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  1. 青森市議会 2018-12-06
    平成30年第4回定例会(第3号) 本文 2018-12-06


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 議案第175号 平成30年度青森市一般会計補正予算(第5号) ~ 日程第3 議案第177号 公の施設の指定管理者の指定について(青森市三内霊園等) 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1議案第175号「平成30年度青森市一般会計補正予算」から日程第3議案第177号「公の施設の指定管理者の指定について」までの計3件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 3 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)本日、追加提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。  追加提出いたしました議案3件については、いずれも、去る11月22日に青森市指定管理者選定評価委員会において、本市設置の斎場及び霊園、計6施設の指定管理者の候補者を選定したことに伴い提出するものであります。  議案第175号「平成30年度青森市一般会計補正予算」については、当該施設の指定管理者の指定の期間を平成31年度から平成35年度までとすることから、運営管理に要する経費について、債務負担行為を設定しようとするものであります。  議案第176号「公の施設の指定管理者の指定について」は、青森市斎場及び青森市浪岡斎園の指定管理者を指定しようとするものであり、議案第177号「公の施設の指定管理者の指定について」は、青森市三内霊園、青森市月見野霊園、青森市八甲田霊園及び青森市浪岡墓園の指定管理者を指定しようとするものであります。  以上、議案の概要を御説明申し上げましたが、慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。           ────────────────────────── 日程第4 一般質問 4 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第4「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  14番山本武朝議員。   〔議員山本武朝君登壇〕(拍手)
    5 ◯14番(山本武朝君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)14番、公明党の山本武朝です。一般質問に入る前に一言述べさせていただきます。  10月28日投開票の青森市議選におきまして、市民、支持者の皆様からの御支援のおかげで3期目の当選をいただきました。本当にありがとうございます。いただきました期待と重責にお応えするためにも、市民生活の向上、福祉の向上のため、この4年間全力で働いてまいります。そして何よりも、市民の皆様のお声をお聞きする現場第一主義に徹してまいります。どうかよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。小野寺市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願い申し上げます。  最初の質問は、教育についてお伺いいたします。  私は、これまでも学校教育において、タブレット等のICTを活用した授業の推進を積極的に提案してまいりました。教育現場も見学させていただきました。今年の5月の新城中央小学校では、算数の授業で分数の計算の仕方を、また6月には、南中学校で英語の授業でタブレットを活用した授業を視察させていただきました。そして、先月、11月は筒井南小学校を訪問させていただきました。その模様ですが、5年生の算数の時間でひし形の面積を求める授業でした。タブレットを活用して図形を分解したり、移動したり、その解き方を視覚的にわかりやすく説明し、プロジェクターに映し出していました。何人もの児童が解き方を紹介し、結局8通りの面積の求め方が出ました。タブレットを活用することで効果的に考え方を発表し、いろんな求め方があり、他の児童も新しい発見があり、とてもわくわくした授業でした。また、このタブレットを活用した授業が楽しみで、意欲的に登校できた児童もいると校長先生からお聞きしました。あくまでも、タブレットなどICTは道具です。しっかりノートにも書き込んでいるところがよかったなと感じた次第です。ただ、わかりやすい授業を進めるにはタブレットの活用は効果的であり、欠かせないものになっていると実感いたしました。  そこでお伺いいたします。  質問その1、新学習指導要領では、ICTを活用した学習内容の充実が明記されていますが、市内の小・中学校におけるタブレット等のICT活用の現状についてお知らせください。  質問その2、教員のICT活用指導力の育成に向けて、教育委員会ではどのように取り組んでいるのかお知らせください。  質問その3、補正予算案において、小・中学校施設整備事業として、ブロック塀安全対策、そしてエアコンの設置が盛り込まれていますが、その概要をお知らせください。  質問その4、教員の多忙化解消のため、事務作業の効率化を図るため、今年度、統合型校務支援システムの導入が予算措置されました。統合型校務支援システムの導入に向けての進捗状況についてお知らせください。  次は、健康寿命の延伸についてお伺いします。  本市は健康寿命の延伸に向けて、がん対策、肥満・糖尿病対策、たばこ対策について重点化して取り組んできております。今回は生活習慣病である糖尿病の予防対策、重症化予防についてお伺いいたします。  糖尿病は、悪化すると網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こし、患者さんの生活を著しく低下させます。腎臓の機能が低下すると、腎臓のかわりに機械などで体内の老廃物を人工的に取り除く治療、人工透析を受けなければなりません。人工透析になると患者は週3回受けるのが一般的で、生活が制限されるだけでなく、医療費も1人当たり月額40万円、年間約500万円かかります。結果として、人工透析になる方を少なくすることで医療費の減少につながるものと思います。  そこでお伺いいたします。本市における糖尿病重症化予防の取り組みについてお示しください。  次は、農林水産業についてお伺いします。  今国会では、70年ぶりに漁業法が改正されました。既存の漁業者が有効活用していない漁場に新たな企業の参入を認めるなど、漁業権制度の見直しが含まれております。背景には、2017年までの約10年間で漁業就業者が3割以上減少していることなど、漁村の発展には将来を見据えての変化に耐えられる仕組みが求められております。漁業においても後継者、就業者の不足が課題であります。各漁協においても持続可能な安定した経営体質が求められております。  そこで質問いたします。  質問その1、青森県内の漁業協同組合の合併協議が昨年から開始されているが、これまでの経緯と今後の予定についてお示しください。  質問の2つ目は、あおもり産品の販売促進についてお伺いします。あおもり産品の販売促進に向け、今年度も市長によるトップセールスが行われていると思いますが、その開催状況についてお示しください。  最後に、バリアフリー化に向けた取り組みについてお伺いいたします。  東京オリンピック競技大会パラリンピック競技大会の開催が2020年に迫り、東京はもとより、日本全国でいよいよ機運が高まり、ハード、ソフトともに急ピッチで受け入れ体制の整備が進められています。また、オリンピックに先駆けて、インバウンドの増加により東京のみならず、ここ青森にもたくさんの観光客が訪れますことは御承知のとおりかと思います。外国から来られる方々にとって、言葉もさることながら、快適なバリアフリーの移動環境がより多くの観光需要を生み出すこともあり、駅など交通拠点におけるバリアフリーの対応に各地域で力を入れることになっております。  しかしながら、オリンピックはバリアフリー化を進めるために、確かに大きな契機ではありますが、真にバリアフリー化が望まれるのは、やはり高齢者、障害のある方々などの移動に関する支援が必要とされている方々のためであり、つまり全ての人々が安心して生活、移動できる環境の実現というユニバーサルデザインの考え方が基本にあるべきと思います。そのために、自治体、公共交通事業者など、バリアフリー化の関係者のみならず、今後課題に対してどのように取り組んでいくのか、みんなで考えていくべきものであると思います。  それではお尋ねします。このような中、国において高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる改正バリアフリー法ですが、この改正でバリアフリー化を推進することとしていますが、市の考えをお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 7 ◯市長(小野寺晃彦君) 山本武朝議員からの農林水産業に関するお尋ねのうち、トップセールスの開催状況の質問については私がやっておりますので、私からお答え申し上げます。  本市は、北に陸奥湾、南に八甲田といった雄大な自然に囲まれております。その自然からの恵みとすぐれた生産者の手で大切に育まれたリンゴやあおもりカシス、ホタテ及びナマコなどの農林水産品を数多く有しております。これらの農林水産品を全国に広くPRし販売力を高めていくため、今年度からの新たなキャッチフレーズとして、本市には自然からの恵みである幸が豊富にあるという意味を込めて、「幸たっぷりと青森市」に一新したところでございます。私といたしましては、今後、や他市町村、青森農業協同組合などとの連携のもと「幸たっぷりと青森市」を前面に出しながら、全国の大型量販店などにおいてトップセールスを実施していくこととしており、本市産の農林水産品の魅力を外の方々に広く発信していくこととしております。  お尋ねの今年度のトップセールスの開催状況といたしましては、まず、11月に青森市、むつ市、外ヶ浜町の3市町が連携し、シンガポールの日本食レストランで開催した「Umai!! Aomori Food Fair 2018」を実施したところであります。その具体的な内容としては、11月7日から1月上旬まで、シンガポールの日本食レストラン「Sun with Moon」において、青森が誇る食材を使用したメニューを味わっていただくフェアを実施し、本市ののっけ丼、生姜味噌おでん、味噌カレー牛乳などをメニューとして提供していただいているところであります。11月11日にはオープニングセレモニーとして、マグロの解体ショーを実施したほか、現地メディアを通じて、青森市の食の魅力をPRしたところであります。  また、12月1日には、東京都板橋区のイオンスタイル板橋において、青森主催の青森フェアへ参加しトップセールスを実施してきたところであり、会場に来ていただいた多くの方々に対して、本市の若手生産者とともに旬の青森市産リンゴをPRしたほか、生産量日本一を誇るあおもりカシスを使用した商品などの試食、PRを行い、あおもり産品と本市の魅力を発信してきたところであります。このほか、年明けには1月12日愛知県名古屋市のイオン熱田店、また、1月19日には沖縄島尻郡南風原町のイオン南風原ショッピングセンターでの青森フェアにおいて、青森市産リンゴを初めとした本市特産品のPR、販売促進に努めてまいるほか、1月26日には青森農業協同組合の重要市場であります札幌市でのリンゴPR販売会において、青森農業協同組合代表理事組合長と御一緒させていただき、トップセールスを実施する予定となっております。  私からは以上であります。 8 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 9 ◯農林水産部長(梅田喜次君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山本武朝議員の農林水産業についてのうち、漁協の合併についての御質問にお答えいたします。  全国の沿岸漁業協同組合等で構成されている全国漁業協同組合連合会では、平成27年度から始まった5カ年の運動方針において、漁協の合併を重要な取り組み事項と位置づけ、平成31年度までに合併を進めることとしております。このことを踏まえまして、青森漁業経営安定対策協会及び青森漁業協同組合連合会では、現在47ある青森県内の漁協を西北、陸奥湾、下北、三八のブロックごとに統合することとし、収益の向上や経費の削減を図り、安定した漁協経営を目指すべく平成29年度より漁協の合併協議を進めております。  本市管内にある青森市漁業協同組合、後潟漁業協同組合は、陸奥湾沿岸にある12の漁協との合併を協議する陸奥湾ブロック漁協合併推進協議会に参画しており、平成29年5月10日の第1回協議会を皮切りに、これまで4回の協議会が開催され、合併に伴う新しい組織体制や事業の集約、また統廃合について協議が進められているところであります。今後におきましては、同協議会では現在、平成31年度末を目標に合併の取り組みを進めることとしており、市としては、今後の協議の行方について注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 11 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山本武朝議員の教育についての御質問のうち、市内の小・中学校におけるタブレット等のICT活用の状況、教員のICT活用指導力の育成に向けた教育委員会の取り組み、統合型校務支援システムの導入に向けての進捗状況についての3つの御質問に順次お答えします。  市内の小・中学校におけるタブレット等のICT活用の状況についての質問にお答えします。  新学習指導要領では、学校教育に対し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うことによって、質の高い学びを実現し、生涯にわたって能動的に学び続ける子どもを育成することを求めており、そのためには、今後、ICTを有効に活用した授業づくりが一層重要になってくるものと考えております。  本市におきましては、幾つかの学校において、ICTを有効に活用した授業づくりが行われております。例えば、算数における図形の面積を求める授業では、自分の考えをわかりやすく相手に伝えるための手段としてタブレット端末を活用し、自分の考えに合った色や図形を工夫しながら発表資料を作成するなど、積極的な活動に取り組んでおります。また、道徳の授業では、タブレットに入力された一人一人の考えが類似した内容ごとに自動的にまとめられるアプリを活用しながら、クラスで情報の共有を図り、大型モニターに一斉に表示することで、クラス全員の意見と自分の意見を比べ、考えを広げたり、深めたりしながら議論する授業に取り組んでおります。  これらのICTを活用している学校のアンケート調査では、高学年の児童のほとんどが、楽しく学習できわかりやすくなった、自分の考えを相手にわかりやすく伝えるため、友達と協力したりするためのツールとして便利であると回答しております。また、教員においても、タブレット端末を用いることにより準備の負担が少なく利用しやすい、児童の意欲や表現力を高めること、思考を深めたり、広げたりすることについて効果があると回答しております。  教育委員会では、授業においてICTを活用することは、教員や児童にとって学習活動の充実を図るための一つのツールとして成果を得るものと考え、学校訪問や教員の研修講座を通じて実践事例を提供しながら、その推進に努めてまいります。  次に、教員のICT活用指導力の育成に向けた教育委員会の取り組みについての御質問にお答えします。  平成32年度に全面実施となる新学習指導要領では、プログラミング教育の必修化やICTを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明示されており、教育委員会としては、教員のICT活用指導力の育成に向けた取り組みについては急務と考えております。そのため、各学校の情報教育担当者を対象にしたICT活用に関する研修講座を開催し、校内研修を推進するためのリーダーの育成を図ることや指導主事が各学校に出向き、体験を伴う効果的なICT活用についての出前講座を実施しております。また、次年度につきましては、ICTを効果的に活用している学校を会場にした授業実践を市内小・中学校に公開し、その効果について周知することとしております。教育委員会といたしましては、新学習指導要領の完全実施に向け、各学校におけるICTを活用した授業実践が円滑に行われるよう支援してまいります。  次に、統合型校務支援システムの導入に関する進捗状況についての御質問にお答えします。  統合型校務支援システムは、児童・生徒の氏名や出席日数、成績、健康診断等の個人情報を統合して一括管理し、教員間で情報を共有するとともに、効率的に校務処理を行い、教員の多忙化解消を図るものでございます。統合型校務支援システムの導入に関しましては、本年6月から7月にかけ、システム導入業務に係る公募型プロポーザルを実施したところであります。当該プロポーザルでは、校長、教諭、学校事務職員及び教育委員会事務局職員で構成した審査委員会により審査を行い、受託候補者を選定いたしました。その後、当該受託候補者との協議を経て9月に契約を締結し、以後、システムの初期設定内容等に関する打ち合わせを進めております。また、各学校に対しましては、10月にシステムの概要及び今後の導入スケジュール等を青森市学校多忙化解消委員会の協力を得ながら周知したほか、11月に管理職を対象とした導入ガイダンスを開催し、システム導入に関する概要について、システム事業者から直接説明を行ったところであります。  今後はシステムの初期設定内容等に関する打ち合わせを続けるほか、システム導入後の学校業務に関する運用ルールの策定を進める予定となっております。また、各学校を訪問して行う研修や通知表、指導要録等の各機能に関するガイダンスなどを開催し、学校におけるシステム導入が円滑に進むよう、意を用いてまいります。なお、システムの運用に関しましては、個人連絡や掲示板などのグループウエア機能は来年1月から、出欠や成績等、児童・生徒にかかわる機能は来年4月から稼働を予定しております。  以上でございます。 12 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 13 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山本武朝議員の教育についての御質問のうち、ブロック塀安全対策とエアコン設置の概要についての御質問にお答えいたします。  学校施設のブロック塀の安全対策は、文部科学省の要請によるブロック塀の安全点検の結果に基づいており、その点検内容は、建築基準法の規定によるブロック塀の耐震対策や劣化、損傷状況の確認であり、2つの段階に分かれております。第1段階は外観に基づく点検で、塀の高さや控え壁など外観から確認するものであり、第2段階はブロック塀内部の点検で、鉄筋やモルタル等の状況を確認するものであります。  点検結果についてでありますが、本市のブロック塀等が設置されている学校は、小・中学校64校のうち28校であり、第1段階の点検で確認した不適合箇所は、控え壁に関する箇所が8校にあり、破損部分から横方向の鉄筋がないことを確認した箇所が1校にあったところであります。なお、控え壁に関する8校については、既決予算で対応しているところでございます。また、第2段階の点検で確認した不適合箇所は、横方向の鉄筋に関する箇所が3校にあったところでございます。  補正予算案に盛り込んだブロック塀対策分は、国の第1次補正予算に盛り込まれたブロック塀・冷房設備対策臨時特例交付金を活用し、横方向の鉄筋に関する不適合を確認した箇所の撤去、新設などの改修に要する経費となっております。なお、改修を要する学校は、第1段階で確認した浪岡中学校、第2段階で確認した甲田小学校、千刈小学校及び油川中学校の合わせて4校であります。  次に、補正予算案に盛り込んだエアコン設置分については、体調が思わしくない児童・生徒の健康面に配慮し、保健室へのエアコン設置を推進する必要があると考え、エアコンが未設置の59校の保健室に設置する経費となっております。  以上でございます。 14 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 15 ◯保健部長(浦田浩美君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山本武朝議員の健康寿命の延伸についての御質問にお答えいたします。  本市では、平成28年青森保健統計年報によると、糖尿病による死亡率が男性は全国水準の約1.5倍に及んでいることや、平成28年度特定健康診査のデータ分析においても、血糖値が正常値より高い方の割合が男性、女性ともに全国水準の約1.4倍という状況にあり、市民の糖尿病リスクは全国と比較して高い状況にあります。  糖尿病対策は本市の健康寿命延伸に向けた重要課題であり、その取り組みを前進させていくため、昨年5月には、糖尿病等の生活習慣病対策の先進地である兵庫尼崎市を訪ね、取り組みについて御教示をいただいてまいりました。尼崎市では、徹底した健診データ等の分析により、市民の健康課題を明確化し、これらの解決に向け、全庁的な体制のもとヘルスアップ尼崎戦略事業として、きめ細かな健診の実施体制と健診結果構造図を用いたわかりやすい保健指導を行い、糖尿病等生活習慣病の重症化予防へ大きな成果を上げております。その要因としては、健診データを落とし込んだ健診結果構造図で、血管変化が起きている段階や危険度を数字とカラーの度合いで見える化することにより、本人が健康リスクをしっかりと理解することにあるということを示唆いただいてまいりました。  これら尼崎市から学んだ手法を試行的に取り入れ、市医師会等の御指導をいただきながら、平成29年度から健診で要医療の判定となった方への受診勧奨など、糖尿病の重症化予防の保健指導に取り組んでいるところであります。さらに、ことし10月からは、尼崎市が開発した健診結果構造図作成ソフトを導入し本格稼働しており、高血糖やメタボの方など、糖尿病リスクが高い方への保健指導の面接場面で活用しているほか、全国糖尿病週間中の去る11月13日に開催したあおもり健康寿命延伸フェア2018におきましても、健診結果を持参した市民にも健診結果構造図を用いた保健指導を実施したところであります。  また、今年度は、市医師会が主催する糖尿病重症化予防プログラム推進委員会と連携し、市医師会、かかりつけ医及び専門医との連携体制づくり等、糖尿病重症化予防の取り組みについて協議を進めており、今年度内に青森市版糖尿病重症化予防プログラムを策定することとしております。 16 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 17 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山本武朝議員からのバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。  高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法は、特定建築物に係る高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法と公共交通機関を利用した移動に係る高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が平成18年に統合されたものでございます。このバリアフリー新法につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、全国において、さらにバリアフリー化を推進するための法律の一部改正が行われ、本年11月にいわゆる改正バリアフリー法が施行されたところでございます。  本市における交通バリアフリーの推進につきましては、平成15年に当時の交通バリアフリー法に基づく、青森市バリアフリー推進整備計画を策定しており、重点整備地区を特定旅客施設である青森駅及び古川バス停を中心とする半径1000メートルの円の範囲を目安とした中心市街地地区とし、重点的にバリアフリー化を図る特定経路を9経路選定、整備するなど、バリアフリー化を推進してきたところでございます。また、同計画に位置づけた特定旅客施設である青森駅につきましては、現在、自由通路の整備に当たり、エレベーターやエスカレーターを整備することとしているほか、駅舎改札内におきましても、鉄道事業者によりエレベーターやエスカレーターの整備が進められることとなっており、今後も引き続きバリアフリー化について取り組んでまいります。 18 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 19 ◯14番(山本武朝君) それぞれ答弁ありがとうございました。本当に丁寧に御説明いただいた答弁もありました。ありがとうございます。それでは順次、再質問、要望を述べさせていただきます。  最初に、農林水産業について。  まず、市長からトップセールスの御答弁いただきましてありがとうございます。本当に市長は積極的に、国内、そしてシンガポール、また沖縄にも今度行くということで、かなりこの年末年始トップセールスのスケジュールが入っているんだなという思いでございます。やはり、市の顔である市長がこうやって各地に出向いて、本市のリンゴを初めとするカシス、ホタテ等、トップセールスに当たっていただくことは大変力強いことでございますので、市長、今後とも厳しい日程の中、よろしくお願い申し上げます。  最初に、漁協の合併について質問させていただいたわけですけれども、壇上でも申し上げたとおり、70年ぶりに漁業法の改正もありました。国会ではさまざまな大きな法案があったんですけれども、これも大きいものだと私は感じております。県内の47の漁協を4つのブロックに分け、本市においては陸奥湾ブロックだということで、御承知のように、本市は青森市漁協、そして後潟漁協、この沿岸12の漁協で──大体町村ごとに12も漁協があるんですね──合併を目指すというものでありますが、どうやって安定した収益、経営体制に持っていくかということございます。  そこで再度確認いたしますが、市として漁協の合併協議会にはどのようにかかわっていくのか、お知らせください。 20 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 21 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 初めに、答弁の訂正をさせていただきたいと思います。  先ほど壇上におきまして、漁協の合併についての答弁中、漁協の合併協議を進めている組織について、青森漁業経営安定対策協会と申し上げましたが、正しくは青森漁協経営安定対策協会でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。  それでは、山本武朝議員の漁協合併に関する再度の御質問にお答えいたします。  市ではこれまで、陸奥湾ブロック漁協合併推進協議会や協議会内の専門部会に出席し、その協議経過の把握に努めてまいりました。陸奥湾ブロックの漁協合併に関しましては、一義的に当事者である12の漁協が協議し決定するものと認識しており、市としては、協議の内容を尊重すべきものと考えておりますが、青森市漁協、後潟漁協との連携を密にしながら必要に応じて意見交換などを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 23 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  推移を見守っていくということで、当然市としてはオブザーバー的な位置づけなので、その推移を見守っていくしかないと思っています。ただ、本当に漁協の経営体質、各漁協の特徴もさまざまあるので、合併といっても簡単ではないことだと思っておりますが、持続可能な漁業、漁業におきましても農業と同じで後継者問題、また、漁業を支える就業者が不足しているという課題もありますので、そういったことも加味して、合併協議会がいい協議に進んでいくことを要望するものであります。  農業のほうで再度確認させていただきます。先ほど答弁の中に、久々にキャッチフレーズを紹介いただきまして「幸たっぷりと青森市」。たしか以前は「め~ど~in青森!」だったと思うんですけれども、この「め~ど~in青森!」は使命を終えまして「幸たっぷりと青森市」と刷新するということで、これからトップセールス初め、いろんなところでの販売促進にこのキャッチフレーズが使われるものと思っております。  農業に関しては再度確認したいんですけれども、さきの定例会で補正予算で先議した黒星病対策、2つの事業がございますが、その実施状況についてお示しください。 24 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 25 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 山本武朝議員の再度の御質問にお答えいたします。  市では、今年度、津軽地域において広く発生したリンゴ黒星病の蔓延を防止するための緊急対策として、りんご黒星病被害果等焼却処分支援事業及びりんご放任園緊急対策交付金の2事業を実施いたしました。このうち、りんご黒星病被害果等焼却処分支援事業は、被害に遭った葉や果実の適正処分の徹底により、園地内の菌密度の低下を図ることを目的に、リンゴ生産者の負担となっている被害果等を市が収集し、浪岡地区は黒石地区清掃施設組合、青森地区は青森市清掃工場へそれぞれ搬入し処分したところでございます。当該事業の実績といたしましては、浪岡地区は9月26日から10月31日までの期間中、毎週月、水、金曜日の計15日間、雪捨て場として利用している市有地において受け入れし、また、青森地区は9月26日から28日及び10月29日から31日までの計6日間で、青森農業協同組合本店施設の一部を借り受け、受け入れして、利用者数は延べ26人、搬入された袋の数は281袋、総重量は3810キログラムを処分したところでございます。  次に、りんご放任園緊急対策交付金は、放任園から周辺園地へのリンゴ黒星病の蔓延防止を図るため、適正管理が行われていない放任状態の園地について、所有者の同意のもと放任樹の伐採処理等を実施する地域の団体に交付金を交付するもので、平成30年度からの2年間で事業を実施することとしたところであり、現時点で1団体が実施の希望を示しているものの、園地所有者の同意が得られていないことから申請に至っていない状況にございます。  このリンゴ黒星病の発生防止及びリンゴ放任園の解消に向けた対策として、におきましては、今年度の新たな取り組みとして、来る12月10日に市町村や農業協同組合などを対象とした研修会を開催し、被害果等を適正に処分する耕種的防除やスピードスプレーヤーによる薬剤散布方法などについての説明のほか、各自治体とリンゴ放任園対策に関する取り組みなどについての情報交換を行うこととしております。また、今後、リンゴ黒星病防除に関する生産現場での優良事例などをまとめた事例集や防除内容等の要点を整理したリーフレットを作成し、共同防除組織やリンゴ生産者に配布する予定と伺っております。  市といたしましては、及び青森農業協同組合など関係団体と連携しながら、今後とも黒星病の発生防止及びリンゴ放任園の解消に向けて積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 26 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 27 ◯14番(山本武朝君) 丁寧な答弁ありがとうございます。  黒星病のいい実践例を、リーフレットも出るということの御紹介もありました。伐採樹のほうはまだこれからだということもいただきました。  再度、もう1つ聞きたいんですけれども、私も現場を回っていて、その声から確認させてもらいます。りんご黒星病被害果等焼却処分支援事業ですけれども、今回も9月に補正を立てていたわけですけれども、生産者からはできればもう少し早目にこれを実施してほしいということを聞いております。もし来年度も黒星病が蔓延した場合、この事業を早期に実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。 28 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。
    29 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 山本武朝議員の再度の御質問にお答えいたします。  市といたしましても、今年度、りんご黒星病被害果等焼却処分支援事業を実施した際に、生産者の方々からもう少し早く事業を実施してほしかったとの声をお聞きしております。また、被害果等を適正に処分することは、園地内の菌密度の低下が図られ、リンゴ黒星病の蔓延防止につながりますことから、来年度もリンゴ黒星病の発生が拡大した場合には、効果的な対策について、その実施時期も含め関係部局と協議してまいります。  以上でございます。 30 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 31 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  来年度も蔓延した場合には、そのような対応をよろしくお願いいたします。農林水産業については以上で終わります。  次は、教育について再度確認させていただきます。  統合型校務支援システムについては進捗状況をお伺いしました。4月の本格稼働に向けてしっかり活用されることを望みます。その上で、エアコンについて再度確認させていただきます。全国的にエアコンの設置ということで、国もこのたび補正予算を組んでいただいて、関東、西日本では、もう普通教室につけるということがいろいろ報道されているわけですけれども、確認の意味ですけれども、本市においてはエアコンを設置する部屋を保健室とした理由をお示しください。 32 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 33 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 山本武朝議員の再度の御質問にお答えいたしますが、その前に大変申しわけございません。先ほど壇上からの答弁の際に、補正予算案のブロック塀対策分についての答弁の中で、国の交付金の名称をブロック塀・冷房設備対策臨時特例交付金と申し上げましたが、正しくはブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金でございましたので、謹んでおわびいたしまして、訂正させいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。大変失礼いたしました。  それでは改めまして、山本議員の保健室へエアコンを設置するとした理由の再質問についてお答えいたします。  学校施設へのエアコン設置につきましては、これまでは原則といたしまして、校舎の改築の際に児童・生徒の体調不良等に利用する保健室と、あと機器の温度管理が必要なコンピュータ室に設置してまいりました。この方針の中で今回保健室にいたしましたのは、児童・生徒の健康面への配慮から、保健室は静かさでありますとか適切な室温管理等が必要で、良好な環境を確保することが重要であると考えておりまして、暑さに対応できるエアコンの必要性が高いのではないかということで、エアコンが未設置の保健室に設置することといたしたところでございます。  以上でございます。 34 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 35 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  保健室にエアコン、これは誰もが必要性を認めているわけですけれども、これまた確認なんですけれども、さまざまな熱中症対策する中で、普通教室にエアコンを設置しない、ではどのように対応していくのかお示しください。 36 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 37 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 山本武朝議員の普通教室にエアコンを設置しない理由ということでの再質問にお答えいたします。  普通教室につきましては、本市の気候の特性上、30度を超えるような気温というのは7月から8月にかけてが多うございまして、その7月下旬から8月下旬までは夏季休業期間でございまして、エアコンを使用する期間というのが非常に短く、設置費用と維持管理経費を含めますと、費用対効果の観点から、なかなか現時点ではエアコンを普通教室に設置するという考えには至ってございません。ただ、子どもたちの健康管理というのは非常に大事でございますので、例えば窓をあけますとか、カーテンを利用するなど、あと暑いときには中断させて適度に水のほうもいただいておりますので、そちらのほうで子どもさんの健康管理には万全を期してまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 39 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  北日本の青森市では、この気候特性、また夏休み期間も長いですし、普通教室にエアコンの設置はしないということは理解いたします。ただ今後、1つの要望というか、検討していただければなと思うんですけれども、屋内施設の体育館は避難所にもなり得ますので、夏の暑いとき、冬のとき、もし使用する際に、やはりその対応があったほうがいいわけですので。一番いいのは国からの補助が出てくるということで、これを利用したほうがいいんですけれども、体育館でのエアコンに関しては今後の検討課題として提案させていただきます。  次、教育の中でICTについて再度確認させていただきます。  タブレット等のわかりやすい授業は壇上からも、また答弁でもいろいろ説明いただいたところでございますが、大事なのは教員の指導力でございます。そこを確認させてもらいます。教員のICT活用指導力の育成には外部人材の活用が必要だと思いますが、教育委員会の考えをお示しください。 40 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 41 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 再度の御質問にお答えします。  教員のICT活用指導能力の育成に向けた外部人材の活用の必要性についてでございますけれども、教員がICTに関して専門的な知識、技能を有する外部人材を活用して授業を行うということは、教員自身のICT活用指導力を高めることにもつながりますので、教育委員会としては、極めて重要なことと考えておりまして、これを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 42 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 43 ◯14番(山本武朝君) 例えば、具体的に外部人材を活用している取り組みをお知らせください。 44 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 45 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 再度の御質問にお答えします。  教員のICT活用指導能力の育成に向けた外部人材の活用についての取り組みでございますが、まずは教員の研修講座において、ICT教育に関する企業のインストラクターを講師に招いて、授業における効果的なICTの活用について知識、技能の向上を図っているところでございます。また、プログラミング教育の必修化に向けて実施しておりますプログラミング体験教室というのがありますけれども、これについては県内外の大学の講師や学生さんたちを講師として活用しておりまして、今後も継続して連携していきたいと考えてございます。  以上でございます。 46 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 47 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  ICT教育は着実に推進しているなという感じでございます。ICTの指導の支援、外部人材も使いながら、また、さまざまなメーカーで開発している学習支援のソフトも大変充実しております。そういった中で、1人の教員が何役も抱えてしまっては負担が多いですので、少しでも多忙化の解消も図っていきたいと願っております。また、パソコンの更新時はタブレット等のICT機器の導入もぜひ検討していただきますよう要望して、教育については終わります。  次に、健康寿命の延伸について何点か確認させていただきます。  答弁ありがとうございました。本当にこの糖尿病の重症化予防はすごく明確に進んでいるなという思いです。また、先進地の尼崎市での視察、これは市長もみずから行かれたとお聞きしていたところでございます。答弁にもありましたが、健診データを活用したチャート図のような健診結果構造図、これを活用して、今血管で何が起きているかということを数字だけじゃなくて、チャート図でも見える化することによって保健指導をしてきたとお聞きしております。質問に当たりまして、私も参考までにつくっていただきまして、数字だけのデータよりやはりチャート図で、ここまで来るとこのように進むよとわかりやすくなっておりますので、健診データから保健部でつくっていただけますので、どうか皆様もぜひ活用していただければなという思いでございます。  10月からこのソフトを導入したということですけれども、健診結果構造図を保健指導に活用して、その対象者の方々はどのように変化が見られているのかお知らせください。 48 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 49 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  ただいま山本武朝議員から健診結果構造図については御紹介いただいたところでございました。チャート図のようになっているので、異常値となっているリスクを改善していかなければ血管の変化が進み、糖尿病性腎症や脳卒中、心筋梗塞などの健康障害に至る可能性が高いということなど、矢印をたどることでみずからのリスクを理解しやすい図となっております。この健診結果構造図は糖尿病リスクの高い方に対して活用しておりまして、本人のこれまでの健診データの変化や生活背景とも関連させながら、血管が傷み始めている段階、また、健康障害が起きるリスクが高いなど、今の健診データがどの段階に位置するのかを示しながら、今が生活習慣を変えていくチャンスであるということを丁寧にお伝えしているところです。このように健診結果構造図を用いて健診データの意味を伝えることで、自覚症状がない段階にあっても自分の体への危機感が高まり、対象者からは、では自分はどうすればいいのか、また、病院を受診したほうがいいのか、次の健診ではもっといい結果を出したいので今から生活習慣を改善しようと思うといったような声も聞かれており、早期の医療機関受診行動や食生活、運動習慣の改善に取り組むなど、行動変容につながりやすくなってきたことを実感しているところでございます。 50 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 51 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  答弁でも紹介されておりましたが、青森市の糖尿病重症化予防プログラム推進委員会における検討内容をお知らせください。 52 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 53 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。青森市糖尿病重症化予防プログラム推進委員会での検討状況ということでの御質問でございました。  平成29年度に試行的に取り組んだ糖尿病重症化予防の保健指導におきましては、受診勧奨が必要な医療機関未受診者、医療中断者の把握については、健診データやレセプトデータ両方のすり合わせが必要であること、また、初回受診をかかりつけ医や専門医へしっかりとつなぐ情報提供ツールや医師の指示を伺い指導結果を返すことができる連絡ツールが必要であるということのほか、治療の自己中断の予防、また、服薬による安心感から来る生活の不摂生等への保健指導についての課題が見えてきたところでございます。  このことから、青森市糖尿病重症化予防プログラム推進委員会におきましては、より効果的に保健指導を実施していくため、1つには、健診データ及びレセプトデータから選定する優先度の高い対象者の基準について。2つには、糖尿病専門医とかかりつけ医、市保健師が確実かつ効果的に情報共有を行うための連携方法や情報提供様式について。3つには、糖尿病重症化予防の取り組みの評価方法等について検討を行っており、本市の実情に応じて実際に動いていくことができる青森市版糖尿病重症化予防プログラムを策定することとしているところでございます。 54 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 55 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  この糖尿病重症化予防プログラムの作成は、答弁を聞いてわかったわけですけれども、市の医師会との連携、協力が不可欠であります。市の医師会との連携、協議を進めていただいたことは、本当にこの努力は大いに評価させていただくものであります。最後に要望を述べてこの項は終わりたいと思うんですけれども、先ほども答弁ありましたが、この重症化予防プログラムで指導対象になる方が自分のリスクに気づいて生活習慣を改善しようと、さらに意欲的に取り組んでいただきまして、本市における糖尿病の重症化予防が進むことを期待して、この項は終わらせていただきます。  最後に、バリアフリーについて確認、再質問させていただきます。  答弁では、これまでのバリアフリーの本市における経過を確認させていただいたところでございます。これまでどういったものがあったのかなということで、答弁でもありましたが、聞き取りの際、平成15年9月に青森市交通バリアフリー基本構想ということで、もう15年になりますけれども、しっかりここで書き込んで、これを推進してきたという経緯があります。何もいきなり初めてバリアフリー法に取り組まなければいけないという状況ではないということは理解しております。ただ、今回の改正バリアフリー法、やはり2020年の東京オリンピックを意識して、首都圏でさまざまなバリアフリー、ハード的なものを含めまして、そこに重点化しているというのもこれまた事実であるわけでありますが、大事なことは、私たちにとっては身近な子育て中の方、障害のある方も含めて、移動のときに円滑に移動ができるか、障害はないのか、そういったところを着実に進めていくことが大事だと思っております。  今回の改正バリアフリー法では、公共交通の事業者への役割を大きく求められているんですけれども、そこをちょっと焦点にさせていただきます。本市での公共交通として最も身近な移動手段はバスの利用だと思います。これには市の乗車制度もあります。さまざまな福祉乗車のワンコイン100円、また、障害のある方には無料パスが発行されているわけです。障害の1級の方にはタクシーもしくはガソリン券が支給されて、これはより積極的に出かけるように社会参加を促す福祉措置があるわけでございます。  ここでちょっとお尋ねしたいんですけれども、本市のバスにおけるバリアフリーといえば低床バスの導入だと思います。昨年度、今年度の新規の低床バスの導入実績とその金額、ワンステップを含めたバリアフリー対策の低床バスの導入割合をお示しください。 56 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 57 ◯交通部長(多田弘仁君) 山本武朝議員からの市営バスにおける最近の低床バスの導入台数、あるいは導入割合についての御質問にお答えいたします。  低床バスの平成29年度と平成30年度の導入台数とその金額につきましては、平成29年度がノンステップバス10台の購入で、その金額としては2億9808万円、平成30年度が同様に8台で2億3803万2000円となってございます。  また、ワンステップバスを含めた低床バスの導入割合につきましては、12月末までに納車される今年度の8台を含めまして、当部が所有する全車両141台のうち96台が低床バスとなるものであり、約68.1%の導入割合となる見込みとなってございます。 58 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 59 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  バスも着実に低床化が進んでいるということで、ちょっとここで身近なところを確認したいんですけれども、車椅子使用の方が市営バスに乗って移動したいときはどのような手順で乗車できるのでしょうか。 60 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。交通部長。 61 ◯交通部長(多田弘仁君) 車椅子利用についての御質問にお答えいたします。  交通部では、車椅子での御利用につきましては、ポケット時刻表に車椅子マークを記載し、お客様に配布することや電話などでのお問い合わせに対応する形で御案内しているところでございます。なお、車体前面上部の車椅子マークを活用し、問い合わせなしに直接乗車することも可能ではありますけれども、車椅子を利用される方の重複により乗車できないこともありますことから、御利用に当たりましては事前に御連絡いただくことを推奨してございます。  以上でございます。 62 ◯議長(長谷川章悦君) 14番山本武朝議員。 63 ◯14番(山本武朝君) 時間がなくなりました。最後に要望を述べて終わりたいと思います。  今回、総合計画基本構想の「つよい街」のところでも、「交通インフラの充実」がうたわれておりました。「年間を通じて誰もが安全で快適に移動することのできる道路交通環境の確保を図ります」と。また、立地適正化計画をこの3月に策定しましたけれども、都市機能誘導区域、生活拠点区域、合わせて6つの地域、場所をもう既に指定してあります。この立地適正化計画は、都市マスタープランのダイジェスト版とも言えます。ですから、バリアフリーのマスタープランは形は見えておりますので、今後とも全ての人々が安心して移動できる環境を、しっかりこの法改正を生かして、本市のバリアフリー化に取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 64 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、20番木下靖議員。   〔議員木下靖君登壇〕(拍手) 65 ◯20番(木下靖君) 20番、市民クラブの木下靖です。去る10月28日に行われました青森市議会議員選挙におきましては、多くの市民の御支持をいただき5期目の任期を務めることとなりました。選挙中にお約束した市民の声が市政に生かされる仕組みをつくるために、長谷川議長の手腕に期待をし、議会改革に取り組んでまいる所存です。  では、通告に従い順次一般質問を行います。執行機関の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。  まず、平成30年青森市議会議員選挙について質問いたします。  今回の市議選における投票率は、前回の平成26年選挙の45.63%を4.22%下回る41.41%と過去最低を更新する結果となりました。その要因の一つとして、市議会に対する市民の関心が薄れていることが考えられますが、議会として、その存在意義を市民に知ってもらうための努力を重ねていかなければならないと強く感じます。来年は、4月に県議会議員選挙、6月に県知事選挙、7月には参議院議員選挙と今わかっているだけで3回の選挙が行われます。それらに向けた体制整備を行う必要があると考え、以下4点についてお尋ねします。  1、今回の市議会議員選挙における投票率向上に向けた市の取り組みをお示しください。  2、今回からイオン青森店に期日前投票所を設置しましたが、初めての試みということもあり、複数の問題点を指摘する声が私のところにも寄せられました。課題と今後の対策について市の見解をお示しください。  3、今回の期日前投票者総数は2万6884人と、前回市議選時よりも6031人ふえています。期日前投票所の増設が全体の投票率向上につながるかどうかは一概に言えませんが、期日前投票者がふえているのも事実です。この状況に鑑み、今後、期日前投票所を増設する考えはあるのかお示しください。  4、投票日当日、投票所に車椅子で来られた方への対応についてはどのようになっているのかお示しください。  次に、青森市総合計画基本構想(案)について質問いたします。  本市まちづくりの最上位計画である青森市総合計画の基本構想(案)が提案されました。2019年度から10年後の2028年度を目標年次とし、本市の直面する諸課題を克服し、都として行政、経済、医療、福祉のあらゆる分野において「市民一人ひとりが挑戦する街」を将来都市像として掲げ、その実現のために6つの分野ごとに施策の大綱を定め、またその方向性を示しています。  そこで、青森市総合計画基本構想(案)の第3章「施策の大綱」における施策の方向性の考え方をお示しください。  最後に、アリーナプロジェクトについて質問します。  今定例会でも多くの議員からアリーナプロジェクトに関する質問が出されています。それは単に事業費の大きさのみならず、本市が長年抱えてきた青森操車場跡地の利用計画に直接的にかかわることであり、また、新駅設置というまちづくりの根幹とも言える課題を含んだ事業であるからです。アリーナの規模、機能について参考とする御意見をいただくため、有識者会議は既に4回開催されています。予定では5回の開催ですので議論はかなり煮詰まってきたのではないかと考えます。その検討状況についてお示しください。  以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございます。(拍手) 66 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 67 ◯市長(小野寺晃彦君) 木下議員の青森市総合計画基本構想(案)についての御質問に私からお答え申し上げます。  本定例会に提案している青森市総合計画基本構想(案)は、今後の人口減少社会が見込まれる状況にあっても、これを抑制し、持続可能なまちづくりを総合的、計画的に進めるための指針となるものであり、10年後の将来を見据えたまちづくりの方向性を示したものであります。本構想においては、10年後の将来都市像として「市民一人ひとりが挑戦する街」を掲げております。これは、本市がさまざまな都市機能を有する都として、古くから港町、商都として発展してきた経緯や豊かな地域資源を有していることなどを踏まえ、これらを生かしながら、まちの活力は常に新しいことへの挑戦から生まれるとの認識のもと、あらゆる分野において、市民一人一人が挑戦することにより、持続可能なまちづくりを進めることとしております。  この将来都市像の実現に向けて、現在の本市における緊急課題である人口減少などと、これにより直面する諸課題を6つに整理し、それらの課題を解決するために必要と考えられるまちづくりの基本視点を踏まえて、「明日の街を創る」ための攻めの施策と「市民の暮らしを守る」ための施策を戦略的に配した施策の大綱としております。  この施策の大綱における具体的な施策の方向性としては、青森市を活力ある魅力的なまちとするための攻めの施策として、1つに、魅力ある仕事や労働力の不足という課題に対応し、産業創出と担い手の確保を図り、若者を初めとした多くの市民がこのまちで暮らしていける環境づくりに挑戦する「しごと創り」。2つに、少子化の進展という課題に対応し、未来を支える人材の育成を図り、将来を担う世代を育むとともに、市民が生涯を通じて学び、地域や社会で生かせる環境づくりに挑戦する「ひと創り」。3つに、多様化する地域課題、地域活力の維持という課題に対応し、連携の推進、安心な地域社会づくりを図り、誰もが住みなれた社会で安全で快適に暮らすことができる環境づくりに挑戦する「まち創り」。また、青森市に安心して住み続けるための市民の暮らしを守る施策として、4つに、高齢化の進展、短命市という課題に対応し、生涯現役の推進を図り、心身ともに健康で、互いに支え合いながら、安心して生きがいを持って暮らすことができるまちを実現する「やさしい街」。5つに、多発する自然災害、空き家等の増加という課題に対応し、持続可能な都市づくりを図り、災害や雪に強く、機能的で快適なまちを実現する「つよい街」。6つに、地球温暖化や海洋汚染などの課題に対応し、自然環境の保全を図り、豊かな自然を守り続けるまちを実現する「かがやく街」という6つの分野を示しております。  人口減少に起因して青森市が直面する諸課題を乗り越えていくために、基本構想に掲げるこれらの施策について、一歩一歩着実に取り組んでいくことにより、将来都市像に掲げる「市民一人ひとりが挑戦する街」として、青森市が発展していくよう、その先頭に立ってまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 68 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。   〔選挙管理委員会事務局長三上正俊君登壇〕 69 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 木下議員の平成30年市議会議員選挙についての3点の御質問に順次お答えいたします。
     まず、平成30年10月28日執行の青森市議会議員一般選挙における投票率向上に向けた取り組みにつきましては、市ホームページ及び「広報あおもり」、選挙公報等、各種媒体を使った投票の呼びかけ、広報車の運行、デパートやショッピングセンター等の店内放送、青森市明るい選挙推進協議会や学生団体「選挙へGO!!」と連携した繁華街やショッピングセンターでの投票参加の呼びかけを記載したポケットティッシュの配布、駅前庁舎や支所、市民センター、大学、高校へのポスター掲示などを行いました。  次に、イオン青森店期日前投票所の課題と対策についてでありますが、今回設置したイオン青森店の期日前投票所につきましては、ショッピングのついでに期日前投票ができるため便利になったという声があった一方、投票場所がわかりにくいとの指摘がたびたびあり、その都度、施設内の案内表示をふやしたところでありますが、今後も工夫を凝らしながら投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。また、身体の障害等のために、みずから投票用紙に候補者の名前を書くことができない場合に行う代理投票をされる方につきまして、代理投票補助者に対する引き継ぎがうまくいかなかったケースがありましたことから、今後はスムーズな対応を心がけてまいります。  次に、期日前投票所の増設についてでありますが、期日前投票所の増設に当たりましては、期日前投票管理システムや機器の購入及び回線の引き込みなどの経費に加え、投票事務に習熟した事務局職員や従事者を通常業務と並行して一定期間配置しなければならないなど、財源や人的資源の確保などの課題がありますことから、増設に至っていないのが現状であります。  次に、車椅子で来られた方への対応についてでありますが、本市では、現在、学校などの公共施設を主に109箇所の投票所を設けており、これまでも有権者、とりわけ高齢者や障害者にとって投票しやすい環境づくりに努めてまいりました。具体的な取り組みといたしましては、備えつけのスロープがない投票所につきましては、仮設スロープを設置しており、スロープを設置できない投票所につきましては、呼び出しブザーにより対応しているところであります。 70 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 71 ◯経済部理事(百田満君) 木下議員のアリーナプロジェクトについての御質問にお答えいたします。  本市では、青森操車場跡地にスポーツのみならず、多様な催事ができる交流拠点としてアリーナを整備することにより、市民の健康づくりとスポーツ振興に加え、交流人口の拡大等を図り、経済効果を得る青森市アリーナプロジェクトを進めているところであります。アリーナ整備に当たりましては、各分野の有識者等による青森市アリーナプロジェクト有識者会議における御意見や市内競技団体からのヒアリングを踏まえながら検討しており、去る10月25日に開催した第4回有識者会議でアリーナの規模について3案をお示ししたところであります。3案の作成に当たりましては、アリーナに必要な施設、主要機能及び規模といった3つの視点から検討を行ったところであります。  このうち、必要な施設の検討に当たりましては、メーンアリーナのほか、サブアリーナ、キッズルームなどの施設について、コンセプト、利用ニーズ、整備しない場合の影響といった観点から絞り込みを行ったところであります。主要機能につきましては、観客席と競技場が近く観戦しやすい環境にするための可動式観客席や会議室などについて、利用者の増加に寄与するか、コストが大き過ぎないかといった観点で絞り込みを行ったところであります。アリーナの規模につきましては、と市の役割分担などといった基本的な考え方のもとで検討したところであり、3案それぞれの内容といたしましては、A案につきましては、現在のカクヒログループスタジアムの機能、規模を目安に、延べ床面積が約1万900平方メートル、観客席は2500席とし、コンサートで使用する際には、最大で3500席を確保した案。B案につきましては、延べ床面積が約1万2100平方メートル、観客席はBリーグのB2の施設要件を参考に3000席とし、コンサートで使用する際には、最大で4040席を確保した案。C案は、延べ床面積が約1万4300平方メートル、観客席はVリーグの試合会場等の要件を参考に3500席とし、コンサートで使用する際には、最大で5000席を確保した案を有識者会議でお示しし、御意見を伺ったところであります。  今後におきましては、民間事業者との意見交換を行うマーケットサウンディング調査の結果や市が示した3案に対する有識者会議での御意見を踏まえ、アリーナに必要な施設や機能、規模の目安などについて、市として取りまとめたいと考えております。 72 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 73 ◯20番(木下靖君) 御答弁いただきありがとうございました。順次、意見並びに再質問を行います。  まず、平成30年青森市議会議員選挙につきまして、この件につきましては、他の議員からも質問が出ていました。昨日の選挙管理委員会事務局長の答弁ですと、投票率向上に向けた取り組みというのは、現行制度の中ではなかなか特効薬的なものはないと、それはそうだと思います。私も壇上で申し上げましたとおり、投票率が今低下していると。一義的には、その原因というのは、我々議員、議会にあるのだと考えています。議会としてその役割をしっかりと果たして、そのことを市民に知ってもらうことが求められているのだと思います。そのためにも、我々も現在、議会報告会というものを年に2回やっておりますけれども、そのやり方、内容についても見直し、改善等が必要だと考えております。その上で、選挙管理委員会におかれましては、継続して選挙に対する市民の関心、これを高める取り組みというものをしていただくように要望を申し上げます。  先ほども申し上げました期日前投票所の増設、そのこと自体が、果たして投票率向上につながるかと言われると、これは疑問符がつきます。もともと投票に行かれない人というのは、別に投票日に都合が悪いとか、投票所が遠いとか、そういうことで行かないのではないということだと思うんですよ。ですので、期日前投票所の開設というのは、あくまでも今までも投票に行っていた人たちにとっては非常に便利な制度なんだろうなと思います。当日にも行けますし、その前でも投票に行けるということで。ただ、今までも投票に行っていなかったという人を投票行動に向けるためにはどうすればいいのかという課題は、やはり依然として残ります。けれども、高齢化が進む中で、この期日前投票所があるおかげで時間の都合であるとか、あるいは天気のいい日を選んで投票ができるというこの制度は、一定程度の効果はあるものだと考えますので、いろいろ課題はあると思いますけれども、期日前投票所の増設というのは考えていただいてよいのではないかと思います。  先ほど、答弁の中でちょっと聞き取れない部分がありましたので、もう一度お伺いします。車椅子への対応ということなんですけれども、スロープがないところには仮設のスロープをつくると。スロープができない投票所においてはどういう対応をということでしたか、もう1回答弁をお願いします。 74 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 75 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 呼び出しブザーを設置しまして、ブザーが鳴りましたら職員が入り口まで迎えに行くというような体制です。 76 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 77 ◯20番(木下靖君) 呼び出しブザーで職員が対応してくれるということで、109カ所ある投票所、どこにあっても車椅子で投票に見えた方には何らかの対応をしているという理解でよろしいですね。 78 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 79 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 木下議員おっしゃるとおりです。 80 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 81 ◯20番(木下靖君) 了解しました。それでは、今回の期日前投票所で起きたトラブル、その他の課題というものは、当日の投票所でも起き得る問題も含んでいると思います。ぜひとも、来年の選挙ラッシュに備えて万全の体制で臨まれることを要望して、選挙については終わります。  続きまして、青森市総合計画基本構想(案)における施策の方向性の考え方ということについて、市長から御答弁いただきました。恐らく推測するに、今定例会にこの基本構想案というものが提案されて、これが12月26日の最終日、採決で可決されれば、通常の手順を踏めば、この基本構想案は基本構想となって、それに基づいた総合計画前期基本計画というものが策定されて、これが答申として市長に上げられるのだと考えます。その後、パブリックコメントだとかという過程を経て、最終的に青森市の総合計画というものが決まるということだと思いますので、議会として、この青森市総合計画にかかわれるチャンスといいますか、議会としての意見を言うチャンスというのは今がラストだと認識しておりましたので、今回この一般質問という形で申し上げることにしました。  それでは、この中身について何点か再質問してまいります。市長からもお話がございました本市を活力ある魅力的なまちにするための攻めの施策の一つ、「しごと創り」についてまずお聞きします。地元企業による新規事業展開、第二創業など、新ビジネスへの挑戦を促進するには、経営相談の実施やセミナーの開催等の情報提供の場というものが重要であると考えます。現在の市の取り組みと今後の方向性をお示しください。 82 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 83 ◯経済部長(堀内隆博君) 木下議員の青森市総合計画基本構想(案)についての再度の御質問にお答えいたします。地元企業による新事業展開、第二創業など、新ビジネスへの挑戦を促進する上で経営相談の実施、セミナーの開催など情報提供が重要と考えるが、現在の市の取り組みと今後の方向性について示せとのことでございます。  市では、人口減少の対応が重要課題の一つであるという認識のもとに、地域に仕事をつくり、若者を初めとした多くの市民がこのまちで暮らしていける環境づくりに向けた支援体制の充実を図るために、ふるさと青森で新しい事業を起こし、雇用を生み出す地域ベンチャー支援の推進に取り組んでおります。具体的な取り組み内容でございますが、中でも経営相談の取り組みにつきましては、本年7月23日、青森商工会議所会館1階に整備されましたあおもりスタートアップセンターに、本市が主体となって運営いたしますあおもり地域ビジネス交流センター──通称あおビジでございますけれども、これを移転させまして、青森商工会議所とも連携しながら、起業・創業、新ビジネスに向けた経営相談など、ビジネス全般に関する相談に対応してございます。また、セミナーに関しましては、本年度から新たにビジネスアイデアを生み出す意識の醸成、また、御参加いただいた事業者、創業希望者などによる交流の中で生まれる新たな事業展開の促進を狙いといたしまして、域内外で活躍する起業家等をお招きいたしまして、彼らの体験談について御講演いただくあおもりスタートアップ支援セミナー──これについてはあおスタと略して呼んでございますけれども、これを本年4月以降毎月開催しているところでございます。  市といたしましても、議員の御指摘は重要と認識してございます。現行の取り組みを検証しながら、今定例会で御審議いただいている青森市総合計画基本構想(案)に掲げる施策の方向性に沿ったより効果的な対応に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 84 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 85 ◯20番(木下靖君) 青森商工会議所内に移転したあおもり地域ビジネス交流センターでいろんな相談を受けているというのと、セミナーに関しては、あおもりスタートアップ支援セミナーというものを毎月開催されているというお話でした。  それでは、もうちょっと細かくお伺いします。このあおもり地域ビジネス交流センターにおける相談実績数とその主なる内容、皆さんどういったものの相談に見えるのかという点についてお示しいただけますか。 86 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 87 ◯経済部長(堀内隆博君) あおもり地域ビジネス交流センターの相談実績についての再度のお尋ねにお答えいたします。  まず、今年度のあおもり地域ビジネス交流センターの相談実績でございますけれども、ことしの4月から10月末までで延べ306名となってございまして、前年度同時期に比べますと19名、比率にいたしますと6.6%増加してございます。また、あおもりスタートアップセンターへの移転後の相談実績でございますけれども、これは7月23日から10月末までで延べ174名となってございまして、前年度の同時期に比べますと69名、率にして65.7%増加してございます。次に、主な相談内容でございますけれども、相談者の7割が起業・創業に関する相談者で、残りの3割が資金調達ですとか法人設立、商品開発などに関する相談者となってございます。  以上でございます。 88 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 89 ◯20番(木下靖君) 4月から10月末までで306名、7月23日の移転後、これは昨年同期比でプラス69名ということでした。  それでは、加えて毎月開催しているというセミナーの参加状況もお示しください。 90 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 91 ◯経済部長(堀内隆博君) あおもりスタートアップ支援セミナーの実績についての再度のお尋ねにお答えいたします。  あおもりスタートアップ支援セミナー──これは通称あおスタと呼んでおりますけれども、あおもりスタートアップセンター開設を契機に、これまで計5回開催いたしまして、451名の方に御参加いただいてございます。この5回のうち、主なものの内容を御紹介いたしますと、7月26日の第1回目はJリーグ、ガンバ大阪への入団、引退を経まして、ブランド品の買い取り専門店を設立し、7年目にして東証マザーズへの株式上場を達成した株式会社SOUの代表取締役嵜本晋輔氏によります「挑戦」をテーマにした御講演をいただきました。また、第4回目になりますけれども、黒石市で家業であった農家を継ぎ、農業をもっと楽しむために法人を設立し、AI、IoTを活用したスマート農業に取り組む株式会社アグリーンハート代表取締役の佐藤拓郎氏による「農家から起業家へ~付加価値でめざす第二創業~」をテーマに御講演いただきました。そのほかの回におきましても、マーケティング戦略をテーマとした講演など、先輩起業家によるセミナーを開催してございます。  以上でございます。 92 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 93 ◯20番(木下靖君) さまざまな内容のセミナーが開催されているということなのでしょうけれども、1つ、そのセミナーの内容について、これを受講する側の起業を考えている人だとか、あるいは今現在も事業をされている方、そういった方のニーズといいますか、こういったセミナーを開催してほしいなといったものは何らかの形で把握されているものなのでしょうか。 94 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 95 ◯経済部長(堀内隆博君) セミナーを受講される方のニーズの把握ということでございますが、直接的に調査、聞き取りということはしてございませんが、セミナーの講師の選定につきましては、多様な経営者の方々とのネットワークを有しております金融機関ですとか証券会社から御紹介いただいてございます。そういった実際に起業を考えている方々との具体的なお話をなさっている機関の方々から紹介を受けることで、そのニーズを反映できると考えてございます。  以上でございます。 96 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 97 ◯20番(木下靖君) 間接的にニーズは把握しているというお話でしたけれども、それでは、受講者がセミナーを受講してどうであったかといった検証に資するアンケートのようなものというのはされているのでしょうか。 98 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部長。 99 ◯経済部長(堀内隆博君) 具体的なアンケートについては、現在のところとってございません。ただ、セミナー終了後に、毎回ではございませんが交流会というものも開催いたしまして、参加した方々の人的ネットワークが広がっていくということも目指してやってございます。今後については、またさまざまな状況に応じまして、いろんなところから御意見をいただくとか感想をいただくとか、努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 100 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 101 ◯20番(木下靖君) 交流会等も開催して人的交流を深めているというのは非常に大事なところかと思います。さまざまな方法があるということでしたので、今後ともそのニーズ及び成果の把握というものに努めていただければなと思います。人口減少の克服のためにというのが非常に大きな課題なんですけれども、若者の定住であるとか、Uターンを促進するために「しごと創り」というのは最も重要な要因の一つと言えると思います。本市の最優先課題の一つと言いかえてもいいかと思いますので、今後とも積極的な取り組みを期待して、この項については終わります。  攻めの施策でもう1つ、「ひと創り」についてお伺いします。  スポーツの推進がうたわれていますが、「本市のスポーツ人口を増加させるとともに、スポーツを通じた交流人口の拡大により、地域活性化を図ります」とあります。全国でも上位の短命市である本市においては、健康寿命延伸に向けた取り組みを行っています。本市の平均寿命を押し下げているのが、四、五十代の働き盛りの年代の人間の早死にであるということは周知の事実です。健康寿命の延伸のためには、食事とか、運動であるとか、禁煙であるとか生活習慣が大きく影響しています。これは学生であれば、例えば運動に関して、中学生、高校生であれば部活等で運動機会というものには恵まれているのだと思いますけれども、一旦学校を卒業して就職してしまうと、生活の中に運動習慣を取り入れるというのはなかなか大変なものだと感じます。  また、非常に雪が多い本市においては、冬の期間の運動場所の確保というのも大きな課題であります。これについては後にアリーナプロジェクトのところでも触れますので、ここでは一旦おきますけれども、ここで言うスポーツの推進に掲げているスポーツについて、スポーツと一言で言っても競技スポーツ、健康維持のためのスポーツがございます。この施策の方向性の中でうたわれているスポーツというものは、どういったものを指しているのか御説明をお願いします。 102 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 103 ◯経済部理事(百田満君) 木下議員の再度の御質問にお答えいたします。青森市総合計画基本構想(案)におけるスポーツの捉え方という御質問かと思います。  文部科学省がスポーツ基本法に基づいて、平成29年3月に策定してございますスポーツ基本計画では、中長期的なスポーツ政策の基本方針において、「スポーツには、競技としてルールに則り他者と競い合い自らの限界に挑戦するものや、健康維持や仲間との交流など多様な目的で行うものがある。例えば散歩やダンス・健康体操、ハイキング・サイクリングもスポーツとして捉えられる」とされてございます。  本市としては、この考え方と同様にスポーツを捉えてございます。  以上でございます。 104 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 105 ◯20番(木下靖君) さまざまなスポーツをひっくるめてということですよね。  それでは次に、スポーツ人口の拡大、これもまたうたわれています。この拡大に向けた市の考え方をお示しください。 106 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 107 ◯経済部理事(百田満君) 木下議員の再度の御質問にお答えいたします。スポーツ人口の拡大に向けた市の考え方ということでございます。  市では、年間を通じまして、市民誰もがスポーツに親しめる環境づくりを進めることで、スポーツ人口の拡大を図ることとしてございます。その主な取り組みといたしましては、子どもから高齢者、障害のある方まで誰もがスポーツに参加しやすい環境づくり、ウインタースポーツに親しむことができる環境づくり、スポーツ施設の運営やスポーツに関する情報発信などを通じたスポーツ活動に取り組みやすい環境づくりなどを考えているところでございます。 108 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 109 ◯20番(木下靖君) スポーツのしやすい環境づくりと言葉で言ってしまえばそれまでなんですけれども、何点か具体的なものを例示できますか。 110 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 111 ◯経済部理事(百田満君) 具体的な取り組みということかと思います。  現在のところ、スポーツ人口拡大に特化した施策という形では、今現在作業を進めてございます青森市の総合計画や事務事業の検討に当たって考えていきたいということでございますけれども、今現在の取り組みとしましては、年齢や障害等を問わず、広く市民がスポーツに親しみ、楽しめる環境づくりを目指してスポーツ施設の運営を初め、各種スポーツ教室の開催、あとAOMORIマラソンの大会の開催であるとかによってスポーツ参加機会を提供してございます。また、スポーツへの関心を高めるトップレベルのスポーツ観賞をする機会として、ことし8月には、プロ野球2軍戦の開催をしたというところもございます。このほか、気軽にスポーツに取り組むきっかけづくりとしては、スポーツに取り組む職場や地域などへ、スポーツに関する指導助言を行う青森市スポーツ推進委員の派遣も行っております。  以上でございます。 112 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 113 ◯20番(木下靖君) スポーツ教室の開催であるとか、トップレベルのスポーツ選手というかアスリートに触れる機会というのは大変重要だと思います。今、AOMORIマラソン大会のお話もされました。これは例えばですけれども、健康維持のために40代、50代の人がジョギングを始めたとします。今は特段に健康に何か障害があるわけじゃないけれども、このままじゃまずいだろうということで始めます。大体、始めれば週1回か2回、せいぜい五、六キロ走ってと。何が問題かといいますと、今特段に健康に支障があるわけでもないのに週に2日ぐらい走っても、もともと不健康じゃないですから、目に見えて健康になるということもないんですよね。目に見えた成果がないのに運動習慣を続けるということは非常に困難なんです。そのうち飽きてきます。やっても別に、体重もさして減るわけじゃないですし、そういうときに……(「自分のことじゃないの」と呼ぶ者あり)そうです。実感として私はわかりますので。そういうときに何が大切かというと、明確な目標なんです。大概考えるのが、大会に出てみようと。一応、大会出場という目標を設定しますと、そこに向けて頑張るという意欲でモチベーションが保てるという効果がございます。そういう意味では、本市で行われているAOMORIマラソン大会というのは非常に貴重な大会であります。  ちょっとここで派生しますけれども、昨日、中田議員もおっしゃっていました。AOMORIマラソン大会でフルをやったらどうだという話です。実はこの件、平成27年第1回定例会で私も提案した経緯がございます。もちろんやりたい気持ちはやまやまだけれども、交通規制だとか人的問題だとか、課題がいっぱいあってなかなかそうはいかないんだよと。わかります。そういう課題は、多分フルマラソンを実施しているどこの自治体でも同じ課題は抱えています。でも、やっているところはあるんです。昨年のAOMORIマラソンの開会式でしたか、昨年はたしか市長もお見えになって御挨拶されていました。そのときに、たしか実行委員長挨拶だったと思うんです。その中では、AOMORIマラソン大会におけるフルマラソンの実施、そういったものも目指しているという趣旨の発言をされていました。半分は参加者に対するリップサービスという点はあるのかもしれませんけれども、主催者側としても少しは考えているんだなと。当然参加する側は、各種マラソン大会で一番エントリーが多いのはフルマラソンですから、もちろん外からも参加される方は多いです。外から来て、フルマラソンに参加するとなれば、当然遅くとも前の日には入って泊まるわけですから、観光誘客という点でもメリットはあるかなということで、これはもろもろ課題はあることは承知の上で、真剣に検討に値する課題だと考えますので、その点は要望しておきます。この項については、その要望で終わります。  次に、青森市に安心して住み続けるための市民の暮らしを守る施策の一つ、「やさしい街」について、「保健・医療の充実」において、健康寿命の延伸に向けて、「がん検診等の受診率向上等に戦略的に取り組む」としていますが、この戦略的といった部分、市の考えをお示しください。 114 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 115 ◯保健部長(浦田浩美君) 木下議員の再度の御質問にお答えいたします。「がん検診等の受診率向上等に戦略的に取り組む」としているが、どのように考えているのかとの御質問でございました。  市では、市民のさらなる健康寿命の延伸に向けて戦略的に取り組むため、今年度には、青森市生活習慣病予防戦略検討会において、専門的な観点から市民の健康データ等を分析し、健康課題の見える化とその対策を検討しているところです。がん検診につきましては、協会けんぽと各種がん検診の年代別、男女別の受診動向等を共同分析しており、市と協会けんぽの受診者数を集約しても、各年代のがん検診受診率は約2割であり、特に働き盛り世代において低い状況にあることがわかっております。がん細胞が検診で発見される大きさに変化していくのには、10年から20年かかると言われておりまして、その変化を見逃さないためにも、定期的ながん検診の受診促進が必要となっております。  このことから、働き盛り世代の受診動向やがん罹患率の高い年齢層、受診率の低い世代等の観点からターゲットを絞るとともに、個別の受診勧奨、再勧奨の通知においても、健康行動理論に基づく受診勧奨手法を活用し、一律のメッセージではなく、ターゲット層やがんの特性に合わせた訴求力のある内容へ見直しを図っているところであり、さらに効果的な受診勧奨を進めてまいりたいと考えております。また、今年度には職場で受診する機会のない協会けんぽの被扶養者の方約1万3000人に対し、メッセージを工夫したチラシを送付してダイレクトな受診勧奨を行ったところであり、引き続き協会けんぽと職域との連携を強化してまいりたいと考えております。  直接的な声がけによる受診勧奨ということでは、イベントやショッピングセンターとタイアップした肺がん検診者の巡回において、職員による直接のキャッチアップにより、肺がん検診受診者数が平成28年度8621人の受診から、平成29年度は9016人と395人増加したところであります。今年度は無関心層の関心もキャッチできるようスポーツ団体とコラボレーションし、見て、触れて、実感する体験型予防啓発での声がけも行っており、健康づくりリーダー等を含め市民、行政、関係団体等、市民総ぐるみでがん検診受診率向上への取り組みを進めてまいりたいと考えております。 116 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 117 ◯20番(木下靖君) がん検診を受診している人の割合が少ないということで、その受診しない人たちの中には、いわゆる今行われているがん検診で誤解もあるんだと思います。今、保健部長が言われたように、がん細胞が発見されるまでには10年ないし20年という長いスパンでだんだん大きくなっていくと。だからこそ定期的な検診が必要なんだというお話でしたけれども、多分その誤解の上に、ああいう検診でがんが本当に見つかるのかなという懐疑的な方も結構いらっしゃるのかなと思います。例えばそういう人たちには、がん検診の有効性といいますか有用性といいますか、そういったものを何らかの目に見える形で訴える方法というものは、現段階では何かありますか。 118 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。 119 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。がん検診の有効性ということについて、今現在で何か行っていることがあるのかとの御質問でございました。  がん検診の受診をお勧めする勧奨におきましては、がん検診の有効性、メリット、デメリットということをきちんと示して通知するということが定められておりますので、がん検診を御案内するときには、そのことも含めて現在通知などを差し上げているところでございます。  以上でございます。 120 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 121 ◯20番(木下靖君) 有効性は知らせているということなんですけれども、それがどういったものなのかという話で、例えば、それが数値的にがん検診を受診した人とそうでない人と、これだけの違いがあるのだというようなデータでもあればまた違うのかなと思います。詳細についてはまた後ほどお伺いしますけれども、ぜひそういった形で、おどしではないんですけれども、がん検診を受けないと大変なことになりますよというような伝え方というのも提案して、この項については終わります。  それでは次に、市民の暮らしを守る施策でもう1つ、「かがやく街」について、「廃棄物対策の推進」において、「家庭や事業所から出るごみの減量化・資源化に向けた効果的な取組を推進する」としていますが、可燃ごみ減量化の状況と今後の取り組みについてお示しください。 122 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 123 ◯環境部長(八戸認君) 木下議員の可燃ごみの減量化・資源化に関する再度の御質問にお答えいたします。  本市におきましては、これまでごみの減量化・資源化につきまして、市民の意識啓発を含めさまざまな取り組みを展開してきたところでございます。特に家庭系ごみ対策といたしましては、平成28年度に青森地区において指定ごみ袋制度へ完全移行するとともに、平成29年度にはその他のプラスチックの収集回数を月2回から週1回に拡充し分別収集の促進を図り、可燃ごみの減量化・資源化に取り組んできたところでございます。今年度の上半期の可燃ごみの排出状況につきましては、昨年度同時期と比較いたしまして、青森地区におきましては、家庭系、事業系ともに減少しており、家庭系、事業系合わせた減少率が約2.5%となってございます。また、浪岡地区におきましても、家庭系、事業系ともに減少しておりまして、家庭系、事業系合わせた減少率は0.4%ということでございます。市全体で減量化が進んでいる状況であると考えているところでございます。  市といたしましては、今後もこれまで行ってきた取り組みを継続するとともに、有効な施策の情報収集に努めまして、の施策とも連携しながら、引き続きごみの減量化・資源化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 124 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。
    125 ◯20番(木下靖君) 環境部としては、ごみの減量化は順調に進んでいますよということであったかと思います。平成28年度から導入された指定ごみ袋制度で、恐らく平成28年度の可燃ごみというのは相当に減少したんだろうなと思います。当然にして、平成29年度は同じような減少率ではいかないというのはわかります。それはいたし方ないことです。今の答弁だと2.5%でしたっけ、平成29年度も減っているというお話だったかなと思います。何で今回こんなことを聞いているかといいますと、確かに平成28年度は、朝ごみ出しに行けばはっきりするんですけれども、クリーンボックスの中に入っているごみの量が全然違うなと。最近、どうも可燃ごみの中に、その他プラスチックとか紙類がまざっているんじゃないかなと思われる点があります。ということは、制度導入時はみんな意識も高くて、きっちり分別していたんでしょうけれども、時間がたつとともにだんだんそれが薄れてくる、まあ、いたし方ない面もございます。ですので、そういったところはもう一度啓発活動に力を入れて、可燃ごみの減量傾向に歯どめがかからないようにしていただきたいなと要望して、これについては終わります。  最後、アリーナプロジェクトについて再質問いたします。  先ほどの御答弁で、10月25日に開催された第4回の有識者会議では、A、B、Cの3案を提示したということで翌日の新聞にも載っていました。1つ確認をしたいと思います。先ほどの話では、観戦のしやすさであるとか、コストであるとか、そういったことを基準にして、A案についてはカクヒログループスタジアムを目安にということで、延べ床面積1万900平米、収容人員が2500人、コンサート等で最大で3500席ということだったんですが、カクヒログループスタジアムを目安にということであったんですが、今現在カクヒログループスタジアムの延べ床面積というのは約6300平米ですので、少なくとも床面積においては、これは1万900平米ですので、かなりふえているなと。どの部分を比較してカクヒログループスタジアムを目安にということなのか、まずその点について御説明をお願いします。 126 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 127 ◯経済部理事(百田満君) 木下議員の再度の御質問にお答えいたします。現在のカクヒログループスタジアムの機能、規模の目安ということの考え方についての御質問かと思います。  まず基本的に、アリーナ整備に当たっては、カクヒログループスタジアムの代替施設ということを念頭に整備を検討していくというのが一つの考え方として、これまでもお話しさせていただいてございます。議員御指摘のとおり、現在のカクヒログループスタジアムよりも延べ床面積は広くなっている形になってございますが、ここの考え方といたしましては、現在カクヒログループスタジアムが固定席と下のフロア全部を含めて3500人程度が入るという形の施設形態になってございますので、それも1つの目安としながら、あと先ほども言った固定席以外の主要な機能の部分で可動式観客席という考え方もございましたので、そういう部分も含めて、今現在のカクヒログループスタジアムより広くなっている状況ということで考えてございました。  以上でございます。 128 ◯議長(長谷川章悦君) 20番木下靖議員。 129 ◯20番(木下靖君) 今のお話ですと、延べ床面積自体は広くなっているけれども、その最大時の観客席として3500人で同程度だよというお話ですね。わかりました。  それでは、この点について一言提案申し上げておきます。先ほども出ました健康寿命延伸という観点から言えば、冬期間運動できる施設の果たす役割というのは、特に青森市では非常に大きいものがございます。現在、ウオーキングやジョギングに利用できる施設というのは、元気プラザとか西部市民センターなど複数あります。その中でも、盛運輸サンドームは1周300メートルという距離があって、ウオーキングやジョギングをするには非常に適した施設であると考えます。先ほども話にちらっと出ましたが、青森市健康づくりリーダーによる健康講座というものが市内各地で行われています。昨年もサンドームの周辺の地域では、筋力アップウオーキング講座というものを3回行っておりまして、ことしも12月12日、1月23日、2月19日、この3回にわたって筋力アップウオーキング講座を行う予定です。これも何でできるかというと、1周300メートルあるサンドームという施設があるからこそできる講座なんだなと考えています。要はウオーキングといってもただ歩くだけじゃなくて、大またでスピードを上げてということですので、一定程度の距離がないとウオーキングはできないということで、盛運輸サンドームあっての企画だと考えています。アリーナ整備に当たっては、冬期間でも気軽にウオーキング、ジョギングができるような機能、これもぜひ入れていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。 130 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時9分休憩           ──────────────────────────   午後1時15分開議 131 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  32番奈良岡隆議員。   〔議員奈良岡隆君登壇〕(拍手) 132 ◯32番(奈良岡隆君) 32番、市民の声あおもりの奈良岡隆です。初めに、10月の青森市議会選挙におきまして、市民の皆様の御支援をいただき、当選をさせていただきましたことに深く感謝申し上げます。人口が減少し、少子・高齢化が進む青森市にあって、持続可能なまちづくり、自信を持って次の世代に引き継げる青森市をつくるため、市長初め職員の皆さん、そして市議会議員の皆さんとともに、引き続き努力してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い一般質問を行います。  最初に、教育についてお尋ねします。  文部科学省は2017年3月、学校教育の新しい基準を定めた小・中学校学習指導要領改訂を公示しました。小学校は2020年度から、中学校は2021年度から全ての教科で新学習指導要領による教育が実施されることになります。改訂の主なポイントは、小学校の第3・第4学年における外国語活動、第5・第6学年における外国語科の導入です。小学校の5・6年生は英語の教科書を使って授業を受け、通知表には英語の成績が記載されることになります。国語や算数と同様、英語が教科となるわけです。新学習指導要領では、このほか人工知能の進化などに対応するため、情報を活用する能力を身につけるプログラミング教育も小学校での必修化とされることになります。英語の授業の必修化、つまり教科化については、2018年第2回定例会でも取り上げましたが、非常に重要で大切な問題ですので、改めてお聞きします。  小学校での英語教育の現状と市の教育委員会の取り組みをお聞かせください。  次に、まちづくりについてお聞きします。  近年、ウオーターフロント地区を含め青森駅周辺地区には大勢の外国人観光客が訪れて、にぎわいを見せています。今後、青森駅周辺地区の整備が進むことで、さらなるにぎわいが期待できるものと考えられます。現在、駅前地区を含むエリアは立地適正化計画において、都市機能誘導区域の一つである青森駅周辺地区と定められていますが、この青森駅周辺地区でどのような取り組みを実施しているのかお知らせください。  続いて、友好都市交流についてお尋ねします。  青森市は現在、ハンガリーのケチケメート市、韓国平澤市、中国大連市、台湾新竹の4つの都市と友好交流協定を締結しています。確認の意味でお尋ねしますが、海外の都市と友好交流を行うその目的について、市の見解をお聞かせください。  最後は、貴重な青森市の地域資源である農水産物、青森ブランドについてお尋ねします。  このテーマはこれまでも幾度となく取り上げてきました。青森ブランドは青森市を活性化させる、まさに鍵だと考えるからです。  そこでお尋ねしますが、青森市がブランド化に取り組んでいる農水産物について、今後の生産、販売の取り組みをどのように考えているのかお知らせください。  以上4点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 133 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 134 ◯市長(小野寺晃彦君) 奈良岡議員のまちづくりについての御質問として、青森駅周辺地区の取り組みについてお答えを申し上げます。  青森市立地適正化計画は、人口減少、少子・高齢化などに対応するため、居住や都市の生活を支える都市機能の誘導と地域公共交通との連携により、持続可能な都市づくりを推進することを目的に、本年3月に策定したものであります。本計画に定める都市機能誘導区域の一つである青森駅周辺地区につきましては、商業、医療、業務、都心居住、交流などの高次な都市機能が集積した交流拠点として、これまで蓄積してきた既存ストックを有効活用しながら、これらの集積を図るとともに、駅を中心とした都市交通ターミナル機能の充実を図ることとしております。  青森駅周辺地区における取り組みとしては、青森駅自由通路や青森駅西口駅前広場の整備を推進し、交通結節点機能の強化を図るとともに、老朽化した建物、空き地、中小小売店舗などの共同化、集約化により土地の高度化を図るため、民間などによる再開発を促進することとしております。このうち、青森駅自由通路等の整備については、本年7月18日に青森及びJR東日本と青森駅自由通路整備等に関する工事の施行協定を締結し、その後、11月7日には工事に関する安全祈願祭が行われ、工事に着手したところであり、平成32年度の供用を目指し整備を進めているところであります。  私からは以上であります。 135 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 136 ◯教育長(成田一二三君) 奈良岡議員の小学校英語教育についての御質問にお答えします。  これまで小学校における英語教育は、小学校5年生及び6年生において、聞くこと、話すことを中心とした活動型の外国語活動が週1時間行われてきております。平成32年度から全面実施される新学習指導要領では、小学校3年生及び4年生から外国語活動を導入し、小学校5年生及び6年生においては、教科として系統的に学ぶため、教科型の外国語科を週2時間導入することとなっております。文部科学省では、平成30年度と平成31年度は全面実施に向けた移行期間としていることから、今年度、市内小学校におきましては、英語教育に関する授業時数を各学校の実態に応じて弾力的に運用しており、次年度は、1年前倒しして全面実施と同じ授業時数で英語教育を実施することとしております。  市内小学校におきましては、これまで10年間に及ぶ英語教育に取り組んだ実績はあるものの、小学校における英語教育の早期化及び教科化に対応した取り組みが求められたことから、教育委員会としては、より効果的な授業実践に資するよう、小学校における英語の授業時数の増加に伴い、外国語指導助手であるALTを増員いたしました。また、全ての小学校教員がある一定の水準で授業を実践できるよう、授業の手引として、市教育委員会が作成した外国語活動・外国語科指導案集を各小学校へ配付し、指導案集の内容を具体的に示すため、指導主事及び中堅教員によるモデル授業を全小学校において実施しているところであります。さらには、専門性の高い授業が行われるよう、小学校における教科担任制の拡充に努めたことに加え、小中一貫教育の研究校においては中学校教員の乗り入れ授業を実施しております。  教育委員会といたしましては、英語教育を通じて積極的に人や社会とかかわり自己を表現するとともに、他者を理解するなどお互いの存在について理解を深め、尊重しようとする子どもの育成に努めてまいります。  以上でございます。 137 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 138 ◯経済部理事(百田満君) 奈良岡議員の友好都市交流についての御質問にお答えいたします。  現在、本市では、奈良岡議員御案内のとおり、ハンガリーケチケメート市、韓国平澤市、中国大連市、台湾新竹の4つの都市と友好交流協定を締結し、交流を行っております。各都市とは、交流を通じて両市及び両国間の相互理解を深めるとともに、市民の国際感覚の醸成、グローバル化の進展に適応できる人材の育成、多文化共生社会の理解促進を図ることを目的に、これまで教育、文化を初めとしたさまざまな分野での交流活動を行ってきたところであります。海外の友好交流都市と交流を行うことにより、青少年や市民の異文化への理解促進と国際交流の意欲向上が図られており、本市の国際化、グローバル化の進展に対応した地域づくりのための素地形成に寄与しているものと考えております。  なお、今年度の主な取り組みといたしましては、ハンガリーケチケメート市と、来年、交流25周年を迎えることから、ことし7月、ケチケメート市からの御招待を受け、市長を初め本市の小・中学生9名が同市を訪問したところであります。来年8月には、ケチケメート市の青少年を含む訪問団が来青する予定となっており、相互訪問での人的交流による異文化体験の機会創出や国際理解の促進を図ることとしております。今後とも、これまで築き上げてきた各都市とのネットワークを生かし、経済、文化、観光など効果的な交流へと展開できるよう、各都市との交流の推進に努めてまいります。 139 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 140 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 奈良岡議員の青森ブランドについての御質問にお答えいたします。  市では、他産地と競合する農水産物の価値を高め差別化を図るとともに、市内外での販売力を強化し生産者の所得向上を目指すことを目的に、関係団体と連携しながら、地域特性の高い農水産物のブランド化を進めてきております。その主な農水産物としては、日本一の生産量を誇り、国の地理的表示保護制度──GIに第1号登録されたあおもりカシスのほか、古くから青森の冬を代表する味覚であるあおもりナマコや稀少な日本短角種である八甲田牛に加え、近年では、国内の流通量が少なく飲食店でのニーズの高い西洋野菜や伝統野菜をアオベジという愛称で呼び、ブランド化に取り組んでいるところでございます。  これら農水産物のブランド化に向けた生産面での市の取り組みといたしましては、あおもりカシスについては、生産者が安定して生産できるよう、あおもりカシスの会と連携しながら、栽培マニュアルの作成や栽培及び剪定に関する講習会を行っているほか、出荷する果実の品質向上に向けた目ぞろえ会などを実施しております。また、あおもりナマコにつきましては、安定生産に向けた種苗の供給や漁業者が増殖をしやすい環境の整備を進めるとともに、八甲田牛については、畜産農家が安定的に出荷できるよう、子牛の払い下げなどの生産支援を行ってきたところでございます。さらに、アオベジについては、青森市農業振興センターや生産者等の圃場による試験栽培やアドバイザーを活用しての栽培指導を行っているほか、生産者の会である「aovege」の立ち上げや運営に関して適宜アドバイスを行っております。  次に、販売面におきましては、農協や漁協などの関係団体と組織しているあおもり産品販売促進協議会と連携しながら、あおもりカシスやアオベジの生産者団体が国内最大級の国産農産物等の商談会であるアグリフードEXPO東京へ出展する際の支援を行ったほか、「AoMoLink~赤坂~」でのフェア開催のための支援を行うなど、その魅力のPRに努めてきたところであります。また、あおもりナマコにつきましては、漁業団体や加工業者、大学等の研究機関と組織するあおもりナマコブランド化協議会において、市内の飲食店にナマコメニューの開発及び募集を行っているほか、八甲田牛については、生産者団体や流通業者等と組織する八甲田牛消費拡大協議会において、市内スーパーでの試食、販売会の実施や高付加価値化の検討を行ってまいりました。なお、国においては、あおもりカシスが登録されている地理的表示保護制度──GIの認知度向上を図るため、制度の普及啓発に努めることとしており、市としても、あおもりカシスのブランド力の向上と販売促進につながることを期待しているところでございます。  市といたしましては、産地間競争が激化している中にあって、市産農水産物の販売を促進していくためには、地域が一丸となって産地としての地位を強化していくことが必要であると考えていることから、生産者等との連携を一層強化しながら、引き続きあおもりブランドの知名度の向上と販売力の強化に取り組んでまいります。  以上でございます。 141 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 142 ◯32番(奈良岡隆君) ありがとうございました。それでは再質問させていただきますが、一問一答方式ですので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、青森ブランドについて、何点かお尋ねしたいと思います。  先ほどの御答弁では、地域特性の高い農水産物のブランド化を進めているということで、具体的にあおもりカシス、八甲田牛、アオベジなどを挙げられました。アオベジについて、ちょっと詳しくお聞きしたいと思ったんですが、取り組みについて先ほど丁寧に答弁されましたので、1つ私のほうからお願いしたいのは、アオベジ──あおもり魅力野菜ですけれども、西洋野菜も大切ですけれども、伝統野菜に力を入れてほしい、そう思っています。例えば、筒井紅かぶとか、笊石かぶとか、いろんな地域の伝統野菜があります。それをぜひ残して、新しい料理として使っていくように市のほうでも支援していただきたい。ぜひ力を入れるようにしていただきたいと思っています。  いつも青森市に来られる観光客の皆さんがお話しされるんですが、皆さん言われるのは、青森市の食べ物はおいしいと言われます。青森のよさは何といっても食べ物の豊かさ、いろんな食べ物があるからです。例えばイカをとっても、私は鰺ヶ沢町にいたこともありますし、八戸市にいたこともあるんですが、八戸市に行くとほとんど前イカといって──前沖でとれるスルメイカです。ちょっと遠くへ行くと身の厚いアカイカがあるんですが、鰺ヶ沢町に行くと種類が違います。ヤリイカです。両方食べられるのが青森なんですよね。なかなかこういうところはありません。そのほかにも、魚とか、野菜とか、肉とかいろんなおいしいものがあります。ただ、青森市のブランドとして売り出すとなると、ほかのところと差別化がなければいけないと私は思います。例えば、ナマコ、ホタテ。横浜町のナマコ、平内町のホタテが定着しちゃっています。もうずっと先を行っているので、青森市が一番になるということはなかなか難しいところがあります。確かにホタテもナマコも大切ですよ。おいしいですから。ただ、もうほかに定着しているところがあるので、一番になるのはなかなか難しい。  ところが、あおもりカシスとか八甲田牛は違います。トップランナーです。八甲田牛は1993年商標登録しています。今から25年前ですよ。もう半世紀前に八甲田牛を売り出そうということで、ずっと青森市は取り組んでいます。あおもりカシスは先ほども言われましたけれども、農林水産省の地理的表示保護制度の登録産品第1号です。ブランド力がちゃんとあります。ほかのものと違いますよ。青森市の特色あるものとして、もっとこの2つの生産、販売に力を入れるべきだと私は思います。  八甲田牛は青森市がこれまで子牛生産業務を続けながら、ブランド化に取り組んできたものと思っていますけれども、現在は生産業務を委託していると聞いていますが、現在の委託業務はどうなっているのかお知らせください。 143 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。 144 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 奈良岡議員の再度の御質問にお答えいたします。  八甲田牛につきましては、ブランドの維持向上を図るため、旧畜産振興センターで子牛を生産し、安価に市内の畜産農家へ供給する方法を実施してきたところでございます。しかしながら、当該センターの老朽化により子牛の生産能力が低下してきたことから、その供給方法について検討した結果、市内の畜産農家への安定的な子牛供給に加えまして、市内での繁殖農家の育成も図れる方法として、平成29年度から市が保有する施設及び親牛を活用して、委託業務により子牛生産事業を実施しております。  委託業務の主な内容といたしましては、市有牛を使用し子牛の生産を行うこと。市有牛を定期的に巡視し、体格、体調を十分考慮した給餌、給水を行うこと。そして、施設の管理を適切に行うこと。トウモロコシなどの生産を行い、飼料確保に努めることなどとなっております。委託業務の実績といたしましては、1年目の平成29年度は30頭の子牛を農家に払い下げし、2年目となる今年度は、11月に19頭を払い下げしており、今月には10頭の計29頭を払い下げる予定としております。  以上でございます。 145 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 146 ◯32番(奈良岡隆君) わかりました。先ほども話しましたけれども、これまでも何度か取り上げてきましたけれども、八甲田牛は1993年7月に商標登録している。ですから、その前から八甲田牛の生産、繁殖に青森市はずっと力を入れてきている。それこそ、青森市が育てて守ってきた青森ブランドだと私は思います。そして、この牛、畜産ですけれども、今の時代、これほどポテンシャルが高い、可能性があるものはないと私は思っています。例えば、他の地域でも今一生懸命売り出していますよ。田子牛とか深浦牛とかいろいろとやっていますけれども、青森市はずっと前からやっているんですよ。それも八甲田牛という名前で。これを使わない手は私はないと思います。ブランドの価値というのは、1回失われるともとに戻すのは不可能というか、取り戻すためには膨大な時間と労力とお金がかかりますよ。せっかくこれまで育ててきたものをちゃんと守っていくというのが、青森市の財産を守るということだと私は思います。八甲田牛のブランドというのは、市民の財産だと思っていますので、ただ先ほどの答弁だと30頭、29頭ですよね。これだと少ないですよ。やっぱり、最低この10倍はないと。八甲田牛のブランドを今後も維持していくことが必要ですし、規模の拡大も私は大切だと思っていますが、もう一度御答弁いただければと思います。 147 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。 148 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 奈良岡議員の再度の御質問にお答えいたします。  八甲田牛のブランドを今後維持していくためには、安定した出荷頭数を確保していくために、生産面の充実とその価値と競争力を高めPRしながら販売機会を拡大していく販売面の強化、その両面に積極的に取り組んでいく必要があるものと考えております。このうち生産面につきましては、現在、八甲田牛の出荷頭数が少ないことから、八甲田牛の安定的な供給を図るため繁殖農家、そして肥育農家の育成、確保に努めていくこととしております。また、販売面につきましては、市では、生産者や流通業者等と連携して組織した八甲田牛消費拡大協議会におきまして、先ほど御案内がありましたけれども、平成5年に八甲田牛の商標登録をしたほか、今年度は限られた出荷頭数の中、八甲田牛のPR事業といたしまして、1つには、市内スーパーにおいて八甲田牛の試食、販売を行う八甲田牛フェアの開催。2つには、八甲田牛を活用したメニューを提供してもらえるよう、市内中心街の飲食店で開催しているイベント、あおもりバル街との連携。3つに、八甲田牛熟成肉の試験製造の3つに取り組んでいるところであります。  市としては、八甲田牛のブランド維持を図っていくため、今後とも繁殖農家の確保、育成に取り組むほか、高付加価値化の検討を初め、八甲田牛の消費拡大を図るため販売促進活動等にも努めてまいります。  以上でございます。 149 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 150 ◯32番(奈良岡隆君) 八甲田牛のブランド化を今後も進めていくということでよろしいんですよね。たしかそういう答弁だったと思うんですが、もう一度確認のために。 151 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。農林水産部長。 152 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 市としては、八甲田牛におきましては、生産面及び販売面の両面についての取り組みを継続して、引き続きブランド化の維持に努めてまいります。  以上でございます。 153 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 154 ◯32番(奈良岡隆君) アオベジもそうですけれども、八甲田牛もあおもりカシスも大事な地域ブランドです。ぜひブランド化を進めていただきたいというのと、ブランド化を進めていくということであれば、今後、新総合計画が策定されることになると思いますが、その中で農産物の販売力強化に関する方向性や取り組みなどの文章があると思うんですけれども、アオベジもそうですけれども、ぜひ、八甲田牛をしっかりと書き込んでほしい。青森ブランドであるということで、しっかり売り出していくんだときちんと書き込んでほしいということを、これは要望で終わりますので、ぜひお願いしたいと思います。  それでは次に移ります。友好都市交流についてお尋ねします。  東日本大震災で東北の町が大きな被害を受けたとき、世界中から物資などさまざまな支援が送られました。また、阪神・淡路大震災でも神戸市が壊滅的な打撃を受けたときに、世界中から多くの支援が送られています。その中で、姉妹都市、友好都市からは、被災地が特に必要としている支援物資が的確に届けられたそうです。ふだんから交流がある両市の担当課の人たちが連絡をきちんとして、被災地には何が必要なのか支援する側に正しく伝えられていた、その結果だそうです。  私は友好都市は、外国にいる親しい友人だと思っていますし、思うべきだと思っています。その意味で国際交流は自治体単独でなくて、市民団体やNPO、民間企業と一緒になって、協働して幅広く進めていく、そのことが私は重要だと思います。草の根で行われている民間レベルの交流をしっかり支援する、それに市がコミットしていく。そこが肝心だと思いますけれども、ケチケメート市、あるいは平澤市、大連市、新竹との民間交流の現状をどのように捉えられているのかお知らせください。 155 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 156 ◯経済部理事(百田満君) 奈良岡議員の再度の御質問にお答えいたします。民間レベルでどのような取り組みが行われているのかということかと思います。  まず、市で把握している範囲のみなんですけれども、まずケチケメート市につきましては、1994年に青森のハンガリー友好協会が設立され交流等をしてございましたが、具体の交流事業がなくなって、2011年3月に解散しております。この団体以外の民間交流については、市として把握していないところでございます。次に、平澤市でございますけれども、平澤市についてはスポーツ交流がありまして、両市のサッカー協会によるスポーツ交流が1999年から行われております。最近では、2017年から両市のバドミントン協会によるスポーツ交流等も行っております。そのほか、あおもりコリアネットと平澤市の国際交流協会の交流として、定期的な相互訪問によって福祉施設の視察であるとか演劇の交流等を行っております。大連市につきましては、大連市の児童が指定校交流のために来青した際に、あわせてジュニアグローバルトレーニングスクールというところにも参加していただいております。台湾の新竹につきましては、市として把握していないところでございます。  市としては、各友好交流都市との交流が市民へ十分に周知され、かつ市民レベルでの幅広い交流が深まり、定着、継続することが重要であるとは考えております。引き続き、民間の活動に当たりましては、必要に応じて各都市との連絡調整や通訳、翻訳ボランティア紹介などの支援に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 157 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 158 ◯32番(奈良岡隆君) 平澤市とはスポーツ交流などをやられているということで、あと、ハンガリーのケチケメート市とか、新竹とかはまだ把握していないと。民間交流ですから、行政が全部把握するというのは大変難しいことだと思うんですが、ただ、今の時代はインターネットの時代ですから、その地域のことを調べようと思えば何ぼでも調べられますよ。誰でも海外に行きますから。姉妹都市とか友好都市というのは、やっぱりお金をかけて、例えば議員とか市役所の職員の皆さんが向こうに行って交流するのも大事ですけれども、民間レベルで草の根で交流している人たちを支援する。それが裾野の広い交流になると私は思いますよ。市民レベルの交流を広げることで、市民全体の友好意識も広まると私は思います。  もう一度お聞きしますが、民間交流を積極的に支援していくべきだと私は思いますけれども、市としてのお考えをお聞かせください。 159 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 160 ◯経済部理事(百田満君) 奈良岡議員の再度の御質問にお答えいたします。今後、民間レベルでの交流等を進めるべきでないかということでのお尋ねかと思います。  市といたしましては、現在友好都市との交流につきましては、先ほど目的としても壇上のほうでもお話しさせていただきましたけれども、交流を通じて両市及び両国間の相互理解を深めること、あと市民の国際感覚の醸成、グローバル化の進展に適応できる人材の育成、多文化共生社会の理解促進を図ることを目的に教育、文化等の事業を実施してきたところでございます。ただ、これも既に数年たって、ケチケメート市については先ほども言いましたとおり、25周年という形でやってございます。今すぐ民間レベルでの交流をやれるかとなると、まだ今はそこまで検討している状況にございませんので、今現在、友好都市との交流の状況をもう一度見直す時期が来ているものも含めまして、今後ちょっと検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 161 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 162 ◯32番(奈良岡隆君) どうも私の言い方が悪いのかどうなのか、これから新しく民間レベルで何か市が主導して民間での交流をしなさいと私は言っているわけじゃないんですよ。民間は民間でそれぞれ市民レベルでいろいろとやっていますから、その市民レベルでの交流をしっかり支援してほしいという話をしているんです。ところが何かどうも後ろ向きな話で。そういう市民レベルで、実際草の根でやっている交流に対して、市でわかった段階でコミットして支援するという意味でお話ししてあるんですけれども、もう一度答弁いただけますか。
    163 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 164 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  民間レベルの交流の内容では把握できていない部分も多数ありますので、まずはどのように民間レベルでやっているのかというところを調査してからという話になるのかなと思っていましたので、まずは民間レベルでの事業があるのかどうかも含めて把握に努めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 165 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 166 ◯32番(奈良岡隆君) わかりました。そうすれば私のほうからお話ししますけれども、何点かあるんですが時間もないので1つだけお話しします。例えば、平澤市と青森市、民間レベルの文化交流をずっとやっていますよ。来年の3月には、平澤市の美術家と青森市の作家が一緒になって2人展をやる、フォーラムをやる予定だと聞いていますけれども、それは毎年やっているんですよ。ずっと長く。そういういろんなレベルでの文化交流とかがあるので、ぜひそれを支援してほしいとお願いしているのです。これはあとは要望として、いろんなのがありますので市で全て──それこそ例えば自治体同士での交流とかというとお金がかかるでしょうけれども、民間同士でやっている交流について、市が支援するというのはそんなに財政的にもかかるわけじゃないですので。ただ、そういう交流が友好都市としては私は必要だと思っていますので、ぜひ考えてやっていっていただきたいと思います。  次に、教育についてお尋ねします。  英語の教科化についての取り組みですが、先ほどの答弁をお聞きしました。1つは、ALTの増員。2つは、指導案集の作成とモデル事業の実施。3つは、教科担任制の拡充などに取り組んできたということです。また、英語の教科化を1年前倒しして、来年度から全ての小学校で全面実施するという答弁でした。正直、教育委員会も随分頑張られているなと私は受け取りました。  そこで確認ですけれども、1年前倒しするということです。来年度からやると。本来は再来年度からでもいいということですが、文部科学省はこの移行期間において5・6年生は年間50単位時間でもオーケーだと言っていますけれども、1年前倒しするということは、年間70単位時間でやるということでよろしいんでしょうか。 167 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 168 ◯教育長(成田一二三君) 来年度の英語教育の時間数のことですが、これは今、奈良岡議員御紹介のように、5・6年生については50時間から70時間、そして、3・4年生については15時間から35時間の間で運用していいということになっておりますけれども、本市ではそれを1年前倒しして、3・4年生は35時間、5・6年生は70時間で行うということでございます。 169 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 170 ◯32番(奈良岡隆君) 青森市では1年前倒しして全面的に実施するということで、人員配置を含むと大変だったと思うんですが、ただ、もう1つお聞きしたいのは、さきの定例会でも私は聞きましたが、専科教員のことについてお聞きしました。学校間格差をなくすように英語を専門で教える専科教員を全ての小学校に配置すべきだと私は思っていますが、教育長は以前、私の質問に対して英語の専科教員の配置を進めるというふうにも答弁されています。先ほどの答弁では、教科担任制の拡充を図っていくということでしたけれども、英語の専科教員の配置状況を含めてもう一度、この教科担任制についてお知らせください。 171 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 172 ◯教育長(成田一二三君) 教科担任制の状況について答弁させていただきます。  以前、奈良岡議員に御質問を受けた際に、今年度は専科教員が23名というような答弁をさせていただいておりますが、専科教員というのは文字どおり、学級担任を持たずに、専らこの教科を学級担任のかわりに授業するというような意味で使われておりますけれども、それがことしは23人ということになっております。ただ、これ以外にも、以前は専科教員というと学校に1人とか2人いて、小学校の免許がなくて、中・高の免許で特定の教科だけ教えるというような形で配置されていた経緯がございます。前回御答弁した専科教員の定義は、学級担任を持たずに専ら特定の教科を学級担任にかわって授業するということでお答えさせていただきました。ただ、各学校においては、その専門性や指導の効率性を考えて、さまざまなスタイルがそこに出てきております。例えば、学級担任にかわるのではなくて、特定の先生は英語だけを学級担任と2人一緒になって授業するスタイル、さらには、例えば学年で2クラスあったら、1組の先生は算数だけを2クラス分教えるとか、2組の先生はかわりに算数を教えないで国語だけというようなスタイルをとっている学校もかなりありますので、そういう意味で教科担任制を広く捉えて答弁させていただいたところでございまして、そういう意味での定義で申し上げると、今年度は教科担任制を担当している教員は64人いるというところでございます。  以上でございます。 173 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 174 ◯32番(奈良岡隆君) 教科担任制は、英語だけでなくて、例えば国語を教えることもあると思うんですけれども、現状からいけばそれも仕方ないのかなというところも考えます。ただ、やっぱり英語教育が新しく始まるわけですから、専門で教える先生をできるだけ多く配置していただきたい、そう思っています。それこそ、ここで議論するのは市の教育委員会との話ですから、所管は小学校、中学校ですけれども、親にとってみれば、小学校、中学校も高校も大学も一連ですよ。それこそ誤解を招かないように言えば、小学校、中学校、高校の教育に熱心なのはいい高校、大学に入れたいからだと私は思います。  そこで、文部科学省は2017年7月、去年の7月ですけれども、大学入学共通テスト実施方針を策定して発表しています。今までのセンター試験は、2019年と2020年1月の実施を最後に廃止になります。ですから、今の高校1年生は新しい共通テストを受けることになります。英語について言えば、これまでのセンター試験というのは、「読む」と「聞く」の2技能評価。新しい共通テストでは、「読む」、「聞く」に「話す」、「書く」が加わります。小学校5・6年生でやる「話す」、「書く」と同じ4技能評価になります。ただ、センター試験のように、大規模な集団で同日に一斉にやるというのは、「話す」とか「書く」は難しいとされています。大学も文部科学省のほうでもそういう考えです。  そこで、一斉にできないので、英語のテストは英検など民間の資格検定試験を活用するとしていると思いますが、私の認識で間違いないか教えてください。 175 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育長。 176 ◯教育長(成田一二三君) 大学入試に民間の試験の結果を提出するという考えになっているというのは承知しております。ただ、きょうの新聞等にもありますように、大学によっては採用しないというような表明をしているところもあるので、そのことについてはちょっと私のところでは何ともお答えできませんけれども、そういう動きだということは存じております。  以上でございます。 177 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 178 ◯32番(奈良岡隆君) 要するに、共通テストでは英検などが採用されると。英検にもいっぱいありますから、文部科学省ではこれこれと決めて、この資格を持っていればというふうにしていますけれども、共通テストで英検が採用されるということになれば、英検を受けたいという子どもが私はふえてくると思うんですよ。そこで提案ですけれども、英語検定の補助金制度をつくってほしい。たしか1人1回3000円から八千幾らだと思うんですけれども、要するに、小学校、中学校ではきっと英検を受けたい、受けさせたいという親がふえてくると思うんですけれども、希望すれば児童・生徒は誰でも英語検定に挑戦できるように、子どもたちに夢を与えるような、そんなにこれは財政的にかからないと思うので、補助金制度をつくってほしい。それこそがまさに私は子どもたちへの投資、未来への投資だと思っていますので、ぜひこれは要望で検討していただきたいとお願いして終わります。  最後、まちづくりについてお尋ねします。  最近、安方、新町、ベイエリアを歩くと外国人の観光客がいっぱいいますよ。いっぱい来ているなと思います。台湾や中国の方も来ています。何となく会話を聞いているとそうかなと聞いていますが、この間、雪が降ったときに台湾の方が大変喜んでいました。雪が珍しいんでしょうね。ただ、荷物、大きなキャリーケースを持ってあの人たちは動くんですが、雪はうれしいんですが運べないんですよ。キャスターが雪で動かないのでなかなか苦労していました。その様子を見ていて、私も本当に大変だと思いますよ。青森市はこれまで、青森駅前地区の目指すべき姿としてウオーカブルタウン、歩いて暮らすことのできる質の高い生活空間を掲げていると思いました。観光客の方が駅に来て、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」に行って、アスパムに行くという、あれは定番のコースです。ところが、あそこへ行くと、さっきしゃべりましたけれども、雪が降っていればキャスターが動かない。重たいものを持って歩いていく。歩道は狭いし、街路灯も古い。観光客に対して、決してきれいな環境とは言えません。バリアフリー化もしていない。融雪も入っていない。とても外国から来てくれる観光客に対して、青森市の顔と言えない。ますます外国人観光客がふえると予想されていますが、また青森市に来たい、青森市は素敵な町だなと思っていただくためには、きちんとあそこの動線の整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 179 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 180 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 冬期バリアフリー計画の関係の動線の整備というお話でございます。  冬期バリアフリー計画でございますが、これまでも全てを融雪するということではなくて、バリアフリーの関係で新町通りについては、歩道のアーケードもバリアフリーという解釈をしておりまして、全てが融雪ということではなくて、歩道の除雪も入れて、その辺はしっかり取り組んでいくということで、これまで整備も含めてやってございます。  以上でございます。 181 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 182 ◯32番(奈良岡隆君) もう少し前向きな話が出るのかと思ったら、そうすれば今までやってきているから十分だということだったんでしょうか。私としては、やっぱり観光客がふえているし、もう少し考えていただきたいという思いで質問したんですけれども、もう一度御答弁お願いします。 183 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 184 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  これまでやってきたのが全てということではなくて、観光客もさまざまふえて動線も変わっているということもございますでしょうし、その辺につきましてはさまざま調査を行いながら、融雪はすぐ一朝一夕にできるものではございませんので、まずはそういうふうな調査をした上で必要な歩道の確保、除雪につきましてもしっかりやっていきたいと考えてございます。  以上でございます。 185 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 186 ◯32番(奈良岡隆君) わかりました。そうすれば調査はするということですよね。調査して、きちんと人の動きを調べて整備すると。まずは調査をするということを聞きましたけれども、立地適正化計画がありますよね。立地適正化計画の中には、地域公共交通網形成計画、冬期バリアフリー計画、そして青森駅を中心としたまちづくり基本計画と整合・連携するというふうに明記しています。青森駅を中心としたまちづくり基本計画と連携すると。青森駅を中心としたまちづくり基本計画は、「駅・まちと海をつなぐ」戦略として、「ウオーカブルタウンの実現に資する歩行回遊性の向上」を目標としている。きちんとあそこを歩けるような空間にするということを目標にしているんですよ。ですから、立地適正化計画があって、立地適正化計画は青森駅を中心としたまちづくり基本計画と連携していて、青森駅を中心としたまちづくり基本計画はウオーカブルタウン、あそこを快適に歩けるような環境を目標とするとなっていますから、今も現状を見ていただくとわかりますけれども、青森駅からA-FACTORYとか、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」とかへ行って、アスパムに行くんですよ。あの雪の中、あの人たちは大変ですよ。それを見ていると、やっぱりあそこはきちんとアスパムまでの動線を考えて、きれいに整備していかなきゃいけないなと思いますよ。  ウオーカブルタウンの理念、これはきちんと継承していかなければいけないものと考えますけれども、今後も各種事業をやられると思うんですけれども、ウオーカブルタウンの理念を守ってというか、これを機軸にしてやっていくということでよろしいのでしょうか。お願いします。 187 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部長。 188 ◯経済部長(堀内隆博君) 青森駅周辺地区に関するウオーカブルタウンの理念を今後も継承していくかという考え方について、いわゆるソフト対策の考え方として申し上げますけれども、本市では、平成29年度までを計画期間といたしました第2期青森市中心市街地活性化基本計画の目標であります、「歩いて暮らすことのできる質の高い生活空間~ウォーカブルタウンの確立~」に向けまして、AOMORI春フェスティバル事業や青森冬まつり事業、空き店舗対策など、さまざまな主体が連携して地区の魅力を高める各種事業に取り組んでまいりました。  青森駅周辺地区につきましては、商業を初めとするさまざまな業種が交わり、多くの人々を引きつける場であると認識してございまして、AOMORI春フェスティバル事業や空き店舗対策などの各種事業については、内容の充実など必要な見直しを図りながら継続して実施しております。また、青森冬まつり事業につきましては、アートイベントを融合させ、「雪だ!灯りだ!芸術だ!あおもり冬のワンダーランド」として内容を一新して実施してございます。このほか、青森商工会議所会館に開設されましたあおもりスタートアップセンターを中心に産学金官連携のもと、新たな民間投資の促進を図り、さらなる交流人口の拡大やにぎわいの創出に取り組んでまいりたいと考えてございます。  今後につきましては、立地適正化計画で位置づけられました都市機能誘導区域として位置づけた拠点として、引き続き活性化に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 189 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 190 ◯32番(奈良岡隆君) ウオーカブルタウンの理念を引き続き継承してやっていくのかどうか、そこをお聞きしているんです。その1点だけ。 191 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部長。 192 ◯経済部長(堀内隆博君) 第2期青森市中心市街地活性化基本計画におきまして、その方針といたしまして、まず「街の楽しみづくり」、「交流街づくり」、「街ぐらし」を挙げておりまして、その交流ですとか「街ぐらし」を実現するためのウオーカブルタウンという理念でございましたが、今後も青森駅周辺区域につきましては、そういった交流ですとか、にぎわいが確保されるべきものと考えておりますことから、その理念については継承されるものと考えてございます。  以上でございます。 193 ◯副議長(藤田誠君) 32番奈良岡隆議員。 194 ◯32番(奈良岡隆君) ウオーカブルタウンの理念は継承していくということで、港町青森ですから、市長も港の青森をという話をされていますので、それは当然だと思います。  あと1つだけ、青森市ウォーターフロント活性化ビジョンがありますよね。「青森市のまちづくりを考えるうえで、これまでも、これからも重要な地区」としていますけれども、このウオーターフロント地区もそういう位置づけでやっていくという考えでいいのでしょうか。ぜひそうしてもらいたいと思っているんですが、確認の意味で最後の質問とします。 195 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 196 ◯都市整備部理事(長井道隆君) ウオーターフロント地区のこれまで策定しましたビジョンのお話だと思いますけれども、これまでもその思想をしっかり引き継ぎながら、また、駅を中心とした回遊性の確保等々も含めまして、しっかりと行ってまいりたいと考えております。 197 ◯副議長(藤田誠君) 次に、1番赤平勇人議員。   〔議員赤平勇人君登壇〕(拍手) 198 ◯1番(赤平勇人君) 日本共産党の赤平勇人です。質問に入る前に一言御挨拶させていただきます。  このたび、市民の皆様の御支援で市議会へと送っていただきました。舘田瑠美子前市議の後を引き継ぎ、市民の切実な声を真っすぐに届け、願いを実現するために全力で奮闘する決意です。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従って質問していきます。  最初に、市営バスの運行について質問いたします。  この間、新城地域の皆さんから市営バスの運行についての要望が寄せられています。具体的には、平和台団地などの新城山田地域の住宅地に市営バスを通してほしい、国道7号にあるバス停まで行くのは遠過ぎる、新城緑ヶ丘経由の市営バスの本数が西部営業所へ直通するものに比べて少な過ぎる、こういった内容です。市営バスは通勤・通学や高齢化も進む中で、買い物、通院などの手段として市民生活に欠かせないものとなっています。そうした中で、市営バスを利用しやすい形で運行していくことがますます求められているのではないでしょうか。  そこで質問します。平日、市街地方面行きにおける緑ヶ丘団地内のバスの乗車数、県道鶴ケ坂千刈線の平岡大橋、天狗立のバスの乗車数及び西バイパス線の青葉台団地入口から新青森駅東口の乗車数について示してください。  2つ目に、岡田橋について質問いたします。  新城川にかかる岡田橋は歩道がないため、歩行者や自転車で通行する人が大変危険な状況にさらされています。舘田前議員を初め、多くの議員もこの問題を取り上げてきました。平成29年第3回定例会中には、一日も早く歩道橋を設置してほしいと910筆の署名も市長へと提出されました。今、岡田橋の近隣の親御さんからは、学校に通学するときに事故に遭わないか本当に心配している、安全な歩道がつくられることを待ちわびている、こういった切実な声が次々に寄せられています。私自身も油川地域から当時篠田に校舎があった工業高校へと通学する際に、この岡田橋を利用していた一人です。通学時に車とぶつかりそうになりながら、何度も危険な思いをして通学していたことを今でも覚えています。歩道がないせいで悲惨な事故が起きてしまう前に、一日も早く歩道橋を設置することが今求められています。  そこで質問します。岡田橋への歩道橋設置について、現在の進捗状況を示してください。  3つ目に、合葬墓整備事業について質問します。  この間、市民の皆さんと対話をすると、この合葬墓の話がよく出てきます。利用開始まで何年も待つことができない、もう既にお骨を抱え長い間待っている、こういった切実な声も寄せられています。また、いつから申し込みができるのか、利用の資格要件や使用料は幾らなのか、こういったことなど、ますます関心も高まり、待ちわびている声が日に日に大きくなっています。  質問します。合葬墓整備事業の進捗状況を示してください。  4つ目に、子どもの遊び場について質問します。  今、子育て中の親御さんから、青森市には子どもが安心して遊べる場所が少ない、こうした声が寄せられています。特に雨や雪などの天気が悪くなったときに遊べる場がない、外で雪遊びをしても冬場はトイレを使うことができず困っている、こういった声が寄せられています。また、富田地域には公園が少な過ぎて子どもが遊ぶ場所に本当に困っている、こうした声も寄せられています。私も今2人の子どもを育てている一人ですが、子どもは遊ぶことでたくさんのことを学び成長します。青森市子どもの権利条例の中には、子どもには、豊かで健やかに育つために、次のことが保障されなければいけないとして、遊ぶことがその中の一つに挙げられています。こうしたことからも、子どもが安心して遊べる場所を確保することは、子育て支援を進めていく上でも大事な柱の一つではないでしょうか。  そこで質問します。1、富田地域における遊具がある公園の数を示してください。また、その数は地域において足りていると考えているかどうかお答えください。  2、青森には冬期間や雨でも自由に遊べる場が少ない、こうした親の声を市はどのように受けとめるかお答えください。  最後に、若者の働き方について質問します。  今、長時間労働や非正規雇用などが社会的な問題となっています。また、残業代の不払いやパワハラなどの違法行為が横行するブラック企業の問題も深刻です。そうした中で、特に若者が体を壊したり、みずから命を絶ってしまうという事態も起きています。また、今年度の通常国会では、働き方改革一括法が強行採決され可決しました。働き方改革一括法案の中には、高度プロフェッショナル制度、通称高プロ制度が盛り込まれ、特定の労働者には労働基準法第4条で定められた労働時間法制の適用を除外するという、まさに残業代ゼロ法と言わざるを得ないとんでもない大改悪がされました。  さらに、働き方改革一括法の中には、時間外労働の上限規制を設けたというものの、その中身は月100時間未満、2カ月から6カ月平均で月80時間という過労死水準の時間外労働を法的に容認しています。これでは体を壊すまで働けと言っているのと同じことです。このままでは、今後ますます労働問題がふえることが予想されます。  そこで質問ですが、若者を中心に長時間労働や非正規雇用など、こうした働き方をしている人がたくさんいる現状を市はどのように受けとめているか考えを示してください。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 199 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。   〔交通部長多田弘仁君登壇〕 200 ◯交通部長(多田弘仁君) 赤平議員の市営バスの路線のうち、新城方面線の平日市街地方面行きにおける緑ヶ丘団地内のバス停の乗車数、県道鶴ケ坂千刈線の平岡大橋、天狗立のバス停の乗車数及び西バイパス線の青葉台団地入口から新青森駅東口までのバス停の乗車数についての御質問にお答えいたします。  新城方面線の西部営業所発古川方面へのバス路線のうち、緑ヶ丘団地を経由する路線の同団地内の乗車数は、平成30年4月から10月までの平日で、緑ヶ丘団地バス停が2316人、緑ヶ丘団地公園バス停が2244人、緑ヶ丘団地入口バス停が766人で、合計5326人が乗車してございます。また、同様に県道鶴ケ坂千刈線を経由する路線の新城駅前手前までの乗車数は、平岡大橋バス停が1371人、天狗立バス停が3003人で、合計4374人が乗車してございます。西バイパス線の新青森駅東口までの乗車数では、社会実験で新たに設置したバス停を除きまして、青葉台団地入口バス停が1404人、平和台団地バス停が1043人、厚生病院前バス停が1367人、健康ランド前バス停が182人、新青森駅東口バス停が359人で、合計4355人となってございます。 201 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 202 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 赤平議員の岡田橋についての御質問にお答えいたします。  岡田橋は、二級河川新城川にかかる市道森林軌道廃線通り線の橋梁で、橋長約68メートル、幅員約6.5メートルで、歩道が設置されていないことから、自転車及び歩行者が路肩部分を通行している状況となってございます。このため、市といたしましては、自転車及び歩行者の交通安全を確保する観点から、岡田橋に歩道橋を設置することが必要であると考えております。  これまでその整備に向けた事前調査といたしまして、同橋梁海手側の河川堤防両岸において、ボーリング調査による地質調査を行ったほか、同橋梁付近の河川測量を実施したところでございます。今年度につきましては、当該歩道橋の橋梁形式を選定する予備設計を現在実施しているところでございます。 203 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 204 ◯市民部長(坪真紀子君) 赤平議員の合葬墓についての御質問にお答えいたします。  市では、市営霊園について将来にわたって市民の霊園需要に応えていくため、承継を前提としないお墓に対する市民のニーズなどを踏まえ、月見野霊園内に合葬墓を整備することとしております。  合葬墓の整備については、平成28年度に1度設計を実施したものの、2億数千万円もの多額の経費を要するものでありましたことから、遺骨を骨箱で2000体程度保管できる機能を維持しつつ、建築物をシンプルなデザインとし、延べ床面積の見直しなどを行い、約9900万円余りまで整備費の縮減を図ったところでございます。  本市が整備いたします合葬墓は、遺骨を一定期間骨箱で保管する納骨棚スペース、遺骨を合同埋蔵する合葬室、さらに献花台等を備えた参拝スペースを有する施設を想定しており、本年6月に決定した合葬墓設計業務の受託者が現在設計を行っているところでございます。合葬墓の供用開始時期につきましては、平成31年度に建設工事を行い、平成32年度に外構工事を実施した後に供用開始とすることを予定しております。また、合葬墓を使用するに当たっての資格要件等につきましては、先進自治体も参考としながら、現在検討しているところでございます。  以上でございます。 205 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 206 ◯福祉部長(舘山新君) 赤平議員の子どもの遊び場についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、富田地域の遊具を設置している子どもの遊び場についての御質問にお答えいたします。  本市の遊具を設置している子どもの遊び場は、地域住民等の要望を受け、町会等で組織される管理会が管理、運営の主体となり、市が遊具を設置するちびっこ広場を48カ所、児童の健康増進や情操を豊かにすることを目的に市が設置、運営している児童遊園を37カ所設置しております。また、良好な都市環境の提供や都市の安全性の向上、豊かな地域づくり等を目的に設置される都市公園は141カ所設置しており、そのうち遊具を設置している公園は120カ所あります。
     富田地域において遊具を設置している子どもの遊び場は、ちびっこ広場が2カ所、都市公園が1カ所の合計3カ所設置されていることから、遊具を設置している子どもの遊び場は確保されているものと認識しております。  次に、冬場や雨の日の子どもの遊び場についての市の認識についての御質問にお答えいたします。  市では、子どもの遊び場として、駅前庁舎2階のつどいの広場さんぽぽを初め、子ども支援センターのプレールームやしあわせプラザの児童遊戯室、カクヒログループスタジアム──青森市民体育館の幼児体育室を設けており、遊び場としての機能のみならず、子育て親子の交流や情報交換の場として御利用いただいております。このほか、児童館や児童室などを20カ所、児童遊園とちびっこ広場を85カ所設置し、さまざまな活動を通して年齢の違う子どもたちや地域の大人と交流を行うなど、子育て家庭がより身近な場所で子育て支援を受けることができるように取り組んでいるところであります。さらに、大型遊具を備えた子どもの遊び場として、青森市スポーツ公園わくわく広場や道の駅「なみおか」アップルヒルなどの施設があります。  一方で、施設によっては、安全管理上、年齢制限や禁止事項などが設けられ、また、屋外施設においては天候や季節に左右される場合もあり、特に特別豪雪地帯である青森市におきましては、冬期間の子どもの遊び場が必要なことから、平成30年第2回青森市議会定例会において、子どもの遊び場づくりに関する請願が全会一致で採択されたものと承知しております。そのため、現在、有識者会議からの意見を踏まえ検討が進められているアリーナプロジェクトにおいても、キッズルーム等は利用ニーズが高いと考えられることから、アリーナに必要な機能として整理し、必要な面積のほか、季節や天候に左右されずに利用できる環境についても今後検討することとしているところであります。  市では、これまでも本市のあすを担う世代を育むため、子どもの発達や育ちを促す子どもの遊び場の確保に努めてきたところであり、季節や天候に左右されずに遊ぶことができる活動場所についても、引き続きその確保に努めてまいります。 207 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長堀内隆博君登壇〕 208 ◯経済部長(堀内隆博君) 赤平議員の若者の働き方について、長時間労働や非正規雇用といった働き方をしている若者がいる現状を市はどのように受けとめているのかという御質問にお答えいたします。  まず、現在の国の動向でございますが、国は少子・高齢化に伴う人口減少が進む中、持続的な経済成長を図るため、働く方がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進しております。この働き方改革を総合的かつ継続的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などのための措置を講じる働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法が本年6月に成立し、現在関連する政省令等の整備が行われているところでございます。  本法律では、時間外労働の罰則つき上限規定が設けられるなど、長時間労働の是正のための措置が講じられております。また、同一企業・団体における、いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を解消するための規定が整備され、現在、国において、原則となる考え方や具体例を示す指針が検討されているところでございます。  本市におきましては、今後より一層の少子・高齢化、人口減少が進むことが見込まれており、地域経済の持続、発展のためには労働参加率を高め、かつ生産性を向上させていく取り組みが求められているところであり、長時間労働の是正や非正規雇用で働く方の待遇改善など国が取り組んでいる働き方改革の推進により、若者を含め誰もが生きがいを持って、その能力を最大限発揮できる社会の実現に資するものと認識してございます。  以上でございます。 209 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 210 ◯1番(赤平勇人君) それでは再質問していきます。  まず最初に、岡田橋についてですが、やっぱりこの橋は冬場こそ本当に危険な場所だと思います。歩道がない状態で私自身も、先ほども壇上で言いましたけれども、本当に車とすれ違うのも危ない状況で、冬場になればますます危ない状況は重なってくると思います。そういった意味でも、冬場の対策こそ必要だと思います。そのためには、私は岡田橋の歩道橋にロードヒーティングが必要だと考えていますけれども、ロードヒーティングは設置されるのかお答えください。 211 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 212 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  ロードヒーティングが設置されるのかということでございますけれども、現在は橋梁形式を選定する予備設計を実施している段階でございますので、ロードヒーティングの設置については、まだお答えできる状況ではないということで御理解願いたいと思います。  以上でございます。 213 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 214 ◯1番(赤平勇人君) 使う人が本当に安全に使えるためにも、ぜひロードヒーティングや道路照明といったものを設置するために、ぜひ前向きに検討してほしいと思います。これは要望としてお伝えしたいと思います。  次に、合葬墓について再質問していきたいと思います。  市民から出される声として多いのは、やっぱりいつから申し込みができるのか、それから資格要件はどうなのかといったことです。今検討中というお答えがありましたけれども、こうしたことは大体いつごろわかるんでしょうか。お答えください。 215 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民部長。 216 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  壇上でも申し上げましたが、供用開始は平成32年度以内を予定しております。申し込み時期につきましては、工期や周知期間等を勘案して設定することとなるため、現時点ではお答えできかねるものでございます。資格要件等につきましては、先進自治体の状況も参考としながら検討しているところでございますので、そういう状況であるということを御理解いただければと思います。 217 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 218 ◯1番(赤平勇人君) 市民の関心がこれだけ高まっているので、私は特に資格要件なんかは、市の考えがある程度まとまった段階で市民意見もしっかりと聞くべきではないかと思いますけれども、その点どう考えているでしょうか。 219 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民部長。 220 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  市民意見の聴取でございますが、先ほど赤平議員からも、議員のほうに寄せられている意見を御紹介いただきましたが、私どもの担当課でございます生活安心課にも窓口やお電話等で御相談や御意見等、平成27年度から先月末までの段階で約300件以上いただいております。前回の市議会定例会で舘田議員からの一般質問に対する答弁でも御紹介したのですが、私どものほうにも生前予約はできるのかであるとか、墓じまいを考えているが改葬できるのか、お墓参りできるスペースはあるか、あと申し込みのときに混乱が起きないようにしてほしいなど、資格要件、使用料、申し込み方法についてのお尋ねはいただいているところでございます。このような意見も参考とし、また、他の自治体の状況についても情報収集しながら現在検討しているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、それらをいつごろ明示できるかというものについては現段階でお示しできません。このような形で現段階でも300件以上の御意見はいただいているところでございます。 221 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 222 ◯1番(赤平勇人君) やっぱり300件もお電話が来ているということは、本当に関心が高いんだなということを改めて実感しました。それから、市民の声の中には、完成したらぜひ内覧会を行ってほしいといったような声もあるんですけれども、こうしたことは検討しているんでしょうか。 223 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民部長。 224 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  供用開始の前には、何らかの形で市民への周知については行ってまいりますが、具体的にいつごろ、どのような形というものにつきましては、現在は設計に注力を注いでいるところでございますので、現段階ではお示しできかねるものでございます。 225 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 226 ◯1番(赤平勇人君) それから、自治体にとっても負担をふやすことにもつながる無縁墓を減らすという意味でも、ほかの自治体が実施しているように、例えば市営の墓地の使用区画の返還をする場合は、合葬墓に無料または減額等で埋葬できるようにすることもやってしかるべきだと考えますが、この点についてはどうでしょうか。 227 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。市民部長。 228 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  まだ設計半ばの段階でございます。使用料そのものをお示ししていない段階でございますので、例えば、低所得世帯や生活保護世帯の方の使用料をどうするのかということについては、まだお示しできないものでございます。 229 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 230 ◯1番(赤平勇人君) 今、生活保護を利用されている方のお話もありましたけれども、やっぱり合葬墓を利用したいという方の多くは低所得者層の方や、それから生活保護を利用している方も多いわけです。こうしたニーズに応えるために、やっぱり使用料の軽減だとか減免といった措置も私は必要だと思っています。そして、申し込み時に混乱が起きないように、先ほども市民の声からもあったということですけれども、例えば早朝から申し込みに列をつくるといったような混乱が起こらない形も、あわせてしっかりと考えていってほしいなと思います。また、先ほどの繰り返しになりますけれども、市民の関心が高いことだからこそ市民の意見もよく聞きながら進めていってほしい。これは強く私のほうから要望しておきたいと思います。  次に、市営バスについて再質問を行いたいと思います。  まず、緑ヶ丘団地経由のバスの利用者数と経由をしない下道と言えばいいのか、県道沿いのバスの利用者ですけれども、いただいたデータを見ても明らかなように、緑ヶ丘団地経由のバスの利用者のほうが圧倒的に多いわけです。にもかかわらず、平日1日の便数は緑ヶ丘団地経由は12便、それから経由しない便は55便となっています。これは現実のニーズに実際応えられていないのではないかなということを指摘せざるを得ません。緑ヶ丘団地にお住まいの皆さんからは、冬場、高校生が通学時に最寄りのバス停から乗れなくて、雪をかぶりながら坂を下って県道のほうのバス停へ向かって歩いていたとか、それから、お年寄りがちょうどいいバスがなくて坂道を休み休み歩いていたといった声も寄せられているわけです。私はこうした実態からも、緑ヶ丘団地経由のバスの本数をもっとふやすべきだと思いますが、この点どうお考えでしょうか。 231 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 232 ◯交通部長(多田弘仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  新城方面線のうち緑ヶ丘団地経由の便につきましては、赤平議員御自宅近くの最寄りの路線ではないかと考えてございます。御承知のように、同団地内の道路は、夏期においても市営バス同士がすれ違うには十分な道幅がなく、冬期においては積雪によりさらに道幅が狭くなることから、団地内でバスがすれ違うことがないよう、バスダイヤ編成において通過時間を調整する必要がございます。このため現状の運行本数としているところでございまして、また、その利用も満員で乗車できない方が発生するようなこともなく、増便を必要とする状況にはないものと考えてございます。 233 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 234 ◯1番(赤平勇人君) 誤解がないようにひとつ申し上げますけれども、このバス停は別に私の自宅の近くではないです。  それから、ふやす必要がないと思っているということでしたけれども、やっぱりいただいた数を見れば、それこそ平成30年4月から10月までの間で、1日の乗車数のトータルで相当の開きがあるわけです。開きがあるのに便数は旧道を通ったほうがはるかに多いと。これはやっぱり、経由するかしないかの違いですから、下の県道を通るバスをもうちょっと緑ヶ丘の団地に回せばいい話だと思うんです。なので、緑ヶ丘団地経由の市営バスの本数を、ぜひ次のダイヤ改正の際にふやすことをしっかりと検討していただきたい。これは要望しておきます。  それから、西バイパス線についてです。青葉台団地入口や平和台団地のバス停は国道沿いにあって、住民からすればバス停まで行くのにも大変不便に感じる場所です。にもかかわらず、2つのバス停からの利用者がいるということは、これもいただいたデータを見れば明らかなわけですけれども、やはりこの地域にバスが必要だということがあらわれているんじゃないかなと思います。そうなると、住宅街の中にバスを通してほしいという要望がこの間、何度も寄せられているということも聞きましたけれども、これは当然だと思いますが、この点はいかがでしょうか。 235 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 236 ◯交通部長(多田弘仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  西バイパス線についてでございますけれども、平和台団地内の市営バスの運行につきましては、昨年度、現地調査を行っておりますけれども、道路幅が狭く、交通部のバス車両──これは大型、中型バスでございますけれども、このバスが運行できるルートを確保できない状況でございます。その上、道路の一部に市道認定されていない箇所が多数存在しておりまして、路線バスの運行には、その地権者の方々の同意が必要となっておりますことから、道路敷地所有者の調査やこれらの方々の同意などの課題をクリアする必要がございます。このため、現状では市営バスの路線を乗り入れすることができないものと認識してございます。 237 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 238 ◯1番(赤平勇人君) 通すことが難しいなら、本数をふやすことというのは検討できるんでしょうか。 239 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 240 ◯交通部長(多田弘仁君) 西バイパス線についての御質問かと思いますけれども、バスダイヤにつきましては、新城地区のみならず全路線での利用状況を踏まえて効率的な運行となるよう定めているものでございまして、現在のところ、そのような状況にはないものと理解してございます。 241 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 242 ◯1番(赤平勇人君) やっぱりこれからますます高齢化が進む中で、利用しやすい市営バスの運行の仕方を追求していくことは私は必要だと思います。そしてその中で、バス運行の改善も当然必要になってくると思います。この地域の中にバスを通してほしい、それからもっと時間をふやしてほしい、この市民の切実な願いに市がしっかりと応えるように強く要望したいと思います。  次に、子どもの遊び場についてです。  まず、富田地域の遊び場についてですけれども、一丁目から五丁目までの児童遊園はゼロ、都市公園は1カ所、ちびっこ広場は3カ所、このうち遊具がある公園は3カ所あるということでした。私も実際に全ての公園を見てきましたけれども、この遊具があると言っている公園も、中にはすごく狭くブランコが置いてあるだけ、あとは遊べるスペースがほとんどないといったような場所もありました。市が公表している住所別年齢別人口世帯数集計表を見れば、平成30年11月1日現在で10歳未満の富田地域の人口の数が655人となっています。私はこれは足りないんじゃないかなと思うんです。実際、富田地域の子育て中の親からは、遊び場がなさ過ぎてアパートの駐車場で肩身を狭くして遊んでいるだとか、富田地域は道路も狭いので子どもが安心して遊べる公園がないと事故の危険にもさらされる、こうした声も寄せられています。子育て世代から寄せられている、富田地域の子どもの遊び場としての公園をふやしてほしい、肩身を狭くしてアパートの駐車場で遊んでいる、こうした切実な声を市がどういうふうに受けとめるか、もう1回お答えください。 243 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 244 ◯福祉部長(舘山新君) 赤平議員の再度の御質問にお答えいたします。富田地域の公園をふやしてほしいという声にどういう認識でいるのかというお尋ねかと思います。  まず、子どもの遊び場としての公園をふやしていくということにつきましては、児童遊園や都市公園を新たに設置することについて、用地確保等の課題があることから対応していくことは難しいものと考えております。なお、ちびっこ広場につきましては、町会等で組織される管理会が主体となって管理運営する施設でありますことから、管理会を設置し、ちびっこ広場として利用可能な土地を確保できた際には開設できるものであるということになります。 245 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 246 ◯1番(赤平勇人君) 用地確保がなかなか難しいということでしたけれども、一方で、富田地域には開発緑地が33カ所あるわけです。こうした場所を活用して、子どもが遊べる場所、例えばここに遊具を設置するとかといったことはできないんでしょうか。 247 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 248 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の質問にお答えいたします。  富田地区の開発緑地は、おっしゃるとおり現在33カ所ございますけれども、冬期間の地域住民の皆様の人力による雪寄せ場と住宅地に必要なオープンスペースとして現在利用されてございます。また、市内の都市公園や児童公園に設置されている遊具につきましては、現在老朽化に伴う維持修繕や更新などを行っておりまして、限られた予算の中で既存の開発緑地に新たに遊具を設置することは難しいものと考えてございます。  以上でございます。 249 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 250 ◯1番(赤平勇人君) なかなか難しいというお答えでした。やっぱり私は、富田地域に子どもが車などから本当に安全に守られて、安心して遊べる場所をふやすことは必要だと思います。事故が起きてしまってからでは遅いわけなので、あらゆる可能性も探りながら、ぜひこの富田の地域に安全に遊べる遊び場をふやしてほしいということを要望します。  それから、もう1点の冬場でも雨でも遊べる場所についてですけれども、先ほどの答弁にもあったとおり、市内にはさんぽぽだとか、しあわせプラザの児童遊戯室を初めとして、さまざまな施設があるわけです。ただ、こうした場所があることは大事だと思うんですけれども、一方で、年齢制限があったりとか、あれをやっちゃいけない、これをやっちゃいけないといったような禁止事項も多く、使いづらい部分があります。施設によっては車で行かないとだめだったりとか、利用者が殺到して満足に遊ぶことができない場合も出てきます。天気が悪い日曜日や祝日に遊ぶ場所がない、子どもをどこに連れて行けばいいかいつも悩む、パパ、ママからこうした声が寄せられていることからも、私は地域の中に、そして地域の中の身近なところにも、年齢問わず気軽に行ける遊び場を充実させることが必要だと思うんです。これは何も新しい施設をつくることではなくて、例えば市民センターだとか、それから学校の施設だとか、今あるそういう施設を子育て支援などを行っている団体や個人とも連携しながら、うまく活用するという方法もあると思います。  それから、休みの日に子ども向けのイベントを、ここでこういうことをやっていますよというような情報発信をもっとやっていくということも、あわせて必要だと考えます。休みの日に遊ぶ場所に悩んだときに、市のホームページを開けば、すぐに市内での子育て向けのイベントがわかるような工夫も同時に進めていってほしいと思います。  いずれにしても、子どもの遊び場を充実させることは、当然子育てをしている親や子どもからもさまざまな意見を聞いて進めていくことが必要だと思います。こうした子育て世代と相談するような場所、さまざまな意見を聞く場所というのは、市は設けているんでしょうか。 251 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 252 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  市でそういうイベント等のお知らせしているところがあるのかということですけれども、まず基本的には全戸に配布しております「広報あおもり」等に、その月に開催されるような催し物については掲載しているところです。また、子ども支援センターのほうにもそういう情報が寄せられておりますので、そちらに遊びに来られたお母様方には、そういうところでの情報発信等もしているところでございます。 253 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 254 ◯1番(赤平勇人君) 済みません、私が聞いたのは、子育てをしている親や子どもからもさまざまな意見を聞いて、遊び場の充実を図ることが大事だ、そういう場所を市は設けているのかということだったんですが、何かそういう会議等は設けているんでしょうか。 255 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。福祉部長。 256 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  直接的にそれだけに特化した会議ではございませんけれども、いわゆる子育てをされているお母様方も入った、子ども・子育て会議という会議を設けておりまして、そちらの子ども・子育て支援事業計画等の中でさまざまな検討をしているところでございます。 257 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 258 ◯1番(赤平勇人君) 私は積極的にパパ、ママの声も聞きながら、子ども自身の意見も聞きながら、そういう機会をよりふやして、そして、さまざま今述べてきた子どもの遊び場についての声や願いをしっかりと受けとめて、遊び場の充実を進めてほしいと思います。きょうはこれ以上、遊び場について突っ込むことはしませんが、以上要望として、次の再質問に進みたいと思います。  若者の働き方について再質問します。  今、働き方の問題は本当に深刻です。実態を少し紹介すると、外のブラック企業で働き、体を壊して青森市に帰ってきたが、市内の仕事を探しにハローワークに行ったら、ほとんどが非正規雇用だらけで愕然とした。それから、朝から夕方まで働きそのまま夜勤を任されて、家に帰ったのが朝6時、一旦家に帰り、またその日の朝8時から12時まで仕事をした。もうさすがに続けられない、やめようと思った。朝7時に家を出て、仕事が終わったのが夜中の2時、夜御飯も食べずに働き続けて疲れ果てた。しかも、これだけ働いても賃金は低く、もうやめたい。正規雇用の仕事が見つからず、ずっとアルバイトをして生活している、将来に希望を持てない。どれもこの間、私が出会った青森の20代、30代の青年です。切実な実態が広がっている中で市は何か取り組みを行っているでしょうか。 259 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部長。 260 ◯経済部長(堀内隆博君) 労働環境に対する市の取り組みということでございますが、労働問題につきましては、法律に基づき労働行政を所管する国が、労働者からの相談対応や事業主に対する指導などを行ってございます。青森労働局及び青森労働基準監督署に総合労働相談コーナーを常設してございまして、職場トラブルに関する相談や解決のための情報提供をワンストップで行ってございます。また、労働環境の公正な調整を図ることを目的に設置されている青森労働委員会におきましても、労働条件等に関する定例労働相談会などを開催してございます。  市では、国、の関係機関におけます労働相談について、「広報あおもり」や市ホームページなどを通じてPRに努めているとともに、市の窓口や市へ電話で相談が寄せられた場合は、その内容に応じまして、相談先として適切な関係機関を紹介してございます。このほか、市内企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進に向けたリーフレットを作成、配布してございまして、引き続き雇用環境の改善が図られるよう、企業の意識啓発に取り組んでまいることとしてございます。  以上でございます。 261 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。 262 ◯1番(赤平勇人君) 私は、やっぱりこれほどまで深刻な問題がある中で、対応を国や任せにするのではなくて、市も何らかの対応をするべきだと思います。特に労働相談など、困ったときに困った人が誰でも利用できるような──先ほど相談先を紹介しているということもありましたけれども、こういう対応もとっているということをもっと積極的に市民に知らせるべきだと思うんです。それで、ブラック企業から市民の命を守るということを本気で進めていくことが今求められているわけです。その第一歩として、私は長時間労働や非正規雇用に関する調査を実施して、実態を積極的に市も把握するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 263 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部長。 264 ◯経済部長(堀内隆博君) 労働実態について市も独自に調査すべきでないかという再質問でございますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、青森労働局及び青森労働基準監督署、いわゆる労働行政についての所管庁でございますが、こういったところが調査を実施してございまして、まず、長時間労働や非正規雇用の実態を把握する調査は、国が労働力調査ですとか毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)、それから、賃金構造基本統計調査などにおきまして、県内事業所における労働時間の動きや非正規職員・従業員の割合などが調査され、公表されてございます。またでは、毎年度、中小企業等労働条件実態調査を実施いたしまして、県内の中小企業における勤務制度や働き方改革への取り組み状況などについて調査してございますので、市として調査を実施する予定はございません。  市といたしましては、長時間労働の是正や非正規雇用で働く方の待遇改善のため、国、等の関係機関と連絡を密にいたしまして、労働環境を改善する働き方改革を推進していくとともに、若者が安心して働くことのできる魅力ある仕事づくりに取り組んでまいることとしてございます。  以上でございます。 265 ◯副議長(藤田誠君) 1番赤平勇人議員。
    266 ◯1番(赤平勇人君) やっぱり若者に魅力ある働き方は──これは市に言っても仕方がないことですけれども、低賃金とか長時間労働、それから非正規雇用が横行していることを改善していくということが一番だと思います。そのためにも、自治体としてやれることをしっかりと追求していってほしいなと思います。実態も紹介しましたけれども、今本当に働き方の問題はいよいよ深刻になっているわけです。繰り返しになりますけれども、ぜひ自治体としてやれることを追求して、ブラック企業から市民の命を守る、こうした対策を進めていってほしいということも要望しまして、私の質問を終わります。 267 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時9分休憩           ──────────────────────────   午後3時40分開議 268 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  9番万徳なお子議員。   〔議員万徳なお子君登壇〕(拍手) 269 ◯9番(万徳なお子君) 日本共産党の万徳なお子です。このたび初めて議員に選出され、ここに初質問を迎えました。御支援いただきましてありがとうございました。今後とも御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。  質問いたします。間口除雪制度についてお尋ねします。  社会福祉協議会が実施するひとり暮らしの高齢者及び障害者の福祉の雪対策事業、とりわけ間口除雪は市民に大変喜ばれている制度です。地区社会福祉協議会の皆さん、除雪協力者の皆さんの御尽力に頭が下がります。残念なことに、この制度を利用できない地区の方がいらっしゃるようです。あるひとり暮らしの高齢女性の相談で、これまで御近所の方が懇意で間口除雪をしてくださって助かっていたけれども、体調を崩されたらしく、この冬はお願いできそうもない、どうしたらいいかと不安に思っていたところ、この制度を知り市の社会福祉協議会に問い合わせをしましたが、利用できなかったと聞きます。ケースによっては所得や親族の状況など資格がない場合もあるかとは思います。雪の問題は、とりわけ高齢者や障害のある方にとって切実です。  お尋ねします。平成29年度間口除雪の実施状況をお示しください。  続きまして、動物愛護、災害時のペット同行避難についてお尋ねします。  2011年の東日本大震災では、飼い主とはぐれ放浪状態になったペットが続出しました。このことから環境省は、2013年に発行した災害時におけるペットの救護対策ガイドラインにおいて、ペットは飼い主と同行避難が原則であるとしました。同行避難は飼い主がペットを連れて避難することです。飼い主がともに生活する同伴避難とは別です。ペットを連れての避難生活の困難さが言われています。避難所では、鳴き声やアレルギーなどによるトラブルも懸念されます。自治体や現地動物救護本部など、災害時に動物救護対策をどのように講ずるかは動物愛護の観点だけでなく、被災者である飼い主の避難を支援し、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも重要な課題です。国のガイドラインでは、災害時のペット同行避難は飼い主の自己責任が基本とされています。それでも、自治体には災害対策基本法またはガイドラインによって、同行避難支援、被災ペットの受け入れ体制の確立が求められています。  市の避難所開設運営マニュアルにもペットの同行避難について記載があります。災害はいつやってくるかわかりません。いざというときのためにペット同行避難の準備を整えておく必要があります。多くの避難所では、人間の生活エリアにペットを持ち込むことを許していない、またはゲージや柵で囲った専用スペースを用意するところもあると聞きます。東京都新宿区は学校避難所動物救護マニュアルの中で、避難所での動物用トイレの設置の仕方や飼い主不明動物の世話の仕方などを取り決めており、ゲージやリードなどグッズの備蓄もあるようです。  そこで質問いたします。災害時のペット同行避難における市の対応をお示しください。  また、災害時のペット同行避難に関する市民への周知についてお示しください。  次に、障害者支援について2点お尋ねします。  初めに、車椅子利用者のための移動サービスについてです。  市の障害者移送サービスは月曜日から金曜日までで土曜日、日曜日は対応していません。ある車椅子利用者から日曜日の移動手段に関する相談が寄せられました。その方は、平日はNPO法人の移送サービスを利用し、日曜日はタクシー会社を利用しているそうです。ところが、その方によると、利用していたタクシー会社が、2年ほど前に担当がいなくなったから土曜日、日曜日の運行がなくなったと言われ、別のタクシー会社に変えたが一月ほど前に土曜日、日曜日の運行をやめてしまい、また別のタクシー会社に変えた。ところが、料金体系の違いから、これまでより料金が高くなってしまったとのことです。市の移送サービスが使えればいいのですが平日しか利用できません。  そこで質問します。青森市移送サービス事業を車椅子利用者からの土曜日、日曜日も利用できるようにしてほしいという声に応えるべきと思いますがどうお考えでしょうか、お示しください。  次に、聴覚障害者の福祉サービスについてお尋ねします。  ひとり暮らしの方や民間の施設に入所、または地元のデイサービスに通う聴覚障害者の高齢者は、地域住民や聞こえる利用者、スタッフたちとのコミュニケーションがとれないゆえに、周りから孤立してしまうなどの問題が生じます。高齢聴覚障害者のための養護老人ホームや特別養護老人ホームは全国に現在9カ所あり、市内から北海道新得町にある特別養護老人ホームに移り入居した方が5人と聞きました。聴覚障害があるがゆえに社会の無理解やさまざまな差別にさらされた方が大勢います。高齢期を迎えたときに、手話などによるコミュニケーションが保障された環境の中で安心して利用できるサービスが必要です。障害者支援費制度は利用者本位のサービスと銘打ってスタートし、障害のある方が自分の生活に合ったサービスを選択し、事業者施設と対等な立場で直接契約を結びサービスを利用する制度のはずです。  しかし、聴覚障害者がサービスを受けようと手話のできるホームヘルパーを希望したり、手話でコミュニケーションできるデイサービスセンターを利用したいと希望すればかなうでしょうか。聴覚障害者が福祉サービスを利用する場合は、情報収集から契約、利用に至る全ての場面においてコミュニケーション保障を必要とします。残念ながら、国の障害者基本計画にはヘルパーの数値目標はありますが、手話のできるヘルパーの目標値は示されていません。利用者本位のサービス実現を目指すために、障害者のニーズに応じた社会資源の整備、聴覚障害を理解し、コミュニケーションできるマンパワーの確保を実施主体の市の公的責任としてニーズに応じた支援の目標を設定し、施設やサービスの整備に努力すべきです。  そこでお尋ねします。本市における聴覚障害のある方の人数、そして、平成30年10月現在の利用している障害福祉サービスの種類及びその利用者数をお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 270 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 271 ◯福祉部長(舘山新君) 万徳議員の除排雪についての御質問及び障害者支援についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、間口除雪の実施状況についての御質問にお答えいたします。  本市の青森地区で行われている間口除雪支援は、青森市社会福祉協議会が37地区の各地区社会福祉協議会と連携を図りながら、各地区において地域の住民ボランティアを募り実施しているものであります。支援の対象となる世帯は、一戸建て住宅に住んでいる75歳以上の方、障害者手帳1級、2級及び視覚障害または内部障害3級の方、要介護3から5の認定を受けている方のみで構成される世帯で、かつ世帯全員が市民税非課税であることなど、一定の要件を満たした世帯となっております。  平成29年度は、37の地区社会福祉協議会のうち間口除雪支援の実施体制が整っている32地区において実施しており、間口除雪を希望する登録世帯数は294世帯、除雪協力者数は355名、間口除雪を行った回数は延べ1万1533回となっております。  次に、障害者支援についての2点の御質問にお答えいたします。  初めに、障害者移送サービスの土日運行についての御質問にお答えいたします。  障害者移送サービスは、身体に障害のある方や難病に罹患している方の社会参加の促進を目的として、平成12年度から青森市社会福祉協議会に委託し、2台のリフトつき車両により運転ボランティアの協力を得ながら実施してきたところであります。本事業の利用対象者は、市内に居住する身体障害者手帳をお持ちの方または障害者総合支援法に規定する難病患者のうち、日常の外出において車椅子を使用している方となっており、利用する場合は、事前に市社会福祉協議会に会員登録をお願いしているところであります。  事業内容としては、運行範囲は青森市内とし、利用時間は土日・祝日及び年末年始を除く平日の午前8時30分から午後4時30分まで、利用料金は生活保護受給者は免除で、それ以外の方は1回30分につき700円となっており、利用日の2カ月前から予約を受け付けております。これまでの利用実績として、平成26年度は延べ727回、平成27年度は延べ656回、平成28年度は延べ531回、平成29年度は延べ547回、今年度は10月末現在で延べ350回となっております。  本事業の平日以外の運行につきましては、事業の実施に欠くことができない車両の運転を行う運転ボランティアの確保が難しいこと、また、民間のタクシー事業者や福祉サービス事業者が実施している福祉タクシー等においても、リフトつき車両を用いた移送サービスを行っていること、さらには、これら移送サービスを行っているほとんどの民間事業者において、本市の福祉タクシー券を利用することができることなどから、利用時間の拡大は考えておりません。  次に、聴覚障害のある方の人数と障害福祉サービスの種類及びその利用者数についての御質問にお答えいたします。  平成30年4月1日現在、身体障害者手帳を所持している方1万2059人のうち、聴覚障害のある方の人数は1005人となっております。  平成30年10月現在、聴覚障害のある方の障害福祉サービスの利用実績としては、施設に入所している障害のある方に対し、主に夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、その他の必要な日常生活上の支援を行う施設入所支援の利用者は2名、グループホームに入居している障害のある方に対し、主に夜間において、相談、入浴、排せつ、または食事の介護、その他の日常生活上の援助を行う共同生活援助の利用者は1名、常時介護を要する障害のある方に対し、主に昼間において、入浴、排せつ及び食事の介護、その他の必要な日常生活上の支援を行う生活介護の利用者は4名、居宅において介護している方の疾病その他の理由により、障害者支援施設等への短期間の入所を必要とする障害のある方に対し、当該施設において、入浴、排せつ及び食事の介護、その他の必要な支援を行う短期入所の利用者は1名、民間企業等で就労することを希望する障害のある方に対し、原則2年間の期間内に就労に必要な知識及び能力の向上を図るための訓練を行う就労移行支援の利用者は1名、民間企業等で就労することが困難である障害のある方に対し、雇用契約に基づき、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上を図るために必要な訓練を行う就労継続支援A型の利用者は5名、また、雇用契約に基づかず、就労の機会等の提供及び必要な訓練を行う就労継続支援B型の利用者は10名となっており、これら7種類の障害福祉サービスを実人員で20名、延べ24名の方が利用しております。 272 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 273 ◯総務部長(能代谷潤治君) 万徳議員の動物愛護についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、災害時のペット同行避難への市の対応についての御質問にお答えいたします。  国が策定した人とペットの災害対策ガイドラインでは、災害時のペット同行避難が動物愛護の観点のみならず、ペットの放浪化による人への危害防止や生活環境保全の観点からも必要な措置であること、また、飼い主の平常時からの備えや災害避難時における飼養管理などについて示されているところでございます。  本市の対応でございますが、本市では、青森市地域防災計画において、避難所にペット専用のスペースを確保し、当該ガイドラインに沿ってペット同行避難に対応することとしているところでございます。また、避難所における動物の愛護及び環境衛生の維持を図るため、必要に応じて保健所や獣医師会と連携し、飼い主等に対し同行避難したペットの適正な飼養に関する助言、指導を行うとともに、必要な措置を講じることとしております。なお、避難所の被害程度などによってペットの受け入れが困難な場合には、青森動物愛護センターに一時預かりすることとしているところでございます。  次に、市民への周知についての御質問にお答えいたします。  本市では、避難所でのペット専用のスペースの確保や飼い主の責任など、災害時のペット同行避難に関する内容を定めた青森市地域防災計画や、地域における避難所運営の手引きを市のホームページに掲載し、市民に周知しているところでございます。また、青森市保健所において、犬の登録や狂犬病予防注射済票の交付手続に来られた方々に対して、環境省で発行しておりますパンフレット「災害、あなたとペットは大丈夫?」を配付し、災害時に飼い主が行うべき行動などについて周知しているところでございます。 274 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 275 ◯9番(万徳なお子君) それでは再質問をさせていただきます。  最初に、間口除雪制度についてですが、申しわけありません、御答弁いただいたとき、私、聞き漏らしたと思います。実施されていない地区が何地区あるという御答弁だったでしょうか。 276 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 277 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  実施されていない地区は5地区ございます。 278 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 279 ◯9番(万徳なお子君) せっかくの制度でも、住んでいる地区によって利用できないのは市民にとって不公平なことです。全ての地区で利用できるように、間口除雪が実施されていない地区に対する今後の対応をお示しください。 280 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 281 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。間口除雪が実施されていない地区における今後の対応との御質問です。  青森市社会福祉協議会におきましては、間口除雪が行われていない、または協力者が得られていない地区において、地区民生委員の協力等を仰ぎながら継続的に除雪協力者の確保に努めているところであります。さらには、地区内の協力者が見つからない場合においては、これまでの地区社会福祉協議会単位の区域にこだわることなく、近隣の地域に対応可能な協力者がいないかなど、地区同士による協議を行いまして除雪協力者の確保を目指していただくよう、各地区社会福祉協議会に働きかけていると聞いております。また、市におきましても、高齢社会が進展していく中で間口除雪支援を充実させていくためには、除雪を行う住民ボランティアの確保が何よりも重要であると考えており、今年度は間口除雪を含む地域福祉のボランティアを募集する記事を10月から12月にかけまして、「広報あおもり」に3回掲載し、市民の皆様にボランティア活動への理解を図るとともに、青森市ボランティアポイント制度の推進によりまして、除雪ボランティア等の担い手の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。  なお、当該間口除雪事業以外におきましても、町会関係者有志による地区独自の除雪支援を行っている地区もあると聞き及んでおります。地域の実情に合った形での高齢者の間口除雪の体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 282 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 283 ◯9番(万徳なお子君) 御苦労されている現状はよくわかりました。ことしは遅かったのですが、いよいよ雪の季節となり、要望が一番多い雪の問題でもあります。残された地区があるということが問題だということで、私、質問させていただきました。皆さんいろいろ知恵と工夫を凝らしているかと思うんですが、例えば学生さんの協力者などもデータでカウントされていたように思います。今以上に参加していただきたくても、ポイント制だけでは学生さんもなかなかアルバイトに一生懸命で協力が得にくいと想像できます。やはり、財源があればいろいろ工夫できることもあると思います。市民に喜ばれる除雪制度へ、一層の対応、検討を要望して、次の質問に移ります。  続いて、ペット同行避難における場所、物、人について再質問いたします。あらかじめ避難所ごとにペットのスペースは決められているんでしょうか。 284 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 285 ◯総務部長(能代谷潤治君) ペット専用スペースの確保についての再質問にお答えさせていただきます。  本市の地域防災計画では、必要に応じ避難所に同行避難したペットの専用スペースを確保することとしておりますことから、災害時に災害の規模、避難所の状況、ペットの数などを考慮しながら対応することとしているところでございます。 286 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 287 ◯9番(万徳なお子君) 確認ですけれども、事前に決めておくというつもりはなく、災害が起こったときにその場で決定するという御答弁だったでしょうか。 288 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 289 ◯総務部長(能代谷潤治君) 先ほども申し上げましたが、ペット専用のスペースの確保につきましては、青森市地域防災計画で、必要に応じ避難所に同行避難したペットの専用スペースを確保することとしておりますことから、災害時に災害の規模、避難所の状況、ペット数などを考慮しながら対応することとしているところでございます。 290 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 291 ◯9番(万徳なお子君) 災害が起きてから対応するという御答弁だったとわかりました。  続きまして、ペット用のゲージ、トイレ、リードなど、グッズ、物の準備についてはある程度しておくべきと考えていますが、市の考えをお示しください。 292 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 293 ◯総務部長(能代谷潤治君) ペット用のゲージや餌などの準備についての再質問にお答えいたします。  これまた、壇上でも御紹介いたしましたが、国の策定した人とペットの災害対策ガイドライン等におきましては、ペット用の避難用具や備蓄品につきましては飼い主の役割、責任として、平常時から備えておくべきこととされておりますことから、本市といたしましても、ペットのゲージ、餌等々につきましては飼い主が準備すべきものと考えているところでございます。 294 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 295 ◯9番(万徳なお子君) 事前に準備は特に考えていないという御答弁とわかりました。  3つ目に、避難所配置職員の責任者がペット同行避難についても責任を持つことになるのでしょうか。ペット同行避難の受け入れについての知識を有する者が配置されることが望ましいと考えますが、市のお考えをお示しください。 296 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。総務部長。 297 ◯総務部長(能代谷潤治君) ペットに関する知識を有する職員の配置ということでの再質問にお答えさせていただきますが、いわゆる必要な知識を有する有識者ということでの認識で御回答させていただきたいと思います。  壇上でも申し上げましたが、青森市地域防災計画におきましては、獣医師が配置されて、動物愛護の職務を担っております保健部が保健班として、必要に応じて避難所等の衛生保持や避難所における動物の愛護及び環境衛生の維持を図るため、の獣医師会と連携して飼い主等に対して同行避難したペットの適正な飼養に関する助言、指導を行い、必要な措置を講ずることとしておりますことから、いわゆるペットに関する知識を有する有識者を避難所に常駐して配置することは考えておりません。 298 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 299 ◯9番(万徳なお子君) 有識者とまでは言っていないんですが、災害は突然やってくるわけで、そのときに担当の方が困ったり、ペットを連れて避難された方が迷ったりしないように、ぜひ事前の備えを具体的にということで今回は質問させていただきました。壇上から質問させていただきました先進自治体の一つとして、新宿区の動物救護マニュアル──大変かわいいイラストが描いてある具体的に細かいマニュアルがございますので、ペットの同行避難の場所、物、人を最低限、具体的に事前に決めておき、できればペット同行避難の避難訓練も行い、ぜひ積極的に周知に努めていただくことを要望いたします。  続きまして、障害者支援について再質問させていただきます。  市の障害者移送サービスの制度について大変丁寧な御説明をいただきました。利用目的の制限はあるでしょうか。 300 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 301 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。障害者移送サービスに利用目的の制限があるかとのお尋ねです。  青森市の障害者移送サービスは、営利活動、政治活動または宗教活動に利用する場合には、利用を認めないこととしております。ですので、それ以外の利用目的であれば制限は特段ないということになります。 302 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 303 ◯9番(万徳なお子君) それでは、現在土曜日、日曜日に車椅子で利用できるタクシー会社が何社あるか、おわかりになったら教えてください。 304 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 305 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。土日に利用できるタクシー会社が何社あるかとのお尋ねです。  平成30年11月30日現在で土日でも利用できる民間のタクシー事業者は3社ございます。このほか、土日に移送サービスを行っている福祉事業者が6者あり、合計9者ある形になります。 306 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 307 ◯9番(万徳なお子君) 済みません、福祉事業者6者について、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。 308 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 309 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。
     福祉事業者6者についてですけれども、通常のサービスのほかに、その6者のうち、車を3台なりという台数を有していて、あきがあれば利用できるという社もありますし、土日に申し込みをいただければやれるという会社もございます。6者で全部で12台の車を有しているような形になっております。 310 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 311 ◯9番(万徳なお子君) 私に相談を寄せていただきました電動車椅子の方は、この福祉事業者6者が土日利用できるということは知らなかったようです。それと、タクシー会社も3社あると言っていますけれども、料金がこれまで使っていたタクシーよりも高いということで不満を言っていました。  それでは、市としてタクシー会社に土日の対応を促してはどうかと思うのですが、お考えをお示しください。 312 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 313 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。土日の運行をタクシー業者に働きかけてはどうかとのお尋ねです。  土日の対応につきましては、タクシー事業者各社がそれぞれ把握しておりますニーズに基づいて総合的に判断した上で、タクシー会社個々が判断しているものと考えておりますので、本市としてタクシー事業者に対して土日の対応を働きかけるということは考えておりません。 314 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 315 ◯9番(万徳なお子君) それでは、市の移送サービスを土日対応していただくように要望を改めてしたいと思うんですが、それについては先ほどできないという答弁だったと思います。確認させてください。 316 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 317 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほども壇上でお答えいたしましたけれども、本事業の平日以外の運行につきましては、まず、事業実施に欠くことができない車両の運転を行う運転ボランティアの確保が難しいこと、また、先ほどの再質問にもございましたけれども、民間のタクシー事業者や福祉サービス事業者が実施している福祉タクシー等においても移送サービスを行っていること、さらには、それらの会社において、本市の福祉タクシー券を利用することができることなどから、利用時間、利用日の拡大は考えていないということになります。 318 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 319 ◯9番(万徳なお子君) 相談を寄せていただいた方も福祉タクシー券を使って、日曜日にタクシー会社を利用していると。  ここからは要望です。福祉事業者やタクシー会社の情報について、ぜひ当事者、障害のある方が困らないように周知していただくようお願いします。また、市の移送サービスについて、ボランティアさん9名で運営していると聞きました。それで月曜日から金曜日まで動かすのがいっぱいいっぱいという実態も聞きました。現役を退いた方々にもそれぞれの暮らしがあるわけですから、交通費実費のみのボランティアで集まるというのはなかなか難しいかと思います。有償ボランティアとして募集し直すなど、思い切った対策を要望したいと思います。  続きまして、聴覚障害者への福祉サービスについて再質問いたします。  先ほどは利用している人数は延べ24人と御答弁がありました。それでは、聴覚障害者に対応できる事業所は市内にどのくらいあるのでしょうか。 320 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 321 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。聴覚障害がある方に対応できる事業所がどれくらいあるのかとの御質問です。  平成30年11月1日現在、聴覚障害のある方に対応できる事業所数は、居住系サービスのうち、施設入所支援を提供する障害者支援施設は11カ所、グループホームに入居している障害のある方に対し、日常生活上の援助を行う共同生活援助事業所が7カ所、日中活動系サービスのうち、常時介護を要する障害のある方に対して、日常生活上の支援等を行う生活介護事業所が27カ所、民間企業等で就労することを希望する障害のある方に対して、就労に必要な知識及び能力の向上を図るための訓練を行う就労移行支援事業所は6カ所、民間企業等で就労することが困難である障害のある方に対し、雇用契約に基づき就労に必要な知識及び能力の向上を図るために必要な訓練を行う就労継続支援A型事業所は19カ所、また、雇用契約に基づかず、就労の機会等の提供及び必要な訓練を行う就労継続支援B型事業所は28カ所で、合計98カ所となっております。  なお、これらの事業所では、聴覚障害のある方に対応する手法として手話、筆談や読話、あとタブレットを使ったコミュニケーションなど、本人の障害の程度に応じた対応をしているとのことでした。 322 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 323 ◯9番(万徳なお子君) 今の御答弁の中で、生活介護、いわゆるデイサービスが27カ所という御答弁だったと思います。先ほどの壇上からの質問でお答えいただいた利用実績として、生活介護は答弁していただいたでしょうか。恐れ入りますが教えてください。 324 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 325 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど壇上でお答えしました生活介護の利用者数ですけれども、4名となっております。 326 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 327 ◯9番(万徳なお子君) いろいろなサービスがあって、質問するとなかなか複雑になってしまうので、いわゆるデイサービスに絞った形で質問させていただきますが、聴覚障害者に対応できるデイサービスは27カ所あるが、現在利用している聴覚障害者は4名ということでした。先ほどの御答弁の中では、手話や筆談、タブレットなどを用いて対応していただいているようですが、その中で、手話によるコミュニケーション──デイサービスでなくてもいいです。申しわけありません。聴覚障害者に対応できる事業所の中で、手話によるコミュニケーションが可能な事業所はどのぐらいあるでしょうか。 328 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 329 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。手話によるコミュニケーションが可能な事業所の数とのお尋ねです。  事業所等への聞き取りによりますと、平成30年11月1日現在、聴覚障害のある方に対応できる事業所のうち手話によるコミュニケーションが可能な事業所数は、居住系サービスのうち、障害者支援施設は3カ所、共同生活援助事業所はゼロカ所、日中活動系サービスのうち、生活介護事業所は6カ所、就労移行支援事業所は3カ所、就労継続支援A型事業所は5カ所、就労継続支援B型事業所は6カ所で、合計23カ所となっております。 330 ◯議長(長谷川章悦君) 9番万徳なお子議員。 331 ◯9番(万徳なお子君) 現状がよくわかりました。いろいろなサービスがある中で、デイサービスに限ったまとめ方をすると、27カ所の生活介護、いわゆるデイサービスのうち手話でコミュニケーションできるデイサービスは6カ所あり、現在は4人が利用しているということで間違いなかったでしょうか。  最後に要望を申し上げます。このほど本市が手話言語条例の制定を決めたことを大変喜ばしく思います。聴覚障害者や関係者の長年の運動が実り、いよいよ動き出すことに感動を覚えます。ところで、きのうと本日の市議会傍聴者のために手話通訳者がついていますが、残念ながらネット中継のカメラは向けられていません。字幕対応もされていない現状です。次回は、ぜひネットでの傍聴が可能になるよう、関係部局の皆様に御努力、御対応をお願いいたします。私の母は青森市で登録手話通訳者としてこの3月まで活動しており、病院や運転免許更新時の通訳などに出かけていました。日ごろから手話ができる福祉の職員さんがふえるといいね、デイサービスも手話ができる人が半分ぐらいの人数でもいると大分違うはずだと話しています。まずは、福祉サービスの事業所で手話を学ぶ機会を積極的に設けていただくよう御要望いたします。誰もが安心して暮らせる町へ、御対応を重ねてお願い申し上げて質問を終わります。 332 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、13番山本治男議員。   〔議員山本治男君登壇〕(拍手) 333 ◯13番(山本治男君) 13番、自由民主党、山本治男でございます。10月の青森市議会議員選挙において再選され、またこの壇上に立てることに感謝いたします。御支援くださいました皆様には、この場をおかりして、改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。諸先輩方のこれからの御指導をもとに、これから4年間、一生懸命頑張らせていただきますのでよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問いたします。  まず初めに、教育についてです。  トイレの洋式化について。近年は一般家庭はもとより、公共施設、商業施設、さまざまなところでトイレの洋式化が進められております。和式のほうも若干ありますが、ほとんど見られなくなってきました。また、児童・生徒を見ると、しゃがむということができない生徒が結構おります。これは体型が違ってきたせいか、体育教育が悪いのか、家庭の食事、ライフスタイルが変わってきたのかどうかわかりませんが、洋式トイレしか知らない児童・生徒が大多数であることは紛れもない事実であります。実際青森市では、小・中学校の児童・生徒用トイレの洋式化に取り組んでおります。  現状の洋式化率と来年度実施予定のトイレ改修後の洋式化率をお答えください。  そして次は、暖房についてでございます。  体育の授業といえば体育館でありますが、昔、我々の学生のころの体育館は、冬はただ寒いところで体を動かせば暑くなるから大丈夫と、そういう感覚がありましたが、最近は社会情勢の変化なのか、世論の変化なのか、体育館に固定式暖房が設置されてきております。保護者も望んでいる方々が大勢います。実際、新築、改築した学校や体育館を新しくした学校は優先的に設置され、ほかの学校はまだまだ進んでおりません。  そこで質問いたします。体育館の固定式暖房の設置状況をお教えください。  次に、エアコンについてです。  ここ数年、世界的規模で異常気象に見舞われており、熱波、寒波、洪水など大変な災害が起こっております。特に今夏は日本各地で熱中症で倒れた方が大勢いました。朝一番の質問で、山本武朝議員の質問に教室へのエアコンの設置について質問がありましたが、あえてまたお聞きします。  ブロック塀・冷房設備対応臨時特別交付金という国の制度を利用して、保健室に限定し、未設置64校中59校に対し、補正予算で5811万5000円の予算措置がされておりますが、普通教室への冷房設備の設置予定はどうなっているのかお聞きします。  次に、青森駅周辺整備についてお聞きします。  青森駅東西自由通路が整備されます。エレベーター、エスカレーターが設置され、バリアフリー化がやっと実現いたします。しかし、あの完成予定図を見て私は唖然といたしました。まず驚いたのは、西口に改札も発券機もなく、東口まで歩いていって初めて券売機があり電車に乗る形式になっていること、駅ビルラビナとつながっていないこと、トイレが東西入り口のどこにもなく、東口の2階改札内にトイレがあること。本当にびっくりいたしました。せっかく駅が新しくなるのに利便性がなくなるとはどういうことなのか不思議に思いました。  これらを踏まえて質問いたします。青森駅東西自由通路及び駅舎について、バリアフリーも含めた全体的整備の概要をお示しください。  また、自由通路が開通することにより、当然西口駅前広場の整備も必要でございます。隣接するヨットハーバー、青森マリーナまでの広場整備になると思いますが、一般車両の送迎場所、自転車置き場、バスプール、タクシー乗り場も含め、西口駅前広場について整備概要をお答えください。  以上が質問の内容でございます。よろしくお願いいたします。(拍手) 334 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 335 ◯市長(小野寺晃彦君) 山本治男議員からの青森駅周辺整備に関するお尋ねのうち、青森駅自由通路及び駅舎について、それから西口駅前広場について御質問いただきました。私からお答え申し上げます。  初めに、青森駅自由通路及び駅舎についてお答えいたします。  青森駅自由通路の整備については、本年7月18日に鉄道事業者である青森及びJR東日本と青森駅自由通路整備等に関する工事の施行協定を締結したところであります。その後、11月7日には工事に関する安全祈願祭が行われ、今年度は、青森駅前駐車場及び青森駅前自転車等駐車場の機能移転とあわせ、鉄道警察隊事務所の移転を順次進め、工事用の作業スペースを準備しているところであります。  自由通路の整備の概要については、幅員は約6メートル、延長は約170メートルとなっており、自由通路の東西出入り口には階段のほか、エレベーターと上り下りエスカレーターを整備することとしております。また、駅舎については、自由通路と同じ高さの2階に改札口を設け、改札を通過した後は乗りかえ跨線橋を経由してホームにおりる設計となっており、新たにホームへのエレベーターが設置されるほか、現在上りのみ設置されているエスカレーターについても、新たに下りエスカレーターがあわせて設置されることとなっております。  次に、西口駅前広場についてお答え申し上げます。  西口駅前広場については、自動車と自転車、歩行者が錯綜する現状の解消を図るとともに、本市西部、北部と青森駅周辺地区のアクセス向上を目的に、自家用車やバス等、多様な交通手段に対応するターミナルとして整備することとしており、現在詳細設計を行っているところであります。西口駅前広場には、送迎利用のための自家用車駐車場を設けるほか、バス乗降場、タクシー乗降場、自転車等駐輪場及びバリアフリーに対応したトイレなどの機能を整備することとしており、具体について、今後詳細設計の中で決定していくこととなっております。  山本議員からは自由通路及び西口広場の設計について厳しい御意見をいただいたところでございますが、これまでのJR東日本及び青森との関係修復、そしてさらには、バリアフリー化のためにエレベーター、エスカレーターが西口方面にも完備されることなど、現状、昭和30年代につくられた青森駅でございますので、その改善がようやく図られる西口近辺にお住まいの方を含めて悲願でございますので、その設計については何とぞ御理解いただきたいと思ってございます。  私からは以上であります。 336 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 337 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 山本治男議員の教育についての3点の御質問に順次お答えいたします。  まず初めに、小・中学校の児童・生徒用トイレの洋式化率についての御質問にお答えいたします。  学校のトイレについては、近年、改築の際に洋式トイレを中心に整備を進めてきたところでありますが、生活スタイルの変化に伴い洋式化のニーズが高まっていることから、子どもたちが健康的で快適な学校生活を送ることができるよう、既存の老朽化した学校トイレについても洋式化を中心とした改修を行い、トイレの環境改善を図ることとしたところであります。  平成30年度は、小学校10校、中学校8校、計18校の設計を行い、来年度に改修工事を行う予定としております。現状としては、青森市の小学校の洋式化率は23.7%、中学校の洋式化率は31.0%であり、小・中学校全体では26.2%となっております。  来年度実施予定の小・中学校18校の改修後の洋式化率については、現在設計中であることから概算となりますが、小学校は約37%、中学校は約50%、小・中学校全体では約41%となり、平均は最新で平成28年度にはなりますが37.3%でありますので、これを上回る見込みとなっております。  次に、体育館の固定式暖房の設置状況についての御質問にお答えいたします。  体育館の固定式暖房につきましては、近年の改築や耐震改修にあわせて実施した大規模改修の際に設置してきたところでございます。設置状況につきましては、小学校は45校のうち26校に、中学校は19校のうち9校に設置されております。また、過去5年の設置実績につきましては、平成27年度に西田沢小学校、平成28年度に小柳小学校の体育館の改築の際に設置しております。体育館の固定式暖房につきましては、今後も改築や大規模改修等を実施する際に合わせて設置してまいりたいと考えております。  次に、普通教室への冷房設備の設置予定についての御質問にお答えいたします。  学校の冷房設備については、これまで原則として、校舎の改築の際、児童・生徒の体調不良時の応急処置等を行う保健室と機器の温度管理が必要なコンピュータ室に設置することとしております。それ以外の普通教室等については、本市の気候の特性上、7月から8月にかけて気温が30度以上となることが多く、また、7月下旬から8月下旬まで夏季休業期間に当たるため、冷房設備を使用する期間が短く、冷房設備の設置費用と維持管理経費などの費用対効果の観点から、現時点では設置する考えはないところでございます。  こうした方針の中で、本定例会の補正予算案として提案している保健室への冷房設備の設置については、体調が思わしくない児童・生徒の健康面に配慮し、保健室への冷房設備の設置を推進する必要があると考え、改築事業に着手している学校を除いた未整備の小・中学校59校に対し、整備を進めようとするものでございます。  以上でございます。 338 ◯議長(長谷川章悦君) 13番山本治男議員。 339 ◯13番(山本治男君) 最初に教育のほうで。トイレは来年度、小・中学校合わせて18校ということであります。それで大体50%近くなってくる。少しずつ進んでいっているということで、少しは安心しました。これからどんどん進めていってほしいなと思います。  その中で、全部が水洗じゃなくて、合併浄化槽を設置している学校というのがあると思うんです。そういうところはどれぐらいあるのか教えてください。 340 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 341 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 合併浄化槽を設置している学校数ということの再質問にお答えいたします。  現在、合併浄化槽を設置している学校につきましては、小学校で45校中9校、中学校では19校中5校と1つの分教室のほうでございますので、箇所数でいうと15カ所ということになります。  以上でございます。 342 ◯議長(長谷川章悦君) 13番山本治男議員。 343 ◯13番(山本治男君) この15カ所は合併浄化槽から変わらない場所なんですか。それ以外は使えない場所なのかどうか。 344 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 345 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えします。  変わらないというか、これまで例えば学校が公共下水道の供用区域に入ってきた場合については、下水のほうに接続しているという状況でございます。  以上でございます。 346 ◯議長(長谷川章悦君) 13番山本治男議員。 347 ◯13番(山本治男君) では、下水道課と相談して、なるべく早く下水道が通るようにお願いしたいと思います。なかなか難しいと思いますけれども、そこら辺は要望でございますので、よろしくお願いします。  もう1つ、多目的トイレの設置はどのようになっているのかお教えください。 348 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 349 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  多目的トイレの設置状況ということでございますけれども、多目的トイレにつきましては、近年の改築時におきましては標準的に設置してきているところでございまして、その設置状況については、現在、小学校は45校中3校の校舎と8校の体育館に設置しております。中学校は19校中4校の校舎と2校の体育館に設置されております。これも近年の設置状況ということで、過去5年の設置実績ですと、平成25年度に金沢小学校、東中学校の校舎のほう、そして、平成28年度には小柳小学校の体育館と、平成27年度には西田沢小学校の体育館にも多目的トイレを設置してございます。いずれにしても、改築の際の設置ということで考えてございます。  以上でございます。 350 ◯議長(長谷川章悦君) 13番山本治男議員。 351 ◯13番(山本治男君) どうもありがとうございます。  いずれにしても、改築とか新しい学校を中心にやっていっているということがわかりました。なるべく、ほかの古い学校も少しでも進めていってほしいなと思っております。  次に、暖房についてですけれども、この固定式暖房がついていない学校というのは、やはりジェットヒーティングとか、ブルーヒーティング、いろんなストーブを使って対応しております。特に卒業式のときとか寒いのでまだやっておりますけれども、それらも結構油とかかかると思うんですが、そちらのほうが安いのかなと思っております。この固定式暖房というのは1基幾らぐらいかかるのか。大体でいいです。教えてください。 352 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事
    353 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えする前に、大変申しわけございません。先ほど再質問のほうで答弁した多目的トイレの設置状況でございますけれども、小学校について、45校中3校の校舎と8校の体育館と申し上げてしまったようですが、正しくは3校の校舎と5校の体育館でございましたので、謹んでおわび申し上げまして、訂正させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。  再質問にお答えさせていただきます。  固定式暖房の経費の御質問ということで、直近というか、一般的なもので西田沢小学校の例で、固定式暖房の分だけを積算させていただきますと、西田沢小学校は大体一般的なんですけれども、長方形の形をした体育館の中に、長辺部分に2基ずつつけるというのが一般的になっておりまして、ですので4基ついている形になっております。それは遠赤外線暖房機で灯油を燃料としているものでして、その際には、燃料タンクのようなものを設置して配管も必要ということにもなります。それら全て足し上げて算定いたしますと、概算ですけれども1500万円から1600万円程度ということになりますので、単純に4で割りますと、1基400万円程度ぐらいになるのかなと積算しております。  以上でございます。 354 ◯議長(長谷川章悦君) 13番山本治男議員。 355 ◯13番(山本治男君) 大分かかりますよね。これならちょっとこの先早く進めてくださいというのも大変なのかと思っております。ゆっくりと進めてください。  次に、エアコンについて。補正予算に対して交付金というのが多分3分の1ぐらいだと思うんですけれども、保健室から最初に全部つけてもらえれば、大分学校として違うのかなと思います。あとコンピュータ室ですね。教室は余りにも数が多いので、1基100万円ぐらいはかかるのでなかなか大変だと思います。そこら辺は譲歩しますので、そのかわり今、実際に扇風機を利用している教室というのはどれぐらいあるのか教えてください。 356 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 357 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  扇風機の設置状況というか、設置している教室数というお話でしたけれども、扇風機につきましては暑さ対策の一つの解消手段ということでは理解しておりますが、実際のところ普通教室に扇風機を利用している学校というのはございますが、設置につきましては、それぞれ学校で実態が変わってございますので、実際は学校の判断によって、例えば学校配当予算でありますとか、寄附でいただいたりしながら設置しているというのが実情でございます。大変申しわけございませんが、その設置している教室数はちょっと把握してございませんので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 358 ◯議長(長谷川章悦君) 13番山本治男議員。 359 ◯13番(山本治男君) わかりました。でも、扇風機を使っている教室もあるということですね。学校の校長の判断で買うか、PTAで買うか、あと振興会とかがあればそういうほうで買うのか、あとは寄附で賄うのか、そこら辺は学校の自由ということで、なかなかエアコンが設置できないなら扇風機でもいいので、少しでも学校で用意すればいいのかなと考えます。各学校に勧めていきたいなと、話していきたいなと思っております。  次に、東西通路、青森駅前周辺整備について、市長から御答弁いただきましたけれども、どうしても私は最後のところがもやもやするんですね。まず最初に、東西通路のトイレに関して。トイレに関しては、きのうの中田議員の質問に対して、JR東日本では外にトイレスペースを確保できないと回答したという答えがあったと思うんですが、先日、私はJR東日本の駅長室に行ってちょっと話をしたんですけれども、完成図を見たときに、JR東日本のほうでは逆に質問したという話を聞きました。JR東日本から青森市に対してトイレがないんじゃないか、トイレをつけたらどうだという話をしたと聞いております。それに対して、市のほうではできませんという答えで、じゃあこれからどうするのかなという話で、実際、やっぱり駅にトイレがなければ、ねぶた祭のときとか、いろんなイベントがあるときでも、本当にみんな困ると思うんですよ。観光交流情報センターのトイレがある、それから駅前公園のトイレがある、それではやっぱり道路を渡っていくというのは非常に違うことだと思うんですね。駅にくっついていてこそ、本当に駅のトイレの利便性が確保できると思うんですよね。ですから、このトイレに関しては、JR東日本ともっと話をして、お互いに譲歩するところで絶対につけるようにしてほしいなと思います。特に、多目的トイレも一緒になって、東口、西口につけるように何度か協議していってほしいなと思っております。そこは要望いたします。  1つ聞きたいのは、ちょっとふっと思ったんですけれども、東口の券売機のところで新幹線の切符は買えるかどうかということです。現在西口の窓口ではベテランの方が2人いて、いろいろ調べてくれて、二、三分もあれば新幹線の切符はぱっと買えます。それに比べて券売機で買うというのはすごくおっくうなものでして、でも、どうしてもそちらで買わなきゃいけないということは──東西通路ができたときに東口の券売機のところで新幹線の切符を買えるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。 360 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 361 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  JR東日本側の設備につきまして、詳細は承知はしてございませんが、現在も東口側にみどりの窓口がございまして、新幹線の切符は買えると承知してございますので、当然同じような形にはなるのではないかと考えております。 362 ◯議長(長谷川章悦君) 13番山本治男議員。 363 ◯13番(山本治男君) どういう形の券売機になるかは多分まだわからないと思うんですけれども、ただ、みどりの窓口というか、びゅうプラザのほうにおりていって買うんだったら、本当にますます不便だと思うんですよ。ですから、上で買えるような形に、それも協議してほしいなと思っております。  それから、自由通路整備後には駅舎を撤去しますけれども、跡地について、その利活用をどのように考えているのかお知らせください。 364 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 365 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  駅舎跡地の利活用につきましては、本年6月6日に締結いたしました青森駅周辺のまちづくりに関する連携協定に基づきまして、本市、青森、青森商工会議所、JR東日本の4者で連携協力して検討してまいりたいと考えているところでございます。 366 ◯議長(長谷川章悦君) 13番山本治男議員。 367 ◯13番(山本治男君) きのうと同じ回答で、4者で協議ということですけれども、青森市はどういうことを考えているのか私は聞きたいんです。 368 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 369 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森駅の駅舎の跡地につきましては、JR東日本の土地ということもございますので、まずは4者で連携して検討してまいりたいということを考えているところでございます。 370 ◯議長(長谷川章悦君) 13番山本治男議員。 371 ◯13番(山本治男君) いや、4者で協議というよりも、それこそ4者で協議するために自分の意見を持っていかなきゃいけないでしょう。多分、青森商工会議所は青森商工会議所、JR東日本はJR東日本、、青森市は青森市という意見があると思うんですよ。その青森市の意見を私は聞きたいんですけれども、今は何もないんですか。これから協議するんですか。 372 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 373 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  これから検討していくということにしてございますので、現時点で市として何かを考えているというところはないということでございます。 374 ◯議長(長谷川章悦君) 13番山本治男議員。 375 ◯13番(山本治男君) わかりました。これから検討して、きちんと青森市の意見をまとめて、4者協議のほうに持っていってもらえればいいかなと思います。ただ、JR東日本ではラビナを跡地に移動するという考え方も持っております。ということは、ラビナを今の跡地に持っていって、そして、駅ビルとして合体するという形、そうすれば集客能力もすごくアップする。それは当たり前のことですよね。ただ、そのためにはすごくお金がかかりますけれども、アイデアとしてはそういうこともあり得るということです。ただ普通の駅機能をつくって、公共の何とか機能を入れてとか、単純なそういう思いじゃなくて、そういう大胆なことも提案してもいいんじゃないかなと思うんですけれども、これは私の意見でございます。ただ、もっと発想を豊かにして、新しい駅舎を考えてほしいなと思いますので、そこら辺よろしくお願いいたします。  それでは、西口駅前広場に対して、西口駅前広場の整備工事に関しては平成33年度からですか、自由通路の整備後開始するのですか。どうですか。 376 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 377 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  西口駅前広場につきましては、その用地の一部を自由通路工事の作業スペースとして使用する必要がありますことから、自由通路供用後の平成33年度から工事に着手し、平成34年度末の完成を目指すこととしているところでございます。 378 ◯議長(長谷川章悦君) 13番山本治男議員。 379 ◯13番(山本治男君) わかりました。それでは、そこら辺はそのとおり順調に進むように期待いたします。  もう1つ聞きたいのは、それに伴って西口から東口に抜ける──私は湾岸道路と言うんですけれども、の計画である臨港道路西船線の整備についてはどういう状況になっているのかお知らせください。 380 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 381 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  臨港道路西船線(1)につきましては、の青森港港湾計画におきまして、港湾内及び周辺市街地となる港湾背後地域との円滑な交通を確保するための臨港道路の一つとして位置づけられているところでございます。当該道路につきましては、東西にアクセスする重要な自動車動線と認識しており、これまでも港湾管理者であるに対し、重点事業に関する要望において早期実現を要望してきたところでございます。しかしながら、青森駅の北側には、新青森駅を初めとする周辺との列車の接続本数を確保するため、列車の入れかえなどに使用している引き込み線があり、JR東日本によりますと、当該引き込み線は将来的にも利用する予定とのことでございます。  こういった状況から、市の要望に対してからは、現時点で整備は難しい状況との回答がなされているところではございますが、市といたしましては、引き続き関係機関などに働きかけてまいりたいと考えております。 382 ◯議長(長谷川章悦君) 13番山本治男議員。 383 ◯13番(山本治男君) 私が言っているのは線路をまたぐんじゃなくて──線路をまたげばJR東日本も嫌です。それはお断りします。ずっと海沿いに行って、線路がないところを回っていく湾岸道路、臨港道路です。JR東日本もそれなら大丈夫だと。ただ、お金を出すか出さないかはわからない。だから、そこら辺はともっと協議してほしいなと思います。あれができることによって、西と東の動線が非常に変わります。跨線橋を渡らなくてもいい。そして、ベイブリッジを渡らなくてもいい。ベイブリッジを渡っておりれば、また駅まで戻ってこなきゃいけないんですよね。ですから、あれができれば西口のほうから駅前にすぐ行ける。ですから、そこら辺はもっともっとと相談して、JR東日本とも相談して考えていってほしいなと思います。実際に、佐々木市長時代からの青森駅を中心としたまちづくり基本計画の中には、まだ残っております。ですから、青森市でも東西アクセスの自動車動線として、長期計画ですけれども、しっかりと考えていってほしいなと思っております。そこら辺を要望して私の質問を終わります。           ────────────────────────── 384 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 385 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時1分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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