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  1. 青森市議会 2018-12-05
    平成30年第4回定例会(第2号) 本文 2018-12-05


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(長谷川章悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第2号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(長谷川章悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  4番中田靖人議員。   〔議員中田靖人君登壇〕(拍手) 3 ◯4番(中田靖人君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)トップバッターを務めさせていただきます。4番、自由民主党、中田靖人でございます。  まず初めに、このたびの青森市議会議員選挙におきまして、4期目の当選を果たすことができました。これからも青森市政発展のために頑張ってまいる所存でございます。また、二元代表制の一翼を担う議会を構成する一人として、これからも矜持を保って活動してまいりたいと思います。今後とも議員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告の順に従って5点質問してまいります。市長初め理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。  1つ目は、青森操車場跡地利用計画について質問いたします。  操車場跡地のうち市の保有地については、アリーナ建設構想が現在進捗しており、県有地及び市の土地開発公社の所有地を含めた跡地全体の利用計画については、本年度内に県との協議を始める方針であるとされております。  そこで質問いたします。どのようなプロセスを経て操車場跡地利用計画の原案を作成し、県と協議をするのか、市のお考えをお示しください。  次に、市民病院について質問いたします。  市長は、市民病院の経営見通しとして、市民病院がやることは自立経営であるとおっしゃっています。また、1年や2年では黒字にできないから、本気で中期的に取り組むともおっしゃっています。市民病院の赤字体質からの脱却が一義的には急務であるとおっしゃっておりますが、黒字経営に向けた市民病院の取り組みを確認してまいりたいと思います。  平成30年10月末時点での患者数及び診療収入の実績は、前年度と比較してどのようになっているのかお示しください。  次に、スポーツ振興について質問してまいります。  現在、スポーツツーリズムが注目されております。このスポーツツーリズムを簡単に言うと、スポーツ観戦やスポーツイベントへの参加、スポーツを主な目的とする観光旅行のことを指します。スポーツと観光を融合させた旅行スタイルの普及を通じて、訪日外国人客の拡大や地域産業の振興を図ることが期待されております。日本には、プロ野球、Jリーグ、大相撲などさまざまな観戦スポーツイベントがあり、2020年には東京オリンピックが開催されます。また、健康志向の高まりからスポーツをみずからやることも盛んであります。テニス、ゴルフなどのほか、スキー、トレッキング、海水浴、ダイビングなど、日本各地の自然環境を活用したアウトドアスポーツもございます。市民マラソンのようなイベントや大会も多く、スポーツツーリズムという言葉は、このような豊富なスポーツが観光資源になるという見方がされる中で、日本でも普及、定着してきました。スポーツを見たり、大会に参加したり、参加者の応援をしたりすることが主要な動機で、それに周辺の観光をあわせた旅行には潜在的なニーズがあります。
     日本では、観光立国の実現に向けた政策的な動きの中で、2010年にスポーツ観光が取り上げられました。スポーツや観光、旅行関係の団体、企業、メディア、関係省庁などによるスポーツ・ツーリズム推進連絡会議が設立され、スポーツツーリズム推進基本方針が取りまとめられました。この基本方針では、スポーツを見る、するだけではなく、大会の運営などスポーツを支える地域、団体などにも着目し、大会ボランティアとしての参加などもスポーツツーリズムの一つと位置づけております。2012年には、企業や自治体、スポーツ団体などの会員から成る日本スポーツツーリズム推進機構が設立され、地域組織の設立や人材育成などを支援しております。単なるスポーツ観光にとどまらず、それによる波及効果に対する期待を含んだ形式に成長しております。こういった日本を取り巻く動向を見据えて、青森市としても具体的な政策を構築するべきであると私は考えます。  そこで2点質問いたします。  1)交流人口の拡大、地域経済の活性化にはスポーツツーリズムの推進も重要な視点であると考えますが、市のお考えをお示しください。  2)スポーツ合宿は、スポーツ振興に加え、地域活性化に資する取り組みであり、積極的に誘致するべきであると考えますが、市のお考えをお示しください。  次に、青森駅周辺整備について質問します。  青森駅周辺整備については、約10年前の白紙撤回以降、JR東日本との関係修復と再度パートナーシップを構築することが急がれてきておりました。私は当時、1期目の2年目でございました。長年にわたりこの問題にかかわることになろうとは、そのときは思いもしませんでした。結果的には、10年かけて青森駅周辺整備については実現することがかないました。  先日開催された自由通路整備の安全祈願祭に、私はまちづくり対策特別委員長として出席してまいりましたが、個人的には大変感慨深いものがございました。式典の最中、私は当時のことを思い出しておりました。何度も何度も有志の議員団でJR東日本の本社を訪れ、青森市との関係修復を図ったことを思い出しておりました。青森駅は、青森市にとって町の顔ともいうべき大変重要なエリアであると私は考えます。青函連絡船が廃線になってから青森駅の機能は終わったとおっしゃる方がいらっしゃいますが、果たしてそうでしょうか。新町の機能は失われた。商圏は浜田地区に移動した。青森駅及び新町に行政投資する意味はないという意見を聞きますが、果たしてそうでしょうか。浜田エリアを開発する大手業者は、青森市のまちづくりに寄与している感覚を持って開発しているのでしょうか。かつて黒石市に展開していたジャスコシティ黒石は、わずか11年で撤退しました。現在は農地として利用され、ここに巨大ショッピングセンターがあったことをみじんも現在は感じさせません。  民間の役割と行政の役割を混同してはならないと私は考えます。行政がやるべきことは何でしょうか。まず私は、この青森駅周辺エリアについて言えば、県外から来たお客様が青森市を感じ取れる、そういった魅力的なエリアを整備していくことが必要であると考えます。それこそがまちづくりであります。青森駅周辺整備及び新町エリアに限って言えば、これまでの行政投資をより魅力的にブラッシュアップし、行政の継続性を維持することが肝要であると考えます。そして、最小のコストで最大の効果を発揮するように、投資を継続していくべきであると考えます。それらを効果的に展開することで、民間からの投資が促され、経済活動が高まってくる、そう考えております。青森駅及び周辺整備は、これからも青森市の魅力的なエリアを構築していかなくてはなりません。大変重要な施策であると私は考えます。  そこで質問いたします。自由通路整備及び青森駅周辺整備のスケジュールをまずはお示しください。  次に、NPOサポートセンターについて質問します。  平成10年12月に施行された特定非営利活動促進法は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与することにより、ボランティア活動を初めとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的としております。法人格を持つことによって、法人の名のもとに取引等を行うことができるようになり、団体に対する信頼性が高まるというメリットが生じます。NPOは、法人数も増加し、社会に定着してきているところでありますが、平成23年6月には、こうしたNPO法人のプレゼンスの高まりを背景としながら、法人の財政基盤強化につながる措置等を中心とした大幅な法改正が行われました。  NPO法人が市民の身近な存在として多様化する社会のニーズに応えていくことがますます期待されておりますが、現実的には、社会ニーズの高まりと相反して、法人運営に支障を来しているのが実情のようであります。単純に運営経費の調達に苦労している団体が散見されます。それらの課題を解決するためにも、各自治体が法人を支援する組織と施設を設立しております。青森県内では唯一、八戸市が市民活動サポートセンター「ふれあいセンターわいぐ」を八戸市総合福祉会館に設置しております。個人ではなく、NPOの組織支援を目的とし、組織運営相談に対応できるスタッフが常駐しております。また、分野を限定せずにさまざまな支援相談に対応できるようになっております。青森市としても、市内にあるNPOの支援体制の強化は必要であると私は考えますが、市のお考えをお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 5 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)中田議員からの青森操車場跡地利用計画についての御質問に私からお答え申し上げます。  青森操車場跡地につきましては、平成24年4月に策定した青森操車場跡地利用計画素案をもとに、市民意見募集や意識調査などを通じていただいたさまざまな御意見を踏まえながら、平成25年3月に青森操車場跡地利用計画審議会から土地利用について答申が提出されたところであります。その中で、土地利用の方向性として、防災機能を備えた公園としての利用、新駅設置を含む交通結節点としての利用、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用の3点が示されたところであります。  青森操車場跡地利用計画の策定に当たっては、この平成25年3月の審議会からの答申書で示された3点の土地利用の方向性を踏まえるとともに、本年5月に設置した青森市アリーナプロジェクト有識者会議からの御意見を伺いつつ、アリーナプロジェクトと並行して検討を進めているところであり、年度内に計画の原案をまとめ、県との協議に入りたいと考えております。  私からは以上であります。 6 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局理事。   〔市民病院事務局理事岸田耕司君登壇〕 7 ◯市民病院事務局理事(岸田耕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)中田議員からの市民病院についての御質問にお答えさせていただきます。  市民病院における平成30年10月末までの診療実績と昨年10月末までの比較についてでありますが、まず、入院については、患者数は1878人増の6万5872人、診療単価は1031円増の5万7811円となっており、入院収益は約1億7500万円増の約38億800万円となったところであります。  次に、外来については、患者数は5376人減の11万2540人、診療単価は489円増の1万1447円となっており、外来収益は約400万円減の約12億8800万円となったところであります。  入院収益と外来収益を合わせますと、今年度の10月末時点では、昨年10月末までと比較し、約1億7100万円増の約50億9600万円となったところであります。  以上でございます。 8 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 9 ◯経済部理事(百田満君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)中田議員のスポーツ振興についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、スポーツツーリズムの推進についてお答えいたします。  スポーツツーリズムにつきましては、魅力あるスポーツ資源を観光と融合することで、スポーツを通じた新たな旅行の魅力をつくり出し、本市の誘客促進につながる重要な取り組みと認識しております。市では、現在、スポーツを通じた交流促進等による地域活性化を図るため、官民一体となったスポーツコミッションの今年度中の設立に向け、検討を進めているところでございます。スポーツコミッションの取り組む内容といたしましては、1つには、本市のスポーツ資源を活用したスポーツツーリズムの推進。2つには、関係機関等との連携によるスポーツの全国大会等の開催やスポーツ合宿の誘致及び支援。3つには、地元プロスポーツクラブである青森ワッツ、ラインメール青森FCに対する支援。4つには、優秀な選手、指導者を地元で育成、定着させる仕組みの構築の4つの柱がこれまでの検討過程で整理され、その一つとしてスポーツツーリズムの推進が位置づけられております。  今後は、スポーツコミッションにおきまして関係団体等と連携し、既に民間団体等が実施しております取り組みの効果的な情報発信や本市の特色を生かした新たなコンテンツの検討などを通じて、スポーツを目的とした旅行客を新たに獲得していきたいと考えております。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックや2025年本県で開催されます国民スポーツ大会など、スポーツの機運が高まる機会を捉えたプロモーション活動などにより、スポーツを通じたさらなる地域経済の活性化につなげてまいります。  次に、スポーツ合宿の取り組みに対する市の考えについてお答えいたします。  市では、国内外からの誘客促進による地域活性化を図る目的から、これまで韓国カーリングチームの合宿のほか、平昌冬季パラリンピックに出場したロシアの車椅子カーリングチームの事前合宿など、スポーツ合宿の誘致に取り組んできたところであります。  また、現在、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致の取り組みとして、去る10月5日、安倍内閣総理大臣及びエモマリ・ラフモン・タジキスタン共和国大統領の立ち会いのもと、首相官邸におきまして、タジキスタン共和国オリンピック委員会と事前合宿の実施等に係る覚書を締結し、来年度以降の合宿の実施につきまして、関係機関と協議を進めているところであります。  このタジキスタン共和国との交流につきましては、大会参加国、地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図ることを目的とした国のホストタウンへの登録に向け、現在手続を進めているところであり、東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を本市においても広く波及させるように取り組んでいるところであります。そのほか、本年9月には明治大学競走部の駅伝チーム関係者が、夏季における本市への合宿を検討するため、青森県総合運動公園陸上競技場や新青森県総合運動公園等の視察に訪れるなど、民間団体によるスポーツ合宿誘致の取り組みも進められております。  このように、スポーツ合宿の誘致を促進するためには、民間団体等が有するさまざまな人脈やネットワークを最大限に活用することも重要な視点であるものと認識しております。  スポーツ合宿の誘致につきましては、今年度中の設立に向け検討を進めておりますスポーツコミッションの取り組みの4つの柱の一つとして整理されているところであり、今後は、官民一体となったスポーツコミッションにおいて効果的に誘客促進を図り、地域活性化につなげてまいります。  以上でございます。 10 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 11 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)中田議員からの青森駅周辺整備についての御質問にお答えいたします。  青森駅自由通路の整備につきましては、本年7月18日に鉄道事業者である青森県及びJR東日本と青森駅自由通路整備等に関する工事の施行協定を締結したところでございます。その後、11月7日には工事に関する安全祈願祭が行われ、今年度は、青森駅前駐車場及び青森駅前自転車等駐車場の機能移転とあわせ、鉄道警察隊事務所の移転を順次進め、工事用の作業スペースを準備しているところでございます。  来年度以降は、乗りかえ跨線橋の南側にあり、自由通路の工事に当たって支障となる荷物搬送用通路を撤去した上で、くい工事を行った後、自由通路や駅舎本体を整備する予定としており、青森駅自由通路は平成32年度末の供用開始を目指しております。また、西口駅前広場は、自由通路供用後の平成33年度から現在の駅舎を撤去した後に工事着手する予定であり、平成34年度末の完成を目指しているところでございます。 12 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 13 ◯市民部長(坪真紀子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)中田議員のNPO支援についての御質問にお答えいたします。  市では、市民協働によるまちづくりを推進するため、市民活動団体等の活動の支援に努めているところでございます。議員お尋ねの施設、NPOサポートセンターは、NPOを初めとする市民活動団体に対して、活動の場や情報等のサービスを一元的に提供する拠点施設と認識しております。本市においては、既存の施設の活用や各種支援サービスの実施により、市民活動団体を支援しているところでございます。  まず、活動拠点の提供といたしましては、市民の多様な交流や活動を支援する男女共同参画プラザ「カダール」において、一定の登録要件を満たす団体であれば、会議室や軽い運動も可能な多目的室、ワークステーション等を利用できるなど、市民活動の拠点として便利なサービスの提供を行っております。このほか、10人程度の打ち合わせスペースとして、同じく駅前庁舎内の市民協働交流サロンも事前の登録により無料で御利用いただけるほか、市民活動に関する書籍等の閲覧や掲示板を活用した情報発信が可能となっております。また、運営面の支援といたしましては、市民協働推進課が随時、NPO法人の設立手続を初めとする各種相談に対応しているほか、市ホームページで助成金の紹介や市民活動団体の交流会の情報提供などのサポートを行っているところでございます。  このことから、改めてNPOサポートセンターを整備することについては予定しておりませんが、今後も既存の施設や支援メニューの活用と、市民が自発的に行う公益的な活動を支援いたします青森市市民活動活性化事業補助金制度の実施により、市民活動を支援してまいります。  以上でございます。 14 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 15 ◯4番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問、要望をしていきたいと思います。  まず最初に、スポーツ振興のほうになりますけれども、先ほど御答弁いただいた中で、スポーツコミッションが本年度中に設立されていくということでございました。その中でさまざまな役割があるということの御説明がございました。まず最初の1つ目のほうでございますけれども、スポーツツーリズム、壇上でもお話ししましたが、日本国内のみならず、周辺アジア、それから欧米、こういったところでも健康志向の高まりもあって、例えばマラソンにしても、日本の中のフルマラソンに参加したいということで日本を訪れている訪日外国人の方がたくさんいらっしゃいます。  そこで、私からの1つ提案なんですけれども、青森市でいえばAOMORIマラソンとございますが、こちらのほうは現在のところ、フル規格でのフルマラソンをまだやっておりません。フルマラソンでの検討ができないものかというところをちょっと提案したいんですが、御答弁いただけますでしょうか。 16 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 17 ◯経済部理事(百田満君) 中田議員の再度の御質問にお答えいたします。今現在のAOMORIマラソンをフルマラソンにする考えはないかという御質問かと思います。  AOMORIマラソンは現在ハーフマラソンという形でございますけれども、今、議員御提案のとおりに、フルマラソンにすることで新たな参加者層の開拓につながって、大会の活性化が期待されるということもありますし、県外からのお客様も多く訪れて、経済効果も見込まれることも想定されますので、活性化の観点においても効果的であるとは考えられます。  一方で、フルマラソンという形で実施するとした場合には、やはり多くの制約の中でのコース選定を初め、長時間に及ぶ交通規制に対する地域住民の理解、道路使用許可に関する関係機関との調整、あと増員が見込まれるスタッフの確保、必要経費も当然ながら増加してまいりますので、そのようなさまざまなハードル、そういう高いハードルが多くあるということでは認識しております。  以上でございます。 18 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 19 ◯4番(中田靖人君) フルマラソンをやるとしたらさまざまな制約があるというお話でした。それは私も重々承知しております。いろいろ課題があるとお話しされていましたけれども、その中で一番大きいのは、関係機関との調整なのかなと思っていました。関係機関というのは、道路使用許可ということで、多分警察です。こうなると、やはり市長の出番になってくるのかなと思いますので、もし仮にこれがAOMORIマラソンをフルマラソンでやっていくということなのであれば、やはりトップが警察のほうに出向いていって、その思いを伝えて、何とか了解をもらえるように動いていただきたいなということを、これは今の段階では要望して終わりたいと思います。  次に、先ほどの合宿誘致のほうに移りたいと思いますが、来年から明治大学箱根駅伝競走部が青森市で夏合宿をするということがほぼ決定したようであります。これは明治大学のOBの方々が大分一生懸命誘致活動されてきたという中で、夏合宿に青森を選んでいただくということが実現したようで、大変喜ばしいなと思っておりました。  先般、明治大学のOBの方が私の知り合いでもいらっしゃいまして、その方からもお話を聞いておりましたけれども、今までは長野県の菅平、ラグビーとかでも有名なところですけれども、こちらのほうが合宿で長年使われていたようなんですけれども、青森市の環境、それから陸上競技場が古いほう、新しいのを含めて今2つあるという環境、こういったものが選定の大きな要素であったということを伺っております。いま1つ、明治大学の箱根駅伝競走部が青森市を選んでくれたということも大変喜ばしいんですけれども、これがうまく発信元となっていくと、箱根駅伝にしてもほかの大学、それから陸上競技だけではなくて、ほかの競技、ほかのスポーツ、例えばラグビーだったりとか、さまざまなスポーツ競技が夏合宿で青森を選んでいただけるという波及効果が出てくると思います。  もう1つ期待できるのが、各スポーツ競技のレベルアップです。大学、社会人合わせてのトップアスリートが青森に来る。その期間中は、周辺のやはり小・中・高との交流もあるでしょう。それから、トップアスリートとの交流の中で意識啓発がされていくと。これは私も経験がありますので、そういった意味では、スポーツ競技のレベルアップを図っていくという意味でも、こういった大学、社会人チームの夏合宿を青森に誘致するということはこれからも継続して取り組んでいただきたいと思います。  タジキスタンのほうも決まったということでございますけれども、青森市は、宮田のほうに整備された競技場がございます。また、恵まれた環境がある、大自然がある、そして体を癒やす温泉もあるということで、すばらしいコンテンツがそろっているということでございますので、魅力的な発信をこれからも市長にしていただいて、何とか夏合宿、それからさまざまなスポーツイベントの戦略的なフル規格化、こういったものをやっていただきたいということを要望して終わりたいと思います。  次に、市民病院のほうに行きたいと思いますけれども、先ほど檀上のほうで答弁いただきました。患者数が1878人ふえて6万5872人、診療単価も1031円ふえて5万7811円、入院収益が1億7500万円ふえたということで38億800万円。外来について言えば、患者数が5376人減って11万2540人になっているけれども、診療単価は489円ふえて1万1447円ということでございました。入院収益と外来収益を合わせると、10月末時点では昨年度よりも約1億7100万円ふえている、約50億9600万円となっているということが示されました。昨年度の決算を見ると、経常損益はマイナス6億2000万円、そのうち入院収益の減少が主な原因となっていましたので、直近の数字で見る限りは経営努力が功を奏しているのかなと言えると思います。  平成29年度実績では、平成28年度よりも病床利用率が低下しているということが懸念されておりましたけれども、本年度は病床利用率を上げて回転率を上げるということで、収益増が見込まれるのではないのかなと考えます。  ちょっと質問しますけれども、こういったもろもろの努力がされているということはわかりますが、黒字に転換する、その目標年度はいつごろを設定されておりますでしょうか。 20 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局理事。 21 ◯市民病院事務局理事(岸田耕司君) 現時点では、県との協議におきまして、平成32年度の経常収支の黒字化を目指していく方向で調整しているところでございます。  以上でございます。 22 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 23 ◯4番(中田靖人君) 平成32年度ということで、あと2年かけてということですね。わかりました。  それでは、ちょっと切り口を変えて質問しますけれども、市民病院の建物の建設、これは病院建設の耐用年数というものが法律で決まっていると思いますけれども、耐用年数というのは何年でしょうか。 24 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局理事。 25 ◯市民病院事務局理事(岸田耕司君) 病院の建物の耐用年数の御質問にお答えいたします。  地方公営企業法施行規則第14条及び第15条に減価償却の方法が規定され、同条別表において耐用年数が示されております。SRC造──鉄骨鉄筋コンクリート造での病院の建物の耐用年数は39年となってございます。  以上でございます。 26 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 27 ◯4番(中田靖人君) 地方公営企業法、法律によって市民病院クラスのものは地方公営企業法の中では耐用年数が39年と決まっているということが今示されました。  それでは聞きますけれども、現在の市民病院の経過年数をお示しください。 28 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局理事。 29 ◯市民病院事務局理事(岸田耕司君) 病院の経過年数についての御質問にお答えさせていただきます。  市民病院の建築年は、入院病棟のある第1期工事分は昭和60年に竣工し、33年経過してございます。外来診療科等のある第2期工事分は昭和62年に竣工し、31年経過しているところでございます。  以上でございます。 30 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 31 ◯4番(中田靖人君) 入院病棟のほうは33年、外来病棟のほうが31年、6年から8年後には法律で定められている耐用年数というもののリミットが来るということがわかりました。そろそろ市民病院の建てかえ計画というものもやはり私は現実問題として整備しなくては、考えなくてはならないという段階に来ていると思います。  そのことをまず確認した上で、切り口を変えて質問しますが、青森市民病院の医師確保に向けた取り組み状況をお示しください。 32 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局理事。 33 ◯市民病院事務局理事(岸田耕司君) 医師確保に向けた取り組み状況についての御質問にお答えいたします。  全国的な医師不足の中、市民病院におきましても特定診療科が休診しているなど、医師が不足している状態にございます。このことから、臨床研修指定病院として若手医師に選んでもらえる魅力的な研修環境の整備に努めているとともに、医師の派遣元である弘前大学に対し、一人でも多くの医師を派遣いただけるよう継続して要望活動を行っているほか、市民病院ホームページ等において広く医師の公募を実施しているところでございます。  以上でございます。 34 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 35 ◯4番(中田靖人君) 弘前大学病院のほうに医師派遣の要請をしているということ、あとはホームページ等で募集しているということで、こちらのほうは多分受け身になると思うんですが、能動的に青森市のほうから医師派遣の要請をしているというのは、弘前大学病院だけなのかなというふうに私の認識ではそう思っているんですが、それでよかったですよね。うんとうなずいてもらって──そうですよね。  ほかの都市、例えば八戸市とかを見ても、結局そこだけではなくて、また別のところにもいろいろ声をかけています。東北大学だったり、それから岩手医大だったりとか。私はその医師派遣が1つのところだけに固執していくとなると、すごく硬直してしまうと思いますので、ほかのルートも含めて検討できないものかと。それはさまざまな理由があるかもしれません、弘前大学病院のほうとの医局との関係もありますから。ただ、青森市民病院がこれからも慢性的な医師不足を回避するためには、それから黒字経営をしていくための診療科の安定、それから高度救急医療、こういったものをしっかりと担保するためには医師をしっかりと確保しないといけないということはありますので、その点はしっかりこれからも頑張っていただきたいと思います。  医者は、急性期患者を診たい。要は急性期と回復期とあります。急性期というのは、要は病気が発症した状態のことを急性期と言いますけれども、治療とそれから手術に重きを置く病院に新しい医師は行きたがるということを聞いております。青森市民病院は急性期患者を診る病院を目指して黒字経営に向けて経営計画を進めているということでございましたので、これは医師を集めやすい環境にはあると思います。ただ、さっき言いましたけれども、慢性的な医師不足を回避することが大きな課題となってきます。  弘前大学病院の話を先ほどからしていますけれども、この医局の大きな担いをしていただいているのが県立中央病院と市民病院、この2つに派遣していただいている。これは弘前大学病院の医局にとっては大変大きな重荷になっていることは否めない事実であると思います。地域医療をめぐる環境はさまざまな課題がありますけれども、その一つが、先ほども確認しましたけれども、莫大な建設費用であると考えます。これまで一般質問でも、私のいろいろ調べた結果での数字ではございますけれども、県立中央病院クラスで大体最低200億円ぐらいかかる。市民病院クラスでも150億円から180億円ぐらいはやっぱり最低かかるだろうということが見込まれているということが言われております。これだけかかるというのは大変な金額です。後ほど確認していきますけれども、この病院事業債の地方交付税でのかさ増しというのがありますけれども、それを見込むために、日本全国でさまざまな取り組みをしております。その中の一つで、山形県酒田市の取り組みを御紹介したいと思います。  市立酒田病院は、1947年に創設、建設から40年を経過したころから老朽化がひどくなって改修が必要となる。1998年4月、毎年4億円を超す純損失を計上している状態だった。一方、2キロメートル離れたところにある日本海病院、これは県立です。山形県立日本海病院というのがございます。こちらのほうが急性期医療、高度救急、災害医療を担う病院として開設しましたが、莫大な建設資金の元利償還が重荷となって想定患者数も伸びず、償還計画の達成からはほど遠い状態となっていた。累積欠損金は100億円を突破、25億円の資金不足を生じていたということであります。  話を酒田病院に戻します。酒田病院は強烈な危機意識からさまざまな対策を講じます。外来患者、新入院患者、手術件数が、これらのさまざまな対策を講じたことによって増加します。内部留保資金が増加、平均在院日数が短縮することで、病床回転率と入院単価が大幅に増加する。経営は劇的に好転したそうであります。病院改築の機運がこの時点で高まっていくということでございました。そして2000年5月、酒田市は、市立酒田病院改築検討委員会を設立します。翌2001年6月、酒田市議会が市立酒田病院建設対策特別委員会を設置します。そして約4年間、いろいろさまざま議論し、2005年、改築マスタープランを策定します。しかし、議会からの答申を踏まえても、マスタープランを策定しても、市の判断に進展が見られなかったということで、当時の酒田の市民病院長をしていた栗谷義樹さんが総務省の公営企業局に直接出向いて、病院改築の可能性について相談したそうであります。総務省から言われたのは、外部委員会設立による市との協議をこの時点で勧められます。これを受けて、栗谷院長たちは、外部委員を入れた市立酒田病院改築外部委員会を立ち上げる。外部委員会は、委員会設立後、精力的に協議を進めます。計3回の協議を経て、2006年10月に報告書を市に提出します。外部委員会の結論は、県立日本海病院と経営統合を第1選択とするべきという結論に至りました。
     2006年、県立日本海病院と市立酒田病院は経営を統合します。そして、機能分担をし合います。機能の集約化を目指して、独立行政法人山形県・酒田市病院機構として設置されます。同じ地域で県と市が病院経営で競合し合って経営負担をふやすのではなくて、役割を分担し合い機能集約を図ることで、合理的な経営を進めるということをこの山形県の酒田市、また山形県は進めて、これが具現化しました。この参考事例は青森市にとっても大変参考になる取り組みではないのかなと私は考えます。  市民病院はそろそろ建てかえ計画を進めなくてはならない時期に突入している。20年、30年先を見据えた政治決断をするべきであると私は考えます。病院を建設するための費用が大きな負担になることは言うまでもありませんけれども、再編やネットワーク化に係るものであると認められた場合、国からの建設費の普通交付税措置のかさ増しが見込めると思いますが、その認識で正しいか、まずちょっとお示しください。 36 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局理事。 37 ◯市民病院事務局理事(岸田耕司君) 病院事業債について、その経営主体の統合についてのお尋ねにお答えします。  病院事業債については、その再編ネットワーク化によりまして、通常の建設だと企業債の25%の地方交付税措置ですが、特別分に該当しますと、企業債の元利償還金の40%が普通交付税措置されることになります。 38 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 39 ◯4番(中田靖人君) つまり、青森市民病院単体で建設するとしたら25%しか普通交付税措置はないけれども、仮に県立中央病院と市民病院が統合するということが実現すれば、40%までのかさ増しが実現するということですよね。そういうことでの国の制度が今でき上がっております。これは官と官、要は市民病院と県立中央病院だけじゃなくて、市民病院と民間病院の場合でも適用になるかどうかお答えいただけますか。 40 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局理事。 41 ◯市民病院事務局理事(岸田耕司君) 民間病院との統合の話でございますけれども、まずここで問題になるのは、経営主体をどのように統合するかが問題になろうかと思います。経営主体との統合になった場合には、主に地方独立行政法人化というものが1つのキーになってくると思います。そうなりますと、先ほど申し上げたとおり、特別分としての地方交付税のかさ上げが見込まれるということになると思います。 42 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 43 ◯4番(中田靖人君) 独立行政法人という法人格を取得して、官と民がその病院経営に携わるということであれば、その病院建設費用のかさ増し、25%から40%というのは実現するということが今わかりました。  さまざまお話しいたしましたけれども、青森市、それから青森市民の高度医療を担保するために設置されている市民病院が、法律で定められている期限である39年に大分近づいてきている、そろそろ建てかえ計画を進めなくてはいけない。では今、その病院を運営しながらその建設候補地をどこにすればいいのか、それから県の動向をにらみながら、青森市として県と市が今だからこそできる環境にあると私は考えます。  高知県に行った話をこれまで何度かここでもしております。政治的なトップ判断、県知事とそれから市長の関係が良好であるからこそ、高知の場合は、県と市の病院の統合が実現したということが、我々自民党のほうの会派で視察に行ったときに院長のほうから示されました。今、それは青森市も同じ政治関係にあるのかなと私は思っております。今だからこそできる大きな政治決断というものを私は市長に期待しております。これについてはこの点で終わっておきたいと思います。市民病院はこれで終わります。  次に、青森駅周辺整備について行きます。先ほど壇上で、自由通路整備以降のある程度のスケジューリングを示されました。その中で、自由通路整備後に現駅舎を取り壊す。これは平成33年度取り壊しだったか、ちょっと確認でいいですか。 44 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 45 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在の駅舎の撤去につきましては、自由通路供用後の平成33年度からを予定しているところでございます。 46 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 47 ◯4番(中田靖人君) 現駅撤去後に今の青森駅を中心としたまちづくり基本計画の中でうたわれているのは、このエリアに都市機能サービス施設を建設するということになっております。これは多分現駅撤去後、平成33年度ということですけれども、その後に整備していくということになろうかと思います。あと3年ありますけれども、この間に、この機能、何が必要なのかということを再度検討する必要があると思います。青森駅を中心としたまちづくり基本計画における都市機能の整備については、今後、市としてどのように考えているのかお示しください。 48 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 49 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成24年2月に策定いたしました青森駅を中心としたまちづくり基本計画では、官民連携による多様な都市機能の整備のうち、公共公益施設として、相談窓口など市民生活を便利にする行政サービス機能の整備などについて取り組むこととしております。  しかしながら、基本計画策定後、市役所駅前庁舎に総合窓口機能が移転するとともに、旧サンフレンドビルに青森商工会議所が移転するなど、当時とは周辺の状況が変わってきていることなどを踏まえ、青森駅周辺のまちづくりに関する連携協定に基づき、本市、青森県、青森商工会議所、JR東日本の4者で連携協力して検討してまいりたいと考えております。 50 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 51 ◯4番(中田靖人君) 都市施設の中身については、JR東日本、県、市、商工会議所の4者で協議していくということが示されました。  国が創設しているまち交──昔はまち交と言っていましたけれども、今の正式名称では社会資本整備総合交付金でしたか。この交付金を活用することになろうかと思いますけれども、このパーセンテージというんですか、もらえるパーセンテージはどのぐらいなのかお示しいただけますか。 52 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 53 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  社会資本整備総合交付金のメニューの一つである都市再生整備計画事業についての御質問かと思いますが、その補助率につきましては、事業によって、また条件によって違ってございますので、一律に何%というものはないと認識しております。 54 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 55 ◯4番(中田靖人君) 事業によってというのはあるんだけれども、例えば何%から何%とは言えると思うんですよ。知っているので言いますけれども、40%から45%ですよね。うなずいてもらえればいいんですけれども。要は全体で例えば10億円、20億円かかったとすれば、そのうちの40%から事業の内容によってはプラス5%、45%まで上がると。約半分ぐらいを国からの補助金をもらいながら整備できますよということだと思います。  高いとか考えるかもしれませんけれども、これは私の個人的な見解です。新町周辺にある青森市の公共施設、美術館だったりとか、それから例えば棟方志功記念館だったりとか、こういったものを単体で建て直しするとすれば、それなりの金額がかかりますね。10億円、20億円とか、かかるかもしれません。こういったものの機能を集約することで、それら単体でぼんぼんと建てればお金がかかるものを集約することで、まちづくり交付金を使いながら最小のコストで整備していくという考え方に立って、私はこの都市機能サービス施設についてはやるべきであると、それからJR東日本ともしっかりと話し合いをしながら、場合によってはラビナ機能の延伸を図って、大宮駅のエキュートのような形での新しい青森の顔となり得る、そういったエリアの構築を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。  それから、昨今、今回の選挙が終わってからか選挙前か、お話が出ておりましたけれども、障害者団体さんのほうがすごく懸念していた多機能トイレ、この対応について、改めて市としてどのように考えていらっしゃるのかお示しいただけますか。 56 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 57 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 多機能トイレに関する再度の御質問にお答えいたします。  JR東日本によりますと、新しく整備する駅舎につきましては、改札の外にスペースを確保できないためトイレの整備はできない状況であることから、今後、現在の東口駅舎跡地利用を含めたまちづくりの中で、課題の一つとして関係者間で議論することとしており、この中で当然、多機能トイレの設置についても検討していくとのことでございます。また、工事期間中におきましては、できるだけ長く現在の東口駅舎改札外のトイレを利用し続けることができるよう努めるということでございます。  市といたしましては、青森駅周辺のまちづくりに関する連携協定に基づき4者で連携しながら、駅舎跡地の活用について議論をする中で、多機能トイレの設置についても検討してまいりたいと考えております。  また、駅舎撤去に伴い、トイレが利用できなくなる期間の改札内多機能トイレの利用の申し出等への対応につきましてJR東日本に働きかけているほか、周辺にある市の施設等の多機能トイレの案内をわかりやすくするよう工夫してまいりたいと考えております。 58 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 59 ◯4番(中田靖人君) 要は改札に入らないと多機能トイレがない。これも本当は私はちょっと問題だったんじゃないのかなと思います。改札に入らないと多機能トイレがないということは、障害を持っている人たちは改札に入らないと、そこで用を足せないという状態だったということなんですね。これはやはりちょっと配慮が足りなかったのかなというのは否めないと思います。ただ、もうそれは言っていられないので、あとは平成33年度に今の現駅舎を壊して工事が始まってからの対応策として、都市機能、新しくそこに建てるところには、4者協議の中でこういった課題がありますよということを話し合ってもらうと。ただ、バリアフリー法がありますから、多機能トイレが整備されていくということは、市長が記者とのやりとりの中で、それは整備していきますということを発言されているので安心しておりますけれども、ただ、その工事期間中、どういったことをされるのかというところでいうと、周辺の観光案内所──道路を渡ってからあるところと、それから駅前公園のほうの障害者対応トイレ、多機能トイレに誘導するということと、改札に入って中の多機能トイレを使わせるということにしていたんですよね。ただ、それは実際のところは、私はそこまでして障害者の方が2階に上がって──例えばトイレを使わせてくれと改札に入っていく、そのアナウンスがどうやってされるのかがちょっとわかりませんけれども、そこはちょっと非現実的なのかなと思います。でき得るならば、やはりすぐ近くの目につくところに仮設型のトイレでも設置するのがいいのではないのかなと。そこら辺は今後協議していくということでしたので、課題としてそれは伝えていただきたいということを要望して、終わります。  次に、操車場跡地利用計画について行きます。操車場跡地利用計画、どのようなプロセスで原案を作成し県と協議していくのかについては、先ほど、平成25年3月、審議会から出された3つの大きな答申がございました。防災公園、それから公共施設、それから何だっけな──とにかく3つありました。何でしたっけ。(発言する者あり)交通結節点と新駅の設置、こういった3つのものを整備していくということでの答申が出されていたということでした。それと5月のアリーナプロジェクト有識者会議での意見を踏まえた上で、年度内に県との協議に入っていくということが示されました。  ちょっと再確認ですけれども、青森操車場跡地利用計画素案、これは平成24年ですね。6年前、前政権のときに出された。これは諮問機関だったと思うんですけれども、諮問機関でよかったでしたっけ──はい、わかりました、うなずいていただきましたので。当時の市長の諮問機関であったということで、条例設置されたものであったということです。この審議会からは、県有地についてどういう答申が出されているのかという点では、さっきの話だと3つ出されているものであって、別に県有地個別にということではないという認識になろうかと思いますけれども、それでよろしいですか。 60 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 61 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成25年3月に提出された青森操車場跡地利用計画に関する答申書は、県有地を含む操車場跡地全体について提出されたものでございますので、県有地など個別の土地に係る記述はないというところでございます。 62 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 63 ◯4番(中田靖人君) 県有地も含めた全体のビジョンを市が作成するということが改めて確認できました。先ほど言った防災機能を備えた公園としての利用、新駅設置、公共利用の公共施設、この3つを踏まえた県有地も含めた形の全体のビジョンを市が策定したということが確認できました。  それでは、切り口を変えていきたいと思います。現在、市が進めている青森市アリーナプロジェクトの事業手法の検討に当たり、マーケットサウンディングを実施したとのことでございますけれども、その概要をお示しください。 64 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 65 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  市では、現在、アリーナの整備や管理運営に係る事業手法について検討しているところであり、その検討に当たり、民間事業者に対し、民間の創意工夫を発揮できる事業条件を設定することを目的に行うマーケットサウンディングを11月20日から26日にかけて実施したところでございます。  マーケットサウンディングでは、民間事業者16者と個別に対話を行い、青森市アリーナプロジェクトに対する関心事項、本プロジェクトに対して生かせるノウハウや創意工夫、本プロジェクトを推進するに当たって民間事業者の視点からの望ましい事業条件などについて意見交換したところでございます。マーケットサウンディングの結果につきましては、現在整理中でございますが、民間事業者から多く寄せられた御意見として、事業者の公募から提案提出までの期間を十分に確保してほしいという御意見がございました。また、大手企業からは、地元企業との連携について、これまで他都市においても実績があり、地元企業とも協力していきたいなどの御意見をいただいたところでございます。 66 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 67 ◯4番(中田靖人君) マーケットサウンディングの結果を踏まえて、活用可能な事業手法を検討することになると思いますけれども、Park─PFIの導入をしないという判断もあり得るのかお示しください。 68 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 69 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  11月20日から26日にかけて実施したマーケットサウンディングでは、市が想定している事業手法として、全体または一部に公募設置管理制度、いわゆるPark─PFIを活用する案をお示しした上で民間事業者から御意見を伺ったところ、特段否定的な御意見はなかったと認識しております。事業手法の選定に当たりましては引き続き調査が必要でございますが、市といたしましては、本プロジェクトの事業手法としてPark─PFIを活用したいと考えているところでございます。 70 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 71 ◯4番(中田靖人君) 16者から聞き取りを行った結果、否定的な意見がなかったということで、青森市としては、今回のアリーナはPark─PFIを活用して進めていくということが確認できました。いつごろこの事業手法を決定して発表するのか、その時期はお示しできますでしょうか。 72 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 73 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在、先月実施したマーケットサウンディングの結果を踏まえ、アリーナプロジェクトに活用可能な事業手法の検討を進めている段階でございますので、事業手法の決定時期についてはお示しできないところでございます。 74 ◯議長(長谷川章悦君) 4番中田靖人議員。 75 ◯4番(中田靖人君) ちょっと逆算していきますけれども、2025年国体開催、2024年にプレオープンするとなると、建設に約2年を要すると言われておりますので、2022年に工事開始すると。それから逆算すると、事業手法の決定、業者選定、調査、設計、これらのスキームを約2年程度でやっていくという流れになろうかと思います。二、三年でやっていくということになろうかと思いますので、事業手法の決定というのは来年ぐらいには決まるのかなとは思っておりました。  これからそのPark─PFIを活用して、事業者の選定もしていくということで、この事業運営手法を活用していくということでございましたので、最後に1つ、要望して終わりたいと思いますけれども、これまで指定管理者制度についても、青森市議会でこれまで可決しました中小企業振興基本条例というのがございます。これに配慮していただきたいということは、これまで何度も、ほかの議員からも市に対しては要望がなされておりました。これはやはり疲弊している地方を救うためにも、受注機会をまずふやしていこうという思いの中でやっていることであります。この中小企業振興基本条例というのを制定した経緯がございます。ただ、市としては、独占禁止法に抵触する危険性があるとか、さまざまな回答がこれまで議員からの質問に対しては返されてきておりましたけれども、私は、青森県内でも、例えば十和田市とか八戸市、弘前市とか、どういった取り組みをやって地元企業を守ろうとしているのかというところは参考になる取り組みがありますので、そういったところをちょっと確認しながら、私は今回のアリーナについても──技術的にどうしても大手が入らないといけないというものはあるかもしれません。ただ、地元の企業が入りやすいような発注方式を考えていただきたい、配慮していただきたいということを要望して、終わりたいと思います。 76 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、31番赤木長義議員。   〔議員赤木長義君登壇〕(拍手) 77 ◯31番(赤木長義君) 31番、公明党の赤木長義でございます。初めに、議長のお許しをいただき、発言させていただきます。  10月28日に行われました青森市議会議員選挙においては、5期目の当選の栄を賜りまして、市民の皆様には心より感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。議員として、誰のため、何のためという原点を忘れずに、しっかりと職責を全うしてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。  小野寺市政誕生から2年、今定例会では、青森市総合計画基本構想が上程され、いよいよ緊急課題を整理しながら、青森市の新たなまちづくりが本格稼働されることになります。このような情勢下において、我々は、議会として、また議員として責任のある判断や対応が求められるとともに、説明責任をも果たさなくてはなりません。  長谷川議長、藤田副議長におかれましては、リーダーシップを発揮して、議会改革や議員定数削減などをぜひ実現していただきますようお願い申し上げます。  また、小野寺市長におかれましては、種々課題はあるとは思いますが、青森市の新たなまちづくりのど真ん中に防災・減災、また安全・安心のまちづくりを置いていただきたいと念願いたします。  それでは、通告に従い、市長の政治姿勢について7項目、11点についてお伺いいたします。執行機関の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  質問は、選挙戦を通じて市民の皆様からいただいた意見などを参考に質問させていただきます。  質問の第1は、青森操車場跡地の利活用について3点お伺いいたします。  1つ、青森操車場跡地に新駅をつくる必要があると考えるが、跡地利用計画の中でどのように整理していくのか考えをお示しください。  2つ目、市では、青森市アリーナプロジェクトの事業手法に民間活力の導入を検討しているが、導入における今後の方向性についてお示しください。  3つ、アリーナ整備の検討に当たり、Bリーグ、フットサルへの対応のほか、子どもの居場所の設置についてどのように考えているのかお示しください。  質問の第2は、手話言語条例についてお伺いいたします。  青森市には、障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例という障害のある人の権利に関する総合的な条例があります。そしてこのたび、障害の特性に応じた意思疎通の促進を図ることを目的とした(仮称)青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例を制定するとのことですが、市の考え方及びその内容についてお示しください。  質問の第3は、水道事業についてお伺いいたします。  防災・減災、災害対策として、水道管の耐震化の考え方と現状をお示しください。  質問の第4は、下水道事業についてお伺いいたします。  平成32年4月から下水道事業が公営企業法の財務適用に向けて作業されています。公営企業は、独立採算の原則に基づき、経済性を踏まえ、本来の目的である公共の福祉を増進するために運営され、あわせて住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する重要な役割があります。したがって、公営企業には将来にわたって安定的な経営が求められます。しかし、近年は、高度経済成長期に整備された公共インフラが更新の時期を迎え、設備整備に要する費用の増大が見込まれる一方、人口減少社会に伴って料金収入の減少が予測され、公営企業の経営は厳しくなると認識されます。本市の下水道部門においても、従前の公共事業の位置づけだけではなく、長期的な経営戦略を踏まえ採算性を重視した事業となることが求められます。  そこで2点質問いたします。  1つ目は、企業会計適用により、単式簿記から複式簿記となり、損益取引と資本取引を区別し、現金支出を伴わない減価償却費などを新たに経費算入することになります。それに向けての準備は、財務諸表の作成、固定資産の調査や評価、減価償却費の算出、会計システムの変更などが考えられますが、その事務スケジュールと進捗状況についてお示しください。  2つ目の質問は、公営企業法適用に伴う組織体制の見直しについてお伺いいたします。  本市において、平成17年4月に下水道事業の公営企業法適用を視野に、水道部と下水道部を統合し、上下水道部にした経緯があります。しかし、財源などのさまざまな問題により、平成23年4月には上下水道部を水道部と、下水道部門を環境部に統合しました。そして平成29年2月に示された青森市下水道事業地方公営企業適用基本方針において、水道部との統合ではなく、地方公営企業法の財務適用をすることを示しています。  総務省で示す公営企業法の会計を適用するメリットである、1つ、計画的な経営基盤の強化、2つ、財政マネジメントの向上、3つ、的確な原価計算による適切な料金算定、4つ、経営の可視化・透明化による住民及び議会のガバナンス向上と住民ニーズへの迅速な対応とサービスの向上を実現するためには、下水道部門として独立した経営的視点で迅速に意思統一ができる組織が必要です。組織体制の見直しが必要と思いますが、市の考えをお示しください。  質問の第5は、地域医療についてお伺いいたします。  1つ、青森県保健医療計画及び青森市高齢者福祉・介護保険事業計画は、本年度からの計画で作成しています。青森市は、青森市総合計画基本構想を今定例会に提出しているので、青森市の医療計画も新たに策定すべきと思いますが、市の考えをお示しください。  2つ目、地域医療において、青森市民病院、浪岡病院は今後どのような役割を担っていくのか考えをお示しください。  質問の第6は、広域連携についてお伺いいたします。  青森市総合計画基本構想に「地域内連携・広域連携の推進」とあるが、広域連携について、今後、市としてどのように取り組んでいくのか、その方向性をお示しください。  質問の第7は、避難所機能の強化についてお伺いいたします。  青森市では、小学校、中学校の体育館や市民センターなどが災害時における収容避難所として指定されています。北海道胆振東部地震では、通電に時間を要して、学校施設の体育館が収容避難所として機能しない現状が見られました。  そこで質問いたしますが、学校施設の整備に当たり、学校は避難所として使用されることを踏まえれば、体育館に非常用発電機を設置すべきと思うが考えをお示しください。  以上で壇上からの一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 78 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕
    79 ◯市長(小野寺晃彦君) 赤木議員からの市長の政治姿勢についてのお尋ねのうち、私からは2点、手話言語条例についてと広域連携についてにお答え申し上げます。  初めに、手話言語条例についてという御質問にお答え申し上げます。  本市では、障害のある方への意思疎通支援対策として、これまで公明党会派の各議員の皆様の御提案、御要望を受け、手話通訳者派遣事業や手話通訳者養成事業などを実施してきたほか、新たに意思疎通支援として、コミュニケーション支援ボードの窓口への設置、ヘルプカードの普及啓発などに取り組んできたところであります。  また、2020年東京パラリンピック競技大会の開催が決定されたことに加え、2025年には全国障害者スポーツ大会が青森県で開催される予定となるなど、障害のある方への配慮の機運が高まる中、障害の有無にかかわらず、誰もが互いに意思を伝え合い、理解し合える環境づくりを進めることが必要となってきたところであります。  このような中、去る10月24日、本市において、聾者の社会参加の基盤である手話は言語であることへの理解、啓発を促し、手話言語に関する施策の推進を図ることを目的とした「手話言語フォーラムinあおもり」が開催されたところであります。本市では、その開催に合わせ、意思疎通支援を促進するための条例の制定について検討を進め、このフォーラムの中で、(仮称)青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例を制定することを宣言したところであります。  本市では、平成29年3月に制定した青森市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例に掲げる、手話に対する理解の促進や普及を初めとした障害のある方の意思疎通についての施策を具現化するため、手話は言語であることの普及と、手話などにより、広く障害のある方々の意思疎通の促進を図ることを目的に、青森県内で初となるコミュニケーション型の条例の制定を目指しているところであります。  この条例の内容については、聴覚障害者や視覚障害者など、意思疎通が困難な全ての障害のある方を対象とし、手話を初め、意思疎通手段についての基本理念、市及び市民並びに事業者の責務、手話は言語であることや、障害の特性に応じた意思疎通手段に対する理解及びその普及に関する施策の推進方針、学習機会の確保、人材の育成などについて定めることとしております。条例制定の作業に当たっては、先進自治体の条例内容を参考としながら、実効性のあるものとするため、関係する障害者団体からの御意見を十分に踏まえ、進めてまいりたいと考えております。  2点目に、広域連携についてお答え申し上げます。  これまでの広域連携の取り組みとして、平成28年2月に東青地域5市町村で、地方自治法に基づく連携中枢都市圏の形成に取り組む意思表明をしたところでありますが、その後、本市では、アウガ、新市庁舎、青森駅周辺整備といった3つの緊急課題に対応せざるを得ない状況となり、議論が中断していたところであります。現在、この3つの緊急課題に一定の道筋がつきつつある中、本市にとっての真の緊急課題であります人口減少に立ち向かうため、青森市の「新たなまち創り」の計画となる青森市総合計画の改定に取り組んでいるところであり、本定例会において、青森市総合計画基本構想(案)の御審議をいただいているところであります。  この基本構想(案)においては、人口減少が見込まれる状況にあっても、地域活力の維持向上を図るためには、産業経済、生活関連サービスなど幅広い分野において、生活圏や経済圏が密接に結びつく地域や共通の資源を持つ地域と連携して取り組みを進めていく必要があるものとし、広域連携の推進を本市のまちづくりにおける施策の方向性の一つとして掲げているところであります。  今後、この基本構想(案)を踏まえて、生活圏や経済圏が密接に結びつく地域との連携として、これまで中断していた連携中枢都市圏形成の議論を再開し、産業、福祉、防災などさまざまな分野で連携を図り、活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。さらに、陸奥湾という共通の資源を持つ地域との連携として、東青地域の5市町村に加え、むつ市、横浜町、野辺地町を含めた陸奥湾沿岸8市町村にも視野を広げ、これまで取り組んできた陸奥湾の環境保全に関する連携をさらに広げて、陸奥湾の豊かな自然や資源を生かした産業及び観光の振興にも連携して取り組んでまいります。  今後は、これらの取り組みをより効果的に進めるため、当該8市町村と民間、NPOなどの関係団体による官民連携の協議会の立ち上げを目指してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 80 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 81 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 赤木議員からの青森操車場跡地の利活用についての御質問のうち、青森操車場跡地利用計画についての御質問と民間活力の導入についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、青森操車場跡地利用計画における新駅設置の整備についてお答えいたします。  青森操車場跡地への新駅設置につきましては、平成7年から重点事業に係る事項として青森県に対して要望してきたところであり、本年7月24日には、平成31年度重点事業に係る県への最重点要望事項として、青森操車場跡地利用計画策定及び跡地の利活用に向けた連携と、青い森鉄道線への新駅設置の早期実現を市長から県知事に要望したところでございます。また、平成25年3月の青森操車場跡地利用計画審議会からの答申書では、土地利用の方向性として、防災機能を備えた公園としての利用、新駅設置を含む交通結節点としての利用、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用の3点が示されたところでございます。  市におきましては、青森操車場跡地利用計画につきまして、本年5月に設置した青森市アリーナプロジェクト有識者会議からの御意見を伺いつつ、アリーナプロジェクトと並行して検討を進めているところでございます。  今後は、平成25年3月の審議会からの答申書で示された新駅設置を含む交通結節点としての利用など、3点の土地利用の方向性を踏まえ、年度内に青森操車場跡地利用計画の原案をまとめ、県との協議に入りたいと考えております。  次に、民間活力の導入についての今後の方向性についてお答えいたします。  青森市アリーナプロジェクトにつきましては、民間事業者の資金やノウハウを活用することにより、効率的で質の高い公共サービスの提供を図ることを目的に、現在、青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務を実施しており、アリーナの整備や管理運営に係る事業手法について検討しているところでございます。  事業手法の検討に当たりましては、民間事業者に対し、民間の創意工夫を発揮できる事業条件を設定することを目的に行うマーケットサウンディングを実施することとし、11月20日から26日にかけて民間事業者16者と個別に対話を行い、本プロジェクトに対する御意見を伺ったところでございます。  今後は、マーケットサウンディングの結果を踏まえ、本プロジェクトに活用可能な事業手法を選定するとともに、引き続き民間事業者の公募に必要な調査を行うこととしております。 82 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 83 ◯経済部理事(百田満君) 赤木議員の青森操車場跡地の利活用についての御質問のうち、アリーナ整備におけるBリーグ等への対応についてお答えいたします。  本市では、青森操車場跡地に、スポーツのみならず、多様な催事ができる交流拠点としてアリーナを整備することにより、市民の健康づくりとスポーツ振興に加え、交流人口の拡大等を図り経済効果を得る青森市アリーナプロジェクトを進めているところでございます。  アリーナ整備に当たりましては、各分野の有識者等による青森市アリーナプロジェクト有識者会議における御意見や市内競技団体からのヒアリングを踏まえながら検討しており、去る10月25日に開催した第4回有識者会議で、アリーナの規模について、延べ床面積を1万900平方メートルとしたA案、1万2100平方メートルとしたB案、1万4300平方メートルとしたC案の3案をお示ししたところでございます。  この3案に対して、有識者会議の委員の皆様からは、A案を支持する御意見はなく、B案及びC案を支持する御意見が多く聞かれたところでございます。  議員御質問のBリーグにつきましては、B案、C案ともに、リーグ戦の開催に必要な19メートル掛ける32メートル以上のフロア面積と観客席数を確保し対応可能でございます。フットサルにつきましても、B案、C案ともに、全日本フットサル選手権大会などの公式試合の開催に必要な競技面積を確保しているほか、ゴールやベンチなどを配置するために必要な面積も十分確保しており対応可能でございます。  また、子どもの居場所につきましては、現在のカクヒログループスタジアムには幼児体育室がございますが、面積が狭く、運動スペースや遊具を十分に確保することが困難であるとともに、冷房が完備されていないことで夏場の利用環境が不十分になっていることや、平成30年第2回青森市議会定例会において、子どもの遊び場づくりに関する請願が採択されていることからも、キッズルーム等は利用ニーズが高いと考え、アリーナに必要な施設と整理したところでございます。  以上でございます。 84 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。水道部長。   〔水道部長小鹿継仁君登壇〕 85 ◯水道部長(小鹿継仁君) 水道事業における災害対策としての水道管の耐震化の考え方と現状についての御質問にお答えいたします。  水道は、市民生活や地域の産業に欠くことのできない基幹施設であることから、地震等の災害時においても必要最低限の給水が求められており、水道管の耐震化は重要な課題の一つであります。厚生労働省では、耐震性のある水道管として、継ぎ手が抜けない耐震管とかたい良好な地盤に布設され継ぎ手が抜けにくい耐震適合管の2つを大地震にも耐えられる管としております。水道施設の中で動脈とも言える重要な基幹管路につきましては、耐震管または耐震適合管とすることが水道施設の技術的基準を定める省令により定められており、厚生労働省においては、管路総延長に対する耐震管と耐震適合管を合わせた延長割合であります耐震適合率の向上を目標としているところであり、本市においても耐震適合率を高めていく必要があると考えております。  本市の耐震化の現状でありますが、上水道事業の全管路における継ぎ手が抜けない耐震管率は、平成29年度末で14.4%、耐震管と継ぎ手が抜けにくい耐震適合管をあわせた耐震適合率は75.2%となっております。また、基幹管路における耐震管率は平成29年度末で32.8%、耐震適合率は64.4%となっており、厚生労働省が公表しております平成28年度末の基幹管路における耐震管率の全国平均値は24.4%、耐震適合率の全国平均値は38.7%となっており、本市はいずれも全国平均に比べて高い値となっていることから、水道管の耐震性は一定程度確保されているものと考えております。  本市では、平成24年に策定しました水道事業の中長期計画であります水道経営プランに基づき、耐用年数を経過した老朽管や漏水修繕履歴のある水道管を耐震性のある水道管に更新する配水管整備事業と、おおむね口径300ミリメートル以上の配水管を全て耐震管で布設する基幹耐震管路整備事業の2つの事業により管路の耐震化を進めているところであります。平成30年度におきましては、これら2つの事業で約16キロメートルの布設を予定しているところであります。  水道は市民の皆様の大切なライフラインでありますことから、長期的な事業とはなりますが、大規模災害への備えとして、計画的に管路の耐震化を図ってまいります。 86 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 87 ◯環境部長(八戸認君) 赤木議員の下水道事業についてのうち、公営企業法一部適用に向けたスケジュールと進捗状況について及び公営企業法一部適用に伴い組織体制の見直しをすべきとの2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、公営企業法一部適用に向けたスケジュールと進捗状況についてお答えいたします。  公営企業の地方公営企業法の適用につきましては、人口減少等による料金収入の減少や施設、設備の老朽化に伴う更新投資の増大など厳しさを増す経営環境を踏まえ、国から地方公共団体に対し、地方公営企業法の適用をしていない公営企業について、平成32年3月までを集中取り組み期間とした公営企業会計の適用を要請しているところであり、下水道事業はその重点事業に位置づけられているところでございます。本市におきましては、昨年2月に青森市下水道事業地方公営企業法適用基本方針を策定し、公共下水道事業及び農業集落排水事業を対象に、平成32年4月1日の公営企業法の一部適用を目指すこととしたところでございます。  公営企業会計の適用に向けては、これまで財務諸表上の資産勘定などのもととなる固定資産調査及び評価、減価償却費の算出、公営企業会計システムの整備などやそれに伴う職員研修等を行っており、平成31年度末に完了する予定でございます。また、これらに加えまして、財務、人事、経理等の調整を行う必要がありますことから、現在、関係部局と協議を行っているところであります。今後も、引き続き関係部局等との協議や法適用に係る条例案等の作成、打ち切り決算に向けた予算の執行管理、公営企業会計システムの稼働テスト、金融機関との調整などを行っていく予定でございます。  次に、公営企業法一部適用に伴い組織体制の見直しをすべきとの御質問にお答えいたします。  組織体制の見直しにつきましては、地方公営企業法の一部適用に伴い、業務執行体制の強化を検討しているところでありますが、組織体制の見直しにつきましても、これまで以上に経営健全化の実効性や採算性を重視した事業運営が求められることや、下水道部門として経営的視点からの協議や意思決定を容易にする必要性があることなども考慮しながら、今後、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 88 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 89 ◯保健部長(浦田浩美君) 赤木議員の地域医療についての御質問のうち、市の医療計画策定についての御質問にお答えいたします。  医療計画は、医療法の規定に基づき、国が定めている医療提供体制の確保に関する基本方針に即し、地域の実情に応じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るための計画として、都道府県が定めるものとされております。本県におきましては、平成28年3月に医療圏域ごとのあるべき医療提供体制を定めた青森県地域医療構想を策定しており、平成30年4月には、この地域医療構想などから構成する青森県保健医療計画を策定したところであります。  青森県保健医療計画におきましては、入院医療を確保し、専門的な保健福祉サービスと連携した包括的な保健医療サービスを提供していくための区域を設定しております。青森市は平内町、外ヶ浜町、今別町、蓬田村とともに青森地域保健医療圏を構成しており、自治体病院等の機能再編成による機能分化、連携を推進していくこととしております。  今定例会に提出している青森市総合計画基本構想におきましては、施策の大綱の「やさしい街」において、心身ともに健康で、互いに支え合いながら、安心して生きがいを持って暮らすことができるまちの実現に向けて、「保健・医療の充実」に取り組むこととし、また、施策の方向性として、「保健・医療の充実」により、必要なときに安心して適切な医療を受けることができる環境づくりを進めることとしております。  本市施策の推進に当たっては、限られた保健医療資源の効率的な活用を図り、包括的な保健医療サービスを提供するために設定された圏域を基本とした、保健医療計画の推進及び地域医療構想の実現に向けた取り組みを進めることが必要であると考えております。そのためにも、本市における地域医療の充実に向けた検討は必要であると考えており、まずは、救急医療体制の充実、適時適切な受診行動ができる環境づくり、また医療従事者の育成、確保など持続可能な医療体制の構築などの課題について、医療関係者等からの御意見を伺ってまいりたいと考えております。 90 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長木村文人君登壇〕 91 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 赤木議員の地域医療についての御質問のうち、青森市民病院及び浪岡病院の今後の役割についての御質問にお答えいたします。  平成30年4月に策定されました青森県保健医療計画におきましては、医療連携体制の構築を図る観点から、青森地域保健医療圏における市民病院の役割として、がん医療の充実を図るためのがん診療連携拠点病院に準じる診療機能を有するがん診療連携推進病院、救急医療体制のうち入院救急医療を担うための救急告示病院・病院群輪番制参加病院、災害時に24時間対応可能な体制を確保し、初期救急医療体制の充実強化を図るための地域災害拠点病院、DMAT指定医療機関、紹介患者に対する医療提供や医療機器等の共同利用の実施を通じて、かかりつけ医を支援するための地域医療支援病院などの役割が示されているところでございます。市民病院といたしましては、計画に掲げられた青森地域保健医療圏における中核病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。  次に、青森地域保健医療圏における浪岡病院の役割といたしまして、救急医療体制のうち入院救急医療を担うため、救急告示病院としての役割が示されているところであります。また、当該計画では、今後増大する慢性期の医療ニーズに対し、在宅医療の推進が掲げられているところでありますが、浪岡病院では、平成30年1月、厚生労働局に在宅療養支援病院の届け出を行い、同年2月受理され、訪問診療を開始するなど在宅医療の取り組みを進めており、救急告示病院としての役割を担うとともに、地域包括ケアシステムの中核としての役割を果たしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 92 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 93 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 赤木議員の避難所機能の強化について、屋内運動場への非常用発電機の設置についての御質問にお答えいたします。  教育委員会では、学校施設は学習、生活の場であるとともに、非常災害時には避難所としての役割を果たすことから、市の地域防災計画において避難所に指定されている屋内運動場の改築の際には、玄関にスロープを設置するほか、多目的トイレの整備や防災倉庫の設置など、防災機能に配慮してきたところであります。  屋内運動場への非常用発電機の設置については、学校施設の整備に合わせ、施設が通常使用する電源を確保するような大規模な非常用発電機を設置する考えはございませんが、現在、避難所において備蓄物資として、各学校の防災倉庫に自家用発電機が配備されており、災害時における電源の確保については、これにより対応してまいりたいと考えております。 94 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 95 ◯31番(赤木長義君) 御答弁ありがとうございました。また、壇上において市長からは、我が公明党会派においての福祉施策に対することに対してもお褒めの言葉をいただき、心より感謝を申し上げたいと思います。  それでは、順次、再質問並びに要望をしていきたいと思いますけれども、やはり市長が御答弁していただきましたので、手話言語条例から再質問したいと思います。  先ほどの御答弁の中で、条例内容をしっかりと実効性のあるものにしていきたい、そういったお話をいただきました。しからば、その条例内容を実効性のあるものとするためには、さまざまな団体から意見を伺わなければならない、そういったことも申されたと思います。  そこで、確認の意味ですが、どのような関係団体から御意見を伺っていくのかお示しください。 96 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 97 ◯福祉部長(舘山新君) どのような関係団体から意見を伺うのかという再度の御質問にお答えいたします。  これまでに聴覚障害に関しては、青森市ろうあ協会と青森県難聴者・中途失聴者協会青森支部から、視覚障害に関しましては、青森市視覚障害者の会から御意見を伺ってきたほか、重度の障害があり、コミュニケーションが難しい方に関して青森県重症心身障害児(者)を守る会からも、条例策定前の段階として御意見を伺ってきたところであります。  今後におきましては、具体的な内容を検討していくに当たりまして、これらの各団体に加えまして、知的障害、精神障害などの関係団体からも御意見を伺ってまいりたいと考えております。 98 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 99 ◯31番(赤木長義君) ろうあ協会さんほか、今まで御意見を伺っていたほかに、新たな団体からもしっかりと意見を伺って条例を作成していきたいというお話を伺いました。これはありがとうございます。  当然、先ほどの壇上の中で、10月24日のフォーラムのお話をし、そこで宣言をされたというお話でした。ということであれば、この条例制定、もう来年度にはできるのかなと想定、予想します。条例はいつごろつくられる予定なのか、その時期をお示しください。 100 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 101 ◯福祉部長(舘山新君) 条例はいつごろ制定するのかとの再度の御質問にお答えいたします。  今後、関係する障害者団体の皆様から丁寧に御意見を伺いながら条例案をまとめまして、青森市健康福祉審議会障がい者専門分科会での審議及びパブリックコメント等を経て、できるだけ速やかに条例案を提案できるように作業を進めてまいりたいと考えております。 102 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 103 ◯31番(赤木長義君) 今の現状ではなかなか時期が示せないということで、速やかにということだと思いますけれども、条例をつくるとした後に、また市民の皆さんに対する啓発なり、そういう周知というものがあります。ですから、できるだけ早く、本当は来年度に向けて、できたら3月に周知をという形が一番いいんでしょうけれども、なかなかそういかないのであれば、何とか上半期までには周知がきちっとできるような仕組み、形でぜひやっていっていただきたいと。そしてまた条例の制定に当たっては、他都市のお話を伺いながらということでしたけれども、青森市として、県内初のコミュニケーション型の条例だということですから、他都市のまねをするのではなく、やっぱり青森市として、青森市の条例という形でしっかりとつくっていただきたいなとそのように思います。  また、ここからはちょっと要望に入りたいと思いますが、障害者当事者の御意見というのは非常に重要だと思っています。各団体の御意見を伺いながら、よりよい条例となること、制定していただくことを強く要望したいと思います。また、手話を初めとした意思疎通の支援、これは壇上でも市長も認めていただきました。公明党としても推進している立場であり、これまでもヘルプカードやコミュニケーション支援ボードなど、その必要性や周知を求めてきています。また、私は、平成29年3月に制定した青森市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例にもさまざまな意見を述べるなど、特に手話が言語であるということに対して最大限の理解を示しながら、手話言語条例の制定を求めておりました。  若干話が長くなりますけれども、漫画の話をさせていただきたいと思います。著者、山本おさむさんの漫画で、「わが指のオーケストラ」という漫画があります。佐々木誠造さんの時代にも1回紹介したことがあったと思います。主人公は、高校は私の母校、東北学院高校を卒業した故高橋潔さんという方で、旧制宮城県大郷町に生まれた方であります。この高橋さんは、大阪市立聾唖学校の校長として手話を守った人として有名な方です。その漫画によると、昭和8年1月29日、全国聾学校校長会総会というものが1月27日からあったそうです。その1月27日のときに、聾教育における言語指導法の一つである音声言語を視覚によって受けて、音声言語を表出する方法である口話法の推進、これを時の文部大臣が推進しようとしたそうです。その27日の講話を受けて、27日に聾唖者の方においては、口話法に適する人は口話法にて、また、適しない人は手話法にて、いわゆる全ての聾唖者の方々が困らないような最適な教育をすべきだと主張したのがこの高橋先生です。しかし、時はこの流れの中で、時の文部大臣が口話法を推奨するものですから、多くの他の聾唖学校は口話法だけを推進していきました。唯一大阪市立聾唖学校が適正教育を実施して、手話の一脈を守りました。  しかし、手話の苦難は戦後も続きます。昭和22年5月24日、全日本ろうあ連盟が再結成されます。敗戦を機に、社会体制も人心も一新しましたが、聾教育の場にも変化がありました。補聴器というものが戦後普及し、補聴器の使用によって、聾唖者の方の子どもさん、児童の残存聴力、聴力が若干残っている部分をさらに活用する聴能教育が普及しました。先ほど述べた口話法と並んで聾唖者の児童の方に対して日本語を習得させるための2本柱として、この方法が国として進んだそうです。そして聾唖学校は聾学校と改められ、手話は学校から姿を消していく形になりました。しかし、幾ら禁じられようとも、聾学校を卒業して社会人となった聾唖者の皆さんは手話を必要とし、大阪市立校のみが聾唖者の皆さんの運動に協力します。聾唖運動の中心的な存在になっていきました。  高橋先生は、昭和33年にお亡くなりになります。現在では当然であると思われるこの適正教育という主張が、その後も聾教育界は受け入れることは全くありませんでした。しかし、学校で手話を禁じられた聾唖者の皆さんは社会に出て団結して、社会に向かってみずからの権利として手話を主張しました。障害者福祉の進展とともに全国各地で手話サークルが生まれ、手話の通訳者が誕生しました。手話をすることで孤立すると考えられていた聾唖者の皆さんは、逆に手話によって社会に参加されていきました。  時は流れます。平成元年8月、大阪で全国から成人の聾者、聾学校の教師、聴覚障害者の学生とその保護者、手話関係者が一堂に会して、第1回ろう教育を考える全国討論集会が開催され、聾教育におけるさまざまな課題が熱心に討議されました。手話の規定は、聴覚障害者の人間性の規定に結びつくのではないか、聾教育の中に手話を正しく取り入れてほしいなどの討論があったそうです。この討論会は回を重ね、本年8月には富山県富山市で30回目を迎えました。そこでの大きなテーマは、やはり手話言語条例でありました。  この漫画からは、高橋氏の生涯を通じて、手話は言語であるということの思いがとても強く伝わってきます。今回このような条例制定を判断していただいた小野寺市長には、心より感謝を申し上げたい。そして、1つの提案ですけれども、先ほど私は、他都市のまねをするのではなく、青森市独自の条例にしてほしい、そういったことを述べました。それはこの条例制定に当たって、ぜひ私は青森市手話言語の日というものを決めていただきたい。先人の苦労を思い、手話を守った日である1月29日が妥当な日だとは思いますけれども、そういった関係者各位の意見を聞いて、そういった日をぜひ制定していただきたい、そのようなことを要望して、この部分については質問を閉じたいと思います。  それでは次に、教育委員会について。  先ほどの御答弁では、屋内運動場の非常用発電設備の設置についてはできませんという御答弁、これはいたし方ないと思います。しかし、担当理事の認識をちょっと確認したいんですが、体育館の非常用電源が防災倉庫にある自家用発電機で賄えると認識しているんでしょうか、お答えください。 104 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 105 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 赤木議員の再度の御質問にお答えいたします。  先ほど檀上のほうから屋内運動場への非常用発電機の配置は難しいと。それにかわるものとして、防災倉庫のほうに自家用発電機が配備されているので、そちらのほうでというお話をさせていただきました。これによって、本来求めている非常用発電機にかわるものということではございませんけれども、今配備している自家用発電機によって一定程度の電源の確保ができるということで、現在、避難所にある機能を活用するということがあれば、こちらの自家用発電機をもって一定程度の電源を確保していくということで考えているということでございます。  以上でございます。 106 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 107 ◯31番(赤木長義君) 質問にちゃんと答えてほしい。私は、体育館の設備をあなたが言う非常用の発電機で賄えるのかどうかと聞いている。それをそういう認識があるのかどうかと聞いているんです。ですから、賄えるのか、賄えないのかどっちかで答えるべきです。お答えください。 108 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 109 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えします。  今の自家用発電機で体育館の電源を全て賄えるのかということであれば、全てを賄うことはできないと考えております。
     以上でございます。 110 ◯議長(長谷川章悦君) 31番赤木長義議員。 111 ◯31番(赤木長義君) 認識が共通であることがわかり、ほっとしました。認識が違っていたら大変な話だったと思うんですけれども。私としては、これはお金もかかる話ですし、すぐにはできる話ではないと思っています。しかし、北海道胆振の地震で電気が来なかった。これによって避難所が非常に困ったという事実があります。これがまさに真冬にそういったような状況があった場合に、本当に大丈夫なのか。私は、壇上で市長に防災・減災、安全・安心のまちづくりを政治のど真ん中に置いてほしい、そういったお願いをしました。その中で、やっぱり何かあったときの避難所というものは、一遍にはできないかもしれませんけれども、やはりきちっと整備をしていかなければいけない。特に青森市は、野内というところにLPガスのタンクがあるんです。ですから、災害があったときにこのLPガスのタンクから燃料をすぐに供給しやすい位置にあります。だから、体育館なり、市民センターにLPガスを使った──ベストミックスでもいいです。そういった発電機の施設をつくることによって、災害時には避難する人たちの命を電気が来なくても守れる。我々の生活から電気を取ったら何もできない。これはもうみんなわかっている話です。だから、そういったものをつくってほしいということです。ただ、これはお金がかかるから一朝一夕にはいかない。  そして、皆さん方が学校施設をつくるときに、ただ、子どもたちだけの施設さえつくっておけばいいという時代ではもうないんです。あくまでも複合化とか、そういったことをいろいろ加味して、そういったことを考えながらつくっていく。もう教育委員会だけの縦割りの社会だけでやっていく形にはならないはずです。そこを私は理解してほしいということもあり、今回の質問をしています。それは今後の課題だと思うので、しっかり考えていっていただきたい、そのように要望して、この項は終わりたいと思います。  あとはほとんど再質問はありません。要望になると思います。  地域医療についてです。保健部長から御答弁いただきました。この青森県の保健医療計画は、主にどちらかというと自治体病院を中心に地域医療の充実を目指していくものと私は認識しています。しかし、現状、市民病院において、先ほど中田議員から医師確保の話がありましたけれども、呼吸器内科の医師確保がここ何年もずっとできていません。こういった実情があります。これは市民病院が悪いわけではないと私は思います。また、麻酔科の医師もふやせないような状況下にあります。そういったときというのは、果たして市民病院だけで考えるべきことではない。そのためには、やっぱり市全体で考えていく必要があるのかなと私は思っています。  今後、市の庁舎が整備される中で、急病センターも整備され、町医者の小児科医の負担軽減なども大きな問題として残っています。こういった問題を共通認識しながら、市民病院、浪岡病院だけではなく、市全体の問題としてきちっと計画なりをつくって整理して、市民に対して説明していく必要があるのだと私は思っています。  聞き取りの中でもお話をしましたが、茨城県石岡市、小美玉市、かすみがうら市の3市が、医師不足を解消するために医療計画を策定するとしています。ぜひ参考にしながら──医療関係者の御意見を聞くという御答弁をいただきました。聞きながら、青森市の本当に市民の医療を守る医療計画をぜひつくっていただきたい、そのように強く要望します。  下水道について、一応原稿を書いてきたんですけれども、なかなかこれを読むとちょっと長くなっちゃうので、時間もないのでちょっとはしょりますけれども、速やかな移行をするような体制をこれからとっていくということであるので安心はしています。ただ、非常に問題として、やっぱりこれからこの下水の問題、下水道を整備する区域、合併浄化槽でいく区域、さまざまなその区域を計画として大きな枠組みとしてつくっています。ただ、それは枠組みの大きな形かもしれませんが、それをさらに今後、精査しながら、本当にこの人口減少社会において企業会計として成り立っていくために、下水道を整備していく場所が必要なのか、それとも合併浄化槽で新たにやっていってもらったほうがいいのか、そういったことをきちっとコントロールしながらやっていかなければだめだと。そのためには、そのことをきちっとやる組織形態にしていかなければいけないと僕は思っています。そこはぜひ、今後のあり方として考えていただきたい。  そして市として、汚水処理、さらには雨水の処理も含めた下水道事業、本当に防災という観点から、老朽化したところの整備というのはすぐに大事になります。そういったことでお金もかかります。ですから、新たな整備が本当に必要なのか、そういったこともしっかりと議論しながら体制をつくっていただきたい。そのためにも、来年度以降からも、本当に組織なりをきちっと強化して、平成32年度に合わせるような新たな仕組みをつくっていただきたい、これが要望でございます。この点について、どうかその点を考えていただければと、そのように思う次第でございます。  次に、広域連携については、官民連携ということで市長からお話がありました。この官民連携という部分が、今後の陸奥湾の環境保全、さらには、観光だけではなく、災害の防災という観点もキーワードで考えていかれるということですので、ここについては本当に期待をしていきたいと思います。  特に今、市町村の災害時のごみ処理計画をつくるというお話が進んでいると思います。ただ、これは、我が青森市だけではなく、やはり広域の東郡の町村も含めたごみ処理計画にしていかなければ決してよりよいものにはならないと思います。ですから、そういったことも踏まえ、広域連携をしっかりと、相手の立場も尊重しながら進めていただきたい、これを要望したいと思います。  それでは次に、耐震管の件ですけれども、耐震管については、先ほどの答弁の中で、おおむね300ミリメートル以上の配水管を全て災害に強い耐震管にしていくという御答弁をいただきました。本当に動脈だと思います。災害時には水がなければ、水の供給が一番大事になるわけですから、そこはしっかりと計画を持って進めていただきたい。  そして、きょうの新聞によれば、水道法の改正があり、官民連携がより強化できるような仕組みになっていると思います。その辺を考えながら──私は外国の企業の参入は絶対すべきではないという立場です。ただ、地元の企業についてはしっかりと守っていきたい、そういった立場です。その辺を連携をとりながら、耐震管の整備についても官民連携のあり方をしっかりと今後考えていっていただきたい、そのように要望したいと思います。  最後に、アリーナですけれども、アリーナについての経済部の答えは、私の質問に対して150%以上のすばらしい答えをいただきました。フットサルもできる、バスケットのリーグもできる。聞き取りの中ではバレーボールのリーグも大丈夫だ、そういったことも聞きましたので、子どもたちの夢がしっかりと実現できるスポーツの大会ができるということは、非常にうれしく思っています。  その上で、やはり駅の設置ということは、市長も知事に要望されているなり、話を進めていると思いますけれども、この駅の設置が非常に大事になります。しかし、今までの過去における都市整備部からの駅の設置に当たるいろいろな条件の答弁として、アリーナによるだけで設置ができるのかということは、多くの議員も、私も含めて疑問に思っていると思います。アリーナの設置によって1日固定の人数がおりるのか、それは決してないと思います。そういった中で、やはり全体計画をしっかりとつくり、どういったものをつくっていくのか、そして青森市のセントラルパークに駅をつくれるような、そういう仕組みを今後しっかりと考えていただくために、ぜひこの全体の計画をしっかりとしたものにしていただきたい。ちまたの意見や何かでは、市民病院や県立中央病院を持ってくるべきというようなさまざまな意見があると思います。そういったことも踏まえながら何がいいのか、それをしっかりと吟味していただいて、全体計画をしっかりつくっていただくことを要望して、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 112 ◯議長(長谷川章悦君) ただいま市民病院事務局長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市民病院事務局長。 113 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 先ほど青森県保健医療計画における浪岡病院の役割についての答弁において、厚生労働局に在宅療養支援病院の届け出を行いと申し上げましたが、正しくは東北厚生局でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 114 ◯議長(長谷川章悦君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時9分休憩           ──────────────────────────   午後1時15分開議 115 ◯副議長(藤田誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  27番藤原浩平議員。   〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手) 116 ◯27番(藤原浩平君) 日本共産党の藤原浩平です。10月28日投開票で行われた青森市議選で、我が党は6人全員当選を果たすことができました。選挙中に訴えた公約を実現するために力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  質問に入る前に、一言申し上げます。東奥日報が11月25日付で「1期目折り返し 小野寺・青森市長に聞く」というインタビュー記事を載せました。その中で市長は次のように言いました。「共産党が前市政の与党に入って青森市政が停滞したことは、市民が事実として体感したはず。例えば市役所を10階、100億円で建て替えることなどは共産党が与党の時代に進めた。それらの責任もとらず、現市政に対して言われなき批判をする。そのスタンス自体どうなのか」、以上です。随分ひどい言い方ではないでしょうか。  日本共産党が与党に入ってと言いますが、日本共産党は、前市政時代、与党ではありませんでした。是々非々の立場で、よいものには賛成する。そしてだめなものには反対してきました。当時、我が会派は5人から6人になりましたが、単独で何かをしようとしても、その数ではできるわけがありません。市役所庁舎建設も過半数以上の賛成で予算が可決され事業として進められてきたもので、共産党が進めたというのは事実と違います。いわれなき非難と言わなければなりません。  前市政時代に与党として名乗りを上げた会派がありました。平成21年第2回定例会、これはこの年の4月19日の市長選挙で鹿内博市長が誕生し、初めての定例会となります。ここにおいて、市政会・無所属クラブの花田明仁議員は一般質問の冒頭、次のように発言しました。前略、「市長は、さきの臨時議会における提案理由説明の中で、市民の声を反映した市民本位、市民主役のまちづくりという意味において、市民の代表者である議員もその思いは共通であり、ふるさと青森を愛する思いもまた一つのはずと述べられましたが、我が会派もその思いは同じであります。そして、今回の選挙において多くの市民の支持のもと誕生した市長であるとの認識から、我が会派は鹿内市長の与党としての選挙公約の一日も早い実現のため、基本的に市長を支持していくことを表明いたします」、以上です。与党として責任をとれと言われるのであれば、その相手は我が党ではないということを言っておかなければなりません。  質問に入ります。市長の政治姿勢について。  アリーナについて。  操車場跡地に体育施設アリーナを建てることを前提にして有識者会議で議論を進めていますが、当初目的にしていた短命県返上や健康づくりが後景に押しやられ、市民体育館の老朽化対策と操車場跡地対策が前面に出てきているように思えてなりません。国体までに完成させるとしていますが、国民スポーツ大会の実施会場は決定済みで、市のアリーナでの実施には競技団体の同意、協力などが必要であります。国民スポーツ大会の競技会場になるかどうかもわからず、練習場に使うことなどで同大会に貢献できるとしていますが、国体までと期限を切る根拠としては極めて消極的な理由です。市民体育館をいずれ建てかえしなければなりませんが、交通アクセスの悪さがネックになっている操車場跡地にどうしても建てなければならないのでしょうか。  お尋ねします。操車場跡地にアリーナ建設を2025年の青森国体に間に合わせるというが、同国体の実施競技、実施会場は決定済みであることから、間に合わせる必要はないと考えるがどうか。  次に、市営バスについてお尋ねいたします。  バス待合所について。  待合所のないバス停や古い木造の待合所を対象に、アルミ製のフレームに透明なポリカーボネートでつくられたバス停が新設、改築されています。平成29年度に設置された油川や荒川方面の待合所は、出入り口のほかはしっかり透明板で覆われ、風雪や風雨でも大丈夫なものでしたが、ことし、北野内、下海原、東高校前、県立中央病院前などに設置された待合所はデザインが変わって、側面が透明パネルで仕切られてはありますが、軒下と足元に幅30センチメートルもの空間があり、強い風雨のときは中まで雨が打ちつけるために、外の風下のあたりに身を寄せないと雨風を防げないありさまです。9月議会でも聞きましたが、雪の季節になってしまいました。  お尋ねします。新設、改築されたバス待合所の軒下、足元の空間を塞いでほしいとの利用者の声にどう応えるのか。  次に、運転士の健康管理についてお尋ねします。  最近、乗り合いバスの運転士が運転中に気を失う状態になり、事故を起こす事例が目立っています。心筋梗塞や脳出血、糖尿病による低血糖、無呼吸症候群による居眠りなどが原因のケースが見られます。バスの運転士は運転のみならず、乗客とのやりとり、料金の受け取り、さらには緊急時には乗客の避難、誘導などを行わなければならないことが義務づけられ、1人で対処しなければならない事柄がたくさんあります。ストレスがたまる仕事です。健康管理はとりわけ大事だと思います。  そこで、運転士の健康管理はどのようにされているのか質問いたします。  最後に、選挙公報点字版について。  10月28日投票の青森市議選で点字公報が発行されたことを評価するものです。この点字公報は、2016年3月議会で我が党の村川みどり議員が実施を求めて質問し、選挙管理委員会は次の市議選から実施すると答弁しました。しかし、その前に市長選が行われたので、そのときから作成、実施され、市議選では今回が初めてとなりました。  この点字公報に視覚障害者から意見が寄せられました。市議選の立候補者は39人だったのに、点字版の公報に掲載されたのは33人だった。全員載せるべきではないかというものでした。全くそのとおりだと思います。印刷された公報を読む健常者と同じ内容を視覚障害者も知ることができるようでなければ、情報の差別が生じます。なぜそうなったのか御答弁を求めます。  以上で壇上での質問を終わります。お聞きくださいましてありがとうございました。(拍手) 117 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 118 ◯経済部理事(百田満君) 藤原議員のアリーナについての御質問にお答えいたします。  本市では、青森操車場跡地に、スポーツのみならず多様な催事ができる交流拠点として、アリーナを整備することにより、市民の健康づくりとスポーツ振興に加え、交流人口の拡大等を図り経済効果を得る青森市アリーナプロジェクトを進めているところでございます。  今後2020年には、世界的なスポーツの祭典である東京オリンピック・パラリンピックが56年ぶりに開催され、さらには2025年に、青森県で国内最大のスポーツの祭典である第80回国民スポーツ大会が48年ぶりに開催されることとなっており、今後、国民スポーツ大会に向けて、市民のスポーツに対する関心が一層高まっていくものと認識しております。  本市におきましては、こうした機会を捉え、この時期に新たな交流拠点としてアリーナを整備することにより、市民のスポーツ振興の機運が大いに高まるとともに、健康づくり意識のさらなる高揚につながるものと考え、国民スポーツ大会及びその前年度に実施されるリハーサル大会を念頭に置きながら、検討を進めることとしているものでございます。  このような中で、現在、有識者会議を開催し検討を進めておりますアリーナにつきましては、今後、アリーナの機能や規模の検討の進展にあわせて、各競技団体等に対し、国民スポーツ大会のメーンアリーナとしての利用を打診していくほか、全国から多くの選手が参加する国民スポーツ大会では、練習等に活用するサブアリーナとしての利用も想定されるところでございます。  さらには、マエダアリーナなどの体育館が国民スポーツ大会で使用され、市民利用ができない状況が予想されるため、国民スポーツ大会時の市民ニーズに応えるという3つの点で、国民スポーツ大会にも貢献できるものと考えております。  以上でございます。 119 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。   〔交通部長多田弘仁君登壇〕 120 ◯交通部長(多田弘仁君) 藤原議員の市営バスについての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、待合所の防風対策についての御質問にお答えいたします。  昨年度、バスまち空間向上事業により平成30年3月に完成した待合所は、待合所に入り込む風を逃がす空間を設け、風圧に対する安全性を確保する構造となっていたものでございます。しかし、設置後、待合所を維持管理している町会などから、待合所に雨風が入ってくるとの御意見を受けたことから、これを防ぐ方法を製造メーカーや施工業者に相談したところ、先般、製造メーカーで示している耐風圧力にも耐え得る仕様として、パネルの追加設置は可能との回答をいただいたところであります。このことから、これらの待合所について、現在、可能な限り雨風が入らないよう追加工事を発注しているところであり、準備が整い次第、順次工事が進められることになってございます。  また、今後整備する待合所につきましても、壁面パネルについて、これまでより大きなものを採用し、すき間空間をより抑えた仕様の待合所を整備することとし、バス利用者のバス待ち環境の向上に努めていくこととしているところでございます。  次に、運転士の健康管理についての御質問にお答えいたします。  運転士の健康管理につきましては、健康状態の把握のため、労働安全衛生法及び同規則の規定に従い、雇い入れ時及び1年に1回健康診断を実施しているほか、深夜の運行に従事する者には、年2回、健康診断を実施しているところでございます。また、市町村共済組合員の正職員及び再任用職員に対しましては人間ドック受診をあっせんし、希望者はより詳しい診断を受診できるようにしてございます。健康診断等の受診の結果、要精密検査等の所見があった運転士につきましては、後日、個別に医療機関での受診を促す文書を配付し、その結果と運転業務に係る医師の意見──これは乗務の可否等でございます──を一定の様式に従って報告を求め、より詳しい健康状態の把握に努めております。  また、乗務前にも個々の健康状態の管理に当たっており、毎日の乗務前の点呼時におきまして、運行管理者が運転士の健康状態や睡眠不足に陥っていないか等を確認し、乗務の可否を判断しております。さらには、健康やメンタルヘルス等に関するきめ細かなサポートを行うため、交通部独自の取り組みとして専属の看護師を1名配置し、個別相談に対応しているほか、健康に関する情報を記載した「医務室だより けんこうサポート」を毎月発行し、生活習慣病の予防等の啓発を行うなど、さまざまな方法で運転士の健康管理に努めております。  議員御紹介のとおり、最近、他のバス事業者の事例において、運転士の健康状態、とりわけ脳血管疾患や睡眠時無呼吸症候群による症状が原因と疑われる事故が発生していることは承知してございます。幸いにして、青森市営バスではそのような事故は発生しておりませんけれども、対策の重要性は認識しております。  なお、国内のバス事業者におけるこれらの健康起因事故の発生を受け、本年6月及び11月に国土交通省より、運転士の健康管理を適切に実施するよう通知があったこともあり、脳血管疾患につきましては、先ほど述べた人間ドックのオプション項目である脳ドックを希望どおりに受診できるよう配慮しているほか、睡眠時無呼吸症候群につきましては、睡眠障害の可能性の有無を診るための自己診断シートを活用した対応をとるべく、既に検討しているところでございます。  以上でございます。 121 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。   〔選挙管理委員会事務局長三上正俊君登壇〕 122 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 藤原議員の点字版選挙公報についての御質問にお答えいたします。  点字版の選挙公報は、視覚に障害のある選挙人に対する参政権行使の便宜を図るため、市議会議員選挙では今回初めて発行いたしました。立候補するための届け出書類の事前審査の際、掲載原稿の提出がない場合は掲載することができなくなる旨をお伝えしておりましたが、結果として6名の方から提出がなかったため、33名分しか掲載されなかったものであります。 123 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 124 ◯27番(藤原浩平君) 再質問していきたいと思いますが、国民スポーツ大会が実施されている間、青森市のこれからつくろうというアリーナをメーンアリーナとして利用していけるように競技団体などに打診していくとか、またあるいは練習会場、サブアリーナとして提供していくとか、それからマエダアリーナが市民利用できない状況が予想されて、そのときの市民ニーズに応えるという3つの理由を述べましたが、国体の会場が決まっているので、こういう理屈を考えたんでしょうけれども、もし仮に新しいアリーナができていて、そこで市民利用がもう実際に行われているとすれば、そこがメーンアリーナとしての新たな競技会場として使われるようになれば、使っている市民はどこへ行けばいいのでしょうか。それから、練習会場に使うといっても同じようなことが言えると思いますし、市民ニーズに応えるという3つの点のところも、全く現実的にはおかしな理屈になるのではないかと思うんですけれども、どう思いますか。 125 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 126 ◯経済部理事(百田満君) 藤原議員の再度の御質問にお答えいたします。3つの考え方についてそれぞれ対応できないケースがあるんじゃないかという御質問かと思います。  まず、メーンアリーナとする国体の会場という場合には、やはり競技団体に事前に打診をした上で、さまざまな手続を踏んで、いつの時期にどの競技がということで進めていく形になるかと思います。その時点でもう既に市民利用がされている場合はどうするんだということでしたけれども、まずは国民スポーツ大会の競技は、できてからではなくて、整備している状況の中で競技団体とは交渉していくという形になろうかと思いますので、そこについては特にバッティングといいますか、そういうところは出てこないのかなと考えてございます。それ以外の練習場であるとか市民利用の部分についても、やはりメーンの部分を含めましてその3つの視点は、そのケースというか状況に応じて対応していきたいと考えてございます。  以上でございます。 127 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 128 ◯27番(藤原浩平君) 答えになっていないと思いますけれども、2025年に正式に開かれる国民スポーツ大会に間に合わせるという言い方でなくて、市のほうでは念頭に置くというような言い方をしていますが、この念頭に置くというのは、開催に間に合わなくてもいいということも含んで言っているのか。 129 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 130 ◯経済部理事(百田満君) 藤原議員の再度の御質問にお答えいたします。  あくまでアリーナ整備に当たりましては、国民スポーツ大会、その前年度のリハーサル大会をめどに検討しているというところでございます。  以上でございます。 131 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 132 ◯27番(藤原浩平君) きょうの午前中の一般質問でも取り上げられましたが、操車場跡地全体の利用計画を県と協議するとなっていますが、この2025年の青森国体を開催するときは、全体の整備計画を進めていく上で、そこではもう全体の利用計画が具体化されていると。例えば駅も必要になってくるのではないかとかさまざまありますけれども、そういうこともみんなできているのが国体の2025年と捉えればいいのでしょうか。 133 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 134 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地につきましては、平成24年4月に策定いたしました青森操車場跡地利用計画素案をもとに市民意見募集などを通じていただいたさまざまな御意見を踏まえながら、平成25年3月に青森操車場跡地利用計画審議会から土地利用について答申が提出されたところでございます。その中で、土地利用の方向性として、防災機能を備えた公園としての利用、新駅設置を含む交通結節点としての利用、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用の3点が示されております。  青森操車場跡地利用計画の策定に当たりましては、平成25年3月の審議会からの答申書で示された3点の土地利用の方向性を踏まえるとともに、本年5月に設置いたしました青森市アリーナプロジェクト有識者会議からの御意見を伺いつつ、アリーナプロジェクトと並行して検討を進めているところでありまして、現在、年度内に計画の原案をまとめ県との協議に入りたいということで、計画の原案について検討している段階でございますので、計画の中でどこまでどのようなスケジュールで整備するのかということについてはお示しできないところでございます。 135 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 136 ◯27番(藤原浩平君) ただいま県と協議する原案を検討中というようにお話がありましたが、この原案というのは、有識者会議で進められている議論との関係でいうとどういうふうになるんですか。 137 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 138 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森市アリーナプロジェクト有識者会議との関係性ということでございますが、5月に設置いたしました有識者会議の中でも、アリーナに対する御意見、それから周辺についての御意見もいただいてございますので、そういった御意見も踏まえながら原案として検討していきたいと考えているところでございます。 139 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 140 ◯27番(藤原浩平君) 有識者会議は年内に5回程度開くと聞いておりましたが、それでよろしいですか。 141 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 142 ◯経済部理事(百田満君) 藤原議員の再度の御質問にお答えいたします。  当初の段階では年内5回程度という形で考えてございました。これまで4回会議を開催してございますが、第5回のめどは1月に開催する予定で今作業を進めているところでございます。  以上でございます。
    143 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 144 ◯27番(藤原浩平君) この有識者会議をずっと連続して続けてきたわけですけれども、例えば1月の会議が最後になるといった場合に、これまでの議論のまとめのようなものは出されるんでしょうか。答弁を求めます。 145 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 146 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。現在進めておりますアリーナの有識者会議の中で大きなものを取りまとめるのかという御質問の御趣旨かと思います。  これまでいただいたアリーナの規模や機能の目安という形で今取りまとめていきたいと考えてございまして、これまで第4回まででいただいた意見を踏まえて、前回、アリーナの機能や規模の目安という形で1回、委員の皆様にお示ししております。それを踏まえて第5回の有識者会議の中で、ある程度の取りまとめ案というものを提示して、取りまとめしていきたい考えてございます。 147 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 148 ◯27番(藤原浩平君) 取りまとめをするとお答えになったんですか。その取りまとめと県と協議する原案との関係は──つまりその取りまとめができる前にもう原案を検討しているという話に受けとめるんですけれども、それでいいんですか。 149 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 150 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  原案のほうを先に検討していいのかということでございますが、青森操車場跡地利用計画の原案につきましては、これまでに審議会からもいただいている答申書を踏まえて、これまで継続的に検討してきたというものでございます。また、当然、アリーナにつきましては、今、有識者会議でいただいている議論につきましても反映させていく必要があると考えておりますので、そちらにつきましては、アリーナの取りまとめにつきましても現在検討しているものでございますので、並行して検討しているということでございます。 151 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 152 ◯27番(藤原浩平君) 何か矛盾しているような感じがするんですけれども、プロジェクトチームのまとめがしっかりできないうちから、もう原案の検討を進めていくと。そうなってくると、それは、公共施設の配置の問題や、それがアリーナであるということなども含めて根拠として薄くなるのではないか。つまり、アリーナのプロジェクトチームが議論している中身が、その原案にどう重なって反映させていくのかというところが全く見えてこないんですけれども、お答えできますか。 153 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 154 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地利用計画に関して審議会からの答申書の中で示されております3点のうち、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地、それから防災機能を備えた公園としての利用、まさに今検討しているアリーナがこちらに該当するものでございますので、有識者会議でいただいたアリーナに関する御意見を利用計画のほうにも反映させていくといった趣旨でございます。 155 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 156 ◯27番(藤原浩平君) どうも納得はいきませんけれども、次に行きます。  この操車場跡地全体の利用計画を県と協議すると報道されていますが、その内容とスケジュール的にはどういうふうになっているのかお答えください。 157 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 158 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地利用計画の策定に当たりましては、平成25年3月の審議会からの答申書で示された3点の土地利用の方向性を踏まえるとともに、本年5月に設置した青森市アリーナプロジェクト有識者会議からの御意見を伺いつつ、アリーナプロジェクトと並行して検討を進めているところであり、年度内に計画の原案をまとめ、県との協議に入りたいと考えているところでございますが、それ以上の詳しいスケジュールについては決まっていないというところでございます。 159 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 160 ◯27番(藤原浩平君) でも一方では、国体に間に合わせるという一つの時間的な切り方があるわけですよね。そこまでの間に、例えば県との協議の時間があって、それが仮に調ったとする。そして、さまざまな利用計画、例えば駅もつくるとか南北をまたぐ通路をつくるとか、さまざまな関連したものもあわせてつくっていくとなると、やっぱり大変な事業になっていくのではないかと思うんですよね。ですから、国体に間に合わせるということで、全体の計画の実施が拙速になりはしないかということを心配するんですけれども、いかがですか。 161 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。 162 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  国体に間に合わせるということで拙速になるのではないかという御趣旨でございますけれども、アリーナプロジェクトにつきましては、国民スポーツ大会を念頭に置いて検討しているということでございますが、操車場跡地利用計画につきましては、現在、県との協議を進めるべく、原案について検討を進めているという段階でございますので、操車場跡地全体の整備スケジュールにつきましては現時点でお示しはできないところでございます。 163 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 164 ◯27番(藤原浩平君) でも、どうやっても絡んでくるのではないかと思うんですよね。アリーナをつくるということになってくると、やっぱり駅をつくる意味も、そこにアリーナをつくるので、人が集まってくるのでとかという理屈が重なってくるんだろうと思うんですよね。そうなってくると、さまざまなものがこのアリーナを中心にして、関連施設など、関連事業がどんどん積み重なっていくというか、そういうことになるのではないかと。それは2025年という期限をよく言いますけれども、実際は2023年の年度末までにつくらないとだめなんですよね。つまり、2024年にはリハーサル大会がありますから、2024年4月1日にはもうすっかりできているという状況をつくらなければいけないと。そこを考えてくると、随分時間的にも短くなりますし、費用的にもかなりのものになるのではないかと思うんですけれども、この2023年度末までにできていなければならないということは確認できますか。 165 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。 166 ◯経済部理事(百田満君) 藤原議員の再度の御質問にお答えいたします。  これまでもお話ししていますとおり、アリーナプロジェクト、特にアリーナの整備に関しましては、国体、そのリハーサル大会をめどに今検討を進めているところでございますので、アリーナ整備については、そこをめどにして検討している状況というところでございます。 167 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 168 ◯27番(藤原浩平君) どうしてもひっかかるのは、例えばアリーナは2023年までにできたとしても、あなた方が言っている駅の新設だとかが、それとずれ込んでも問題ないとなるのかどうか、その辺だと思うんですよね。そこまで詰め込んでいって、アリーナの整備も含めて、操車場跡地全体の整備がそれまでの間にできるのかということをとても私は心配していますし、かなりの無理が生じるのではないかと思っているところです。やっぱりアリーナありきで全体計画をつくるということになっていくと、どうしてもどこかにひずみがたまって無理が来ると私は思っていますので、引き続きこの点についても議論していきたいと思います。一旦ここでアリーナについては終わります。  バスについてお尋ねします。  平成29年度に設置されたものは、本当に黒いアルミのフレームだと思うんですけれども、しっかりと三方囲まれていますし、出入り口のほうもできるだけ風が入りにくいように、雨風が入らないように整備もされているデザインになっていました。御答弁にありましたように、私も指摘したように、平成30年度に設置されたものについては、非常に軒下も足元も30センチメートルもあいているということを9月議会の予算特別委員会でも質疑しましたけれども、なぜそういうふうなデザインに変わったのか。前の年のもののほうがうんと効率的でいいのではないかと思うんですけれども、なぜ変わったのか、費用的にはどう違いがあったのかお知らせください。 169 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 170 ◯交通部長(多田弘仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  壇上でも御答弁申し上げましたけれども、昨年度改築した一部の待合所は、強風に耐え得るため、風を逃がす構造の製品に風が入り込まないような加工を施したものでございます。しかし後日、製造メーカーから施工業者に連絡が入りまして、完成した待合所は、メーカーが強度を保証する建築条件とは異なる仕様であったため、保証が受けられないとの報告を受けました。このため、交通部としては、利用者の安全が第一と考えまして、その後の待合所につきましては、メーカーの強度が保証される仕様のものとしたため、待合所に風が入り込む構造のものとなったものでございます。 171 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 172 ◯27番(藤原浩平君) 費用はどれくらい違いますか。 173 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 174 ◯交通部長(多田弘仁君) 費用の面でございますけれども、さほどの費用の違いはございませんでして、今回の改修に関しましても、若干改修工事をかけてございますけれども、予算の範囲内で対応しているということでございます。 175 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 176 ◯27番(藤原浩平君) すき間、空間を塞ぐ工事を発注したとありますけれども、もう雪の季節に入っていますので、できるだけ早くこれを実施して、バス利用者の快適さを保ってほしいと思いますが、塞ぐのは足元部分も軒下も全部塞ぐということになるんでしょうか。 177 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 178 ◯交通部長(多田弘仁君) 今回の追加工事に関しましては、上部の部分につきましてできるだけ風が入らないように改修するという工事内容でございます。 179 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 180 ◯27番(藤原浩平君) ということは足元はあくということですね。足元も塞がれませんかね。というのは、やっぱり地面からこんなに30センチメートルもあいているんですよ。そうすると、もう下から吹き上げてくる形になりますので、そこも塞ぐという形をぜひとってほしいんですけれども、なぜ塞がないことになったんでしょうか。 181 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 182 ◯交通部長(多田弘仁君) 足元の空間でございますけれども、これは正確には20センチメートルでございます。また、下部の空間を塞がない理由につきましては、製造メーカーや施工業者に確認したところ、壁面のほとんどを塞いだ場合、メーカーが示している耐風圧力に耐えられないものと判断してございまして、また、メーカーの商品を保証する基準を満たさないことで、メーカーの保証が受けられないためでございます。 183 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 184 ◯27番(藤原浩平君) 余りこの話をしてもあれですけれども、30センチメートルも20センチメートルもそう違わないですよ。2センチメートルですとかと言うんだったらまだわかるけれども。なぜそういうメーカーのものを使うんですか。風が入らないようにつくればいいじゃないですか。(「雪が入ってくる」と呼ぶ者あり)本当に雪が入ってくるんですよね。これはことし追加工事するのは何カ所あるんでしたっけ。 185 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 186 ◯交通部長(多田弘仁君) 昨年3月に完成した待合所でございまして、13カ所となってございます。 187 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 188 ◯27番(藤原浩平君) 追加工事にかかる費用は幾らでしょうか。 189 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 190 ◯交通部長(多田弘仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  追加工事の費用でございますけれども、13カ所合計で約178万円となってございます。 191 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 192 ◯27番(藤原浩平君) 足元は塞ぐことはしないということでいいんでしょうか。私なんかは近くの停留所のところを見ても、もしそれが塞がれないのであれば、何か持っていって塞いでしまうとかということを考えざるを得ないというか、ベニヤを持っていって塞ぐとか何かしないといけないぐらいやっぱり問題ですよ、足元がそれだけ20センチメートルあくというのは。何とか方法を考えてくださいよ。どうですか。 193 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 194 ◯交通部長(多田弘仁君) 足元を塞ぐ工事でございますけれども、そのような工事は製造メーカーが推奨していないということでございます。  それから、そもそも屋外などに、路上とかに設置する待合所につきましては、道路法上の制約を受けるという場合もございます。そういうことで、その利用目的や機能面、また防犯上の理由ということからも、いわゆる住宅といった閉鎖的な空間とするようなものではなく、基本的には開放空間とすることを前提としてございます。そのようなことで、その性格上、一定の開放性を確保しなければならないものと考えてございます。 195 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 196 ◯27番(藤原浩平君) 何かおかしくないか。防犯上というのは、随分古いものだと木造のもので、そこに波形トタンなどを張っていて、外側から中の様子が見えないとか、そういうことがやっぱり防犯上問題だとなって、透明な板で壁をつくるようになったんでしょう。それはもう防犯上の問題は解決しているじゃないですか。全部塞がなくても、風上になっている部分の足元、北側とか西側とかだけでも塞ぐとか、やろうと思えばできると思うんですよ。それから、道路交通法上とか何とかと言いますけれども、それが全部が問題になるようなものではありませんし、全然支障ない待合所もたくさんありますよ。そういう意味では、ぜひとめていただきたいんですけれども、再度答弁を求めます。 197 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 198 ◯交通部長(多田弘仁君) 今回改善要望があった13カ所の待合所につきましては、今回の措置をもって対策は行っておりまして、現時点ではこれ以上の対応は必要ないものと考えてございます。 199 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 200 ◯27番(藤原浩平君) 本当に北風のように冷たい答弁です。  最初の答弁で、今後つくっていくものもすき間を抑えたものにしていくという答弁がありましたけれども、今後つくっていくものも同じように足元は風通しがいいものなんですか。 201 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 202 ◯交通部長(多田弘仁君) 先ほども申し上げましたとおり、壁面パネルにつきまして、これまでより大きなものを採用することとしてございます。そういうことで、すき間空間を抑えた形のものでございますので、御理解を賜りたいと思います。 203 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 204 ◯27番(藤原浩平君) なかなかやりとりしても、この先進まないような冷たい答弁ですので、応急処置的なものであっても、現在のものでも風をとめるような工夫をぜひしていただいて、バス利用者がまたバスに乗りたくなるというふうな感じにまでしてくださいよ。よろしくお願いいたします。  運転士の健康問題ですけれども、壇上で交通部長は再質問で聞こうと思っていることも答弁してしまったのであれですけれども、無呼吸症候群の対策というのもいろいろ言われているわけです。本当にこの病気を持っている方だと、居眠り運転をして重大事故を引き起こすというようなこともあると言われています。この睡眠時無呼吸症候群というのは、睡眠中に舌がのどの奥に塞がったりして気道が塞がれていびきをかいたり、睡眠中に呼吸がとまったり、とまりかけたりする状態が断続的に繰り返される病気で、この患者は睡眠が浅くなると同時に、脳への酸素の供給も悪くなるために、質のよい睡眠がとれずに日中に眠気を感じたり、居眠りがちになったりして集中力が欠けるとなっています。  こういう症状がある運転士を探すというのも、また医師の問診だとかによって、まず探すことが必要になると思うんですけれども、例えば簡単な検査方法なども導入して、この睡眠時無呼吸症候群の患者対策をとるべきだと思いますが、検討していると先ほどありましたけれども、それでよろしいんでしょうか。 205 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 206 ◯交通部長(多田弘仁君) 先ほども壇上で御答弁申し上げましたけれども、睡眠時無呼吸症候群につきましては、睡眠障害の可能性の有無を見るための自己診断シートを活用した対応ということで、既に検討を進めているところでございます。  以上でございます。 207 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 208 ◯27番(藤原浩平君) 日常的な乗務前の点呼時に運行管理者がいろいろ確認しているということも答弁でありましたが、声を出して点呼をやっているんですか。やっていないような感じがするんですけれども。 209 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 210 ◯交通部長(多田弘仁君) 運転前の点呼は実施してございます。 211 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 212 ◯27番(藤原浩平君) 私が聞くところによると、声を出してその症状だとかを確認したりするような点呼の仕方がどうもされていないのではないかという指摘もあるんですけれども、それについては大丈夫ですか。 213 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。交通部長。 214 ◯交通部長(多田弘仁君) 運転士の点呼でございますけれども、きちんとやってございまして、それは大丈夫でございます。 215 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 216 ◯27番(藤原浩平君) 今度確認しに行きます。  では最後に、点字公報についてお尋ねいたします。  これは立候補する者が点字公報の原稿を提出しない限り点字版はできないということでよろしいんでしょうか。 217 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 218 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 藤原議員おっしゃるとおりです。 219 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 220 ◯27番(藤原浩平君) 初歩的な質問かもわかりませんけれども、印刷された選挙公報がありますよね。それこそ39人載っているものがありますが、あれをもとに点字での公報はつくれないのかどうかお願いします。 221 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 222 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 各候補者の表現がさまざまで、要は文言も結構ありますので、スペース的に点字で全て展開できないものもあり、そこはちょっと無理かなと考えております。 223 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 224 ◯27番(藤原浩平君) 原稿を提出しなかったのはその人の都合もあるんでしょうけれども、結局書かなかった人が誰なのかということも点字を読む人にはわからないわけですよね。つまり、39人立候補したとあるんだけれども、誰が原稿を出さなくて掲載させていないのかということはわからないわけです。ですから、この電話をいただいた方からの話だと、候補者全員記載するべきなんだけれども、それができないのであれば、出さなかった人の名前ぐらいは載せてもいいんじゃないかという話なんですけれども、どう考えますか。
    225 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 226 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 原稿を提出しなかった候補者につきましては、青森市視覚障害者の会からも要望もありまして、次回からは氏名は掲載する方向で検討しております。なお、掲載方法についても今後検討することとしております。 227 ◯副議長(藤田誠君) 27番藤原浩平議員。 228 ◯27番(藤原浩平君) 青森市視覚障害者の会からもそういう要望があったということです。ですから、情報について差別があってはなりませんので、できるだけ善処するように強く要望して、質問を終わります。 229 ◯副議長(藤田誠君) 次に、33番奥谷進議員。   〔議員奥谷進君登壇〕(拍手) 230 ◯33番(奥谷進君) 33番、市民の声あおもり、奥谷進であります。去る10月28日に行われました青森市議会選挙におきましては、市民の皆様の熱い御支援により、8期目の当選をさせていただき、市政の場に送っていただきましたことに心より感謝申し上げます。今後、市議会議員として、市民生活向上のために、向こう4年間の仕事を全うしてまいります。  通告に従いまして、3点について質問いたします。理事者の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。  私の第1の質問は、ヤード跡地の今後の計画についてであります。  午前中の一般質問では、中田議員、赤木議員、さらにまた、先ほど藤原議員からも質問がございました。私からも、青森操車場跡地、アリーナ整備について伺ってまいります。  現在、合浦にございますカクヒログループスタジアム、いわゆる市民体育館は、現在も多くの方々に利用されており、まさに市民のスポーツ活動の拠点となっております。一方では、築40年以上が経過していることから、ふぐあいが発生し使用できなくなるなど、実際に市民の方々の利用に支障を来し、改修工事を行っておりますが、昨年は地下機械室の水漏れにより、10月から1カ月半ほど利用できなくなり、今年においても、3月から6月までの長期間にわたり、主競技場が改修工事のため利用できないという状況にありました。市のスポーツ環境においても重要な役割を果たしているカクヒログループスタジアムは、近い将来、必ず建てかえを行う必要があると私は思います。  一方では、現在の敷地は狭く、合浦周辺まで含めましても建てかえに適した土地がないと認識しておりますが、施設の取り壊しや新たな施設の整備には相当の時間を要しますことから、その間も市民スポーツの活動に支障を来すことのないよう、カクヒログループスタジアムが老朽化により使用できなくなる前に、建てかえ場所を含めた代替施設の検討について将来を見据えて考える必要があると私は思います。  このような状況を踏まえ、市では、スポーツのみならず、さまざまなイベントができる交流拠点としてのアリーナを青森操車場跡地に整備すべく検討を進めているものと承知しております。青森操車場跡地につきましては、その有効利用のために、これまで多様な議論が行われてまいりましたが、平成23年には低炭素型モデルタウン事業が白紙撤回となった後、平成25年には青森操車場跡地利用計画審議会から土地利用についての答申が提出されております。しかし、答申後の具体的な計画の策定がなされないことから、長年にわたり活用の検討課題が残されたまま今日まで至っております。  先般、11月25日の東奥日報において、小野寺市長が、「アリーナを建設する市有地のほか、県有地、市土地開発公社の所有地を含めた跡地全体の利用計画について『本年度内にも県との協議を始めたい』との考えを明らかにした」と報道がございました。  さきに申し上げましたカクヒログループスタジアムの建てかえという課題に対し、本市の長年の懸案であった青森操車場跡地の活用にも目を向け、両課題を解決すべく、着実に前進させる小野寺市長の手腕に心から期待するものであります。  そこで質問いたします。1つには、青森操車場跡地利用計画の策定に向けた今後の取り組みについてお示しを願いたいと思います。  2つには、アリーナの機能や規模の検討状況を示していただきたいと思うのであります。  次に、学校支援地域本部事業についてであります。  11月15日の東奥日報に、去る11月9日、後潟小学校で行われた収穫感謝祭に関する記事が掲載されておりました。同校の児童が地域住民の協力で、学校の水田と畑で栽培した大根を使ってつくった、いわゆる豚汁などを新米のまっしぐらと一緒にいただいた話が書かれてありました。ここに書いている地域住民は、学校支援ボランティアと伺っており、校長先生のコメントでは、「地域の方が児童を自分の子ども、孫のように接してくれる。地域あっての学校」とありましたが、私の住まいする地区の北中学校、後潟小学校、奥内小学校では、こういった地域が学校を支援する、いわゆる学校支援地域本部事業が盛んに行われていることと存じますが、私は、教員の多忙化や少子化が進む現代だからこそ、地域全体で学校を支えていく仕組みづくりが大事になってくると考えます。  そこで質問いたします。青森市における学校支援地域本部事業の概要及び導入状況についてお示しを願いたいと思います。  次に、空き家対策についてであります。  市民生活の安全・安心及び衛生・景観の確保の観点から、大きな課題となっております放置された空き家に対する対策であります。私は、平成28年第2回定例会一般質問において、この問題について取り上げた際には、特に放置された危険空き家に対しての一層の取り組みと町会と連携した空き家対策の重要性について強く要望したところであります。  私は、市の北部に住む一人でありますが、油川・奥内・後潟地区の放置された空き家の状況については、日々これを目の当たりにするところでありますが、一向に改善に向かっているとは言えない状況にあります。倒壊のおそれのある放置された空き家が多く見られ、その状態、件数はむしろ悪化しているのではないかと思われるところであり、大変憂慮しているところであります。  先般、この地区において開催されましたタウンミーティングでは、空き家対策も議題に上ったところであり、町会が持つ危機感が行政とも共有できることは、町会との連携の点では1つの前進とも言えると評価する反面、所有者への粘り強いお願いや応急対応だけではどうしても限界があるのではないかと強く感じたところであります。  このことから、今後、空き家対策については、放置される空き家をふやさないために、建物を活用する取り組みと空き家になることが避けられない場合には、所有者による適切な管理を徹底させる取り組みの両方からの対応が重要であると私は考えます。  放置された空き家をふやさないための取り組みには、空き家・空き地バンクの実施があります。空き家・空き地バンクの実施には不動産関係団体との連携が鍵となりますので、しっかりとした仕組みをとることが重要となります。また、適切な管理を徹底させる取り組みとしては、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定されている空家等対策計画を策定し、計画的に取り組む必要があると私は考えるものであります。  そこで2点について質問いたします。  1点目は、空き家・空き地バンクの仕組みをしっかりと構築し、早期に実施するべきと考えるが、市の考えをお示し願いたいと思います。  2点目は、適切な管理が行われない空き家等への対策のため、いわゆる空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空家等対策計画を策定し、計画的に取り組むべきと思うが、市のお考えを示していただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 231 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 232 ◯市長(小野寺晃彦君) 奥谷議員の今後の空き家対策に関するお尋ねのうち、空家等対策計画の策定についての御質問に私からお答え申し上げます。  議員からも御指摘がありました空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法は、適切な管理が行われていない空き家などが防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要であるとの観点から、平成27年5月に施行され、同法に基づき市町村は空家等対策計画を定めることができることとなりました。本市では、これまで国から示されている基本指針やガイドラインなどの具体的内容についての検証を行い、その中で計画策定の要否も含め検討してきたところであります。  適正に管理されていない空き家などへの対策に当たっては、これまで所有者などの管理義務を有する者を特定し、適正な管理をお願いするとともに、緊急の対応が必要な場合には、消防などと連携し、応急対応を実施してきたところではありますが、近年、応急処置対応などだけでは対応が困難な事例が多く見られるようになりました。このことから、適正に管理されていない空き家などの対策をより効果的に進めるため、法律に基づいた指導、勧告などの措置を行うことについても検討してまいらねばなりません。  一方、法律に基づいたこれらの措置を行うためには、取り組みの方針を定め、基準などを明確にしておく必要がございます。そのため、空家等対策計画については、これを策定することとし、本年度、計画策定に必要な事前調査を行った上で、平成31年度には計画策定に着手してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 233 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 234 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 奥谷議員からの青森操車場跡地利用についての御質問と空き家対策についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、青森操車場跡地利用についての御質問のうち、青森操車場跡地利用計画策定に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。  青森操車場跡地につきましては、平成8年2月に国鉄清算事業団と県及び市が同跡地の取得に係る覚書を取り交わした後、平成9年11月に青森操車場跡地利用構想を策定し、その利活用について検討するとともに、平成10年3月に国鉄清算事業団から県及び市が土地を取得したところでございます。また、平成24年4月に策定した青森操車場跡地利用計画素案をもとに、平成25年3月に青森操車場跡地利用計画審議会から土地利用について答申が提出されたところであり、その中で、土地利用の方向性として、防災機能を備えた公園としての利用、新駅設置を含む交通結節点としての利用、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用の3点が示されております。  青森操車場跡地利用計画の策定に当たりましては、平成25年3月の審議会からの答申書で示された3点の土地利用の方向性を踏まえるとともに、本年5月に設置した青森市アリーナプロジェクト有識者会議からの御意見を伺いつつ、アリーナプロジェクトと並行して検討を進めているところであり、年度内に計画の原案をまとめ、県との協議に入りたいと考えております。  次に、空き家対策についての御質問のうち、空き家・空き地バンクの実施についてお答えいたします。  空き家・空き地バンク事業につきましては、事業目的を不動産市場における空き家の流通を促進することで健全な居住環境を維持することと位置づけ、他自治体における取り組み事例の調査や、平成30年4月から国において本格運用されている全国版空き家・空き地バンクを初めとする国の動向を注視しながら、より実効性のある枠組みとなるよう検討を進めてきたところでございます。  これらの調査検討の結果、全国版空き家・空き地バンクにつきましては、1つに、平成30年10月時点で参加自治体数が約560自治体に上り、特段の不都合等の報告がされていないこと。2つに、登録物件数においても、平成30年6月時点で延べ4500件以上の物件が登録され、そのうち延べ400件以上が成約に至っており、相当程度の効果が期待できること。3つに、制度のプラットフォームが既に完成されており、自治体独自に空き家・空き地バンクを構築するよりも時間的、経済的なコストの削減が期待できることから、本市としても、全国版空き家・空き地バンクを活用した事業を実施することといたしました。  実施に当たりましては、登録する物件の適否の判断など、不動産取引に係る専門的な知見や資格が必要とされるため、不動産関連団体との連携が必要であることから、今後、当該団体との調整を進めることにより運用体制を整え、今年度中の事業の運用開始を目指すこととしております。 235 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 236 ◯経済部理事(百田満君) 奥谷議員の青森操車場跡地利用についての御質問のうち、アリーナの規模等の検討状況についてお答えいたします。  本市では、青森操車場跡地に、スポーツのみならず、多様な催事ができる交流拠点としてアリーナを整備することにより、市民の健康づくりとスポーツ振興に加え、交流人口の拡大等を図り、経済効果を得る青森市アリーナプロジェクトを進めているところでございます。  アリーナ整備に当たりましては、各分野の有識者等による青森市アリーナプロジェクト有識者会議における御意見や市内競技団体からのヒアリングを踏まえながら検討しており、去る10月25日に開催した第4回有識者会議で、アリーナの規模について3案をお示ししたところでございます。3案の作成に当たりましては、アリーナに必要な施設、主要機能及び規模といった3つの視点から検討を行ったところであり、特に規模につきましては、カクヒログループスタジアムの代替施設ということを念頭に、現在のカクヒログループスタジアムの機能、規模を目安とすること、プロバスケットボールのBリーグやバレーボールのトップリーグであるVリーグを開催する場合の施設要件やコンサートなどのイベントなどを考慮すること、BリーグのB1の施設要件となる5000席以上という県営のマエダアリーナと同規模の施設を整備することは、県と市の役割分担、二重投資の回避の観点から困難であると考えることといった基本的な考え方のもとで検討したところでございます。  今後におきましては、民間事業者との意見交換等を行うマーケットサウンディング調査の結果や、市が示した3案に対する有識者会議での御意見を踏まえ、アリーナに必要な施設や機能、規模の目安などについて、市として取りまとめたいと考えております。  以上でございます。 237 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 238 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 奥谷議員の学校支援地域本部事業の概要及びその導入状況についての御質問にお答えします。  学校支援地域本部事業は、学校、家庭、地域が一体となって、地域ぐるみで子どもを育てる環境を整えることを目的に、保護者や地域住民等による学校支援ボランティアが、学校が必要とする支援を行うものであります。  同事業の導入状況につきましては、本年度において、小学校36校、中学校16校、合わせて52校であり、全体の8割の学校で導入されているところであります。具体的な支援内容といたしまして、体育の時間におけるスキー学習では、学校支援ボランティアがスキーの着脱を補助したり、滑走の様子を寄り添うように見守ったりすることで、低学年の子どもたちを中心に、スキーへの恐怖心を取り除き安心して活動に取り組ませることができております。  家庭科の時間における調理や裁縫、ミシンの実習では、児童の安全確保が十分に図られるだけではなく、学校支援ボランティアが寄り添って道具の扱いや調理のコツを丁寧に教え、家族のために食事をつくる喜びなどを語りかけることで、子どもたちは家庭における食育の大切さを自然に学び、明るく楽しみながら作業に取り組むことができております。  生活科の時間における野菜の栽培実習では、農業経験のある学校支援ボランティアが、畑の耕し方や間引きの方法などについて作物に対する思いを伝えながら教えることで、ふだん何げなく食べている野菜が多くの手間やたくさんの愛情をかけられて大切につくられていることを学び、食べ物に対しての敬けんな思いを抱くことにつながっております。  また、最も多くの学校でボランティアを導入しているものとして、学校図書館の図書の整備、蔵書管理の事務手続などの支援がありますが、子どもたちがきれいな図書、明るい図書館を気持ちよく利用できるだけではなく、経験豊かな学校支援ボランティアによる感動的な物語の読み聞かせに参加した子どもたちからは、黙読だけでは感じることができない物語の奥の深さを感じたなど数多くの声が寄せられております。  このほか、部活動の指導補助や見守り、花壇などの環境整備、登下校時の安全指導、入学式、卒業式、運動会などの学校行事の補助などが行われており、46校で事業を導入していた平成29年度における学校支援ボランティアの活動実績は、実施日数が延べ6043日、参加者数は延べ2万7863人となっております。  教育委員会では、全小・中学校での事業実施を目指し、未実施校への学校訪問により、事業の導入に向けたサポートを行ってきたところであり、平成31年には、小学校45校、中学校19校の全ての小・中学校で事業を実施する見込みであります。  以上でございます。 239 ◯副議長(藤田誠君) 33番奥谷進議員。 240 ◯33番(奥谷進君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  特に空き家対策については、市長から空き家対策を効果的に進めるため、法律に基づいて指導、勧告をして措置を行うことを検討しているとの御答弁でありました。そのために、来年度、空家等対策計画の策定に着手するとのことでございますが、事前に調査をしっかりして実効性のある計画をつくっていただきたい、このことを強く要望いたしたいと思います。  また、都市整備部長から、空き家・空き地バンクの今年度の運用を目指すという答弁がございました。不動産関係団体の役割は重要であることから、しっかりと協議をし、最終的には市と業界団体との協定締結をするなど、運用の仕組みをしっかりと構築していただきたい、このことを強く要望したいと思います。  また、青森操車場跡地の問題でありますが、午前中からそれぞれの議員の質問に対する御答弁がございました。私も強く感じておるわけでありますが、アリーナの整備は、現在の有識者会議の市内の競技団体等の意見を取り入れながら検討しているということでございます。そういう意味からも、国民スポーツ大会開催を捉えながら、地域活性化に資するアリーナにしていただくように強く要望いたします。  最後に再質問でございますが、教育問題でございます。平成29年3月に社会教育法が改正されてから、地域全体で子どもたちの成長を支え、地域を創生するといった動きは、これからますます重要になってくると私は考えます。そういった中で、青森市内の全部の小・中学校でこの学校支援地域本部事業が実施されるということは大変心強いものであります。それぞれの学校で地域の実情に合った形のボランティアが活用され、学校教育がこれまで以上に豊かになっていくことを願っておる一人であるわけであります。  これは私が感じていることなのですが、この事業の重要な鍵は、学校と地域とをつなぐ役割を果たしている学校支援コーディネーターではないでしょうか。私の地区を例に挙げますと、奥内小学校と後潟小学校の場合は、学校支援コーディネーターは同じ方が兼務しており、また、その方は青森市北部市民センターの職員でもあり、社会教育事業や地域にも明るい方でございます。  これも10月31日の東奥日報に掲載されておりましたが、同センターでは2016年度からスタートした「地域探訪!再発見!地域マップづくり」講座の仕掛け人でもあり、社会教育を活用した地域づくりにとても熱心な方でございます。我々の地域は、日赤奉仕団やJA婦人部なども協力しておるわけでございます。他のほうもそのような方向に向かっていただくならば、大変ありがたいことではないかと思います。  そこで再質問いたします。今申し上げたように、私の地区のような事例は本当にまれだと思いますが、全体として見た場合は、どのような方が学校支援コーディネーターを担っているのかお示しいただきたいと思います。  また、コーディネーターの資質の向上をさせるために取り組んでいることなどがあれば、それもあわせてお示し願いたいと思います。 241 ◯副議長(藤田誠君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 242 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 再度の御質問にお答えします。学校支援コーディネーターはどんな方が担っているのかということ、そしてまた、そのコーディネーターの資質の向上のためにどのような取り組みが行われているのかという御質問だったかと思います。  まず、学校支援コーディネーターは、奥谷議員おっしゃるとおり、学校とボランティアの間の連絡調整を行うという意味で、当該事業の中核となる役割を果たしているわけです。したがいまして、学校のことをよく知っているということで、現役のPTA役員、あるいは元PTAの役員であった方、そして地域の実情に明るい地元の方々として町会長さんですとか、市民センターの職員の方ですとか、定年退職をされた先生方という方々が就任しているというところであります。  そして、コーディネーターの皆さんのコーディネーターとしての資質の向上ということにつきましては、教育委員会において、年に3回ほど研修会を実施しておりますけれども、その中で、学校支援ボランティアの発掘の仕方、それからボランティアと学校をつなぐコーディネートの仕方、あるいはコーディネーター同士の情報交換といったような研修を行っております。そのほか関係するような研修会等についても紹介などを行っております。  以上でございます。 243 ◯副議長(藤田誠君) 33番奥谷進議員。 244 ◯33番(奥谷進君) 御答弁ありがとうございました。  私は、市内全域にこの事業が浸透し、地域が一体となって学校教育を支援していくように、私も地域住民の一人として応援していきたいと思っております。どうか教育委員会も積極的に取り組んでいただきますように要望して、これで私の質問を終わります。 245 ◯副議長(藤田誠君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時44分休憩           ──────────────────────────   午後3時25分開議 246 ◯議長(長谷川章悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  28番秋村光男議員。   〔議員秋村光男君登壇〕(拍手) 247 ◯28番(秋村光男君) 市民クラブの秋村光男でございます。一言申し上げます。  先般行われました市議会議員選挙におきまして5回目の当選をさせていただきました。御支援をいただいた皆様方に心から感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございます。この4年間、市政発展と市民生活の向上のために全力で取り組んでまいりますことを皆様の前に約束させていただきます。  続いて、一般質問をさせていただきます。  初めは、青森市議会議員選挙と投票率についてであります。  10月28日、青森市議会議員選挙が行われ、35人の新議員が決定いたしました。しかし今、私たちが真剣に考えなければならないことは、41%台まで下がってしまった投票率についてであります。立候補者数が少なく対立する争点もなかったことから、現役有利、投票率の低下と盛んにマスコミは報道していましたが、ここまで下がってしまうと、選挙の有効性が問われかねない状況になるのではと危惧するものであります。全国的な傾向にあるとはいうものの、若者の政治離れを初めとする有権者全体の政治離れが続く中で、これまでの選挙において、選挙に行かなかった理由のベスト3は、1つとして、選挙に関心がない、2つとして、適当な候補者がいない、3つとして、私一人が行かなくても同じだ、この3点であります。言うまでもなく、有権者が選挙に行かないと市民の願いが市政に反映されにくくなり、知らないうちに大多数の市民が望んでいない市政が行われてしまう可能性が出てきます。反対に、何が得することがあるのかというと、選挙を通して政治に参加していることになり民主主義を守る立場になると言えますが、このことは、有権者に理解してもらうためには少し時間がかかるのではないかと私は思っております。そこで、投票率を上げるために最も効果的と考えられるのは、オーストラリアがとっている制度で、投票は権利ではなく義務として、投票しなかった有権者には義務違反として罰金を科すことです。この制度を導入すれば間違いなく投票率は上がるでしょう。しかし、今の日本では投票は権利であり義務ではなく、これを変えるためには憲法を変えなければなりません。  青森市議会では、議会がもっと身近な存在となることを一つの目的として、議員とカダる会を開催しています。さらに身近な存在となるためには、議会の傍聴者をふやすことだと私は思っております。自分の支持する議員の質問を聞くだけではなく、誰がどんな質問をしているか、答弁はどうであったか、タブレットは本来の目的で使用されているか、寝ている議員ややじを飛ばす議員はいないかなど、直接議会を見ていただいて、少しでも議会に興味や関心を持っていただきたいのであります。そして、傍聴者に対して、可能であれば税の減免や日当の支払いなども考えてみる必要があるのではないかと考えております。  以上申し上げまして、質問します。質問の1、今回の市議会議員選挙の低投票率について、選挙管理委員会としてどのように受けとめているのかお伺いいたします。  2点目として、市議会議員選挙において、過去8回の投票率が低下し続けているけれども、選挙管理委員会としてどのような取り組みをしたのかお伺いいたします。
     3つ目として、このまま推移すれば投票率はさらに低下する可能性があると思うけれども、今後より具体的かつ効果的な対策が必要と思うが、選挙管理委員会の考えをお示しいただきたいと思います。  2点目は、青森操車場跡地の利用についてであります。  青森操車場跡地に総事業費70億円から80億円規模で体育施設の建設が計画されています。市は、体育施設の機能や規模等の検討に着手するため、アリーナ有識者会議を設置して、これまでに同委員会は4回開催され、12月中に5回目の会議が開催される予定となっております。  ことしの1月19日の地元紙に次のような記事が載っていました。「操車場跡地に体育施設」という見出しで、「十分に市民の声を聞き、事業実現への理解を、広く共有するための手順を大切にしてもらいたい」、「人口減少・少子高齢化が進む青森市のまちの魅力と活力の向上につながるよう、幅広い視野に立った利用構想を練り上げ、実現することを期待したい」というもので、全く同感であります。いま少し気がかりなのは、県の対応であります。ことしの2月6日に行われた県知事の記者会見では、「市からの利活用計画案が示されるなど、協議があった場合に適切に対応したい」と地元紙は報じております。また、4月26日に行われた県知事の記者会見では、青森市が県に対して改めて青い森鉄道の新駅設置の検討を要望することに対し、「多大な建設費と維持管理費が生じる可能性が高いことを挙げ、新駅設置に慎重な姿勢を見せた」と、これも地元紙が報じております。青森市はこの2回の県知事の対応をどのように受けとめているでしょうか。  これまでに私が知り得た情報をまとめてみますと、セントラルパーク内にある市有地の土地と市土地開発公社の所有する土地を活用し体育施設を建設し、その施設は合浦にあります市民体育館の代替施設とする。セントラルパーク内にある県所有地は購入しない。また、交通結節点として整備し、青い森鉄道の新駅の設置は、今後とも要望を継続することになることを前提として、次の質問をいたします。  1点目、青森操車場跡地について、市土地開発公社保有地のあり方や新駅設置を含む交通結節点としての利用も含めた全体の利用計画を早期に示すべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。  2点目、操車場跡地に体育施設を建設することやその検討状況について、より多くの市民に理解、認識していただけるよう情報発信するとともに、市民の声を十分に聞きながら進めるべきと考えるが、市の考えをお伺いいたします。  3点目、合葬墓についてであります。  10月28日に行われた青森市議会議員選挙活動において、多くの市民の方々から合葬墓に関する問い合わせが寄せられました。青森市は市営霊園に係る整備と管理運営に関する方針に基づき合葬墓の整備を進めており、現在は合葬墓建設の基本計画の最終段階にあると伺っております。当初計画から2年おくれはあるものの、市民の不安の解消や市営霊園の適切な整備と管理運営を図っていくためにも、できるだけ早く合葬墓の整備を進める必要があると考えます。  富裕層と言われる方々は、菩提寺の永代供養を利用されるケースが多いようですが、合葬墓を利用される方々は、どちらかというと生活にそれほど余裕のない方々が利用されるケースが多いのではないかと私は思っております。ですから、永代利用料にはね返ってくると思われる合葬墓の建設費はできるだけ圧縮すべきと考えるものであります。秋田市や弘前市でも合葬墓を利用する方々は生活にそれほど余裕のない方々ではないのかとの思いから、利用者にはね返ってくる合葬墓の建設費は極力抑えていたようであります。  私はこれまでも合葬墓の建設と同時に、引き取り手のない無縁の遺骨がふえない取り組みも必要だと訴えてきましたが、今後も検討を継続していただきたいと思っております。  以下、質問します。合葬墓の設置に向けた取り組みの進捗状況についてお伺いいたします。  以上をもちまして壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 248 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。   〔選挙管理委員会事務局長三上正俊君登壇〕 249 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 秋村議員の青森市議会議員選挙についての3点の御質問に順次お答えいたします。  まず、低投票率についてでありますが、平成30年10月28日執行の青森市議会議員一般選挙の投票率は41.41%と前回を4.22ポイント下回り、過去最低となりました。このように選挙離れが進んでいる現状は、政治への無関心さをあらわしているものであり、非常に憂慮すべきものと考えております。  次に、これまで行ってきた投票率向上に向けた取り組みについてでありますが、選挙管理委員会におきましては、常日ごろからあらゆる機会を通じて政治、選挙に関する有権者の意識の醸成、向上を図っていくことが重要であるとの認識のもと、啓発事業を実施してまいりました。具体的には、小・中学生、高校生を対象とした明るい選挙啓発ポスターコンクール事業への出展促進、成人式における選挙制度の概要を記載したPR冊子やその年の選挙予定をお知らせするチラシの配布、小・中学生を対象に市教育委員会や選挙啓発団体と連携しての出前講座の実施、学生と市議会議員の皆様が政治や選挙、市政について意見交換を行う選挙フォーラムの開催、また、選挙時におきましては、市ホームページ及び「広報あおもり」、選挙公報等、各種媒体を使った投票の呼びかけ、広報車の運行、デパートやショッピングセンター等の店内放送、青森市明るい選挙推進協議会や学生団体「選挙へGO!!」と連携した繁華街やショッピングセンターにおける投票参加の呼びかけを記載したポケットティッシュの配布、駅前庁舎や支所、市民センター、大学、高校へのポスター掲示などを行いながら、市民の皆様への周知や棄権防止を広く呼びかけてきたところであります。  次に、低投票率への取り組み、対策についてでありますが、引き続き若年層への啓発や選挙出前講座、選挙フォーラム等の開催により、若者の政治に対する意識啓発に努めるとともに、各種選挙時における投票の呼びかけ等、関係団体・機関などの御理解と御協力をいただきながら投票率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 250 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 251 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 秋村議員からの青森操車場跡地の利用についての御質問のうち、青森操車場跡地全体の利用計画の策定についてお答えいたします。  青森操車場跡地は、青い森セントラルパークとして利用されている市有地と県有地のほか、議員御紹介の市土地開発公社の保有地を含む土地でございます。市土地開発公社保有地につきましては、平成30年第2回定例会一般質問において市長がお答えいたしましたとおり、市土地開発公社による土地の取得に係る借入金について、毎年5800万円余りの利息が発生しているため累積利息額を含めた土地の保有高が37億円に膨れ上がっている状況を、速やかに解消しなければならないと考えているところでございます。  青森操車場跡地への新駅設置につきましては、平成7年から重点事業に係る事項として青森県に対して要望してきたところであり、本年7月24日には、平成31年度重点事業に係る県への最重点要望事項として、青森操車場跡地利用計画策定及び跡地の利活用に向けた連携と青い森鉄道線への新駅設置の早期実現を市長から県知事に要望したところでございます。また、平成25年3月の青森操車場跡地利用計画審議会からの答申書では、土地利用の方向性として、防災機能を備えた公園としての利用、新駅設置を含む交通結節点としての利用、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用の3点が示されたところでございます。  市におきましては、青森操車場跡地利用計画につきまして、本年5月に設置した青森市アリーナプロジェクト有識者会議からの御意見を伺いつつ、アリーナプロジェクトと並行して検討を進めているところでございます。  今後は、平成25年3月の審議会からの答申書で示された新駅設置を含む交通結節点としての利用など3点の土地利用の方向性を踏まえ、年度内に青森操車場跡地利用計画の原案をまとめ、県との協議に入りたいと考えております。 252 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 253 ◯経済部理事(百田満君) 秋村議員の青森操車場跡地の利用についての御質問のうち、アリーナ整備に係る検討状況等の情報発信についてお答えいたします。  カクヒログループスタジアムにつきましては老朽化が進んでおり、昨年度においては、給水設備や主競技場の床の改修に多額の経費を要するなど建てかえが必要な時期に来ている中で、敷地が狭く、現在地に建てかえることが困難な状況にございます。一方で、広い敷地を有する青森操車場跡地の利活用の検討が残されていることや、市民の平均寿命が全国と比較して短いという課題があります。これらのことから、青森操車場跡地に、スポーツのみならず多様な催事ができる交流拠点としてアリーナを整備することにより、市民の健康づくりとスポーツ振興に加え、交流人口の拡大等を図り、経済効果を得る青森市アリーナプロジェクトを進めているところでございます。  アリーナプロジェクトの情報発信につきましては、青森操車場跡地へのアリーナ整備の検討を平成30年度当初予算で、本市の未来への投資のための重点事業であります「あおもり、再生。」特別枠に位置づけ、「広報あおもり」や市ホームページなどを通じて周知してきたところでございます。また、アリーナ整備の検討に当たりましては、青森市アリーナプロジェクト有識者会議を公開で開催するとともに、会議終了後、配付資料や会議録を市ホームページで周知するなど広く市民の皆様へ向けた情報発信に努めているところであります。  青森市アリーナプロジェクトへの市民意見の反映につきましては、市民の代表である市議会議員の皆様と議論させていただくことはもちろんのこと、各分野の有識者のほか、地域住民代表者2名、公募による市民3名を加えた計12名で構成する有識者会議での御意見や市内の競技団体からのヒアリングを踏まえながら検討しているところであります。このほか、あおもりタウンミーティングにおいても市民の皆様から御意見をいただいているところであります。  今後とも、アリーナプロジェクトの検討状況などにつきましては、広く市民に認識していただけるよう、市ホームページや「広報あおもり」などを通じ情報発信に努めるとともに、市民の代表である市議会や有識者会議等での議論を通じて検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 254 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 255 ◯市民部長(坪真紀子君) 秋村議員の合葬墓についての御質問にお答えいたします。  市では、市営霊園について、将来にわたって市民の霊園需要に応えていくため、承継を前提としないお墓に対する市民のニーズなどを踏まえ、月見野霊園内に合葬墓を整備することとしております。  合葬墓の整備につきましては、平成28年度に1度設計を実施したものの、2億数千万円もの多額の経費を要するものでありましたことから、遺骨を骨箱で2000体程度保管できる機能を維持しつつ、建築物をシンプルなデザインとし、延べ床面積の見直しなどを行い、約9900万円余りまで整備費の縮減を図ったところでございます。  本市が整備いたします合葬墓は、遺骨を一定期間骨箱で保管する納骨棚スペース、遺骨を合同埋蔵する合葬室、さらに献花台等を備えた参拝スペースを有する施設を想定しており、本年6月に決定した合葬墓設計業務の受託者が現在設計を行っているところでございます。合葬墓の供用開始時期につきましては、平成31年度に建設工事を行い、平成32年度に外構工事を実施した後に供用開始とすることを予定しております。また、合葬墓を使用するに当たっての資格要件等につきましては、先進自治体も参考としながら現在検討しているところでございます。 256 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 257 ◯28番(秋村光男君) 御答弁をいただきましてありがとうございます。  選挙管理委員会にお伺いいたします。今、いろいろ御答弁いただきましたけれども、平成に入って市会議員選挙が8回ありましたけれども、この8回、いずれも投票率が下がっております。やっぱり選挙管理委員会とすれば、投票率が下がるということはもちろん好ましくない状況でありますので、さまざま対策を立ててきたかと思うんですけれども、その対策も同じ対策であれば効果がないということはわかっているわけですので、何か新たな対策を立てなきゃならないわけです。私は、先ほど申し上げましたように、このまま推移すれば30%台まで落ちてしまう可能性はないかと非常に危惧しています。30%台まで落ちてしまうとなると、これは法的に無効ということはないでしょうけれども、やっぱり考え方として、100人のうち30人、10人のうち3人と。これでは民意が政治に反映しなくなるんじゃないかと私は思っているんです。ですから、これまでの対策と同時に、選挙管理委員会としてもいろいろ取り組んではいるんでしょうけれども、やっぱりもう少し何か効果が期待できるような取り組みをする必要があると私は考えますが、いかがですか。 258 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 259 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 投票率向上に向けた取り組みにつきましては、私どもも日々模索してはおりますが、なかなか効果的な取り組み、方策にたどり着けない状況であります。今後とも努力してまいりますので御理解を賜りたいと思います。 260 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 261 ◯28番(秋村光男君) もう少し積極性が欲しいんですよ。もし予算がなくて積極的な運動ができない、活動できないというのであれば予算要求しますよ。予算上これが限界だというのであれば、それで果たして効果が期待できるかと。私たちとしてもより効果が期待できるような取り組みをしていただきたいわけですから、予算要求もしながらこれからやっていきますけれども、いま一つ、申しわけないんですが積極性があってもいいんじゃないかなと思いますね。いかがですか。 262 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 263 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 私どもも先進地の事例を探すとともに、自分たちでもいろいろ模索しておりますが、なかなか効果的な対策というものに行き着いておりませんので、これからも努力して考えていきたいと思います。 264 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 265 ◯28番(秋村光男君) なかなか効果を見出せないと、それを突破するのが選挙管理委員会の役割だと私は思いますよ。  私は、先ほど申し上げましたように、権利じゃなくて義務にする、投票へ行かなかったら義務違反、罰金、この考えはどうですか。 266 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 267 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 選挙制度につきましては、国のほうで制度設計すべきものと考えておりますので、その点につきましてはコメントは差し控えさせていただきます。 268 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 269 ◯28番(秋村光男君) 何か後半聞こえなかったんですけれども、それは制度上の問題であって、ちょっとここで選挙管理委員会の立場からはということだったのかなと思うんですが、私はやっぱり議会とといいますか、議員とといいますか、有権者との距離がまだあって、確かに若者が政治離れといいますか、余り興味がないということでもあるんですが、それを日常ふだん的に解消するためには、やっぱり何といっても議会を有権者の皆さん方に見ていただくということだと思うんですよ。これはやっぱりやっていかなきゃならないなということを考えたときに、ただ、有権者の皆さん方に議会に来てちょっと見てくださいと言っても、やっぱりなかなか難しいところはありますよ。来るにしてもバス代がかかります。自分の時間を割いて来なきゃならないわけですから。  そこで、どうですか、傍聴者に対して日当を払うというこの考えはいかがですか。 270 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 271 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) そのような考えは今持っておりません。 272 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 273 ◯28番(秋村光男君) 何か非常に冷たい答弁というか、私は可能性があるのかなと思っています。  その前に、私は税の減免ということも言いました。この減免措置というのは比較的とりやすいのかなと思っているんですが、選挙管理委員会としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。 274 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 275 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 権利の行使ということに対して、税の減免というのはちょっとなじまないのかなと考えます。 276 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 277 ◯28番(秋村光男君) そのなじまないところをいかにして突破するのかということだと思うんですよ。予算がないんであれば、こちらで予算請求しますよ。やりましょうというような何か積極性をもう少し欲しいなと思うんですが、いずれにしても私は、このまま進むと市議会議員選挙、30%台まで落ちてしまうという非常に危惧を持っていますので、何年かの計画を持ちながら、何とかしてこの投票率を上げていくという取り組みをぜひ強力に進めていただきたいと思っています。  新しい議員が誕生しました。35人の新議員が真剣になって、市民生活の向上と市政発展に取り組む、このことが有権者の皆さんに浸透してくれば、私は確実に投票率は上がってくると。先ほどのオーストラリアじゃないですけれども、オーストラリアはほとんどの場合で95%ですから。そこまで行かなくても、もう少しやっぱり、半分以上は選挙投票に参加するということをぜひとも期待したいと思います。  次は、合葬墓の再質問をしたいと思うんです。今、平成32年度供用開始に向けてさまざまな取り組みをしているようでありますけれども、ちょっと再質問したいと思います。青森市の合葬墓の場合は、遺骨を保管する納骨棚スペースというのを設けるようなんですね。この納骨棚を設けるスペース、要するに骨箱を乗せておくということなんですが、このことがなぜ必要なのかということをお伺いします。 278 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 279 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  合葬墓につきましては、他都市の整備状況も見ますと、遺骨を合同埋蔵する合葬室のみのものと、亡くなった方と別れがたいという遺族感情に配慮し、遺骨を一定期間保管する納骨棚スペースと合葬室をあわせ持つものがございます。本市の場合は後者のほうでございまして、遺骨を一定期間保管する納骨棚スペースも設けることとしております。これは亡くなってすぐに不特定多数の方と合葬されることに抵抗があるという御意見も寄せられていることや、納骨棚スペースでお預かりしている間、遺族がお墓を建立した場合やほかの墓地に移したいといった場合の要望があった場合、その改葬に対応できること、以上のことから、合葬室に合同埋蔵されるまでの一定の期間があることが望ましいのではないかと考えたためでございます。  以上でございます。 280 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 281 ◯28番(秋村光男君) 今、答弁いただきまして、そういうことかと思ったんですが、合葬墓を利用するというのは、そもそも後を継ぐ人がいないということなんですよね。後を継ぐ人がいないということからいうと、亡くなった人とすぐ別れがたいとかということは出てきませんよね。後を継ぐ人がいないわけですから。私が気にしているのは、やっぱり先ほど申し上げましたように、どうしても生活に余り余裕がない方が利用するだろうと思うんです。ですから、合葬墓の永代利用料にもろにはね返ってくると思われるこの建物の経費をできるだけ圧縮したいんです。圧縮して負担を少なくするというふうに私は考えているものですから、市がそういうふうに選んで、棚に納骨、おさめるということを決めた話なんですが、今後、さらに建築経費を圧縮するとしたらどんなことが考えられますか。 282 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 283 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  現在行っております合葬墓の設計につきましては、必要な機能は維持しつつ、しつらえを簡素なものとするなど可能な限り工夫を行いまして、引き続き経費削減に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 284 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 285 ◯28番(秋村光男君) 可能な限り整備費用、建設費用を削減していただいて、必ずこの経費が利用者にはね返ってくるわけですよ。永代利用料といいますか、秋田市の場合も、弘前市の場合も、規模は違うんですけれども、秋田市を見れば永代利用料1万7000円です。弘前市は6万円です。青森市は、こういう建屋をつくって、棚をつくるとなると、間違いなく10万円を超えるでしょう。私はできるだけ安くしたいという気持ちでこういう質問をしていますけれども、ぜひともこれからもできる限り簡素化に取り組んでいただきたいということをまずはお願いしたいと思います。  それからもう1つ、合葬墓を整備することによって、例えば石屋さん、墓石をつくっているところとか、それからお寺さん、ここに何らかの影響が出てきますよね。その辺について市の考え方をお伺いします。 286 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。市民部長。 287 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  多様な価値観や家庭の御事情がございまして、先祖が眠る墓を今後も守っていきたいとお考えの方や、寺院等の納骨堂で折々に供養してもらいながら永眠したいとお考えになる方が多い一方で、またお墓を建てたくても建てることができないという市民の方もいらっしゃるのが実情でございます。このため、市の合葬墓は、既存の寺院の納骨堂などと同じ主旨のものを整備するものではなく、簡素なもので整備していきたいと考えているところでございます。墓地がなくて困っているなどの市民からの問い合わせに対しましては、これまでどおり寺院へ預ける方法も含め、さまざまな選択肢について情報提供してまいりたいと考えております。  また、石材店への影響につきましても、合葬墓の整備によりまして市営霊園の区画の循環がスムーズとなりまして、一般の区画のところにお墓を建てたいという市民のニーズのほうを満たせるよう努めてまいりたいと考えております。 288 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 289 ◯28番(秋村光男君) ぜひそのような取り組みをしていただいて、石屋さんやあるいはお寺さんが、市が合葬墓をつくったとかで私たち大変だということのないような状況が望ましいと私は思っているんです。例えば、私は三内に墓地がありますけれども、三内の墓地に行ったときに、その近所に間違いなく5年、6年来ていないなというお墓があるんです。そういうところというのも、いつまでもそういうような状態になってしまっているわけですよね。もし仮に、今、市がこれからどういう取り組みになるかわかりませんけれども、納骨されている遺骨を墓の下から掘り出して合葬墓へ入れるということなんかがもし可能であれば、そういうことができるようになれば、それこそ、俗に墓じまいとか言うようですけれども、それをまた要望している方に新たに提供することもできるわけですよね。そのときは新しい墓石も立てることが必要になってくるわけですよ。ですから、心配のところもあれば、こういう活用も出てくるということから、できるだけ市としても、もう少し具体的なところが早く市民の皆さんにお伝えできるような形をとっていただければ幸いかなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。ありがとうございます。  3点目は、青森市操車場跡地の利用についてであります。先ほどるる御説明いただきましてありがとうございます。何点か再質問いたします。  総事業費70億円から80億円と言われておりますけれども、この内訳はどうなっているんでしょうか。 290 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 291 ◯経済部理事(百田満君) 秋村議員の再度の御質問にお答えいたします。総事業費ということでございますが、多分アリーナ整備に係る総事業費ということで理解してございます。  新聞報道等でも出ていることですけれども、今、アリーナ整備に当たって、先般、10月25日に開催しました第4回有識者会議で検討している中で、それぞれ市として3つの案を示してございます。その3つの案を示した段階で、延べ床面積に応じた試算という形でそれぞれ44億円から一番高いところで72億円という、その3つのパターンで試算しているところでございます。  以上でございます。 292 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 293 ◯28番(秋村光男君) そうしますと、私、今申し上げました総事業費が70億円から80億円になるよと新聞報道でありますけれども、この試算というのは、青森市が示したA案を使ってのものなのか、B案を使ってのものなのか、C案を使ってのものなのか、どの案を使ってこういう試算をしているということになりますか。 294 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 295 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  秋村議員のお話のあったその70億円から80億円というのは、有識者会議以前のお話のことかと思います。今現在、アリーナの整備に係る事業費として、先ほどお答えしたとおり、A案からC案、これが10月25日に市として示した案でございますので、そのA案、B案、C案に基づいた延べ床面積に応じて試算した金額として、44億円から一番高いところで71億円という状況でございます。 296 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 297 ◯28番(秋村光男君) そうしますと、10月25日に示した3案はあくまでも建物だけですよね。市土地開発公社が有する土地を買う予算とか、あるいは駅を建てるための予算とかは一切含まれていないということでよろしいですか。
    298 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 299 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  今、アリーナプロジェクトという形で進めてございますのは、あくまでアリーナ整備と周辺環境についても有識者会議の中からは意見はいただいてございますが、あくまでアリーナ整備に係る部分でお示ししてございますので、今回、有識者会議の中で示された金額につきましては、アリーナ本体に係る総事業費という形で検討しているところでございます。  以上でございます。 300 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 301 ◯28番(秋村光男君) わかりました。アリーナ本体にかかわる経費ということで、A案は幾ら、B案は幾ら、C案は幾らと。この際、例えばA案で建てた場合の維持管理費を計算できますか。 302 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 303 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  A案、B案、C案それぞれに、運営形態もまだ定まってございませんので、金額をお示しすることは困難であると考えてございます。  以上でございます。 304 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 305 ◯28番(秋村光男君) 維持管理費を示すのは困難だということですね。わかりました。  先ほど示された青森市の3案です。ここにはいろいろA、B、Cという3案があって、A案についてはどうだ、B案はどうだ、C案はどうだというふうに報道されていますけれども、私個人的には、建てようとする体育施設というのは、壇上でも申し上げましたけれども、10年後、20年後、青森市の人口がどうなっているのか、人口構成がどうなっているのか、我々団塊の世代、この団塊の世代が80歳、90歳になっているとき、どういうふうにこの施設が利用されるのかということ、それから、9月議会でも子どもの遊び場が少ないということで、請願が採択されたというようなことなども考慮すれば、私はやはりここの今建てようとする施設に高齢者が集える場所だとか、子どもが遊べる場所だとか、そういうものを併用した形で進めていくというのが、一番市民が望んでいる建物、体育施設になるのではないかと私は考えています。ですから、これからどういう形で進んでくるのか、ちょっと注目したいと思っております。  次は、これも定かになっていないのかもしれませんけれども、お伺いいたします。市土地開発公社の所有している土地、これも購入する予定ですよね。セントラルパークにある市が所有している土地と市土地開発公社が有しているこの土地を利用して、今回の事業を進めるわけですけれども、最終案にはまだ至っていないでしょうけれども、市土地開発公社の土地をこんな感じで使えるのではないかというぐらいのところは答弁いただけるのではないかと思っていますけれども、いかがですか。 306 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 307 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在検討を進めております青森操車場跡地利用計画につきましては、秋村議員からお尋ねもございました市土地開発公社の保有地も含めた全体の計画として検討しているところでございますが、現在、県への協議に向けて原案の検討を進めている段階でございますので、具体的な公社の土地の部分の利用方法ということについては、今の時点でお答えできるものではないというところでございます。 308 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 309 ◯28番(秋村光男君) 今のところは御答弁できる状況にないと、わかりました。私は、この土地をこういうふうに考えています。この土地を、今のアリーナ計画と一緒にして利用するということ、何に利用するかと言われると非常に難しい。駐車場にするのか、何にするのかということを言われれば、私は個人的には非常に難しいと思うんです。そして、利用計画がないままにこの土地を購入するということはあり得ないでしょう。そうですね。そこをちょっと確認したいと思います。 310 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 311 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  市では、アリーナプロジェクトの実施を踏まえ、青森操車場跡地全体の計画である青森操車場跡地利用計画について有識者会議からの御意見を伺いつつ、並行して検討を進めているところでございます。市土地開発公社の保有地の取得についてでございますが、年度内に計画の原案をまとめ、県との協議に入りたいと考えておりまして、計画において利用目的などが定められた土地について取得していくものと考えてございます。 312 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 313 ◯28番(秋村光男君) 私個人的には、ここを今の事業に使うというのは非常に難しいだろうと思っています。ただ、そうなると、年間6000万円近い利払いをどうするのかということが必ず出てくるんですよね。それは必ず出てくる。こうしておいていいのかということになるわけですよ。ですから、私個人的には、この市土地開発公社が持っている土地と、今の計画を離してしまう。そして、違う形で利用することができないかということを私は今考えているんです。そうすると、年間6000万円近い利払いの解消にもつながるでしょうし、別な使い方のほうが可能性としては高いのではないかと私は思うんです。いかがですか。 314 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 315 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地利用計画につきましては、これまでも平成25年3月に出されました答申書に基づきまして、市の公社の土地も含めた青森操車場跡地全体の計画として策定するということでこれまで検討してきたものでございますので、県有地、市有地、それから市土地開発公社保有地全体の計画ということで、青森操車場跡地利用計画については検討してまいりたいと考えております。 316 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 317 ◯28番(秋村光男君) 私が言いたいのは、年間6000万円に達するほどの利払いを解消したい、それを目的にこの土地を購入するというのが本来のあるべき姿ではないだろうかということなんです。  それから次、質問します。新駅の設置の関係です。これは先ほど申し上げましたように、4月の県知事の記者会見においても非常に経費がかかるということから、ちょっと消極的になっているのかなと思います。確かに青い森鉄道に野内駅、それから筒井駅が設置されました。しかし、今回建設しようとする中央駅はちょっと条件が変わってきます。一番変わってくるというのが、野内駅やあるいは筒井駅を建設する場合には、それなりの利用者が見込めたんです。しかも、比較的簡素な駅として、設置してもその用を果たすことができていたんですが、今回の中央駅設置というのは、利用者数をどう見込むのかという一つの問題があります。それともう1つは、駅そのもののつくりです。この駅そのもののつくりが野内駅とか筒井駅と違いまして、青い森鉄道の北側からセントラルパークに入ってくる場合に、現在設置されている線路を6本またがなきゃならなくなります。それから、現在運行されている列車をとめることができませんので、運行しながら建設するとなる。そのときに問題になるのは、線路付近の埋設物です。この埋設物をどう撤去するのか。あわせて、新駅をつくるということは、運行管理システムの変更になります。この辺からいくと、かなりの経費がかかるだろうと県も見込んでいるんです。ですから、なかなかそこは難しいところがありますけれども、ここで質問します。  体育施設の建設が先行して、新駅がまだ設置できないという形も現実に想定されますよね。いかがですか。 318 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 319 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  新駅の設置についての御質問でございますが、現在、その早期実現を市から県に対し要望している段階でございますので、スケジュールについては現時点でわからないということでございます。 320 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 321 ◯28番(秋村光男君) ちょっと聞いていることに対する答弁になっているかなと思うんです。もう一度繰り返します。中央駅を建設するには、やっぱり相当ハードルが今高いですねと。中央駅を建設する前に体育施設ができてしまうということも想定されますねということです。 322 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 323 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在、県に対して新駅については要望している段階でございますので、スケジュールをお示しできないということでございますので、理論上はどちらの可能性もあると考えております。 324 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 325 ◯28番(秋村光男君) 私が先ほど申し上げましたように、仮に駅のつくりがおくれているとなったときに、セントラルパークを交通の結節点としてどうつくっていくかということです。新駅をつくるということだけで交通の結節点になると私は思っていません。いませんけれども、仮にそれがまたできなくなるとなったときに、セントラルパーク、青森操車場跡地を交通の結節点としてこれから生かしていく、つくっていくという場合に、どのようなことが考えられるかということです。 326 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 327 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地のどの部分をどういったスケジュールで整備していくのかということにつきましては、現在まさに青森操車場跡地利用計画の原案について検討を進めている段階でございますので、各整備の内容、スケジュールについては現時点でお示しできないところでございます。 328 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 329 ◯28番(秋村光男君) 私は、今、体育施設をつくろうとしているこの地域に、駅ができようができまいが、バス路線を何とかして持ってきていただきたいんですよ。バス路線を持ってくるべきだと。そして鉄道とくっつけると。これによって、交通結節点としての役割を果たせるのではないかと私は思っています。その際に考えられるのは、俗に言う機関区通りの拡幅はあるかということなんですよ。そこまでは恐らくまだ議論が進んでいないと思いますけれども、いずれにしても新駅ができようができまいが、バス路線をどう確保していくかということが非常に重要な問題になると思っていますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。  それから、もう1つです。市民体育館との関係なんです。合浦にある市民体育館です。築40年が過ぎていますので、かなり老朽化して、この間もインフラ整備といいますか、水道管の関係だとか、床の関係とかを整備しています。整備しているんですけれども、Is値は0.9なんですよ。0.9というと、間違いなくまだ5年、6年はもちますよね。そういう建物だと私は思っていますけれども、セントラルパークに建設しようとしているこの体育施設は、合浦にある市民体育館の代替施設です。代替なんですよ。ですから、セントラルパークに新しい体育施設を建てて使用になれば、合浦の市民体育館は使わなくなります。併用はできません、そんな無駄な投資はできませんから。合浦は使わなくなります。これは間違いないです。併用なんてあり得ないですからね。ですから、そのときのスケジュールなんかはちょっとわかりますか。どういうふうにして、アリーナのほうの体育施設を建設して、そして、その後に合浦を閉めていくんだというようなところをちょっとお伺いしたいんです。 330 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 331 ◯経済部理事(百田満君) 秋村議員の再度の御質問にお答えいたします。  今、秋村議員からもお話があったとおりに、アリーナは老朽化が進んでいる現在のカクヒログループスタジアムの代替施設ということを念頭に検討を進めてございます。ですから、市民体育館としての機能は、最終的にはアリーナのほうに置きかえるという形になることと考えてございます。  その置きかえる時期ということの御質問かと思いますけれども、やはり現在進めているアリーナ整備の検討過程や整備に係るその進捗状況を踏まえながら、あわせて検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 332 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 333 ◯28番(秋村光男君) 先ほど私、勝手に申し上げてしまいましたけれども、1つだけ確認させてください。現在の市民体育館とこれから建てようとする体育施設を併用するということはありませんよね。 334 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 335 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  ただいまお答えいたしましたとおりに、アリーナは老朽化が進んでございますカクヒログループスタジアムの代替施設としてということを念頭に検討を進めてございますので、現在の市民体育館機能は最終的にはアリーナのほうに置きかえることとなると考えてございます。  以上でございます。 336 ◯議長(長谷川章悦君) 28番秋村光男議員。 337 ◯28番(秋村光男君) いろいろ答弁いただきました。ありがとうございます。  いずれにしましても、この施設が市民から、ああ、いいものが建ったなと、ふだん行くところがなければあそこに行こうというように、市民から利用される、愛される施設になるということを強く要望して、質問を終わります。 338 ◯議長(長谷川章悦君) 次に、17番神山昌則議員。   〔議員神山昌則君登壇〕(拍手) 339 ◯17番(神山昌則君) 17番、自民・志政会、神山昌則です。4年ぶりに帰ってまいりました。これも市民の皆様の大きなお力添えのものと感謝申し上げます。そしてまた、これからは市民の皆様の御期待に応えるよう全力で頑張りたい、こう思っています。私は器具屋なので、70馬力をフルにふかして頑張っていきますので、市民の皆様、御期待ください。よろしくお願いします。  これもまた何かの縁なのか、第4回定例会の初日の最後ということで、選挙とちょっとダブってしまうんですけれども。ここを見渡すと、4年ぶりに議会に入ってまいりまして、ああ、変わったなと、本当にそう思いました。日章旗が掲げられ、市旗が掲げられ、周りは白い壁、そしてまた、ここにいらっしゃる市長の顔もかわりまして、理事者の皆さんもかわりまして、本当に浦島太郎じゃないかなと、こういう心境になっております。議員控室もきれいになりました。本当に4年間というのは早いものだなと、こう思っています。  それでは、通告に従いまして、一般質問をしてまいります。  質問その1、漁業行政についてであります。  ホタテガイ残渣について、本市は養殖かご洗浄時に発生する残渣は埋立処理にして対応しておりますが、循環型社会、環境保全の観点から、堆肥化施設を整備する考えはないかお示しください。  質問その2、使用済みホタテガイ養殖かごについて。  私もうちのすぐ裏が海でありまして、ホタテ養殖の船小屋もたくさんございます。その中で、だんだんホタテのかごがふえていくような気がしています。使用済み養殖かご処理では漁業者は大変困っていると聞いております。このことについて、本市はどのように考えているのかお示しください。  次に、地域情報ネットワークについてお尋ねします。  4年前、私が議員時代、青森県内で未整備地区──754局、いわゆる奥内の一部、後潟地区の整備を提案してまいりました。一部議員の反対はあったものの、賛成多数で整備されました。感謝申し上げます。ありがとうございました。  さて、その後の経過をぜひお示しくださるようお願い申し上げまして、以上で壇上からの一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 340 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 341 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 神山議員の漁業行政についての御質問のうち、ホタテガイ養殖残渣の堆肥化施設についての御質問にお答えいたします。  初めに、ホタテガイ養殖残渣とは、養殖かごを陸揚げして出荷するまでの過程において発生する廃棄物のことであり、具体的には、かごに付着した海藻や選別作業で取り除かれる小さなホタテガイ、死んだホタテガイの貝殻などでございます。  このホタテガイ養殖残渣は、事業系一般廃棄物であり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により市町村が処分しなければならないことになっておりまして、本市では、青森市漁業協同組合及び後潟漁業協同組合が青森市一般廃棄物最終処分場まで運搬し、市が埋立処分を行っております。  お尋ねのホタテガイ養殖残渣の堆肥化施設につきましては、養殖残渣と鶏ふんとをまぜ、数カ月間発酵、熟成させるなどの方法により堆肥をつくる施設であり、県内では、外ヶ浜町及び平内町において同種の施設の整備計画を策定したものの建設には至っておりませんが、蓬田村では平成27年6月に、また、むつ市川内町漁協ではことしの11月に、養殖残渣の有効活用を図ることなどを目的に施設を建設し、既に稼働していることを承知しております。  本市では、ホタテガイ養殖残渣の堆肥化施設については、養殖残渣の利活用の観点から有効であると考えているものの、青森市一般廃棄物最終処分場における埋立容量の残余年数が相当程度あり、今後も養殖残渣の受け入れが可能でありますことから、当面は現在の処分方法を継続していくこととしておりますが、議員の御提言を踏まえて、今後、他都市における堆肥化施設の建設に係る経緯及び利用状況について総合的に研究してまいります。  以上でございます。 342 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 343 ◯環境部長(八戸認君) 神山議員の漁業行政のうち、使用済み養殖かご処理についての御質問にお答えいたします。  廃棄物処理法においては、事業活動に伴い排出される廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物に分類しております。このうち、一般廃棄物は市町村が処分しなければならないこととなっており、また産業廃棄物については事業者がみずから処理しなければならないこととなっております。  漁業者が排出する廃棄物のうち、木くず、紙くずのほか、ホタテ養殖残渣などは事業系一般廃棄物に該当し、本市では、青森市清掃工場での焼却処分、または一般廃棄物最終処分場において埋立処分しているところでございます。また、プラスチックで製造された魚網や養殖かご、発泡スチロールのほか、ガラスくず、金属くずなどは産業廃棄物に該当するため、漁業者において民間の産業廃棄物処理業者へ委託するなど、法に基づいた適正な処理がなされているところでございます。  使用済み養殖かごの処理につきましては、産業廃棄物処理業者による処分が必要となりますが、市で特定の事業者を紹介することはできないことから、処理業者が加入しております業界団体であります一般社団法人青森県産業廃棄物協会を御紹介しているところでございます。また、漁業活動に伴い発生する廃棄物の処理に関する疑問点などについてもお話を伺い、適正に処理ができるようアドバイスするとともに、漁業協同組合との連携を図ることも必要と考えておりますことから、まずは市へ御相談をいただきたいと考えてございます。  以上でございます。 344 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。   〔総務部理事山谷直大君登壇〕 345 ◯総務部理事(山谷直大君) 神山議員の地域情報ネットワーク整備について、奥内・後潟地区の光ブロードバンド整備の状況に関する御質問にお答え申し上げます。  奥内・後潟地区の光ブロードバンド整備につきましては、平成26年第2回定例会におきまして、当該地区における光ブロードバンド空白地域の解消を求める光ブロードバンド整備に関する請願が提出され、採択されたものでございます。  本市といたしましては、これを重く受けとめ、光ファイバーケーブルによる超高速ブロードバンドの整備が全国的に進む中、一部の地区が未整備地区として取り残されることは情報インフラの格差となりますことから、当該地区における光ファイバーケーブルの整備につきまして、採算ベースでの整備が困難な未整備エリアに公的な支援措置を講じる情報通信利用環境整備推進交付金制度の所管窓口である総務省東北総合通信局へ、当該地区の状況及び当該交付金制度の要件緩和等について御説明、御相談したところでございます。そうした中で、平成27年度において、当該交付金制度の活用が見込めるものとなりましたこと、また、経費のうち交付金を除いた市の負担分について、後年、交付税措置される地域活性化事業債が充当できるめどが立つなど、本市が主体的に整備できる環境が整ってまいりましたことから、奥内・後潟地区の光ブロードバンド整備を進めることとしたところでございます。  光ブロードバンド整備に当たりましては、当該地区に光ファイバーケーブルを整備し、サービス提供までに必要な保守及び運用を含めた業務を行う事業者を選定して行うこととし、平成27年6月に公募型プロポーザルにより東日本電信電話株式会社を受注候補者として選定後、当該事業者と契約を締結、平成27年7月から詳細設計、平成27年9月から翌平成28年2月にかけて光ファイバーケーブル、総距離約46キロメートルの敷設の工事を行ったものでございます。光ブロードバンド整備に係る設計、工事等の総事業費は1億7640万720円であり、このうち、情報通信利用環境整備推進交付金として、およそ3分の1に当たる5880万円が充当されたところでございます。  奥内・後潟地区の皆様への本光ファイバーケーブルを利用した超高速インターネットの光ブロードバンドサービスの提供に当たりましては、公募型プロポーザルにより選定した通信事業者である東日本電信電話株式会社に光ファイバーケーブルを貸し出して行うものであり、当該サービスを平成28年6月1日に開始し、当該地区約2400世帯のうち、平成30年10月末現在で、事業所を含む495世帯、約20%の世帯で御利用いただいているところでございます。本市といたしましては、さらに多くの世帯で御利用いただけるよう、通信事業者とも協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。 346 ◯議長(長谷川章悦君) 17番神山昌則議員。 347 ◯17番(神山昌則君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。  奥谷議員もおっしゃっていたように、油川、奥内、後潟は青森市町会連合会では北部地区と呼ぶそうで、油川が北部地区第1、奥内が第2、後潟が第3ということでありまして、それこそ陸奥湾に面している地域でございまして、細長い、絶対迷うことのない道路でございます。旧国道280号線、海沿い、そしてバイパス280号線、青森市から外ヶ浜町に向かっていくと、右は海、左は山、その中に最近風景が変わったのは、北海道新幹線が通ったと。風光明媚なところでございます。ですから、絶対迷うところのない地域でございます。  その中において、やっぱり1次産業、漁業、農業、林業が盛んな地域でございまして、どうしても私たち後潟の人というのは隣の蓬田村を見てしまうんです。このホタテ残渣も、私が議員時代、洋上洗浄機に助成金を出して、いろいろやっていました。そのときにも蓬田村が圧倒的に購入が早くて、青森市は余り入っていなかったのかなという印象を持っています。洋上で洗浄するものは残渣は処理しない、それは法的にオーケーだということで、では、なぜ陸揚げしたのはだめなのか。このことは漁師の方も疑問を感じているわけです。でも、法的にはそういうことだということです。  青森市は、平成22年の夏のホタテガイの大量死のとき、たしか無償で埋立処理させていた記憶がございます。しかし今、月日を重ねてみると、やはり1次産業は、市長、毎年漁業も農業も同じなんですよ。天候災害というのは離れないんです。ことしはやませが吹く、雪が降らなければ降らないで、春は水はどうだろうかと。ことしも夏、水温が高い。ホタテがまた死ななければいい。年中そういう心配する職業なのでありまして、特に漁業者は朝早くから仕事をして、あの吹雪の中、吹雪に向かっていくわけですけれども、非常に苦労しています。そしてまた、ホタテガイの価格──農家であれば米の価格は非常に左右されます。ホタテも近年、北海道産が少ないということで高値で安定しているようですが、これもまた量があればの話であって、またことしはホタテが何ぼ何ぼ死んでいるという話になれば、幾ら高値で安定しても売るものがなければ実入りが少ない、こういう感じです。
     その中で、漁業者は、捨てるものにお金をかけなければいけないという話なわけです。もっともな話なんですけれども。近年、ホタテ残渣の問題で、隣の後潟漁業者で逮捕者まで出しました。ある漁業者は、新造船をつくったんですけれども、国の制度は全然使えない、全額自己負担、そういう追い込まれている漁業者はありますけれども、しからば、これをそのままにしておくのかという話なんです。  先般、後潟地区のタウンミーティングのときも話が出たようですけれども、30年から40年の捨てるキャパがあるからという話らしいんです。私が聞いているところですよ。でも、私は、ホタテガイ残渣、海洋物残渣は宝の山だと思っています。これを堆肥化する。蓬田地区、それから川内地区はもうやっていますね。それともう1つ、海の藻。皆さん、考えてみてくださいよ。あの少ない光の海の中で青々としている、このパワーはすごいものなんですよ。それを培養してトマトなり、キュウリなり、葉っぱに微粉末にして葉面散布していくんですよ。そうすると、光の当たった効果が発揮するんです。これを皆さん忘れている。ただ、堆肥にすればいいと。確かに堆肥にすれば早いですよ。実になる方法だし、いいものもできる。ただ、懸念されるのは塩分ですよね。その塩分もちゃんと除去すれば、今、温泉水野菜とか出ているじゃないですか。あれも煎じ詰めれば塩分がまざっているんですよ。そういうものを、ただ捨てるんじゃなくて、循環型社会を考えた場合、本市の場合は奥内に水産振興センターがあるでしょう。後潟に農業振興センターがあるでしょう。私が思うに、これをコラボレーションして、農業振興センターと水産振興センターとタイアップして、それを研究して前進する土壌が青森市にはあるんですよ。他市にはありません。例えばそういうものを堆肥化して、浪岡のリンゴ農家へ提供するとか、そしてわけありのリンゴをつくっていくとか、いろいろ考え方があると思います。なので、私はそれをぜひ実現したいものだと。  5年前ですか、北海道の森町にホタテガイ残渣の堆肥化施設を仲間と一緒に見てきたことがあります。その間、いろいろあったけれども、青森市は何も進んでいないというイメージを私は持っていました。今回もそうです。ですから、今すぐこれは答弁できないと思います。市長、ぜひ循環型社会というものをつくってやる──というのは、大きな問題が1つあるんですよ。そういうものを、市民が困っていることを行政がしっかりやっていく、手を引っ張っていく、手を差し伸べる、これが煎じ詰めれば後継者の育成になっていくんですよ。苦労する割に実入りが少ないから後継者がいないんですよ、はっきり言えば。ですから、その辺も少子化対策です。そういうふうになっていくと、結局、跡取りがいない、嫁ももらえない、子どもができない、地域を見ていると悪循環なんですね。そこをぜひ青森市が、県都の青森市ですから、手を引っ張ってやってもらいたいと。やっているところがあるんですから、そういうことで、これは市長にぜひ要望して、この問題は終わります。よろしくお願いします。  そしてまた次、これは関連性があるので。使用済み養殖かご、これは非常に困っている。うちの裏も船小屋があって、だんだんふえているような感じがします。話を聞くと、引き取ってくれるところがない、こう漁業者が言っていますけれども、今の一般産業廃棄物でも廃プラ、これもなかなか引き取ってくれるところがない。確かにこれは答弁を聞くと、同じ廃棄物で意味が違うんだよという答弁ですけれども、漁業者はそんなことは考えていないんですよ。網、かご、ホタテガイ、全部海に関連しているものであります。  ですから、ここで再質問のその一つ、市内で使用済み養殖かごを受け入れた業者がいると聞いていますけれども、市でその辺を把握しているのかお尋ねします。 348 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 349 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森市内の処理業者で使用済み養殖かごを焼却処理できる施設を有する業者は、これまで3者ございました。しかしながら、そのうちの2者につきましては、焼却の前処理段階に必要なかごの裁断がしにくい素材であること、またはそのかごに付着した塩分により焼却炉の損傷のおそれがあることを理由といたしまして、養殖かごの受け入れを中止しているとのことを確認しているものでございます。  以上でございます。 350 ◯議長(長谷川章悦君) 17番神山昌則議員。 351 ◯17番(神山昌則君) ありがとうございました。  そうすると、市内で1者があるという話なんですけれども、それは私が聞くところ、ないと聞いているんです。その辺どうなっているのか、ひとつよろしくお願いします──ごめんなさい。青森県内で1者があると聞いていましたけれども。 352 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 353 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど檀上でお話をいたしました業界団体でございます一般社団法人青森県産業廃棄物協会へ確認をしたところ、青森市内では1者ございまして、そのほか県内も入れますと、受け入れ可能な業者は全部で5者あると確認しているところでございます。  以上でございます。 354 ◯議長(長谷川章悦君) 17番神山昌則議員。 355 ◯17番(神山昌則君) 再度になりますけれども、先ほど申し上げましたけれども、10月16日の漁業者を対象にしたタウンミーティングで、養殖かごの漁業者が資材の処理について、たしか話が出ていたと思います。その場で市のほうから、市のほうへ御相談願いたいという話をされたようですけれども、その後、漁業者から御相談とか電話があったものなんでしょうか。ひとつお願いします。 356 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。環境部長。 357 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  10月16日の漁業関係者とのタウンミーティングの開催以降、漁業者から漁業資材等の処理に関する御相談については、現在のところございません。  以上でございます。 358 ◯議長(長谷川章悦君) 17番神山昌則議員。 359 ◯17番(神山昌則君) ありがとうございました。  今のところ誰もいないということでございます。まだ悩んでいるんだろうなと思います。実はこれは本当に大きな問題で、今、湾内は全部護岸工事をしておりまして、護岸工事のコンクリートがだんだんふえていっているというのは事実だと思います。そしてまた、これをそのままにしておくことはできませんよね。これは皆さんも異論ないところだと思います。ただ、ここで1つ、思い出してください。もし万が一、平内地区のような船小屋の火事があったらどうしますか。大変なことになると思いますよ。あれは可燃性のものがいっぱいあるんです、あの船小屋の中には網から何から、ビニール製が。ですから、その辺も、やっぱり行政としてもしっかり相談に乗って、誰も相談がないからというのもあれですけれども、こっちから行くという手もあるじゃないですか。タウンミーティングでこういう話が出ましたけれども、皆さん、その後と。そういうのも出かけていってもいいんじゃないかなと思います。青森市で、たった青森市漁協と後潟漁協しかないわけですからね。ですから、私もずっと町会長を長年やって見ていると、平内の火事とか、竜飛の火事とかを見ていると、万が一ということを考えてしまうんです。そういうのも踏まえて、やっぱりこれから青森市も指導的立場があるんじゃないかと思う。実際、漁業者、青森市民の方は困っているわけですから、困っているのを誰がいろいろ手を差し伸べるか、やっぱり行政でしょう。その辺ひとつ、これは要望としてお願いしますけれども、ぜひ手を差し伸べてやってほしい、こう思っています。市内で1者の業者があればあるなりに、それはトン何ぼだとか、そういう情報を流してやってもいいじゃないですか。漁業者が来ないからではなくて、やっぱりこっちからも出かけていくということも必要だと思いますよ。そこを一応要望しておきますので、よろしくお願いします。  それから、次の光ブロードバンド、地域情報ネットワークについて、これもありがとうございました。これは数字を見まして、私はあのときNTTと相談して、1億9000万円ぐらいかかるという話がありました。若干安くなったのかなと思っています。よくしゃべるんですけれども、あの前の年、蓬田村は3億円予算を請求して1年早く整備できて、青森県の最後、県都の青森市の奥内5町会、後潟5町会の10町会が未整備だったんですよ。私はちょっと悔しかったですよ。だから、いろいろやりました。請願も仲間が出して請願も採択されて、一部政党とある議員が反対しましたけれども、私は本当に悔しかった。なぜ理解してくれないのかと。そういう反対する問題じゃないんですよとあのときは訴えたかったんですよね。でも、おのおの考え方があるので、それはしようがないのかと思っていましたけれども、今ようやく後潟地区、奥内地区も株取引ができるようになりました。当時はできなかった。本当につながらないんだもの。私の電話もファクスもIPを使って050でした。遅くてだめなので。それが今、754と局番が変わって、いろいろ印刷物に金がかかっていますけれども、でも、本当にうれしかったです。それで今、若い人に感謝されています。御年配の方は理解できない。それは何だという話になるよね。ですけれども、地域の情報格差、これはやっと県都の青森市が最後に解消したのかなと思っています。  本当はかなり損しているんですよ。蓬田地区が整備になったとき、電気屋へ行ったら、1年前は乗りかえ4万円、5万円キャッシュバックとありました。754局が整備されて、決まったら、その看板が何もなくなりました。私は随分損したなと思った。NTTがキャッシュバックをやめてしまった。NTTもある別の会社も。ああ、1年でこうも損するものだろうかなと印象に残っていました。参考までに申し上げましたが。  しかし、2400世帯のうち495世帯、20%しかまだ加盟していない、利用していないということで、これは原因は何だと思いますか。結局、高齢化社会なんです。この数字を見てわかる。若い人たちがうちから出て、お父さん、お母さん、じいちゃん、ばあちゃんしかいなければ、これは必要ないんです。これを見ても、青森市の北部地区は高齢者がふえているのかなとわかるんですよ。  それでもう1つ、プラス空き家。奥谷議員もさっき質問していましたけれども、本当にそう思います。なので、私が北に向かって言っているのは、後潟と奥内は青森市の北の玄関です。あなたたち、必ずここを通らなきゃ青森市に行けません。ということを申し上げて、市長、これから北の玄関をぜひよろしくお願い申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。  ありがとうございました。           ────────────────────────── 360 ◯議長(長谷川章悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 361 ◯議長(長谷川章悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...