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  1. 青森市議会 2018-09-05
    平成30年第3回定例会(第3号) 本文 2018-09-05


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-15
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(里村誠悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 議案第147号 平成30年度青森市一般会計補正予算(第3号) 2 ◯議長(里村誠悦君) 日程第1議案第147号「平成30年度青森市一般会計補正予算」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 3 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)本日、追加提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。  議案第147号「平成30年度青森市一般会計補正予算」については、津軽地域において広く発生しているリンゴ黒星病の蔓延を防止するための緊急対策に要する経費を措置するものであり、被害状況を把握するための2度目の調査等を先月23日に終え、いまだ被害が終息していないことから、その対策を早急に講ずる必要があるものと判断し、本日、提案いたしたものであります。  歳出の内容でございますが、りんご放任園緊急対策交付金については、適正管理が行われていない放任状態の園地から周辺園地へのリンゴ黒星病の蔓延防止を図るため、伐採処理等を行う地域の団体に交付金を交付するものであり、事業期間は平成31年度までの2カ年を予定し、債務負担行為の設定を行うものとしております。また、りんご黒星病被害果等焼却処分支援事業については、リンゴ生産者の負担となっている被害果等の処分について、市が収集し、ごみ処理施設へ搬入・焼却処分するために要する経費を措置するものであります。  歳入については、財源調整として、財政調整積立金からの繰り入れを行うものであります。その結果、284万6000円の増額補正となり、これを加えた一般会計の予算総額は1231億55万1000円となった次第であります。  以上、議案の概要を御説明申し上げましたが、慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 4 ◯議長(里村誠悦君) これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長(里村誠悦君) 質疑ないものと認めます。 6 ◯議長(里村誠悦君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第147号については、委員会の付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 7 ◯議長(里村誠悦君) 御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。  討論については通告がありませんでした。  これより採決いたします。  議案第147号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 8 ◯議長(里村誠悦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第147号については原案のとおり可決されました。 9 ◯議長(里村誠悦君) お諮りいたします。  ただいま議案第147号が、本定例会初日に上程されました議案第119号「平成30年度青森市一般会計補正予算」に先立って原案のとおり可決されましたが、この結果、両案に係る条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第43条の規定によりその整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯議長(里村誠悦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第147号及び議案第119号に係る条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。           ────────────────────────── 日程第2 一般質問 11 ◯議長(里村誠悦君) 日程第2「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  29番秋村光男議員。   〔議員秋村光男君登壇〕(拍手) 12 ◯29番(秋村光男君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)29番、市民クラブの秋村光男でございます。通告の順に従って一般質問を行います。  初めに、自然災害対策についてであります。  東日本大震災から7年と6カ月が過ぎました。大きな揺れが済んだかと思っていたら、今度は家や自動車が次々と津波にのみ込まれていく、あの想像を絶する光景をテレビで見たとき、私は体が硬直したのを今でも覚えております。  9月1日は防災の日です。6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、それに全国的な猛暑等の自然災害が立て続けに日本列島に襲いかかっております。7月の西日本豪雨では200人以上の方が犠牲になり、特別警報が出されても避難に結びつかず被害が拡大したとの報道もありました。雨の降り方が局地的で短時間の豪雨がふえていますが、地球の温暖化の影響があると言われています。しかし、その割には地球温暖化防止の取り組みが進んでいないように私には見えます。西日本豪雨は数十年に一度の大雨による土砂災害が犠牲者を多くしたのではないかと私は感じております。青森県でも昭和50年に土石流、昭和56年に地すべり、平成11年には崖崩れによって、それぞれとうとい命を失っております。青森市ではここ数十年、土砂災害による犠牲者は発生していないようでありますけれども、このたびの西日本豪雨のような雨が青森市に降っても土砂災害の心配のない状況になっているのか、不安であります。青森市では、東日本大震災が発生した平成23年に防災対策強化推進計画を策定しています。この推進計画が自然災害から青森市民を守ることになることを期待したいと思います。  以下、質問します。  市が策定した東日本大震災を踏まえた防災対策強化推進計画の実施状況についてお伺いをしたいと思います。  次は、青森操車場跡地利用についてであります。  青森市が市中央部の青森操車場跡地に、スポーツやコンサート等が開催できるアリーナの建設を検討していることは、1月17日の地元紙を見て知りました。そして、有識者や市民によるアリーナ検討委員会を設置して、その規模や機能を検討するとしています。また、アリーナは青森操車場跡地の全体面積21.2ヘクタールのうち、市の保有するおよそ5.2ヘクタールと、市土地開発公社が保有する8.4ヘクタールの計13.6ヘクタールに整備するとしています。また、他都市の事例などを参考にして、総事業費は70億円から80億円を想定しています。収容人数は2500人から3000人規模を見込んでおります。私はこの報道を見たときに、ようやく動き出すかという気持ちと同時に、これまでいろんな議論を呼んで、一夜にして計画がひっくり返ったという歴史的な事実もあったことから、十分に市民の声を聞き、事態を進める必要があると受けとめました。  都市計画の基本計画として平成11年、マスタープランが策定され、ことし3月にはマスタープランの一部として立地適正化計画も策定されました。その中で、操車場跡地周辺地区は都市機能誘導区域となっておりますけれども、この区域は第一に公共交通の利便性が求められている地域であります。現在進めている青森操車場跡地の利用計画も、平成25年の3月に出されました審議会の方針に沿ったものとなっております。その中で最初に言われているのは、東西南北の交通アクセスの強化であります。ということは、青森操車場の跡地というのは青森市の中央に位置していますけれども、公共交通の便が余りよくない地域だよということなんです。私もそういうふうに思っております。  以下、質問します。  これまで3回開催された有識者会議においてどのような意見が出されたのか、また、その意見をどのように生かしていこうとしているのか、お伺いをいたします。  次は、義務教育における部活動についてであります。  私は、平成29年6月議会から義務教育における部活動について質問を続けてまいりました。それは、教職員の長時間勤務の看過できない実態の改善に向け、直ちに行い、必ず解決し効果を確実に実感できるようにするためと国がまとめた緊急提言が、市教育委員会ではどの程度の緊急度、重要度の認識を持って取り組まれているのか。また、緊急提言の最初に掲げられている教職員の勤務時間を把握し、是正することによって、教職員と生徒との向き合う時間を確保していくということをできるだけ早く実行し、本来の教職員と生徒とのあるべき姿に戻したいためであります。国が緊急提言を示さなければならなくなった背景には、過労死が全国的に発生し、休職が余りにも多いこの実態の改善にあり、休職が多くなると最も犠牲になるのは生徒たちであります。  マスコミの報道によりますと、文部科学省は来年度予算の概算要求で、全国の公立中学校の部活動指導員を1万2000人配置する経費として13億円を盛り込む方針を決めたようであります。また、自分が全く経験のない競技を教えている教員も多くいるようでありますけれども、これは教えられるわけがありません。この辺でもう一度、義務教育における部活動のあり方について、教育委員会、学校、そして生徒の親御さんは考える必要があるのではないかと思っております。  以下、質問いたします。  部活動の外部指導員の強化が必要であると考えますが、その考えをお伺いいたします。  以上で壇上からの私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 13 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 14 ◯市長(小野寺晃彦君) 秋村議員の青森操車場跡地利用についての御質問に私からお答えを申し上げます。  アリーナ整備の検討に当たっては、青森市アリーナプロジェクト有識者会議において御意見を伺いながら進めているところであり、これまで3回の会議を通じて、アリーナの機能や運営のほか、周辺環境などに関するさまざまな御意見をいただいたところであります。  お尋ねのこれまで有識者会議でいただいた主な御意見といたしましては、誰もが気軽に利用できる機能など、市民のスポーツ機会の拡大により健康づくりに資すること、子どもから高齢者まで多世代が交流できること、災害発生時の防災拠点となることなど、アリーナのコンセプトに関する内容を初め、市民もアスリートもともに利用できること、コートと客席の距離が近く、選手と一体感が感じられること、コンサート等の利用も想定する必要があること、十分な駐車台数の確保といったアリーナの施設、機能に関する内容や、人が集まるためには駅の設置が必要、あるいは、交通アクセスが非常に大事など、議員からも壇上で御指摘いただきましたが、周辺環境に関するものなど、さまざまな御意見をいただいたところでございます。  議員お尋ねのもう1つ、有識者会議の意見の生かし方につきましては、第3回会議の資料でもお示しをしたところでございますが、これまでの有識者会議における委員の御意見及び本市のスポーツ団体や関係者へのヒアリングにおける御意見の全てについて、アリーナ整備や周辺環境など内容ごとに分類し、お示しをしたところであります。今後、詳細に有識者会議などの意見を整理し、それをベースに、利用ニーズやコストなどの視点から、必要な施設や主要機能などの議論に反映させていくこととしております。  私からは以上であります。 15 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 16 ◯総務部長(能代谷潤治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)秋村議員の自然災害対策について、東日本大震災を踏まえた防災対策強化推進計画についての御質問にお答えいたします。  本市では、東日本大震災の経験を踏まえ、平成23年度に東日本大震災を踏まえた防災対策強化推進計画を策定し、43項目の検討・実施すべき事項を短期、中期、長期別に整理し取り組んでいるところでございます。  本計画の実施状況につきましては、平成29年度末現在で、短期的に検討・実施すべき事項23項目につきましては、「広報あおもり」を活用した市民の防災意識の醸成やエリアメールの導入など21項目について、中期的に検討・実施すべき事項15項目につきましては、ハザードマップの作成や地震防災アセスメント調査の実施など13項目について、長期的に検討・実施すべき事項5項目につきましては、Jアラートの整備や消防団の充実強化などの3項目について、実施済み、一部実施済み、実施中となっており、全体の残り6項目について実施予定もしくは検討中となっているところでございます。このほか、防災対策強化施策として、青森市津波避難計画の策定や青森市水防計画、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの修正を行い、運用しているところでございます。  今後も、実施予定及び検討中としている項目については、実施に向けて着実に取り組むとともに、国、県の動向も注視しながら、必要な防災対策強化施策について検討し、本市の防災対策の強化を図ってまいります。 17 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 18 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)秋村議員の義務教育における部活動についての御質問にお答えします。  各小・中学校において部活動の顧問を務める教職員の中には、自身が経験したことのない競技を教えている場合もあり、知識や経験が豊富な外部指導者を活用している学校が多く、その数は小学校で56名、中学校で72名となっております。  教育委員会としては、部活動の外部指導者の強化に向けて、1つに、学校支援地域本部事業において、外部指導者の指導中のけがや事故に対応した保険に加入し、安心して指導できるよう環境を整えることにより地域人材等を確保すること。2つに、市が主催して行うスポーツ指導者の指導力向上に向け実施している、国内トップレベルの指導者を講師に迎えたスポーツ医科学講座や、公益財団法人日本スポーツ協会公認のスポーツ指導員の資格取得に係る受講料を助成するスポーツ指導者育成支援事業などを学校や中体連各専門競技部へ周知し、受講を勧め、指導者の育成及び確保につなげること。3つに、本年5月25日に発足した青森市学校多忙化解消委員会の部活動部会において、運動部活動の方針を策定し、各学校が外部指導者の有効活用や各種スポーツクラブ等との連携を図ることなどにより、地域と連携した環境整備を推進することなどについて取り組むこととしており、これらの取り組みを通して外部指導者の強化を図ってまいります。  以上でございます。 19 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 20 ◯29番(秋村光男君) それぞれ御答弁をいただきありがとうございました。  最初に、自然災害対策についてお伺いをしたいと思います。今、総務部長から答弁いただきました。東日本大震災が起きたのは平成23年です。その平成23年に青森市は防災対策強化推進計画を立てていると。これは非常に早い対応だったなと思っています。短期、中期、長期というふうに分かれておりまして、これは既に皆さんも御承知かと思うんですが、その項目は43項目あります。この43項目も短期、中期、長期というふうに分かれていまして、非常によくできているなと思うんです。一般的に短期というと2年か3年だという認識を持っていまして、この資料の中にも、平成34年にその短期の部分については実施していこうというふうになっています。先ほど総務部長からの報告をいただいたように、短期につきましては23項目のうち21項目を実施していると。しかし、短期項目でありながら、まだ2項目が実施されていないという状況があります。なぜこれは短期計画でありながらまだ実行されていないのかということをお伺いしたいと思います。 21 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 22 ◯総務部長(能代谷潤治君) 秋村議員の、短期で実施することとされているうちの実施されていない2項目の状況ということでの再度の御質問にお答えさせていただきます。  短期的に検討・実施すべき事項として整理した項目の中で、防災倉庫機能の確保という項目と罹災証明書・被災証明書の発行体制の確立、この2項目がそれぞれまだ実施予定及び検討中と。これは平成29年度末現在でこのような扱いとさせていただいたんですが、まず、防災倉庫機能の確保の項目につきましては、庁舎内への防災倉庫の設置を検討・実施する内容となってございまして、現在の本庁舎内で発電機等、必要な資機材等の配備はしておりますものの、現在建設中の新庁舎のほうで専用の防災倉庫を整備し、資機材の配備を充実することとしておりますことから、これは新庁舎の完成に伴って実施済みとなる予定としているところでございます。ただ、倉庫自体はないんですが、必要な資機材は配備しているところでございます。  また次に、罹災証明書・被災証明書の発行体制の確立という項目につきましては、平成29年度末では整理されておりませんでしたが、昨年度策定いたしました業務継続計画、いわゆるBCPの中できちんと担当課──納税支援課、市民税課、資産税課、浪岡事務所の納税支援課が発行するという形で体制を確立させていただきましたことから、現在は実施済みと言っていいものでございます。  以上でございます。 23 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 24 ◯29番(秋村光男君) 今、まだ実施されていない2項目について、それぞれその理由を御説明いただきましたけれども、これは本来であれば短期的に、いわゆる2年か3年で実施するというのはちょっと無理があったのかなと思うところがあるんですが、その辺はいかがですか。 25 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 26 ◯総務部長(能代谷潤治君) 再度の御質問にお答えいたします。項目の整理上、問題があったのではないかという御質問だと思います。  当初、防災倉庫機能の確保ということでしたので、我々の整理の仕方にも多少難があったのかと思います。先ほど言いましたように、機能の確保ということでしたので、必要な資機材、そういうものを分散であれ、きちんと整備したところで実施済みという扱いをしてもよかったのかなという観点。それと、罹災証明書・被災証明書の関係は、システムの状況もありましたので、その時点ではすぐできるものという観点だったんですけれども、そのシステム関係もございましてちょっと延びたということで、このような状況になっているということで御理解いただければと思います。  以上でございます。 27 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 28 ◯29番(秋村光男君) そうしますと、まだ実行、実施されていないこの2項目についても、新庁舎が完成した段階で実施することができると理解してよろしいんですか。 29 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 30 ◯総務部長(能代谷潤治君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほども少し触れましたけれども、完全にいわゆる防災倉庫機能の確保ということで、ハード面の整備ということであれば、これはやっぱり新庁舎と同時に実施済みと整理させていただきたいと思っていますし、罹災証明書・被災証明書の発行体制の確立ということでありますと、きちんと担当課を整理し、BCPに定めてやったことから、現在もう既に実施済みと扱っていいと考えてございます。  以上でございます。 31 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 32 ◯29番(秋村光男君) わかりました。  それでは、中期、長期で検討することになっています15項目の中から何点か質問させていただきたいと思います。  まず最初は、地域防災計画の見直しという項目があるんですけれども、この計画の見直しがなぜ必要であったのかということをお伺いしたいと思います。 33 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 34 ◯総務部長(能代谷潤治君) 秋村議員のなぜ地域防災計画の見直しが必要だったのかという再度の御質問にお答えさせていただきます。  やはり、防災の対策、支援内容、その他につきましては、東日本大震災のみならず、いろんな災害の教訓、あるいはそういう対応の検証に基づいて刻々と変化していくものだと考えます。そういうことで、常に地震あるいは津波対策、そういったものの充実強化を図ることも必要ですし、そういうときの原則的な避難行動等々、必要な修正は行わなければならないということの観点であると考えております。  以上でございます。 35 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 36 ◯29番(秋村光男君) これは実施済みとなっていますので、実施済みなのかなという受けとめなんですけれども、確かに、起きてくる自然災害というのはさまざまありますので、その時々に発生する災害に最も的確に判断してどう対応するのかということが要求されてくると思うんですけれども、いずれにしましても、対策を実施済みということに満足することなく、常に想定した災害に対する自治体側の体制をとっていく必要があると思っています。  それから、もう1つお伺いします。被災者支援システム導入、被災者を支援するためシステムを導入することを検討するという項目がありますけれども、これも一部実施済みという形になっているかと思うんですが、実施していないところ、これはやっぱりちょっと課題がまだあるのかなと思いますけれども、その課題とはどういうところにありますか。 37 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 38 ◯総務部長(能代谷潤治君) 被災者支援システムの導入の検討についての再度の御質問にお答えいたします。  被災者支援システムは、例えば被災者台帳、あるいは被災家屋台帳、罹災証明の発行云々かんぬんといった災害時に生ずる被災者支援業務を一元的に管理するシステムのことでございます。先ほど申しましたように、そういう体制の確立等も含めながら、あとは、現在、本年度実施設計に入っております防災情報システム、この中で被災者支援システムの導入、これも一元的に管理するためのシステムとして、そういう可能性、必要性についても検討しておりますので、今、検討中という整理をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 39 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 40 ◯29番(秋村光男君) 防災情報システムの構築の関係については、前回の一般質問でも出ております。現在進めている、検討しているということでございますので、あわせて被災者支援システムの導入もぜひとも検討していただきたいと思っています。  それからもう1つ、これも中期検討項目にあるわけですけれども、避難所マップが危機管理室の脇の壁にまだ張られていません。張られているのは洪水と地震と、ここの2面ですけれども、これはたしかまだ張られていないと思うんですが、ここはまだ作成されておりませんか。 41 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 42 ◯総務部長(能代谷潤治君) 避難所マップについての再度の御質問でございますが、避難所マップにつきましては、津波ハザードマップと洪水ハザードマップの中に避難所情報も一体的に掲載して一体的に整備しているものでございまして、やはり、ハザードマップにあわせた形で避難所をつけていくという情報の提供の仕方がいいということで、避難所マップだけを特別につくっていないという状況でございます。一体的にやっているということです。 43 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 44 ◯29番(秋村光男君) そうしますと、特に避難所マップというのはないよということで、津波であるとか地震であるとかというそのマップ、それを2つ張って、それに包含したといいますか、それが避難所マップになるよということでよろしいんですか。 45 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 46 ◯総務部長(能代谷潤治君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  津波のハザードマップ、さらには洪水のハザードマップと避難所マップを一体的に整備しているものでございます。 47 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 48 ◯29番(秋村光男君) 一体的にというのは、要するにもう既にできているんですよね。ありますよということでよろしいんですね、もうできていると。わかりました。
     それから質問は、私は先ほど西日本豪雨に関して、土砂災害といいますか、崖崩れだとか土石流という、山から土石流が流れてくることによって被害が大きくなってきていると私は感じていましたけれども、青森県でも土石流がこれまでも発生しました。崖崩れも発生していますことから、土砂災害の警戒区域というものを設けられています。また、もう1つは土砂災害特別警戒区域というものがあるんですが、これは青森市内に一体どのくらいあるんですか。 49 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 50 ◯都市整備部理事(長井道隆君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)秋村議員の土砂災害の警戒区域は市内に何カ所あるのかという再度の質問にお答えいたします。  土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づきまして、住民の命を守るため、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりなど、土砂災害のおそれがある区域について、ともに県知事が指定してございます。土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生するおそれがあり、災害が発生した場合に市民の生命及び身体に危害が生じるおそれがある区域でございまして、この中でも特に著しい被害が生じるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域としておりまして、さらに建築物への構造規制や既存建築物の移転等の勧告が行われることもある区域でございます。  現在、青森市内には土砂災害警戒区域が247カ所ございまして、このうち土砂災害特別警戒区域は206カ所ございます。  以上でございます。 51 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 52 ◯29番(秋村光男君) 今お伺いしましたけれども、例えば土砂災害特別警戒区域は206カ所と、物すごくあるものだなと感じています。土砂災害が起こる可能性のある非常に危険な地域なんですね。私の認識では当然この区域に人は住んでいないだろうと思いますが、いかがですか。 53 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 54 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 土砂災害警戒区域及び特別警戒区域のどちらにも、住宅は存在してございます。 55 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 56 ◯29番(秋村光男君) 非常に危険な区域ですので、本来であればここにうちを建てるということはできないんじゃないかなと思うんですけれども、自分が今住んでいるところが土砂災害警戒区域あるいは土砂災害特別警戒区域だということを知っているんですか。 57 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 58 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  土砂災害警戒区域等の指定に伴いまして、区域内の土地の所有者や住居者に対しまして、県と市が平成17年度から平成19年度にかけまして、各地区で11回の説明会を実施してございますので、皆さん承知していると認識してございます。 59 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 60 ◯29番(秋村光男君) 自分が住んでいるところが警戒区域、特別警戒区域だということを知っているだろうと。知っているということですね。そんな危険なところに住んでいるのかという、それはちょっとまずいんじゃないかなという受けとめをしていますけれども、実際住んでいると。その住んでいる方々に、あなたは危険なところに住んでいるんですよということから、行政として、何か指導といいますか、そういうものをやっているものですか。 61 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 62 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 市として何かやっているのかという再度の質問にお答えいたします。  ハード、ソフトと両面があると考えておりますけれども、まず、ソフト面の対策としましては、土砂災害ハザードマップを作成しておりまして、平成26年度に関係住民へ配付いたしました。このほか、市のホームページで公表しておりまして、また、土砂災害を想定しました青森市総合防災訓練などを実施するなどして、市民の皆様が土砂災害に対しまして、防災意識の高揚を図っていただけるように努めているところでございます。ハザードマップの内容でございますけれども、土砂災害の種類だとか前兆だとか、過去の土砂災害の発生状況だとか、気象情報や避難情報の伝達の仕方、また、避難所等がどこにあるのかなどを記載してございます。あと、ハード面の役割としましては、県において、斜面の角度や対象住戸などの一定の条件を満たしたものにつきましては、急傾斜地防止工事等を施工しております。また、被害が予想される土砂災害警戒区域で未施工の区間につきましては、市民の要望等も踏まえまして、市として県に急傾斜地防止工事等の実施を働きかけているところでございます。 63 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 64 ◯29番(秋村光男君) ありがとうございました。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  青森操車場跡地の利用について先ほど御答弁いただきました。ありがとうございます。ただ、この有識者会議はこれまで3回開催されているんですが、地元紙に掲載されたのは1回目の有識者会議だけなんですよ。2回、3回と開催されていますけれども、地元紙に掲載されていなかったということで、あれというふうな気持ちがあるんですけれども、この有識者会議開催と同時に、アリーナの整備に向けた寄附金の募集もしています。この寄附金の募集の状況というのは今どんな感じになっているでしょうか。 65 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 66 ◯経済部理事(百田満君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)秋村議員の再度の御質問にお答えいたします。アリーナ整備に向けた寄附の状況ということでございます。  アリーナ整備に関する寄附につきましては、青森市ふるさと応援寄附制度の中で、応援事業としてスポーツの振興及び市民の交流を促進するための施設を整備する事業を設けてございまして、当該事業に御指定いただいた寄附金につきましては、青森市次世代健康・スポーツ振興基金に積み立てしてございます。寄附金の実績といたしましては、昨年度に市民からいただいた食育分も含めた20億円と、本年度4月から6月までアリーナ整備分としていただいた137件、約1220万円となってございます。  以上でございます。 67 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 68 ◯29番(秋村光男君) 私が持っているイメージでは、寄附金額が少し少ないのかなという受けとめをしています。それは市民の皆さんがこのアリーナ整備に関心がないのかどうなのか、私はPRの仕方も検討が必要かなと思っているんですけれども、いずれにしても、ふるさと納税のほうに1回入っていくんですよね。そのことが果たしていいのか、ちょっと考える必要があるんじゃないかと私は思っています。募金についてはわかりました。  次の質問は、アリーナ整備に──これはきのうの議員からも何人からか質問があったかと思うんですが、市が所有する土地と市土地開発公社が所有する土地を合計した土地で今回のアリーナ整備を進めていくとなっていますけれども、公社が所有している8.4ヘクタールの土地をどのように活用するのかということがなかなか見えてこないんです。平成24年5月に出された利用計画素案のイメージ図というのがあります。そのイメージ図を見れば、やっぱり北側の土地は駅やら広場という言い方になっていますけれども、東西については道路に使うという形になっているんです。その辺の考え方は、青森操車場跡地利用計画審議会に出されたイメージ図と同じように青森市は考えているのかどうか、お伺いいたします。 69 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 70 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)秋村議員からの土地開発公社保有地の活用についての御質問にお答えいたします。  青森市アリーナプロジェクトの実施を検討しております青森操車場跡地は、青い森セントラルパークとして利用されている市有地と県有地のほか、市土地開発公社の保有地を含む土地でございます。アリーナプロジェクトの実施を踏まえまして、市有地や県有地、また、お尋ねの土地開発公社保有地など、必要となる土地の範囲や利用目的等を含めた青森操車場跡地全体の計画である青森操車場跡地利用計画につきましては、有識者会議からの御意見を伺いつつ、並行して検討を進めているという状況でございます。 71 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 72 ◯29番(秋村光男君) きのうと同じような答弁になっていますけれども、土地開発公社がどういう使い方をするのかということが今回のアリーナ整備に非常に大きな影響を与えるところなんです。というのは、先ほど私は青森操車場跡地利用計画審議会に出されたイメージについてお話ししましたけれども、イメージは道路に使うというイメージになっているんですけれども、この審議会でも出されているように、道路をどう確保するのかということは非常に重要な部分なんですよ。東西南北の道路をどう確保するのかというところが非常に大事でありまして、確かにアリーナの規模とか、あるいはどういう形にしたらいいのかということと同じくらい、この道路をどうつくっていくか、いわゆる交通アクセスをどうつくっていくのかということが重要でありまして、今の青森市では、その道路を同審議会に出されたイメージ図のような形を持っているのかなと私は思うんですが、それもまだないですか。そこまで行っていませんか。 73 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 74 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成25年3月の青森操車場跡地利用計画審議会からの答申書では、3つの方向性ということで示されてございますので、そういった方向性について踏まえた上で検討していく必要があると考えてございますが、現時点では詳細については検討している途中ということでございます。 75 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 76 ◯29番(秋村光男君) そうしますと、土地開発公社が持っている土地というのは、青森操車場跡地地区には3カ所ありますけれども、この3カ所の公社が持っている土地を一括で買い取る、あるいは当面使う線路の北側、あそこの土地をまずは買い取るんだと。その辺はどう考えていますか。 77 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 78 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在、市有地や県有地、またお尋ねの土地開発公社保有地など、必要となる土地の範囲や利用目的などについて検討を進めているところでございますので、どのような手順で買い取るかということについては現在お示しできる段階にはないと考えております。 79 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 80 ◯29番(秋村光男君) アリーナ建設に関しては、青森操車場跡地の青森市が保有している土地と市土地開発公社が保有している土地を使って進めていくと。それで、青森操車場跡地については、そこだけにとどまらず、県が所有している土地も活用する。当然活用していくことになろうかと思うんですが、青森市は、青森操車場跡地にある県が保有している土地、この土地を何かに活用したいんだという思いはありませんか。 81 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 82 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  市有地や土地開発公社の保有地、それから御指摘のございました県有地、これらを含めた青森操車場跡地全体の計画について現在検討しているところでございますので、現時点で詳細については検討している段階ということでございます。 83 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 84 ◯29番(秋村光男君) そうしますと、再三申し上げているように、あそこの地域を交通拠点とするという話は、アリーナをつくる前、いわゆる答申書で、平成25年当時から交通拠点にするということはずっと言われてきていました。青森市は、まずは駅をつくるということは、これもかなり前から駅をつくりたいということで計画してきたんですけれども、あそこに駅をつくるということをもって交通拠点にするということは、これは私は少し無理があると思うんですよ。やっぱりバス路線をどう確保していくのかということもあわせて考えないと交通拠点にはなり得ないと私は考えているんですが、その辺はどのようにお考えですか。 85 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 86 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。青森操車場跡地における交通結節点についての考え方についての御質問でございます。  平成25年3月の青森操車場跡地利用計画審議会からの答申書で示された新駅設置を含む交通結節点としての利用におきまして、土地利用の方向性といたしまして、「青森操車場跡地地区は、その地域性を活かし、新駅の設置等の交通整備を進め、鉄道からバスへの乗り継ぎや徒歩・自転車利用といった複数の交通機関が連携した交通結節点を目指す」こととされておりますことから、本答申を踏まえまして、青森操車場跡地利用計画において検討を進めていくものと考えております。 87 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 88 ◯29番(秋村光男君) 今の状況から見てみますと、交通拠点とするというこの取り組み、なかなか私は難しいと思うんですよ。それは先ほど申し上げたように、確かに青森操車場跡地は青森市の中心部にあるんですけれども、交通の便がよくないところです。北側に鉄道が走っています。南側にバス路線はないです。バス路線があるといったら、イオンの南側まで行かなきゃだめなんですよね。それから、東側の南北となると観光通りです。それから、西側の南北というと荒川通りまで行かなきゃならないということになります。そういうことを考えたときに、土地開発公社の土地を購入する、それからアリーナを建設する、それからその土地の整備をしていくというふうになっていくと、この事業は相当な事業費が重なっていくんじゃないかと思うんです。これに、ないだろうとは思いますけれども、県が保有している青森操車場地区にある土地、きのうここは36億円するんだというお話がありましたけれども、もし仮に青森市があそこの県の土地も一緒に買って、市の土地と一緒にしてあそこを開発していくという形になれば、これは相当な事業費になります。ちょっと事業費がかかり過ぎかなと私は思うんですよ。その辺のところはどうお考えですか。 89 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 90 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  現時点では、市有地や県有地、それから土地開発公社保有地を含めた全体の計画について、アリーナプロジェクトと並行して検討しているという段階でございますので、全体の事業費というものについては現時点でお示しできる段階にはないと考えております。 91 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 92 ◯29番(秋村光男君) まだ具体的なものはなかなか出てきていないんですけれども、私は先日、合浦の市民体育館にも行ってきました。やっぱり使用頻度が非常に高いんです。ただ、まだ工事しているところもあるんですよ。床の一部とか水道管の一部、まだあります。あそこの職員とちょっと話をしてきました。非常に使用頻度が高いですね、市民から使われている施設ですねというところからすると、この体育館は非常にいい体育館だ、いい場所にあるということを私、言ってきました。ただ、築40年過ぎているので、あと何十年も使えないと。ただ、何十年も使えないんだけれども、二、三年で使えなくなるという施設ではないですねというお話も聞いてきました。そのためには、代替の施設というのはやっぱり必要になってくると私自身も思います。  そうすると、代替の施設をどう建てていくのかというときに、やっぱり将来的に20年、30年後、青森市の人口はどうなるのか、子どもたちはどうなるのかということを考えて設置するかと思うんですけれども、きのうなぜ青森操車場跡地かと聞かれた議員がおりますけれども、その質問に対してあそこが青森市の中央部だという答弁があったんですよね。私も前に述べましたけれども、確かに中央部であるけれども、交通の便はよくないよというところなんですよ。ですから、私はまず交通というのは非常に重要に思っています。交通の便がよくないと、幾ら新しい施設をつくったとしても、なかなか市民の皆さんからは喜ばれないと私は思っているもので、交通アクセスといいますか、その辺についてはやっぱり早目に青森市としての考え方を明らかにする必要があるんじゃないかと思っているところであります。  最後になりますけれども、事業費になりますが、私は先ほど、ちょっと事業費がかかり過ぎないかということを言ったんですけれども、この事業を進めるに当たって、何か国からの支援というものを求めることはできますか。 93 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 94 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  アリーナに限らず、操車場跡地全体ということでお答えしたいと思いますが、現時点でどういった土地の範囲にどういったものを整備するかということが決まってございませんので、具体なものが決まってから国と協議をしていくというふうになるものと考えております。 95 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 96 ◯29番(秋村光男君) ちょっと繰り返しますけれども、私の頭の中では、この事業は具体的なものがまだ出ていないんですけれども、少し事業費がかかり過ぎじゃないかという気持ちを私は持っています。  それでは、次の質問に移ります。  義務教育の部活の関係でありますけれども、私は先日、地元の中学校へ行ってきました。校長先生、教頭先生にいろいろお話を伺ってきまして、なるほどな、現場ではいろいろなことがあるんだなというふうに受けとめてきたんです。さっき答弁いただいて、外部指導員がこのくらいになっているよということがあったんですが、さっきの答弁では、外部指導員に何か資格を持たせるといいますか、そういうところまで踏み込んだ答弁があったんですが、実際、現在、外部指導員というのが、自分の子どもが学校に入っているとか、自分の孫が入っているとか、自分の住んでいる地域がそこの中学校だということから、私も野球が好きだからということで、その程度の人と言うと失礼ですけれども、そういう方々がほとんど外部指導者として学校で子どもたちと一緒にスポーツをやっている人方なんですよね。ですから、そういう人方を対象にして、資格試験といいますか、そういうものを求めていくというのはどうなんでしょうか。かえって減らしてしまう、散らしてしまうというような危険性はないですか。 97 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 98 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 秋村議員の再度の御質問にお答えします。  外部指導者に資格を取らせることは、かえって指導者を減らしてしまうのではないかということでしたけれども、先ほど議員がおっしゃった、外部指導者はどういう人がなっているかというところについては、議員おっしゃったとおりだとは思います。ただ、指導者の中にも多様な指導者がおりまして、例えば各競技団体に所属していて、それこそ専門的な知識や技能を持っている方もいるわけであって、そういった方でそういう資格を取りたいという場合においては、それを支援していくということでありますので、それぞれの方々の現在の状況に応じて幅広く支援が可能なように取り組んでまいりたいということでございます。  以上でございます。 99 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 100 ◯29番(秋村光男君) ちょっと前後しますけれども、資格を取らせるという、これは外部指導者にじゃなくて、これから出てくる部活指導員に対してじゃなかったですか。 101 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 102 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 再度の御質問にお答えします。  資格は外部指導者ではなくて部活動指導員へのものではないかということでしたけれども、ガイドラインに規定されております部活動指導員に関する内容においても、研修をきちっとしなさいということは記載されておりますけれども、まず、例えばガイドラインの中にも、地域の中には、それこそ部活動をやっている以外にも、アスリートに将来なるような人材についても育成しなさいよという内容が実は書かれてあります。そういった方、部活動とはちょっと離れた形になるかもしれませんけれども、そういった人に対する指導もしなさいよとなっているんですね。  ですから、秋村議員おっしゃるように、部活動指導員に対しての研修にとってもそういったことは必要ではあるかと思いますけれども、今現在でも、そういった各種団体の方々は、今いるそういう貴重な子どもたち、アスリートになるかもしれない子どもたちへの指導は必要であって、それが外部指導者の中にも混在しているということでありますので、そういった意味では、部活動指導員を導入するかしないかはこれからですけれども、導入する前の今の段階においてもそういう研修、資格を取らせるような研修というのは必要なんだろうと感じておりまして、先ほどと重なるようですけれども、指導者に対して幅広く多様に支援していければと考えております。  以上でございます。 103 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 104 ◯29番(秋村光男君) 質問がちょっと前後しますけれども、申しわけありません。これまで外部指導者としていろいろ子どもたちを指導してきているんですけれども、そういう外部指導者がいるにもかかわらず、国のほうは部活指導員を新たにつくっているんですよね。この必要性というのはどこに感じていますか。 105 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 106 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 部活動指導員の必要性についての御質問でしたけれども、ガイドラインに示された部活動指導員につきましては、学校の職員として、実技指導、それから大会や試合の引率、さらには指導計画の作成とか、事故、いじめ等への対応ということが職員として行えるようにということになっております。場合によっては会計管理とか保護者への連絡ということも発生してくるわけですけれども、やはり、必要性ということだけを考えれば、今現在、大会等には顧問は必ず行かなければいけないと。外部指導者が行く場合であっても、顧問は引率しなければならないということでございますので、そういった意味では、外部指導者でなくて、部活動指導員が導入されることになれば、そういった大会、試合の引率が可能になるという点では大きく意味があるのではないかなとは考えております。  以上でございます。 107 ◯議長(里村誠悦君) 29番秋村光男議員。 108 ◯29番(秋村光男君) 私は去年の6月の議会で、やっぱり校長や教頭先生が、実際の教員がどういう形で仕事をしているのか、どのくらい残って残業しているのかということを、恐らく実態をつかんでいないだろうと思って質問しました。そのときに、やはり一番わかりやすくて金のかからないシステムといいますか、これはやっぱりタイムカードの導入だと私は感じております。つい先日のマスコミ報道によりますと、全国的に見ておよそ4割が導入しているということなんですが、タイムカードの導入については私は1年前に質問しているんですが、検討するという答弁をいただいていますが、どんなものですか。 109 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 110 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) タイムカードについての再度の御質問でしたけれども、働き方改革に関する緊急提言の中では、教職員の出退勤の管理については、タイムカードもしくはICTを用いた把握ということが示されております。次年度、教育委員会では統合型校務支援システムを導入することとしておりますので、そのシステムによって出退勤を管理していきたいと考えてございますが、そのシステムの導入に向けて、今年度から既に準備段階として、先生方のパソコンを使って出退勤の管理をしておるところでございます。その上で、少し超過している先生方には校長が面談するなどして対応しているということでございます。  以上でございます。 111 ◯議長(里村誠悦君) 次に、11番藤田誠議員。   〔議員藤田誠君登壇〕(拍手) 112 ◯11番(藤田誠君) あれ、消えました。申しわけございません。少々お待ちください。まだ使いなれないもので──動きません、故障です。(「大丈夫ですか」と呼ぶ者あり)大丈夫じゃありません。紙の原稿を用意していません。大変申しわけありません──はい、出ました。大変失礼しました。  おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)11番、社民党、藤田誠でございます。一般質問の前に所見を述べます。  4年前に死者77人を出した広島市の大規模土砂災害、熊本地震、東北太平洋岸を襲った台風10号、昨年7月の九州北部豪雨、そして本年7月上旬の西日本での豪雨等、多くの犠牲者、被災者を出す大規模災害が続いています。改めて、被災された皆さん、今も避難場所で不自由な生活をされておられる皆さん、心よりお見舞いを申し上げます。被災者が一日も早くもとの生活に戻れるように、お手伝いをしておられる各自治体職員、ボランティアの皆さん、お礼と激励を申し上げます。そして、台風21号、全国各地で大きな被害をもたらしていますが、今のところ青森市内での人的被害は聞いていませんが、何より心配されているのが、風によるリンゴ落下の被害です。災害対応のためお泊まりになった理事者を初めとする職員の皆さん、被害状況の把握のため奔走している職員の皆さん、お疲れさまです。既に市長には被害状況の報告がなされているかと思いますが、まだまだ油断はできません。安全に配慮し、危険箇所等の調査を継続してください。  さて、6月定例会が終わって2カ月になりますが、いろいろな事故、事件がありました。事故、事件等に目を配りながら検証し、参考にし、青森市民のために対策を講じなければと感じました。災害とは別に、5歳児の「もっとあしたは できるようにするから もうおねがい ゆるして」と平仮名で書きつづった手紙を残し亡くなった児童虐待には心が痛みます。一市民として何ができるのか、何をしなければならないのか、市民の方から、実際に疑わしいことがあったとき通報をどのようにすればとの声があり、担当課に相談し、教えていただきました。難しい問題がありますが、まずは通報と、市民の皆さんに伝えたいと思います。ありがとうございました。  こうした中、国を動かす省庁にも異変がありました。そんたく、文書の改ざん、きわめつきは障害者雇用率の不正。現在、多くの自治体で調査を行っている障害者雇用の不正について、監督官庁がしてはならないことをしていました。これから国民の信頼をどう取り戻す気なのか。各省庁の大臣が謝罪する中、加藤厚生労働大臣の記者会見、私には、ほほ笑みながら遺憾ですと謝罪を言っているように見えました。国の一部の官僚は、そんたくをしたり、文書の改ざんをしたり、どこを見ているのか。国民目線ではないようですが、地方自治体の職員の皆さんには国家公務員の模範となるように頑張っていただきたいと思います。多くの国家公務員が国民生活のために真面目に働いていることと思いますが、一部の官僚のために全てが同じように見られていないか心配になります。早期に悪いところを直し、再起をしてほしいと願うばかりです。  それでは、通告に従い、一問一答での質問をします。  最初に、ダムの緊急放流について。
     本年6月29日に発生した台風7号は、北海道、西日本に甚大な被害をもたらし、多くの人的被害を出しました。7月6日の未明からだと記憶していますが、気象庁が大雨の特別警報を発令し、大規模土砂災害の危険性が高まっているとの情報を、NHKが通常放送を取りやめ繰り返し放送していて、いつもとは違う。あの東日本大震災の揺れで、どこかで何かが起きているのではと嫌な予感がしましたが、そのときと同じ感じを受けました。この豪雨で、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える甚大な被害を受けていました。  また、全国で上水道や通信といったライフラインにも被害が及んだほか、交通障害が広域的に発生しましたが、この災害の中で、もしかしたら未然に人的被害を防げたのではないかと思うのが、ダムの緊急放流による愛媛県の被害です。愛媛県では、死者が26人、安否不明者が8月4日時点で2人という過去にない被害が出ています。記録的豪雨により、愛媛県西予市の肱川にある野村ダムが満水になり、異常洪水時防災操作により放流、西予市野村町地区が濁流にのまれ、5人が犠牲。その下流の大洲市にある鹿野川ダムの異常洪水時防災操作による放流後に大洲市内約4600世帯が浸水し、4人が犠牲になりました。全ての被害は野村ダムの放流後に発生しています。こうした中、野村町地区では、激流が迫る中、地元消防団が一人一人地域を回って、住民を車に乗せて避難所に連れていったようですが、この消防団の活動がなければ、もっと被害が出ていたと推察されます。  さて、青森市においてこのような事態になったときの対応はどうなんだろうなと思い、質問することにしました。豪雨によりダムから緊急放流が行われるような状態になった場合における市の対応についてお示しください。  次に、防犯カメラの設置について。  平成29年第2回定例会と平成30年第1回定例会に防犯カメラについて質問してきました。既に数え切れないぐらいの県、市でガイドラインを策定していますが、青森県が防犯カメラ設置ガイドラインをつくると聞いて、期待を持っています。昨年の定例会で質問し、前向きな答弁をいただいたばかりですが、町内会への防犯カメラの設置は、犯罪抑制の効果が顕著に見られることから、早急に各町会が取り組めるように、青森県の防犯カメラ設置ガイドラインが公表されたらすぐにでも取り組みができるようにしたいと思い、質問することにしました。外国人観光客の誘致を進める上で、青森市は日本一安全な町だと言ってもらえるようになるためにも必要だと思っています。  そこで、青森県の防犯カメラ設置のガイドライン策定状況をお示しください。  次に、市職員の人材育成について。  私が市職員の仕事をする環境について質問しても普通に捉えられますが、この後、奥谷議員が市職員について質問するそうです。私とは違う目線での市民のために働く職員のために質問されるものと期待しています。  私からは、市職員の資質の向上について、民間企業でいえば会社の発展向上につながることで、青森市役所の質の向上、言い直せば、青森市の質の向上につながることから、市職員の人材育成について聞きます。市職員の人材育成をどのように進めるのかお示しください。  次に、市営バスの乗務員の確保について。  バスの乗務員の確保については、平成10年代後半から、持続可能な公共交通網を確保するため、人材確保を含めた今後の方向性を佐々木市長時代に話し合った記憶があります。しかし、前政権時代、バス交通戦略の計画が示されたものの、計画の柱を壊す事業、政策によって、結果、頓挫しました。このバス交通戦略は、今後の市民の足を確保する上で基盤になるものと思っていましたが、数年間を無駄に過ごしたと感じています。新潟市のバス交通戦略も基本はほぼ同じですが、市内中心部への直通バス路線を廃止して、乗り継ぎ拠点を整備し、市内隅々まで運行本数が少ない路線で1時間に1本は運行しているとのこと。新市長のもと、「あおもり、再生。」特別枠を設け、青森市もバス待ち空間に着手、私には乗り継ぎ拠点の整備をしているように見えます。  さて、平成28年第3回定例会において、市営バスの運転乗務員の確保について質問し、青森市としての考えが示されました。新市長が誕生し、今後の立地適正化計画、公共交通網形成計画の中で検討されると思いますが、路線を維持継続するためには、バスの運転手になりたい人をつくらなければなりません。そのためには、仕事のやりがいばかりではなく、魅力ある仕事にしていかねばなりません。  労働者派遣法の適用範囲が拡大され、派遣労働者がふえたとき、就職希望者の第1希望は正職員だったそうです。政府は新たな働き方改革を進め、同一労働同一賃金を安倍総理が街頭で訴え、世の中変わったなと感じますが、安倍総理でさえ人材確保に危機感を持っておられることだと思います。2020年4月から、市の臨時職員も、会計年度任用職員として物件費から人件費への見直しがされ、制度改正に向けた話し合いがされていると思います。もちろん市交通部でも話し合いがされると思います。乗務員の確保については、前市長は踏み込めませんでしたが、改めて青森市としての考えをお聞きします。  質問1、乗務員の正規職員の採用に当たっては、長期間勤務する嘱託職員の中から正規職員としてふさわしい能力や資質を持った優秀な者を採用すべきと思うが、お考えをお示しください。  質問の2つ、正規職員と非正規職員のバランスについての考えをお示しください。  最後に、教育行政について。  大阪北部地震で高槻市立寿栄小学校のプールサイドに設置されたブロック塀が倒壊、小学生が下敷きになり亡くなった事故がありましたが、青森市教育委員会は、早期に青森市内の小・中学校、スクールゾーンの点検、対策を行ったと報告がありました。私は、当たり前のことなので褒めません。ただ、動きが早かったことは評価したいと思います。青森市内の市民センターや小・中学校の維持修繕要望箇所は多いと聞いていますが、その中でも特に安全にかかわる案件は、予算がないのでできませんでは済まされないと思います。大阪での事故も、予算がないと据え置かれたものではないか、疑問に思っています。青森市にとって大事な宝である子どもを危険な状況にしてはなりません。  そこで、学校施設の安全管理をどのように取り組んでいるのかお示しください。  以上、壇上からの一般質問を終わります。大変不手際がありました。おわびを申し上げて終わります。ありがとうございました。(拍手) 113 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 114 ◯市長(小野寺晃彦君) 藤田議員からの市職員の人材育成についての御質問に私からお答えを申し上げます。  青森市職員の人材育成につきましては、これまで、まず、最も基本的な手段であります職員研修、各職場の管理監督職員が日ごろの業務の中で部下職員一人一人に対して実践的な指導、教育を行う職場研修、いわゆるOJTに重点を置きながら、日常業務を離れて職務に必要な知識、技術を学ぶ職場外研修──Off─JTと組み合わせて実施してまいりました。また、職員提案制度や庁内公募制度を実施し、これらの取り組みをブラッシュアップしながら、職員の政策形成能力の向上や業務改善に主体的かつ積極的に取り組む組織風土の醸成に努めてきたところであります。  しかしながら、社会経済環境が急速に変化する中、さまざまな分野において、複雑・多様化する行政課題、また、市民ニーズに的確に対応することが求められるなど、市職員のさらなる能力伸長、資質向上を図る必要性が一層高まっております。このため、より実効性のある新たな取り組みとして、1つに、業務の特殊性や専門性、経験などが求められる職種や部署に対応した研修の実施。2つに、市民サービスの低下を招かないよう、専門的知識やノウハウを着実に引き継いでいくための長期的な人事ローテーションの実施。3つに、採用から一定期間、市民と直接的なコミュニケーションが必要な部署を経験させたり、あるいは、必ず特定の部局やいわゆる出先機関、施設を経験させるなど、多様な職務経験を通じて幅広い視野や専門的な知識、技術を習得し、昇任するようなキャリアアップ制度の構築などに取り組むよう、本市の人材育成の方針についての検討をしているところであります。  今後とも職員のチャレンジ精神を育み、組織の活性化を図るため、引き続き職員の人材育成に取り組んでまいります。  私からは以上であります。 115 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 116 ◯総務部長(能代谷潤治君) 藤田議員のダムの緊急放流について及び防犯カメラの設置についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、ダムから緊急放流が行われるような状況になった場合の市の対応についての御質問にお答えいたします。  青森市内には、浅虫ダム、下湯ダム、浪岡ダム、本郷ダムの4つのダムがございますが、いずれも緊急放流を行う構造となっておらず、ダムへの流入量が最大貯水量を上回った場合には、貯水池から越流した分が放流される構造となってございます。  本市では、河川の氾濫に備え、ダム管理者である青森県の担当部局との間に緊急時の連絡体制を確立しており、大雨によるダムの貯水位の増加などの情報について、各ダムの管理者から速やかに本市へ連絡されることとなっております。また、確実に情報の伝達が行われるよう、ダム管理者と本市も含めた関係機関との間で毎年、情報伝達訓練を行っているところであります。  浸水想定区域内の住民に対します避難勧告等につきましては、ダムの管理者から送られてくるダムの貯水量等の情報や河川の水位状況などから総合的に判断し、発令することとなります。避難勧告等の情報の伝達は、テレビ、ラジオ、メール、フェイスブック、ツイッターなどの広報媒体を活用するほか、広報車による避難対象地域の周回や、消防団及び自主防災組織等による住民への呼びかけなど、直接的な手段も用いて、全ての避難対象地域住民へ情報伝達と避難誘導を行うこととしております。また、洪水を想定した避難訓練を青森市総合防災訓練で行ってきており、今年度も10月13日に青森地区の相馬町町会や莨町町会など、堤川下流の17町会及び浪岡地区の平川町内会や赤川町内会など、浪岡川上流の4町内会で洪水を想定した避難訓練を実施する予定としております。  今後とも、気象情報やダムの水位情報等の収集に努めるとともに、ダム管理者との連絡を密にし、多様な手段を用いた情報伝達により、速やかな避難行動を促してまいりたいと考えております。  次に、防犯カメラの設置についての御質問にお答えいたします。  防犯カメラは、犯罪の未然防止や検挙に有効であることから、商店街、金融機関、駐車場等での設置が進んでおります。一方で、知らないうちに自分の姿が撮影され、目的外に利用されるのではないかというプライバシーの侵害やインターネット回線を通じた画像データの漏えい等について懸念する声もございます。宮城県等におきましては、防犯カメラの有用性とプライバシーの保護との調和を図り、防犯カメラを適切かつ効果的に活用するため、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定し、防犯カメラの設置場所、撮影範囲、設置の表示、画像の適正管理等、設置者等が配慮すべき事項等を定めているところでございます。  青森県においては、現在、外部有識者等を活用した検討会議を設置し、プライバシー保護や画像データの漏えい防止等、防犯カメラの設置者が設置及び運用に当たって配慮すべき事項等についてのガイドラインを策定中と伺っております。  以上でございます。 117 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。交通部長。   〔交通部長多田弘仁君登壇〕 118 ◯交通部長(多田弘仁君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)藤田議員の市営バスの乗務員の確保に係る2点の御質問については、関連がありますので、まとめてお答えいたします。  バス事業の経営は、マイカーの普及や人口減少など社会経済環境の変化に伴い、長期的には利用者の減少による厳しい経営環境が続くものと見込んでいるところでございます。幸い、平成29年度の決算におきましては、運賃収入の増に加えて、一般会計からの福祉施策に係る負担金や不採算路線維持のための繰入金などに支えられ、純利益を計上することになったものの、依然として20億円を超える多額の累積欠損金を抱え、厳しい経営状況には変わりがないと認識してございます。  このため、乗務員の採用につきましては、退職金を含めた将来的な人件費負担などの経営への影響を考慮し、中長期的な視点から検討する必要があるものと考えており、本年2月に策定した青森市交通事業経営改善計画、いわゆるチャレンジプランでございますけれども、これにおいても、当面は正職員の退職者不補充を継続する一方で、嘱託運転士の採用や民間事業者への運行委託を進めることとしており、現時点では、正職員の乗務員の採用をするべき状況にはないものと考えてございます。  また、正規職員と非正規職員のバランスについての御質問もございましたが、今後については、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な基本計画となる経営戦略を平成32年度までに策定することとしており、その中で、持続可能なバス交通のあり方や交通部職員の給与及び勤務体系、人員配置のあり方などの検討を進める予定としております。 119 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 120 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)藤田議員の学校施設の維持管理に関しての安全確保についての御質問にお答えいたします。  本市の小・中学校施設は、校舎の築年数が30年以上を経過している学校が6割を超えており、一斉に更新時期を迎えつつあることが大きな課題となっております。安全・安心な学校施設の維持管理のためには、老朽化を要因とする劣化、ふぐあいについて適切に原状復旧を図る維持修繕対応が重要であると考えております。  教育委員会では、学校施設における老朽化を要因とする劣化、ふぐあいの把握のために、毎年3月に各小・中学校から営繕要望を提出させており、学校訪問を行うなどして要望箇所の状況を確認しているところであります。このほか、各種法定点検の結果等から劣化、ふぐあい箇所を把握しているところでございます。  学校施設の維持修繕については、限られた予算で効果的に営繕要望等に対応していくため、基本的な考え方として、優先度の高い順に、1つには、各種法定点検で指摘を受けたものや児童・生徒の人命にかかわるような影響が予測されるもの。2つには、児童・生徒等に多大な影響を及ぼす可能性があるものや学校教育活動を停止しなければならないおそれがあるもの。3つには、法令等の制限はないものの、施設の使用が制限されるもの、これらを条件として設定して、優先度の高い分類に該当する箇所から修繕を行っております。  教育委員会としては、学校施設の劣化、ふぐあい等の状況を正確に把握し、ただいま申し上げました3つの条件を踏まえ、維持修繕の優先度を見きわめながら、今後も安全・安心な学校施設の維持管理に努めてまいります。 121 ◯議長(里村誠悦君) 11番藤田誠議員。 122 ◯11番(藤田誠君) 御答弁ありがとうございました。  市長から人材育成についてありましたが、順番に行きたいと思います。まずはダムの放流に関して。  きのうは大変お疲れさまでした。理事者の中にはお泊まりした方もおられるかと思いますけれども、私も先般、篠田小学校で公明党の渡部議員が所属している防災士会の要らない講習を受けてしまって、沖館川の氾濫に関する講習を受けました。ゆうべは寝られませんでした。午後9時に満潮だということで、その前に雨が降っていれば、満潮時と重なれば高潮となるんだろうけれども、幸い、午後9時までは雨が降らなかったのでよかったなと思いますけれども、やっぱり満潮時、見に行ったら水位が上がっていました。おかげさまで、私の住んでいる地域は大きな被害もなく終わりましたけれども、先ほど、総務部長から答弁ありました、4カ所あると。越流した分だけだと。数年前に駒込川、いわゆる八甲田山系に大雨が降って、木がいっぱい流れてきて川の横にいっぱい散らかっていた。これは質問して県に要請して片づけていただきましたけれども、青森市で降っていなくても、やっぱり川の上流で降っている雨には十分注意して、越流する分が莫大だと──1回浪岡川が氾濫してしまったときもあるけれども、上に記録的な豪雨が降ればそういうこともあるということで、今1年に1回やっていると。先ほど言ったように、西子市野村町では、あれは消防団がやっていなければかなりいっているんですよ。それでも亡くなった方がいた。そういう意味では、今お聞きしたら、ダムの管理者と連絡は常にきちっととれているようですので、それを継続して油断のないように努めていただければと思います。  最終的には市長が避難勧告、避難指示を出すでしょうから、私は神経質な状態でも構わないと思っている。失敗してもいい。100回に1回そういうことがあれば、その部分はいいと。今のは自治体が避難所開設も準備が早かったなと思って感心しています。これまでは、住民から避難所開設をいつするのかと聞かれてから聞くということがありましたけれども、ことしは早かったなと思っています。防災に過ぎることはありませんので、頑張っていただければと思います。  次に、防犯カメラです。調べたら、前に調べたより各自治体でどんどん取り組んでいます。今、答弁がありましたけれども、いわゆる目的外──アクション映画ではハッキングしてとかよくありますけれども、今はいわゆるプライバシーを守れる、機器の中にメモリーをもう入れてしまって抜けない。だから、警察で何かあったときにその情報を引き出す、そういうタイプがもういっぱいあります。そういう意味では、うちの町会は何か起きたときのための防犯カメラあるぞと──そうすればあの自転車は盗まれていなかったのに──あるぞというと、やっぱり警戒をするのではないかという意味で、今回はまだガイドライン、県がやっている最中ということですが、ほぼほぼ全国のガイドラインを見ると、さっき総務部長が言われた、いわゆるプライバシーの問題、情報をどう使うか。そういうことは、私は、ガイドラインができてからやるという県の方針は、それはそれで構いません。ただ、できる前に内容は精査できると思います。県が出しましたと。青森市は青森市、八戸市は八戸市、三沢市は三沢市、いろんな地域の特性がありますので、その特性に合わせた設置条項、設置の規則なり規程がつくられるかと思いますけれども、青森市として、私は、町会への補助制度をぜひやってほしい。だけれども、それはもしかするとかなわないかもしれない。それはそれで構わないです。ただ、青森市が県内1番目に、きちっと中身を精査して、カメラをつける独自の決まりを定めてほしいなと、そういう思いです。弘前市、八戸市に、これはぜひとも負けないで、頑張って中身を検討しておいてほしい。県が出したらすぐに市として検討して、今、総務部長が言われたプライバシーの侵害にならないような、もちろん警察──つけるとすれば防犯灯のある柱、もしかしたら電力の世話になるかもわからない。その電源のとり方も含めてあるので、詰めておくものはぜひとも詰めておいてほしいなと思います。  これについては──私質問すると書いてありますね。私は市としてこの防犯カメラに関する考え方、設置の考え方を県内1番目に示してほしいと思っているんですが、これについてお答えください。 123 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 124 ◯総務部長(能代谷潤治君) 藤田議員の、防犯カメラ設置について、市町村として県内1番目に考え方を示してほしいという趣旨の再度の御質問にお答えしたいと思います。  防犯カメラにつきましては、先ほど壇上で申し上げましたが、設置により犯罪の発生抑制が期待されますことから、発生を強く懸念する場所に的を絞って設置することが効果的であるものの、先ほど来、議員からも御紹介がありました、不特定多数の住民を撮影することになるため、被撮影者のプライバシー等の基本的人権を侵害してしまうおそれもあることなどから、設置について今、県もガイドラインを策定しているという状況を踏まえながら、その設置あるいはその支援については、慎重な対応が必要であるものと考えているところでございます。 125 ◯議長(里村誠悦君) 11番藤田誠議員。 126 ◯11番(藤田誠君) 慎重もいいんだけれども、やっぱり必要なものはやるべきです。今やプライバシーは守れる。だからこそ、いろんな箇所、いろんなところで、大きい市もあれば小さい市もいっぱい設置しています。私に言わせれば、県がつけなくても市独自でつければいいでしょうと。何で県に頼らないといけないんだという思いがありますので、ぜひとも負けないで、3市で1番目を目指して内部検討してほしい。以上で終わります。  次は、人材育成について市長から答弁をいただきました。いわゆる人材育成について市長が答弁されるということは、まさに重要事項だと。公務員と民間企業の違いというのは、やっぱり生産性の問題。民間はもうけなければならない。もうけるために人を採用する。その人をもうけさせるために教育をして、いわゆる会社が発展していく。公務員の場合は、もうけるというふうにならない。あくまでも行政サービスですので、そこがちょっと違うので、これまでどちらかというと、私が民間から入ったときには公務員の人たちはすごいなと思いました。でも今、市長が答弁されて、人材が財産たる職員だと。大変ありがたい。各部局の管理監督者の責務としてやってくれる。  特に気をつけてほしいのが、管理職の教育をしてほしいなと。人を使う、部下を使う。先ほどの人事ローテーションに含めて、昔は5年ルールがありました。これは管財課の用度係がちょっと不祥事をして、5年たったら部署をかえる。もうコンピューターで5年、ばんばんかえる。とてもじゃないけれどもだめだと、今それは自然消滅したようです。3年ぐらいだと専門性がない、半端だからそこの職場を覚えないで、覚えないうちに出てしまう。どうせ3年たったら動くんだから、別に真面目に覚えなくてもいいなということが起きてしまうということで、改めて専門性があるところは長期的にという考え方が示されましたので、やっぱり少しずついいところへ来ているなと思っています。  先ほど、市長から職員提案制度、庁内公募の話がありました。僕は民間にいて、トヨタは「カイゼン」と言っています。日産は何と言うかわからないけれども、私の会社はQC活動と言いました。要は、仕事の効率化を進めるために、常に仕事の中身を精査して、いわば仕事を楽にするためにどうするかというのを考える。その考えるのをQCサークルと言うんですが、その進め方をきちっと職員みんなが理解する。だから、職員提案制度はこういうものだよと、私にも行政職二表の表だけれども、紙が回ってきました。何これと思ったけれども、それはいわゆる人事課としてやるやつで、職場の中では常に業務の効率化へ向けてやっていましたので、いいです。  私はこのときに、QCサークルに提案をして、選ばれて発表会をやると会議手当で500円もらえたと。当時500円といったら、クルマエビの鉄板焼き1本100円でしたので、当時は500円はすごいなと。その中で、また選考されて選ばれると賞金がもらえる。賞金はどこから出るのといったら、一番トップの工場長から賞金1000円。そのときには3本選ばれました。何もないときもあるけれども。その1000円をもらうと、先輩みんなが集まってきてみんな持っていってしまうんだけれども、それが魅力で頑張りました。いっぱい提案しました。公務員職場は、金、1000円札を出せばだめ、特に市長が出せばだめなので。これは、やっぱり人によってはそれが魅力でいろんなことを考える──本当は仕事を楽にするために、効率よくするためにやるんだよ。  この職員提案制度についてちょっと中身をお聞きしますが、すぐれた提案、職員やグループ──当然グループでやることもあるので、できれば金は欲しいんだけれども、公務員の場合は現金とはいかないので、何かそれにかわるような特典、賞品を出すべきではないのか、そこのあたりをお聞きします。 127 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 128 ◯総務部長(能代谷潤治君) 藤田議員の職員提案制度についての再度の御質問にお答えさせていただきます。  職員提案制度では、これまで各窓口の混雑状況を月ごとに予想して、「広報あおもり」などで市民に情報提供する窓口混雑予想カレンダーの導入ですとか、庁舎間での事務連絡等の際に行っていた事務の省力化を図るための勤務地内旅行命令の見直しですとか、訪れた市民が迷わずに目的の階に到達できるようにする駅前庁舎の床の案内表示の設置ですとか、スマートフォン専用のアプリを介して雪の相談に関する写真を位置情報つきで投稿してもらうことで、即時に現場の情報が把握できて、また、相談対応状況を市民と共有できるような除排雪等の要望状況の公開などなどの提案がされてきたところでございます。このうち、窓口混雑予想カレンダーの導入と勤務地内の旅行命令の見直しにつきましては既に実施されておりまして、駅前庁舎における床の案内表示の設置及び除排雪等の要望状況の公開につきましては、今、今年度中の実施に向けて準備を進めているところでございます。  議員のほうから、すぐれた提案をした職員に特典というお話でございましたが、昨年度から、職員に積極的に提案してもらう動機づけといたしまして、優秀な提案に対して、先進地への視察、あるいは書籍等の購入というものを副賞として用意しているところでございます。今後とも、政策形成能力の向上と業務改善に取り組む組織風土の醸成を図るため、より多くの職員からより多くの提案、そしてすぐれた提案が出るような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 129 ◯議長(里村誠悦君) 11番藤田誠議員。 130 ◯11番(藤田誠君) いろいろな提案制度があって、窓口混雑予報はいいね。天気予報と同じでおもしろい内容ですね。床の案内もありましたが、相変わらず、駐車場から行くとどこへ行ったらいいかわからない。私もいまだに迷います。近いうちに床に、こっちに行けばエスカレーター、ここはエレベーターと。ありがたいです。あと、勤務地内旅費の関係、勤務地内旅費は廃止になりましたので、やっぱり勤務公署から勤務公署へ移るときの公務災害の関係は、判こなしでも行くようになれば──まあ、どこだかんだに行けばだめだけれども、公務災害についてはきちっと配慮していただければと思います。ここからアウガに行く途中、ちょっとおしっこしたくてコンビニに寄りました、滑って転びました、それはだめですよと言われると非常に困りますので、そこはきちっと精査をしていただきたいなと思います。  それから、今は商品、特典がある、視察と。私は常日ごろから、若い人にいろんなことを経験させたい、見てほしい。何年か前、議員になる前に出張の旅費をふやしました。若いのに聞いたら、上で食ってしまって、結局は若い人に回らないというのを聞きまして、20代、30代のひもつきの視察の経費というか、予算があればいいんだけれども、なかなかそうはいかないので、結局は何かあると偉方さん、上の人が使ってしまうと。予算あるんだったらちょっと行ってくるかと。結局、下に回らなかったと。ぜひともこの点も研修、それから視察──大学を終わって直接入ってしまうと、民間の感覚というのは身につかない。役所の中の研修で、自治体経営というと余り好きではなかったんだけれども、人材育成に関しては自治体経営はぜひ必要だなと思っています。  今、人材の確保について、心の病でかなり休んでいます。復帰プログラムをちゃんと人事課のほうでやっていただいておりますので、その点は安心しています。一人でも早く復帰できるように。心の病、いろんな状況があるんでしょうけれども、どうしても上司が要らないことでちょっと叱責をしてしまう。今は叱責をすればパワハラと言われるので、そういう個々がいろんな得手、不得手がある。それをきちっと上司が管理をして、チーム全体の業務の進行状況を管理するのが管理職の仕事。担当に任せれば担当に任せたままの管理職は、管理職としての資格はないと私は言っている。そういう意味では、もう少し──皆さんはいいよ、今はいいけれども、管理職のいわゆる人を管理する、人を使っていく、人を上手に使う、効率よく使う勉強を少ししてもらいたいなと思います。また、心の病からの復帰についても、できるだけ復帰プログラムの中で、その人その人の要望を受け入れて進めていただきたいなと思います。  人材にかかわっては、何ぼでもあるんです。市長から長期的に専門的にという話がありましたので、そうしないと大変だなと。技術職員の技術継承ができない。何でもかんでもコンサルだと。仕事の内容を理解していないと、いわゆる業務のこれからの方向性とか業務の改善策、事業計画が書けない。事業計画を書けた上で民間の意識をやるためにコンサルを入れるのならいいけれども、みんなコンサルに投げると非常に──まあ、わからないから投げているんだろうけれども、コンサルの使い方はきちっとしてほしいなと思います。長期的な人事異動、専門性、これをこれから気をつけてほしいなと思います。  そして、皆さんも記憶にあると思います。正月に八戸市の水道管がボンといったやつ。たしか10年ぐらい前の正月、何日も水道管が破裂して、八戸市内は大変だった。私はこの前、目の前でコンコンと止水弁をたたく人がいて、何しているのと言ったら、止水弁の確認に歩いていましたと。八戸市のように、青森市内あちこちに水道管があるんだけれども、ちょっと聞きました。ここがボンといったら、どこをとめればいいかわかるかと。なかなかわかる長年の水道部の人は、まだまだいるようですけれども、これから退職していなくなる。それらを含めて、ここがボンといったらどこをとめればすぐとまるかと。早くとめればとめるほどタンクの水が減るのがなくなるので、そういうことも含めて専門性と、適材適所を行っているようですけれども、そういうふうに水道の職員との人事交流はやっぱり最小限に抑えるべきではないかと。3年たてばといっても──まあ、今は5年ルールはないので、そういう点はきちっとやっていただきたいと思います。  技術職員を育てるのは大変です。今、体操協会のことで、引き抜きは違反だというんです。でも、人材のヘッドハンティングも引き抜きなんだよね。そういう意味では、技術職員の民間企業者の経験者も採用枠を少しふやして、一時期採用を見送った時代があって、そこが技術職員はぼこっと抜けている。技術の伝達がちょこっと抜けたところがあって、そこからそこまでの間の技術の継承がちょっと低下しているところもありますので、ぜひとも人材育成については頑張っていただきたい。検討をお願いします。  次に、市営バスの乗務員の確保についてです。これは前回の答弁とほぼ同じです。先ほど言いましたけれども──この話をするときに、あるゴールドプランの話を前にもしたことがあるんだけれども、私は四国だという記憶があるんですが、地元出身のT元代議士が厚生大臣をやめた後に、新ゴールドプランをこれからどうしようかというセミナーに参加したときに、青森県選出のT元代議士の話がぽっと出ました。何をしたかと思ったら、いわゆる今の子育て支援、障害者支援法、それから向こう10年を見据えた、高齢者がふえる。この法律を厚生省の官僚と一緒に基礎をつくり上げたとその先生が言うんですよ。でも、全国から集まったやつは、青森出身は私だけで、私だけにたっと笑ったけれども、あとはみんな──ですが。そのときに、ゴールドプランがなぜうまくいかなかったか。大蔵省が金をつけなかった。厚生省だけ頑張ったみたいだけれども、ほかの省庁の協力がなくて、5年、10年見据えた計画だったけれども、結局その後、慌てて新たな計画をつくったんです。  そういう意味では、バスの運転手も今から採用しないと。民間企業でも募集を出しています。集まらないと言っています。なかなか難しいんです。バスの運転手は余り魅力がないから、大型二種の免許を取らない。多分、学校に通えば何十万円も取られるんですよね。取らない。取ってもパートとかしかない。なかなか免許所有者がふえない。大型二種の免許所持がふえないということで、全国で今、いわゆる高校生なりを採用して、会社の中で金をかけて育成する、そういう事態になっています。それは交通部も認識をしています。そういう意味で、私はこれまで、各地区に拠点を置いていけと。今、アリーナの話もあります。私はとにかく拠点を定めて、そこで地域のコミュニティーを拡大していく、これをずっとしゃべってきましたので、立地適正化計画、公共交通網形成計画、せめてこれはぜひとも揺るぎない計画にしてほしいなと思っています。その骨格は秋村議員も言っています。バス、公共移動の手段、これは欠かすことができない。バスの乗務員を今から確保しておかないと、さあやりますといったときに、人はいません、どうしましょう。そうすれば、リヤカーで運びましょうというわけにはいかないんですよ。そういう意味では、このままで推移すれば、今、退職された方がお手伝いをして、路線を維持しているようです。OBの方に私は言われました。働けば年金がカットされる、何も意味がないと。だけれどもお願いをされる。なので、バスの乗務員の確保は急務です。ゴールドプランのように後追いをして人口減少対策がおくれたとならないように、ぜひともバスの乗務員の確保を今から起こさなければ、今後の青森市の町を形成する上で──うちの会派もいろいろ考えたけれども、私はこれを考える上で、出発点はアリーナ構想だと思っているので、その基盤となる市民の足となる公共交通に影響が出てはならない、そう思っています。そういう意味では、ぜひとも私が質問した内容のことを取り組んで進めていただきたいと思います。  最後に、教育行政。法定的な点検、それから安全、教育活動に影響がある、基本的な考え方が示されました。第一は、法律に違反しないことは当たり前で、子どもの安全・安心にかかわることについては、都市整備部についてもこの前、私は側溝に子どもが落ちたって、それで行ったら、これぐらいあって小学生がやっと立つ──上がれなかったと。それで近所の人たちが上げたと。だから、きちっと道路維持課でふたをしてくれまして、それは私道で本来はだめなんだけれども、指摘を受ければそれは剥がせばいいので──で、ふたをしていただきました。子どもの安全・安心は全てに優先する、この考えのもとに、これからも学校施設の管理に努めていただきたいと思います。  ただ、教育委員会が頑張っても、財政が金をつけない。これは私の経験です。これは前にも言ったことがあるんだけれども、脱水機の──脱水機というのは、水処理の沈降した汚泥を引き抜いて、それで水を切るんだけれども、脱水機のベアリングがおかしいというので私が行って調べたら、ちょっともうがたがきている。やっぱり高速回転しているので。やばい、これは1週間も多分もたないなと。財政に係長を行かせたら、壊れてから直せとしゃべられたと。ばかじゃないのかと。そうしたら、4日目ぐらいに離れたところでガリンと音がした。あっ、いったなと。その後、300万円。高速回転するやつは、バランスをとる業者が青森県に当時1カ所しかない。八戸市に1カ所。ということで、連絡して見積もりしたら百何万円かかる。財政は壊れたら直せと。結局、壊れてしまった。1カ月以上かかる。全部部品もぶっ飛んでしまったので、結局三百何万円かかった。そういうことがあるので、いわゆる機械屋から見ると、これは危ないというときは取りかえる必要がある。それを財政は壊れたら直せと。学校のブロック塀も、校長先生が言っていました。市教育委員会に言ったら、予算がないからと見送られて、あの彼女が亡くなったのかなという思いがあります。そういう意味では、管理職の給与も3月で終わりなので、金がないからっていうことはないでしょうが、ぜひしてもらいたいなと思います。  岐阜市の病院の事故もそうですよね。壊れたらエアコンを直せばいいと。壊れた、そのまま投げておいたと。まだ原因究明はしていないけれども、そういう意味では、子どもの安全・安心にかかわることに関しては最優先事項で取り組んでほしい。  あと、環境に関してです。安全対策ではないんだけれども、環境整備のことで、市教育委員会にとっては急ぎの対応ではなかったんでしょうけれども、甲田中学校のコンピュータ室の暖房装置が何年前からか故障していると。でも、教育としては夏場に変更して、1年を通してやるコンピュータの授業を集中的にやってしまって、秋から冬にかけてはやらないと。カリキュラムを変更してやればいいんでしょうけれども、教育ってそういう問題じゃないよね。やっぱり定期的にコンピュータなりプログラミングをしなければ、子どもたちは覚えていかない。興味ある人はもとがあれだけれども。そういう意味で、今、ことしの冬に向けて着手をしたと聞いていますので、何でおくれたかという話はもう聞きませんけれども、子どもの安全・安心にかかわることではないですが、やっぱり教育環境にかかわることなので、ぜひともそういう場面については、予算を財政にしつこく、1回しゃべって戻されたから諦めるんじゃなくて、2回、3回行かないと、財政担当者は本当に困っているんだと思わないので、ぜひともやっていただきたいと思います。  そこで、甲田中学校にテニスコートがあるそうです。ポールが斜めになっていると。地元の人が危ないんじゃないかということなんだけれども、このポールの調査は行ったのかお聞きします。 131 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 132 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 藤田議員の再度の御質問にお答えいたします。  甲田中学校のテニスコートにある防球ネットの支柱がちょっと傾いているということで、その調査はしたのかという御質問だったと思いますけれども、今御紹介があった甲田中学校の防球ネットにつきましては、テニスコート西側の住宅地に隣接したところに設置されているものでございまして、その両端に支柱があるんですけれども、その支柱が、間に張られているネットの重みによると思われるんですけれども、傾いておるという状況になっております。それで防球ネットがたわんでいる状態になっているというものでございます。  この件については、学校のほうから営繕要望で取り上げられておりますことから、現地のほうは確認させていただいておりますが、支柱には控えの柱が添えられておりますので、現時点で倒壊するおそれはないということでは考えております。ただ、実際、防球ネットがたわんでいる部分からボールが飛び越えて住宅地のほうに行っているという状況もございますので、引き続き支柱については状況把握に努めていくということにしながら、ボールが飛び越えていく現状の対処については少し学校と相談しながら対策について考えていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後とも学校と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 133 ◯議長(里村誠悦君) 11番藤田誠議員。 134 ◯11番(藤田誠君) 最後に、市内にいっぱいありますけれども、ポールがあちこちに立っている。やっぱり地域の住民の人が、何か心配になることがあるよね。今回の大阪、神戸のあの風の強い台風が来れば心配になります。調査した結果、地域住民の方にきちっと調査したら安全でしたと。私みたいに余り人の前で物を言えない人、危ないと思っても言えない人もいると思うので、ぜひともそういう危なさそうなところは、調べたら大丈夫でしたということを近くの方にお知らせいただくことをお願いして、終わります。  ありがとうございました。 135 ◯議長(里村誠悦君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時11分休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 136 ◯副議長(斎藤憲雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     一般質問を続行いたします。  19番村川みどり議員。   〔議員村川みどり君登壇〕(拍手) 137 ◯19番(村川みどり君) 日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。  初めに、青森市いじめ防止対策審議会の報告書について質問します。  2016年8月25日、浪岡中学校当時2年生だった葛西りまさんが、いじめをなくしてほしいという遺書を残して命を絶ってから2年が過ぎました。前審議会では、根拠のない思春期鬱が原因だったとされ、父親の葛西剛さんが、2度殺された思いだと語った言葉の重みを忘れることはできません。  新たに立ち上げられた第三者委員会のもとで検証が進められ、8月2日、教育委員会へ最終報告書が提出されました。教育委員会は最終報告書を公開していませんので、Web東奥から210ページに及ぶ報告書を印刷し、4時間半かけて読み込みました。入学した4月の終わりごろから始まったいじめに対し、始めは言い返すような状況だったりまさんが、だんだんと精神的に追い詰められ、衰弱していく様子が手にとるようにわかる内容となっています。教室の中だけでなく、部活やSNS上でのいじめが繰り返され、家族との時間以外は心が休まる時間さえなかったのではないでしょうか。今回、審議会が提出した報告書は、いじめがあったと認定しただけでなく、国等に向けた教育のあり方に関する提言が盛り込まれたことは画期的なことです。  私は、いじめを引き起こす要因に、教育と社会の構造的問題が根源にあると思っています。まずは市教育委員会がこの報告書を全面的に受け入れるところから出発しなければならないと考えます。  そこで質問します。青森市いじめ防止対策審議会から提出された報告書をどのように受けとめているのか、教育委員会の考えを示してください。  次に、学校給食について質問します。  学校給食は、食糧難の時代から食育という新たな役割を付加した今日まで、紆余曲折を経ながら、給食を食べる子どもたちの笑顔とともに、学校に欠かせないものとしての意義を高めながら位置づいてきたことは、紛れもない事実です。  文部科学省が2017年に行った全国1740自治体の学校給食無償化調査では、小・中学校で完全無償化、一部補助を実施しているのは506自治体で29%となっています。一方、群馬県では、ことし6月時点で、完全無償化10自治体、一部無料及び補助が13自治体、県内35自治体のうち23自治体、66%が無償化に足を踏み出す先進県となっています。  給食費無料は、子どもへの現物給付として大きな意義があります。全ての子どもが学校で無料で給食を食べられるということは、どんな家庭、どんな親の子どもであっても、ひとしく利益を得ることができる点で、すぐれた制度です。食のセーフティーネット、食の社会保障と言えるのではないでしょうか。  そこで質問します。学校給食費を無償にすべきと思うが、市の認識を示してください。  次に、放課後児童会について質問します。  8月のある日、学校外にある放課後児童会に子どもを預けている保護者から、こんな声が寄せられました。娘が熱中症症状が出て、冷えた汗が大量に出て、足が全く動かなくなったということがありました。子どもを預けている放課後児童会は、大勢の子どもたちと先生がエアコンのない場所で、長期の休みは一日中過ごしているので、幾ら熱中症対策をしても、あの環境下では当たり前にぐあいが悪くなる環境です。万が一急変したらと思うと怖いです。ただ、あの環境下では、先生方の判断も鈍ることだって起こるかもしれません。子育て支援として、働く家庭のために市で用意してくださった場所として、本当に1年通して適しているのか、安全性など、学校からなかよし会まで徒歩で行くのに適している距離なのか。お金を払って預けている親としては、ほかのなかよし会との違いがあると感じていますというものです。  この声を受け、私は市内の学校外にある放課後児童会を見学してみました。本当に子どもたちの置かれている環境は千差万別で、クーラーのあるなし、トイレの洋式和式、部屋の広い狭いなど、さまざまな環境で過ごしていることがわかりました。  そこで質問します。学校外で実施している放課後児童会の熱中症対策と過密状態解消を図るべきと思うがどうか。  次に、住民票等写しの交付について質問します。  全国各地の国税局や税務署が本人に無断で世帯全員分の住民票の写しを市役所から入手している問題が発覚しています。これに対し、国税庁は、住民票の写しの交付請求は住民基本台帳法で認められており、税務調査に入る前に納税者の所在確認と家族構成を調べるための情報収集であり、税務調査の一連の行為と正当化し、以前から全国の税務署で行われていることを明らかにしました。  そこで質問します。仙台国税局、県民局県税部、青森税務署による住民票等写しの交付請求のうち、世帯全員分の写しの交付件数、平成29年度分と、市の取り扱いに問題はないか、その認識を示してください。  最後に、固定資産税について質問します。  平成26年度にマンション用地に係る固定資産税の住宅用地特例の適用誤りが判明したとき、市は当初、議会にも報告せず、地方税法に基づいて5年分だけを還付して終わらせてしまおうという対応が明るみになりました。平成26年第3回定例会では、5年分だけでなく過去にさかのぼって返還することを求め、検討することになりました。その後、第4回定例会では驚いたことに、大阪高裁の判決をもとに納税者側の過失3割、市側の過失7割とし、5年を超えた分は7割相当額のみを返還する結論に至りました。私はその際、全国中核市の実態調査を行い、市民の過失3割としている自治体は存在しないことを証明し、予算の修正を求めました。予算特別委員会で、予算の執行を3月議会まで保留する考えであることが執行部側から伝えられました。しかし、予算特別委員会では、一般会計補正予算の修正動議が提出され、賛成多数で可決されるという経緯がありました。  今回、8月の総務企画常任委員協議会で、平成30年度の固定資産税の課税誤り、377万7949円を返還する予定であることが報告されました。前回の教訓を生かし、議会への報告を行い、市民にも過失があるなどということがなかったことは評価します。しかし、毎年課税誤りが発生している現状を見れば、抜本的な改善策を講じる必要があるのではないでしょうか。  そこで質問します。平成26年、マンション用地に係る固定資産税の住宅用地特例の適用誤りが判明してから、この4年間の市の取り組みを示してください。  質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 138 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 139 ◯教育長(成田一二三君) 村川議員の青森市いじめ防止対策審議会の報告書についてどのように受けとめているかとの御質問にお答えいたします。  平成30年8月2日、青森市いじめ防止対策審議会から教育委員会に対して、報告書の答申がなされました。これを受け、教育委員会は臨時会を開催し、当時、浪岡中学校第2学年に在籍していた葛西りまさんに対して、いじめがあり、これにより心身の不調を来し、自殺に至ったと判断いたしました。  葛西さんの入学から平成28年8月に至るまで、本人や周りの生徒などから、いじめを想起させる訴えが繰り返しあった中、学校はこれをトラブルと捉え、学級担任等による個別的な対応はあったものの、組織的な対応がとられなかったことにより、1年以上にわたりいじめが継続したものであります。  この間、教育委員会では、各学校に対し、いじめの理解及びいじめ防止対策推進法や本市のいじめ防止基本方針等に基づいた、さまざまな取り組みを行ってきたところでありますが、これらの対策の意義や内容、方法などを十分浸透させることができなかったものであり、学校を監督、指導する立場にある者として、その責任を痛感しております。  なお、報告書には再発防止に向けた提言も示されていることから、教育委員会として提言の内容を真摯に受けとめ、臨時会において、青森市いじめの認知に係る標準指針に基づき各学校に設置されているいじめ防止等対策委員会を中心に、具体的な対策を組織的に行うこと、スクールカウンセラー等による相談体制の充実を図ること、緊急支援チームの積極的活用を図ることなどを確認いたしました。  今後、いじめで苦しむ子どもがなくなり、二度ととうとい命が失われることがないよう、これまでの取り組みを見直し、いじめの早期発見と早期対応、保護者や地域、関係機関と連携した、いじめが起きない学校の環境づくりを迅速かつ確実に進めるよう努めてまいります。  以上でございます。 140 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 141 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 村川議員の学校給食費の無償化についての御質問にお答えいたします。  学校給食は、児童・生徒に栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、地場産物や郷土食を提供することなどを通じて郷土に関心を寄せる心を育むなど、食育に資する役割を担うものであります。  この学校給食を運営するに当たり、学校給食法第11条の経費の負担の規定を基本に、義務教育諸学校の設置者である市が施設設備の修繕費や光熱水費、調理等に必要な人件費等を負担し、保護者の皆様には給食に係る食材費のみを学校給食費として負担いただいているところでございます。  法の趣旨は、設置者と保護者との協力により、学校給食が円滑に実施されるべきものとされており、本市における持続可能な財政運営を考慮いたしますと、保護者の皆様にも適切に負担をしていただくことが必要と考えております。したがいまして、新たに多大な財政負担が生じる学校給食費の無償化については考えてございません。 142 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 143 ◯福祉部長(舘山新君) 村川議員の放課後児童会の熱中症対策と過密状態解消についての御質問にお答えいたします。  放課後児童会における熱中症対策につきましては、厚生労働省からの熱中症対策に関する通知を参考として、子どもたちへさまざまな熱中症対策を行っております。具体的には、窓をあけ風通しをよくするとともに、扇風機を使用する、放課後児童会に設置している冷蔵庫で冷やした水や氷を子どもたちへ提供するなど小まめに水分を補給する、保冷剤や冷たいタオルで首回りや体を冷やすなどの対策を行った上で、放課後児童支援員が児童一人一人の体調の変化に気を配りながら、熱中症の予防に努めているところであります。また、夏休み期間中の開設におきましては、開設時間が長くなることから、保護者の皆様にも、児童に飲み物を多く持たせていただくよう御協力をお願いしております。このような対策に加え、毎年、放課後児童支援員と相談の上、室内環境を確認しながら扇風機の増設を行っているところであります。  今夏は真夏日が昨年よりも多く、来年度以降においても厳しい暑さが予想されることから、引き続き熱中症の予防に十分配意してまいります。  次に、放課後児童会の児童数と施設規模のあり方につきましては、本市における放課後児童会施設の面積基準は、青森市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の規定により、国と同様、児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上を確保することとしており、全ての放課後児童会において、できる限りこの基準を満たすよう運用しております。登録児童が増加し、面積基準を満たさなくなった放課後児童会につきましては、分割による新たな開設や、より広い場所への移転などを行ってきており、平成27年度の開設箇所数45カ所から、現在は55カ所と、4年間で10カ所を増設したところであります。  今後におきましても、各放課後児童会の状況を的確に把握するとともに、放課後児童会が手狭となった場合に迅速に対応できるよう、小学校の近隣施設等の情報を事前に収集するなど、子どもたちが安全・安心に過ごせる環境整備に努めてまいります。 144 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 145 ◯市民部長(坪真紀子君) 村川議員の住民票等の写しの交付についての御質問にお答えいたします。  仙台国税局、青森県県民局県税部、青森税務署からの交付請求によります住民票世帯全員分の写しの平成29年度分の交付件数は447件でございます。  国または地方公共団体の機関の請求によります住民票の写し等の交付は、住民基本台帳法第12条の2の、国または地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に係る住民票の写しを請求することができる旨の規定に基づき、行われているものでございます。  本市におきましてこれらの請求があった場合には、公印が押印されている公文書に、同条の規定に基づき請求に当たって明らかにしなければならない事項である、請求をする国または地方公共団体の機関の名称、請求の任に当たっている者の職名及び氏名、請求の対象とする者の氏名及び住所、請求事由等が明示されているものにつきましては、原則として交付に応じております。したがいまして、法令に基づいて行っております本市の取り扱いに問題はないものと認識しております。 146 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。税務部長。   〔税務部長相馬政人君登壇〕 147 ◯税務部長(相馬政人君) 固定資産税について、固定資産税の住宅用地特例の適用誤りが判明してから、この4年間の市の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。  住宅用地特例の適用誤りは、主に家屋の新築や滅失、店舗から住宅への用途変更や既に住宅の建っている敷地の隣地を購入したことにより、土地の用途変更があった際などにおいて、市がその状況を把握できていない場合に発生しております。こうした状況は、市の調査のみでは全てを正確に把握することが困難でありますことから、青森市市税条例におきまして、所有者の方からの住宅用地に係る申告書の提出を求めているところでございます。このことから、住宅用地特例制度や申告の必要性について、「広報あおもり」や市ホームページを活用してお知らせするとともに、住宅販売業者への周知及び家屋新築調査時における所有者への住宅用地に係る申告書の手渡し、さらには課税明細書への住宅用地特例の適用の有無の記載等、その周知に努めてまいりました。  平成26年度にマンション用地に係る固定資産税の住宅用地特例の適用誤りが判明した際、現行システムでは全ての適用誤りを一括で把握することが困難なため、従前の対応に加え、毎年度、納税通知書を送付する際にチラシを同封して周知するとともに、税システムへの入力ミスを防ぐためのチェック体制の強化にも努めてまいりました。また、家屋や土地の現地調査を速やかに行うために、税務部内及び浪岡事務所納税支援課との協力体制を整えてまいりました。  住宅用地特例の適用誤りにつきましては、申し出件数は減少してきてはいるものの、なお申し出者がおりますことから、引き続き、チラシや「広報あおもり」による周知を継続してまいりたいと考えております。また、検証方法を工夫するなどして内部的な捕捉に努めるとともに、今後とも住宅用地特例の適用を含む固定資産税の課税については、ミスのないよう細心の注意を払ってまいります。 148 ◯副議長(斎藤憲雄君) 19番村川みどり議員。 149 ◯19番(村川みどり君) それでは、再質問していきたいと思います。  学校給食から行きます。  法第11条で、市は修繕費とか光熱費、保護者には食材費を負担していただいている、協力により円滑に実施されるべきもので、適切に負担していただくことが必要であるため、無償化は考えていないということでした。  きのうの東奥日報にもありましたけれども、おいらせ町で3学期から給食の無償化を実施する、県内では、七戸町、南部町、東北町、新郷村、六ヶ所村という5町村で学校給食の無償化を実施しているという報道がなされていました。  まず、そうすれば実際に無償化をする場合、どれぐらい市の財政負担になるのかお知らせください。 150 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 151 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 村川議員の再度の御質問にお答えいたします。無償化に当たってどの程度の財政負担が生じるのかというお尋ねでした。  青森市の場合、平成30年度の当初予算ベースでお答えいたしますと、学校給食費は約11億9000万円となっております。このうち2億2000万円については、就学援助制度等で市が負担することとなりますので、差し引き新たに約9億7000万円もの財源が毎年必要になります。  以上でございます。 152 ◯副議長(斎藤憲雄君) 19番村川みどり議員。 153 ◯19番(村川みどり君) 9億7000万円。大体10億円だとして、小学校が大体6億円、中学校が大体4億円ぐらいかかるんだと思っています。  先ほど法第11条を言ったんですけれども、学校給食法では、食材費は保護者が負担することになっていると書いてはいるんですけれども、保護者が負担しなければならないという規定ではないと理解しています。当時の文部科学省も、負担割合は地域の実情に応じてという通知も出しています。ということは、そうでなければならないという法的な拘束はないという認識でいいか、確認したいと思います。 154 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 155 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  学校給食法第11条の規定のお話でございましたけれども、法律においては、先ほどお話ししたとおり、また今、村川議員からお話があったとおり、学校側、要は市側で負担すべきは施設整備とか修繕とか人件費等々で、保護者の皆様には食材費ということになりますけれども、そこは必ずしも市のほう、要は行政のほうで負担を軽減するような方策を講じることまで否定したものではないということもありますので、必ずしも保護者の皆様が全てを負担しなければならないという解釈にはならないと私も考えております。 156 ◯副議長(斎藤憲雄君) 19番村川みどり議員。 157 ◯19番(村川みどり君) そうです。なので、今どんどん全国で給食費無償化が進んできているんだと思います。  私も、無償化するに当たってどういう方法がいいのかなと考えたときに、まずは多子世帯からスタートするのもいいんじゃないかと考えていたんですけれども、担当課に聞くと、どうやらとても事務が煩雑化してしまうという問題があることがわかりました。とすれば、やはり実施するとすれば、小学校の完全無償化、そして次に中学校の無償化と拡充していく方法がいいのではないかと思いました。  そこでお尋ねしますけれども、無償化するに当たって、乗り越えなければならない一番のハードルは何だと認識していますか。 158 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 159 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。給食費の無償化をするに当たってのハードルというお話でございました。  先ほど壇上からも申し上げさせていただきましたけれども、一番大事なのは、安定的に安全・安心な給食を提供していくということだと考えます。その際には、先ほど、それぞれ保護者の皆さんと行政との負担割合のお話もさせていただきましたけれども、両者が協力しながら、円滑に給食が提供できるということが一番大事だと思っております。そうした中で、先ほど村川議員からもお話がありましたけれども、給食費については、その地方、地域の実情に応じていろいろな対応が可能になっているとは思いますが、本市の実情は、先ほど申し上げましたとおり、新たな無償化に踏み出すということになると、多大な財政負担が生じるということもございます。持続可能な財政運営を考慮いたしますと、毎年毎年10億円程度の新たな財源が必要になるということは、多大な財政負担になりますので、現時点では給食費の無償化は難しいと考えております。  以上でございます。 160 ◯副議長(斎藤憲雄君) 19番村川みどり議員。 161 ◯19番(村川みどり君) 要は財政的に厳しいんだということだったと思うんですけれども、市の一般会計が1200億円だとして、その約1%は12億円、そのうちの例えば6億円で小学校を無償化する場合は、市の一般会計全体の0.5%を捻出すれば実現可能だと思います。一般の家庭で言えば、例えば年間120万円もらっていて、そのうち年間600円出せるかどうかというぐらいの値なわけです。市の全体のお金から大体0.5%の予算を確保すれば6億円確保することができるというわけで、要は、お金の使い方、市民の皆さんの税金をどういうふうに使うかという優先順位の問題ではないかと思っています。  七戸町の町長さんは、前も紹介したんですけれども、子どもの医療費もいいけれども、学校給食は全ての子どもに行き渡る、これがいいんだとおっしゃって、学校給食費無償化を実施しました。また、県内では、この間、給食費の助成、あるいは無償化を掲げた市長が選挙に勝利しているという現象も起こっています。そういう意味では、やはり教育委員会だけの判断ではなくて、市長による政治判断も必要なのではないかと思っています。  そして、全国の子供の学習費調査によれば、給食費以外ですけれども、小学校で大体年間10万円、中学校で大体年間18万円の教育費がかかっているということでいえば、憲法で掲げる教育費の無償化にはほど遠い状況だと思っています。  ただ、やはり給食費の無償化を実施するに当たっては、市長の政治的な判断が必要だと私は思っているんですけれども、市長の無償化に対する認識をお伺いしたいと思います。 162 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。 163 ◯市長(小野寺晃彦君) 村川議員からの御指名ですので、私からお答えを申し上げます。  学校給食の目的、あるいは経費負担については、先ほど教育委員会の担当理事より御報告申し上げたとおりでありますが、今、村川議員から御質問があったところでは、村川議員の意図するところはよくわかったような気がいたします。  教育費無償化を掲げた首長が当選することが多いということで、こうしたことは選挙の目的ありきで掲げられるべきものではありません。  共産党の御提案の中に間々見られることですが、毎年10億円を拠出できるような事業を青森市が無駄遣いしているという御指摘は全く当たらないと思っております。ぜひ、毎年10億円の事業費がかかるものを御提案いただく場合は、残り10億円を削る事業をきちんと御紹介いただいた上で御提案するのが、責任ある政権与党としての立場だと思いますが、前政権与党であられた村川みどり議員におかれては、そうした御提案を踏まえて、私に御提案いただきたいと思います。  以上です。 164 ◯副議長(斎藤憲雄君) 19番村川みどり議員。 165 ◯19番(村川みどり君) 聞かれたことに答えないで、余計なことを答弁してもらいました。給食費はこういう現象も起こっているということで紹介したわけで、それを住民の皆さんが選んだということも事実ですから、それは伝えておきたいと思います。  ということで、次に行きたいと思います。  放課後児童会についてですけれども、まず、私は放課後児童会を見学してきたということでお話ししました。ちょうど暑さもピークのときで、本当に狭い放課後児童会の中に子どもたちがいるという状況も見てきました。その日は室温35度、前日は37度までになったということでした。やはりこういう状況では、熱中症になってもおかしくないという状況もわかりました。ぜひ、一般の空き店舗を借りて放課後児童会を実施しているところには、クーラーの設置を大家さんに対して交渉してほしいということは、要望にとどめておきたいと思います。  また、放課後児童会に預けているお母さんの心配は、放課後児童会まで歩いていく途中も心配だ、冬はなおさら心配だという声もあります。やはり放課後児童会は小学校の中でやることが基本ではないかと思うんですけれども、現在、市内で小学校で実施していない学校数をお知らせください。
    166 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 167 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  学校外で開設している児童会数ということですけれども、現在、全小学校区で55カ所開設しておりますけれども、そのうち学校外で開設している箇所は20カ所となっております。 168 ◯副議長(斎藤憲雄君) 19番村川みどり議員。 169 ◯19番(村川みどり君) 済みません、言い方が間違っていました。放課後児童会を実施していない小学校数は何校ですか。 170 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 171 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  放課後児童会を学校外で実施している小学校数ということでよろしいでしょうか。   〔19番村川みどり議員「外だけでやっている」と呼ぶ〕 172 ◯福祉部長(舘山新君) 外だけでやっているところですか。済みません、今ちょっと資料を持ち合わせておりません。後ほどお答えいたしたいと思います。 173 ◯副議長(斎藤憲雄君) 19番村川みどり議員。 174 ◯19番(村川みどり君) 済みません。私が若干確認したのでいくと、たしか5カ所になっていたんです。学校でやっていなくて、学校外だけでやっている学校は5カ所になっていると思ったんですけれども、後で確認できたら教えてください。  それで、やっぱり放課後児童会というのは学校内でやるのが理想だし、そこでやることが一番子どもにとってもいい環境だと思います。県内一マンモス校と言われる泉川小学校でも放課後児童会をやっているので、やはり学校の協力を得ながら、福祉部とも教育委員会とも力を合わせて、最終的には学校につくるんだというゴールを、一致点を持ちながら、放課後児童会の開設をあと5カ所広げていってほしいということもお願いしたいと思います。  それから、この間、放課後児童会の問題を質問してきて、私が12年前、放課後児童会の問題を質問したときは、放課後児童会は市内に10カ所程度しかありませんでした。さらに、土曜日に実施しているのはそのうちの何カ所かしかなくて、土曜日はどうするんだといったら、一番近くの放課後児童会に行けという実態でした。今や1校で数カ所開設しているところもありますし、また、土曜日開設は当たり前になりましたし、長期休業時の開設時間も午前8時半からが午前8時からになりました。そして、9月からは開設時間が午後6時までが午後6時半までに延長されるということでいえば、物すごい前進だし、この間、教育委員会とも力を合わせて福祉部が努力してきたことは、感謝したいと思っています。  今度、角度を変えて質問していきたいんですけれども、放課後児童会の支援員の待遇について質問します。支援員の働かせ方は今どのような雇用形態になっているのか示してください。 175 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 176 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず最初に済みません、先ほどの学校内で開設していない小学校の数は、造道小学校、浜館小学校、浜田小学校、大野小学校、三内西小学校の全部で5校となっております。  再度の御質問の現在の放課後児童会支援員の処遇についてのお尋ねです。  まず、現在の放課後児童会支援員の処遇ですけれども、時給は920円で行っております。そのほか、保険証の部分の取り扱いですけれども、新たに雇用保険にも入れるような形で今取り扱っております。 177 ◯副議長(斎藤憲雄君) 19番村川みどり議員。 178 ◯19番(村川みどり君) 正規か臨時かパートかという区分でいけば、どういう雇用形態でしょうか。 179 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 180 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  今の御質問については、臨時職員という扱いになります。 181 ◯副議長(斎藤憲雄君) 19番村川みどり議員。 182 ◯19番(村川みどり君) 全ての放課後児童会支援員が臨時でやっているということになります。  それでは、勤務年数別の実績というか、3年未満の支援員が何人か、3年から5年未満の支援員が何人か、5年以上の支援員が何人か、示してください。 183 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 184 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。勤務年数別のお尋ねです。  3年未満の職員が133名、3年以上5年未満が55名、5年以上が88名、計276名となっております。 185 ◯副議長(斎藤憲雄君) 19番村川みどり議員。 186 ◯19番(村川みどり君) やっぱり3年未満が多いというのが現状だと思います。  2015年の放課後児童会全国実態調査によれば、指導員の願いで一番多いのが、自立した生活ができる賃金にしてほしい、これが1番になっています。次に、安定的な雇用にしてほしい、これが2番目になっていて、2つ合わせて大体7割が、こうした願いを持っているということになります。  安定的に、そして、自立できる賃金にしてほしいという支援員の皆さんの願い、青森市はどうでしょうか。雇用形態でいえば、臨時、そして時給制、何年働いても昇給もない、一時金もない、退職金もないという雇用形態が、果たして安定的で自立できる賃金だと言えるでしょうか。扶養の範囲内で働きたいという人も、それはいます。ただやはり、安定的して、長く、プライドを持ってこの支援員という仕事をやっているという方もたくさんおられます。  ある方がこういう声を寄せてくれました。9月から午後6時半までになるのはいい。ただ、自分も子どもがいるから、実は早く帰りたい。保護者の皆さんにとってこのことはいいことだけれども、支援員も少ないし、今いる人で対応するしかない、結局しわ寄せが来てしまうと。本当は喜ばしいことなんだけれども、正直に喜べない。若い人はずっと働き続けられないからやめていってしまう。この働き方をきちんと考えてほしい。こうした声を寄せていただきました。  時間延長は本当に理想なんだけれども、そのための体制がきちんととられていない、子育て支援を喜べないという状況をつくり出していることが大きな問題ではないかと思っています。支援員の働き方、働かせ方を見直しする考えはないかお尋ねします。 187 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 188 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。支援員の処遇を改善する気はないのかという質問です。  放課後児童会支援員を含む臨時職員の処遇等につきましては、平成29年5月に地方公務員法及び地方自治法が改正されまして、平成32年度から特別職非常勤職員及び臨時職員の任用要件の厳格化及び会計年度任用職員制度への移行が図られることになっております。このことから、放課後児童会支援員の処遇等につきましても、会計年度任用職員制度への移行の過程におきまして、関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 189 ◯副議長(斎藤憲雄君) 19番村川みどり議員。 190 ◯19番(村川みどり君) やっぱり支援員の皆さんが長く、そして安定的に自立して生活していけるように、ぜひ支援していってほしいと思います。  では、いじめ報告書に行きたいと思います。  教育長から答弁がありました。それで、いまだに教育委員会はこの報告書を公表していないんですけれども、まず、この公表はいつになるのかお尋ねします。 191 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 192 ◯教育長(成田一二三君) このいじめの報告書につきましては、まだ少し時間がかかっております。御遺族からも、できるだけ墨塗りの部分を少なくしてほしいというお話も伺っておりますし、そういう意味で今、一つ一つ細かな部分を精査するのに少し時間がかかっておりますが、それほど時間を置かずにホームページ上に上げることができるものと考えております。  以上でございます。 193 ◯副議長(斎藤憲雄君) 19番村川みどり議員。 194 ◯19番(村川みどり君) わかりました。ぜひこれは多くの市民の皆さんや全国の皆さんにも読んでいただきたい報告書ですので、できるだけ早く公表していただきたいと思います。  それで、この報告書の83ページから125ページまでにわたって、本事案におけるいじめと自殺についての検証ということが行われているんですけれども、本報告書でいじめと認定した件数、それから市教育委員会はこのとおりでいいと認識しているのかお伺いします。 195 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 196 ◯教育長(成田一二三君) いじめの件数ということでございますが、ざっくりと勘定いたしますと20カ所ぐらいあったかと思いますけれども、これは、審議会の会長さんからも、いじめが20個ということよりも、その中身についてはさまざま絡み合っている部分もあるので、それが何個であったかということは大きな問題ではないと我々も説明を受けましたので、そのように御理解いただければと思います。  そして、ここに書かれている内容については、1時間にわたって説明を受けました。その中で、この報告書の内容については、教育委員会としても納得したということでございます。  以上でございます。 197 ◯副議長(斎藤憲雄君) 19番村川みどり議員。 198 ◯19番(村川みどり君) わかりました。  そうすれば、126ページから、中学校及び青森市教育委員会の対応についての検証が行われています。128ページには、「浪岡町内の店舗に子どもたちだけで入らない、家族と入るときも子どもはバッグを持ってはいけない、といったローカルルールが存在する」とあるんですけれども、私から言わせれば、こんなローカルルールがあったのかということで、まさにびっくりしたんですけれども、このローカルルールについての教育長の見解を求めたいと思います。(「何言ってるんだ、ちゃんと知ってるのか」と呼ぶ者あり) 199 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 200 ◯教育長(成田一二三君) 今現在、そういうローカルルールはないんだと思います。(「ふざけるんじゃない本当に。冗談でない、何言ってるんだよ」と呼ぶ者あり)  以上でございます。 201 ◯副議長(斎藤憲雄君) 19番村川みどり議員。 202 ◯19番(村川みどり君) この報告書の中に書いてあるので、それを聞いているわけです。  そうすれば、もう1つお聞きします。139ページですけれども、保健室の1時間ルールも浪岡中学校にはあったと、この報告書で報告されています。これもまさに異常だと言わざるを得ないんですけれども、これに対する教育長の見解を求めます。 203 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 204 ◯教育長(成田一二三君) 保健室の1時間ルールという、今、村川議員がおっしゃった言葉をそのままかりれば、これは、ぐあいが悪くて保健室に来た場合に、1時間以上ぐあいが悪いのにそこに放置しておくというのは好ましくない、だから、1時間以上たっても症状に改善が見られないのであれば、病院に行くなり何らかの別の措置をとるということがこのことであって、単純に1時間以上いてはだめだとなっているわけではないということを御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 205 ◯副議長(斎藤憲雄君) 19番村川みどり議員。 206 ◯19番(村川みどり君) これによると、保健室のルールとして、「やまなみ」の冒頭に──「やまなみ」って連絡帳みたいなものですけれども、「保健室での休養は原則として、1時間までとする」と掲示されていたとあります。こういうのが本当に……(「何言ってるんだ」と呼ぶ者あり)あったのかどうかというのが疑問だし、まさに問題だなと思っているので、やはり直ちに廃止すべきだと思いますし、浪岡だけじゃなくて、青森市内の保健室でも、こういうことがやられていることがないように徹底していただきたいと思いますけれども、教育長の見解を求めます。(「動議出す」と呼ぶ者あり) 207 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 208 ◯教育長(成田一二三君) 前の答えと同じになりますけれども、1時間の話について、「やまなみ」のそこの記載については、今私が申し上げたような意図でございますので、それは当然、年度初めの生徒に対する説明の中で、そういう説明はなされているということでございます。  以上でございます。 209 ◯副議長(斎藤憲雄君) 19番村川みどり議員。 210 ◯19番(村川みどり君) わかりました。ぜひ青森市内の小学校でも中学校でも、そういうことがないようにしていただきたいと思います。(「あるわけねえだろ」「浪岡も青森市だ」と呼ぶ者あり)この報告書に書いてあるので。それを否定するんでしょうか。  それでは、この報告書の中の179ページですけれども、この間、問題を起こした子どもたちに対することが179ページから180ページ、それから204ページから206ページまでにわたって記載されています。例えば、「丁寧に経過を聴き取り、言い分も酌んだうえで、あってはならない結果に至ってしまったのは何がいけなかったのか、自分はどう行動すべきだったのか、二度とこのような結果を招かぬよう今後はどうすればよいのかといったことについて、個々の『気づき』に向けていく対応は、『教育』そのものであり、学校現場において行われるべきことであった」として、子どもたちに対応する市教育委員会の対応とか学校の対応について、一連のことが指摘されているんです。それから、206ページには、「加害児童生徒がいじめについて反省すべきことは勿論である」、「それは正しい事実認識のもと、教育によってなされるべきものであり、少なくとも、インターネットでの攻撃という形の『私刑』によってなされるべきものではない」と書かれているんですけれども、この点、市教育委員会の認識と今後の取り組みについてお示しください。 211 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 212 ◯教育長(成田一二三君) まず、この子どもたちが在学していた、卒業するまでの間に、一人一人によって回数は違いますけれども、十数回にわたって、学校の職員もしくは教育委員会の職員による面談が行われております。また、報告書が8月2日に出ておりますけれども、直後、報告書の中に記載のある子どもについては、保護者の協力を得て、この報告書に書かれている中身の説明、そして、今どういう気持ちでいるのかというような働きかけをしたところであります。  また今、村川議員が最後にお話しになった、インターネット上によってなされる云々というくだりにつきましては、確かにこの子どもたちに対するインターネット上の中傷、攻撃が多数出ておりましたので、これについては、探し出しては削除要請という取り組みをこれまでしてきたと考えております。  以上でございます。 213 ◯副議長(斎藤憲雄君) 19番村川みどり議員。 214 ◯19番(村川みどり君) この報告書を受けての市教育委員会の取り組みについてもお知らせください。 215 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 216 ◯教育長(成田一二三君) ガイドラインによりますと、報告書が出た後も、報告書に記載のある子どもたちについては指導をするということになっておりますので、とりあえず、今、8月に1回行いましたので、今後も保護者の協力を得て、継続的に状況把握等、面談をしたいと思っております。  以上でございます。 217 ◯副議長(斎藤憲雄君) 19番村川みどり議員。 218 ◯19番(村川みどり君) いじめている子どもたちと接してきた多くの先生方が強調しているのは、深刻ないじめほど説諭は無力だと訴えています。要するに、子どもに言い聞かせてしまうということは無力だよと言っています。いじめをしている子も、いじめが悪いということは認識しています。それでもいじめてしまうのは、やはりそれ以上にいら立ちを抱えているという背景を見ることが必要だと思います。そのいら立ちに寄り添って、いら立ちそのものの解決に着手してこそ、いじめる子どもは被害者の痛みに共感することができ、そして、いじめをやめる方向に進んでいくんだと思います。決して厳罰で解決することではないと思っています。まさに大きい声を出したりとか、脅したりとか、圧力をかけたりとか、教師の立場を利用して怖がらせるということが指導ではありませんし、教育でもありません。まずは子どもの声に教師が真剣に耳を傾けることから始める、このことが私はとても重要だと思っています。  最後に、207ページの教育のあり方に関する問題、提言がありますけれども、ここには、国に対する提言としてもあるんですけれども、「全国一斉の学力・学習状況調査が学校現場の競争的環境の一因となっていることを踏まえ」、「その実施を含めた学力・学習状況調査のあり方について再検討する」こととあるんですけれども、この件についての市教育委員会の認識をお示しください。 219 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 220 ◯教育長(成田一二三君) 再度の質問にお答えする前に、先ほど中学生のみでの出入りが禁止されているという質問に対して、ローカルルールというものはないとお話ししましたけれども、ローカルルールというものはございませんけれども、1店だけ、中学生だけでの来店はできるだけ控えて、誰か保護者と一緒にという店が1店あるということは把握しております。全くないと先ほどお話しいたしましたが、そこだけ謹んでおわびし、訂正させていただきます。  それから、再度の質問の学習状況調査のことでございますが、報告書の中には、これが競争をあおり、そのことによっていじめを見逃すということが教員の中に起きるのではという記載がございますけれども、教育委員会は、この学習状況調査はあくまでも次の学習指導に生かすための資料であるということで、これは、全部の中学校の先生を集め教科ごとに行っている研修の中でも、その生かし方についての研修が行われているわけで、あくまでもこの資料を次の学習指導に生かすという捉え方で取り組んでいきたいということでございます。そういう順位を競い合って──競争的な環境にならないようにするということが教育委員会としての基本的な考え方であるということでございます。  以上でございます。 221 ◯副議長(斎藤憲雄君) 19番村川みどり議員。 222 ◯19番(村川みどり君) 私は、この結果を子どもたちの教育に生かすのは当然のことなんですけれども、順位を競い合ってというふうに言ったんですけれども、このことがあることによって学校現場が競争的な環境の一因になっているということが問題なんだと思うんです。なので、国に対して、あるいは県に対して、全国一斉学力テストの見直しを申し入れるとか、そういう考えはないですか。 223 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 224 ◯教育長(成田一二三君) 村川議員もどういう問題が出るかは御承知だと思いますが、全国学力・学習状況調査のテスト問題などを見ると、直前に練習させたりすることで得点が大幅にアップするという性質のものではないと考えておりますし、本市独自でこれだけの質の高い問題と、そして、これは単に正答率を競うだけではなくて、生活の状況、学習の時間ですとか、子どもたちの学習に取り組む姿勢だとか、そういうものがたくさん資料として提供されてきております。そのことはこれからの学習指導法の改善に大いに資するものだと考えておりますので、大事なことは、これを次の授業改善に役立てるという姿勢なのであって、少し可能性があれば、全くそれは排除というような立場に立っているものではございませんので、御理解いただきたいと思います。 225 ◯副議長(斎藤憲雄君) 19番村川みどり議員。 226 ◯19番(村川みどり君) かみ合いませんね。役立てることは否定していないんですけれども、これがあることで学校現場が大変な思いをしていることに対して、何かしらの方法で手を加えていかないと、この報告書を受けとめたということにはならないんじゃないかと私は思うんですけれども。 227 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 228 ◯教育長(成田一二三君) 国に対しての働きかけは必要だと思っております。これが競争的な環境を生み出さないという配慮が必要だということは、当然、国に対しても働きかけは必要だと思います。ただ、それが廃止だというところに直結はしていないということでございます。 229 ◯副議長(斎藤憲雄君) 19番村川みどり議員。 230 ◯19番(村川みどり君) 市単独で廃止するという場合も可能ではあるんですけれども、そこは考えていないということですね。
     「教師の勤務状況が過酷になり、児童生徒の生活指導にも支障が生じている現状を踏まえ、これを解消する手だて」をやはり講じるべきだと提言していますけれども、ここに関しては、市教育委員会でどのように対応していきますか。 231 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 232 ◯教育長(成田一二三君) 多忙化解消については、まずは来年度から校務支援システムの導入が予定されておりますので、これによって、かなりの部分が効率化されるのだろうと考えておりますし、今、青森市の多忙化解消委員会の中で、3つの部会に分かれて、それぞれどのような働きかけが必要なのかということを協議している最中でございますので、その中から新たな取り組みが生まれてくるものだと考えております。  以上でございます。 233 ◯副議長(斎藤憲雄君) 19番村川みどり議員。 234 ◯19番(村川みどり君) 教員の皆さんが多忙だというのは、皆さん、本当に誰でも知っていることになってしまって、そうした先生方が過労死寸前のへとへとな状況で、この深刻ないじめ問題に立ち向かうことは困難だと思います。さらに、上意下達の学校運営、教員評価が、いじめ問題を教職員たちが自由闊達に力を合わせて解決することを妨げていると思います。また、管理職によるいじめも広がっている中で、そんな学校でいじめ対策が成功するとは思えません。こうした学校のあり方自体を変えていく必要があると思います。また、壇上でも言ったように、教育や社会の構造的問題によって、子どもたちのストレスがマグマのようにあふれ出ていることが、子どもの世界のいじめを、相手を死ぬまで追い詰めるようないじめにまでエスカレートさせているのだと私は思っています。  いじめをなくしてほしいという、りまさんの答えに応えることができるように、私たちも力を尽くしていきたいと思います。そのほかについては、予算特別委員会、決算特別委員会で質問していきたいと思います。  以上で終わります。(「議長、動議」と呼ぶ者あり) 235 ◯副議長(斎藤憲雄君) 26番小倉尚裕議員。 236 ◯26番(小倉尚裕君) ただいま村川議員の発言で不穏当な発言がありました。訂正を求める動議を提出します。(「賛成」「暫休」と呼ぶ者あり) 237 ◯副議長(斎藤憲雄君) ただいま小倉議員から村川議員の発言は不穏当な旨の発言がありました。  ただいまの村川議員の発言の取り扱い等について、議会運営委員会で協議していただくため、この際、暫時休憩いたします。   午後2時6分休憩           ──────────────────────────   午後3時開議 238 ◯副議長(斎藤憲雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、35番奥谷進議員。   〔議員奥谷進君登壇〕(拍手) 239 ◯35番(奥谷進君) 新政無所属の会、奥谷進であります。  私の質問は、市政運営についてであります。  小野寺市長におかれましては、平成28年11月の選挙において圧倒的な勝利をおさめ、市長に就任以来、これまで1年9カ月が経過いたしました。この間、行政の首長として、市の重要かつ緊急の課題であったアウガ、庁舎等、青森駅周辺整備の問題を初めとし、多くの行政課題に積極的に取り組まれ、そして、その解決の道筋をつけてまいりました。わずか2年足らずの間に示した問題解決のスピード、功績といった行政手腕については、私はもとより、多くの市民の皆さんが認めておるところであります。優秀な頭脳、才能はもちろんのこと、地方行政を所管する官僚経験者でもあり、また、他の自治体の幹部職員を歴任したことが、青森市長としての行政運営に生かされているのであろうと、私は高く評価するものであります。  今年度は新たな総合計画の策定を進めており、今後は、いよいよもって攻めの農林水産業を初めとし、新たな青森市のまちづくりを目に見える形に変えていくことになるわけでありますが、市長選からまだ2年足らずで次期市長選のことを言うと時期早々でありますが、私は、与党議員の一人として、小野寺市長に対し、今後も青森市政をしっかりと前に進めるかじ取り役として、長くその任に当たっていただきたいと心底から願うものであります。  そして、青森市政を前に進めるためには、私は、職員と一丸となって仕事をしていくことが大事だと思うわけであります。いかに優秀な小野寺市長とはいえ、市長1人でなし遂げることは困難なことがあろうと思います。そのためには、職員にはその能力を十二分に発揮してもらい、市長を支えてもらう必要があると思うのであります。小野寺市長のリーダーシップとして、職員に対し、時には厳しく叱咤激励する場面もあるかと思いますが、その一方では、褒めるべきところは褒め、仕事にやりがいを持たせるなど、うまく職員のやる気を引き出すことが大事になるものと私は思います。  そこでお伺いをいたします。職員のやる気を引き出し、意欲を持って仕事をしてもらうため、今後どのような方策を考えているのか、市長のお考えを示していただきたいと思います。  次に、農業問題について質問をいたします。  本市の基幹産業である農業費の予算については、これまで10年間、農業予算は減額傾向になっていると私は感じております。国においても、平成30年産米から生産数量目標の配分や米の直接支払交付金10アール当たり7500円を廃止するなど、米政策の見直しが急激に進められております。将来、米の過剰作付による米価の下落や、飼料用米への助成が減額されるのではないかとの懸念から、全国的に農業法人を中心に、農業経営の確立に向け、転作作物の見直しが進められているわけであります。転作作物の見直しが進む中で新聞なども報じられております。  私の地元、奥内地区でも、高収益作物のタマネギを新たな転作作物として昨年度から栽培に取り組まれ、たまねぎ生産組合を立ち上げ、今年度は面積拡大を図るなど、取り組みを強化しておるわけであります。農家の所得向上のためには、このような転作作物に対する取り組みがますます重要となってくるものと考えます。  そこで質問をいたします。本市の転作奨励作物の現状についてお示しを願いたいと思います。  次に、小中一貫英語教育についてであります。  現代社会は、将来を予測することが非常に困難な時代になっており、子どもたちは、そのような時代を生き抜いていかなければなりません。子どもたちが予測できない新たな時代を生きていくためには、社会の変化に受け身で対処するのではなく、みずから進んで向き合い、みずからが学び、成長していく過程を通して、可能性を最大限発揮し、よりよい社会と幸せな人生をみずからつくり出していくための資質能力を身につけることが大切であると私は考えます。  その1つとして、人とかかわる力、いわゆるコミュニケーション能力があります。昨今の急速にグローバル化が進展していく社会では、世界的な視野で物事を考え、多様な人々と協力しながら課題を解決していく能力が求められています。そのため、国際共通語として用いられている英語を身につけることが重要だと私は考えます。  今後、日本においては、少子・高齢化のため経済市場では縮小傾向となり、各企業が生き残るために国外に進出していくことになります。その際、現地の人々とコミュニケーションをとり、現地の人々に自社コンセプトを理解してもらい、ともに働くためには、英語を話せる人材が必要であると私は考えます。  このようなことから、これからを生きる子どもたちにとっては、英語を話せるようになっておくべきと考えます。  私は、去る7月、文教経済常任委員会で岐阜市の小中一貫英語教育について視察に行ってまいりました。平成16年度より小学校1年生から英語教育を始め、外国語指導助手を有効に活用しながら、英語の検定を授業に取り入れており、小中一貫英語教育はかなり成果を上げていると私は実感いたしました。  このような中、小学校では、英語の免許を所持していない小学校の先生が英語を教えているという事実もあります。そういう小学校の先生方にとって、子どもたちに英語を教えるということは、かなり負担に感じられることだとの話も聞きました。先生方の多忙化が叫ばれる中、英語教育の拡充により、先生方に負担をかけることも考慮しなければならないと私は考えます。  そこでお尋ねをいたします。  1点目は、小学校における英語教育推進のためどのように取り組んでいくのか、お示し願いたいと思います。  2点目は、本市の小中一貫教育の中で英語教育をどのように取り組んでいくのか、お示し願いたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 240 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 241 ◯市長(小野寺晃彦君) まずは奥谷議員からエールをいただきましたことに感謝を申し上げます。  次期市長選まで見据え、少々気の早いエールをいただきましたが、今後、後半2年の任期に当たりまして、特に二人三脚で歩みます市の職員のやる気をより引き出す、意欲を持って仕事をしてもらうことが必要という御指摘は、全くそのとおりだと思ってございます。  市の職員には、常日ごろより、庁内各部間はもとより、他自治体、関係機関との連携、タウンミーティングに代表されます市民の皆様の御意見に耳を傾ける傾聴、さらには、職員一人一人がチャレンジ精神を持って意欲的に職務に挑戦することを呼びかけております。このため、先ほど藤田議員にも申し上げました職員提案制度や庁内公募制度を実施してきたところでございますが、私の市長就任後におきましては、接遇強化のためのキャンペーンの刷新や職場の前向きな雰囲気づくりのための朝礼を実施し、私もスケジュールの許す限り各課の朝礼に同席をして、職員とコミュニケーションを図ってきたところであります。このほか、定期の人事異動の内示方法について、上司がねぎらいの言葉をかけながら口頭で異動者に直接伝達する方法に見直し、職員のやる気の向上を図ってきたところであります。  さらに、現在、新たな取り組みとして検討しておりますのは、これまで以上に職員のやる気の向上、仕事のやりがいを創出するため、新たに職員表彰制度の構築を検討しております。業務上、特別顕著な功績のあった職員ばかりではなくて、来庁された市民に懇切丁寧な応対をして感謝された方、あるいは、いつも笑顔で明るい職場の雰囲気づくりに貢献した方など、日常業務の中で、他の職員の模範となるような行いをした職員や、目立たないけれども、しっかりと職場に貢献している職員などに目を向けて表彰する仕組みをつくることで、多くの職員のやる気を引き出し、さらに意欲的に仕事に取り組むきっかけにできないかと考えてございます。  今後とも、本市の人材育成の方針を検討する中で、職員のやる気を引き出し、意欲を持って仕事をするための環境づくりに努めてまいります。  私からは以上であります。 242 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 243 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 奥谷議員の農業問題についての御質問にお答えいたします。  本市では、地域の作物振興の設計図となる青森市地域農業再生協議会水田フル活用ビジョンを農協など農業関係団体等で組織する青森市地域農業再生協議会が策定し、その中で、作物ごとの取り組み方針及び作付予定面積、産地交付金の額と活用方法などを定め、水田での転作作物の奨励に努めております。  転作奨励作物の産地交付金につきましては、青森県特別栽培農産物や、エコファーマー認証を受けた作物加算を含め、最大で10アール当たり、ミニトマトでは3万2000円、トマト、ネギ、ピーマンでは2万7000円、バサラコーンでは3万7000円、花卉については1万5000円、トウモロコシ、アスパラガス、バレイショなどの市場の引き合いが高い作物は1万7000円、タマネギ、レタスなど、転作奨励作物以外で40アール以上で作付している作物などにつきましては1万円となっております。  産地交付金につきましては、毎年、国が示した予算の範囲内で、青森市地域農業再生協議会が要件や単価の見直しを行っており、栽培や生産の強化が図られ、面積拡大が見込まれる場合は、助成額の増額を行ってまいりました。奥内地区では、平成29年12月に奥内たまねぎ生産組合が設立され、今後、面積の拡大も見込まれることから、同協議会で産地交付金の単価の見直しが行われるものと考えております。  本市といたしましては、水田でトマト、ネギ、ピーマンなど、高収益が見込まれる転作作物の生産に取り組むことは、農業経営の安定に有効であると考えておりますことから、農家が安心して営農できるよう、今後とも農協など関係機関と連携し、転作奨励作物の推進を図りながら、農家の方々の所得向上に努めてまいります。  以上でございます。 244 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 245 ◯教育長(成田一二三君) 奥谷議員の教育行政に関する2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、小学校英語教育推進に向けた取り組みについてお答えいたします。  現在、グローバル化が急速に進展する中においては、豊かな語学力やコミュニケーション能力を身につけ、さまざまな分野で活躍できるグローバルな人材の育成が求められております。そのためには、教育のあり方も一層進化させる必要がありますことから、英語教育に関しては、英語によるコミュニケーション能力が、一部の職種だけでなく、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされるとの観点から、小学校における英語教育の拡充を初めとする、グローバル化に対応した新たな英語教育の強化が図られることとなったところであります。  このような中、新学習指導要領では、新たに小学校3年生及び4年生において、年間35時間の外国語活動を導入するとともに、小学校5年生及び6年生においては、これまで行ってきた外国語活動の内容に、読むこと、書くことを加えた外国語科を新たに年間70時間導入することとしております。  教育委員会では、児童・生徒が豊かな語学力、コミュニケーション能力を身につけるには、教員の指導力向上が不可欠であると考えておりますことから、1つに、日々の授業における手引として、外国語活動・外国語科指導案集を作成し、これを全小学校に配付すること。2つに、指導案集に示された内容を具体化するため、指導主事等によるモデル授業を全小学校において実施すること。3つに、より専門性の高い授業が行われるよう、英語担当専科教員の配置拡充に努めることなどに取り組むこととしております。  教育委員会といたしましては、これらの取り組みを通し、グローバルな人材を育成できるよう、小学校における英語教育の充実を図ってまいります。  次に、小中一貫教育における英語教育に関する取り組みについてお答えいたします。  英語教育については、平成23年度から英語によるコミュニケーション能力の素地を養うことを目的に、小学校においても実施されてきているところです。この間、実施された外国語活動実施状況調査等によると、中学校1年生の多くが、小学校外国語活動の授業で学んだことが中学校の英語の授業に役立ったと肯定的な回答をしております。しかし、小学校から中学校にかけて、英語教育に対する学習意欲が低下する傾向があり、小・中学校の接続が十分とは言えず、進学後、それまでの学習内容を発展的に生かすことができていないといった状況が見られております。また、調査からは、小学校において、これまでの聞くこと、話すことに加え、読むこと、書くことについても学習したかったと回答する子どもたちが多いという結果も得られております。  このことから、教育委員会におきましては、小学校から中学校への学びの連続性を持たせながら、より系統性、専門性を持たせた指導が必要であると考え、小中一貫教育を試行的に行っている三内中学校区において、グローバル化に対応した新たな英語教育のあり方について検証しているところであります。  具体的な取り組みといたしましては、中学校の英語担当教員による、年間を通じて継続的な乗り入れ授業を行っているところであります。これによって、進学に際して、小学校で指導された教員から中学校でも引き続き指導を受けることができることで心理的負担が軽減されることに加え、中学校教員も実態を把握した生徒を指導することから、より効率的・効果的な指導が可能となり、学びの連続性が確保できること、より系統性及び専門性のある指導が行われ、子どもたちの語学力、コミュニケーション能力の育成が図られること、小学校教員が中学校教員と協働しながら指導することを通して、小学校教員の英語教育に関する指導力向上が図られることなどが期待できるものと考えております。  教育委員会におきましては、これらの取り組みを通し、小中一貫教育の中で、小・中学校を通じた英語教育の強化を図ってまいります。  以上でございます。 246 ◯副議長(斎藤憲雄君) 35番奥谷進議員。 247 ◯35番(奥谷進君) それぞれの御答弁ありがとうございました。  よく理解をしておるわけでありますが、最初の要望でございますが、市長からの答弁の中で、新たな職員の表彰制度を構築して検討してまいる、そのように御答弁をいただきました。私があえて市政運営を取り上げた根拠は何か。長期休職をしておられる職員の数が大変多い、その原因は何か。それは、心の病もあるだろうし、対人関係もあるだろうし、さまざまなことがあってこそ、長期に休職をしておると私は受けとめているわけであります。この分野は藤田議員が最も詳しいわけでありますが、あえて私がこのたびの質問に組み入れたのは、職員が長期休職しておる、何かこの担い手になるものはないのか、これが1つの狙いで、きょう質問をしてまいりました。  心の病というのは、その人でなければわかりませんが、今、市長が申し上げましたように、職員表彰制度というものが職員に対する励みにもなるわけであります。また、表彰などは、自分の家庭内に掲示したり、私どものお父さんがこのように青森市から表彰されたという思いも、今後、何かの励みになるんじゃないかと考えるわけであります。ぜひとも今後、職員の長期休職を解消するために、市長を初め全体で取り組んでいただきたい、このことを強く要望したいと思います。  次の要望は、農業問題でございますが、先ほど農林水産部長からも申されました。今、我が奥内地区におきましても、タマネギの組合が設立され、そして今年度は昨年度より拡大して作付されておるということは、大変頼もしい限りであるわけでありますが、私どもの地域の農家の方は、何としても稲作にかわるもの、収益のあるものをということで、この組合を設立したやに聞いています。私どもも議会の議員として、そういうものを手助けしていかなければならない、市民の声を市政に届けることが我々に与えられた使命である、そのように私は感じております。  そういうもとで、今、農林水産部長から、交付金の単価が見直されるという御答弁もございました。大変ありがたい次第でございます。何とか今後ともそのような農家の声を聞く、そして、ぜひとも農業を救済していくんだという思いを忘れないように、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。  教育行政の小学校英語教育の推進でございますが、私も先ほど壇上で岐阜市の例を申し上げたわけでありますが、まさしく平成16年度から取り組んでおり、生徒の英語の学力向上が進んでおると私は受けとめたわけであります。また、先般、8月31日の地元東奥日報紙にも、各市町村で小学校の英語教育にいち早く取り組んでおると報道されました。まさしくそういうことが大事である、そのように考えるわけであります。  先ほど教育委員会事務局教育部長から聞いたわけでありますが、外国語指導助手が十数人、我が青森市内にもおられるということで、大変頼もしい限りでありますが、ぜひとも小学校の英語教科化についても、もっともっと積極的に、県内の他の市町村よりもいち早く成果をおさめるように強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 248 ◯副議長(斎藤憲雄君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時27分休憩           ──────────────────────────   午後4時開議 249 ◯議長(里村誠悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  14番山本武朝議員。   〔議員山本武朝君登壇〕(拍手) 250 ◯14番(山本武朝君) 14番、公明党の山本武朝です。  一般質問に入る前に一言述べさせていただきます。  昨夜、非常に勢力の強い台風21号が本市を通過いたしました。リンゴ農家さんにとって、大切に育ててきたリンゴが出荷前に落果、すり傷の被害に遭うことは、本当につらいことであります。リンゴ園地の場所によって、被害状況は異なっていると思います。市は被害状況の把握に努めていただき、必要な対策を講じていただくよう、お願い申し上げます。  さて、駅前庁舎の玄関先、駅前スクエアでは、今週の月曜日からあすまで、福祉の店うららの出張販売、うららマルシェが開催されています。初日は300人を超える方が購入していただきまして、好評であります。うららを広く市民の皆様に知っていただくことが売り上げ増につながる、ヒントをいただきました。今後も、工夫を重ねて、出張販売を計画していただくことを要望いたします。  また、今年の第1回定例会で提案した生活保護世帯における大学などへの進学予定者への進学準備金の案内について、わかりやすい案内チラシを作成して、対象の全世帯に届けていただきました。早速の対応、ありがとうございます。希望する教育を受けることができる教育機会の平等に通じるものであります。  以上申し述べまして、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。小野寺市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願い申し上げます。  最初の質問は、SDGs──持続可能な開発目標についてお尋ねします。  地球温暖化、環境破壊が進む中、世界的には、貧困にあえぐ人々、国内紛争から逃れるため、国外に脱出する難民が増加するなど、深刻の度を増しています。こうした中、国連において、環境破壊を伴う経済成長から脱却して、環境を守りつつ、多くの人々が豊かになる道を探ろうと、2015年9月、国連サミットで持続可能な開発目標──SDGsが採択されました。SDGsは、「誰一人取り残さない」との理念にのっとり、2030年までにあらゆる形態の貧困や格差の解消、飢餓の根絶、環境対策、平等の実現などの17の目標と、さらにその目標を達成するために169のターゲットで構成されています。  今回、再びSDGsについて取り上げたのは、まだ多くの方々にとってSDGsは知られておりません。SDGsの理念、目標とするところは、本市の市民生活の向上、福祉の向上と軌を一にするものであります。  そこでお伺いいたします。SDGsは17の目標と169のターゲットで構成されていますが、この達成に資する現在の本市の取り組みをお示しください。  2つ目は、陸奥湾の環境対策についてお尋ねいたします。  洗顔料や歯磨き粉などに含まれる微細なプラスチック、マイクロプラスチックの使用の抑制を促す改正海岸漂着物処理推進法がさきの国会で可決、成立いたしました。
     マイクロプラスチックとは、5ミリメートル以下のプラスチックのことです。洗顔料、歯磨き粉などで使用されるプラスチックの小さな粒、マイクロビーズが家庭から海に流出すると、食物連鎖で魚介類に取り込まれるなど、生態系に重大な被害をもたらします。マイクロプラスチックが一旦海に流れ出すと回収が難しいため、改正法では、まず事業者に対し、マイクロプラスチックの使用抑制を求めています。事業者の努力義務ですが、マイクロプラスチックへの法規制は初となりました。まずは一歩踏み出しました。大事なことは、消費者である私たちが海洋汚染に思いをはせて、これらを使わない、購入しないと本気で思えるかどうかです。  既に米国や英国は、マイクロビーズを含む商品の製造を禁止しています。EU──欧州連合は、海に流れ出たプラスチックごみが紫外線などで砕かれて、がさがさの繊維状になって、マイクロプラスチックとして漂流することから、2030年までにストローなどの使い捨てプラスチック製品の流通を禁止する方針です。最近では、大手コーヒーチェーンや大手ファミリーレストランでもプラスチックストローを紙製のものに変えるなどの報道があったところです。  本市にとって陸奥湾は、ホタテ養殖、ナマコ、ホヤなど、水産業を支える宝の海であります。マイクロプラスチックなど、海に漂うごみから陸奥湾を守り抜かなければなりません。  そこでお伺いいたします。陸奥湾の水質環境を維持するため、市では、むつ湾環境保全活動促進事業を実施していますが、その取り組み内容と今後の方向性をお示しください。  3つ目は、スポーツ振興についてお尋ねいたします。  2020年の東京オリンピックを見据えて、スポーツを地域活性化に生かそうという動きが各地で広がっております。本市においても、今年度からスポーツ部門が観光・交流部門と連携しながら、地域活性化へつながる取り組みを一体的に行うため、経済部の所管となりました。地域のスポーツ振興及びスポーツを通じた地域活性化のため、スポーツコミッションは必要であり、重要であります。  本市は、青森山田高校のサッカー、新体操、卓球やバドミントンなど、そしてカーリング。青森はスポーツ王国だと思います。スポーツをぜひ地域の活性化にも生かしてもらいたいものです。  スポーツコミッションの取り組みを応援する立場から、本市におけるスポーツコミッション設立に向けた取り組みについてお伺いいたします。本市におけるスポーツコミッション設立に向けた取り組みについてお示しください。  最後、4番目は、教員の多忙化解消についてお伺いします。  教員の多忙化の最たるものは、さまざまな校務、事務作業であります。今年度は統合型校務支援システムの構築中で、来年度からの稼働に向けて、現場の教員の声も聞きながら、しっかり準備に当たっていただくことをまずもって要望いたします。  この事務作業の次に負担となっているのが、部活動の指導、担当であると認識しております。私は、地元中学校のグラウンドが降雨で冠水するとの相談を受けて、降雨時の朝、冠水の模様を確認しに行きました。土曜日の朝7時でありましたが、既に部活動担当の2名の先生がいらっしゃいました。ここでも教員の皆さんの多忙さを痛感した次第であります。  文部科学省は、来年度予算の概算要求で、全国の公立中学校に部活動指導員を1万2000人配置する経費として13億円を盛り込む方針を決めました。  そこでお尋ねいたします。  質問その1、部活動担当者の負担軽減に向けて、部活動指導員の配置をどう考えているのか、教育委員会の考えをお示しください。  質問その2、部活動の休養日はきちんと週2回以上実施されているのか、本市の現状をお知らせください。  以上で壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 251 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 252 ◯市長(小野寺晃彦君) 山本議員の陸奥湾の環境対策についての御質問に私からお答え申し上げます。  本市に豊かな恵みをもたらしている陸奥湾は、閉鎖性の強い水域であり、一旦汚濁が顕在化すると、その回復には多大な経費と時間を要し、完全な回復も困難とされていることから、陸奥湾の良好な水質環境の維持を図るため、むつ湾環境保全活動促進事業を実施しているところであります。  陸奥湾の環境保全のためには、本市のみならず沿岸市町村と連携しながら取り組んでいく必要があることから、平成29年度には沿岸市町村長を招き、本市でむつ湾フォーラムを開催したところであります。今年度は、6月16日、むつ市で「むつ湾フォーラムinむつ脇野沢」が開催されますとともに、陸奥湾の環境保全の理解を深めるため、新たな取り組みとして、陸奥湾沿岸の野辺地町、外ヶ浜町、平内町の3カ所において、小学生を対象とした水質や生き物の勉強会、海岸清掃、植樹体験などを行ったところであります。これらの体験会では、青森市内及び各地元の小学生が一緒に体験し、交流を深めながら、陸奥湾の環境について学び、海をきれいにする大切さがわかった、環境を考えるよいきっかけになったなどの感想をいただいたところであります。  お尋ねの今後につきましては、今年度開催された「むつ湾フォーラムinむつ脇野沢」において、陸奥湾を将来の世代まで美しく、豊かな海として残していくため、一体となって環境保全に取り組んでいくこと、また、陸奥湾を囲む山、川、海、それぞれの役割を理解し、沿岸市町村と圏域の環境・経済・観光団体等が一体となって保全活動を推進し、産業・観光振興に取り組んでいくこととした「むつ湾フォーラムinむつ脇野沢」宣言が沿岸8市町村長によって採択され、これらの活動に向けた協議会を設立する方針を確認したところであります。現在、当協議会の設立を目指し、環境、産業、観光において取り組むべき連携事業の検討を行うとともに、沿岸8市町村及び関係団体との協議を進めているところであります。  私からは以上であります。 253 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。企画部長。   〔企画部長小川徳久君登壇〕 254 ◯企画部長(小川徳久君) 山本議員のSDGsの達成に資する現在の本市の取り組みについての御質問にお答えいたします。  議員から御紹介のありましたとおり、持続可能な開発目標、いわゆるSDGsは、2015年──平成27年9月の国連サミットで採択されました、持続可能な世界を実現するための17の目標、169のターゲットで構成された、2030年までの国際開発目標となってございます。  国におきましては、2016年5月に持続可能な開発目標(SDGs)推進本部を設置し、2016年12月には、「あらゆる人々の活躍の推進」、「健康・長寿の達成」など、8つの優先的課題を盛り込んだ実施指針を決定し、地方自治体を含む、あらゆる関係機関と協力して、SDGsに取り組むこととしております。  SDGsの達成に資する本市の主な取り組みといたしましては、1つに、「貧困をなくそう」という目標に対しまして、ひとり親家庭や生活保護受給世帯等の中学生に交流・相談の場の提供や学習応援などを行う、子どもの居場所づくり・学習応援事業。2つに、「すべての人に健康と福祉を」という目標に対しまして、がん検診受診率向上や糖尿病重症化予防など、市民の健康寿命の延伸に向けた健康寿命延伸戦略事業。3つに、「働きがいも経済成長も」という目標に対しまして、「しごと創り」に向け、起業マインドの醸成から起業後のフォローまで一気通貫の支援を行う、地域企業新ビジネス挑戦支援プロジェクト。4つに、「住み続けられるまちづくりを」という目標に対しまして、都市機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域公共交通との連携によるコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり。5つに、「海の豊かさを守ろう」という目標に対しまして、むつ湾フォーラムの開催など、陸奥湾の良好な水質環境を将来にわたって維持保全していくための陸奥湾沿岸市町村と連携した取り組みなどとなってございます。  以上でございます。 255 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 256 ◯経済部理事(百田満君) 山本議員のスポーツコミッション設立に向けた取り組みについてお答えいたします。  本市では、スポーツを通じた交流促進などによる地域活性化を図るため、官民一体となったスポーツコミッションの設立に向け、去る7月にスポーツコミッション検討会議を立ち上げ、現在検討を進めているところであります。当検討会議には、市のほか、青森商工会議所、公益社団法人青森観光コンベンション協会や、一般財団法人青森市体育協会などのスポーツ団体、青森ワッツとラインメール青森FC、スポーツ施設の指定管理者、学識経験者に加え、アドバイザーとして、地域のスポーツコミッションの設立を支援している一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構にも御参加いただいているところでございます。  現時点におけます検討状況といたしましては、スポーツコミッションが取り組む内容として、1つには、本市のスポーツ資源を活用したスポーツツーリズムの推進。2つには、関係機関などとの連携によるスポーツの全国大会などの開催やスポーツ合宿の誘致及び支援。3つには、地元のプロスポーツクラブである青森ワッツ、ラインメール青森FCに対する支援。4つには、優秀な選手、指導者を地元で育成、定着させる仕組みの構築の4つの柱が整理されたところであります。  今後におきましては、スポーツコミッションの今年度中の設立に向けて、検討会議が中心となり、スポーツコミッションが持つべき機能や、来年度に取り組む具体的な事業などについて検討していきたいと考えております。  以上でございます。 257 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 258 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 山本議員の教員の多忙化解消についての2点の御質問にお答えします。  まず初めに、部活動指導員の配置についての御質問にお答えします。  平成29年12月に出された、学校における働き方改革に関する総合的な方策についての中間まとめの中で、部活動については、部活動指導員を初めとした外部人材の活用を積極的に検討すべきであるとしております。  部活動指導員につきましては、平成29年4月、学校教育法施行規則の一部を改正する省令が施行され、学校における部活動の指導体制の充実が図られるよう、名称及び職務等が明らかとなったところであります。これに伴い、本年3月にスポーツ庁が運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、青森県教育委員会においても、国のガイドラインを踏まえ、今年度中に部活動指導員導入に係る留意事項等も含めたスポーツ活動の指針改訂版を策定することとしております。  教育委員会では、部活動指導員の任用、職務、勤務形態、報酬等のあり方について、国及び県の動向や他都市の実施状況を注視するとともに、人材確保については、学校支援地域本部事業等を通して、外部指導者の積極的な活用に努めてまいります。  次に、週2日以上の休養日の設定についての御質問にお答えします。  本市の各小・中学校では、部活動の休養日の設定について、県が策定したスポーツ活動の指針改訂版や、小・中学校長会による部活動休止日に関する申し合わせ等に基づき、週2日以上休養日を設けることとしており、平成29年度の調査では、1週間の部活動の活動日数の平均が5日以下となっており、各学校とも2日以上の休養日が実施されているものと認識しております。  教育委員会では、今年度5月31日に多忙化解消に係る臨時小・中学校長会議を開催し、部活動の指導については、スポーツ庁発行の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインに基づき、1週間に2日以上の休養日を設けることを改めて指示、伝達したところでございます。  今後も適切に休養日を設定していくように指導してまいります。  以上でございます。 259 ◯議長(里村誠悦君) 14番山本武朝議員。 260 ◯14番(山本武朝君) それぞれ答弁ありがとうございました。  それでは、順次再質問と要望を述べさせていただきます。  最初に、SDGsです。ちょうど1年前も教育におけるSDGsの取り組み、事業内容を紹介していただきましたが、答弁にありましたとおり、何もSDGsは特別なことではなくて、それぞれの部課が取り組んでいる目標が、まさに貧困をなくそう、環境破壊防止に取り組もうというこの理念に通じているので、宣揚する意味でも、今回もう一度取り上げさせていただいた次第でございます。本当に各課はすばらしい事業に取り組んでいるものと思います。また、それを紹介していただきました。  ここで再質問させていただきますが、SDGs達成に向けた取り組みを今後もさらに推進していく姿勢を示すために、SDGs達成に資するすぐれた取り組みを行っている企業や団体を表彰するジャパンSDGsアワードというのがあるんですけれども、それに応募するぐらいの意気込みで各部が取り組んでもらえればありがたいんですけれども、そういったアワードに応募してみてはどうでしょうか。 261 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。企画部長。 262 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  ジャパンSDGsアワードにつきましては、SDGs達成に資するすぐれた取り組みを行っている企業、団体等をSDGs推進本部が表彰する制度となってございます。表彰を受けるためには、要件といたしまして、国際社会においても幅広く模範となり得る取り組みか、また、経済、社会、環境の分野における関連課題との相互関連性、相乗効果を重視しているかなど5つの要件がございますので、本市の取り組みがこれらを満たすような状況となった際には、応募について検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 263 ◯議長(里村誠悦君) 14番山本武朝議員。 264 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  企画部長から、結構ハードルが高いということを暗に言っているような気がするんですけれども、しっかりそれぞれの事業の取り組みを宣揚していきたいと思います。  受賞したところの事業は、さまざまな県だったり、市だったり町村とかあるんですけれども、ある北海道の町では、まさに町を挙げて木材の森林の活用をフルにやっているということで、この賞をいただいていたので、それに資するぐらい、各事業を頑張っていただきたいと思います。  関連しまして、再質問を2つさせていただきますが、先日の新聞報道で、青森大学では9月にSDGs研究センターを立ち上げるとありました。SDGsの17番目の目標に「パートナーシップで目標を達成しよう」とありますが、SDGsに関する取り組みを進めるに当たり、大学や市民団体などと連携していくべきではないでしょうか。 265 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。企画部長。 266 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  これまで市のさまざまな取り組みを進めていくに当たりまして、必要に応じて、大学ですとか市民団体、経済界等と連携してきております。このような状況から、SDGsの達成に資する取り組みにつきましても、同様に大学や市民団体等との連携をしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 267 ◯議長(里村誠悦君) 14番山本武朝議員。 268 ◯14番(山本武朝君) ぜひ連携していただければと思います。  聞き取りでも、いろんな観点をお話ししながら進めたんですけれども、そういった中でも、実はこのSDGsは、国、特に外務省がすごく熱心に取り組んでいるんですけれども、そのSDGsの親善大使ではないんですが、広報しているのが本市出身のピコ太郎さんです。さまざまなSDGsのイベントで海外に行って、フランスにも行ってフランス語版でSDGsを宣揚していただいているということも、聞き取りのときにちょっと話題になりました。  私は、このSDGsの取り組み、17の目標を市民の皆さんに広く知っていただくために、ポスター掲示などを通してさまざま広報していただくことを要望いたしまして、この項は終わります。  2つ目は、陸奥湾の環境対策についてでございます。  市長からの御答弁、本当にありがとうございます。市長におかれましては、御答弁にありましたとおり、陸奥湾沿岸の8市町村のフォーラムに出席されて、出席されるだけじゃなくて、非常にリーダーシップを発揮して、陸奥湾の環境を守るぞという意気込みで取り組んでいただいて、本当にありがとうございます。  この質問をするに当たって、自分もきっかけがあって、ある沿岸の町会長から、うちの地域もテトラポッドのあたりのごみがひどいんです、1度見に来てくださいということで、しっかり見に行ったわけですけれども、やっぱりプラスチック、発泡スチロール、また、洗剤のプラスチックのものとか、あと、流木も多いです。これはごみを捨てているのではなくて、さまざまなものが流れてくるというものであるんですけれども、その後、町会長と話して、港湾は県なので、県に連絡してそのごみを片づけていただいたということですが、正直言いまして全部取り切れるものではなくて、ちょっとは取っていただいたという感じでございます。  本当にさまざまなものが漂着し、沿岸にごみがあるわけですけれども、先ほど答弁がありましたとおり、さまざまな海岸の清掃活動に皆さんが各地域で取り組んでいただいておりますので、ここもしっかり今後も取り組んでいただきたいと思っております。  ここで再質問したいんですけれども、今、農林水産部の水産振興センターでは、海岸漂着物等地域対策推進事業というのがあるんですけれども、その概要をお示しください。 269 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 270 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 山本議員の陸奥湾の環境対策についての再度の御質問にお答えいたします。  本市の水産振興センターでは、海岸環境の維持保全を図るため、県の補助事業を活用しまして、本市沿岸部の海岸漂着物等の回収、処理を行う青森市海岸漂着物等地域対策推進事業を平成23年度から青森市漁業協同組合及び後潟漁業協同組合に委託して実施しております。昨年度は9月から11月にかけまして同事業を実施し、青森市漁業協同組合では延べ880人の作業従事者により19.93トンの漂着物を、また、後潟漁業協同組合では延べ198人の作業従事者により7.86トンの漂着物を、合わせまして、延べ1078人の作業従事者により27.79トンの漂着物を回収、処理しております。  同事業につきましては、関係機関と連携しながら、海岸における良好な景観及び環境の保全並びに良好な海洋環境の保全を図るため、今年度も引き続き実施してまいります。  以上でございます。 271 ◯議長(里村誠悦君) 14番山本武朝議員。 272 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  昨年度は27トン漂着物を回収したということで、聞き取りではその前の年も教えていただいて、約57トンでしたか。毎年、きちっと事業としてそれだけの海岸漂着物の回収を行っているということであります。ここも地道に、海岸をきれいにする意味でも、今後ともしっかりとり行っていただきたいと思います。  先ほど、5ミリメートル以下のプラスチックごみをマイクロプラスチックと言うと。私たちの日常の化粧品とか洗顔料、歯磨き粉のプラスチックのつぶつぶ、確かにそれがあると汚れが取れやすいんですね。ですが、海洋汚染に思いをはせると、それが海に行き、魚介類が食べ、食物連鎖で回り回って私たちに甚大な被害を及ぼすというのは、誰もがすぐわかることでございます。今回、6月の国会で初めて法規制──努力義務ですが、一歩踏み込めました。  実は、この間のG7のプラスチック憲章で、ほかの国や欧米は、もうつくるのをやめましょうとはっきり言っているんです。最近のニュースでは、ストローを紙製に変えるとか。はっきり言いまして、非常におくれています。日本とアメリカだけがそれに署名しなかったんです。その理由は、国内法が整っていないとか、まだ産業界との連携ができていないからだと思うんですけれども、非常におくれています。ここはやっぱり製造する側にもしっかり踏み込んで、今後つくっていかない。そして何よりも、さっき言いましたが、消費者である私たちが海洋汚染に思いをはせていくということが大事だと思います。  マイクロプラスチックに限らず、私たちの周りには、ペットボトルやさまざまな包装資材、スーパーに行けばトレー、レジ袋があります。最近はスーパーもレジ袋は有料化で減っていますが、これらのプラスチックごみというのは、きちっと回収されておりますが、それでもさまざまなところから飛んできたりして、川や海に流されて、そして、それが紫外線などで劣化して裂かれて、小さい粒、マイクロプラスチックとなる場合があります。ペットボトル、トレーを含めて、プラスチックごみをしっかり適正に回収し、処理することが最も大事であります。  そこでお尋ねいたします。本市では、資源ごみとして、その他のプラスチックを分別収集しておりますが、思い起こせばちょうど1年前、平成29年4月からは、その他のプラスチックの回収がこれまでの月2回から毎週1回になったわけですけれども、私たちは出すだけですけれども、その他のプラスチックの処理の流れをお示しください。 273 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。環境部長。 274 ◯環境部長(八戸認君) 山本議員の再度の御質問にお答えいたします。  本市では、プラマークのついたプラスチック製の容器及び包装をその他のプラスチックとして分別収集してございます。家庭ごみの収集場所から収集されたその他のプラスチックにつきましては、中間処理施設でありますECOプラザ青森へ運搬されまして、選別、圧縮、こん包された後に、国の指定法人であります日本容器包装リサイクル協会から委託を受けております再商品化事業者へ引き渡すことで、適切にリサイクルされているという状況でございます。  以上でございます。 275 ◯議長(里村誠悦君) 14番山本武朝議員。 276 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  その他のプラスチックは、ECOプラザ青森に行って、きちっと処理されているということがわかりました。  本当に私たちの周りでは、便利さゆえ、例えば飲み物ではペットボトルが今当たり前になっております。以前は瓶や缶だけでした。レジ袋の有料化で、買い物用のマイバッグというのが今本当に普及してきておりますが、コンビニでは、どうしてもレジ袋包装が当たり前になっています。いや、それは要りませんと買う側がとめて、商品だけもらうような人がふえていただければという思いです。マイバッグの使用など、徹底した簡易包装の意識が求められると思います。環境部長、これはごみの減量化ということで、市民の意識に本当に取り組んでいこうということで、僕はとても大事なことだと思いますので、今後ともよろしくお願いします。  ごみの減量化とともに、プラスチックごみを適切に処理していくことが、宝の海、陸奥湾を守ることになると訴えまして、この項は終わります。  3つ目は、スポーツ振興についてお尋ねします。  ほとんどスポーツコミッションについてお聞きしたわけでございますけれども、これは、私が応援している車椅子カーリングの方とか、また、地域のスポーツ愛好家の方から、練習場のこととかさまざまな御意見を伺ったことが背景になっております。  今、時あたかもアリーナ構想ということで、ハードの整備をどうしっかりやっていくかということで、今議会に限らず、大切なハード的な整備の取り組みが今後ずっと議論されるかと思うんですけれども、実際、スポーツ愛好家、また競技団体、さまざまな方々の練習会場、指導者を含めまして、ソフト面も大変大事であるなという思いでこの質問をさせていただいております。
     先ほど壇上の答弁で、スポーツコミッションの中の4つの柱を御説明いただきました。その中で1つ確認したいんですけれども、再質問の1つ目ですが、スポーツ合宿の誘致及び支援とありましたが、先般、青森市が東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿としてタジキスタンを誘致するとの報道がありましたが、現在の進捗状況と、今後、市ではスポーツ合宿についてどのように取り組んでいくのかお知らせください。 277 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 278 ◯経済部理事(百田満君) 山本議員の再質問にお答えいたします。  タジキスタンの事前合宿に係る現在の進捗状況と、スポーツ合宿に係る今後の取り組みという2点の御質問かと思いますので、あわせてお答えさせていただきます。  市では、これまで2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致に取り組んできたところでございます。総務省からの紹介により、昨年12月から中央アジア地域のタジキスタン共和国との交渉を進めてきたところでございます。議員御紹介のとおり、去る8月1日にタジキスタンオリンピック委員会委員長でございます同国の大統領が本市での事前合宿を了承したとの連絡を受けまして、現在、タジキスタンオリンピック委員会と事前合宿に関する覚書の締結に向けて、協議を進めているところでございます。  また、スポーツ合宿につきましては、現在、スポーツコミッション検討会議の中で、国内外からの合宿誘致について検討を進めることとしてございます。本市がこれまでロシアや韓国からカーリングチームの合宿を受け入れている実績などを踏まえまして、今後ともスポーツ合宿誘致に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 279 ◯議長(里村誠悦君) 14番山本武朝議員。 280 ◯14番(山本武朝君) 今後、さまざまな合宿の誘致をよろしくお願いします。  今、経済部理事にちょっと答弁で触れていただきましたが、カーリングでは、ロシア、韓国のチーム。今、僕が応援している車椅子カーリングのチームのメンバーも、前回はロシアチームが来ていただいて、フェイスブックとかSNSで今でもずっと交流しています。やっぱりカーリングというのは本市の──「カーリングの街・青森」でございましたから、今後ともスポーツ資源というか、スポーツ王国復活の大切なスポーツであるなという思いがしたわけでございます。  次に、スポーツ指導者についてお伺いします。  これは、これまでも何人かの議員の方がお尋ねしたことがありますが、障害者スポーツを初め、スポーツの指導者不足ということをよくお聞きしますが、本市の指導者育成、確保の取り組みをお知らせください。 281 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 282 ◯経済部理事(百田満君) 山本議員の指導者育成、確保の取り組みについての御質問にお答えさせていただきます。  本市では、優秀な指導者を発掘、育成、確保することが、スポーツ活動の活性化につながる重要な取り組みであるとの考えから、国内トップレベルの指導者を講師に迎えたスポーツ医科学講座の開催や、公益財団法人日本スポーツ協会公認のスポーツ指導員の資格取得に係る受講料を助成するスポーツ指導者育成支援事業などを通じて、指導者の育成に取り組んでいるところでございます。加えまして、壇上でもお話ししましたけれども、現在、スポーツコミッション検討会議の中で、優秀な指導者を地元で育成、定着させる仕組みの構築等について検討することとしており、今後とも障害者スポーツの指導者も含めた指導者の育成、確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 283 ◯議長(里村誠悦君) 14番山本武朝議員。 284 ◯14番(山本武朝君) スポーツ指導者の確保をよろしくお願いします。これはさまざまな競技の元選手、また、愛好家を含めて、皆様の応援なくして成り立たないものでありますので、連携をよろしくお願いします。  スポーツ指導者と来ましたら、次はやはり練習場所でございます。  指導者の育成のほか、スポーツ振興においては、さまざまな競技団体、愛好家、さまざまなスポーツを愛するグループがあるわけですけれども、練習場所の確保が重要でございます。競技団体より、練習場所の確保に苦慮していると聞いておりますが、各競技団体、また、スポーツ愛好家団体が練習場所を確保しやすいように支援を充実させるべきと思いますが、市のお考えを示してください。 285 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 286 ◯経済部理事(百田満君) 山本議員の再度の質問にお答えさせていただきます。  競技団体の皆さんが練習場所として利用している市の公共施設としては、カクヒログループスタジアムを初め、みちぎんドリームスタジアム、青森市スポーツ広場などのほか、市民センターや小・中学校のグラウンドや体育館が活用されているものと認識してございます。これらの施設につきましては、市のホームページで、施設概要を初め、開館時間や利用料金などを周知しているところでございます。  議員御質問の件につきましては、今後、スポーツコミッションの機能を検討していく中で、競技団体等への練習場所に関する状況確認をするなどして、よりよい方策を検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 287 ◯議長(里村誠悦君) 14番山本武朝議員。 288 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  幾つか練習会場を御案内していただきましたけれども、その中のスポーツ広場には人工芝もありますので、そこも触れていただけるかなと思っていましたけれども、まあ、いっぱいあるので──そういう思いでございます。  スポーツコミッションの中で、スポーツ指導者、また、練習会場に関してもその機能を検討していくということで、ぜひよろしくお願い申し上げます。  最後に、この項の要望を申し上げます。  練習場所に関しては、さまざまなタイプ、レベルの練習会場があると思うんですけれども、例えば青森大学、青森中央学院大学、県立保健大学も、室内競技場などスポーツ施設を有料で貸し出していると聞いております。また、本市にはマエダアリーナなど県の施設もあり、競技団体が練習場所を探しやすいように、こうしたさまざまな練習施設の情報を、競技団体の方は把握しているかもしれませんが、一元的に提供するなど、取り組んでほしいものです。  スポーツコミッションにおきましては、こういったさまざまな必要だと思われる情報の一元化、そして、相談窓口の機能も検討していただくことを要望して、この項は終わります。  最後は、教員の多忙化解消についてでございます。  私は、今回、部活動のことを取り上げさせてもらいましたが、午前中に秋村議員からも、部活動指導のことで外部指導員に触れて質疑されておりましたが、まさに私もそれと連携して、同じ角度のものも含まれておりますのでよろしくお願いします。  事務作業の効率化を図るということで、教員の多忙化の最大の理由の一つだと。そして、2番目としては、部活動指導がやはり教員にとって大変な負担といいますか──ということで、今回は部活動指導に関しての質問をさせていただきます。  さまざまな角度で部活動指導員の方々がいるわけですけれども、壇上でも紹介しましたとおり、部活動指導員が予算化されて、県に振り当てられて、青森市にも何人と来ましたときには、この方とこの方という感じで、ぜひ準備していただいて、手を挙げていただければなと思う次第でございます。  教員の多忙化の中で、もう1つ、ちょっと別の角度で質問させていただきます。  それは、勤務時間にめり張りをつける意味で、学校の閉庁日というのが必要だと僕は思っております。今年度から導入の学校閉庁日はきちんと全ての学校で実施されたのか、今年度の状況をお知らせください。 289 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 290 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 山本議員の再度の質問にお答えします。  今年度の学校閉庁日の導入状況についてということでございましたが、教育委員会では、教職員の多忙化解消の取り組みの一環として、今年度より、8月13日から8月15日の3日間を学校閉庁日として、市内全ての小・中学校で実施したところでございます。この間、一部児童・生徒等の対応のために出勤した職員はいたものの、それ以外の職員については夏季休暇等を取得して休んだということで報告を受けております。  以上でございます。 291 ◯議長(里村誠悦君) 14番山本武朝議員。 292 ◯14番(山本武朝君) お盆の8月13日から15日まで3日間、きちっと全校を閉庁日にしたということで、報告ありがとうございます。  そうすると、学校というのは、実はさまざまな生徒を含め、相談が飛び込んでくるわけですけれども、この閉庁期間、保護者からの問い合わせ等にはどのように対応したのでしょうか。 293 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 294 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 再度の御質問にお答えします。  保護者等からの問い合わせへの対応についてということでございましたけれども、閉庁期間中につきましては、保護者等からの問い合わせについては、基本的には教育委員会が直接電話等で受け付けることとしておりました。それで、教育委員会で対応が可能なものにつきましては教育委員会で対応し、学校でなければ対応できないものについては校長に連絡をして対応するといった形で、問い合わせに対応してございました。  以上でございます。 295 ◯議長(里村誠悦君) 14番山本武朝議員。 296 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  閉庁日に関してもう1点、お盆の3日間、夏休み期間ということで閉庁したわけですけれども、冬季休業中に学校閉庁日を設けることはできないのでしょうか。また、そういった考えはありますでしょうか。 297 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 298 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 再度の御質問にお答えします。  冬季休業中の学校閉庁日についての御質問でしたけれども、冬季休業中につきましては、年末年始の休業があるということ、それから休業期間が非常に短いといったことから、現時点では冬季休業中に学校閉庁日を設けることについては考えてございません。また、閉庁日をふやすということについては、今年度の閉庁日の実施状況を踏まえて、今後、多忙化解消委員会等において協議しながら考えてまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 299 ◯議長(里村誠悦君) 14番山本武朝議員。 300 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  聞き取りのときも、閉庁日は簡単ではないと。実は休みがあると、学校はさまざまな教科を抱えていますので、授業のこまが減るということで、閉庁日を安易には設けられないということもお聞きした次第でございますが、あえて確認で聞きました。  次に、教員の多忙化解消の中で、今回は部活動を中心にお聞きしたわけですけれども、部活動、クラブ、また、スポーツでは地域のさまざまな民間のスポーツクラブ、また、青森は少ないんですけれども、隣の秋田ではスポーツ少年団というのが大変活発でして、こういった角度のスポーツ少年団があるわけですけれども、部活動におきましても、さまざまなスポーツ愛好家、外部指導員を含め、地域のスポーツクラブとも連携していくということも必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 301 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 302 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 再度の御質問にお答えします。  地域のスポーツクラブ等との連携についての御質問でございましたけれども、地域のスポーツクラブ等につきましては、現在、スポーツ少年団を初めとするクラブによる活動が盛んに行われているということ、それから総合型スポーツクラブが創設され始めてきているということで、学校以外でも子どもの多様なニーズに応えるスポーツ活動が盛んになりつつあると考えておりますけれども、このような中で、学校がそういった地域のスポーツクラブと適切に連携していくということは非常に重要であり、教職員の多忙化解消にも資するものではないかと考えております。  以上でございます。 303 ◯議長(里村誠悦君) 14番山本武朝議員。 304 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  ぜひ、地域のスポーツの方々、指導者の応援もあり得るかと思いますので、連携をとっていただきたいと思います。  最後に要望を述べさせていただきます。  私が教員の多忙化を何度もこうやって質問しているのは、当然、働く先生としての健康、多忙化を減らしたいという思いでもあるんですけれども、何よりも先生方が少しでも心にゆとりを持って、児童・生徒に向き合う時間をしっかり確保してほしい、そして、自分も前にお話ししましたが、何げない一言が、子どもたちにとって将来にわたって大切な宝の言葉となって生き続けている、そういう意味で、教員の多忙化解消というのはとても大切だと思っています。  また、あわせまして、本来の学校教育においての生徒にとっての最大の環境は、やっぱり先生、教員なんです。ですから、ぜひこういった取り組みをしっかり行っていただきまして、特に業務の中で最大である授業は、児童・生徒がわかりやすい授業、また、わくわくするような授業、これからICT化でさまざまなものが使われるかと思うんですけれども、そういった授業の準備に時間を割り当てられるよう、教育の質の向上にも寄与してもらいたいという思いで、今後とも教員の多忙化解消をしっかり質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 305 ◯議長(里村誠悦君) 次に、7番中村美津緒議員。   〔議員中村美津緒君登壇〕(拍手) 306 ◯7番(中村美津緒君) 7番、新政無所属の会、中村美津緒でございます。  通告の順に従い、質問をさせていただきます。  初めの質問は、パサージュ広場について質問いたします。  前回の平成30年第2回青森市議会定例会一般質問及び予算特別委員会において、パサージュ広場の空き区画の募集状況について質問をさせていただきましたが、その後、新たに発生した2区画を加え、空き区画となっている3つの区画を募集していると思いますが、早目に空き区画を埋めて、パサージュ広場から青森駅前をさらに盛り上げていただきたいと考えております。  現在募集しているパサージュ広場の空き区画をどのように募集し、現在どのような募集状況なのかをお示しください。  続きまして、中心市街地支援事業について質問いたします。  青森駅前周辺では、ことし1月4日に市役所駅前庁舎が全面オープンしてから、市職員、来庁者などが多く見られるようになりました。そういった駅前周辺のよい変化をビジネスチャンスと捉え、パサージュ広場のみならず、商店街の空き店舗などを活用し、新たに商売を始めたいと検討される方もいらっしゃると思いますが、市では、商店街空き店舗リノベーション支援事業を実施しておりますが、平成30年度の空き店舗リノベーション支援事業における中心市街地での活用実績をお示しください。  次に、合併浄化槽汚泥処理についてお尋ねをいたします。  一般廃棄物となる浄化槽汚泥は、廃棄物処理法上、保管できないこととなっております。1度バキュームカーでくみ取りをしたら、その日のうちに処理場であるあおひらクリーンセンターへ搬入しなければいけないことになっております。あおひらクリーンセンターがあいていないときに、真にやむを得ず緊急的にくみ取りを行う必要があった場合、本市としてどのように考えているかお示しください。  最後の質問は、生活困窮者についてお尋ねをさせていただきます。  先月の8月15日のことでございました。50代の市民の方から、70代のお母様の件で緊急を要する御相談を私が受けました。50代の市民の方は、苦しんで困っている母の娘として、また、一緒に同居しているおばあちゃんの孫として、どうしたら助けてあげられるのかを悩んでおられました。  御相談をしてくださいました御息女の70代のお母様と90代のおばあちゃんは、御息女とは別に、親子2人で本市で暮らしておりました。おばあちゃんのほうは、年金をいただきながらデイサービスを利用されておりました。親子2人が生活していくための収入源は、おばあちゃんの年金とお母様の月数万円のパート収入。お母様は何らかの事情で年金は受給されておりませんでした。娘さんに対して、死ぬまで働かなければいけないと、いつも話されていたそうでございました。  お母様の体は次第に無理がきかなくなり、体調を壊して働くことができず、数週間前にはパートのお仕事もやめられていたそうでございます。生活費が底をつき、御飯を食べていくだけで精いっぱい。次第に御飯をつくることも困難になり、その数日後にはお母様は寝たきり状態となりました。ぐあいが悪いお母さんは、お金がなく、病院に行くことなど考えられないほど追い込まれていたそうでございます。  青森市の8月15日前後といえば、30度近い気温で、連日連夜、暑い日でございました。30度以上の暑い部屋の中で脱水症状となり、苦しみ、もがき、糖尿病を放置していたことで、足腰がさらに弱まり、買い物も、また、ごみ出しも行けないほど体は衰弱し切っていたそうでございました。お母様の視力も低下し、誰かの助けが来るのが先か、それとも死が先か、そのときお二人は何を待っていたのか考えると、今でも胸が苦しくなります。  そのとき、デイサービスの職員がサービスに伺った際に、ぐったりしているお母様に気づき、すぐさま食事を与え、介護をしてくださり、どうにかお母様の一命を取りとめることができました。その後、施設の方が親族と連絡をとることができましたが、私に相談をしてきてくださいました御息女もまた事情があり、ぎりぎりの生活をされているようでございました。  御息女から御相談を受けて、私は、その場から市の窓口に問い合わせと御相談をさせていただきました。担当してくださいました市の職員は即座に事情を察していただき、地域包括支援センター、デイサービスの方々と連携して速やかな対応をとってくださり、結果、その日の午後にお母様は緊急入院することになりました。後日、おばあちゃんのほうも背中の骨を骨折していたことがわかり、またすぐ入院することになりました。改めて市の職員、施設のケアマネジャーの方々を初め、助けてくださいました多くの方々のおかげで、現在、お二人は少しずつ元気に回復に向かっているそうでございました。  相談されてきた御息女は、何て親不孝なことをしてしまったんだろう、所得が少なかろうとなかろうと、病院に連れていってあげればよかった、もっと早く誰かに相談できていればよかった、今は物すごく後悔をしておりますとおっしゃっております。  このように、生活が苦しく身近に身内もいないで、もしかしたら今もどこかで、誰に、どこに相談していいのかわからない方々がたくさんいらっしゃるかもしれません。早目に気づき、誰かが手を差し伸べることで助かる命があることを、青森市の職員を初めとする相談員の方々の優しさから、私は今回学ぶことができました。高齢の生活困窮者に対して、本当の優しさの手を本市がこれからも末永く差し伸べていっていただきたいと私は思います。  そこでお尋ねをいたしますが、市として、高齢の生活困窮者のために、現在、どのような支援を行っているのかお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 307 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長堀内隆博君登壇〕 308 ◯経済部長(堀内隆博君) 中村美津緒議員の、パサージュ広場について、現在募集しているパサージュ広場の空き区画の申し込み状況を示せとの御質問と、中心市街地支援事業について、平成30年度の商店街空き店舗リノベーション支援事業における中心商店街での活用実績を示せとの2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、パサージュ広場についてでございますが、市では、将来、中心商店街で開業する商業者を育成するため、パサージュ広場におきまして、起業意欲のある方に対し、低い開業資金で出店できる環境の提供と経営指導を行う商業ベンチャー支援事業を実施しており、9つの店舗スペースを設置しているところでございます。このうち、現在、空き区画となっているのは3区画で、6月末をもって出店者が退店した2区画と、7月に選考を行ったものの、再募集となった1区画について、「広報あおもり」などを通じて募集いたしました。その申し込み状況でございますが、8月31日までを募集期間とした2区画については2件の申し込みがあり、また、再募集の1区画については、9月14日までを募集期間としておりますが、9月4日、昨日現在で3件の問い合わせが寄せられてございます。  次に、商店街空き店舗リノベーション支援事業における中心商店街での活用実績についてでございますが、市では、商店街等において、にぎわいと魅力を創出し、地域経済の活性化に資するため、空き店舗を活用した事業者を支援する商店街空き店舗リノベーション支援事業を実施しております。具体的には、商店街の区域等において、空き店舗の1階部分を活用するなどの一定の要件に該当した場合、出店または事務所等を開設する市内の中小企業者等に対し、当該空き店舗の改修工事費の一部について、補助率3分の1または2分の1、補助金額100万円または150万円を限度といたしまして、予算の範囲内で補助金を交付するものでございます。  お尋ねの平成30年度のこの事業の中心商店街での活用実績でございますが、9月5日現在、3件の申請があったところでございます。  答弁は以上でございます。
    309 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 310 ◯環境部長(八戸認君) 中村美津緒議員の合併浄化槽汚泥処理についての御質問にお答えいたします。  一般廃棄物の処理基準につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2及び同法施行令第3条において示されているところでございます。その施行令第3条では、「一般廃棄物の保管は、一般廃棄物の積替えを行う場合を除き、行ってはならない」とされているため、浄化槽汚泥につきましては、処理施設でありますあおひらクリーンセンターの受け入れ時間終了後または受け入れ休業日にくみ取りをした場合、翌営業日までバキュームカーへ積み置きする保管状態となってしまいますことから、そのようなことがないように、事業者に対し適切に指導をしているところでございます。  浄化槽汚泥のくみ取りにつきましては、青森市浄化槽保守点検業者登録条例第12条におきまして、浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行った場合において、当該浄化槽について浄化槽の清掃が行われる必要があると認められるときは、速やかにその旨を浄化槽管理者及び清掃業者に通知することとされております。また、浄化槽法第10条に基づく保守点検及び年1回の清掃を計画的に実施することにより、浄化槽汚泥があふれ出る等の緊急事態は事前に回避できると考えられるところでございます。  しかしながら、大雨災害等の緊急時には、浄化槽汚泥があふれ出る、またはそのおそれがある事態が発生することも想定されますことから、周辺住民の生活環境に支障が出ないよう、緊急的な措置を講じる必要が生じるなど、やむを得ないケースもあるものと考えているところでございます。  以上でございます。 311 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 312 ◯福祉部長(舘山新君) 中村美津緒議員の高齢の生活困窮者への支援についての御質問にお答えいたします。  高齢者は、心身機能の低下に伴い、日常生活を送る上で何らかの困難に直面することがあることから、高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して生活するためには、地域における見守りを基本としながら、高齢者を地域ぐるみで支える取り組みが必要であると考えております。そのため、本市では、生活困窮者のみならず、高齢者につきましては、民生委員・児童委員及び市内11カ所に設置している地域包括支援センターによる戸別訪問、全ての地域包括支援センター圏域ごとに配置している高齢者介護相談協力員による日常的な見守りや声がけによる高齢者の安否確認、民生委員・児童委員、町会・町内会の役員、住民ボランティア等がグループとなり、定期的に高齢者世帯等を訪問する、ほのぼのコミュニティ21推進事業、新聞販売店や宅配事業者などの協力事業者が日常の業務の中で何らかの支援を必要とする高齢者等を発見した場合、市が通報を受け、必要な支援につなげる高齢者等見守り協力事業者ネットワーク事業を行っており、関係者同士が連携しながら、支援が必要な高齢者の早期発見や早期対応に向けた見守りを実施しております。また、地区社会福祉協議会が実施する、高齢者が地域社会の中で孤立することなく生きがいを持って暮らすため、集いの場づくりを行うこころの縁側づくり事業、70歳以上の方を対象に会食会等を行うひとり暮らし高齢者給食サービス事業においても、参加者同士の交流を通じた見守りがなされているところであります。  このような見守りの中で、何らかの支援を必要とする高齢者を把握した場合は、高齢者支援課、浪岡事務所健康福祉課、または地域包括支援センターに情報提供いただき、特に緊急性があると思われる場合は、警察等へ連絡していただいております。これら提供いただいた情報をもとに、高齢者支援課を初めとする関係機関が連携を図りながら、高齢者の支援を行っております。また、経済的な支援が必要と思われる生活困窮者を把握した場合は、青森市社会福祉協議会に市が委託している青森市自立相談支援窓口につなぐこととしております。連絡を受けた当該窓口の相談支援員は、訪問等を行い、その方の事情をお聞きした上で、利用可能な制度や機関を案内するとともに、案内をした当該機関に対しても情報提供しているところであります。  今後におきましても、引き続き、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、町会・町内会などの地域住民や民間事業者等の御協力を得ながら、日常生活における見守りの輪を広げ、高齢者を地域ぐるみで支える取り組みを進めてまいります。 313 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 314 ◯7番(中村美津緒君) それぞれ御答弁まことにありがとうございました。  それでは先に、パサージュ広場から、今の御答弁を踏まえて再質問等をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  3つある空き区画についての募集状況がわかりました。申し込み、そして申請はあるものの、実際にまだ決まっているという状況ではないということもわかりましたが、パサージュ広場が行っている商業ベンチャー支援事業は商業者の育成を目的としておりますことから、それもずっと伺っておりました。早期に現在の空き区画となっているところに新たな出店者が決まり、商業者の育成に努めてまいりたいものと考えております。  そこで質問させていただきますが、パサージュ広場の運営管理会社、運営管理者がかわったという話を聞きました。前回の平成30年第2回青森市議会定例会の予算特別委員会におきましても、青森商工会議所と運営等に係る協議を進めていると御答弁をいただきましたが、現在、その後、パサージュ広場の運営についてどのように変わったのかを改めてお示しください。 315 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。 316 ◯経済部長(堀内隆博君) パサージュ広場の運営について、青森商工会議所と協議を進めているという過去の答弁があったけれども、その後どうなったかという御質問でございます。  市では、若者等が「挑戦を誇れる街」の実現に向けまして、現在、地域ベンチャー支援など、「しごと創り」に力を入れて取り組んでございます。  従前から、パサージュ広場において商業ベンチャー支援事業を実施してございましたが、開設以来、相当の年数を経過しておりまして、社会情勢の変化もありますことから、昨年来、改めて起業・創業等のスタートアップを推進する視点から、青森商工会議所と、この事業の実施効果を高める運営のあり方などについて協議してまいりました。  この商業ベンチャー支援事業は、実践的な経営ノウハウの提供などを通じまして、新たな商業者を育成するもので、青森商工会議所の起業・創業支援機能や、ビジネスサポート機能と連携して実施し、パサージュ広場への出店から独立まで継続的に支援することにより、スタートアップの場の一つとして機能が高まり、若者などのビジネスチャレンジを促進することが期待できますことから、本年8月1日から当該事業に係る業務について、同会議所に委託してございます。  以上でございます。 317 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 318 ◯7番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。  それでは確認いたしますが、以前、運営管理していました有限会社PMOは、今は運営管理に携わっていないということでよろしかったでしょうか。 319 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。 320 ◯経済部長(堀内隆博君) 従前管理していた有限会社PMOでございますが、この会社につきましては、青森商工会議所におきまして、今後のまちづくり、あるいはスタートアップセンターなどの管理を含めまして、運営するために有限会社の株式の3分の2を買い取りまして、新たな株式会社を設立してございます。ということで、今までの有限会社PMOは既にございませんで、別な会社になっているということでございますので、パサージュ広場の運営に関しましては、有限会社PMOは既にかかわらないといいますか、後継の会社については、パサージュの建物管理だけはやりますが、いわゆるベンチャー支援の経営指導などは青森商工会議所が直接行うということになってございます。  以上でございます。 321 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 322 ◯7番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。  今お聞きした背景には、出店されている方々が独立開業しようとしても、そういった経営の指導がなかなか受けられなかったという声が多数ありましたことから、改めてお尋ねをいたしました。  そうしますと、青森商工会議所がパサージュ広場の運営を行っていくことで、出店者の経営指導などが強化されることをさらに期待させていただいて、次の質問をいたします。今までパサージュ広場は、経営指導を通じてかなりの年数営業してまいりましたが、これまで出店した事業者がどれぐらい独立開業をした実績があるのか教えてください。 323 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。 324 ◯経済部長(堀内隆博君) パサージュ広場の事業で独立開業した実績についてのお尋ねでございます。  パサージュ広場におけます商業ベンチャー支援事業は、平成12年度から実施してございます。8月末現在までになりますけれども、これまでパサージュ広場を退店した71者のうち23者が開業してございます。このうち17者につきましては、青森駅周辺の商店街など、いわゆる今まで中心市街地と言ってまいったところで開業してございます。  以上でございます。 325 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 326 ◯7番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。  これまで71者が退店し、23者が独立をした、17者が青森駅前周辺の商店街等で開業したというお話を伺いました。  これまでの出店者からは、経営指導や独立に向けて、よい話が聞こえてこなかったパサージュ広場でございますが、今後は市におきましても、青森商工会議所と連携を図りながらパサージュ広場をもっと盛り上げるとともに、1者でも多くのパサージュ広場から独立開業をしっかりサポートしていただきたいと、パサージュ広場に関しましては要望して、この項は終わりたいと思います。  続きまして、リノベーションについてお尋ねをさせていただきたいと思います。  先ほど御答弁をいただきまして、現在まで3件の実績になるんでしょうか、先ほど答弁では申請というお話をいただきましたが、これは実際に実行した実績でしょうか。それとも、ただ申請があっただけでしょうか。ここはもう一度確認のために教えてください。 327 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。 328 ◯経済部長(堀内隆博君) 先ほど申請があったというものに関しましては、3件については既に開業してございます。ただ、いわゆるさまざまな手続がございますので、全部支払いまで行ったかどうかというのは、今ちょっと手元に資料がございません。  以上でございます。 329 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 330 ◯7番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、実績というか、申請という言葉にかえさせていただきますが、その3件の申請の業種はどのような業種なのか教えてください。 331 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。 332 ◯経済部長(堀内隆博君) 申請のあった3件の業種についてのお尋ねでございます。  このうち2件が飲食サービス業でございまして、残り1件は生活関連サービス業ということになってございます。  以上でございます。 333 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 334 ◯7番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。  3件の申請のうち、飲食サービス業が2件、生活関連サービス業が1件という御答弁をいただきましたが、市役所駅前庁舎に加えて、青森商工会議所も移転をいたしました。そういった中で、まだ駅前周辺は空き店舗が目立つものも、そういったリノベーション支援事業において、駅前周辺がもっと活発になればいいなという考えを持っておりますが、先日、平日ではございますが、駅前庁舎付近で昼食をいただいた際に、結構にぎやかになったな、青森駅前周辺に人が集まってきているんだなと感じました。  そこでお尋ねをいたしますが、市役所駅前庁舎のオープンや青森商工会議所の移転に伴い、実際どのくらいの職員が青森駅前周辺に来られたのか、その人数をお示しください。 335 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。 336 ◯経済部長(堀内隆博君) 青森市役所駅前庁舎や青森商工会議所の移転に伴って異動してきた職員の数というお尋ねでございます。  現在、アウガの1階から4階の市役所駅前庁舎には、臨時職員と嘱託員を含めまして、市の職員が約900人勤務してございます。また、青森商工会議所によりますと、同会議所会館では、入居しております関係団体などの職員と合わせて約120人が勤務しており、今後さらに関係団体等の職員約50人程度がふえる予定と伺ってございます。  以上でございます。 337 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 338 ◯7番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。  市の庁舎と青森商工会議所に勤めている職員を足すと、1000人を超える人が駅前に集まってきたことがよくわかりました。職員のほかにも、市役所や青森商工会議所会館を訪れる人を合わせれば、これまた相当な人が駅前周辺に集まってくるんだなと改めて私は思ったわけでございますが、これをよい方向と捉えて、新たなビジネスチャンスが広がってくると感じたわけでございます。  これはあくまでも私の感覚なので、また改めてお尋ねをいたしますが、市役所駅前庁舎オープンなどもあり、以前から比べると、やはり空き店舗がなくなってきたような気がいたしますが、実際の状況は解消されているのかどうか、教えていただけませんでしょうか。 339 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。 340 ◯経済部長(堀内隆博君) 中心商店街におけます空き店舗の解消状況についてのお尋ねでございます。  市では、中心商店街等の空き地、空き店舗の状況につきまして、毎年10月に調査してございます。本年1月の青森市役所駅前庁舎移転後の状況についてはまだ把握してございませんが、直近となります平成29年10月時点の空き地・空き店舗率は13.1%となってございまして、5年前と比較いたしますと1ポイント改善しております。空き地、空き店舗の解消が図られているものと考えてございます。  以上でございます。 341 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 342 ◯7番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。  1ポイントがどれぐらいの件数なのかはわかりませんが、空き店舗率が改善していることがよくわかりました。しかしながら、依然として空き店舗のところが目立ちます。さらなる空き店舗解消を図ることも含めて、中心街のにぎわい創出のために、制度を広く事業者に周知していくことが大事だと私は思っております。  そこで、空き店舗解消に向けての現在の市の取り組み状況についてお尋ねをいたしますが、今まで何度か御質問してきましたが、市は、商店街空き店舗リノベーション支援事業をどのように周知を図っているのか、教えてください。 343 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。 344 ◯経済部長(堀内隆博君) 商店街空き店舗リノベーション支援事業の周知方法についてのお尋ねでございます。  この周知につきましては、まず「広報あおもり」4月15日号、それから市のホームページに掲載しておりますほか、青森商工会議所や青森商店街連盟等の関係機関を通じまして、周知を図ってきたところでございます。また、今後におきましても、青森商工会議所会館1階のあおもりスタートアップセンター内に移転いたしましたあおもり地域ビジネス交流センターや、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターなどの起業・創業支援機関と連携を密にするなど、一層の制度の周知に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 345 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 346 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  本市としてもいろんな努力をして、いろんな周知をしていることが今御答弁でわかりました。  先ほども私は申し上げましたが、平日に昼食を青森駅前周辺でいただきましたが、おそば屋さんの方がおっしゃっておりました。一部の商店街の人からの話でございますが、平日はやはりいろいろな人でにぎやかになりますが、やっぱり土日はどうしても今までどおり、人通りに大きな変化はないというお話もいただきました。ただ、土日はこれまでどおり変化がないというのも、また先に進まない話でございますので、今後はさらに前向きに捉えまして、土日も駅前周辺に人が集まってくるような、インパクトある取り組みを本市として検討していただきまして、土日も駅前周辺をもっともっと盛り上げていただきたいと要望いたしまして、こちらの項を終わらせていただきます。ありがとうございました。  続きまして、合併浄化槽の汚泥処理について再質問させていただきます。  あおひらクリーンセンターがあいていないときは法律上くむことができないということがよくわかりました。  それではまず、疑問に思ったことを3つだけ再質問させていただきたいと思います。  1つ目でございますが、廃棄物処理法施行令第3条で、「一般廃棄物の保管は、一般廃棄物の積替えを行う場合を除き、行ってはならない」と先ほど御答弁をいただきましたが、ここでいう保管の定義はどのようになっているのか、具体的に教えてください。 347 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。環境部長。 348 ◯環境部長(八戸認君) 中村美津緒議員の再度の御質問にお答えいたします。  廃棄物処理法でいう保管の定義でございますが、廃棄物処理法の解説によりますと、保管とは、廃棄物の一連の処理過程において、次の処理過程に移るまでの間、廃棄物を保管することをいうとされているものでございます。  以上でございます。 349 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 350 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  また、「一般廃棄物の積替えを行う場合を除き、行ってはならない」とされていますが、このような意図は何を示しているんでしょうか。 351 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。環境部長。 352 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  廃棄物処理法施行規則第1条の4におきまして、一般廃棄物の積みかえに係る基準として、「搬入された一般廃棄物の性状に変化が生じないうちに搬出すること」とされてございます。また、同法施行令第3条では、保管を行う際の基準といたしまして、「保管の場所から一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発生しないよう」、措置を講じることと規定されてございます。  これらの規定につきましては、一般廃棄物の保管により悪臭の発生など周辺環境に影響を及ぼすことが想定されるため、必要な措置を講じた上で、より状況が悪化しないように、性状に変化が生じないうちに搬出することを条件として認めているものと考えられますことから、一般廃棄物の積みかえ以外の保管につきましては、悪臭の発生等、周辺環境に影響を及ぼすことが想定されるために保管を認めていないものと考えているところでございます。  以上でございます。 353 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 354 ◯7番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。
     これまでの質問で、いかなる場合も保管は認められないということがよくわかりました。  緊急時について、市では、大雨災害等の捉え方もありますが、私も同じ考えでございました。さもすれば、単にくみ取り作業がおくれた場合、遅い時間帯にバキュームカーでくみ取りをしましたけれども、その日のうちにあおひらクリーンセンターへ搬入できなかった場合については、緊急時と捉えることはできないものと考えますが、この認識でよいか、市の考えをお示しください。 355 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。環境部長。 356 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えをいたします。  市も同様の認識でございます。先ほども壇上で答弁いたしましたとおり、緊急時とは、災害等、突発的なものに限定されるものと考えているところでございます。  以上でございます。 357 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 358 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございます。  これまで私は合併浄化槽汚泥処理について何度か御質問させていただきましたが、質問してきた背景がございました。  まず先に2つ要望をさせていただきたいと思います。  平成29年7月の九州北部豪雨、そして、直近では、ことし7月の西日本豪雨など、大規模な大雨災害が発生いたしました。青森市におきましても、大雨等の災害はいつ起こるかわからない、いつ起こってもおかしくない状況でございます。大雨災害等の緊急時において、合併浄化槽汚泥をくみ取らなければならない事態が発生することはあるかもしれません。何らかの状況で合併浄化槽汚泥をくみ取らなければいけないときは必ずあるものと考えております。合併浄化槽の関係事業者は、そのときまず市へ連絡し、指示を仰がなければいけないものと私は考えます。大雨災害等緊急時、浄化槽汚泥の保管行為について、市の方針の速やかな策定をまず1つ要望いたします。また、方針策定後は、浄化槽汚泥の清掃業者、関係事業者に対して、きちんと説明して周知するように、この2つを要望させていただきたいと思います。  そして、これまでの背景について、私がなぜ合併浄化槽について質問してきたのか、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。  先ほど来、一般廃棄物となる浄化槽汚泥は、いかなる場合であっても、廃棄物処理法上保管してはならないものとありました。処理施設が休業している土日、浄化槽汚泥のくみ取りを行い、結果的に保管行為を行っている事業者がいるようであるという話を私は耳にいたしました。実際、あおひらクリーンセンターが休みのときに保管行為を行っている業者があると私は耳にいたしました。これは実際行われていた事実も確認しております。しかし、今ここで追及して処罰を求めるものでもございません。これを前向きに考えまして、市でちゃんとしたものを策定し、緊急を要した場合、市でも認めてもらえるような方向に持っていきたいと私は考えております。  しかし、私は、これまで一般質問及び予算特別委員会において、合併浄化槽汚泥の搬入量の割り当て等のあり方の検証や搬入量拡大についての経緯を何度か質問してきました。もしこの保管行為の法令を遵守しない事業者がこのことを日常的に行い、お客を集めて、その事業者の利益につながり、逆に法令遵守の意識が高い業者が結果的にお客様を奪われ、損をするということであれば、正直者がばかを見ることになり、これはあってはならないことだと私は思っております。また、法令を遵守できずに、この行為を日常的に行いながら、あおひらクリーンセンターへの搬入量をふやせということであれば、市民サービスのことを置き去りにし、みずからの会社の利益しか考えていない。このやり方に対して、私は、これまでの要望自体、本末転倒であったと思います。  そこで、環境部長に確認をさせていただきますが、たとえそれがお客様の都合、要望であったとしても、法令を遵守しなくてもいいということにはならないということで間違いないですよね。 359 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。環境部長。 360 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えをいたします。  中村美津緒議員のおっしゃるとおりだと考えております。  以上でございます。 361 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 362 ◯7番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。  私はこのことを市の担当職員にお話をさせていただきましたところ、職員はすぐ行動をとっていただき、そういったことが二度とないようにという内容の法令遵守の通知文書を7月に各事業者へ送っていただきました。各業者は改めて法令遵守の意識を再確認するよい機会になったと私は思っておりますので、担当部署の早急の対応に改めて感謝をする次第でございます。ありがとうございました。  一方で、先ほども言いました、大雨災害などのとき、処理施設があいていない時間帯、また、休業日に浄化槽汚泥を緊急にどうしてもやむを得ずくみ取らなければいけない事態、具体的に言うと、浄化槽汚泥が道路の側溝や水路などに漏れて出てしまう事態。先ほど環境部長も言いましたが、悪臭などが近所住民に広まることを防ぐためにも、こういった場合、しゃくし定規的に保管できないというものではなくて、何とか市のほうでもいろんな対策を講じて、考えていただきたいと思います。  大雨災害等、緊急時はやむを得ないケースもあると市は認識されました。天変地異とも言える大雨災害は、全国各地、いつ、どこで、どのように発生するかわかりません。我が青森市でも、このような災害にいつか遭うかもしれませんので、環境の変化に対応した市民サービスの実施が必要だと思っております。  この質問の最後になりますが、下水道工事が進んでいる中でも、まだまだ合併浄化槽がなくなることは現在はないと私は考えております。市におきましては、廃棄物処理法の目的である社会全体の生活環境の保全と公衆衛生の向上の観点のもと、浄化槽汚泥をくみ取る事業者に対する管理、指導をこれからも徹底し、お願いしたいということを申し上げて、この質問の項目は終わらせていただきます。  最後の再質問に入ります。生活困窮者について御質問をさせていただきます。  先ほどの御答弁で、民生委員・児童委員の方の見守り、そして、支援を必要とする高齢者を把握した際の関係機関との連携、自立相談支援窓口での支援、そういったいろいろな支援を必要とする高齢者の見守りがさまざま行われていることがよくわかりました。  しかし、支援を受ける方は、今まで全て申請主義、自分が申請をすることでそういった支援が受けられてきたと私は考えておりました。今回のように、病気や障害などで、みずから相談、申請を行えない環境にある場合、その方に対して、本市としてどのように対応してくださるのか、改めて教えてください。 363 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 364 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。支援を必要とする高齢者がみずから相談や申請を行えない場合の対応というお尋ねかと思います。  みずから相談や申請を行うことができない支援対象者を把握した場合におきましては、把握した機関から、適切であると思われる窓口にその情報を提供いたしまして、その窓口の職員が支援対象者の御自宅を訪問するなどして、いち早く適切なサービスにつなげているということになります。 365 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 366 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  同じ質問になるかもしれませんが、生活保護を受給するためには、これまた申請が必要であると伺っておりました。同じ御答弁になるかもしれませんが、みずから申請が困難な場合の対応について、市の考えをお示しください。 367 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 368 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。何らかの事情でみずから申請が困難な場合の対応とのお尋ねです。  生活保護の申請におきましては、申請意思の有無を確認する必要がありますことから、本人が生活保護担当課に来課し、申請していただくことが基本となっておりますが、本人が来所できない場合は、病院や地域包括支援センターの職員などの代理申請もできることになっております。  以上でございます。 369 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 370 ◯7番(中村美津緒君) 代理申請ができるということがわかりましたが、私に相談された方も、またそのお母様もおっしゃっておりましたが、やっぱり市の窓口に相談するということに何か敷居が高いものがあって、自分は受けられないのではないかという気持ちがあったと伺っております。でも、そうじゃないよと。ここは私の強い要望でございますが、ここの窓口に相談すればいいよというのをもうちょっと広く周知徹底していただきたいという思い、要望でございました。  今もどこかで誰かが苦しんでいるかもしれません。1人で悩まないで、相談の窓口はここですよ、ここ、に相談すれば大丈夫ですよという、今回、その方が市の職員に助けられたように、市を含む相談窓口が、どうか市民の心のよりどころであってほしいと強く願うものでございました。  以上をもちまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 371 ◯議長(里村誠悦君) ただいま経済部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。経済部長。 372 ◯経済部長(堀内隆博君) 先ほど商店街空き店舗リノベーション支援事業の申請についての答弁の中で、3件の申請について、全て開業していると申し上げましたが、正しくは2件が開業済みで、1件が開業に向けて準備中でございましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。  以上でございます。           ────────────────────────── 373 ◯議長(里村誠悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 374 ◯議長(里村誠悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時45分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...