は、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町とともに青森圏域に属しており、平成25年がん年齢調整罹患率は、男性は、国が436.1、県が425.4であるのに対し、青森圏域は462.3であり、女性は、国が307.8、県が296.0であるのに対し、青森圏域は324.4となっております。  県の年齢調整罹患率は、国と比べてやや低い状況にありますが、青森圏域の年齢調整罹患率は男女とも国、県よりも高い状況となっております。 111 ◯副議長(藤田誠君) 22番小豆畑緑議員。 112 ◯22番(小豆畑緑君) そうしますと、県全体で罹患率を見ると、全国平均よりも低いけれども、青森市を含む青森保健圏域だけを抜き出してみると、男女ともにがんになる人の割合が県よりも高く、さらに国よりも高いということなので、これは県内の他の地域と違った青森圏域の特徴なんだろうなと思いました。
     今回の一般質問に当たって、事前に保健部から提供していただいた資料によりますと、がん罹患率を県内の保健圏域別に見ると、県平均に比べて高い割合となっているのが男女ともに共通して青森圏域、津軽圏域、下北圏域となっています。なぜ男女ともにこれらの圏域のがん罹患率が県平均よりも高くなるのか、その原因について何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 113 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 114 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。青森圏域、津軽圏域、下北圏域の罹患率がなぜ県よりも高くなるのかということについての御質問でございました。  保健圏域別のがん罹患率につきましては、平成30年1月発行の青森県がん登録報告書の中で、平成25年分の集計結果が報告されているものであります。この中で、ただいま小豆畑議員から御紹介いただきましたように、県内6圏域の中で、青森圏域、津軽圏域、下北圏域は男女とも県に比べて高い状況となっております。  これらがん罹患率の地域差につきましては、詳細な分析はなされていない状況にあることから、その原因について本市から申し上げることは困難な状況にございますが、本市においては、がんの早期発見、早期治療につながる各種がん検診の受診率が県よりも低く、がん罹患率は県より高い状況にあることから、がん検診は受けずにがんと診断される方々が相当数いるのではないかなということが推察されます。 115 ◯副議長(藤田誠君) 22番小豆畑緑議員。 116 ◯22番(小豆畑緑君) そうしますと、がんの罹患率が青森圏域などで高い理由というのははっきりわからないんだけれども、がんの罹患率が高いにもかかわらず、一方でがん検診受診率が低いということは、検診以外の機会に、例えば実際に体に異変を感じて医療機関を受診したらがんと診断されたり、ほかの病気で受診したら偶然がんが見つかったりというような、言ってみれば、もしかすればですけれども、がんがある程度進行した状態で見つかるようなケースが青森圏域はほかよりも多いということも考えられるのかなと、今のお答えを聞いてそう思いました。罹患率を減らすという点では、すぐに効果が出るような取り組みというのはなかなかなくて、やはり中長期的に市民の皆さんの健康に対する意識を高めて、喫煙や多量飲酒、適度な運動とバランスのよい食事などに取り組んでいくほか近道はないのかなと思いました。  そういった中で、罹患率ではなく死亡率に着目して、全国ワーストワンである県のがん死亡率を上回る本市のがん死亡率を少しでも早く改善していこうと考えた場合には、先ほどの市の答弁の裏返しの形になりますけれども、がん検診を多くの方に受けていただき、がんの早期発見につなげることで死亡率改善を実現していけるのではないかなと思います。  そこでお尋ねします。本市におけるがん検診の受診率はどの程度で、他の地域と比較してどのような状況にあるのかお示しいただきたいと思います。 117 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 118 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。本市のがん検診の受診率がどの程度か、また他の地域と比較してどのような状況であるのかとの御質問でございました。  平成28年度から市町村間で比較可能にするため、がん検診受診率の算定方法が全国一律となっており、国が公表している平成28年度地域保健・健康増進事業報告によりますと、胃がん検診は受診率は、国8.6%、県16.9%に対し市は11.3%、大腸がん検診は受診率は、国8.8%、県13.6%に対し市は10.3%、肺がん検診は受診率は、国7.7%、県11.2%に対し市は4.5%、子宮がん検診は受診率は、国16.4%、県17.9%に対し市は10.5%、乳がん検診は受診率は、国18.2%、県20.8%に対し市は14.9%となっており、胃がん検診及び大腸がん検診受診率は国よりは高いものの、肺がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診受診率は国より低く、また総じて県の受診率より低い状況となっております。 119 ◯副議長(藤田誠君) 22番小豆畑緑議員。 120 ◯22番(小豆畑緑君) そうすると、部位別の検診の状況としては、国と比較すると、検診受診率が高い部位もあれば低い部位もある。県と比較すると、今御答弁のあった全ての部位別の検診において、県の受診率を市は下回っている状況ということですので、このことがまずは青森市のがん対策の喫緊の課題なのかなと思います。  さらにもう1つ大切なことは、がん検診を受けた結果、精密検査が必要と判断された方が時間を置くことなく精密検査をきちんと受けて、がんが進行しないように早期に治療を開始することだと思います。  そこでお尋ねしますが、本市においてがん検診の結果、要精密検査と判断された方の精密検査受診率はどの程度で、ほかの地域と比べてどのような状況にあるのかお示しいただきたいと思います。 121 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 122 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。本市のがん検診の精密検査受診率がどの程度で、また他の地域と比較してどのようであるのかとの御質問でございました。  地域保健・健康増進事業報告によると、最新データとなる平成27年度がん検診精密検査受診率は、胃がんが、国82.6%、県81.8%に対し市は89.6%、大腸がん検診が、国68.5%、県77.2%に対し市は86.1%、肺がん検診が、国82.8%、県88.7%に対し市は95.8%、子宮頸がん検診が、国74.4%、県83.1%に対し市は93.3%、乳がん検診が、国88.4%、県89.6%に対し市は97.2%となっており、国、県と比較すると市のがん検診精密検査受診率は、5つのがん検診全てで上回っている状況です。  しかし、国のがん対策推進基本計画第3期においては、国が定める精密検査受診率の目標値90%には、胃がん、大腸がんは達していないという状況になってございます。 123 ◯副議長(藤田誠君) 22番小豆畑緑議員。 124 ◯22番(小豆畑緑君) そうすると、精密検査の受診率そのものは、国や県とどの部位別で比べても青森市の受診率は高い状況にあるわけですが、それにもかかわらず、がんの死亡率が国や県よりも高いということは、やはり先ほど市から答弁いただいたように、検診率が低いということが1つと、もう1つ、がんであると診断された際の早期発見が少ないのではないかなと考えてもよろしいでしょうか。 125 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 126 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。本市のがんの死亡率が国や県よりも高い理由ということの御質問だったと思います。  本市におきましては、がん検診の精密検査受診率が国、県と比較して高いにもかかわらず、がんによる死亡率が高い状況にあることについては、やはり小豆畑議員お考えのとおり、1つには、がん検診の受診率が低いため、結果として早期発見、早期治療につながっていないということが考えられます。  また、県では、がん罹患率と死亡率の分析から、青森県は進行してからがんが発見される割合が高く、早期発見が少ないということを報告していることから、議員お考えのように、本市におきましてもその傾向があるものと考えます。 127 ◯副議長(藤田誠君) 22番小豆畑緑議員。 128 ◯22番(小豆畑緑君) がんにかからないようにするという、がんの罹患率を改善していくということは短期的には難しいと思いますが、がんの死亡率を減らしていくということについては、がん検診の受診率や精密検査受診率を高めることで、早期発見、早期治療によって比較的短期間でも実現できるのではないかなと思います。  そこでお聞きしますが、市では、がん検診の受診率や精密検査受診率の向上のためにどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 129 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 130 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。がん検診受診率、精密検査受診率向上に向けた取り組みについての御質問でございました。  がん検診につきましては、市と協会けんぽの受診者数を集約しても、各年代のがん検診受診率は約2割で、特に働き盛り世代において低い状況にあることから、がん罹患率の高い年齢層、受診率の低い世代等の観点からターゲットを絞るとともに、個別の受診勧奨、再勧奨の通知においても、健康行動理論に基づく受診勧奨手法を活用し、一律のメッセージではなく、ターゲット層やがんの特性に合わせた訴求力のある内容へ見直しも図っているところでございます。また、今年度は職場で受診する機会のない協会けんぽの被扶養者の方約1万3000人に対し、メッセージを工夫したダイレクトなチラシ送付を行うなど職域と連携した受診勧奨に努めているところです。  直接的な声がけによる受診勧奨ということでは、イベントやショッピングセンターとタイアップした肺がん検診車の巡回において、職員による直接のキャッチアップにより、肺がん検診受診者数は平成28年度8621人から平成29年度9016人と、395人増加しております。今年度は無関心層の関心もキャッチできるよう、スポーツ団体とコラボレーションし、見て触れて実感する体験型予防啓発での声がけも実施しているところです。また、健康づくりリーダー等の地域の人材による受診勧奨や企業団体等の職場を通じて職員及びその家族への受診勧奨を行うなど、市、地域、職域が一体となって、がん検診受診者増加に向けて取り組みを進めているところです。  精密検査受診率向上への取り組みといたしましては、がん検診は1つのスクリーニングの検査であることから、要精密検査となった方については、まずは受診し確認いただくことが何より重要であるということをお伝えしております。また、市医師会や検診機関とも連携を図り、精密検査の受診状況を3カ月ごとにチェックし、未受診の方へ電話による勧奨を行い、またそれでもなお受けていない方には、個別通知や電話により、さらなる受診勧奨の徹底に努めているところでございます。 131 ◯副議長(藤田誠君) 22番小豆畑緑議員。 132 ◯22番(小豆畑緑君) 今年度は協会けんぽの被扶養者の方を対象に受診勧奨を新たに始めたりと年々取り組みを充実させていて、そういったいろんな取り組みの成果も検診受診者数の増加という形であらわれてきているということですので、ぜひこのまま頑張っていただきたいと思います。  次に、本市の部位別のがん死亡比の中でも、全国に比べて特に高い値となっている大腸がん、胃がん、肝臓がんについては、市民の方が少しでも体に異変を感じたときに、自分自身で早期受診に気持ちが向かうように、それぞれのがんの初期的な症状や特徴などの例示などを交えたがんの早期発見に関する意識啓発というのを行うことはできないものかなと思うのです。  最近、私の周辺でも、体に異変を感じながらも大腸がんと気づかずに時間が経過して、結果的に大きな手術を余儀なくされた方が数人いらっしゃいます。本市で特に多い部位別のがんの初期症状や特徴などを市民の皆さんにあらかじめお知らせすることができれば、がんの早期発見や死亡率の低下につながると思いますが、そのようながんについての知識の普及や意識啓発について、市はどのように考えているでしょうか。 133 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。保健部長。 134 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。部位別のがんの初期症状や特徴などを市民の皆様にあらかじめお知らせするようながんの知識の普及や意識啓発についてどうかということの御質問でございました。  実際にがんの治療をされた方々、例えば大腸がんを経験された方からは、振り返れば、頑固な便秘があっただとか、下痢と便秘の繰り返し、便が細くなる、あるいは便に血がまじるなどの症状があっても、全く痛みがなかったのでまさかがんとは思わなかったというような声も聞かれております。がんは進行してから初めて症状が出てくるという特徴もありますので、まずは自覚症状がないからこそがん検診を受けるということや、不調な症状についてはためらわず受診することなど、さまざまな機会を捉え、啓発してきているところではございます。  今や2人に1人ががんになる時代で、がんは早期発見すれば90%以上治ると言われていることから、がん検診の受診はもとより、自分の体への関心を高め、不調なときには早期に受診できるよう、各がんの特徴的な症状やがん体験者の事例等についても、地域、職域でのがん予防教育や健康づくりイベント等の機会を活用し啓発するほか、健康づくりの担い手の方々などからも伝えていただきながら、市民総ぐるみでがん予防のためのヘルスリテラシー向上に取り組んでまいりたいと考えております。 135 ◯副議長(藤田誠君) 22番小豆畑緑議員。 136 ◯22番(小豆畑緑君) 今回、がん対策を一般質問で取り上げてみて、保健部の職員の方ともいろいろお話しさせていただきましたけれども、本当に保健部の皆さんはこのがん対策のことを真剣に考えていて、少しでも改善していきたいんだなという気持ちが、意気込みが伝わってきました。本当にお疲れさまです。  最後の市の答弁にもありましたけれども、がんは早期発見すればかなり高い確率で治ると言われる時代になってきました。まずは、がんに対する意識啓発と検診受診率の向上、そして中長期的にはがんの罹患率が低下するような健康的な生活習慣の定着に向けて、引き続きお願いいたします。がん対策はこれで終わります。  次に、ワ・ラッセのねぶた展示、演出について再質問させていただきます。  今回、このねぶたの展示、演出のことを一般質問するに当たって、実は私も、弘前市の津軽藩ねぷた村、五所川原市の立佞武多の館、そして青森市の「ねぶたの家 ワ・ラッセ」を改めて一通り訪ねてみました。確かに先ほどの市の答弁のとおり、山車そのものを移動させるような演出をしているところはなかったんですけれども、弘前市のねぷたは、扇を乗せている台座の部分は固定ですけれども、扇の表と裏の送り絵の部分が、案内スタッフの説明などに合わせて、見学者にわかりやすいようにくるっと回転できるような仕組みになっていました。そして、ワ・ラッセのねぶたの展示ですが、今は4台の大型ねぶたが展示してありますけれども、ねぶたミュージアムのあのスペースを考えると、ねぶたを動かすイベントタイムのためだけに、せっかく表彰を受けたねぶたの台数を減らすのもミュージアムという観点からいえばどうかと思いますし、台数を減らしてしまうと、今度はねぶたを動かしていない時間帯というのがとても寂しく感じられるのではないかなと思いますので、台数を減らしてまでというふうに私は思っておりません。  私がこの質問を通じてお伝えしたかったことは、皆さんに、本当はねぶた祭と同じように、本番のねぶたを見ていただくのが一番いいわけですけれども、年中ねぶた祭をお見せするわけにはいかない中で、ワ・ラッセの見学に来たお客さんが祭り本番をイメージしやすい、祭りの雰囲気を味わえるような演出方法にするために、もっと工夫や改善の余地がないんでしょうかということです。今、多くの海外からのお客さんが青森市を訪れていて、そしてその方たちがツイッターやフェイスブックなどを使ってどんどん世界中に情報を発信しています。そのために、青森市もワ・ラッセを含む中心市街地の公共施設などにWi─Fiを整備してインターネット環境を提供しておりますよね。祭り本番さながらの演出を目の当たりにして、それが世界中に発信されれば、リピーターとか新規の誘客につながるのではないかなと私は思うんです。  前回3月議会でこの件を質問した後、偶然、青森市民の方で全国通訳案内士として、クルーズ船が寄港した際にバスツアーに参加する外国人観光客を案内する業務に携わっている方から御意見を伺うことがありました。その方のお話ですと、バスツアーで外国人観光客のお客さんを案内すると、やはり今のねぶたミュージアムの展示や演出では、ねぶたの山車、囃子、ハネトというこの3つが一緒になった、三位一体がそろった臨場感あふれるねぶた祭の様子を案内することができないのが残念だと、いつも物足りなさを感じるというお話でした。特にクルーズ客船のお客さんは、その日の朝に入港して、夜には出港するという限られた時間でいろんな場所を観光するので、現在のねぶたミュージアムの1日3回のお祭り体験では、ちょうどいいタイミングにならないということもあると思います。  そういったことで少し前置きが長くなりましたけれども、もっと幅広い時間帯で、もっと臨場感のある演出をできないかということから、幾つか再質問させていただきます。  まず、先ほどの市の答弁では、ねぶたの展示台数を減らさずにその場で回転するような演出をしようとすると、工事費用として1台につき6000万円必要になるとのことでした。その工事費用6000万円についてですが、工事の内容としてはどういう内訳になっていて、それぞれに幾らかかり、その工事によってどういう演出が可能になるのか、少し詳しくお話しいただきたいと思います。 137 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 138 ◯経済部理事(百田満君) 小豆畑議員の再度の御質問にお答えいたします。工事費用の内訳とそれによってどんな演出内容になるのかという御質問でございました。  まず、経費のほうの内訳でございますけれども、展示しているねぶたを動かすための費用としては、ねぶたを回転させるために必要となるターンテーブルという形ですけれども、ターンテーブルの設置費用がまず約4500万円、そのほか、そのターンテーブルに乗って上下に──こんな感じですけれども、ねぶたの台車を上下させるための機械、装置の費用として約1000万円、それらに関連する電気工事費用として約250万円、あと安全確保のための防護柵設置費用として約250万円の合計6000万円となっているところでございます。  このように、これらの機械、装置の設置によって、その場でねぶたが左右に回転しながら上下に動く演出はあるものの、やはり本来、引き手によって国道などを縦横無尽に練り歩くのがねぶた祭の魅力であり、こうした迫力や臨場感などは伝わりにくいものかなと考えてございます。 139 ◯副議長(藤田誠君) 22番小豆畑緑議員。 140 ◯22番(小豆畑緑君) 私は、動かないねぶたよりは、上下に動いたり回転したりするねぶたのほうが祭りのときのねぶたの動きに近いのかなと思います。回転までいかなくても、上下に動く工事だけであれば、細かい工事も入れて1500万円程度ということですので、検討してみてもいいような気がしますが、ねぶたミュージアムのステージ横に最優秀制作者賞を受賞したねぶたがありますけれども、その1台だけでもやってみてもいいのかなと私は思います。  次に、1台当たり6000万円というその工事費の財源についてお聞きしますけれども、6000万円の財源はどのように確保するのかという検討をしたことはあるでしょうか。あるのであれば、その内容をお知らせください。 141 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 142 ◯経済部理事(百田満君) 小豆畑議員の再度の御質問にお答えいたします。財源確保の検討内容ということでございました。  こちらのほうで国等の助成金等について調査したところでございますが、現行制度では合致するものはございませんでした。  以上でございます。 143 ◯副議長(藤田誠君) 22番小豆畑緑議員。 144 ◯22番(小豆畑緑君) 前回質問した際にも少し触れさせていただきましたけれども、寄附金やふるさと納税での財源の確保を検討できないものかと思います。よく見かけるのが、全国各地のお城の改修を行う際の一口城主という制度ですが、寄附をいただいた方の芳名板や芳名録をお城の中に設置して寄附者を顕彰したり、城主証や城主手形という市の施設への優待証を交付したり、各団体、いろいろと工夫を凝らして行っているようです。県内ですと、最も近い弘前市が、弘前城の石垣改修に当たって一口城主を募集して、芳名録や城主証のほかに石垣工事見学会での特別待遇などの特典も用意したようです。全国的に有名なケースとしては熊本城の一口城主がありますが、現在は、平成28年に熊本地震が発生した関係で復興城主というネーミングに変わっていますが、もともと熊本城は地震以前から一口城主で寄附金を募っていました。ちなみに、11月2日の熊本日日新聞の報道によりますと、熊本市は1998年に設けた一口城主制度では、17年間で約18億2000万円、地震被災後の復興城主は2年間で約19億3000万円の寄附が寄せられたとのことです。  また、ねぶたミュージアムに展示しているねぶたの台座のちょうちんは、今は全て青森市とか、ワ・ラッセなどと書かれていますが、このちょうちんも考えようによっては、寄附者の名前を記して一口城主の芳名録のように使うこともできると思いますし、寄附金の金額に応じてちょうちんの大きさを変えたり、青森市の公共施設への優待とかねぶた桟敷への優待などを組み合わせることもできるのではないかなと思います。青森ねぶたの応援隊は全国に多数おられると思いますので、寄附金の活用という点については検討を要望したいと思います。  次に、ねぶたの山車以外の囃子やハネトの再現という点でお尋ねします。  現在のねぶたミュージアムでは、ねぶた祭の映像上映が1日に9回、おおよそ1時間置きに9分間上映されていました。内容としては、現在展示されている4台のねぶたについて、祭り本番での運行の様子を再現し、運行の様子を映像で流しながら、そのねぶたの題材の由来をナレーションするのが内容の中心となっていました。これはこれでいいと思うんですけれども、この上映がされていない時間帯の館内の様子については少し物足りない、寂しさを感じます。1時間のうち、映像放映のない50分間だけの館内の様子としては、ねぶた囃子がBGM程度の音量で流れているだけで、実際の祭りのハネトの鈴の音、ラッセラーのかけ声、それからハネトと観衆のざわめき、心じゃわめぐようなその感動というか、そういうものが全く感じられない、臨場感とか迫力が全然感じられないんです。せっかくある大型の映像上映スペースをもっとフル活用して、祭り本番の囃子方の熱気とか、ハネトが乱舞する様子、ラッセラーのかけ声、ハネトの鈴の音、町全体のざわめきに焦点を当てたような祭りの臨場感を伝えるための映像を制作して、今よりもっと短いサイクルで頻繁に映像上映を行って、囃子方の実演時間帯などにタイミングが合わない観光客の方にも、祭り本番さながらの迫力を体験していただいてはどうかなと考えます。市の考えをお聞かせください。 145 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 146 ◯経済部理事(百田満君) 小豆畑議員の再度の御質問にお答えいたします。もっと祭りの臨場感を伝えるための新たな演出方法等を考えるべきでないかということでございました。  議員御提案の映像の部分と上映間隔の短縮については、現在、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」が保有してございます設備や映像素材を有効活用することを基本に、魅力ある演出方法などについて、指定管理者であります青森観光コンベンション協会や祭り関係者と意見交換をしてまいりたいなと考えてございます。  以上でございます。 147 ◯副議長(藤田誠君) 22番小豆畑緑議員。 148 ◯22番(小豆畑緑君) 今、再質問の中で提案させていただいたような囃子方の熱気やハネトのかけ声や鈴の音、そして町の人の歓声や拍手といった音声映像に合わせて、さらに動くねぶたが加わるような、そういう演出について検討を要望させていただきます。  最後にもう1つ要望ですが、今回ワ・ラッセに行ってねぶた祭の映像、上映を見てきたんですけれども、何だかいまいち映像がはっきり映し出されていないので、その場にいたスタッフの方にお聞きしたら、2台あるプロジェクターのうち1台が故障しているということでした。ワ・ラッセは、青森市の観光施設の中でも核となる施設です。訪れるお客さんをベストな状態でおもてなしできるように、早くプロジェクターを直してもらいたいと思います。以上でこれは終わります。  最後に、浅虫温泉駅のバリアフリー化について再質問します。  昨年7月に市長が知事に要望して、その後、実際に県と市が連携して動き始めて、今年度はバリアフリー設備設置可能性調査の受託者も決まって、今事業が動いているということですから、ここまでは市長と知事の連係プレーで非常にスピーディーに前進しているなと思います。  そこで再質問ですが、既存の浅虫温泉駅の跨線橋は、1943年建設で老朽化が進んでいるということで、今回の調査業務の中には、既存の跨線橋へのエレベーター及びエスカレーターの設置だけではなくて、エレベーター及びエスカレーターを設置する新設跨線橋設置の可能性調査も含まれています。仮に跨線橋そのものも新設する必要があるという判断に至った場合、駅のバリアフリー化が完了するまでどの程度の時間を要する見込みなのかお示しいただきたいと思います。 149 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 150 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  仮に跨線橋を新設する場合、どの程度の時間を要するかということでございますが、必要な期間につきましては、今年度実施しております浅虫温泉駅バリアフリー設備設置可能性調査の報告を踏まえまして、施工内容等を検討した上で判断されることになるものと考えております。 151 ◯副議長(藤田誠君) 22番小豆畑緑議員。 152 ◯22番(小豆畑緑君) 工事内容次第ということで、今後のスケジュールについてはまだ何とも言えないということだと思いますけれども、今、外国からの旅行先として青森県が注目されているうちにということもありますし、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されて、外国から多くの方が日本を訪れるということもあります。実際、冬のインバウンド効果を浅虫温泉に波及させるために、今年度、青森市では、浅虫温泉活性化事業として国の交付金も活用したソフト事業を新規で行うこととしています。ぜひハード、ソフトの両面から早期に浅虫地区の活性化を実現していただきたいと思いますので、そのことをお願いして、終わらせていただきます。 153 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、21番工藤健議員。   〔議員工藤健君登壇〕(拍手) 154 ◯21番(工藤健君) 21番、市民クラブ、工藤健です。市民の皆様の御支援をいただきまして、市議会議員3期目を迎えることになりました。この場をおかりいたしまして感謝申し上げます。今後とも市民の皆様の声を生かし、市議会議員としての責任と義務を果たすとともに、開かれた青森市議会に向けて努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  質問に入ります前に、私の住む地域で活動しております原別地域まちづくりを進める会ですが、東中学校と合同で毎年夏休みに中学校での避難所運営訓練を行っています。4年目のことしの避難所運営訓練では、中学生の防災教育プログラムや避難所運営マニュアル作成ワークショップに加えて、中学校校庭へのドクターヘリ離着陸訓練がありました。そうした活動を評価していただき、このたび、平成30年度1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」でフロンティア賞を受賞いたしました。  「ぼうさい甲子園」は、阪神・淡路大震災の経験と教訓を未来に向かって継承していくため、学校や地域で防災教育や防災活動に取り組んでいる子どもを顕彰する事業ですが、過去に受賞がなかった地域での先導的な取り組みとして、東中学校が受賞することとなりました。事務局、コーディネーターとして、防災を地域の文化にとスローガンに進めてまいりましたが、青森市市民協働推進課や危機管理課、福祉政策課と青森地域広域事務組合消防本部警防課ほか、県や県立中央病院など、関係各位の御支援と御協力をいただきましたことに、この場をおかりして感謝申し上げます。さらに、来年以降も、地域と学校の連携を深め、地域を災害から守る活動を子どもたちと一緒に続けていきたいと思います。  では、通告に従いまして一般質問に入ります。市長を初め理事者の皆様の的確な御答弁をお願いいたします。  広域連携についてでありますが、人口減少問題は、特に地方自治体にとって喫緊の課題であると言えます。2018年の国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、青森市の2040年の人口推計は20万2508人、2015年比較では70.4%ですが、14歳までの年少人口は50%を切り、15歳から65歳の生産年齢人口も55%となり、逆に65歳以上の高齢者は110%にふえます。また、青森市を除く東青地区の人口は、現在の2万3000人から2040年には1万1000人となって50%を割り、年少人口も生産年齢人口も現在比較で三十数%、高齢者の数は70%となります。青森市を含め東青地区のそれぞれの基礎自治体にとってもとても厳しい数字ですが、そこには中心都市であります青森市が生活圏や経済圏がつながる周辺自治体との連携により、それぞれの資源を生かし活用できる広域連携を進めていくことが必須となります。6月議会でも質疑いたしましたが、今定例会で提案されております青森市総合計画基本構想の中でも、施策の方向性として広域連携の推進が掲げられております。  今後進める青森市のまちづくりにおける広域連携、連携中枢都市圏に向けた取り組みの今後の予定についてお示しください。  次に、教育行政についてであります。  人口減少は、少子化や高齢化とともに、地域が子どもたちを育む力や人とのつながりで地域を守っていく力にも影響を与え、世代の移り変わりとともに連綿とつながってきた地域は大きな転機に立っております。私たちが住む地域は、誰にとっても安心で安全な場所であるべきですが、これからの時代は、そこに住む私たち自身が行政とともにみずからの地域を考え、一定の努力とともに地域を守っていかなければならなくなります。人口減少問題は、そうした自助と共助の必要な社会を求めており、それは子どもを取り巻く環境であっても、広く地域が学校と連携して子どもたちの成長を見守ることを必要としています。  文部科学省は、学校と地域が一体となって地域創生に取り組む「次世代の学校・地域」創生プランを策定し、地域の人々が学校と連携協働して子どもの成長を支え、地域を創生するとともに、社会に開かれた学校の改革を応援し、同時に地域のニーズに応える学校づくりにかかわることを求めています。  地域と学校との連携に向けた青森市教育委員会の取り組みについてお示しください。  教育行政についての2つ目は、子どもを取り巻く切れ目のない支援についてであります。  貧困が原因となる問題を含め、子ども、家庭を取り巻く現状は厳しく、不登校やDV、発達障害のほか、さまざまな家族や家庭の問題を抱えている児童・生徒は少なくありません。その中でスクールソーシャルワーカーの役割は、子どもだけではどうしようもない問題について、必要な外部のさまざまな関係機関とつないで、子どもが置かれている環境への支援をするというのが役割であります。スクールソーシャルワーカーの機能や役割は、子どもの貧困を含め、これまでの全国の効果検証を踏まえて一定のエビデンスに基づいたものとして、2019年度までにスクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置する方針にもなっています。  青森市でのスクールソーシャルワーカーの取り組みについて、どのような現状となっているのかお示しください。  次に、観光行政についてであります。  青森市の観光、インバウンドには欠かせない青森港へのクルーズ客船の寄港ですが、ことしは青森港新中央埠頭の延伸工事後、初めて11万トンのダイヤモンド・プリンセスが寄港、着岸いたしました。青森港はねぶたのほか後背地の観光資源も豊富で、加えて、新中央埠頭と青森市中心市街地が近接しており、クルーズ船観光客や船社等の評価も高いと聞いております。  平成31年度の青森港へのクルーズ客船の入港の予定と取り組みについてお示しください。
     最後に、防災についてであります。  ことしは大きな自然災害が多発した年でありました。1月には、福井県などの北陸地方を中心に低気温や大雪を記録し車や列車が立ち往生するなどの被害があり、東京都心にも20センチメートルを超える降雪がありました。6月には、大阪府北部地震が発生し、7月には、西日本豪雨によって河川の氾濫や洪水などの甚大な被害となり、夏には全国で41度を超えるなど災害級の猛暑と言われる厳しい暑さが続きました。そして9月、北海道胆振東部地震では、全道停電という予想しなかった事態と大規模な土砂崩れが発生し、台風21号が非常に強い勢力で上陸、関西空港の冠水など近畿地方を中心に大きな被害を出しました。  災害によって多くの方が犠牲となり、今も避難所生活を送り、また復旧道半ばの方もたくさんいらっしゃいます。改めて御冥福とお見舞いを申し上げます。  大規模災害時には、その大きさによっては公的機関の活動が追いつかなくなることから、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚と連帯感に基づいて、地域で住民が自主的に結成する自主防災組織がつくられてきました。特に平成7年1月の阪神・淡路大震災を契機に自主防災組織の重要性が見直され、全国での自主防災組織の育成が積極的に取り組まれております。  自主防災組織の組織率を向上させるための青森市の取り組みについてお示しください。  以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 155 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 156 ◯市長(小野寺晃彦君) 工藤議員の広域連携についての御質問に私からお答え申し上げます。  お尋ねいただきました連携中枢都市圏は、中核市以上の中心都市と近隣市町村が圏域を形成し連携することにより、人口減少、少子・高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する取り組みとされております。  これまでの広域連携の取り組みとして、平成28年2月に東青地域5市町村で、地方自治法に基づく連携中枢都市圏の形成に取り組む意思表明をしたところと承知しておりますが、その後、本市ではアウガ、新市庁舎、青森駅周辺整備といった3つの緊急課題に対応せざるを得ない状況となり、議論が中断していたところであります。  今後、人口減少が見込まれる状況にあっても、地域活力の維持向上を図るためには産業経済、生活関連サービスなど幅広い分野において、生活圏や経済圏が密接に結びつく地域や共通の資源を持つ地域と連携して取り組みを進めていく必要があると考えております。このため、青森市総合計画基本構想を諮問した青森市総合計画審議会において、広域連携の推進についても審議、答申をいただいており、この答申を踏まえ、当該基本構想(案)において、本市のまちづくりにおける施策の方向性の一つとして掲げているところであります。  折しも、本日の東奥日報1面に、中枢中核都市という記事がありました。共同通信の配信のようではございますが、中枢中核都市は、政令指定都市や中核市、旧特例市、県庁がある市などが対象とするとされております。こうした動きも念頭に置きつつ、まずは、連携中枢都市圏形成の取り組みについて、広域連携をより効果的に進める上で重要な枠組みの一つであると考えております。本定例会に提案し、御審議いただいている青森市総合計画基本構想(案)を御議決いただければ、東津軽郡4町村との議論を再開し、連携中枢都市圏形成に向けた手続やスケジュール、連携して取り組む項目等を踏まえながら協議を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 157 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 158 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 工藤議員の教育行政についての2つの御質問に順次お答えします。  まず初めに、地域と学校との連携に向けた教育委員会の取り組みについてお答えします。  現代社会は、グローバル化、情報化、さらには少子・高齢化、人口減少などさまざまな課題が推測されることを受け、これからの子どもたちには、厳しい時代を乗り越え、高い志や意欲を持つ自立した人間へと成長することが求められております。そのため、各小・中学校では、学校と地域の連携協働を図りながら子どもたちの生きる力を育成するため、保護者や地域住民に対し、学校教育目標や経営方針をまとめた学校グランドデザインや教育活動の進捗状況等を発信したり、学校評価や学校評議員制度等から得られた意見や要望を学校運営の工夫、改善に生かしたりしております。これに対し、教育委員会では、学校と保護者、地域住民が相互に連携協働することにより、地域に開かれた信頼される学校づくりが推進されるよう、学校支援地域本部事業を実施しているところでございます。  地域と学校との連携に関する取り組みである学校支援地域本部事業は、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる環境を整えることを目的に、保護者や地域住民等による学校支援ボランティアが学校が必要としている活動の支援を行うものであります。  平成20年度に開始した同事業は、実施環境の整った学校から順次事業の導入を進めてきたところであり、本年度は小学校36校、中学校16校、合わせて52校であり、全体の8割の学校で導入されております。支援内容としては、体育や家庭科などの授業を補助する学習支援、部活動の指導補助、学校図書館や花壇などの環境整備、登下校時の安全指導、入学式、卒業式、運動会などの学校行事の補助などを行っております。  教育委員会では、全小・中学校での実施を目指し、未実施校への事業導入に向けたサポートを行ってきたところであり、平成31年度には、小学校45校、中学校19校の全ての小・中学校での事業実施が見込まれております。今後は、実施校ごとにアドバイスを行っていくなど地域と学校の連携を支援しながら、地域とともにある学校づくりを進めてまいります。  次に、スクールソーシャルワーカーの活動内容と派遣状況についての御質問にお答えします。  スクールソーシャルワーカーは、いじめ、不登校、虐待、貧困など学校や日常生活における問題に直面している子どもやその保護者を支援するための社会福祉の専門家であり、その活動内容としては、不安や悩みを抱えている子どもの生活環境や養育環境等の改善に向けた働きかけを行うこと、学校と関係機関等とのネットワークの構築、連絡、調整を行うこと、学校内の組織的な見守り体制の整備並びに保護者への支援と情報提供を行うことなどが挙げられます。  本市におきましては、3名のスクールソーシャルワーカーが5校の小学校に派遣されております。平成29年度の実績といたしましては、5校の小学校に159回、当該小学校の児童が通う教育支援センター等に3回訪問しております。  以上でございます。 159 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 160 ◯経済部理事(百田満君) 工藤議員の観光行政についてで、クルーズ客船の寄港予定と乗船客に対する取り組みについてお答えいたします。  平成30年度の青森港へのクルーズ客船の寄港数といたしましては、過去最大となる約13万8000トンのMSCスプレンディダやノルウェージャン・ジュエルの初寄港2隻を含む計26回となり、過去最多となったところでございます。また、新中央埠頭の延伸工事が完成し、これまで沖館埠頭に接岸していた約11万6000トンのダイヤモンド・プリンセスが、議員御案内のとおり、初めて新中央埠頭に寄港したところでございます。  お尋ねの平成31年度の青森港へのクルーズ客船の寄港予定回数は未確定ではあるものの、現時点において、外国船が21回、日本船が6回の合計27回程度となる見込みであり、世界で最も有名なクルーズ客船と言われているクイーン・エリザベスの初寄港も予定されております。  このクルーズ乗船客に対する取り組みといたしましては、青森らしさが感じられる歓迎アトラクションや文化体験のほか、地元高校生によります市街地の街歩きツアーなど多様なおもてなしを実施してきたところであります。今年度は、これらに加え、新たに青森ねぶた祭のハネト衣装の着つけ体験を実施したところであります。そのほか、市街地エリアにおける周遊、滞在をより楽しんでいただけるよう、新中央埠頭から青森駅までの一部について面的なWi─Fi整備とともに、ねぶたん号について、バス停留所標識やパンフレットなどの多言語化や行き先案内の英語でのアナウンスなど、多言語対応をしたところであります。また、市民の皆様に対しては、クルーズ客船をより身近なものに感じていただけるよう、船内見学会を開催したほか、新たにクルーズ客船の寄港予定や乗客定員などを掲載した垂れ幕を新中央埠頭のクルーズ乗船客の出入り口に掲示したところであります。  平成31年度におきましては、青森県が来春の完成を目指し、新中央埠頭に整備を進めております旅客ターミナルの供用により、多様なサービスが提供できる環境が整うとともにCIQ手続の時間短縮が図られ、クルーズ乗船客の県内滞在期間が拡大するものと期待しております。  今後とも、来訪されるお客様が青森の旅を満喫していただけるよう、歓迎アトラクションや体験メニューなどを充実させていくほか、商店街や関係団体との連携を強化するなどさらなる受け入れ態勢の充実強化に努めてまいります。 161 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 162 ◯総務部長(能代谷潤治君) 工藤議員の防災について、自主防災組織の組織率を向上させるための取り組みについての御質問にお答えいたします。  本市では、昨年度9町会、今年度2町会が新たに自主防災組織を結成し、本年、平成30年11月末現在で407の町会・町内会のうち186の町会・町内会で自主防災組織が結成されているところでございます。また、市全体の世帯数に対する自主防災組織が活動範囲としている世帯数の割合である組織活動カバー率、いわゆる組織率は、平成28年度が43.31%、平成29年度は45.79%、今年度は11月末現在で48.49%と年々増加しているところでございます。  自主防災組織の組織率を向上させるための取り組みといたしましては、防災士の資格を持つ方を嘱託員に任用し、組織未結成の町会・町内会に対して自主防災組織の結成に向け、1つに、自主防災組織の新規結成説明会や防災講話、2つに、防災訓練の企画や指導などの支援を行っており、組織結成後におきましても、引き続き防災講話や防災訓練の企画、指導などの支援を行っているところでございます。また、自主防災組織を結成した町会・町内会に対しましては、消火器や折り畳み担架、救助工具セットなどの防災資機材を配布しておりますほか、防災資機材の整備または防災訓練に要する費用及び防災士の資格取得に要する費用の助成を行っているところでございます。  今後におきましても、地域の町会・町内会に積極的に伺い、自主防災組織の新規結成に向けた説明会や地域の防災力を高めるための防災講話、防災訓練の企画、指導等を行いながら、自主防災組織の結成を促進してまいります。 163 ◯副議長(藤田誠君) 21番工藤健議員。 164 ◯21番(工藤健君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、順次質問してまいりますが、まず広域連携についてでありますけれども、今後は、東津軽郡の4町村に働きかけを行って連携中枢都市圏形成に向けて手続やスケジュールを進めていくということでありました。それがどのような手順になるのか、少し具体的なスケジュールをお知らせください。 165 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。企画部長。 166 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。連携中枢都市圏の形成に向けた手続とスケジュールということでございます。  まず、連携中枢都市圏形成に向けた手続といたしまして、1つに、本市が圏域の経済を牽引し、住民の暮らしを支えるという役割を担う意思などを明らかにする連携中枢都市宣言を行うこと。2つに、連携中枢都市圏形成の目的、基本方針及び連携する取り組み等について連携協約を作成いたしまして、本市と連携する市町村がそれぞれの議会の議決に基づき締結をするということ。3つに、連携中枢都市圏の中長期的な将来像、連携協約に基づき推進する具体的な取り組み及び成果指標等を盛り込む連携中枢都市圏ビジョンを策定することが必要となってまいります。  また、今後のスケジュールでございますけれども、この手続を進めるに当たりまして、各市町村間で連携協約の内容を検討していくとともに、連携による具体的取り組み等については、民間や地域の関係者を構成員といたします連携中枢都市圏ビジョン懇談会を立ち上げて、さまざまな御意見をいただきながら検討を行っていくこととなります。  今後、基本構想の案を御議決いただければ、東津軽郡4町村との協議を再開してまいりたいと考えておりますので、具体的なスケジュールについては今お示しする段階にはございませんけれども、他都市の状況を見ますと、ビジョン懇談会を立ち上げてから、連携中枢都市宣言、それから連携協約の締結を経て連携中枢都市圏ビジョンの策定に至るまで、おおむね1年程度の期間を要しているものと承知しております。  以上でございます。 167 ◯副議長(藤田誠君) 21番工藤健議員。 168 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。  手続としては、青森市が連携中枢都市宣言をまず行って、連携協約──これは青森市も各町村も議会の議決が必要だということであります。その後でビジョンを策定する。おおむね1年程度ということであります。人口減少の将来推計を見ますと、各自治体、東青地区を含め、やはりコンパクト化とネットワーク化というのは避けられないのかなと思いますし、この連携中枢都市圏が示す3つの項目がありまして、経済成長の牽引と高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上、これは国の支援を仰ぎながら、協議をしてビジョン策定に向けて進んでいくことになると思います。  連携には自治体同士の連携協約ということが議会の議決として必要になりますから、多分事前のいろんな調整協議はかなり大切だと思いますが、さまざまやはり東青地区を考えますと、医療、福祉、教育という点では、将来に向けて広域連携は本当に避けられないと思います。午前中も少しホタテガイの残渣の処理の問題もありましたけれども、そういうものも含めて検討する余地はあると。  青森市のリーダーシップがとても求められると思いますが、加えて先ほど市長もお話しいたしましたけれども、きのう行われた内閣官房の地域魅力創造有識者会議の報告書の中に、中枢中核都市ということがうたわれておりまして、年内にその候補都市が明らかになるということなので、もしその中に青森市が入っているのであれば、ぜひ広域連携の中心都市として進めていっていただきたいと、これは要望して終わります。  次に、教育行政についてでありますが、まず学校と地域との連携です。  いわゆる学校支援地域本部事業については、全小・中学校を対象に導入する予定でいるということです。学校と連携して、やはり地域が子どもの学習、生活環境の向上に向けて進む必要があると思っています。その意味でも、子どもの成長を支えるには、地域のまちづくり、あるいはコミュニティーというのが1つ基本になると思うんですけれども、その中で、これは青森市が進めていますコミュニティー協議会の推進も方向としては合っておりますし、さらに防災の点でも、やはり学校というのは地域の防災拠点でもありますので、これは連携協力が必要かと思います。  さらに、地域の高齢化による高齢者の方々の孤独、孤立というのもあります。見守り、居場所づくり、あるいは子どもたちへの学習支援も含めて、例えば子ども食堂とか認知症カフェとか、これもやはり地域の中で多世代の交流やつながりによって、地域に住む方々を支える役割、拠点の一つとして学校もかかわっていくべきだと考えます。  地域の中心には学校があって、現在行われております学校支援地域本部事業の支援から、やはり次のステップは、連携協働する地域学校協働本部事業、そしてその先に、コミュニティースクール、学校運営協議会への推進というものがあると思いますので、そこはしっかり進めていただきたいと期待しまして、この項は終わります。  そして次に、スクールソーシャルワーカーですけれども、現在3名がいるということで、その3名が5校へ派遣されているということですが、スクールソーシャルワーカーは冒頭でもお話ししましたが、今のこの時代、とても必要とされる存在だと思っています。青森市の総合計画基本構想でも、「ひと創り」、「教育の充実」の中に、「全ての子どもが安心して学ぶための支援体制の充実・強化」、「関係団体等が連携し、青少年の健全育成を支援する」とありますので、これを少し時間をかけて質問しますが、このスクールソーシャルワーカーですけれども、対象の子ども自身というよりも、ソーシャルワーカーですから、その子どもがいる家庭、環境、こちらを問題と捉えて、いわゆるソーシャルワークをする、福祉の手法で子どもを守るわけですけれども、青森市の3名のスクールソーシャルワーカーの方ですが、どんな資格を持った方が任命されているのかお知らせください。 169 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 170 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 再度の御質問にお答えします。  青森市のスクールソーシャルワーカーがどんな資格を持っているかということでございますけれども、本県のスクールソーシャルワーカーは、主に社会福祉士、精神保健福祉士、そういった資格を持った方、あるいは元教員という方々が担っておりますけれども、本市において派遣しているスクールソーシャルワーカーの3人は元教員でありまして、先ほど申し上げました社会福祉士、精神保健福祉士の資格は有していないということであります。  以上でございます。 171 ◯副議長(藤田誠君) 21番工藤健議員。 172 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。  そうなんですよね。スクールソーシャルワーカーは、スクールカウンセラーとはまたちょっと違うんです。  それでは、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの違いをちょっと教えていただけますか。 173 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 174 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 再度の御質問にお答えします。  スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの違いでございますけれども、スクールカウンセラーは、子どもや保護者に対するカウンセリングを行うことによって、子どもの悩みや解決に向けた支援を行っていくということでありますが、スクールソーシャルワーカーは、壇上でも御答弁申し上げましたけれども、関係機関に働きかけて子どもたちの環境改善を図るということによって、さまざまな問題を解決していくということに違いがございます。  以上でございます。 175 ◯副議長(藤田誠君) 21番工藤健議員。 176 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。  そうなんです。スクールカウンセラーを全小・中学校にということで今たしか進んでいるはずですけれども、その中でスクールソーシャルワーカーの方は3名しかいらっしゃらない。なおかつ、教員経験者、多分元校長先生だと思うんですけれども、問題の捉え方とその支援の方法というのがスクールカウンセラーとやはり全然違います。どちらも学校を通して支援するんですけれども、スクールカウンセラーは、学校から子どもや家庭にアプローチしてその本人の相談に乗るという形ですけれども、スクールソーシャルワーカーというのは、その子ども、家庭が抱えている問題をきちっと読み取って、必要な各箇所に、いわゆる仲介と連携と言いますけれども、つないで解決を図るということでありますから、スクールカウンセラーは心理の専門家で、スクールソーシャルワーカーは福祉の専門家とも言われております。  このスクールソーシャルワーカーが社会福祉の考え方というものを持っていないと、全く違ったサービスを提供してしまうという指摘があります。学校制度、教育制度を含みつつも、やはり福祉の視点から子どもを取り巻く環境への支援活動をするということでありますので、どちらかというと青森市の場合は、特に子どもの権利条例に即した支援、いわゆる子どもの権利保障と子どもの最善の利益を守るという側に立った支援が必要です。  この3名の方の活動実績を少し伺いましたが、5校への派遣、3名が5つの学校へ派遣されているということなんですけれども、これは派遣依頼があってということなんでしょうか。 177 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 178 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 再度の御質問にお答えします。  スクールソーシャルワーカーの各学校への訪問は依頼があっての派遣かということでございましたけれども、スクールソーシャルワーカーの派遣につきましては、定期的に訪問する場合もありますし、学校で必要があって対応するために派遣されるという場合もあります。両方ということでございます。  以上でございます。 179 ◯副議長(藤田誠君) 21番工藤健議員。 180 ◯21番(工藤健君) それが5校ということですね。  では、このスクールソーシャルワーカーの方の家庭訪問、ケース会議の数というのはどのようになっていますか。 181 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 182 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 再度の御質問にお答えします。  スクールソーシャルワーカーのケース会議の回数についての御質問でしたけれども、ケース会議は、昨年度の実績ですけれども、7回ほど行っております。  以上でございます。 183 ◯副議長(藤田誠君) 21番工藤健議員。 184 ◯21番(工藤健君) 家庭訪問の回数は。 185 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 186 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 再度の御質問にお答えします。  家庭訪問の数につきましては、昨年度の実績はございません。  以上でございます。 187 ◯副議長(藤田誠君) 21番工藤健議員。 188 ◯21番(工藤健君) その家庭訪問の回数ゼロということですけれども、いわゆる子どもへの直接支援が行われていないということなんですけれども、そういった方針があるんでしょうか。 189 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 190 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 家庭訪問の実績がゼロであることについての方針はあるのかという御質問でしたけれども、特段そういうことではなくて、保護者の方と面談をする場所として学校、その他の場所が選ばれているということで、家庭への訪問はなかったということでございます。  以上でございます。 191 ◯副議長(藤田誠君) 21番工藤健議員。 192 ◯21番(工藤健君) わかりました。ケース会議が7回ということですけれども、とても少ないですね。やはりそもそも社会福祉士の資格を持っていない方というのが──せめて3名の中で1人でもいらっしゃれば、その3人の中でいろんな情報交換をしながら1つのケース、それぞれのケースに向かっていけると思うんですけれども、3名の方全て元学校の先生であって、どちらかというとカウンセリング的な資格を持っている方なんだと思います。それで、やはり先生方も、これは学校の校長も教頭もそうでしょうけれども、派遣依頼をして初めて動くことになるんですけれども、そのスクールソーシャルワーカーの役割、機能といったことに対して、先生方へのお知らせというか、説明というか、セミナーというのか、そういうのはされているんでしょうか。
    193 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 194 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 再度の御質問にお答えします。  スクールソーシャルワーカーの教職員等への周知についての御質問でしたけれども、派遣校の5校につきましては、職員会議等で詳細に説明するということでございますけれども、その他の小・中学校におきましても関係機関等との連携ということも含めて、それこそスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー、さらにはカウンセリングアドバイザー、さまざまなアドバイザー等について、各学校への教育指導の方針と重点というのがございまして、その中に明記して各学校に説明しているということでございます。  そしてさらには、研修講座がありますけれども──教員の研修講座でございますが、教育相談ですとか、生徒指導の講座とかがあります。その中で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの事例等を取り上げながら説明するということを行っておりますので、多くの先生方はその存在について、あるいは働きについては周知されているものと考えてございます。  以上でございます。 195 ◯副議長(藤田誠君) 21番工藤健議員。 196 ◯21番(工藤健君) 過去にもスクールソーシャルワーカーについては何度か質問しているんですけれども、大抵答弁の中で、スクールカウンセラーの方がいらっしゃるのでということではぐらかされるような感じが多かったんですが、やはりしっかりスクールソーシャルワーカーは必要です。学校の先生は、スクールソーシャルワーカーという言葉と、そういう方がいるんだというのはわかっているんですけれども、実際にどういうことをされて、それがどういう効果があるかというところまでは、身近にはいらっしゃらないのでわかっていないと思います。  あと、実際のスクールソーシャルワーカーの方にもさまざまいろんなお話を伺いましたけれども、例えば校長先生経験者の方がスクールソーシャルワーカーで学校に来て、あるいは何か問題があったときにその方をお呼びして、こうこうこういう問題があるんだけれどもという社会福祉的なことを子どもに関してお願いすることは立場上、まずできないと。そういったことがまず1つあるようであります。  さらには、学校関係に長くいた方というのは、やはりスクールカウンセラー的な考えといいますか、その子どもに対していろんな解決を一緒に考えるというか、最終的には何とかあなたが頑張って解決しなさい的なことになってしまうんだそうです。でも、本来はその子が抱えている家庭、家族の問題で起こっているケースの場合は、それはちょっと酷だと。子どもが幾ら頑張っても変えられない家庭の環境、そういうものはやはり社会福祉としてきちんと見ていかなければ難しいということをおっしゃっておりました。  現状、これは仕方がありませんけれども、やはり今のこの時代、子どもが抱えている、子どもの家族、家庭が抱えている問題というのはとてもたくさんあります。経済的な問題も含め、親兄弟のことも含めて、それをやはり解決していくのはスクールソーシャルワーカー、あるいはスクールソーシャルワーカー的な立場の人でなければ無理だと思います。これは学校からのアプローチだけではなくて、やはり福祉からのアプローチがなければ、この辺は解決しない。そのためのスクールソーシャルワーカーなんだと思うんです。ですので、今は仕方がありませんけれども、来年以降、やはりきっちり青森市の教育委員会として、これは採用・派遣は県の教育委員会だと思いますけれども、それはおっしゃっていっていただきたいと思いますが、来年以降について取り組んでいただけるかどうか、お伺いします。 197 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 198 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 再度の御質問にお答えします。  スクールソーシャルワーカーの増員等についてでございますけれども、県教育委員会とは教育相談等にかかわって情報交換の場がありますので、そのような話も含めてしていきたいと考えてございます。もう一方で、福祉との連携ということでは、本市教育委員会においては緊急派遣チームというのがございまして、その中で福祉士がおりますので、そういった形でも、子どもの解決に今現在も当たっておりますので、そのことも申し述べておきたいと思います。  以上でございます。 199 ◯副議長(藤田誠君) 21番工藤健議員。 200 ◯21番(工藤健君) まずはスクールソーシャルワーカーという役割があるんですから、それはきちんとその方を活用していただきたいということと、やはり県も国から予算をとってきています。その予算がきちんと生かされているかどうかの実績というものがやはり来年以降、試されます。県内では、各地区によって、高校生を対象にしたスクールソーシャルワーカーの方は各地区ごとにいらっしゃるんですけれども、例えば八戸の圏域にも小・中学校のスクールソーシャルワーカーの方が3名いらっしゃって、学校経験者と社会福祉士と心理学の方と、ちょうどバランスよく3人います。その方々のお話を聞くと、いかに大事で、そしていかに効果があるかということがわかると思いますので、同じ県内ですから、そういうお話は横で伺っても構わないと思います。  さらに言えば、学校は子どもと福祉をつなぐんですけれども、学校に入学した途端に福祉から子どもは見えなくなるんです。見えなくなります。学校を通してしかわからなくなるという部分があります。でも、それとは別に親が抱えている問題、例えば親が駆け込む食料の援助とか経済的な援助を受けているその家庭の子どもというのは福祉のほうからでないと見えないし、それが学校に何かの形で伝えないとつながらないんです。学校はそういう子どもの家庭がそうだということはわからないんですよ。ですので、やはりそこは福祉と教育がきっちり連携しないと漏れてしまう子どもたちがいらっしゃいますので、ぜひそこはスクールソーシャルワーカーという役割がありますから、それを十分に青森市教育委員会としても活用していただけるようにお願いいたします。  子どもを取り巻く切れ目のない支援については、残りを予算特別委員会に回します。ありがとうございます。  では次に、クルーズ船。先ほど、平成31年度は明確ではありませんけれども、27隻程度ということで伺っております。5月にはクイーン・エリザベスが入港いたしますので、これはとても楽しみなんですけれども、来年4月開業予定になっています新中央埠頭の旅客ターミナル、そちらのいわゆるCIQを含めてスケジュールと概要をお示しください。 201 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 202 ◯経済部理事(百田満君) 工藤議員の再度の御質問にお答えいたします。旅客ターミナル施設の概要等ということでございます。  これは主体が県でございますので、県のほうに確認させていただきました。青森県によりますと、現在、青森港新中央埠頭に整備を進めております──(仮称)青森港クルーズターミナルということでございます。このターミナルは、税関、出入国管理及び検疫、いわゆるCIQ機能を初め、クルーズ客船寄港時において物産販売やサービスの提供、観光案内などの機能を有する施設と伺ってございます。その施設の規模でございますけれども、鉄骨の平屋建てで、主にCIQ対応を行うためのCIQ棟と物産機能を持たせる多目的ホール棟の2棟で構成され、通路でつなぐこととしており、また屋上の一部を観覧仕様として整備するとのことでございます。工期といたしましては、平成30年10月16日から平成31年3月29日までと伺ってございます。  この当該施設が整備されることによって、多様なサービスの提供が可能となり、受け入れ環境の向上が図られるとともに、出入国管理を行う審査台が最大18ブース設置可能となることで、2000人規模の乗船客に対して、これまで船内で行っておりましたCIQの手続に最大4時間要していたところを2時間に短縮されることで、そのクルーズ乗船客の県内における周遊滞在時間が拡大し、さらなる経済効果が期待できると伺ってございます。  以上でございます。 203 ◯副議長(藤田誠君) 21番工藤健議員。 204 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。  CIQホールと多目的ホール、屋上には──たしか観覧席と言いましたか──観覧席が幾つかつくということであります。いわゆるCIQ、出入国管理手続が4時間が2時間になるということで、それだけ青森市の観光をしていただけるということでもありますし、逆にここがクルーズ船の旅の出発と到着の場所にもなり得るということですので、新幹線とか飛行機を使ったものとクルーズ船の組み合わせができるという意味でも、さまざまなツアー、青森がある種のハブになる可能性もあるということであります。  この新中央埠頭の埠頭部分にはターミナルができますけれども、その反対側に用地があります。それが交流厚生用地ということでありますが、これはちょっと何年も前の計画なのであれですけれども、そこに民間のにぎわい施設をつくるという県の計画もありました。それが今後どうなるかは別として、イベント用地としてしばらくの間は使うということですが、ターミナルができて、トイレもできます。あとは多目的ホールもできるという中では、青森市がそこで予定している事業とか、何か考えてはいるんでしょうか。 205 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 206 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  ターミナル施設ができるということで、市としてそこを使って何か事業をやらないのかという御質問かと思いますが、現在、県のほうでいくと、例えばそこのターミナル施設のところは、クルーズ客船寄港時以外でも物産販売などのイベント開催や、外国人旅行者への接遇の研修等に活用していくことを想定しているということでございますので、その中で市として何ができるかということは、今現在考えていることは特にございませんが、今後検討していくことになろうかなと思っております。  以上でございます。 207 ◯副議長(藤田誠君) 21番工藤健議員。 208 ◯21番(工藤健君) 県が管理しているところなので直接は無理でしょうけれども、中心市街地に近いとても広大な広場でもありますので、何かイベント等問い合わせがあった場合にはつなぐということも可能性があるのかなと思いますし、クイーン・エリザベスを含めてさまざまなクルーズ船が入ったときに、そこを最大限活用してちょうどタイミングよく何か、特に夏はお祭り等ができればいいのかなと思っております。  要望を1つお話ししますが、クルーズ船でいらっしゃった方は、これは青森地域社会研究所さんのアンケートだと、半数の方が市内を回遊しているということです。ということは、やはりベイエリアの魅力がある程度ありますので、中心市街地かいわいを回遊していただくということが多分にあるんだと思いますが、あのかいわいの町内会の方とちょっとお話をしますと、クルーズ船のお客さんに何か私たちもできることはあるんでしょうかということも話をしておりました。来るよという情報は商店街にも、町会にも新聞とかで伝わりますけれども、お互いに意見交換をするような場も時にはあってもいいのかなと。そういう中で、じゃ、私たちはこれができる、あれができるということも含めて、それこそ地域のおもてなしというところでは、もう少し踏み込んだものができるのかなと思いますので、そういう機会を設けていただきたいと要望いたします。  最後に、防災についてでありますが、自然災害のほとんどはもちろん広域な範囲で起こります。その際に複数の自主防災組織が動くわけですけれども、避難所も開設されて、その避難所には複数の町会が利用するということになります。その各自主防災の組織がおのおのありますけれども、その組織が横に連携していろんな情報交換をする機会というのはあるんでしょうか。 209 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 210 ◯総務部長(能代谷潤治君) 各自主防災組織間での情報共有の場とか、そういうのがあるのかという再質問にお答えさせていただきます。  自主防災組織の防災に関する意識の向上とか情報共有の場として、県の自主防災組織リーダー研修会とか、地域連合町会やその町会連合会による防災に関する研修会などが毎年開催されておりまして、それらを御案内させていただいているところではございます。平常時から各自主防災組織の間で情報を共有して横のつながりを持つことは、お互いの自主防災活動にとりまして参考となって、また本当に、工藤議員御紹介のように災害時の協力体制の構築にもつながりますので、今後におきましては、これらの研修会などの場を活用いたしまして、各自主防災組織がお互いの活動状況などの情報を横断的に共有できる機会となるように内容を工夫するなど、自主防災活動のさらなる活性化を促進してまいりたいと考えております。 211 ◯副議長(藤田誠君) 21番工藤健議員。 212 ◯21番(工藤健君) ぜひお願いします。既に組織化しているところは、いろんな工夫をしていることがお互いに参考にもなるでしょうし、合同でということの可能性もあるかと思いますので、そういう横の連絡協議会的な場をつくっていただくよう要望いたします。  次に、前回の議会で青森市の災害時受援計画についてお伺いいたしましたけれども、これは現在、その策定について検討しているということでよろしいんですね。 213 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 214 ◯総務部長(能代谷潤治君) 受援計画の策定についての再質問にお答えさせていただきます。  受援計画の策定につきましては、国のガイドラインとか県の受援計画、あるいは他自治体の受援体制などを参考にしながら、また、被災地のほうで支援業務に当たった職員、いろいろ体験してございますので、その体験や意見等を参考にしながら、今、受援計画の策定に向けた作業を鋭意進めているところでございます。 215 ◯副議長(藤田誠君) 21番工藤健議員。 216 ◯21番(工藤健君) わかりました。  それでは、ことし自然災害がたくさんありましたけれども、その被災地に派遣されている職員の方がいらっしゃると思いますけれども、その派遣の状況をお知らせください。 217 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。総務部長。 218 ◯総務部長(能代谷潤治君) 今年度の被災地への市の職員の派遣状況についての再質問にお答えさせていただきます。  今年度につきましては、7月に発生いたしました西日本豪雨への人的支援として、岡山県倉敷市へ災害支援物資の運搬業務等に当たるため、7月25日から8月31日までの期間に延べ10名の職員を派遣いたしましたほか、公共施設の機械設備災害復旧及び復興住宅機械設備に係る業務に当たるために、10月1日から3月31日までの期間で水道部の職員1名を派遣してございます。また、9月に発生いたしました北海道胆振東部地震への支援といたしまして、発災直後の災害応急対策業務等に当たるため、DMAT──災害派遣医療チーム6名及び緊急消防援助隊、消防士の方52名を派遣しておりますほか、県からの要請を受けまして、人的支援として、保健師業務に当たるため、9月19日から29日の期間で2名の保健師の方、それと避難所運営業務に当たるために、9月19日から10月2日の期間で2名の事務の職員を派遣しております。さらには、罹災証明書の発行業務に当たるために、9月26日から10月3日の間で2名の職員を派遣したところでございます。  以上でございます。 219 ◯副議長(藤田誠君) 21番工藤健議員。 220 ◯21番(工藤健君) ありがとうございます。  1名、現在まだ派遣されているということであります。もちろん各自治体、いろんな被災地には派遣されておりまして、それは北海道胆振東部地震に実際に派遣された方、県の方の話もいろいろ伺いました。やはり実際に派遣されて、その現状を自分の目で見ておりますので、その体験を持ち帰って、多分報告書は最低書かれていて、あるいは部署の中でのその報告、いろんなことは共有されていると思います。そして言っていたのが、北海道も受援計画、受援マニュアルというのがあったそうですけれども、実際にはほとんど機能しなかったということです。ですけれども、やはりそういうものを見て、その県の方は青森県の災害受援計画にはきっちり生かしていきたいと。受援計画は絶対大事ですとおっしゃっておりましたので、それはいろんなところに派遣された方のお話を聞いて、それは報告書だけではなくて、できれば部署の中で話を聞いて、ぜひ情報共有していただきたいと思います。  私もいろんな話が聞けました。全国からの支援ですから、対口支援、総務省がことしから始めた、各自治体に総務省からどこどこに行きなさいという、カウンターパート支援と言いますけれども、そういうものもやはり繰り返していくことでブラッシュアップされていくと。あるいは、北海道胆振東部地震の場合は、8道県、新潟県と東北、北海道という1つのブロックでお互いに助け合うということもあったそうですけれども、そういう中で感じたことがやはりたくさんあるそうであります。例えば避難所運営で、行政が担当すると平等を優先するしかないんですけれども、これが民間の方にお願いすると、公平という観点で、要配慮の方を優先的に対応できると。行政がやると文句を言われるんだけれども、そういう民間の方がやると、きちっといわゆる秩序立って進んでいくとか、あるいは避難所のキーパーソンはやはりそこの土地をきちっと知っている人、あるいはそこの学校の卒業生とか、そういう方がいいとか、たくさんそういうことがありますので、ぜひ視察の結果を共有して受援計画等に生かしていただきたいと申し上げて終わります。 221 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時6分休憩           ──────────────────────────   午後3時40分開議 222 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  15番中村美津緒議員。   〔議員中村美津緒君登壇〕(拍手) 223 ◯15番(中村美津緒君) 15番、市民の声あおもり、中村美津緒でございます。このたび、青森市民の皆様の御支援をいただき、また家族の支えがあり、2期目を当選することができましたこと、心から深く感謝、御礼を申し上げます。2期目はもう一度みずからを見詰め直し、市民の皆様の声が万象これ我が師と肝に銘じ、言動と行動、そして心が伴った、心がこもった議員活動を精いっぱい元気に頑張る所存でございます。2期目もどうぞよろしくお願い申し上げます。(「頑張り過ぎるなよ」と呼ぶ者あり)はい。  それでは、檀上より質問させていただきます。初めの質問は、骨髄ドナー支援制度について質問させていただきます。  私が幼少のころ、身内を2人、重い血液の病気で亡くしております。青森市内在住の佐藤孝治さんもまた、14年前、急性骨髄性白血病で御子息を失いました。御子息は、ドナー提供者が見つかり、移植を受けられることになりましたが、移植直前で提供を辞退されることになってしまいました。ようやく移植を受けられるようになりますが、病気を発症してから1年後、病は時を待ってはくれず、当時大学生だった御子息を亡くしてしまいました。移植を受けられないのは黙って死を待てと言っているのと同じだと、佐藤孝治さんは当時、早期に移植を受けられなかった、助かる命がそこにあるのに助けられなかった命、自分自身を今も責めておられます。どんなに医療が進歩した世の中でも、ドナーになってくださる皆様がいなければ成り立たない医療でございます。  佐藤孝治さんは、世界で一人でも多くの患者さんの命を救うために、ドナー登録者の拡大、若年層ドナー登録者の新規開拓、ドナーが提供しやすい環境の整備などを、1人では何も変わらない、1人では何もできないようなことを今も1人で行っております。しかし、この1人から始めないと何も変わらない、何も生まれ変わらないのも事実だと私たちに証明してくださいました。佐藤孝治さんは、根気強く県内の自治体にみずから働きかけることにより、本県では、平川市、大鰐町、中泊町、佐井村がドナーやその勤務先への助成制度の導入を始めております。本県で先駆けて導入を開始した平川市では、本年度既に2名の利用者が提供につながっております。関係者は、助成制度があれば助かる命がふえると期待を寄せておりますとコメントを残しておりました。  本市においては、昨年7月に青森県骨髄バンク登録協力会の方から骨髄移植ドナー支援制度について相談を受けていると思います。  そこで質問いたします。県内ほか自治体の骨髄ドナー支援制度導入を踏まえ、本市における骨髄ドナー支援制度に関する現在の取り組み状況をお示しください。  2つ目の質問は、指名競争入札について質問いたします。  青森市の契約制度につきましては、平成30年第2回定例会において、私の質問に対して御答弁いただきました建設工事への総合評価落札方式の導入を初め、ことし10月からは、建設業者の受注機会の拡大を図るための一抜け方式の導入、さらには、入札事務のさらなる効率化・迅速化を図るための電子入札の適用業種の拡大など、建設業者に配慮した取り組みが順次導入されているところでございます。  その中で、現在行われている指名競争入札に関して質問いたします。青森地区の業者が浪岡事務所総務課が執行する建設工事の入札に参加するためには、浪岡庁舎まで行かなければいけませんが、柳川庁舎で入札を執行することはできないものでしょうか。  3つ目の質問は、スポーツ振興について質問させていただきます。  諸先輩議員の皆様初め、多くの市民の皆様の御尽力により、青森市スポーツ広場にことし4月、人工芝が整備され、さらに市民に愛される青森市スポーツ広場として生まれ変わりました。小野寺市長を初め、御尽力くださいました多くの皆様に、人工芝早期導入実現を夢見ていた一人のファンとして、心から敬意を表するとともに、感謝と御礼を申し上げます。  さらに青森市民から愛される青森市スポーツ広場となりましたが、その周辺地域に現在、喫緊の課題と問題が発生しておりました。1つ目は、大会時におけるテニスコート駐車場の混雑問題でございます。2つ目に、通勤時間帯、大会時、冬期間の周辺道路渋滞問題でございます。予算特別委員会でも取り上げましたが、青森市スポーツ広場テニスコート駐車場に、駐車目的、また送り迎えにより駐車場に進入した際に出庫しようと試みても、片道1車線の公園内道路が渋滞し、本来であれば往復3分もかからない道でございますが、駐車場から幹線道路に出るまで40分以上、ピーク時では1時間を要する場合もございます。この問題は、後に取り上げますが、本市におけるスポーツ振興、発展のために、今改善しなければならない喫緊の課題でございました。  そこで質問いたします。青森市スポーツ広場におけるテニスコート駐車場の混雑緩和策について、本市の現在行っている対策状況をお示しくださいますようお願い申し上げます。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 224 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 225 ◯保健部長(浦田浩美君) 中村美津緒議員の骨髄ドナー支援制度についての御質問にお答えいたします。  骨髄移植を円滑に推進することを目的とした骨髄ドナー登録者の拡大を図る支援においては、市では、骨髄ドナーが市民の任意の提供により推進されるものであることを踏まえ、まずは、広く市民の皆様に知っていただくことが重要であると考えております。  本市の取り組みといたしましては、骨髄ドナーとなっていただくための普及啓発を図るため、市ホームページや「広報あおもり」において市民にドナー登録を積極的に呼びかけているほか、多くの市民が利用する市民センターや庁内関係課窓口等に、日本骨髄バンクが発行しているドナー登録のしおり「チャンス」を設置しているところであります。また、骨髄提供について正しく理解していただくため、県と連携し、県民公開講座「骨髄移植を知ろう」の開催について広く周知するとともに、10月の骨髄バンク推進月間においては、駅前庁舎においてポスターの掲示やリーフレット等を活用した周知も行っているところであります。  さらには、青森県骨髄バンク登録協力会と連携を図り、移動献血バスでの献血と並行してドナー登録を呼びかけ、対面で一人一人へドナーについて説明を行いながら、その場での登録につなげているところであり、今後も引き続きあらゆる機会を捉え、国、県、関係団体と協力し、善意に基づくドナー登録の輪を広げてまいります。 226 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。   〔浪岡事務所副所長相馬紳一郎君登壇〕 227 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) 中村美津緒議員の入札制度についての御質問にお答えいたします。  本市では、競争入札参加資格審査申請書や契約関係書類の提出等に係る窓口機能を浪岡地区に確保するとともに、各種契約事務を限られた人員の中で効率よく適正に行うため、青森市企業局や青森地域広域事務組合を除く各部・機関の契約案件に係る契約事務を総務部契約課と浪岡事務所総務課の2課が分担して行っているところでございます。  このため、浪岡事務所総務課が所管しております浪岡事務所各課、農林水産部農地林務課及び浪岡病院等が発注する建設工事等に係る入札につきましては、同課が配置されている浪岡庁舎において執行しております。また、総務部契約課が所管している契約案件に係る入札につきましては、同課が配置されている本庁舎が新庁舎建設工事中のため、駐車場が狭隘となっていることから浪岡庁舎で執行しているところであります。  市といたしましては、今後も契約事務につきましては2課で分担して行うこととしておりますことから、入札執行場所を柳川庁舎に統一することは考えておりません。  以上でございます。 228 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 229 ◯経済部理事(百田満君) 中村美津緒議員のスポーツ振興について、青森市スポーツ広場におけるテニスコート駐車場の混雑緩和策について示せとの御質問にお答えいたします。  青森市スポーツ広場の駐車場につきましては、北側にテニスコート駐車場、南側にエントランス駐車場が位置しております。テニスコートで大会等が開催される場合は、テニスコート駐車場に多くの利用者が駐車し、大会等の終了後は、テニスコート駐車場から外環状線方面へ向かう車両で混雑する状況となっております。  この混雑が発生する原因といたしましては、外環状線方面へ向かう際に設置されている信号機の赤信号から青信号への切りかえ時間が短いこと、駐車場から外環状線方面へ向かうための施設内の道路に迂回路がないこと、大会等の終了後に利用者が一斉に出車することなどが挙げられるところであります。  信号機の切りかえ時間につきましては、青森県警察本部交通部からは、ほかの道路とも連携していることから変更はできないと伺っておりますが、運用面におきまして、利用者に対し、混雑が生じる可能性があることを事前に周知すること、テニスコート駐車場のほかエントランス駐車場の利用を促すこと、満車をお知らせするサインを作成し、テニスコート駐車場出入り口に設置することを混雑緩和策として、市と指定管理者でありますスポーツネット青森が連携し実施しているところであります。引き続き指定管理者と連携を図りながら、テニスコート駐車場の混雑緩和に努めてまいります。 230 ◯議長(長谷川章悦君) 15番中村美津緒議員。 231 ◯15番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。
     この骨髄ドナー支援制度につきましては、国、県との連携も必要でございますので、なかなか青森市単独というのは難しいとは思うんですが、ただ、これを市で導入するまで質問させていただく次第でございます。  再質問させていただきます。県内4市町村が既に骨髄ドナー支援制度を導入しておりました。本市としても早急に骨髄ドナー支援制度の導入が必要と思われます。市としての考えをお示しください。 232 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 233 ◯保健部長(浦田浩美君) 中村美津緒議員の市の骨髄ドナー支援制度についての考えということでの再質問にお答えいたします。  骨髄ドナー支援制度に関しましては、骨髄ドナーが善意によって行われ、また骨髄バンク事業が国の事業として推進されているものであることから、国等主導のもと、広域的に取り組むことが望ましいと考えており、国に対し、全国市長会を通じて、骨髄移植を円滑に推進するため骨髄ドナー登録者の拡大を図るとともに、骨髄ドナーの休業に対する支援制度創設等の社会環境を整備することを提言しているところでございます。  以上でございます。 234 ◯議長(長谷川章悦君) 15番中村美津緒議員。 235 ◯15番(中村美津緒君) ありがとうございました。  青森県議会でもこの骨髄ドナーに関する一般質問がされたと思います。県の動向を見ながらもあると思うんですが、県と市との今のいろんなやりとりは今まであったものでしょうか。 236 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 237 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。県とのやりとりはあったのかとの質問でございました。  骨髄バンクドナー登録制度につきましては、常に県と連携を図っておりますので、常に情報共有を図っているところでございます。 238 ◯議長(長谷川章悦君) 15番中村美津緒議員。 239 ◯15番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。  9月議会におきまして骨髄ドナー支援制度について取り上げられましたので、ここからは要望でございますが、県の動向も視野に入れながら、本市としても骨髄ドナー支援制度の導入を早期に導入してくださいますよう強く要望して、この項は終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、入札制度について再質問させていただきます。  御答弁ありがとうございました。両地区に契約担当課を置き、それぞれ契約事務を行っているという事情がよくわかりました。ありがとうございます。契約事務において、特に指名業者の選定事務、一般競争入札の参加資格の条件設定、厳正かつ公正に行わなければいけないものと私も認識しておりますが、今後も引き続き適正に事務が行われますようにお願いを申し上げて、再質問させていただきますが、平成30年8月でございました。浪岡庁舎で行われました競争入札でございます。入札条件には、「入札参加者が1者のときは、入札を行わないこととする」と記載されております。これは一般に書かれているものだと思います。また、注意事項には、入札を辞退するときは「入札辞退届を提出すること」ともなっております。入札指名業者が浪岡庁舎に行きましたが、当日1者のみであったために入札は執行されず、浪岡まで行きましたけれども、出戻りになったことがあったそうでございます。なぜ事前に入札参加者が1者のみなので入札は執行しないというのを早目に告知していただけなかったんだろうと強く疑問に思ったそうでございます。  ここでお尋ねいたしますが、このようなケースはよくあることなのでしょうか。それともレアケースなのでしょうか。 240 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 241 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) 再質問にお答えする前に、先ほどの答弁を訂正させていただきたいと思います。  先ほどの答弁の中で、総務部契約課が所管している契約案件に係る入札については浪岡庁舎で執行していると申し上げましたが、正しくは柳川庁舎でございます。謹んでおわびして訂正させていただきたいと存じます。  それでは、再質問にお答えいたします。  中村美津緒議員御紹介の事案につきましては、少し詳しく申し上げますと、12者を指名した入札でございましたが、入札執行日前にそのうち9者から入札の辞退届が提出されまして、入札執行日には3者が入札に参加する予定でございましたが、実際、そのうちの2者が辞退届を提出しないで入札を辞退したために残り1者となったということでございます。残り1者となった場合には、入札は中止を宣言することといたしております。  このような事案がふだんよくあるのかというお尋ねでございますが、ふだんよくあることではございません。  以上でございます。 242 ◯議長(長谷川章悦君) 15番中村美津緒議員。 243 ◯15番(中村美津緒君) 辞退届を提出することとありますが、辞退届は別に出さなくてもいいということなんですか。 244 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 245 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) お答えいたします。  入札の指名につきましては、市として指名に当たっては業者の意思にかかわらず市が指名しているものということでございますので、業者の事情によって辞退するのは自由であるということで、特段ペナルティーとかは設けてございません。  以上でございます。 246 ◯議長(長谷川章悦君) 15番中村美津緒議員。 247 ◯15番(中村美津緒君) ペナルティーを求めるかどうかのそういう質問ではなくて、その辞退届は事前に出さなくてもいいものかどうかという質問でございました。もう一度お願いいたします。 248 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 249 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) お答えいたします。  入札の適正な執行を確保するためには、やはり事前に入札辞退届を提出していただきたいということで、入札通知の段階で業者にお願いしているところでございます。ただいま辞退するのは業者の都合で自由だというお話は申し上げましたけれども、できるだけ辞退届を提出していただきたいなと思っております。  以上でございます。 250 ◯議長(長谷川章悦君) 15番中村美津緒議員。 251 ◯15番(中村美津緒君) ありがとうございました。  となると、その2者は辞退届は当日も出さなかったということですね。 252 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 253 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) そのとおり、辞退届は提出されておりませんでした。 254 ◯議長(長谷川章悦君) 15番中村美津緒議員。 255 ◯15番(中村美津緒君) ありがとうございました。  今後、そういった出戻りがないよう、入札を辞退される業者に関しましては、当日ではなく、事前に辞退届を提出するように促すような改善策を講じていただきたいと要望させていただきたいと思います。  続いての再質問でございますが、青森市の業者の選定に当たりまして、青森市中小企業振興基本条例の基本方針で、「工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、発注、調達等の対象を適切に分離し、又は分割すること等により、市内中小企業者の受注機会の増大に努めること」とありますが、一方、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第3条においては、受注機会の拡大の努力として、特に「新規中小企業者及び組合を国等の契約の相手方として活用するように配慮しなければならない」とされております。特に官公需の受注に対し、意欲的な事業協同組合等の積極的活用を図るため、官公需適格組合制度を導入しているところでございます。  そこで再質問させていただきます。このたびも、ESCO事業の公募型プロポーザルがございました。このESCO事業の公募型プロポーザルの応募条件として官公需適格組合であることを本市は条件としておりませんがなぜか、市の考えをお示しください。 256 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 257 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 中村美津緒議員の再度の質問にお答えいたします。ESCO事業の募集に際して、官公需適格組合を条件としていないことの御質問でございます。  市では、市内の防犯灯及び道路照明、公園照明等の省エネ、長寿命化を図る手法といたしまして、エネルギー管理サービスを提供するESCO事業を活用し、照明灯のLED化を行っているものでございます。LED化の実施に当たりましては、民間の創意工夫を最大限活用できる公募型プロポーザルによる事業の選定方式を採用したものでございます。  ESCO事業の主な応募条件といたしましては、1つに、市内に本社、本店など主なる事業所を有する単独企業または複数の企業の共同企業体などのグループであること。2つに、青森市競争入札参加資格者として、業種が電気、部門が総合電気設備の工事業者として登録されていること。3つには、会社の経営状況や事業を履行する上で必要な資格等の有無、事業者の体制が確保されていることなどの条件を満たしているものとする。また、提案内容の評価につきましては、使用機器の選定基準や施工体制、維持管理体制、事業効果などの項目につきまして厳正に審査を行い、事業者を選定したものでございます。  官公需適格組合とは、事業協同組合等のうち、特に官公需の受注に対し意欲的であり、かつ受注した案件は十分に責任を持って納入または施工ができる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁が証明する官公需適格組合制度によって証明を受けた組合のことと承知してございます。  しかしながら、官公需適格組合をESCO事業の公募型プロポーザルの応募条件としなかった理由でございますが、平成30年4月1日時点で、青森県内における当該組合は17組合ございましたが、このうち青森市内においては、ESCO事業の応募条件であります電気事業者による組合は1組合も存在していなかったということもございまして、応募者を広く募る上でESCO事業の応募条件として設定していなかったものでございます。  以上でございます。 258 ◯議長(長谷川章悦君) 15番中村美津緒議員。 259 ◯15番(中村美津緒君) 初めに、発言の訂正をさせていただきます。  先ほど私が工事の発注物品及び「やくむ」というふうに間違った発言をしてしまいました。正しくは「えきむ」でございました。謹んでおわびを申し上げ、発言の訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。  御答弁ありがとうございました。ESCO事業の協同組合の業者が1者であったために、広く募集を募るために、官公需適格組合を条件にしなかったということでございました。これはちょっとさらに詳しく質問させていただきたいと思います。今のこの段階では、今の御答弁をいただいただけで受け入れて予算特別委員会で取り上げたいと思いますが、他の地区ではやはり組合が組合員に還元するために一生懸命日々努力して、官公需適格組合に認定されるまで努力してから官公需の受注をしていると聞いておりました。それも信用問題にもなるということも聞いておりますので、ここのところはもう少し詳しく予算特別委員会で御質問させていただきたいと思います。  続きまして、スポーツ振興について再質問させていただきたいと思います。  御答弁ありがとうございました。テニスコート側駐車場の混雑について再質問させていただきます。スポーツ広場の駐車場混雑問題でございますが、これはスポーツ広場のテニスコート側駐車場が今問題となっております。中体連等の大会時になりますが、テニスコート側の駐車場が慢性的な満車状態でございました。男子ソフトテニス部員、女子ソフトテニス部員、合わせて約220ペアあるそうでございます。そうしますと、生徒だけで約400人を超え、指導者、大会関係者が多いときでは約400台を超える駐車目的、送迎のみの自動車で混雑してしまいます。  ちょっとここでパネルのほうをごらんになっていただきたいと思います。経済部理事も御存じだとは思うんですけれども、(「みんなに見せて」と呼ぶ者あり)はい、皆さんに。よろしいでしょうか。ここがテニスコート側駐車場でございます。このテニスコート側駐車場、約160台の駐車場が完備されております。先ほどの男子、女子ペアで約400名、約400台を超えるなりますと、もう全然ここだけの駐車場では足りません。先ほど指定管理者が満車を促すパネルの設置を考えているということでございますが、私の子どもも男子ソフトテニス部に入っておりますが、満車のパネルを1度も見たことがございません。よって、みんながばんばん入ってくるんですね。  そこで再質問させていただきます。ここにもともと木がたくさん生い茂っていたところがあるんですが、今ここは整地されておりました。ここの駐車場を借りることができないでしょうか。 260 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 261 ◯経済部理事(百田満君) 中村美津緒議員の再度の御質問にお答えいたします。  ちょっとお答えする前に、満車のサインでございますけれども、先ほどの答弁の中で、満車をお知らせするサインを既に作成して、そのサインは駐車場の出入り口に設置してございましたので、そこはまた再度お話しさせていただきます。  あとテニスコート、今、議員の写真のほうで見せていただきました。私もそこのテニスコートのほうは何度も行ってございましたので、状況はわかってございます。テニスコートの駐車場に隣接する土地については、青森県が所有、管理している土地でございます。この土地につきましては、今、議員から御案内のあったような広場内駐車場の収容台数を超える中体連のときとかの際には、臨時の駐車場として利用することについて既に県から了解いただいております。そのため、指定管理者からはそういう大会主催者のほうに周知を図っているところでございます。  以上でございます。 262 ◯議長(長谷川章悦君) 15番中村美津緒議員。 263 ◯15番(中村美津緒君) ありがとうございました。  駐車場が少し確保できたということで、本当によかったと思います。ありがとうございます。  そうすれば、次なんですけれども、今ここに駐車場を確保することができました。いつも出る際に、ここはこっちに抜ける一方通行しかないんですね。入ってくるのと出るのとで、ここがすごい混雑するんですね。(発言する者あり)そうですよね。それで、ここのスペースなんですけれども、このグーグルの地図を見ても、ここはちょうど茶色くなっておりまして、これは平地になっているんです。そうすると、入ってくるのと出てくるのが今2車線なんですけれども、こちらのほうに幸畑方面に抜ける車もずっと待っていなきゃいけないような状況でございました。  そこで質問いたします。ここの三角の部分、そんなに大きいスペースではないんですけれども、ここの部分を幸畑方面に曲がれるような車線を1本ふやしていただけるだけで、物すごいここの渋滞が緩和されるんです。この駐車場、ここからこの道路に出るまで往復3分もかからないのが、通常で大概40分、長いときは1時間かかるんですよ。なので、ここの部分を幸畑方面に曲がるために道を1本ふやしていただくだけで物すごい渋滞が緩和できるんですが、市の考えをお示しください。 264 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 265 ◯経済部理事(百田満君) 中村美津緒議員の再度の御質問にお答えいたします。私もテニスコートの駐車場から道路に出るその道路幅は十分知っています。それをもう少し広げられないかという御質問かと思います。  そのテニスコートの駐車場と外環状線に向かうための広場内道路を拡幅して、新たに右折車線を設けることについては、やはり工事等多額の経費が想定されますことから、市といたしましては、引き続き指定管理者と連携を図りながら、運用面での混雑緩和のほうに努めてまいりたいとして考えてございます。  以上でございます。 266 ◯議長(長谷川章悦君) 15番中村美津緒議員。 267 ◯15番(中村美津緒君) そうすると、今の段階ではこの右折の道幅をふやす、拡幅することは考えていないということですか。もったいないですね。すごい渋滞するんですよ。1時間も車がエンジンつけっ放しでずっと並んでいるんですよ。ここを工事するだけですごいCO2削減にもなりますし、地球温暖化──ここを工事するだけですごい地球に貢献すると思うんですよね。もったいないです。  わかりました。では、これは要望なんですけれども、ここが難しいのであれば、先ほど、県の土地とおっしゃいました。ここに駐車場、車を置けると今御答弁いただきました。実はここに赤く線を引いておりますが、細い道があるんです。ここに道路を通す、自動車を通れるようにするだけで──ここに聴覚障害者情報センターでしたっけ、県の施設がありますよね。ここだけじゃなくて、ここからも抜けられるように──これも質問しても県とのやりとりがあると思うので難しいと思いますが、ここがだめだったら、ここをぜひちょっと県に働きかけていただきたいと強く要望いたします。(発言する者あり)はい、車が通れるようにしていただきたいと強く要望させていただきます。  次の要望なんですけれども、先ほど御答弁で信号の問題を御答弁いただきました。警察が難しいですよという御答弁でございました。本当に難しいと思います。  私、朝の混雑時、午前7時半から午前8時半までの1時間、そして帰るときの時間帯、午後4時半から午後5時半までの1時間、計2時間、私はストップウオッチを持って車が何台通れるのか、そして信号が何秒なのか、自分で計測いたしました。ここの通りなんですけれども、青になって、黄色の点滅が始まるまで平均約25秒しかないんですよ。この25秒で車がこの環状線に出なければいけないのです。そうすると、25秒で車がたった8台しか環状線に抜けられないんですよ。横断歩道があるんですが、歩行者が、例えば児童・生徒が歩いて帰る、また向こうから来る際、やっぱり左折ができないので、ずっと左折待ちで車が動けないんです。そうすると、この平均25秒の信号時間で車がたった1台から2台しか環状線に抜けられないんですよ。なので、警察に何とかしてほしいというのはもうかなり難しい問題ではあるんですが、そういったことも含めまして、大会時、そして冬期間中、その時間帯によってこの信号の時間帯を何とか延ばしていただけるようにも警察のほうへ働きかけていただきたいと、ここは要望させていただきたいと思います。  ほぼ要望だけにしかならないんですけれども、実は市民の方々の声の中に、現在進捗中の青森操車場跡地利用計画についても──これはスポーツ振興に対しましてはとてもよいことだと皆さんおっしゃっておりますが、このスポーツ広場の駐車場混雑問題、そして周辺道路渋滞問題、スポーツ公園のこの状況を見て、操車場跡地利用計画も、スポーツ広場に関する諸問題をぜひ参考にしていただきたいと市民の声で強く要望が上がっておりますので、ぜひこれを検討していただきたいと思います。  スポーツ広場の諸問題、駐車場問題、道路の渋滞問題、市民の声が23件、私に届いておりました。ここでその一部の2件を御紹介させていただきます。50代会社員、「イベントや大会に関係なく、幸畑からは道路が開通した直後から渋滞しております。これが雪が降ると通勤時間帯は戸山の交差点まで渋滞していて、10分程度の距離に1時間近くかかることもありますので、少し緩和されることを望みます」。30代主婦、「各大会とわくわく広場でのイベントが重なった場合、環状7号線へ向かうのも幸畑方面へ逃げるにも、どっちも大渋滞で大変でした。せめて東方面へ抜ける道路をつくってほしかった」と、一部の市民の声をお伝えさせていただきました。  今後のスポーツ広場の諸問題、駐車場の満車問題、そして周辺道路の渋滞問題、この諸問題に早急に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。  要望の2つ目でございました。スポーツ振興におきましては、スポーツをする環境の充実が重要と考えておりました。現在、宮田地区の新青森県総合運動公園におきましては、新しい陸上競技場が建設されており、来年度に供用開始予定でございます。県では、宮田地区の新しい競技場と現在利用されている安田地区の陸上競技場、これは県は両方の管理はしないと伺っておりましたが、安田地区の陸上競技場でございます。これはまだまだ使える施設であると私は思っております。ぜひ本市が借り上げるなど、前向きに検討していただきたいと要望させていただきたいと思います。  安田地区の旧青森県総合運動公園の利活用につきましても、私へ市民の方から29件の声が届いておりましたので、これもまた一部、2件御紹介させていただき、要望にかえさせていただきたいと思います。40代会社員から、「新青森県総合運動公園では、障害のある人が気軽に行ける距離でもございません。西地区に住んでいる者として、障害のある人が気軽に運動できるためにも、また子どもが制約なく走り回れる場としても、レクリエーションとして交流するためにも、ぜひ安田地区を残して利用させてほしいです」。50代会社役員、「春から秋のシーズンはサッカー、ラグビー、陸上の大会が重なり、競技場が足りない事態になっていると聞いております。また、自分が体験してよくわかっておりました。県営だけではなく、市営の陸上競技場もあってよいのではないでしょうか。安田の競技場はまだまだ使えるので、ぜひ使わせていただきたいと思います」と、この安田にあります陸上競技場についてもいろいろな市民の声がたくさん届いておりますので、本市も、市民の皆様が利活用できるように前向きに御検討していただきますよう、心からお願い申し上げます。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 268 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、23番渡部伸広議員。   〔議員渡部伸広君登壇〕(拍手) 269 ◯23番(渡部伸広君) 23番、公明党の渡部伸広でございます。質問に入ります前に発言いたします。  さきに行われました青森市議会議員一般選挙におきましては、市民の皆様の負託をいただき、4期目の当選を果たすことができました。御支援をいただいた市民の皆様に心から御礼を申し上げます。初心を忘れず、あらゆる方からの御指導を賜りながら、その責務を果たしてまいりたいと思います。  それでは質問に入ります。  第1の質問は、市長の政治姿勢のうち、人口減少と政策事業についてお伺いいたします。  市民の皆様は、2018年と比較して20年後の青森市の人口はどうなっていると考えるでしょうか。増加や維持していると思っている方がいるとすれば、残念ながらそれは現実的ではないと言わなければなりません。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりますと、2015年と比較して2045年に人口が2割から4割減少する団体は555自治体、33.0%、4割以上も減少する団体は688自治体、40.9%と予測しています。これらの数字を見なくても、多くの方が肌感覚として人口減少を認識しているのではないでしょうか。  現在進められている地方創生の政策目標は、約8600万人まで減少する人口を約1億人までかさ上げすることであります。すなわち、将来人口推計よりも1400万人の増加を目指しています。確かに自治体の中には、人口を増加させている例も少なくありませんが、多くの自治体にとっては現実的にかなり難しいでしょう。  今定例会に提案されている青森市総合計画基本構想(案)の「本市の直面する諸課題」の中にも、本市の人口について、「将来人口推計では、総合計画の目標年次である2028年には、2015年と比較して約4万1千人の減少となり、この傾向はさらに続くことが見込まれています」とあります。これからは人口減少を前提とした個性輝く地域づくりを考える時代に入りつつあります。  関東学院大学法学部地域創生学科の牧瀬稔准教授は、そのためには改善しなければならない1つの問題点を指摘しています。地域づくりはさまざまな主体により進められていくが、その中でも自治体職員の役割は大きいとしています。さらに、今日、自治体職員は、地域づくりに限らず多くの事業を担当している。例えば住民票の発行や税金の徴収、道路や公共施設をつくったり、医療費の助成や児童手当などを支給したりしている。さらに、コミュニティーを形成し、新規企画の立案や関係者との調整など、職員が対応する事業は多岐にわたる。日々職員がさまざまな事業を進めることにより、住民の生活が保たれているとした上で、これからの職員と事業の関係はどうなっていくのかを大まかに4つのパターンでシミュレーションしています。1)職員数と事業量は変化なし、2)職員数は増加し、事業量は変化なし、3)職員数は減少し、事業量は変化なし、4)職員数は減少し、事業量は増加する、この中で起こるべき未来はどれでしょうか。恐らく3)か4)、中でも4)の職員数は減少し、事業量は増加するがより起こりやすい未来と言えると述べています。  職員数が減少する理由は財政難によるところが大きいと思います。そして、事業量が増加する理由は、権限移譲と住民要望の多発化、多様化が挙げられます。特に住民要望には住民ニーズという言葉が錦の御旗のように使われることがあります。本当にニーズがあるのかという点を冷静に判断することが大切であります。  また、同准教授は政策公害という概念を提起しています。今日では多過ぎる政策が公害化していると感じている。政策公害とは、「自治体の政策づくりと政策実施によって、自治体職員や地域住民に、外部不経済をもたらす」と定義しています。ここでいう外部不経済とは、職員の療養休暇の増加や職員のモチベーションの低下、当初意図した政策効果があらわれないなどのことを指しています。  少々長い引用になりますが、こう言及しています。今後ますます職員が減少し、一層事業が増加するとすれば、それは政策公害がより悪化していくことを意味する。政策公害は政策が多過ぎることに原因がある。政策公害の状況下では、多くの政策が成果を上げることができない。そして、政策公害により個性輝く地域づくりも阻害されるだろう。政策公害は自治体の目的である住民の福祉の増進の大きな弊害となっている。住民の福祉の増進を確実に実現したいのであれば、政策は減らすことが必要であると。個性輝く地域づくりを実現するには、政策の最適化、取捨選択が求められるということだと考えます。
     先ほど自治体の目的は住民福祉の増進であると申し上げましたが、さらに同准教授は、住民の福祉の増進の前に、職員の福祉を担保すべきとも述べています。人は自分が満たされてこそ、他人にも優しくなれるとの思いからでありますが、この10年くらいは趨勢的に事業が増加してきたため、多くの自治体は非正規職員をふやすことで対応してきました。日本経済新聞の調査によると、全自治体の中で非正規職員が占める割合は2割近くに達しているそうであります。その結果、正規と非正規の格差が生まれ、官製ワーキングプアが登場し、非正規職員の福祉は大きく減退していると言えます。一方で、正規職員の福祉が担保されているわけではありません。増加する事業に対して超過勤務時間をふやすことで対応しています。そして、超過勤務の先には療養休暇が待っています。療養休暇とは、職員が負傷または疾病のために勤務ができない場合、医師の証明書等に基づき、療養のために必要最小限度の期間、勤務することが免除されるという制度であります。  少し古いデータではありますが、16年度において、A市は、1650人の職員のうち104人の療養休暇を取得している、取得率6.3%、B市は、2847人の職員がいて118人が取得している、取得率4.1%、そしてC市は、1356人の職員がいて215人が取得している、取得率は驚異の15.8%、自治体が発表する人事行政の運営などに関する状況を確認すると、療養休暇は全体的に増加傾向にあるようであります。  同准教授は、普通に考えれば、人口が減るならば当然事業も減らすべきである。ところが、多くの自治体は、人口が減少しているのに事業が増加している。その結果、先述した超過勤務や療養休暇など、さまざまなゆがみが出ている。ゆがみを改善するには政策を減らすことであると指摘しています。しかし、職員の福祉を増加させるために単純に給料の増加をすればよいということではないと思いますし、現実的でもありません。  埼玉県の春日部市や吉川市は職員満足度調査を行っています。民間企業の従業員満足度を自治体の世界に応用したのが職員満足度であります。金銭的報酬以外の方法で職員の福祉を増進させるヒントを見つけることができるのではないでしょうか。  最後に、事業を減らすために事業仕分けを条例化することも一案と考えます。かつて行政サービスの取捨選択に効果を上げたのが事業仕分けであります。この事業仕分けという言葉によい印象を持っていない方も多いと思います。事業仕分けとは、自治体の事業の必要性や実施等を公開の場で外部の視点を入れて問い直すことで、自治体の事業を再構築する取り組みと言えます。非営利の政策シンクタンク、構想日本が始めた手法であります。  事業仕分けと聞くと、多くの方は、民主党政権時代の事業仕分けが印象に残っているのではないかと思います。民主党政権は、国を対象とした事業仕分けにより、多くの事業を廃止と評価しました。しかし、実は廃止と決まった事業の多くが復活しています。廃止とした事業が復活した理由は簡単であります。それは事業仕分けが法的根拠を伴わないからであります。もちろん必要な事業は残さなければならなりませんが、自治体に事業を絶対に減らしていくという強い意思があるならば、事業仕分けのような仕組みが法的根拠をもって事業仕分けを進めることになる条例化は一考の余地があるのではないかと考えます。  今後、日本は人口がますます縮小していきます。経済学的には縮小均衡という概念があります。これは経済の安定を維持しながら、経済規模を縮小するということであります。地域づくりにも縮小均衡が求められることになるでしょう。縮小均衡のためには、まずは政策の取捨選択が必要であることを申し上げて、質問いたします。  事業見直しのため、第三者による市民にも見える形の事業仕分けについて、その効力も含めて条例を制定して実施すべきと思うが、市の考えをお示しください。  第2の質問は、ひきこもり対策についてであります。  私は、平成22年第1回定例会において、初めてこのひきこもり対策について質問いたしました。以後、市では、子ども・若者支援地域協議会や実務者会議等を開催していただいておりますが、全国的にも最近、さらにこの問題がクローズアップされることが多くなりました。ひきこもりに関する施策は社会全体で進めていかなければならない課題であり、厚生労働省においても、ひきこもり対策は重点事項の一つとして掲げられています。  現在、ひきこもり長期高年齢化の傾向はますます顕著となり、ひきこもり本人とその家族を取り巻く問題は複合化かつ多様化し、深刻の一途をたどっています。自己責任論を問うことで、ひきこもりに対する社会的偏見が生じ、世間体の壁から本人も家族も孤立無援に追い込まれ、ひきこもり状態を長引かせる現状が多く見られます。地域や周囲の理解が得られず、安心して家から出て行ける場がほとんどないという声も聞こえます。  このような現状が地域から家族ごと引きこもってしまう社会孤立の要因になっています。どこにも相談できないまま長期にわたり問題を抱え込んでしまった結果、困難が生じても声も上げられず、事件化に至るケースも耳にします。さらには、親亡き後に本人が地域トラブルを起こして、初めて問題が顕在化するケースもあります。  平成28年度にKHJ全国ひきこもり家族会連合会が実施したひきこもりの実態調査において、40歳以上のひきこもり本人の占める割合は全体の25%に上っております。  平成30年3月1日に開催されました厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料では、ひきこもり対策推進事業について、より一層の充実が示されることとなりました。具体的には、1つに、市町村において、利用可能なひきこもり支援に関する相談窓口や支援機関の情報を集約し、その情報をホームページや広報誌などの媒体を活用し、住民にわかりやすく発信する。2つに、市町村の職員や就労準備支援事業者など、ひきこもり支援に携わる機会のある者等を対象に、支援に必要な知識及び技術等を習得させる研修を行うことにより、支援の質の向上を図る。3つに、市町村における早期発見や自立支援につなげるための関係機関のネットワークづくりや支援拠点(居場所、相談窓口)づくり等に関して、平成30年度予算において新たに国庫補助の対象とされております。  さらに、生活困窮者自立支援制度の改正法案におきましては、就労準備支援事業と家計改善支援事業の努力義務規定が設けられています。また、平成30年度予算において、就労準備支援事業の一類型として、訪問支援(アウトリーチ)等による早期からの継続的な個別支援を重点的に実施するとともに、地域において対象となる者がなじみやすい就労体験先を開拓・マッチングする取り組み、地域におけるアウトリーチ支援等推進事業を位置づけ、新たに補助の対象としております。つまり地域における訪問支援等の充実と強化が厚生労働省からも求められております。  より住民に身近な市町村で、ひきこもり本人や家族に対する早期的、継続的な支援の実現が各自治体に強く望まれていることが国の事業方針に示されたと言えます。  以上を申し上げ、質問いたします。関係機関や団体が連携したひきこもり対策が重要と考えるが、市の取り組みについてお示しください。  以上、私の壇上からの一般質問といたします。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手) 270 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。   〔企画部長小川徳久君登壇〕 271 ◯企画部長(小川徳久君) 渡部議員の事業の見直しのための事業仕分けについての御質問にお答えいたします。  議員お尋ねの事業仕分けは、外部の視点を取り入れ、事業の必要性や無駄などの見直しの余地を事業担当職員への質疑などを通じて確認し、見直しや廃止などの仕分け、判定を行うことにより、行政運営の効率化や経営資源の有効活用などを図るものと認識しております。一方、事業仕分けにつきましては、判定が極めて短時間で出されること、判定結果に責任が伴わないこと、仕分け対象事業に限りがあることなどの課題や問題点も指摘されているものと承知しております。  本市におきましては、事業仕分けという手法ではないものの、毎年、PDCAサイクル型の予算編成の一環として事業点検を実施しておりまして、法令等に基づいて行う義務的事業を除く全ての裁量的事業について、必要性や有効性、費用対効果といった項目を設定した検証を各部局が行い、新規・拡充事業の創出を促すとともに、事業廃止や縮小など自律的な事業見直しを行うことにより、事業効果が逓減した事業について一定の事業数減にもつながっているところでございます。また、シーリングの対象となる継続事業につきましても厳しい検証を求め、これらの点検結果を踏まえた予算要求、予算査定を経て当初予算を編成し、当初予算案とともに、事業名、事業内容、事業費などを記載した主要事業一覧など関連資料を付して議会に御提案し、御審議いただくという流れとしてございます。  したがいまして、まずは、全ての職員が慣例や既存の枠組み、取り組みに捉われることなく、改革、改善に挑戦するという意識醸成を図っていくことが重要と考えておりまして、今後、事業点検の精度を高めていくことで、事業仕分けと同様の効果が得られるような取り組みとしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 272 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 273 ◯福祉部長(舘山新君) 渡部議員の福祉行政について、ひきこもりに関する市の取り組みについての御質問にお答えいたします。  ひきこもりとは、単一の疾患や障害の概念ではなく、さまざまな要因が背景となって生じるものであり、仕事や学校に行けず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態と国で定義しております。このひきこもりの問題は、周囲の目を気にする余り、他人に相談しづらかったり、ひきこもりの状態を認めたくなかったりなどの理由から、社会との関係を閉ざしてしまう傾向にあるため表面化しにくいものとなっております。  本市では、平成24年度に、ひきこもりなど社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども、若者を支援するため、教育、福祉、保健・医療、雇用などの関係機関で構成する青森市子ども・若者支援地域協議会を組織し、その関係機関の担当者で構成する実務者会議の中で、ひきこもりに関する個別ケースについての情報共有を図るとともに、支援方法に関する情報交換を行っております。また、これら関係機関の相談窓口への専門職の配置に加え、平成28年度からは、実務者会議のメンバーが中心となり、ひきこもりに関する相談会を開催し、相談機会の充実を図りながらひきこもりの方やその家族が必要としている支援につなげているところであります。  本市では、関係機関と連携しながら、市民の方々にひきこもりについて理解していただくことを目的に、平成28年度には、先進的な取り組みを行っている秋田県藤里町社会福祉協議会会長の菊池まゆみ氏を講師に迎え、問題を抱える家族や支援者等がひきこもりに関する知識や本人とのかかわり方等について学ぶための講演会を開催したところであり、今年度は、あす、12月8日に、北海道初のひきこもり専門の外来とデイケアを開設した公益財団法人北海道精神保健推進協会こころのリカバリー総合支援センターの理事長であり、精神科医でもある阿部幸弘氏を講師に迎え、「社会的ひきこもりを理解する~ご家族と本人の接し方~」をテーマとした講演会を開催することとしております。  さらに、新たな試みとして、講演会とあわせ、ひきこもりの支援に携わる人材を育成することを目的に、相談支援事業所などの職員等にひきこもりに関する知識を深めていただくため、同氏を講師として、「社会的ひきこもりの理解と支援方法」をテーマに、社会的ひきこもりの内容と具体的な相談技術、アウトリーチの考え方などに関する研修会を開催することとしております。 274 ◯議長(長谷川章悦君) 23番渡部伸広議員。 275 ◯23番(渡部伸広君) 御答弁ありがとうございます。  まず、事業のほうからお伺いいたします。  事業数についてお伺いしたいと思います。事業といっても個々の内容によってさまざまございますので、単純にその数だけでは比較できないというのは承知しておりますけれども、一つの目安としてお伺いさせていただきます。旧浪岡町との合併後と比較して、現在の事業数の推移をお示しいただきたいと思います。 276 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。企画部長。 277 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  お尋ねの事業数の比較につきまして、さかのぼって確認できるところで、当方の財務会計システムによるデータが確認できる平成20年度と平成30年度の当初予算の時点でお答えいたしますと、平成20年度当初予算の一般会計における事業数は1374事業、平成30年度当初予算の一般会計における事業数は1444事業で、平成20年度と比較いたしますと70事業増加しているところでございますが、渡部議員からも言及がございましたとおり、個々の事業によってそれぞれ事業量が異なるため、事業数の増減が事業量の増減に直結するということは一概には言えないという状況でございます。  以上でございます。 278 ◯議長(長谷川章悦君) 23番渡部伸広議員。 279 ◯23番(渡部伸広君) ありがとうございました。  では、総務部長にお伺いいたします。ただいま、あくまで事業の数ということでお聞きしましたけれども、先ほども申しましたとおり、企画部長からもあったとおり、その中身によってボリュームが違うかと思います。事業の内容、ボリューム感という面から見ると、合併直後から見ても現在、肌感覚として大分仕事量としては多くなっているのではないかと感じませんか。 280 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 281 ◯総務部長(能代谷潤治君) 大変になったんではないかと感じませんかという再質問にお答えさせていただきます。  ライフスタイルの変化、あるいは市民ニーズの多様化や災害対応、あるいは制度改正などへの緊急的な対応などによりまして、市役所の仕事もいわゆる高度化、複雑化、多様化しておりまして、量や質が変わってきているというのは確かだと思います。そういう状況の中でも私ども市職員は、市長のリーダーシップのもと、チャレンジ精神を持って的確に取り組んでいるものと認識しております。職員が何をもって大変と思うかにつきましては、業務量、あるいは難易度、交渉の調整の度合いとか、あるいはやりがい、人間関係、さらにはその職場環境など、職員一人一人の感じ方で異なると思います。  私どもとしては、引き続きその事務事業の見直しを図りながら、各所属からのヒアリング等を通じて、業務量に見合った人員配置、あるいは適材適所の職員配置ということで、良好な職場環境づくりなどに努めてまいりたいと考えております。 282 ◯議長(長谷川章悦君) 23番渡部伸広議員。 283 ◯23番(渡部伸広君) 多様化、高度化、複雑化という言葉をいただきました。いずれにしても、大変になってきていると理解いたします。  壇上でも申し上げましたけれども、一般的に、職員数は減少して事業量が増加の傾向にあると言われております。結果、多過ぎる施策と事業が職員の福祉を低下させて、結果として住民福祉の向上にも弊害を与えてしまうんではないかということを申し上げました。1つずつちょっと数字で確認したいと思います。  10年前と現在と比較した市の職員数の比較をお示しください。 284 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 285 ◯総務部長(能代谷潤治君) 職員数についての再質問にお答えさせていただきます。  10年前との比較ということで、職員数につきましては、今年度、平成30年4月1日現在の職員数が2468人でございまして、10年前の平成21年4月1日の職員数が2689人、比較いたしますと221人の減、割合にして8.2%減となってございます。これは、多様化する行政課題や高度化、複雑化する市民ニーズの対応のために、事務事業の見直し、いわゆる事業点検、あるいは委託化、施設の廃止・民営化、指定管理者制度の導入など、行財政改革に取り組んだ結果によるものと考えてございます。  以上でございます。 286 ◯議長(長谷川章悦君) 23番渡部伸広議員。 287 ◯23番(渡部伸広君) もうちょっと細かく聞いていきます。いわゆる事務職と技術職、ざっくりと2つに分けた場合、同じく平成21年と現在、平成30年の数をお示しください。 288 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 289 ◯総務部長(能代谷潤治君) 事務職と技術職の人数についての再質問にお答えいたします。  事務職につきましては、本年4月1日現在で1223人、10年前の平成21年4月1日現在では1181人と、比較いたしますと42名の増、割合にして3.6%の増となってございます。一方、技術職につきましては、本年4月1日現在で328人、10年前の平成21年4月1日現在が397人となっておりまして、比較いたしますと69名の減、割合にして17.4%の減となっているところでございます。 290 ◯議長(長谷川章悦君) 23番渡部伸広議員。 291 ◯23番(渡部伸広君) では、同じ条件で非正規職員の数をお示しください。 292 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 293 ◯総務部長(能代谷潤治君) 臨時職員及び嘱託員についての、いわゆる非正規職員の数についての再質問にお答えいたします。  臨時職員及び嘱託員につきましては、本年4月1日現在で合わせて1119人となっており、平成21年4月1日では1023人となってございます。比較いたしますと96人の増、割合にして9.4%の増となってございます。 294 ◯議長(長谷川章悦君) 23番渡部伸広議員。 295 ◯23番(渡部伸広君) 非正規職員を、今、臨時職員と嘱託員というふうに分けていただきましたけれども、それぞれの数を教えてください。 296 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 297 ◯総務部長(能代谷潤治君) 臨時職員と嘱託員のそれぞれの人数についての再質問にお答えいたします。  臨時職員につきましては、平成30年度につきまして928人となっており、平成21年度が923人、比較いたしますと5人の増、割合にして0.5%の増となってございます。  嘱託員につきましては、本年度が191人となっておりまして、平成21年度が100人でございますので、比較いたしますと91人の増、割合にして91%の増となっているところでございます。 298 ◯議長(長谷川章悦君) 23番渡部伸広議員。 299 ◯23番(渡部伸広君) ありがとうございます。  嘱託員が平成21年度と現在と比べると91人、倍近くふえているわけですけれども、この嘱託員のふえた内訳として、配置人数が一番多いところはどこですか。 300 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 301 ◯総務部長(能代谷潤治君) 嘱託員についての再質問にお答えさせていただきます。  ふえた理由としては、事務事業の見直しとか委託化に取り組んだ結果、特定の学識または経験を要する業務に従事する嘱託員がふえたものでございますが、一番ふえたところということで、交通部の運転士が嘱託として91名とふえているところでございます。  以上でございます。 302 ◯議長(長谷川章悦君) 23番渡部伸広議員。 303 ◯23番(渡部伸広君) ありがとうございます。  バスの運転士さんが一番、ほぼふえた部分を占めているということです。同じく非正規職員の数の職員全体に対する割合をお示しください。 304 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 305 ◯総務部長(能代谷潤治君) 非正規職員の職員全体に占める割合という再質問にお答えいたします。  臨時職員及び嘱託員が職員全体に占める割合につきましては、平成30年、本年4月1日現在で31.2%となっておりまして、平成21年4月1日現在の──失礼いたしました。申しわけございません。最初に、臨時職員の数につきましては、それぞれ各年度、6月1日現在の数字でございまして、嘱託員の数については4月1日現在の数でございます。今まで言った数字は全てそうでございますので、御理解いただきたいと思います。  それで、平成30年度の占める割合ということで、31.2%でございます。平成21年度が27.6%となっておりますので、比較いたしますと3.6ポイントの増となっているところでございます。 306 ◯議長(長谷川章悦君) 23番渡部伸広議員。 307 ◯23番(渡部伸広君) 10年前も約3割です。今も3割をちょっと超えているという実態であると、今の御答弁からわかりました。ほかの自治体は調べていませんのでわかりませんが、多いのではないかなという印象はあります。  住民福祉の向上に際しては、職員の福祉の向上を担保すべきだと考えます。壇上から申し上げましたけれども、人口が減れば事業も減らすというのが自然であると。ふえ続けることが、療養のための病気休暇がふえるなどのゆがみが生じるということを申し上げました。  再質問いたします。先ほどと同じく、10年前と現在の療養のための病気休暇の取得者数をお示しください。 308 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 309 ◯総務部長(能代谷潤治君) 病気休暇取得者数についての再質問にお答えさせていただきます。  病気休暇の年間取得者数につきましては、本年度、平成30年度は年度途中でございますので、直近の平成29年度と平成21年度で比較させていただきます。平成29年度中の取得者数は238人となっており、平成21年度の取得者が247名となっております。比較いたしますと、9人の減、割合にして3.6%の減となっております。取得理由といたしましては、負傷や疾病、精神疾患などによるものとなってございます。 310 ◯議長(長谷川章悦君) 23番渡部伸広議員。 311 ◯23番(渡部伸広君) では、そのうち、精神疾患の内訳をお示しください。 312 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 313 ◯総務部長(能代谷潤治君) 精神疾患によります病気休暇取得者数につきましては、同じく平成29年度と平成21年度の比較で申し上げさせていただきます。平成29年度の取得者数が44名となっておりまして、平成21年度の取得者数は27人となってございます。数にして17人、割合にして63%増ということになってございます。  以上でございます。 314 ◯議長(長谷川章悦君) 23番渡部伸広議員。 315 ◯23番(渡部伸広君) ありがとうございます。  大分ふえておりますけれども、ただ、全部が全部仕事が理由による精神疾患ではないというお話も聞き取りで伺っておりましたので、あくまでも全体の数字ということで解釈したいと思います。
     次に、定員管理計画の基本的な考え方と今後の方向性をお示しください。 316 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 317 ◯総務部長(能代谷潤治君) 定員管理計画についての再質問にお答えいたします。  平成28年度から5カ年を計画期間といたします定員管理計画におきましては、必要な市民サービスを維持し、行財政運営を安定的に進めていくことを前提として、行財政改革の推進、事務事業の見直し等により、引き続き効率化を図り必要な人員を確保していくというのが基本的な考え方となっております。今後におきましても、これまでの考え方を基本としながら引き続き効果的・効率的な行財政運営を行うとともに、多様な行政需要に的確に対応できるように定員管理、人員配置に取り組んでまいりたいと考えてございます。 318 ◯議長(長谷川章悦君) 23番渡部伸広議員。 319 ◯23番(渡部伸広君) 今の御答弁は、事業があって、それに合わせて人員を配置していくという順番ということでいいんですか。 320 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 321 ◯総務部長(能代谷潤治君) 再度の御質問にお答えいたします。  繰り返しになりますけれども、定員管理計画におきましては、必要な市民サービスを維持し、行財政運営を安定的に進めていくことを前提として、行財政改革の推進、事務事業の見直し等により、引き続き効率化を図って必要な人員を確保していくこととしているところでございます。 322 ◯議長(長谷川章悦君) 23番渡部伸広議員。 323 ◯23番(渡部伸広君) まず、あくまで必要なサービスを維持して、人員を確保していくというお答えだったと思います。  青森市では、職員満足度調査の実施はされておりますか、お示しいただきたいと思います。 324 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 325 ◯総務部長(能代谷潤治君) 本市では、職員の現況あるいは意見、要望等を把握し人事異動の参考とするため、毎年10月に全職員から自己申告書を提出していただいてございます。この自己申告書のほうに現在の職務についての満足度の項目を設けております。この申告書の提出をもって、満足度の調査というわけではございませんが、満足度の把握を行っているところでございます。 326 ◯議長(長谷川章悦君) 23番渡部伸広議員。 327 ◯23番(渡部伸広君) ただ、聞き取りでも多少の話は伺っていましたけれども、今の仕事に満足しているかどうかということを聞いているだけということだったと思います。ただ個々の職員の千差万別な仕事に対する満足していない部分を聞いているだけで、職員のモチベーション向上に生かせる仕組みとはなっていないなと感じております。  その上で、壇上からも触れさせていただきましたけれども、金銭的なものではない職員満足度調査等を定期的に行って、職員のモチベーションアップに役立てることは大変有意義なことだと考えますが、考えをお聞かせください。 328 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 329 ◯総務部長(能代谷潤治君) 満足度調査に関しての再質問にお答えいたします。  職員満足度につきましても、給与や職位のみならず、職務内容あるいは職場環境、福利厚生、人間関係など、さまざまな要素が関係しているものと考えてございます。このことから、市としては、とりわけ職務内容や職務環境が特に重要な要素であると考えているところでございまして、先ほど申し上げました毎年の自己申告書によってそれぞれの職員の異動希望あるいは得意分野、職場環境の状況などを把握して、適材適所の配置に活用することで職員の意欲の向上等を図っていきたいと考えてございます。また、良好な職場環境づくりに資するため、管理監督職員を対象としたマネジメントやハラスメントに関する研修も力を入れております。  こういうことで職員満足度を高めるための取り組みとさせていただいておりますほか、職員のやる気を引き出し、仕事のやりがいを創出するために、職員がみずからの部署に関するものに限らず、市民サービスや事務効率の向上など、効果が見込まれるアイデア、これらを自由に提案して事業化を目指す職員提案制度のほか、組織力の強化、特に必要とされる業務への意欲ある職員本人の申し出を受けて配属する庁内の公募制度などの実施によりまして、その職場におけるチャレンジの機会を提供させていただきながら満足度を高めていきたいと。  職員の満足度を高めることが、ひいては市民満足度の向上につながっていくものと考えておりますことから、引き続き、これら方策を通じて職員満足度の向上に努めていきたいと考えております。 330 ◯議長(長谷川章悦君) 23番渡部伸広議員。 331 ◯23番(渡部伸広君) 壇上からも御紹介いたしました先進事例をちょっと御紹介したいと思います。  埼玉県吉川市は、職員満足度向上事業として平成24年から行っております。これを選定した理由は、「民間企業では、業績と企業価値を高め顧客満足度(CS)を向上させる取り組みとして、従業員満足度(ES)を重要な経営指標の一つとして位置づける企業が増加している。行政においてもこの考え方は活用できるため、現職員の満足度を測定し、職員が抱える課題や問題等を解決することにより、職員一人ひとりが活気と意欲溢れる取り組みができる環境づくりが必要であるため」としております。  目標達成に向けての改善すべき課題として、「市民満足度の向上を図るためには、職員の満足度が密接に関係しているという考えのもと、職員の業務に関する意欲や環境等の現状を把握し、その結果を調査・分析する必要がある。そのためには、有効な調査手法、質問事項、分析方法等を研究し、課題等を抽出し、具体的に解決策を検討し実施していく必要がある」と。調査結果は全職員に周知して、各部局で課題解決に向けた意識と取り組みを促す必要があるとして、調査の検討、実施報告書の作成までの進捗度を毎年測定して、次年度以降に職員満足度の実績値の向上を管理指標とするということが望ましいということで事業をやっております。  春日部市は、もっと本格的というか、政策課内に総合政策部長を所長として兼務して、「かすかべ未来研究所」という自治体シンクタンクを設置して、専門アドバイザーを入れながら、研究内容に関連した関係職員や公募職員をチーム研究員にして、さまざまな市の課題を研究しております。例えば、春日部市の教育力のアピールの必要性とその方策、行政経営の柱である行政評価制度の検証と行政の最適化に関する研究といった中に、「人と組織を育てる市役所を目指して」と題したものがあります。研究結果をちょっと読ませてもらいますけれども、この研究の目的は、市民満足度を向上させる質の高いサービスを提供していくためには、職員一人ひとりが主体的に行動する組織風土を形成することが必要であるという考えのもと、平成25年度に職員満足度調査を実施した。その結果、多くの課題が浮かび上がってきた。これを、単に各所属の問題とするのではなく、職員の置かれている環境を客観的に分析した上で、市役所全体で取り組むべき方策について検討したと。  提案内容が、まず1つ目が、職員力・組織力向上プログラムとして、春日部市職員道──かすかべウエイと言うそうですけれども、みんなの思いを共有するため、合い言葉を名刺サイズで全員が携帯する。2つ目に、2割の職員力、組織力向上を目指し、春日部市職員道の3つの取り組みとして、(1)時間配分の改善、2割の時間的余裕として、会議の運営を見直し、簡易化を目指した会議改革、職員の持つスキルを情報共有で効率化した職員スキルマーケット、2つ目に意識の改革、2割の精神的余裕として、コミュニケーションの活発化を目指す職員参加型職員だより、また昼休みに知り合うきっかけづくりをするランチ会、(3)人財育成の革新、2割の信頼アップとして、短期間にトップダウンの研究を進める政策形成チーム、知りたい、学びたいを支援する自主研究グループの支援、対話力向上を目指す研修を実施する中間管理職応援セミナーといったことが提案内容として挙げられている、こういった取り組みをしているところもございます。ぜひこれは大いに参考にすべきことではないかなと思っておりますので、事業仕分けについて、私もこれは絶対一番いいとは思っておりません。要は、御答弁の中にもあったとおり、改革、改善、挑戦するという意識醸成を図っていくとございました。大事なことは、どうやってその意識醸成を図っていくのかということだと思います。  今定例会にも提案されている総合計画基本構想の案の中にも、第4章「推進体制」の中で4つ示されています。1つ、「行財政改革の推進」、2つ、「人材育成の推進」、3つ、「持続可能な財政運営」、4つ、「市民ニーズの把握と分かりやすい情報提供」と示されております。この体制をどう具体的に進めていくのか、これから見守っていきたいし、また期待もしていきたいと思っておりますということを申し上げて、この項は終わります。  次に、ひきこもり対策についてお伺いいたします。  まず、市の相談体制と、これまでの相談件数と支援の成果についてお示しください。 332 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 333 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。市の相談支援体制とこれまでの相談の実績についての御質問にお答えいたします。  本市の相談支援体制といたしましては、障がい者支援課、保健予防課などの関連窓口に精神保健福祉士など、専門的に対応できる職員を配置しているほか、青森県立精神保健福祉センター、あおもり若者サポートステーション、子ども・若者サポート「つがる・つながる」には、臨床心理士など専門の相談員が配置され相談者に寄り添った対応を行っており、平成28年度から本年11月末までに80件の相談が寄せられているところです。  また、これらの相談窓口に加えまして、実務者会議のメンバーが中心となって、定期的にひきこもり相談会を開催いたしまして相談機会の充実を図ってきたところであり、その実績は、平成28年度から今年9月までに11回開催し、42件の相談が寄せられたところであります。  本市では、これらの相談を通じまして、ひきこもりの方の実態把握に努めてきたところでありますが、相談者の中には、初めての相談から約7年にわたって関係機関が連携しながら支援してきた1件のケースが自立した生活を送れるようになったほか、現在も4件のケースに対して訪問を含めた支援を継続的に行いながら、自立した生活に向けたサポートを行っているところであります。 334 ◯議長(長谷川章悦君) 23番渡部伸広議員。 335 ◯23番(渡部伸広君) ありがとうございます。  次に、ひきこもりの実態調査についてお伺いいたします。  六戸町の取り組みでございますけれども、ここでは状況調査票を社会福祉協議会の民生委員児童委員協議会がひきこもり対策連絡協議会、学識経験者、ひきこもり当事者、当事者の家族から相談を受けている者等から成る協議会において、調査項目を決めて行っています。ひきこもりを支援するに当たっては、まず実態を把握するということが必要になるかと思います。このひきこもりの実態調査の実施をすべきだと思いますが、考えをお示しください。 336 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 337 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。ひきこもりの実態調査を実施すべきではないかとのお尋ねです。  市によるひきこもりの実態調査でありますが、本市では、ひきこもりの方やその家族の個々の状況に応じた支援を行っていくためには、ひきこもりの実態を把握することが重要であると考えて、その調査のあり方を検討するために、本年2月に全国の中核市を対象に実施状況を調査いたしました。その結果、7市からその実態調査をしているとの回答があったところです。  その実態調査の方法ですけれども、住民基本台帳データから無作為抽出した対象者へのアンケート調査によるものが3市、民生委員・児童委員に対する聞き取り調査によるものが3市、家族会へのアンケート調査によるものが1市となっており、いずれの調査方法につきましても、調査票の回収率が低いこと、また民生委員・児童委員が把握している範囲にとどまっているなど、ひきこもりを網羅的に把握することが難しいものであるとの判断に至ったものであります。  このことから、これまで関係機関が相談支援を行ってきた世帯の情報、平成28年度から定期的に開催してきておりますひきこもり相談会において把握してきた世帯の情報に加えまして、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、あす開催予定の「ひきこもり講演会&相談会」で新たに把握する世帯の情報をもとに、関係機関と連携しながら、今後もひきこもりの方やその家族に必要な支援につなげていきたいなと考えております。 338 ◯議長(長谷川章悦君) 23番渡部伸広議員。 339 ◯23番(渡部伸広君) 12月2日にマスコミで公表されましたけれども、山形県は、県内のひきこもりの現状に関する本年度の調査結果を発表しました。これは県内全ての民生・児童委員2593人と主任児童委員274人の計2867人を対象にしたアンケートです。民生・児童委員は2155人、回答率83.1%、主任児童委員が204人で74.5%ということで、この結果、期間が5年を超えるケースが6割以上を占めているということ、それから60歳以上が2013年度の前回調査からほぼ倍増している、長期化と高齢化が進んでいるという実態が浮き彫りになっております。  民生委員・児童委員などが把握している情報は、最低限調査すべきだと思います。これについてどうお考えになっていますか。 340 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 341 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。民生委員・児童委員が把握している情報が必要なのではないかとのお尋ねです。  民生委員・児童委員が把握している範囲での調査では、先ほども申し上げましたけれども、ひきこもりを網羅的に把握することは難しいと考えております。しかしながら、民生委員・児童委員の皆様が個々に把握しているひきこもりの方や、ひきこもりと思われる方に関する情報が支援につながるケースとなることも考えられることから、今後、民生委員・児童委員が把握している情報を提供していただけるよう、青森市民生委員児童委員協議会のほうと相談してまいりたいとして考えております。 342 ◯議長(長谷川章悦君) 23番渡部伸広議員。 343 ◯23番(渡部伸広君) そうですね。民生委員の方は、その立場上、ひきこもりの家族の相談を受けるという可能性が高いと思います。そういった民生委員の方たちに対して、こういうひきこもりに関しての研修会ということも開催する必要があるのではないかと思いますが、この点についてどうお考えになりますか。 344 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 345 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。民生委員・児童委員に対しても研修会を開催してはどうかとのお尋ねです。  民生委員・児童委員の皆様におかれましては、ひきこもりの方やその御家族の方からの相談件数が少ないとお聞きしているところもあります。ひきこもりに関する基本的な知識を習得していただくため、今後、民生委員・児童委員の皆様が集まる場を活用して研修機会を設けたいと考えておりますので、青森市民生委員児童委員協議会と相談してまいりたいなと考えております。 346 ◯議長(長谷川章悦君) 23番渡部伸広議員。 347 ◯23番(渡部伸広君) 次に移ります。青森県のひきこもり地域支援センターでは、電話による相談だけではなく、必要に応じて訪問支援も行っています。また、市町村が地域の状況に応じて実施するひきこもりに関する事業は、国の生活困窮者自立相談支援事業における生活困窮者就労準備支援事業費等の補助金の任意事業となっております。市町村は、ひきこもりサポーター養成研修及び派遣事業が実施できることとなっております。本年度はむつ市がサポーター養成派遣事業を実施することになっていると伺っております。  そこで質問いたします。民生委員による把握のほか、幅広く把握するために、ひきこもりサポーターの養成が必要だと考えます。そのサポーターによるアウトリーチ支援も可能となります。ひきこもりサポーターの養成とサポーターによる訪問、アウトリーチ支援を充実させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 348 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 349 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。サポーターの養成、サポーターによるアウトリーチの支援を充実させるべきではないかとの御質問です。  本市では、実務者会議での個別ケースへの支援方法の検討による知識経験の積み重ねや相談支援事業所などの職員を対象としたひきこもり研修会の開催によりまして、ひきこもりに携わる人材の育成を図っております。  これらの方々がひきこもりをされている御本人や御家族等に対する訪問支援等の担い手となるひきこもりサポーターとしての役割をも担っておりますことから、今後もこのような場を活用しまして、さらなる人材の育成に努めてまいりたいなと考えております。 350 ◯議長(長谷川章悦君) 23番渡部伸広議員。 351 ◯23番(渡部伸広君) まずはそこから確実にお願いしたいと思います。  続きまして、また青森県の例を出しますけれども、このひきこもり地域支援センターでは、ひきこもり当事者が園芸、料理、レクリエーション等を通じて同世代を中心とした対人関係を経験する「ひきこもり ほっと・ステーション」を開催しています。当事者から居場所について相談があった場合には、相談者の希望に応じて青森県のひきこもり地域支援センターやKHJ家族会を初めとする各地域の支援団体等について情報提供しているということでございます。支援方法の検討をしているということでありましたけれども、ひきこもりの支援に当たっては、やはり居場所が必要であります。  そこでお伺いいたしますけれども、ひきこもり支援拠点(居場所、相談窓口)づくりを実施すべきと思いますが、どう考えていらっしゃいますか。 352 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 353 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。ひきこもりの方に対しての居場所づくりが必要なのではないかとのお尋ねです。  ひきこもりの方の居場所づくりにつきましては、当方の実務者会議での検討の中で、居場所づくりの前にひきこもりの方への支援を継続的に行うことが重要であるとの意見集約がされたところです。そういうことも含めまして、まずはひきこもりの方とその家族に必要な支援体制の強化を図ることが大事と考えております。  なお、県の施設ではありますけれども、ひきこもりに悩んでいる方や、その家族の相談支援を専門的に行うために青森市内に設置されたひきこもり地域支援センターにおきまして、毎月第1、第3水曜日に、ひきこもりの方がお互いに不安を話し合ったり、さまざまな体験ができる居場所として「ひきこもり ほっと・ステーション」を提供しております。この情報をさまざまな関係機関と共有しながら、ひきこもりの方からの相談内容に応じまして紹介しているところであります。 354 ◯議長(長谷川章悦君) 23番渡部伸広議員。 355 ◯23番(渡部伸広君) 実務者会議ではそういう方向性になっているということでございましたので、その会議での方針は尊重していきたいと思いますが、青森県でもさまざまな角度から検討するということと、関係機関・団体相互の連携の構築を図るということを目的にひきこもり地域支援協議会を設置して、家族会はここに構成員として参画しています。  最後に要望いたしますけれども、こうした居場所づくりを初め、子ども・若者支援地域協議会の充実のために、社会的資源としてのひきこもりの家族会の方たちも市のほうの実務者会議に参画して、ぜひともより強固な体制をつくっていっていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。           ────────────────────────── 356 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日及び明後日は休会とし、来る12月10日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 357 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時29分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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