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  1. 青森市議会 2018-09-04
    平成30年第3回定例会(第2号) 本文 2018-09-04


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-15
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(里村誠悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第2号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(里村誠悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  12番工藤健議員。   〔議員工藤健君登壇〕(拍手) 3 ◯12番(工藤健君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)12番、市民クラブ、工藤健です。  初めに、青森市の「しごと創り」にかかわり、今後への期待を含めて申し述べます。青森ねぶた祭が始まる少し前、駅前庁舎の隣に青森商工会議所会館が移転しました。1階には事業を起こす、創造する、起業・創業の拠点として、あおもりスタートアップセンターが開設され、起業・創業の専門家でありますインキュベーションマネジャーが常駐するあおもり地域ビジネス交流センターとともに、青森市の新たな「しごと創り」の拠点としてフレキシブルで開放的な心地よい空間となっております。ねぶた祭が終わったすぐ後に、センターで国際交流ワールドカフェを開催いたしましたが、市内の高校生や大学生、留学生や国際交流にかかわりのある方約60名が集まり、和やかな空気の中で、青森市のこれからの国際交流に向けて意見交換を行いました。以来、打ち合わせなどに利用しておりますが、ブレストやマインドマッピングなどが活発にスムーズに生まれる不思議な空間になっております。内閣府でも地方創生推進交付金として、移住者の地方での起業・就業への必要経費補助を新設するようであります。地元の若い世代を含め、都市圏の移住を希望する皆さん、広く多世代、多文化にわたる皆さんにも知っていただき、ネットワークづくりや新しいチャレンジ、アイデア創造のスペースになることを願っております。  それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。市長初め理事者の皆様、簡潔な御答弁をお願いいたします。  まず最初に、不登校の子どもの居場所についてであります。  小・中学校では、夏休みが終わっていつもどおりの学校生活が始まりました。ですが、その学校に足の向かない子どもたちがいます。不登校児童・生徒でありますが、少なくない数の子どもたちが現実に学校に行けずにいます。以前、不登校は登校拒否などと表現され、一種の病気、心の弱さなどとして問題のある子として見られてきました。そこには学校へ行くのが当たり前という社会の価値観によって、ほかに選択肢がありませんでした。  平成28年12月に公布されました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法では、不登校児童・生徒に対する学校以外の場における学習活動の把握が必要であり、個々の休養の必要性を踏まえ、不登校児童・生徒などに対する情報の提供の支援が必要であるとして、不登校児童・生徒に対する教育機会の確保など、国、地方公共団体、民間団体等の密接な連携を行うとあります。個々の休養の必要性を踏まえという表現などによって、無理をしなくても学校を休んでいいと、それまでの不登校対策から明確に不登校支援を打ち出した法律とも言えます。また、この教育機会確保法の基本指針では、不登校はどの児童・生徒にも起こり得ることとして捉え、不登校というだけで問題行動であるとは判断しないように配慮し、児童・生徒の最善の利益を最優先に支援するとしています。個々の不登校児童・生徒の状況に応じた必要な支援、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉え、社会的に自立を目指すと続けています。  それらを踏まえて、平成29年3月、小学校及び中学校学習指導要領が改訂され、新たに不登校児童・生徒への配慮が記載されました。その内容は、不登校児童・生徒については、「社会的自立を目指す観点から、個々の児童の実態に応じた情報の提供その他の必要な支援を行う」としています。こちらもいわば、不登校対策から不登校支援へと変わったことになります。また、小学校・中学校学習指導要領解説への記載では──何カ所かかいつまんで読み上げます。「不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童にも起こり得ることとして捉える必要がある」、「不登校とは、多様な要因・背景により、結果として不登校状態になっているということであり、その行為を『問題行動』と判断してはならない。加えて、不登校児童が悪いという根強い偏見を払拭し、学校・家庭・社会が不登校児童に寄り添い共感的理解と受容の姿勢をもつことが、児童の自己肯定感を高めるためにも重要である」、「学校以外の多様で適切な学習活動の重要性も踏まえ、個々の状況に応じた学習活動等が行われるよう支援することが必要である」、こうした支援を行うためには「必要に応じ、福祉、医療及び民間の団体等の関係機関や関係者間と情報共有を行う」としております。  そこで質問いたしますが、小・中学校の不登校児童・生徒の人数と学校の対応についてお示しください。  青森市教育研修センター適応指導教室の役割と平成29年度の実績、平成30年度の現状をお示しください。  次に、防災についてであります。  9月1日は防災の日です。私の住む地域でも8月の夏休みに中学校で避難所運営訓練を行いました。ことしは、ドクターヘリが中学校校庭に着陸をし、ヘリからおりたフライトドクター、フライトナースからの説明もあり、目の前のコードブルーに中学生の憧れの視線が集まりました。ドクターヘリは傷病者を運搬するのが目的と思っておりましたが、必要な場所へ速やかに医療資源、つまりドクターやナースを投入するのが目的と伺いました。近隣住民含め、救命救急やドクターヘリの活動への理解を深めるとともに、参加した中学生の中から、将来の救命救急にかかわる職業を目指す生徒が生まれることを期待しています。
     ことしも6月に大阪府北部地震、7月には西日本広域にわたって豪雨災害が発生し、死者、行方不明者は230名以上、住宅の被害は4万戸を超え、いまだ多くの方が避難所などの生活を余儀なくされています。今議会開会日初日に黙祷をささげましたけれども、亡くなられた方には哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、現在も台風21号が日本へ上陸しております。大きな被害にならないよう願っております。  これまで防災については幾度となく取り上げ、現代社会ではいつどこでいかなる災害に遭うかもしれないと言い続けてまいりましたが、局地化、激甚化する豪雨災害は全国どこでも起こり得ます。近年の災害の多くが、かつて経験したことのない規模の災害となって想定していなかった場所でも発生し、無防備な多くの住民を巻き込んでいます。西日本の豪雨災害では、災害に行政が追いつかず、全国からの応援を得て災害を乗り越えていった自治体が多かったようです。  他自治体からの災害応援を受ける災害時受援体制が必須と思えますが、青森市における災害発生時の受援体制はどのようになっているのかお示しください。  また、西日本豪雨では、水害に遭った家屋から運び出される家財などの廃棄物が空き地や道路脇に積み上がっている光景がありました。岡山県では、平成28年3月に策定した災害廃棄物処理計画があり、南海トラフ地震を想定して、災害廃棄物の仮置き場となる県有地などをリストアップしておりましたが、県は使用の可否など現状確認をしていなかったため、倉敷市真備町地区では約3割が浸水をし、家々から運び出される廃棄物の多くは行き場を失いました。地区内の国道沿いには廃棄物がうずたかく積まれ、緊急車両の通行を妨げかねない事態も招いておりました。  災害時の廃棄物処理について、青森市はその計画含めどのように考えているのかお示しください。  地域での防災が大切なのはもちろんですが、特に昨今の災害で問題となるのは、災害から生き延びたその後の避難生活の中での災害関連死であります。避難生活での疲れや環境の悪化によって病気になったり、持病が悪化したりして亡くなられた方を災害関連死としていますが、2016年の熊本地震の後、災害関連死として亡くなり、認定された方は200名を超えています。震災によって建物の崩壊など、地震の直接の影響で亡くなった方50名の4倍以上です。そのうち約半数は、避難所での生活や車の中での宿泊を経験した方ということであります。災害があると避難所での様子が映し出されます。大きな災害になると、体育館や廊下にたくさんの方が避難していて、とても大変な状況が見てとれます。避難所で健康を維持するために大事なのは、水分をとり、小まめに動くことなのですが、1人当たりのスペースが狭いと長時間同じ姿勢でいることが多くなり、トイレが汚れていたり、混んでいると水分をとるのを控えたりします。そうした環境によって体内に血の塊、血栓ができやすくなり、関連死の原因になるということです。  国際赤十字は、20年前に難民キャンプを参考に、国際的に最低水準となるスフィア基準を策定いたしました。避難生活を基本的には人道的な問題と捉えて、さまざまな基準を設けています。例えば、トイレの問題とスペースの使い方について、健康的な食生活には十分な栄養と水分と排せつが欠かせないものとして、トイレの数や男女の割合を示しており、また、ストレスのない生活にはスペースとプライバシーの確保が必要で、1人当たりの必要スペースや空間の設け方なども示しています。  避難所の環境について、国際基準であるスフィア基準を参考に避難所開設を検討すべきと思うが、市の考えをお示しください。  最後に、認証GAPについてであります。  青森市の農業と農地を将来に向けて持続していくためには、農業者の経営力を強化して、魅力ある産業にするとともに、農地が持つ防災や環境保全などの多面的機能を一層発揮させていく必要があります。東京2020オリンピック・パラリンピックにおける食材の準備、運営段階の調達プロセスにおいても、経済合理性のみならず、持続可能性にも配慮した調達を行うことが定められ、農産物において個別基準が策定されました。認証GAP──農業生産工程管理は、国のガイドラインに準拠した持続可能性に配慮した農産物の調達基準の要件を満たすものとして示されており、食品の安全、環境の保全、労働の安全のほか、知的財産の保護や情報の記録、保管等により、農産物の品質向上と農業経営の改善・効率化、環境負荷の軽減、消費者からの信頼確保と国際的な競争力の強化などが図られる第三者による認証であります。  青森市の認証GAPを含めたGAPへの取り組みの現状をお知らせください。  以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 5 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)工藤議員の防災に関するお尋ねのうち、災害廃棄物の市の取り組みについての御質問に私からお答え申し上げます。  災害廃棄物につきましては、生活環境の保全及び公衆衛生上の観点から、適正かつ円滑・迅速に処理を行うことが必要であることに加え、さまざまな性状のものがまざり合うため、仮置き場や収集運搬車両の確保、分別回収・処理が困難になるなどの課題もあります。このため平常時の備えとして、将来大きな被害を与えると思われる災害をあらかじめ想定し、災害廃棄物の発生量及び処理可能量等を推計した上で、災害廃棄物の処理方法等を定めた災害廃棄物処理計画を策定しておくことが必要であると認識しております。この災害廃棄物処理計画につきましては、廃棄物処理法に基づき、環境大臣が策定している廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針──非常に長い名前ですが、いわゆる基本方針が平成28年1月に改正された際、都道府県及び市町村において、この計画を策定することが規定されております。  本市の災害廃棄物処理計画策定に向けた取り組み状況についてでございますが、この基本方針におきましては、市町村は国が策定する災害廃棄物対策指針及び大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針を踏まえるとともに、都道府県が策定する災害廃棄物処理計画などと相互に整合を図ることとされております。本市では当初、その整合を図るべき県の計画が本年3月に策定されたため、13カ月から14カ月かけて策定されたと承知している県のスケジュールに倣い、今年度から2カ年をかけて策定するとしていたところであります。しかしながら、議員からも御紹介ありましたとおり、さきの西日本を中心とした7月豪雨の被災地において、瓦れきや浸水した家財道具など、災害廃棄物が復旧の支障になったことなどを踏まえ、計画の策定を早めることとし、年度内をめどに策定できるよう取り組んでまいります。  私からは以上であります。 6 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 7 ◯総務部長(能代谷潤治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)工藤議員の防災についての御質問のうち、本市の受援体制及び避難所の居住環境等についての2点の御質問にお答えいたします。  初めに、本市の受援体制についての御質問にお答えします。  平成30年7月に発生いたしました西日本豪雨におきましては、全国の自治体を初め、多くの関係機関が被災地支援に当たっており、本市におきましても、中核市市長会からの人的派遣要請を受け、中核市災害相互応援協定及び青森市災害応援方針に基づき、岡山県倉敷市に7月25日から8月31日までの間に延べ10名の職員を派遣し、災害支援物資の運搬業務等の被災地支援業務を行ったところであります。また、全国市長会からの中長期的職員派遣に関する応援要請を受け、ことし10月から来年3月までの6カ月間、機械職職員1名を派遣する旨、回答しているところでもございます。  本市の受援体制につきましては、平時から他自治体や民間団体などの関係機関と相互応援協定を締結し、災害応急対策の強化を図りますとともに、青森市地域防災計画におきまして、救援物資の受け入れ、ボランティアの受け入れ、応援職員の整理など、災害時に発生する受援業務及びこれらを担当する各班──各部・各課の役割を定め、どの業務に、どのような人的・物的資源が必要か、また、どの業務を行うかを整理しているところであり、災害が発生した場合には、人的・物的資源等の支援提供を受け、効果的に活用できるような受援体制を構築することとしているところでございます。  次に、スフィア基準を参考とした避難所運営についての御質問にお答えいたします。  スフィア基準は、人道憲章と人道対応に関する最低基準の通称であり、NGOグループと国際赤十字などが、災害や紛争における人道援助の質を向上させることなどを目的に提唱しているもので、被災者にとって考慮されるべき給水、衛生、食料などに関する基準が示されております。  本市では、青森市地域防災計画におきまして、被災者のために確保する避難所や物資等について定めておりますが、例えば、飲料水については、被災後3日までは最小限必要な水量として、1人1日3リットル程度の供給を基本としており、一方、スフィア基準では、生存に必要な水として、本市の基準と同様に1日2.5リットルから3リットルと定められているところでございます。本市の地域防災計画では、最大規模の災害が発生して数万人の市民が避難することを想定し、既存の公共施設等を活用して指定避難所の数や収容人数を設定しているところであり、1人1日3リットルを基本としている飲料水について、時間的な経過に応じて被災者が求める給水量の増加を考慮することや、避難所の環境整備について男女のニーズの違い等、男女双方の視点への配慮や、洋式トイレなど避難行動要支援者にも配慮することとしているところでございます。  また、実際の避難所運営に当たりましては、災害の規模、状況の変化や指定避難所における避難者の推移などにあわせ、避難者にとって良好な生活環境が確保できるよう柔軟に対応していくこととしているところでございます。このことはまさに、被災者には尊厳ある生活を営む権利があるというスフィア基準の精神と同様の考え方によるものであり、避難所運営につきましては、常にそのような視点を持ち続けていきたいと考えております。 8 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 9 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)工藤議員の不登校対応についての2つの御質問にお答えします。  まず初めに、小・中学校の不登校児童・生徒の人数と学校の対応についての御質問にお答えします。  学校を長期欠席している児童・生徒のうち、心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、年間30日以上欠席した者を不登校と言い、本市における平成29年度の不登校の児童・生徒数は、小学校69名、中学校255名で計324名となっております。各小・中学校では、不登校となっている児童・生徒及び保護者に対して、校長のリーダーシップのもと、当該児童・生徒の実態に応じた支援体制を整え、組織的な対応を行っております。  具体的には、1つに、不登校の初期段階から継続的に家庭訪問や電話訪問を行い、当該児童・生徒及び保護者との信頼関係を構築しつつ、必要な情報提供や支援に努めること。2つに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を効果的に活用するとともに、関係機関等と連携を図りながら学校復帰に向けた組織的な対応を行うこと。3つに、不登校児童・生徒が登校した場合には、温かい雰囲気で迎え入れられるよう配慮するとともに、保健室や相談室等を活用しつつ、徐々に学校生活への適応を図っていくこと。4つに、青森市教育研修センター適応指導教室フレンドリールーム「あおいもり」、青森県総合学校教育センター「こころの教育相談センター」、その他相談機関等についての情報提供を行い、その活用を働きかけることなどを行っております。近年、不登校の要因や背景は多様化・複雑化しておりますことから、各小・中学校では、これらの取り組みから得られた成果や課題について、職員会議等で共通理解を図りながら、きめ細かな対応がなされるよう努めております。  次に、不登校対応の質問のうち、適応指導教室の役割及び平成29年度の実績と平成30年度の現状についての御質問にお答えします。  青森市教育研修センター適応指導教室フレンドリールーム「あおいもり」は、学校に行きたくても行けない児童・生徒に対して、カウンセリング、学習支援、集団生活への適応指導などを行い、児童・生徒が抱えている不安や悩みを解消し、本来持っている力を取り戻すための場所として平成8年に設置されました。  平成29年度において適応指導教室に通所した児童・生徒は、小学校6年生1名、中学校1年生10名、中学校2年生14名、中学校3年生21名の計46名でございました。また、平成30年度については、8月末現在において、中学校1年生2名、中学校2年生8名、中学校3年生14名、その他体験入所者3名の計27名が利用しております。  現在、適応指導教室では、これらの児童・生徒一人一人の実態を踏まえて行うカウンセリングなどの適応相談と児童・生徒の習熟の度合いに応じて行う学習支援や調理体験、自然体験、社会体験、栽培体験などの生活体験活動を適切に組み合わせた適応指導により、児童・生徒の不安や悩みを解消しながら、他者とかかわり合う中で自己肯定感や自己有用感を育み、学校復帰が可能となるよう取り組んでおります。また、あわせて担当相談員が児童・生徒の状況について、電話、文書、面談等で学校や保護者と情報交換を行ったり、必要に応じて精神科医によるケースカンファレンスを実施し、専門的な助言を受けたりすることを通して、児童・生徒の学校復帰に向けた支援体制を構築しております。  以上でございます。 10 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 11 ◯農林水産部長(梅田喜次君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)工藤議員の認証GAPについての御質問にお答えいたします。  GAPとは、先ほど工藤議員が申し上げましたように農業生産工程管理のことで、持続可能な農業生産活動を確立するため、適切な農薬の使い方、土壌や水質などの環境保全、農場で働く人の安全確保など、農業生産にかかわるあらゆるリスクの低減に向け、生産工程を管理し、改善していく取り組みのことでございます。  認証取得できるGAPの種類としては、国際規格のグローバルGAP、日本がアジア圏内での国際規格化を目指しているアジアGAP、国内規格のJGAPのほか、都道府県等が基準を定めて行う都道府県等GAP、JA等が独自の基準を定めて行う自己点検GAPがございます。また、GAPの認証取得状況につきましては、平成30年7月末時点で、グローバルGAPは県内で15件、そのうち市内では1件、また、JGAPは県内で6件、市内での実績はなく、アジアGAPは県内での実績がゼロとなっております。このグローバルGAP、アジアGAP及びJGAPの認証取得を促進するため、国においては農業者等に対して、認証取得に要する審査費や研修費等の初期費用について助成を行っております。また、県におきましては、平成29年6月に青森県GAP規範を策定し、GAPの推進に努めているほか、GAPの研修会を開催し、取り組みへの支援を行っているところでございます。  市としては、GAPへの取り組みは安全・安心な農産物の生産や労働環境の安全の確保、経営改善に効果があるものと認識しております。また、GAPの認証取得等には一定の経費がかかるものの、輸出拡大を図る上でその必要性がますます高まってくるものと考えておりますことから、これまでホームページや認定農業者等へチラシを配布し、GAPへの取り組みを推進するとともに、国や県の支援制度の周知を図ってまいりました。市としては、これまでの取り組みに加え、今後新たに農業振興センター等で市が主催する講習会などにおきまして、GAPの有用性や必要性について説明する機会を設け、積極的にその取り組みを推進してまいります。 12 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 13 ◯12番(工藤健君) 御答弁ありがとうございます。  それでは、順次再質問してまいります。  まず、不登校の子どもの居場所でありますけれども、御答弁いただいたとおり、小学生で69名、中学生で255名と、中学生を中心に現実に不登校児童・生徒がいらっしゃると。その理由はもちろん一人一人違うでしょうから、これはゼロにするというのはなかなか大変だとは思います。でも、この不登校児童・生徒にはどんな居場所があるのかということを考えますと、学習指導要領にも反映されておりますとおり、さまざまな居場所があり得るんだと思います。学校としては、もちろん学校に戻ってもらうというのが最善のことではあるんですが、やはり、その子どもにとってはどうしても学校に戻れない、あるいは中には、学校との信頼関係にも少し問題があるというような子どもたち、家庭もあるようであります。  学校外の居場所についても御答弁いただきましたけれども、肝心なのは、生徒自身が学校へ行けずにいる中で、安心して日々を送れるということ。そしてまた、学校に戻れない場合、生徒にとって、将来があるわけですから、将来につながるような生き方ができる、そのつなぎをやってあげないと、多分学校へ行けずに、家庭の中、あるいはどこかに居場所を見つけていればいいんですけれども、居場所がない子どもにとってはとてもつらい毎日なんだと思います。市の支援として、そういった将来の不安に対して、不登校児童・生徒に例えばどんな具体的な情報、あるいは選択肢をしてあげているのか詳しく教えていただければと思います。 14 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 15 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 工藤議員の再度の御質問にお答えします。  不登校児童・生徒への情報提供ということでございますけれども、先ほど工藤議員が御発言されましたとおり、不登校児童・生徒の実態は非常に多様でありまして、その多様な状態、実態に対して適切な支援を与えるということが支援にとって非常に重要なことだと思います。そういったことから、教育委員会としては、学校と情報交換を密にしているわけですけれども、先ほど申し上げましたとおり、適応指導教室などの公的機関について情報提供をしております。そしてまた、学校のほうから民間の施設、あるいは団体等についての情報提供があった場合には、その施設、あるいは団体等に出向いて情報交換をしながら、その子どものことについての情報交換もあわせてしながら対応しているということで、そういった中から適切な情報提供がなされるように努めているというところでございます。  それから、選択肢ということでございましたけれども、やはり、子どもたちが自立した存在として将来にわたって生きていくということのためには、学校において学習活動、あるいはさまざまな体験活動、あるいはスポーツ、芸術、科学といった部活動の中で自立の基礎を培うということが最も大切だとは思います。そこにたどり着けないという場合には、やはり繰り返しのようになりますけれども、適応指導教室のような公的機関、それから、全国的には例えばフリースクールと言われているような施設、あるいは塾、デイサービスとかさまざまあるかと思いますが、そういった施設もまた重要な居場所として、選択肢としてあるのだろうと考えております。そしてまた、そこにも行けないという子どももおりますけれども、そういった子どもは一時的に家庭の中で休憩すると。その後で復帰していくということを考えれば、家庭もまた居場所の一つとして考えながら支援していくことが必要だろうと思っております。選択肢については、今申し上げたものがあるのではないかと考えておりまして、教育委員会としては学校に対して適切に支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 17 ◯12番(工藤健君) ありがとうございます。  幾つか選択肢もお話ししていただきました。家庭でホームスクール、ホームエデュケーションですか、家庭を中心にということももちろん可能ですし、適応指導教室、あるいは民間のフリースクールを含めたところがあるということを学校のほうできちんと把握していただいて、それを情報提供できるのであれば、それはとてもいいことだと思いますし、子どもたちにとっても不安の払拭にもなると思います。  適応指導教室ですけれども、最初に答弁をいただきまして、不登校児童への対応というのは多分メーンなんだと思います。集団生活への適応ということで、最終的にはできれば学校へ戻ってもらうということになるんだと思いますが、私もかつて適応指導教室の調査研究協力者会議委員をさせていただいたことがありますけれども、医師の方初め、指導員の皆さんが不登校の子どもたちに対して、居場所として受け入れに尽力されているのは十分存じております。当時から発達障害を持つ子どもへの懸念というのがとてもありましたけれども、それ以外も教室へ相談された子どもたちへの対応、あるいはその後の追跡とかですね。ただ、適応指導教室自体が町の機関なので、相談を受けた子どもたちに対しては対応できるけれども、不登校で学校に行っていない子どもたちへ、いわゆるアウトリーチするというのはなかなかできない機関だというのもそのときにわかったように思います。そこの部分ですけれども、適応指導教室が学校とかと連携して、不登校の子どもたちに直接アプローチをするというのは今ではやられているんでしょうか。 18 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 19 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 再度の御質問にお答えします。  適応指導教室の相談員が直接不登校児童、もしくはその保護者に対してアプローチすることがあるのかということでしたけれども、基本的には適応指導教室の職員は、1人の児童・生徒に対して年に2回から3回の学校訪問を行って、適応指導教室の中での生活、あるいは学校からは家庭での生活等について情報交換をしております。基本的にはそのような状況になっておりますけれども、場合によっては家庭訪問して、工藤議員がおっしゃるように対応しているというケースもございます。いずれにしても、どの方法が最も適切なのかということを常に考えながら、状況次第で学校訪問での情報交換にとどめるか、あるいは直接家庭に出向くということを選択していくということでございます。  ただし、適応指導教室の相談員は保護者とは直接電話をしたりすることもありますし、あるいは適応指導教室の中で面談をするということもありますので、情報交換は行われていると考えております。  以上でございます。 20 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 21 ◯12番(工藤健君) ありがとうございます。  適応指導教室の機能というのは、いろんな成果も上げているんだと思いますので、できればそういう形で直接コンタクトできればいいと思うんですが、多分なかなか難しいという現状もあるのはわかっております。直接アプローチできるのは、やっぱり学校、スクールカウンセラー、家庭内の問題等を含めるとスクールソーシャルワーカーがということになるんだと思いますが、やはり適応指導教室自体の目的が最終的には学校、集団生活へなじんでもらうということなので、不登校の子ども、保護者の方にとっては直接学校へ行けないという前提で、適応指導教室に足が向かないという保護者がいるのも残念ながら現実にあるとは聞いております。  では次に、子どもの権利侵害に関するさまざまな相談を受けています子どもの権利相談センターがあります。平成29年度の相談件数と相談内容をちょっと教えていただきたいんですが。 22 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 23 ◯福祉部長(舘山新君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)工藤議員の再質問にお答えいたします。子どもの権利相談センターの平成29年度の相談件数と相談内容についてお示しくださいとのことです。  子どもの権利相談センターは、子どもの権利条例に基づきまして、子どもにとって大切な権利の侵害からの救済と回復を図るために設置されているものでありまして、平成29年度は延べ608件の相談が寄せられております。相談者の内訳といたしましては、小学生から27件、中学生から205件、高校生から182件、父または母から139件、学校関係者から17件、祖父母等から38件となっております。また、その主な相談内容といたしましては、不登校に関する相談が14人で延べ220件、教職員等の指導上の問題に関する相談が14人で延べ61件、交友関係に関する相談が13人で延べ45件、家族関係に関する相談が13人で延べ36件、子育ての悩みに関する相談が13人で延べ21件、心身の悩みに関する相談が10人で延べ152件などとなっております。 24 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 25 ◯12番(工藤健君) ありがとうございます。  いろんな分野にわたっての相談があると思いますけれども、不登校に関する相談もあるものと思います。この子どもの権利相談センターだよりの中にも実際の事例として、学校と家庭、子どもの調整役になったことが掲載されて、不登校だった子が最終的には適応指導教室を通じて学校へ戻ったということも載っておりました。子どもの権利条例の中でも、育ち学ぶ施設という定義がありまして、そこは保育所、学校、児童養護施設などということになっていますが、解説を見ますと、居場所としての塾、フリースクールも含まれているということであります。いろんな相談が来ると思いますけれども、不登校生徒の居場所としては、もちろん学校が最優先でということになるでしょうけれども、相談内容によっては、そういう民間にも相談するということなんだと思います。  そして、子どもの居場所づくり・学習応援事業というのがあります。これは直接は不登校児童・生徒対象ということではないんでしょうけれども、居場所を提供しているという意味では、その現状をちょっと教えていただきたいと思います。 26 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 27 ◯福祉部長(舘山新君) 工藤議員の再度の御質問にお答えいたします。  子どもの居場所づくり・学習応援事業の現状についてですけれども、市では、子どもの貧困対策の取り組みといたしまして、平成28年10月から子どもの居場所づくり・学習応援事業を実施しております。本事業は、市内に在住するひとり親家庭、生活保護受給世帯及び就学援助受給世帯等の中学生を対象に無料で実施しており、平日の16時半から19時半まで開設し、交流の場、相談の場及び自由な活動の場を提供するとともに、学習応援を実施しております。利用状況といたしましては、平成28年度が17名、平成29年度が23名、平成30年度が18名というような状況になっております。 28 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 29 ◯12番(工藤健君) ありがとうございます。  これも事業が始まって3年目ですね。当初と人数は多分そんなに変わっていないと思うんですけれども、担当の方に聞きますと、やはり送り迎えのこととか、あるいは終わる時間が早いので部活をしているとなかなか行けないとか、いろんな要素があるようですけれども、ただ、来ている子どもたちに関してはとても手応えを感じていて、できるならばこういった居場所が市内の中に何カ所かあれば、そういった対象の子どもたちもそれにあわせてふえるだろうと言っておりました。子どもの居場所づくり・学習支援としてやっていますけれども、次のステップとして、いわゆる地域を広げていくということも子どもたちの居場所づくりにはなるんだと思います。  フリースクールの話も出ましたので少しお話ししますと、夏休み前に青森市にも不登校児童・生徒を対象にしたフリースクールが開校しております。週4日ですけれども、自分のペースで通いながら居場所として学習できる施設になっていますが、本来であれば、不登校児童・生徒の大きな受け皿になってほしいというような施設ではあるんですけれども、全国的にも実はなかなかそういうふうになっていなくて、その理由というのは、やはりフリースクール自体が少ないということと、授業料などの経済的な負担があるということ、さらにはまた不登校自体がまだ悪いイメージがあって、その延長線上にあるフリースクール自体への社会の低い評価というのも多分にあるんだと思います。ですけれども、時代が変わったと。不登校はいわゆる問題行動ではなくて、どの子どもにも起こり得ることだという文部科学省の認識でありますので、自治体によってはフリースクールとの連携をして財政的な支援をしているところも現実にあります。学校現場でも、学校以外で不登校の子どもたちがそういうところにいるということでのやはり安心もあるというふうに先生方にもお話を聞いております。義務教育の中での不登校は特に、必要な教育機会の確保ができないという意味では残念なことだと思いますけれども、ぜひそういった子どもたちが学ぶ場、あるいは居場所として、そういった民間のいろんなところも含めて、市の教育委員会もこれからも適切に情報交換をしながら情報提供していただければと思います。  この夏も国際交流スクールを行いました。そのスタッフとして、実は高校生の不登校生徒が参加したんですけれども、3日間泊まり込みでほかのスタッフと汗を流している中で、いろんな世代のスタッフとの交流ができて自信が持てたと、2学期には高校に戻っていきました。去年の秋からですから、約1年不登校だったんですけれども、そういう子もいます。また、中には、太陽の光に当たることができないという子もいます。フリースクールで大学生、社会人と時間を過ごす中で、少しずつ笑顔も出てきて積極的な行動が見えてきたと聞いています。もちろん不登校の原因は個々違いますし、一人一人さまざまでありますけれども、学校が無理な子どももいると。そうした中で、やはり未来のことを考えると、そうした子どもたちにきちんと将来の希望をつないであげる、ここ以外にも、学校以外にも道がちゃんとあるんだということをつないで、情報提供も含めてやってほしい。そのためには、やはりそうした民間との連携、情報交換というのも必要だと思いますので、ぜひ、子どもたちが自主的に選べる道を選択肢として用意していただきたいということを申し上げて、この項は終わります。  次に、防災に移ります。  受援計画の策定についてでありますけれども、ことし3月、青森県で災害時受援計画をつくっております。青森市は策定する予定はないのかお伺いします。 30 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 31 ◯総務部長(能代谷潤治君) 工藤議員の受援計画についての再度の御質問にお答えさせていただきます。  御紹介のとおり、県ではことし3月、青森県災害時受援計画を策定してございます。それに先立って、内閣府におきましても昨年3月、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインというのも策定されてございます。  本市におきましても、先ほど申し上げました地域防災計画で定めている受援体制について、近年、地震災害が頻発したり、激甚化する等々を踏まえながら、広域的受援に対する運用方法や役割分担等をより明確にして、災害発生時におきます関係機関からの各種支援を最大限に活用し、迅速かつ的確な被災者支援を行うため、ただいま申し上げました国のガイドライン、県の災害時受援計画、さらには他自治体の受援体制等も参考にしながら、地域防災計画の修正、あるいは受援計画の策定について検討してまいります。  以上でございます。 32 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 33 ◯12番(工藤健君) ぜひ、青森市も計画の策定を検討していただきたい。例えば、岡山県総社市は、今回の災害を受けて全国の9自治体から応援に160人が入ったと。実はそれ以前から総社市自体がいろんなところの災害に対して応援に行っていたそうです。そういった積み重ねから信頼関係ができて、いわゆる応援体制、あるいは応援を受けるときの体制づくりにつながったと。総社市の市長は、受援力がある市でないと住民を救うことができないとテレビで話しておりました。総社市が培ってきた受援力──受援力という言葉ですけれども、住民のために生かされた結果になったと思います。  今回の豪雨災害でも、青森県の応援本部と国でさまざまなやりとりがあります。医師や保健師、自衛隊とか散水車の派遣の要請などのやりとりがあって、とても緊迫した状況が伝わってきました。青森市からも、先ほどお話がありましたとおり、2名ずつ5班に分かれて計10名が倉敷市に派遣されております。8月の末に戻ったと聞いておりますので、職員からどのような報告があったのか、もしよろしければ少し教えていただければと。 34 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 35 ◯総務部長(能代谷潤治君) 工藤議員の今回の派遣の職員の感想等ということでの再度の御質問でございます。  今回、本市では、壇上でも述べましたが、7月25日から8月31日までの間に5班に分けまして、延べ10名派遣して、具体的な業務内容といたしましては、災害対策本部と避難所の間の連絡文書の運搬ですとか、避難所に避難しております被災者の食料を運搬する食料運搬業務ですとか、いわゆる支援物資備蓄場所や避難所等への支援物資の運搬、それと、台風12号が接近したときの住民への土のう配布等々、お手伝いさせていただいたところでございまして、行った職員からの主な意見といいますか、感想といたしましては、やはり、発災後のマンパワーの早期確保が重要だということを思い知らされたとか、あるいは──今般うちのほうで近所でレンタカーを借り上げて行っていただくようにしたんですけれども、それが大変よくて、やっぱり運搬なので機動力が大事だというところの感想。あるいは、やはり日ごろから市職員、住民ともに災害に対して危機感を持って、住民は自助・共助の意識、市職員は災害時の自分の職務をきちんと把握しておくべきであるとか、避難訓練あるいは避難場所の重要性、こういうものの認識を新たにしたという感想が述べられておりました。  以上でございます。 36 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 37 ◯12番(工藤健君) 本当にお疲れさまだったと思います。今回の青森市からの派遣実績含めて、多分行かれた職員の方はさまざまなことを見聞きして体験したと思います。それを持ち帰った経験として、青森市の災害対策、あるいは受援体制にも生かしていただければと思います。  災害廃棄物処理についてですけれども、県の策定に次いで青森市も策定しているということです。実は岡山県も県で策定しておりますが、その次の年──去年なんですけれども、それに合わせて倉敷市も災害廃棄物の処理計画をつくっております。ただ、想定した量が3倍、5倍ということで、結果的には単一自治体では処理不能な規模の廃棄物が出たということであります。県の策定の後にこれから青森市もつくります。岡山県の場合は、その県の策定自体にいろんな課題があったと知事が反省しておりまして、そういう意味では、ある程度広域で処理を考えるような大きな災害があった場合には、やはり青森市の場合も県の策定した計画を踏まえつつも、今回の災害の反省も押さえて独自のものをこれからつくっていただきたいと思います。
     時間がないので次に行きますが、スフィア基準であります。これは、やはり避難所にはとても大事な考え方で、皆さんも多分テレビとかで、災害があったときには体育館の中にごった返している避難された皆さんの状況を見ていると思います。とても大変な状況だなという思いで見ていると思いますが、特に大事なのは、これはスフィア基準でもそうですけれども、やはりトイレなんです。トイレに関しては、ある程度地域防災計画の中でも規定はありますけれども、細部にわたって規定があるわけではありません。やはりトイレの管理に関しては、避難された方の精神的なもの、肉体的なものを含めて、災害関連死にもつながっていくものがあります。これは内閣府が避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインというのをつくっております。ぜひこれを参考にして青森市も考えていただきたいと思います。  あと、スペースについても、現状での青森市地域防災計画では、平米をある程度収容人数で割りますと、1人約1畳のスペースです。でも、スフィア基準では1人3.5平方メートル、畳1枚半以上です。いわゆる荷物を置いて寝返りが打てる、そういったスペースを確保したいと。これは発災直後はすぐにはなかなか難しいかもわかりませんけれども、そういう準備は必要だと思っています。実は徳島県では、このスフィア基準を取り入れた徳島県災害時快適トイレ計画でありますとか、避難所運営マニュアル、BCPも廃棄物処理計画にも全て連携をしていて、避難所のQOL──クオリティー・オブ・ライフとして考えています。そして、災害関連死ゼロというのを目指しておりますので、参考になるかと思います。  実は毎年、地域で避難所運営訓練をしておりますけれども、どうもしっくりこないのは、やはりテレビなどでよく見る通常の避難所で実際に避難をして、何日もそこで過ごせるんだろうかと。例えば、家を失って精神的に不安を抱えたまま、そこの避難所で時間を過ごせる環境って何なんだろうと思います。まだまだこういうレベルではいけないと思うんですね。倉敷市に派遣された職員の方からちょっと聞いた話です。避難所の運営もかいま見たそうなんですけれども、そこには段ボールベッドがあって、ポールとカーテンで仕切られていて、空調も入っていたということです。やっぱり、これからはそういう避難所の環境を最初から考えていかないとだめだと思うんです。実は7月に、熊本県益城町から避難所運営に当たった女性リーダーの方をお呼びいたしました。暗くて狭い避難所というイメージをすぐにでも変えたいと環境を改善して、写真を見せていただきましたが、本当にここは避難所なのかと思うぐらい明るくて快適なスペースであります。運営のコツ、キーワードは仲よくなるということなんだそうですけれども、そうした快適な空間というのはやはり人に余裕を持たせるし、運営にも協力的になると思います。避難所というのは、災害を逃れてきた人が我慢して耐え忍ぶ場所では決してなくて、やはり、そこから生活を再建できるように前向きになれる場所だというところであるべきだと思います。十分な準備が必要だと申し上げて、この項の質問は終わります。  認証GAPについては、済みません。時間がありませんので、予算特別委員会で行いたいと思います。  ありがとうございました。 38 ◯議長(里村誠悦君) 次に、23番渡部伸広議員。   〔議員渡部伸広君登壇〕(拍手) 39 ◯23番(渡部伸広君) 23番、公明党の渡部伸広でございます。通告順に質問してまいります。  市長の政治姿勢のうち、第1の質問は、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保の推進についてお伺いいたします。  大阪北部を震源とする地震により女子児童が亡くなるという事故が発生したことを受け、文部科学省──以下、文科省と略します──から、都道府県教育委員会などに7月27日を最終報告とする安全点検等状況調査が依頼されました。また、学校施設が常に健全な状態を維持できるよう適切な管理についての通知も発せられています。文科省が7月にまとめた調査結果によれば、国公私立の幼稚園や小中高校など1万2652校に存在し、そのうち2512校では安全対策が実施されておりません。加えて、応急対策済みの学校でも、カラーコーンなどで塀に近づけないようにしているだけの学校もあり、万全を期す必要があります。  そこで、本市における学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保についてお伺いいたします。  質問その1、文科省から依頼のあった学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全点検等状況調査において、安全性に問題のあるブロック塀等を有する学校は何校あったのかお示しください。  質問その2、ブロック塀等以外の塀や通学路について、これらの安全点検をどうするのかお示しください。  第2の質問は、喉頭摘出者用医療機器である人工鼻についてお伺いいたします。  先日、青森喉友会の工藤義弘会長名で、日常生活用具給付に関する要望書が青森市長及び担当課に対して提出されました。以下、要望の趣旨を御紹介いたします。  「私たち喉頭摘出者は、がん摘出手術に伴い声帯を含む喉頭を全摘出しているばかりでなく、喉元に開いた永久気管孔から呼吸をしており鼻に空気が通りにくい為、鼻の機能を殆ど喪失しています。しかし、本来鼻が持っている『吸い込む空気の加温・加湿』と、『空気中の埃が直接入り込むのを防ぐ』という機能については、『人工鼻』という医療機器を『アドヒーシブ』というシールや喉頭摘出者用カニューレに装着して永久気管孔に取り付けることによって、健常者に近い状態まで取り戻すことが可能となるため、私たち喉頭摘出者にとって人工鼻は日常生活に必要不可欠なものです。しかし、これらの製品は全額自己負担かつ使い捨ての消耗品であることから、大体一ヶ月につき2~3万円の購入費用がかかります。喉頭摘出の主な要因は『喉頭がん』や『下咽頭がん』ですが、これらの病気にかかる方は60代以上の方が中心であり、年金生活を送っている方も多いため、このような経済的負担は非常に大きく、日常生活に必要と分かっていながらも使用を諦め、結果的に咳や痰に悩まされ日常生活に支障をきたしている方が多い状況です」と示された上で、喉頭摘出者用医療機器人工鼻及び関連製品を障害者日常生活用具給付対象として認めていただきたいとする要望であります。  そこでお伺いいたします。障害者などの日常生活用具給付事業について、対象品目に人工鼻を追加し、人工鼻利用者の経済的負担軽減を図るべきと思いますが、考えをお示しください。  第3の質問は、高齢者の見守りについてお伺いいたします。  高齢化の進展に伴い全国的にも、また、本市においてもひとり暮らしの高齢者がふえてきている現在、地域における高齢者への見守り体制の構築が各自治体共通の課題となっています。しかし、個人情報保護法の壁で高齢者の個人情報をどこまで知らせ、どう管理し、どう運用するのかという問題が大きな課題であります。北海道砂川市では、「いきいき活動及び支え合い活動の推進を図るため、その基本理念並びに市、市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、高齢者に係る情報の提供、提供された情報を取り扱う者の遵守すべき義務等を定めることにより、もって市民が生涯を通じて安心して心豊かにいきいき暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」、砂川市高齢者いきいき支え合い条例が制定されています。この条例における支え合い活動とは、支援を必要とする高齢者に対し、1つに、地域において日常的に生活の状況を見守る活動。2つに、地域において日常生活を支援する活動。3つには、その他社会福祉法人砂川市社会福祉協議会並びに町内会及び自治会において高齢者を対象として行う福祉を目的とした活動となっております。  そこでお伺いいたします。ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦の増加に伴い、地域での見守り活動は重要と考えますが、本市における取り組みについてお示しください。  第4の質問は、期日前投票所についてお伺いいたします。  これまでも、公明党会派の全議員が期日前投票所の増設や商業施設における開設等について質問をしてまいりました。特に現在、市役所庁舎の建てかえ工事等に伴い第3庁舎が期日前投票所として使用できないことから、10月に行われる市議会議員選挙では代替施設が必要と思われます。考えをお示しください。  第5の質問は、本市の障害者雇用についてお伺いいたします。  中央省庁で3460人が障害者雇用に水増しされていた問題が報道されています。厚生労働省が8月28日公表した調査結果では、国の33行政機関のうち8割に当たる27機関で不正算入があり、雇用する障害者数が大幅に不足しているという内容であります。自治体においても、同日明らかになったのは、新たに岐阜、香川両県でも不適切な雇用率への算入が明らかになり、問題発覚は青森県を含む31府県と7政令指定都市になりました。手帳や有効な診断書を確認せず、身体の状況などで算入していたことが要因として挙げられています。いずれにせよ、民間企業には法定雇用率達成を求め、未達成の企業からは納付金を徴収するという障害者雇用促進法のスキームからすると、役所のあり方の本質が問われている問題と言えます。  そこでお伺いいたします。本市の障害者雇用の実態、不適切な事例はないのかお示しください。  以上、私の壇上からの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 40 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 41 ◯市長(小野寺晃彦君) 渡部議員の市長の政治姿勢に関するお尋ねとしてのうち、高齢者の見守りについての御質問に私からお答え申し上げます。  高齢者は心身機能の低下に伴い、日常生活を送る上で何らかの困難に直面することがあることから、高齢者の方々がいつまでも住みなれた地域で安心して生活をしていただくためには、地域における見守りを基本としながら、高齢者の方々を地域ぐるみで支える取り組みが必要であると考えてございます。  このため、本市におきましても、民生委員・児童委員及び市内11カ所に設置している地域包括支援センターによる戸別訪問、それから、全ての地域包括支援センター圏域ごとに配置している高齢者介護相談協力員による日常的な見守りや声がけによる高齢者の安否確認、さらに、民生委員・児童委員、町会・町内会の役員、住民ボランティアの方々などがグループとなって定期的に高齢者世帯などを訪問するほのぼのコミュニティ21推進事業、加えて、新聞販売店や宅配事業者などの協力事業者が日常の業務の中で何らかの支援を必要とする高齢者などを発見した場合、市が通報を受け必要な支援につなげる高齢者等見守り協力事業者ネットワーク事業を行っており、関係者同士が連携しながら、支援が必要な高齢者の早期発見や早期対応に向けた見守りを実施しております。また、地区社会福祉協議会が実施する高齢者が地域社会の中で孤立することなく、生きがいを持って暮らすため集いの場づくりを行うこころの縁側づくり事業、また、70歳以上の方を対象に会食会等を行うひとり暮らし高齢者給食サービス事業においても、参加者同士の交流を通じて見守りがなされているところであります。  今後も民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、町会・町内会などの地域住民や民間事業者などの御協力を得ながら、日常生活における見守りの輪を広げ、高齢者を地域ぐるみで支える取り組みを進めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 42 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 43 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)渡部議員の市長の政治姿勢についてのうち、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保の推進に関する2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、安全性に問題のあるブロック塀等を有する学校数についての御質問にお答えいたします。  本市における学校施設に関するブロック塀等の安全点検の状況につきましては、文部科学省の依頼を受け、平成30年6月28日から7月6日まで実施いたしました。点検の内容につきましては、文部科学省から判定基準が示されており、建築基準法のブロック塀に関する規定への適合状況と劣化、損傷の状況について、塀の外観から点検を行っております。点検結果については、本市の小・中学校施設64校のうち、ブロック塀等が設置されている学校は、小学校が20校、中学校が8校、合わせて28校でありました。そのうち、9校の小・中学校のブロック塀の一部に建築基準法の規定に適合しない箇所が確認されたところであります。適合していない状況につきましては、一部が控え壁を必要とする高さであったものが、控え壁が設置されていない学校が4校、控え壁はあるものの、控え壁の間隔が一部基準よりも広かった学校が4校、塀の内部に横方向の鉄筋がなかった学校が1校であります。不適合箇所につきましては、近づかないよう注意喚起を図るとともに、改修や撤去等の対策を進めており、現時点で4校の対策工事が終わっております。残る5校につきましても、順次、対策を講じていくこととしております。  次に、ブロック塀等以外の塀や通学路の安全点検についての御質問にお答えいたします。  教育委員会では、ブロック塀等以外の塀や通学路の安全点検について、大阪府北部の地震発生当日、市内の小・中学校に対し学校施設及び通学路の安全点検を実施し、児童・生徒及び学校関係者の安全確保に努めるよう通知したところであります。各小・中学校が実施した点検の結果、学校施設におけるブロック塀等以外の塀の危険箇所の報告はありませんでしたが、通学路における危険と思われるブロック塀等については51カ所の報告が寄せられており、都市整備部において塀の所有者等へ注意喚起の文書を発送するなど対策を講じております。また、各小学校、中学校に対しては、当該点検の結果を踏まえ、定期的な通学路の安全点検の実施及び児童・生徒の安全な登下校について、指導の徹底を図るよう通知したところでございます。 44 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 45 ◯福祉部長(舘山新君) 渡部議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、日常生活用具給付事業における人工鼻についての御質問にお答えいたします。  日常生活用具給付事業は、障害のある方や難病患者の方を対象に日常生活上の便宜を図るための用具を給付するものであり、各自治体においては、国が示した障害者等が安全かつ容易に使用できるもので実用性が認められるもの、社会生活を促進するものなどという要件にのっとり給付対象品目を定めており、本市におきましては、ストーマ装具、特殊寝台、拡大読書器など47品目を日常生活用具の給付対象品目としております。人工鼻は、喉頭全体を摘出している方の鼻の機能を部分的に補い、気道の加温、加湿、防じんを行う用具であり、装着することで乾燥等による気道の狭窄や炎症を防ぎ、せきやたん、息切れといった日常の困難を予防、解消するものであります。  本市では、これまで人工鼻を利用している方が少なかったことから利用状況を把握しておらず、また、要望等もなかったことから、本市の日常生活用具の給付対象品目としていなかったものであります。このような中、去る8月8日に喉頭がん患者の方やその御家族の方で組織された団体から、人工鼻の日常生活用具の給付対象品目への追加について、市へ要望書が提出されたところであります。このことを受け、市といたしましては、人工鼻の実用性などについて、利用されている方から御意見を伺うほか、他自治体における人工鼻の給付状況も調査することとしております。 46 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。   〔選挙管理委員会事務局長三上正俊君登壇〕 47 ◯選挙管理委員会事務局長(三上正俊君) 渡部議員の期日前投票所についての御質問にお答えいたします。  期日前投票所は、これまで市役所第3庁舎、アウガ5階、浪岡庁舎において、選挙の公示・告示日の翌日から選挙期日の前日まで毎日開設し、さらには、市内4年制の4大学において、それぞれ1日ではありますが、4日間開設しております。このうち、市役所第3庁舎につきましては、議員御指摘のとおり、本庁舎建てかえ工事により設置が困難な状況となっております。駅前庁舎の供用開始により、期日前投票者はアウガに集中することが予想されますが、期日前投票は年々増加傾向にあり、投票スペース及び駐車スペースを考慮すると全ての受け入れは困難であり、市役所第3庁舎の代替場所を設ける必要があると考えておりました。  期日前投票所の設置に当たりましては、1つに、投票の秘密が保たれること。2つに、恒常的に施設が確保できること。3つに、二重投票防止のためのオンライン処理ができること。4つに、十分な投票スペース及び駐車場が確保できること。5つに、市民の認知度が高いことを基本条件に、地域バランスにも配慮しなければならないものと考えております。これらの考え方をもとに期日前投票所の設置場所について、今春から再度、公共施設及び民間施設を調査、検討した結果、昨日、9月3日に開催した選挙管理委員会において、緑三丁目のイオン青森店3階会議室に決定したところであります。なお、アウガにつきましては、投票スペース拡大の観点から、従前の5階から6階会議室へ変更となりました。  期日前投票所の変更につきましては、「広報あおもり」及び市ホームページへの掲載を初め、その周知を図ってまいります。 48 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 49 ◯総務部長(能代谷潤治君) 渡部議員の障害者雇用率の不適切な取り扱いについての御質問にお答えいたします。  本市では、採用時はもとより、採用後に障害のある状態になった場合も、障害者手帳または指定医や産業医による診断書を確認した上で写しの提出をいただいており、不適切な事例はございません。本市では、これまでも障害者の雇用の促進等に関する法律や障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、障害者雇用に取り組んできたところでございます。  障害者雇用促進法の規定に基づくいわゆる法定雇用率は、平成30年4月1日、それまでの2.3%から2.5%に引き上げられたところでございます。本市の障害者雇用率は、市長部局、教育委員会、水道部及び交通部を合わせまして、平成28年6月1日現在で2.46%、平成29年6月1日現在で2.76%、平成30年6月1日現在で2.76%となっており、法定雇用率を上回っているところでございます。なお、平成30年6月現在の実雇用者数は、身体障害者33人、知的障害者1人、精神障害者14人、計48人であり、雇用率、雇用者数ともに、これまでの障害者雇用の取り組みが結果としてあらわれたものと受けとめているところでございます。  国及び地方公共団体等は、障害者雇用促進法第40条の規定に基づき、毎年、障害者である職員の任免に関する状況について報告することが義務づけられているところであります。その報告に当たりましては、国のプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインに基づき、障害者手帳または指定医や産業医による診断書によって確認することとされており、本市では、このガイドラインに従って適切に対応しているものでございます。  今後とも、障害のある職員の採用や採用後における職場とのマッチングに留意した取り組みなど、障害者雇用を推進してまいります。 50 ◯議長(里村誠悦君) 23番渡部伸広議員。 51 ◯23番(渡部伸広君) 御答弁ありがとうございました。  まずは、障害者雇用率からです。今の御答弁では、手帳、その他証明書類を確認しているということでございました。当たり前のことだと思っております。個人情報がどうこうと言っているところがありますけれども、障害者の証明を確認して雇用する、当たり前のことだと思います。これはちゃんとやっているということでございましたので、安心しました。これは以上で終わります。  期日前投票所についてでございますが、今御答弁があったとおり、イオン青森店3階会議室で行うということでございましたので、商業施設でやられるということでございました。ぜひともPR方をよろしくお願いしたいと思います。これは以上で終わります。  人工鼻についてでございます。  他自治体の給付状況を調査するということでございました。全国的に見ると、いろんな自治体がこの給付対象としてやっておられます。そこで、青森県内の自治体の給付状況の現状をお示しいただきたいと思います。 52 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 53 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。人工鼻についての県内自治体の給付状況の現状についてお示しくださいとのことです。  平成30年8月末現在、青森県内では、外ヶ浜町だけが人工鼻を日常生活用具の給付対象品目としております。なお、人工鼻を日常生活用具の給付対象品目に加えていただきたいという要望書につきましては、本市のほか、人工鼻を利用している方、あるいは利用を希望している方が居住されております、弘前市、八戸市、十和田市、平川市、黒石市、町村部におきましては、板柳町、大鰐町、田舎館村に提出されたと承知しております。 54 ◯議長(里村誠悦君) 23番渡部伸広議員。 55 ◯23番(渡部伸広君) 青森県内では外ヶ浜町だけだということでございましたけれども、全国的にはたくさんのところが給付対象とされております。青森市は青森県の一番大きなところでございますので、ぜひ率先して給付対象としていただくことを、これは要望しておきたいと思います。  次に、ブロック塀の件でございますが、先ほどの御答弁では、安全性に問題のあるブロック塀等の4校が済んでいるということでございました。まだ5校残っているわけでございますが、工事着手までの間、この安全確保をどうされるのかお示しいただきたいと思います。 56 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 57 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 渡部議員の再度の御質問にお答えいたします。安全性に問題のあるブロック塀の工事着手までの間の安全確保についての御質問でございます。  先ほど御答弁申し上げたとおり、対策についてはもちろん講じていくこととしておりますけれども、ブロック塀等の対策工事に着手するまでの間に幾ばくか時間がかかっているものもございます。その間につきましては、まず、小・中学校における児童・生徒につきましては、当該箇所に近づかないように指導することはもちろんですけれども、危険箇所に表示する、いわゆる危険である旨の張り紙等をすることで、通行者等にも注意喚起を図っているという現状でございます。  以上でございます。 58 ◯議長(里村誠悦君) 23番渡部伸広議員。 59 ◯23番(渡部伸広君) 張り紙と指導をするということでございます。しっかりと効果のあるやり方をしていただきたいと思います。  次に、大阪府北部を震源とする地震を受けて、通学路の安全確保を教育委員会ではどのような対応をしているのか、お示しいただきたいと思います。 60 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 61 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の質問にお答えいたします。地震後の改めての通学路の確認等についての教育委員会の対応ということでの御質問にお答えいたします。  教育委員会では、先ほど壇上からも御答弁申し上げましたとおり、このたびの大阪府北部を震源とする地震の発生日の当日に、通学路につきましても改めて安全点検を行うように、小・中学校に通知したところでございます。各小・中学校が通学路の再点検をしたところ、51カ所の危険と思われるブロック塀等の報告があったというところでございます。  教育委員会では、各小学校、中学校に対しましては、児童・生徒の登下校の安全の確保について指導の徹底を図ることを改めて通知し、各小・中学校においては、危険と思われるブロック塀等へ近づかないように児童・生徒に指導しているところでございます。また、教育委員会では、今後におきましても、青森市通学路交通安全プログラムに基づきまして、各小・中学校や保護者の皆さん、そして、関係機関等と連携いたしまして、通学路の危険箇所についての合同点検を実施するなど、通学路の安全確保を図り、登下校時における児童・生徒の事故防止に努めていくこととしております。  以上でございます。 62 ◯議長(里村誠悦君) 23番渡部伸広議員。 63 ◯23番(渡部伸広君) ただいまの青森市通学路交通安全プログラムですけれども、確認です。これによりますと、市教育委員会、学校、道路管理者、警察を基本として、可能な限り保護者や地域の協力を得て合同点検を実施して、対策の検討・実施、対策の一覧表をつくるという年間スケジュールになっておりまして、さらに、この中には積雪時の対応も出ております。このプログラムは平成27年3月策定となっていますから、平成28年度から毎年実施されるという理解でよろしいでしょうか。 64 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 65 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  今、渡部議員お話しのとおり、平成27年3月に策定しておりますけれども、これについては必要に応じて改訂をしながら、毎年度実施していくものでございます。  以上でございます。 66 ◯議長(里村誠悦君) 23番渡部伸広議員。 67 ◯23番(渡部伸広君) わかりました。  続いては、都市整備部に伺います。安全性に問題のある通学路に対してどう対応されていくのかお示しください。 68 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 69 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)渡部議員からの通学路の民間のブロック塀についての対応についての御質問にお答えいたします。  教育委員会から情報提供がございました通学路のブロック塀の危険と思われる箇所につきましては、所有者等に注意喚起の文書を送付した後、建築指導課職員が現地に直接訪問して対策を講じるようお願いしているところでございます。昨日9月3日時点で、51件中33件分の所有者等にお会いできたところであり、そのうち3件分につきましては、既に撤去や補修により対策を講じていただいております。今後も引き続き、可能な限り所有者等にお会いし、ブロック塀の安全性確保に向けて対応してまいります。 70 ◯議長(里村誠悦君) 23番渡部伸広議員。 71 ◯23番(渡部伸広君) この民間のブロック塀の撤去改修費を補助する自治体が大変ふえておりますが対応に差があります。通学路に面している民間のブロック塀等の撤去費用等を支援すべきと考えますが、考えをお聞かせください。 72 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 73 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、民間のブロック塀などの撤去費用の支援については実施しておりませんが、他都市の制度や実績の状況を調査するとともに、国の動向の把握に努めているところでございます。通学路に面している民間のブロック塀の安全性確保に関しましては、まずは所有者等を直接訪問して対策をお願いすることにより、既に3件で対策を講じていただいておりまして、引き続き、ブロック塀の安全性確保に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。 74 ◯議長(里村誠悦君) 23番渡部伸広議員。
    75 ◯23番(渡部伸広君) 文部科学省では2019年度予算の概算要求で、前年度予算の約3.6倍に当たる2432億円を要求して、公立学校の施設整備費の大幅増を求めているところであります。国土交通省も同じく概算要求で、撤去事業に取り組む自治体向けの交付金の拡充を目指しております。まずは国の動向をということでございましたので、動向を見ながらより早いこの事業の着手を要望したいと思います。  続きまして、高齢者の見守りについてでありますが、御答弁では高齢者等見守り協力事業者ネットワーク事業ということで、配達訪問担当者等が日常の業務の中で何らかの異変を発見した場合、民間事業者の連絡担当者が青森市へ通報するということでございますが、過去3年ぐらいで各民間事業者の連絡担当者が青森市へ通報した件数を年度ごとにお知らせください。 76 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 77 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。過去3年で民間事業者等の通報した件数とのお尋ねです。  民間事業者等が日常業務の中で何らかの異変を発見し、本市へ通報した件数につきましては、平成27年度は15件、平成28年度は11件、平成29年度は16件で、過去3年間で計42件となっております。 78 ◯議長(里村誠悦君) 23番渡部伸広議員。 79 ◯23番(渡部伸広君) わかりました。それでは、本市で災害が発生した場合のひとり暮らしの高齢者への対応は、どのようになっているのかお示しください。 80 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 81 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。災害が発生した場合のひとり暮らし高齢者への対応とのお尋ねです。  災害発生時に高齢者等、みずから避難することが困難で特に支援を要する方につきましては、災害対策基本法におきまして避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられており、本市におきましても、青森市地域防災計画に基づきまして青森市避難行動要支援者避難支援全体計画を策定し、災害対応への体制整備を図っているところであります。この全体計画では、避難行動要支援対象者のうち、本人から同意を得られた方に限り、災害発生時に適切な避難誘導や安否確認等を行うことができるように、平常時から避難行動要支援者名簿を民生委員、自主防災組織、消防機関等の避難支援等の実施に携わる避難支援等関係者に提供いたしまして、要支援者に関する情報把握と関係者との情報共有を図ることとしております。また、同意を得られない要支援者の方についての情報につきましても、災害発生時におきましては、必要に応じ避難支援等関係者に提供しまして、避難行動要支援者の支援把握に努めていただくこととしております。  以上でございます。 82 ◯議長(里村誠悦君) 23番渡部伸広議員。 83 ◯23番(渡部伸広君) では次に、平常時です。見守り活動のためのひとり暮らしの高齢者の個人情報は、どこに提供してどのように管理しているのかお示しください。 84 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 85 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。平常時における高齢者等の個人情報をどこに提供し、どのように管理しているのかとのお尋ねです。  本市では、高齢者の見守り体制の強化を図るため、満65歳以上の高齢者単身世帯及び高齢者のみの世帯の氏名、生年月日、性別、住所を民生委員・児童委員及び各地域包括支援センターに提供しております。これら情報の提供に当たりましては、個人情報の提供に関する要綱を定めまして、職務以外に利用したり、第三者へ提供したりしないことなどの遵守事項について、民生委員児童委員協議会と個人情報の取り扱いに関する協定書を取り交わし、地域包括支援センターからは、個人情報受領書兼誓約書を提出していただいた上で適正に管理しております。 86 ◯議長(里村誠悦君) 23番渡部伸広議員。 87 ◯23番(渡部伸広君) 現状、個人情報管理をする対象者は十分と言えるのでしょうか。 88 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 89 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。個人情報管理をする対象者が現行で十分かとのお尋ねです。  見守りのための個人情報につきましては、日ごろから高齢者の相談に応じております民生委員・児童委員及び地域包括支援センターに提供いたしまして、この情報をもとに地域における戸別訪問や声がけ、安否確認などの見守り活動に取り組んでいるほか、地域関係者同士が密接に連携し合うことによりまして、高齢者の見守りが適切に行われているものと認識しております。 90 ◯議長(里村誠悦君) 23番渡部伸広議員。 91 ◯23番(渡部伸広君) 済みません、確認です。しつこいようですけれども、民生委員・児童委員の方は必ずしも充足していないと思っています。今の御答弁は、そういう中にあっても大丈夫だよということですね。 92 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 93 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  確かに、民生委員・児童委員は不足状態にございます。ただ、先ほど壇上でも申し上げておりますけれども、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、あとは地域の町内会の町会長を初めとする役員の方々、その隣近所の方々というような形で、いわゆる周りの目、皆さんが注意深く見守るというような体制をきちんととれていることから、そういう意味では見守りが適切に行われていると考えております。 94 ◯議長(里村誠悦君) 23番渡部伸広議員。 95 ◯23番(渡部伸広君) わかりました。  では、先ほど壇上から砂川市の条例についてお話をさせていただきましたけれども、これについての見解をお示しください。 96 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 97 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。砂川市の条例についての見解を示せというお尋ねです。  砂川市の条例につきましては、平成25年にその条例を策定しておりますけれども、策定当時33%という非常に高い高齢化率の中で、高齢者の見守りを進めていくための理念と個人情報の取り扱いを定めたものでありまして、条例を制定することによって、高齢者の見守り活動が制定する以前と比べスムーズになるなど、一定の効果があるものと承知しております。 98 ◯議長(里村誠悦君) 23番渡部伸広議員。 99 ◯23番(渡部伸広君) 砂川市の条例の話をしましたけれども、青森市と砂川市では人口規模もかなり違いますので、必ずしも同じことをやるのがいいとは思っていませんけれども、見解をお伺いしました。  では、よりよい見守り活動をするために、今後どのような取り組みが必要とお考えでしょうか。 100 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 101 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。よりよい見守り活動をするために、今後どのような取り組みをしていくのかというお尋ねです。  日常生活における見守りの輪を広げ、高齢者を地域ぐるみで支えていくためには、民生委員・児童委員等の見守りの関係者のみならず、多くの市民の皆様に見守り活動が高齢者の安全・安心につながることを理解していただき、広く浸透させていくことが必要であると考えております。このことから、砂川市でも作成しておりますけれども、今後の見守り活動の参考となるように見守り活動の留意点をまとめた手引書を作成し、関係者に対して改めて意識づけを図ってまいるほか、高齢者の異変を察知するポイント等をわかりやすく示したチラシを作成するなどして、市民の皆様にもさまざまな機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。 102 ◯議長(里村誠悦君) 23番渡部伸広議員。 103 ◯23番(渡部伸広君) 手引書とポイントをまとめたチラシを配布するということでございました。これは砂川市の取り組みということでございましたけれども、いろんな自治体の取り組みのいいところを取り入れて、ぜひともPR方をしっかりと行っていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。 104 ◯議長(里村誠悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時47分休憩           ──────────────────────────   午後0時50分開議 105 ◯副議長(斎藤憲雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  27番藤原浩平議員。   〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手) 106 ◯27番(藤原浩平君) 日本共産党の藤原浩平です。通告に従って一般質問を行います。  市長の政治姿勢として、操車場跡地とアリーナについてお尋ねいたします。  8月23日付東奥日報は、小野寺市長が22日の記者会見で、「県有地を含む跡地全体の利用計画を作成し、県側と跡地への青い森鉄道の新駅設置に向けた協議をしたいとの考えを示した」と報じました。市長は、新駅について、「アリーナという用途を明確にした上で丁寧に協議したい」と話したとも報じられています。県有地も含めた全体計画に言及されたのは初めてのことと思いますが、あくまでもアリーナを建てることを前提にしています。私は順序が逆だと考えています。全体の利用計画を考えるときに、長期的な将来展望を持ち、次の世代に誇れるものにする必要があります。また、市民の意見を十分に反映できる仕組みで議論することが大事だと考えます。青森市都市計画マスタープランを策定する作業に入っています。これに市民の意見を反映することも大事であります。アリーナ建設を前提に全体計画をつくるとすれば、計画がゆがんだものになってしまいます。また、2025年の青森国体に間に合わせるといって期限を定めることは、全体計画づくりに影響を及ぼすものになります。ましてや、青森国体の実施競技と会場は決定済みであり、アリーナを建てなくても国体は実施することができます。  そこで質問します。操車場跡地とアリーナについて。アリーナ建設を前提としないで操車場跡地全体の利用計画をつくるべきと思うがどうか、答弁を求めます。  障害者雇用について質問します。  中央省庁が雇用する障害者数を水増しした問題で、厚生労働省が調査結果を発表しました。昨年、障害者雇用数を6900人としていたのに、実際は3400人余りと半数にも届いていませんでした。人数を偽っていたのは国の省庁など、33行政機関のうち27に上りました。事実と余りにかけ離れた数字で国民を欺いてきたことに強い憤りを禁じ得ません。水増しというレベルをはるかに超えた、でたらめというほかない実態です。なぜ、こんな行政ぐるみの背信行為がまかり通り放置されてきたのか。根本にメスを入れて責任を明らかにすることが急務だと思います。  問題の発覚から10日余り、精査中と繰り返してきた厚生労働省がようやく発表した水増しの実態は極めて深刻なものでした。国が昨年公表していた障害者雇用者数のうち、半分以上が障害者手帳の確認など、国の指針で定めた措置がとられず、対象になる障害者として雇用者数に算定されていたのです。適切でない算定をしたのが国機関の8割以上に当たる27もあったことは、問題の根深さを改めて浮き彫りにしています。調査結果では、昨年の国の障害者雇用率は、法律で義務づけられた法定雇用率2.3%を大きく下回る1.19%にしかなりません。国は昨年の雇用率は法定を上回る2.49%を達成したと公表しましたが、全くの虚構だったのです。民間企業には法定雇用率を下回れば納付金の徴収を課す事実上の罰則があります。国の機関にはそのような罰則はありません。民間企業に障害者雇用推進を促し指導する中央省庁が、実際と異なる数字を使い、あたかも目標を達成しているかのように偽った。障害者行政への信頼を根本から覆す裏切り行為そのものと言わなければなりません。大体、障害者の働く機会をふやすことで実質的に雇用率を引き上げる努力を放棄し、数字のつじつま合わせでごまかそうというやり方自体、障害者の雇用を真剣に保障しようという姿勢とは無縁のものです。偽装を横行させた構造にメスを入れることが必要です。  質問します。この問題に対する市の受けとめ、見解などについては再質問で聞きますが、初めにお聞きしたいのは、青森市の障害者雇用の取り組みについて答弁を求めます。  次に、水道法改正について質問します。  海外の巨大資本にも市場を開く水道法の改正法案は、さきの国会で衆議院を通過した後、参議院で時間切れになりましたが、安倍政権は次の国会で成立を狙っています。水道法改正案は、水道事業の経営基盤強化の名のもとに、事業者に施設の維持と修繕を義務づけるとともに、官民連携や広域連携を促す内容です。現行の水道法で定めてあるとおり、水道事業は市町村が経営しています。これを自治体に施設の所有権を残しつつ、事業の経営権を民間に委ねる仕組みを導入するというものです。これに対し、水や空気、穀物の種子などのように、人がそれなしでは生きられない社会的共通資本を市場経済に委ねることへの懸念も強まっています。市民の命のもとである水を民間事業者に渡してはならないと考えます。  市として、広域化、民営化を行わず、市民の命を守るべきと思うがどうか、答弁を求めます。  以上で壇上での質問を終わります。お聞きくださいましてありがとうございました。(拍手) 107 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 108 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 藤原議員からの操車場跡地とアリーナについての御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地につきましては、平成24年4月に策定いたしました青森操車場跡地利用計画素案をもとに、市民意見募集や市民意識調査などを通じていただいたさまざまな市民意見を踏まえながら、平成25年3月に青森操車場跡地利用計画審議会から土地利用について答申書が提出されたところでございます。今回の青森市アリーナプロジェクトは、答申書で示された防災機能を備えた公園としての利用、新駅設置を含む交通結節点としての利用、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用の3点のうち、防災機能を備えた公園と公共的な施設の建設に相当するものであり、その具体的な機能等につきましては、本年5月に設置した有識者会議から御意見をいただきながら検討を進めているところでございます。  青森操車場跡地利用計画の策定につきましては、平成25年3月の青森操車場跡地利用計画審議会からの答申の後、特に答申で示された公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用につきまして、具体的な核となる施設の案を示すに至らなかったことが計画策定に至らなかった要因の一つと考えております。したがいまして、アリーナプロジェクトの実施を踏まえ、県有地を含めた青森操車場跡地全体の計画である青森操車場跡地利用計画につきましても、有識者会議からの御意見を伺いつつ、並行して検討を進めているところであり、アリーナプロジェクトをきっかけとして、青森操車場跡地の利活用に向けて前進することができるものと考えております。 109 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 110 ◯総務部長(能代谷潤治君) 藤原議員の障害者雇用の取り組みについての御質問にお答えいたします。  本市では、これまでも障害者の雇用の促進等に関する法律や障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、障害者雇用に取り組んできたところであります。本市における障害者雇用の取り組みといたしましては、正職員の採用と臨時職員の採用が挙げられます。  まず、障害のある方を対象にした正職員の採用試験の実施に当たりましては、身体障害者に限定することなく、知的障害者及び精神障害者の方々の受験も可能としていること。また、受験案内の文字にルビを付すことや音声コードの印字、点字や音声パソコンによる受験希望など、障害のある方が受験する際に必要な配慮についてあらかじめ確認するなどの取り組みを行っているところであります。  次に、臨時職員の採用につきましては、平成29年度採用分から市役所独自の新規就労希望者面接会を開催し、障害のある方の個々の特性、必要な配慮等を確認した上で、配属予定課とのマッチングを行う取り組みを始めたところであります。この面接会を経て就労することとなった障害のある方に対しましては、職場見学、職場での実習体験などを通じ、執務環境の調整等を図っているところであります。さらに、採用ガイダンスを実施し、服務や心構え、勤務条件、就労後の相談体制の説明を行うなど、人事課に配置いたしました障害者雇用専任員を中心に、知的障害者、精神障害者、発達障害のある方を初め、全ての障害のある職員の職場における受け入れ体制や執務環境を整えることに意を用いているところでございます。  今後とも、障害のある職員の採用や採用後における職場とのマッチングに留意した取り組みなど、障害者雇用を推進してまいります。 111 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。水道部長。   〔水道部長小鹿継仁君登壇〕 112 ◯水道部長(小鹿継仁君) 水道法改正についての御質問にお答えいたします。  本市を初めとする全国の水道事業者においては、近年の人口減少や節水器具の普及などに伴う水需要の低迷により料金収入が減少傾向を示す一方で、老朽化した水道施設の更新といった多額の財政需要が見込まれるなど、今後、厳しい経営環境が予想されているところであります。こうした中で、水道の直面する課題に対応し、水道の経営基盤の強化を図るため、国では、水道法の一部を改正することとしており、その改正の概要は、1つに、関係者の責務の明確化、2つに、広域連携の推進、3つに、適切な資産管理の推進、4つに、官民連携の推進、5つに、指定給水装置工事事業者制度の改善となっております。  本市では、これまでも水道サービス水準の維持向上を目的として多くの業務を個別に業務委託しておりますが、将来にわたって安定した水道サービスの提供を継続していくためには、一層の業務の効率化が必要であると認識しており、その効果的な手段の一つとして、地元民間事業者とのさらなる連携強化が重要であると考えております。また、水道事業の広域連携の取り組みにつきましては、県の要請を受け、現在、東青地区4町村との連携可能な分野について検討しているところであります。広域的な連携は経営の基盤強化に関して、本市のみならず、中小水道事業体においても重要な取り組みであると認識しております。  いずれにいたしましても、次世代にわたり持続可能な水道システムを構築していくためには、官民及び他事業体が互いに技術水準等の維持向上を図り連携していくことが不可欠でありますが、本市といたしましては、これまで長い年月を経て培ってきたノウハウを生かして、日本一おいしい水や危機管理など、今後も適切に守り運用していく責務もありますことから、水道サービスの提供体制を総合的に勘案し、各種事業を進めてまいりたいと考えております。 113 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 114 ◯27番(藤原浩平君) 再質問をしていきたいと思います。  アリーナを中心として、アリーナを建てるということを前提にして全体の計画を立てていくというようなやり方は、やっぱり見る方向が違うと言わなければならないと思っているところです。  それと、お聞きしますけれども、青森国体との関係についてお尋ねしたいと思います。青森市のアリーナは青森国体の競技実施会場にはなっていないはずです。だから、国体までに間に合わせるような必要はないと思いますが、その点についてお考えを示してください。 115 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 116 ◯経済部理事(百田満君) 藤原議員の再度の御質問にお答えいたします。国体までにアリーナを整備する必要はないのではないかという御質問でございます。  アリーナプロジェクトにつきましては、カクヒログループスタジアムの老朽化が進み、建てかえが必要な時期に来ている中で、敷地が狭く、現在地への建てかえが困難な状況であるほか、広い敷地を有する青森操車場跡地の利活用の検討が残されていることや、市民の平均寿命が全国と比較して短いという課題がございます。これらのことから、青森操車場跡地にスポーツのみならず多様な催事ができる交流拠点としてアリーナを整備することにより、市民の健康づくりとスポーツ振興を図るとともに経済効果を得ることとし、アリーナプロジェクトを現在進めているところでございます。今後、2020年には、世界的なスポーツの祭典でございます東京オリンピック・パラリンピックが56年ぶりに開催されるほか、さらに、2025年には、議員御案内のとおり、国内最大のスポーツの祭典でございます第80回国民体育大会本大会が、青森県で48年ぶりに開催されることとなってございます。今後、国体に向けまして、市民のスポーツに対する関心が一層高まっていくものと認識しているところでございます。  本市におきましては、こうした機会を捉えまして、この時期に新たな交流拠点としてアリーナを整備することによって、市民のスポーツ振興の機運が大いに高まるとともに、健康づくり意識のさらなる高揚につながるものと考え、国体本大会及びその前年度に実施されますリハーサル大会を念頭に置きながら検討を進めているところでございます。  このような中で、現在、有識者会議を開催し検討を進めておりますアリーナにつきましては、今後アリーナの機能や規模の検討の進展にあわせまして、各競技団体等に対し国体のメーンアリーナとしての利用を打診していくほか、全国から多くの選手が参加する国体では、練習等に活用するサブアリーナとしての利用も想定されるところでございます。さらには、マエダアリーナなどの体育館が国体で使用され市民利用ができない状況が予想されるため、国体時の市民ニーズに応えるという、この3つの点でも国体に貢献できるものと考えているところでございます。 117 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 118 ◯27番(藤原浩平君) へ理屈でないか。2025年の青森国体に間に合わせるという意味合いは、サブアリーナとしても使ってもいいというような言い方もされました。サブアリーナをつくるという目的のためにわざわざこんなアリーナを建てて、そこに合わせて時間を切って、そこまでに間に合わせるというやり方というのは余りにも乱暴じゃないですか。青森県の国体の準備委員会では、もう既に実施競技、実施会場は全部決まっているわけです。それはよくわかっているわけでしょう。それなのに、青森市でつくるアリーナをメーン会場としても協議をしていきたいというふうな話をしたり、サブアリーナとしての使用だとか、国体期間中のマエダアリーナは市民が使えなくなるのでそのかわりにこれを建てるとか、そのためにこんなにお金を使うということが妥当だと思いますか。サブアリーナに使う、あるいは市民の使用に応えるためというのであれば、代替の施設、もう既にある学校施設だとか、使えるところを探せばさまざまあるんじゃないですか。わざわざこんな3000人も入るようなアリーナをつくって、建物で40から50億円、土地で約三十数億円、それだけで済まないわけでしょう。そんなものを建てる、進めるということはとんでもないと思います。これは市民が聞いたらびっくりしますよ。これがなければ国体ができないというのであれば別ですけれども、国体は国体でちゃんとできるわけでしょう。どういうふうに考えるのか答弁を求めます。 119 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 120 ◯経済部理事(百田満君) 藤原議員の再度の御質問にお答えいたします。  繰り返しの答弁になりますけれども、このアリーナ整備のめどとしましては、国体が48年ぶりに開催されることや東京オリンピック・パラリンピック等も含め、国体に向けて市民のスポーツに対する関心が一層高まっていくものと認識しているところでございます。市としては、こうした機会を捉えまして、この時期に新たな交流拠点としてアリーナを整備することによって、市民のスポーツ振興の機運が大いに高まり、健康づくり意識のさらなる高揚につながるものと考え、国体本大会及びその前年度に実施されるリハーサル大会を念頭に置きながら検討を進めているところでございます。  以上でございます。 121 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 122 ◯27番(藤原浩平君) 念頭に置きながらというのはどういうことなんですか。それまでに間に合わせるということと同じ意味ですか。 123 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 124 ◯経済部理事(百田満君) それをめどとして考えているということでございます。 125 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 126 ◯27番(藤原浩平君) 私は国体に合わせる必要は全くないと思います。そうでなくても、操車場跡地にアリーナを建てるということに関連して、駅も建てなければいけない、あるいは駐車場もどうのこうのとか、関連した事業が次から次へと必要になってくるだろうというのは目に見えているわけでしょう。その仕事を国体に合わせて集中してそれをやっていくということが、果たして妥当なのかどうかということだと思いますよ。ここは国体で何も決まっていないんだから、操車場跡地をどう使うのか、そこにどんなメーンのものがあればいいのかなど、もっと時間をかけて、十分検討する時間があるということじゃないですか。私はそうするべきだと思いますが、見解を求めます。 127 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。
    128 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  再度の繰り返しの答弁になりますけれども、このアリーナプロジェクトにつきましては、カクヒログループスタジアムの老朽化が進み、建てかえが必要な時期に来ているところ、あと、建てかえする場合の敷地が狭く、現在地への建てかえが困難な状況でございます。一方で、広い敷地を有する青森操車場跡地の利活用の検討が残されていること等も含めまして、アリーナプロジェクトを進めているというところで御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 129 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 130 ◯27番(藤原浩平君) カクヒログループスタジアムの老朽化、それは確かに建ってから40年以上たっているわけでしょうから、建てかえの時期がいずれ来るだろうということはわかりますよ。だけれども、広い敷地といってもあそこの操車場跡地しかないのでしょうか。最初からそこを狙うということしかなかったのでしょうか。もっと青森市全体の敷地、土地、あるいは県で持っている土地との交換なども含めて、検討すればさまざまな方法はあるんだと思うんですよ。合浦公園に建ててほしいという声だってありますよ。なぜ、そういうふうにしてアリーナをつくっていくというふうに持っていくのか、本当によくわからないし、税金の無駄遣いになるということを言っておかなければいけないと思います。何回聞いても同じような答えを繰り返すだけで、それでは本当に不真面目ですよ。まともに考えていないということじゃないですか。  次へ行きますけれども、新駅をつくるように青森県に要請したのでしょうか、答えてください。 131 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 132 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地の利活用及び新駅設置につきましては、平成7年から重点事業に係る事項として、青森県に対して要望してきたところでございます。本年7月24日には、平成31年度重点事業に係る県への最重点要望項目として、青森操車場跡地利用計画策定及び跡地の利活用に向けた連携と、青い森鉄道線への新駅設置の早期実現を市長から県知事に要望いたしました。 133 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 134 ◯27番(藤原浩平君) これまでの重点要望と違う点はどこかにあったのでしょうか。 135 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 136 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  これまでにも要望してきてございますが、長年要望してございますので、その年によってそれぞれ状況も異なりますから、要望の項目、それから内容については、全てが同じわけではないと理解してございます。本年につきましては、市長から直接、県知事にお話をして要望したと理解しております。 137 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 138 ◯27番(藤原浩平君) 東奥日報によりますと、県のほうでは、まだ新駅を設置するとかしないとか判断する材料がないというふうに交通政策課の方がお話ししているようですけれども、この新駅設置の経費の負担ということなども青森市としては考えているんでしょうか。つまり、青森市も一定の金額を負担する用意があるという考えなどもあるんでしょうか。 139 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 140 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青い森鉄道線への新駅設置につきましては、その早期実現を市から県に要望している段階でございますので、経費負担につきましては協議する段階に至っていないと考えております。 141 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 142 ◯27番(藤原浩平君) 協議する段階になっていないということですけれども、例えば、これまでの例で言うと、筒井駅を建てるときに、あそこは総事業費がたしか7億4000万円近くかかったと思うんですが、国、県、市で3分の1ずつ負担したという経緯があったと思います。そういう点から見て、新しい駅をつくるというときに、市で負担する可能性もまた否定できないと考えるんですが、いかがでしょうか。 143 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 144 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  藤原議員御紹介のありました過去の新駅設置の事例につきましては承知してございますが、現時点で青い森鉄道線への新駅設置につきましては、その早期実現を市から県に要望している段階でございますので、設置について県で御判断いただいた後に協議していくものと認識しております。 145 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 146 ◯27番(藤原浩平君) 具体的に、例えば、あの線路をまたぐ自由通路と駅をセットにしてつくるなどというような要望はされているんでしょうか。 147 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 148 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  県に対して要望している内容につきましては、青森操車場跡地利用計画策定及び跡地の利活用に向けた連携と、青い森鉄道線への新駅設置の早期実現ということでございます。 149 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 150 ◯27番(藤原浩平君) 青森市土地開発公社の土地の買い取りについてお尋ねしたいと思います。これはいつだったっけ──つい最近の新聞としゃべるしかなくなっちゃった。東奥日報に「市公社所有地取得に36億円」という見出しで大きく取り上げられた記事でございますけれども、青森市土地開発公社が持っている土地、合わせて8.3ヘクタールを全て買い取るという方針を出したと捉えていいんでしょうか。 151 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 152 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森市アリーナプロジェクトの実施を検討しております青森操車場跡地は、青い森セントラルパークとして利用されている市有地と県有地のほか、市土地開発公社の保有地を含む土地でございます。アリーナプロジェクトの実施を踏まえまして、市有地や県有地、また、お尋ねの土地開発公社保有地など、必要となる土地の範囲や利用目的などを含めた青森操車場跡地全体の計画である青森操車場跡地利用計画につきまして、有識者会議からの御意見を伺いつつ、並行して検討を進めているところでございます。 153 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 154 ◯27番(藤原浩平君) 公社が持っている土地は、いずれもセントラルパークと接点はない、接していない、全部つながっていないものばかりです。それが3カ所あります。東側の土地もそうですし、西側の土地も、北側の土地もそうです。これを何に使うのかということなどは、これから考える、これから決めるということなんですか。 155 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 156 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  必要となる土地の範囲や利用目的などを含めた青森操車場跡地全体の計画につきましては、有識者会議からの御意見を伺いつつ、並行して検討を進めているところでございます。 157 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 158 ◯27番(藤原浩平君) その使途、使い道などについてはいつごろ決まる予定になっていますか。 159 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 160 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在並行して検討を進めているところでございますので、いつごろというところは現時点でお示しできないところでございます。 161 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 162 ◯27番(藤原浩平君) それぞれの土地の利用目的はこれからということですけれども、それを買い取る財源、これは何を使うと考えているのか教えてください。 163 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 164 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在、必要となる土地の範囲や利用目的等を含めた計画について並行して検討を進めている段階でございますので、どのような財源かということにつきましてもお示しできる段階にはないと考えております。 165 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 166 ◯27番(藤原浩平君) この報道によると、土地開発公社が負担している金利負担は毎年約5800万円発生しというふうにあります。仮に、これを青森市が現金で買い取るということになるんであれば金利はすっかりゼロになりますけれども、青森市も金融機関から借りて、この土地開発公社の土地を買うということになると、土地開発公社の利子は減っても青森市の利子がふえるということになると思うんですが、間違っているでしょうか。 167 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 168 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  必要となる土地の範囲や利用目的等について現在検討しているところでございますので、先ほど御質問いただいた財源と同様に、購入方法につきましても、現時点でお示しする段階にはないと考えております。 169 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 170 ◯27番(藤原浩平君) 結論はいつ出るのか、もう一度お尋ねします。 171 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 172 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在、青森操車場跡地利用計画につきましては、アリーナプロジェクトと並行して検討を進めているところでございますので、現時点でいつごろというところはお示しできない段階でございます。 173 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 174 ◯27番(藤原浩平君) 何を聞いても検討中ということで、お答えになっていません。例えば、あそこに新駅をつくるということを県に要望しましたけれども、青森市としては、新駅でどれくらいの乗客があると見込んでいるのか、それも検討中なのか、お答えください。 175 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 176 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在、まさに核となる施設、アリーナの機能や規模について検討を進めている段階でございますので、どのくらいの利用者があるかということについても現時点ではわからないというところでございます。 177 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 178 ◯27番(藤原浩平君) やっぱり問題の核心になるところは、あのヤードという非常に交通アクセスの悪い場所、ここにアリーナを建てる。そのために駅が必要になるとか、それから自由通路が必要になるとか、駐車場が必要になるということで、どんどん公金、税金が投入されていく仕掛けになるだろうというのは、多くの皆さんがそう思っているんだと思うんです。ですから、そういう事業を進めるに当たってこういうふうに議会で聞いても、検討中検討中で何も明らかにならない。こういう意味では、やっぱり市民の理解も得られないし、市民を説得するということもなかなか厳しいと言わざるを得ないのではないかと思います。例えば、まだ決まっていない決まっていないと言いますけれども、1月に市長が記者会見で操車場跡地にアリーナを建てると言って、記者との質疑応答の中で土地開発公社の土地をいずれ買うんだと言って、何に使うんだと聞かれて、すぐ頭に浮かぶのが駐車場だとかという話をされるわけですよね。それでいながら一方では、まだ何も決まっていないと言うとなってくると、何か全体をある意味でミスリードしてしまうという形につながっていくんではないかと心配しています。いずれにしても、この操車場跡地にアリーナを建てるという問題は、多額の税金を使うということにつながるものですので、もっときめ細かく今の検討状況をその都度明らかにするように強く求めたいと思います。  障害者雇用に移ります。  事前に聞き取りの段階でお願いしていましたけれども、市の障害者雇用の実数、そして雇用率については、先ほどの渡部議員の質問と同様のようでございますので、これは割愛していいと思います。正職員、臨時職員別の数はどういうふうになっているかお答えください。 179 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。 180 ◯総務部長(能代谷潤治君) 藤原議員の障害者雇用についての正職員、臨時職員別の雇用実数についてということでの再度の御質問にお答えいたします。いずれも各年度6月1日現在で、青森労働局に報告している数値で申し上げさせていただきます。  平成26年度につきましては、正職員が32名、再任用が10名、臨時職員が12名となってございます。また、平成27年度につきましては、正職員が29名、再任用が6名、臨時職員が13名。平成28年度につきましては、正職員が22名、再任用が7名、臨時職員が18名。平成29年度につきましては、正職員が21名、再任用が4名、臨時職員が23名。平成30年度につきましては、正職員が20名、再任用が2名、臨時職員が26名となってございます。 181 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 182 ◯27番(藤原浩平君) 青森市役所で障害者雇用を積極的に行って、他の民間の業者の模範になるような形で障害者雇用を一生懸命やっているという形も示して、民間の事業者のところでの障害者雇用を促進させていくという役割を果たしているんだと思うんですけれども、この国の省庁の障害者雇用の偽装といいますか、水増しと書いてありますけれども、水増しというのは規模が違いますよね。これは半分以上ごまかしているとなってくると、そういうことが長年にわたって常態化していたということが明らかになったわけですけれども、民間事業者への影響も含めて、このことを青森市としてどういうふうに受けとめているのか見解を求めます。 183 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。 184 ◯総務部長(能代谷潤治君) 今般の報道等を通じての受けとめ、市としてどのように受けとめているのかという再度の御質問でございました。  本市では、障害のある方がその能力と適性に応じた雇用の場について、地域で自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目指して、障害者雇用に取り組んできたところでございます。このたび、省庁や他の地方公共団体において、障害者雇用の算定について不適切な事例があって、来年度末までには不足分の解消を目指すとの報道がされていることは、承知しているところでございます。  本市といたしましては、障害のある方が、その能力と適性に応じた雇用の場につき、地域で自立して生活を送ることができるという共生社会の実現を目指して、引き続き障害者雇用に取り組んでまいりたいと受けとめているところでございます。  以上でございます。 185 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 186 ◯27番(藤原浩平君) 青森市として、ぜひ今まで以上の取り組みを進めていただけるように強く要請しておきたいと思います。  水の問題ですけれども、青森市の水はとりわけ日本一の水だというふうに言って、有名な水ですので、やっぱりこの水が全ての青森市民にしっかり平等に安く、きれいなままで、おいしいままで届けるように頑張っていかなければいけないと思っています。そういうときに、水道法を改正──改悪して民間の事業者が営業に参加できるようにするということになってくると、やっぱり水は命と大きなかかわりがあるものですので、人間に必要不可欠のものですので、ここに利潤のもとになるということが入ってくることは大きな矛盾だと思います。水道の事業者として、この水をしっかり守っていかなければいけない。だから、営業権は絶対に民間の部分に譲ってはならないと思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。 187 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。水道部長。 188 ◯水道部長(小鹿継仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  水道法の改正案がまだ国会で成立しておりませんので、民営化についてお答えするのは差し控えますが、先ほども壇上で御答弁申し上げましたとおり、本市は日本一おいしい水というふうに言われておりまして、それを守り運用していく責務もございますので、それらについてはしっかり水道提供サービス等を総合的に勘案しながら、事務事業を進めてまいりたいと考えております。 189 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 190 ◯27番(藤原浩平君) 水道法は国会を通っていませんので、通ったことを前提にするお話はもちろんできませんけれども、法案として出されているものも営業権を売るかどうかということなどについて、その決定権は市町村にあるという形になっていますので、市民の水は青森市が守るんだと、そういう気概だけはしっかり持っていただきたいと思っているところです。やっぱり、これは本当に世界の水を商売にしている大企業が、各国各地方の水道を狙っているということがあるんですけれども、本当にひどいと思ったのをちょっと御紹介します。  2013年に麻生太郎財務大臣がアメリカのシンクタンク、CSIS──戦略国際問題研究所で行われた講演で、日本で水道というものは、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできない。しかし、水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営、もしくは市営、町営でできていて、こういったものを全て民営化します、こんな発言をしていたというんですよね。だから、ひどいと思います。日本の水道を全部外国に売り渡しますと言っているようなものですよ。やっぱり、一旦外国の企業がこの権利を手にすると、それを解約するとかなんとかといっても、国際的な契約の破棄の問題について裁判沙汰になったりすると、なかなか困難になるということなどもありますよね。そういう意味で、本当に青森市の水をしっかり守るという決意をもう一度お述べいただけますか。 191 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。水道部長。 192 ◯水道部長(小鹿継仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほども御答弁いたしましたとおり、本市の水道水は日本一おいしい水と言われております。このおいしい水を将来にわたって守って運用していくために、各種事業を進めてまいりたいと考えております。 193 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 194 ◯27番(藤原浩平君) 終わります。 195 ◯副議長(斎藤憲雄君) 次に、13番中田靖人議員。   〔議員中田靖人君登壇〕(拍手) 196 ◯13番(中田靖人君) 13番、自由民主党、中田靖人です。通告の順に従って、一問一答方式で質問してまいります。市長初め、理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、観光行政からインバウンド対策について質問いたします。  観光庁が発表した2017年12月の宿泊旅行統計調査によると、全体の延べ宿泊者数は3917万人で前年同月比0.7%の減少でありました。その内訳を詳しく見てみますと、日本人の延べ宿泊者数は前年同月比3.6%の減となっているのに対し、外国人延べ宿泊者数は前年同月比17.2%増の649万人となっております。12月としては調査開始以来の最高値を記録いたしました。なお、1月から12月の年間値は、全体の延べ宿泊者数が前年比1.2%増の4億9819万人であります。日本人延べ宿泊者数が前年比0.7%減の4億2019万人泊だったのに対して、外国人延べ宿泊者数の年間値は前年比12.4%増の7800万人泊であり、調査開始以来の最高値となっております。外国人宿泊者の伸びを3大都市圏と地方部の前年同月比で分析すると、引き続き地方部が10%近く上回っていることがわかります。都道府県別の伸び率では、青森県が164.5%という高い伸び率を示しており、2位の秋田県78.8%を大きく引き離しております。3位岡山県71.5%、4位愛媛県67.1%、5位栃木県63.3%と続きます。青森県が年間値でも前年比60.3%増の26万人泊で伸び率1位となりましたが、天津と結ぶ定期便の就航やソウル便の増便など、航空路線の拡大で訪日客がふえたことが影響していると推察されます。  インバウンドがもたらす経済効果は一大ビジネスチャンスであります。インバウンドによる売り上げを最大限に伸ばすためにはどのような対策が必要でしょうか。観光庁の統計によると、2017年の国別訪日外国人の中でも、特に消費金額が高いのが中国、韓国、台湾、香港といったアジアからの観光客で、全体の約4分の3近くを占めております。近年、日本人は消費に対して余り積極的ではなくなってきております。この原因となっているのが所得の減少や価値感の変化などが挙げられます。また、日本では、今後、少子・高齢化がさらに進み労働者人口が徐々に減っていくため、日本国民のみで消費の大幅な上昇は余り見込めません。  一方、インバウンドによる日本国内での消費はこれからも好調な見通しで、日本にもたらす経済効果はとても高いと見られております。訪日外国人はそれぞれ目的があって日本を訪れますが、滞在中は宿泊費、飲食費、交通費が必ずかかるため、呼び込むだけでさまざまなところにお金を落とすことになります。多くの業種でインバウンドによる経済効果が期待でき、近年では観光業、小売業、サービス業でインバウンドに力を入れているところも多くなっています。特に、2020年には東京オリンピックが開催されるため、これによる経済効果も期待されております。オリンピック開催中に宿泊するホテルや旅館の不足が予想されており、至るところでホテルの建設が進められております。みずほフィナンシャルグループの試算によると、オリンピック・パラリンピックによる経済効果は直接効果、付随効果も含めると、全体で約30兆円と見られております。  インバウンドは旅行客の少ない地方であっても経済効果を期待できます。訪日外国人は日本でしかできない体験を求めているため、例えば宿泊先に近代的なホテルを選ばず、民宿や古い家屋に泊まりたいという人が多くいらっしゃいます。都会に比べて交通の便が悪い地方であっても、人との触れ合いや、そこでしかできない魅力的な体験を求めて外国人観光客が訪れる可能性は大いにあります。インバウンドで誘致を成功させるためには、訪日外国人に対してどういったきめ細かいサービスが必要になるか。例えば、外国語による接客、支払い手段の整備、多言語対応のウエブサイトの設置、SNSなどでの広告、Wi─Fi環境の整備、交通公共交通機関や観光スポットでの多言語での表記などが挙げられます。これらの課題を一つ一つクリアすることによって、訪日外国人を効果的に青森市に誘導することも可能になろうかと思います。
     そこで質問いたします。インバウンド対策について、2点質問いたします。  1)本市の外国人宿泊者数の状況についてお示しください。  2)インバウンドに対する本市の主な取り組みをお示しください。  次に、操車場跡地利用について質問します。  昨年12月26日に青森市内在住の個人の方から、青森市の短命市返上を目指すために使ってほしい、また、スポーツ振興を図るためにも使ってほしいという意向により、20億円という多大な御寄附を青森市はいただきました。合浦に設置されている青森市民体育館の老朽化も進んでおり、建てかえを近い将来しなくてはならないのは明らかであります。ファシリティーマネジメントの観点から、公共施設等総合管理計画に照らせば、アリーナ建設を進めていくことは、むしろ市の責務であると言えます。  また、2025年に開催される国体に向けて、本市はメーン会場となることからもさまざまな用途が想定されます。宮田地区にある新青森県総合運動公園のメーンアリーナ、このほかにも選手たちの練習をするためのサブアリーナ機能が求められます。平成23年の低炭素モデルタウン構想の白紙撤回を踏まえ、操車場跡地利用計画に関する答申書が当時設置された審議会から出されました。その結果、防災機能を備えた公園として操車場跡地は残すこととなりました。それ以降、この土地は長らく次のビジョンが策定されることなく現在に至っております。県有地の利活用をどうするのか、また、新駅の設置をどう進めるのか、こういったもろもろの課題が、小野寺市長のアリーナ建設プロジェクトの提案により大きくかじを切り、具体的に動き出すものと私は考えております。  そこで質問します。青森市土地開発公社が保有する操車場跡地用地について、今年度末における保有見込み金額とその内訳についてお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 197 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 198 ◯市長(小野寺晃彦君) 中田議員の観光行政に関するお尋ねのうち、インバウンドに対する本市の取り組みについての御質問に私からお答え申し上げます。  本市では、これまでも外国人観光客に対する取り組みとして、多言語の観光パンフレットや市街地マップ、観光アプリによる案内を初め、主要観光施設等におけるWi─Fi整備などを通じて、安心して本市での旅を楽しんでいただく環境づくりに努めてきたところであります。議員からも御指摘がありましたとおり、現在は急増する外国人観光客に対応し、本市を訪れた方の満足度と本市へ訪れたい方の来訪意欲の向上を図る観点から、重点的に取り組む4つの柱を設定し、戦略的に展開しているところであります。  この4つの柱に沿って、お尋ねの今年度の取り組みをお答えいたしますと、1つに、効果的な情報発信として、本市に宿泊する外国人観光客の約7割を占める中国、台湾、韓国を重点対象国とし、エージェントへのセールスや観光博などのイベント等を活用したプロモーション、人気ブロガーやメディアなどを招請したファムツアーの実施、海外で放送される番組の誘致などを展開しております。2つに、交通網の充実・利用促進として、本市の主要交通拠点や主な観光施設を結ぶねぶたん号について、バス停留所標識やパンフレットなどの多言語化や行き先案内の英語でのアナウンスなど、さまざまな多言語対応をしたところであります。3つに、受け入れ体制・環境の充実として、クルーズ客を初め、特に多くの外国人観光客が訪れる青森駅から新中央埠頭までの新町通り、柳町通り海側エリアをより快適に周遊いただけるよう面的なWi─Fiの整備を進め、8月1日から供用開始したほか、市内の観光事業者などが行う電子決済端末の導入などのインバウンド対策に要する費用の一部を助成する青森市インバウンド受入環境整備事業補助金制度の充実を図ったところであります。4つに、四季を通じた魅力づくりとして、特に冬季観光の推進に注力することとし、八甲田の樹氷のブランド化のほか、浅虫地区の温泉や津軽三味線などの文化体験、浅虫温泉森林公園でのスノートレッキングやモヤヒルズでの雪山体験など、既存観光コンテンツを外国人の目線で磨き上げ、それぞれをつなぎ合わせた新たな観光商品の造成を行うこととしております。これらの取り組みなど、外国人観光客を呼び込み周遊していただくための取り組みの強化を本年度も行っております。  今後とも、青森市が国際的な観光都市として認知され、来訪されるお客様が青森の旅を満喫していただけるよう、インバウンドに関する取り組みの充実に努めてまいります。  私からは以上であります。 199 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 200 ◯経済部理事(百田満君) 中田議員の観光行政についての御質問のうち、外国人宿泊者数の状況についてお答えいたします。  平成29年の本市の主要宿泊施設における外国人宿泊者数は、前年比で約75%増の約2万1000人泊となり、平成22年の統計開始以来、過去最高を記録したところでございます。また、平成30年につきましても、1月から7月までの外国人宿泊者数──これは速報値でございますが、前年比で約28%増の約1万3700人泊となっており、今後も増加が見込まれるものと考えてございます。これらの増加要因といたしましては、議員からも御案内がございましたけれども、中国・天津線の就航などの青森空港の国際線の充実が大きく寄与したほか、これまでの観光プロモーションなどによって本市の認知度が向上したことによるものと考えております。 201 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 202 ◯総務部長(能代谷潤治君) 中田議員の青森市土地開発公社が保有する操車場跡地用地の保有見込み額と内訳についての御質問にお答えいたします。  青森市土地開発公社が現在保有しております青森操車場跡地用地の今年度末の保有見込み額の内訳につきましては、平成30年度当初予算ベースで申し上げますと、用地費が27億9683万6000円、諸経費が4526万6000円、利息額が8億3957万2000円で、合計では36億8167万4000円となってございます。  以上でございます。 203 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 204 ◯13番(中田靖人君) 答弁ありがとうございました。  それではまず最初に、インバウンドのほうから再質問していきたいと思います。  先ほど御答弁の中でもございましたけれども、インバウンド対策としては4つの柱を掲げて市としては取り組んでいるということで、市長を初めトップに立って、これからも観光プロモーションのほうを頑張っていただきたいと思います。また、平成29年度の実績ですけれども、青森市内の主要宿泊施設12施設を対象にして外国人の宿泊客数をはかっている、集計しているということで、前年比で約75%増加しているということがわかりました。また、平成22年からの統計をとって以来、過去最高であるということであります。平成30年についても、1月から7月までの速報値で前年比約28%ふえているということですし、具体的に数字にして1万3700人の宿泊があったということで大変喜ばしく思っております。  先ほど壇上でも話しましたけれども、インバウンド、訪日外国人が観光で本市を訪れていただくというのは、宿泊のホテルだけではなくて、交通、飲食、それから何か買ってもらうということで、大変大きな経済効果が見込まれる分野でありますので、これからも人口が少なくなって、少子化が進んでいくこの青森市──日本全体で起きていることですけれども、その中にあって経済を支えていく一つのエンジンになるのが観光であると私は考えておりますので、青森市にとっても大きな──県全体でも伸びているということでございますけれども、この青森県に来ていただいた中で青森市を選んでいただけるように、観光プロモーションをしていただきたいと考えます。  少し細かく調べていきたいと思いますけれども、県と市の外国人観光客について増加しているということでございますが、県と市の推移の状況がどのようになっているのかお答えいただけますでしょうか。 205 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 206 ◯経済部理事(百田満君) 中田議員の再度の御質問にお答えいたします。青森県と青森市の外国人宿泊者数の推移の状況ということでございました。  青森県及び本市における外国人宿泊者数の状況につきましては、平成23年の東日本大震災以降、県、市ともに毎年増加してございます。市は平成25年に、県におきましては平成26年に、ともに震災前の平成22年の水準を上回ったところでございます。さらに平成29年には、震災前の平成22年比で県は約311%の増、市は約394%の増となってございます。伸び率は全国平均を大きく上回っているところでございます。なお、対前年比で見ますと、平成29年は青森県が全国一の伸び率となってございます。同様の比較で青森市が県の伸び率を上回っていることを考えれば、近年の青森市の増加率も全国トップクラスと言えるものではないかと考えてございます。  以上でございます。 207 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 208 ◯13番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございます。  青森県内で言えば、いろいろ聞いてみると、十和田のほうのもとの古牧温泉だったところが今は青森屋となっていますけれども、星野リゾートが開発していて、あちらのほうが稼働率が高くて、訪日外国人の方が大分宿泊されているということでした。下北のほうへ行ったり、それから十和田、八甲田、こういったところに観光として展開できる、その拠点としてあそこが選ばれているということでした。我が青森市で見ても、夏の期間で言えばねぶた、新中央埠頭にとまる豪華客船、クルーズ船、それから、浅虫温泉もございます。こういったところの観光プロモーションを一体的にしていくと、訪日外国人にとっても大変おもしろいコンテンツが実はまだ埋没しているということで、伸びしろはまだまだあるのかなと思います。  そのうちの一つであるクルーズ船、これについてちょっと確認していきたいんですけれども、このクルーズ船の寄港に伴って、宿泊を伴わない外国人観光客というのも実はふえているのかなと思います。宿泊するというのはクルーズ船に泊まっていることもあります。特に新中央埠頭から近いラブリッジなど、インスタ映えする──今よく使われていますインスタグラムですね。インスタ映えということで、よく外国人の方、特に欧米の方が使っているSNSはインスタグラムですけれども、写真を撮って、それをこちらで発信していくということが、日本の中でもインスタ映えという言葉とともにはやっております。青森市として散策コースを、例えばラブリッジ、昔はなんか青森市民があそこで写真を撮れば別れるとか変な都市伝説がありましたけれども、何か新しい背景のストーリーをつくって散策コースを提供したり、青森市にとどまる仕掛けというのが必要なのかなと思いますけれども、市としてクルーズ船の乗客に対してどういった具体の取り組みをやっているのか、ちょっとお示しいただけますでしょうか。 209 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 210 ◯経済部理事(百田満君) 中田議員のクルーズ客船の乗客に対する取り組みという御質問にお答えさせていただきます。  平成30年の本市へのクルーズ客船の寄港予定数は、先日の台風の影響によりまして、急遽新中央埠頭に入港いたしましたダイヤモンド・プリンセスを含め26回と、東北一の寄港数で過去最多という状況でございます。クルーズ客船の寄港による地域の活性化を図るため、昨年には、将来的に100隻10万人を目指す青森港クルーズ客船寄港促進アクションプランを策定し、このプランの重点項目として「受入態勢の充実・強化」を掲げているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、Wi─Fiの整備を初めとしたインバウンド対策のほか、港から歩いて町なかを散策できるという青森港の最大の特長を生かし、埠頭に設置した観光案内所でのおすすめ周遊コースなどの紹介、さらには、街てくボランティアや高校生によるまち歩きツアーなどを実施しているところでございます。また、青森駅周辺エリアの商店街では、歓迎ポスターの掲出を初め、関係機関による浴衣の着つけなど、日本文化を体験するプログラムなども実施してきたところでございます。さらには、先日1日にクルーズ船の魅力を多くの方へ伝えることで県内のクルーズマーケットを拡大し、将来の青森港発着クルーズの増加やクルーズ客船の受け入れの充実につながることを期待して、クルーズセミナーを開催したところでもございます。  今後とも、クルーズ客船で寄港されたお客様の周遊を促し、市内観光を楽しんでいただけるよう、さらなる受け入れ態勢・環境の充実に取り組んでいきたいと考えてございます。  以上でございます。 211 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 212 ◯13番(中田靖人君) 答弁ありがとうございました。  青森港クルーズ客船寄港促進アクションプラン、こちらを策定されたということで、受け入れ態勢の強化だったりとか、それからWi─Fi整備、おすすめコース紹介、街てくボランティアや高校生によるツアー実施、こういった取り組みを展開していくということでございました。こちらの新中央埠頭は、青森市の中心地からも隣接している場所にありますし、市のまちづくりと連動させていくということが必要かなと思いますけれども、いかんせんこちらのほうは国と県の所管になっているということもありますし、そことしっかり連携をとれるようにしていただきたいなと思います。来年の3月にはターミナルも完成するということで、こちらのほうにどういったものがしつらえられるのかというところも把握しながら、市としてそこにも何らかの仕掛けをしていただきたいと思います。  次に行きます。観光庁の訪日外国人消費動向調査を見てみますと、平成29年度における訪日外国人のうち、2回訪れているという外国人が全体の61.4%にも上っております。半分以上が2回以上訪れている外国人の方だということですね。それから、10回以上を見ると13.1%もいらっしゃるということで、ヘビーローテーションで何回も日本に来ていると、旅なれている外国人の方が大変多いということがわかります。  それともう1つわかることは、昔みたいに爆買いしていたということではなくて、どちらかというと体験型、旅を楽しむという方がふえてきていると。モノ消費からコト消費に変化しているというのは最近の言葉で出てきていますけれども、特に青森の場合で言うと、青森の通年観光の中でも特に冷え込むと言われるのが冬であります。この青森の冬を生かしたコンテンツの充実というのを図ることが、私は通年観光を青森市で組んでいくためにも必要な施策であると考えます。この冬のアクティビティー充実に向けた市の取り組みを具体的に何かやられているのか、ありましたらお知らせください。 213 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 214 ◯経済部理事(百田満君) 中田議員の再度の御質問にお答えいたします。  冬のアクティビティーということでございますけれども、冬のアクティビティーの充実に向けた取り組みといたしましては、昨年度でございますけれども、本市を初め、県や平内町、八甲田地区の観光事業者などで設立されました青森スノーランド活性化協議会というところにおきまして、モヤヒルズでのスノーチューブコースの整備やミニスキー製作体験、あとスキーを苦手とする観光客向けにスノーモンスターランと題した雪遊びイベント等、新たな体験コンテンツを開発してございます。  今後も引き続き、既存の観光資源の磨き上げに努めるとともに、観光客のニーズを踏まえ、新たな魅力ある観光資源の開発など、アクティビティーの充実に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 215 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 216 ◯13番(中田靖人君) 市としても、いろいろ取り組みをつくっているということがわかりましたけれども、ちょっと私も初めて聞くようなメニューがたくさんありましたので、もう少し発信のほうも力を入れていってもいいのかなと思いました。内容的にも大変おもしろそうだし、わかれば、もしよかったら議員の皆さんも見に行くと思いますので、ぜひ発信のほうもよろしくお願いします。  コト消費に向けたアクティビティー──ちょっとアクティビティーと言いづらいですけれども、ほかにかわる日本の言葉がないのでここでは使いますが、コト消費に向けたアクティビティーの充実には、市内民間事業者との連携が重要だと私は考えておりますけれども──まあ、連携に向けて取り組んでいただきたいと。そして、それらの商品を青森に来てもらっていろいろ体験していく中でしっかりと見てもらう、例えば商品だったりとかというのがあろうかと思います。青森市に来てもらって商品を購入してもらうということが、将来的には長いビジネスチャンスにつながっていくのかなと私は考えますけれども、SNSを活用した情報発信というのは具体的にどのようなことを取り組みされているのか、ちょっとお示しいただけますでしょうか。 217 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 218 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  中国、台湾、韓国を初めとした本市を訪れる多くの外国人観光客は、日本に来る前にブログやフェイスブックなどのSNSを活用して、旅行先であるとか、食事及び体験メニューなどの情報を収集しているということでございます。そのため、本市におきましても、ブログなどを通して本市の魅力を発信させることによって、青森に来ていただく意欲を向上させることが効果的であると考えて、これまで中国、台湾などの人気ブロガーや旅行エージェントを招請してきたところでございます。今年度につきましても、韓国及び中国の人気ブロガーの招請や台湾の人気バラエティー番組のロケを誘致して、本市の祭り、食、景観、温泉などの魅力ある観光資源を情報発信することにより、さらなる誘客につなげていきたいということで現在取り組んでいるところでございます。 219 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 220 ◯13番(中田靖人君) 中国の有名なブロガーの方とかを青森市に呼んで、いろいろプロモーションして、それを本土に帰ってから発信してもらったということのようでございますけれども、実は中国のほうは政府が規制をかけて、たしかフェイスブックとかインスタグラムはアクセスできなくしているはずです。政府がアメリカのほうから情報をとれないようにしていると。ですから、台湾はどうかちょっとわかりませんけれども、中国の場合は国内だけで使えるSNSというのがあります。ちょっと調べてみました。中国のSNSでいうとウェイボーというのがあります。それから、ウィーチャット。ウェイボーは5年ほど前に一気に9億人、10億人までふえて、今は若干衰退してきている。最近台頭してきたのがウィーチャットであると。こちらも約9億人から10億人利用者がいらっしゃる。次がQQ、ドウバン、次々と出てきています。そこら辺で中国の場合は、日本人と違って自慢するのが国民性の中にあるので、日本人のように奥ゆかしさというのがなくて、とにかく自分はこれだけいい生活をしているとか、ここに来たとかいうのを次々発信していくと。それを見た国内の人たちが、これは私も行ってみたいなということで、こぞって出かけていくという国民性があります。  そういう意味では、青森市が戦略的にSNSを発信していけば、それを情報ソースとして、ここへ行ってみたいなと思えば大挙して押し寄せるということが可能な国民性でもあるということからすると、できれば中国のブロガーの場合は、どこを発信拠点としているのかも含めてちょっと確認していただきたいなと思いますけれども、台湾と中国、各国によって戦略を変えないといけないのかなと思います。国によってそれぞれ制度が違います。特に中国の場合は対日本、対アメリカ、対欧米というのは、民間と政府とで大きな感覚的な差がありますので、そのあたりも確認しながら戦略を描いていただきたいということを申し添えて、インバウンドについては終わります。  それでは、操車場跡地利用計画について再質問していきたいと思います。  先ほど、土地保有見込み額ということで総額36億8167万4000円という数字が出ました。土地開発公社が保有する操車場跡地の用地というのは、市が債務保証して土地開発公社に取得させているということで、私はいつか必ず市が買い取らなければならない土地であると考えます。利息はこれまで雪だるま式にふえ続けている。現在は利息だけで8億円を超えています。今後も毎年6000万円ずつ利息が加算されていくという状況です。将来世代に負担を先送りしないためにも、早急に利用方法を決定し、買い取る必要があると私は考えます。青森市土地開発公社の所有地については、今後、操車場跡地利用計画の策定によって利用方法が決定して行政目的が確定した後、全てを買い取ることになると思いますが、市の見解をお示しください。 221 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 222 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森市アリーナプロジェクトの実施を検討しております青森操車場跡地は、青い森セントラルパークとして利用されている市有地と県有地のほか、市土地開発公社の保有地を含む土地でございます。アリーナプロジェクトの実施を踏まえまして、市有地や県有地、また、お尋ねの土地開発公社保有地など、必要となる土地の範囲や利用目的等を含めた青森操車場跡地全体の計画である青森操車場跡地利用計画につきまして、有識者会議からの御意見を伺いつつ、並行して検討を進めているところでございます。 223 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 224 ◯13番(中田靖人君) 有識者会議からの意見を伺いながら最終的にそれで決定するわけですよね。決定するとなったときには行政目的がはっきりするということになりますから、法律上の言葉でもいいので、都市整備部長に確認したいんですけれども、行政目的が確定した後には、保有地は買い取らないといけないかどうかだけ答えてください。 225 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 226 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在、必要となる土地の範囲や利用目的について検討しているところでございます。必要となる土地については取得していくものと考えております。 227 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 228 ◯13番(中田靖人君) そうすると、全体が必要じゃないとなった場合には、全体を取得しないこともあり得るということでしょうか。 229 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 230 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在まさに、必要となる土地の範囲や利用目的について検討を進めている状況でございますので、現時点で仮定の質問にはお答えが難しいものと考えております。 231 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 232 ◯13番(中田靖人君) 有識者会議の構成員にどれだけのプロフェッショナルな方がいらっしゃるかわかりませんけれども、どこが必要でどこが必要じゃないかという判断はできないと思うんですね。市の土地、県の土地、それから公社が持っている市が債務保証している土地、約3カ所、東、西、北とあります。ここの土地のところをどう必要だからどう買うかというのは、基本的には市のほうでアリーナ建設に向けて大きくかじを切ってやっていきますということがもうほぼ確定しておりますし、こちらのほうがアリーナ建設に向けて動きます、有識者会議でもアリーナの規模も決まりました、これぐらいの規模のものを建設しますと決まった瞬間に、これは行政目的がはっきりしたということになりますから、必然的に市は債務保証しているこの土地を公社から買い取るということになると私は考えます。今聞いても多分答えられないと思うので。基本的にはそうなると、先ほどの36億円、本年度だけで36億円ですから、来年になるとまた追加されて利息は8億円からプラス6000万円になり、またふえていくということになりますから、ここは一刻も早く、次の行政目的というのをはっきりさせながら、公社から買い取っていくということが必要かと思います。  次に行きますけれども、操車場跡地のコア部分であるセントラルパーク、こちらのほうは市の保有地が5.2ヘクタール、県有地が7.6ヘクタール、県の持ち分のほうが広いという状況です。操車場跡地の利活用については、県が保有する土地も一体で検討していく必要があると私は考えますけれども、仮にこの操車場跡地の県有地部分について、県の取得年度と取得価格がわかればお知らせください。 233 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 234 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。青森操車場跡地の県有地部分についての県の取得年度と取得価格についての御質問でございます。  県によりますと、県土地開発公社が平成9年度に国鉄清算事業団から取得した価格につきましては約20億7000万円とのことでございます。 235 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 236 ◯13番(中田靖人君) 平成9年に国鉄清算事業団から20億7000万円で県が買ったと。21年ぐらい前にですね。多分、そのときでも大分安く買っているはずなんですよ。現在の路線価でざっくり計算してみます。あそこの路線価というのは既に出ている、1平米当たり3万5000円から4万円ぐらいで出ていると。これを単純計算すると、7万5791平米を仮に上のほうの4万円でやると、30億3163万6400円という数字が出てきます。仮に県の土地を取得するとすれば、最低でもこの路線価の金額がかかってしまうということがわかります。今後、市は公社の保有地37億円を取得していくことになろうかと思うし、さらに大きな財政負担というのは、県有地の取得というのは私はあり得ないと考えております。  市長はこれまで、1月の記者会見を私はざっくり見ましたけれども、その中で、現時点では県の保有地を買い取るつもりはないというふうにおっしゃっておりますが、今でもそのお考えにお変わりございませんでしょうか。 237 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 238 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  必要となる土地の範囲や利用目的等を含めた青森操車場跡地全体の計画である青森操車場跡地利用計画につきましては、有識者会議からの御意見を伺いつつ、並行して検討を進めているところでございますが、これまで1月の市長記者会見におきましても、県有地は公園になっており、自然の豊かな公園として、その機能を現在でも果たしていると思いますので、県有地については取得するということではありませんと回答しておりますとおり、現時点で県有地を取得するということは考えておりません。 239 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 240 ◯13番(中田靖人君) 1月の記者会見から変わっていないということですね。1月の記者会見で市長はこういうふうにおっしゃっています。県有地は県の所有物であり、市が取得するということではございません。アリーナ建設に当たり、県に御迷惑をかけない形で検討できればと思っております。こういうふうにおっしゃっています。現時点では市が取得ということはないということでございましたけれども、つまり、市として現時点では具体的な利用のビジョンを出さないで、県有地はあのままにしておくというお考えかどうかお示しください。 241 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 242 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  県有地についての考え方についてでございますが、県有地も含めて全体の利用方針について現在検討しているところでございますので、県有地のあり方についても含めて、引き続き検討してまいりたいと考えております。 243 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 244 ◯13番(中田靖人君) そうすると、有識者会議での回答によっては、県の土地についても何らかのことを考えるかもしれないということでよろしいですか。 245 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 246 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  有識者会議につきましては、県から都市計画課長がオブザーバーとして参画していただいておりまして、跡地全体の利用計画策定の過程で県に関する事項について意見を申し上げていくこととしておりますといった回答もいただいております。そういった有識者会議からの御意見、また、市としても、現在青森操車場跡地利用計画について、アリーナプロジェクトと並行して検討しているところでございますので、その中で検討していくことになるものと考えております。 247 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。
    248 ◯13番(中田靖人君) 今のところ、アリーナというのは市の保有地の中で完結するというふうに私はイメージしていました。県の保有地というのは、先ほどもお話ししたとおり、取得するためには大変莫大な金額が発生するということで、県の保有地を取得するというのは非現実的だと私は思っています。もし仮に、これを買わないという選択肢でいくならば、多分、例えば有識者会議でビジョンを出しても、結局県の土地ですので市のほうでは何もできないと思うんですよ。そうなると、県と市の共同事業をここで開催するか、もしくは市としてはあそこにアリーナを建設しながら、隣にあのままの公園で終わりますということになろうかと思います。ただ、そこは有識者会議の推移を見守ってという回答でございましたので、そこには県からも代表で来ていらっしゃるということで、私はできれば、青森市としてこれまでの経過を見ると、青森市が具体のビジョンをつくって策定して、そして、県の方にも同席していただいて、テーブルに着いて協議して詰めていくというのがあるべき姿だと思っています。  つまり、県の保有地を取得しないというのであれば、先ほど藤原議員の話の中でそれも一つありだなと思ったのは、交換という選択肢もあろうかと思います。例えばここを市が持っている財産と交換しましょうという選択肢もございますし、さまざまな選択肢の中で青森市が一番負担なく、利便性高く、多くの市民に愛されるエリアにするためにも、有識者会議からの意見もいただきながら、市としての具体的なビジョンのためのイメージもつくっていただきたいということをお願いして終わります。 249 ◯副議長(斎藤憲雄君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時28分休憩           ──────────────────────────   午後3時5分開議 250 ◯副議長(斎藤憲雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  26番小倉尚裕議員。   〔議員小倉尚裕君登壇〕(拍手) 251 ◯26番(小倉尚裕君) 26番、新政無所属の会、小倉尚裕でございます。  地方自治は住民自治と団体自治、この2つの概念で行われます。住民自治は地域社会の住民の意思で行われ、団体自治は地域の団体、国から独立をした機関、そして組織で行われています。このような2つの概念があるのが地方自治であります。そして、住民自治は民主主義的側面を持ち、団体自治は地方分権的側面を持っているのが、この2つであります。イギリス、アメリカはアングロ・サクソン型、分権・分離、アメリカ合衆国を中心とした制度であり、そして、フランスを中心としたヨーロッパ型、これはEU──ヨーロッパ連合を軸とした体系であります。地方自治の類型は2つに分かれています。このように、イギリス、アメリカ型、そして、フランス、ヨーロッパ型、この2つが大きな対極にあります。日本では、日本国憲法第8章「地方自治」で定められており、地方自治において基本的な事項は地方自治法に規定されています。私ども議会は、第6章「議会」、第2節「権限」、さらに議決事項として、私どもの議会があります。議決事項、これは私ども議会にとって最も大きな権限であります。第1号として「条例を設け又は改廃すること」、第2号として「予算を定めること」、そして、第3号として「決算を認定すること」、そのほか15の項目があり、私どもの議会においてこのように15の項目を議決事件として扱っております。  私は、浪岡町議会時代に青森市と浪岡町の合併問題があり、合併協定の議決において、議決の重大さ、議決の大きさを経験しました。そして、青森市議会議員としては、アウガの特別清算をめぐり修繕積立金をどのように活用するか条例を設け、その条例の中で、前鹿内市長が道筋をつけるという意思でみずから辞職をするという提案がなされ、私ども議会は議決を行いました。この際にも、私ども議会の議決の重大さ、これを改めて認識しました。地方自治において最も地域社会、住民と身近に接するのは、私ども市町村議員であります。そして、最も責任が重く、また、多くの課題を抱え、多くの問題について責任があります。また、自分たちの問題意識が最も高いのも当然市町村議員であります。私は、今回の津軽地域を中心としたリンゴ黒星病において、津軽地域のリンゴ産業がまさしく壊滅的な危機である、生産者の声を聞いて何とかしたいという思いがありました。そして今回、市長は先議という形で黒星病の対策をしていただくこととなりました。厚く感謝を申し上げます。  さて、リンゴ。青森市浪岡地区のリンゴ耕作面積は全県の8%を有しております。リンゴの生産額は今、ここ数年1000億円を超え、青森市浪岡地区でも80億円を超えているのが現状であります。したがって、青森市は浪岡地区と合併して100億円産業を得たのであります。私ども議員が全国各地に視察に行くときに必ず言われるのは、青森市はリンゴとねぶたですねと言われます。そして、視察先のお土産は必ずリンゴ、もしくはリンゴジュースを贈っています。私は青森市こそ、実はリンゴの恩恵を最も受けている市であると思います。ねぶたであれ、例えば新幹線のお土産売り場、A-FACTORY、アスパムとリンゴ関連の商品がたくさんあります。物流、物販の中心は青森市であり、したがって、青森市が得たこの全県で8%のリンゴの園地、これは大切にする必要があります。私も何としてもこの産地を守っていきたいという思いであります。  そこで質問であります。攻めの農林水産業、小野寺市長が農業者とさまざまな形で意見を取り交わす農業者対象のタウンミーティングが行われました。その状況をお示しください。  最後に、皆さんに申し上げます。私も浪岡町議会議員として、そして、青森市議会議員として、先輩、まして同士の皆様には多くのことを学ばせていただきました。私は今回、市議会議員選挙には立候補せず、県議会議員として立候補したい、浪岡地域のリンゴ産業を守っていきたいという思いであります。  これからもよろしくお願い申し上げ、壇上から最後の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 252 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 253 ◯市長(小野寺晃彦君) 小倉議員の原稿なしでの最後の一般質問ということで、私も拝見していて大変緊張させていただきましたが、タウンミーティングについて御質問いただきました。攻めの農林水産業、タウンミーティングについての御質問に私からお答え申し上げます。  農林水産業版タウンミーティングは、農・漁業者と直接意見交換することで、本市が掲げます攻めの農林水産業の施策への理解を深めていただくとともに、農林水産業に携わる方々が抱える課題やニーズを把握することで、今後の施策の展開へ反映させ、本市農林水産業の振興を図ることを目的として開催いたしました。まず、農業者を対象としたタウンミーティングについて参集する皆様を青森市連合農事振興会、青森市認定農業者協会、浪岡地区りんご共同防除組合連絡協議会などの農業関係団体として、浪岡地区、青森東部地区、青森西部地区の3地区に分けて開催し、当日は参集者から事前にいただいた質問、要望について市側から回答したほか、フリートークの形式でも意見を伺ったところでございます。  初めに、浪岡地区につきましては、8月8日水曜日に浪岡庁舎で開催し、浪岡地区りんご共同防除組合連絡協議会──共防連、また、青森市認定農業者協会、浪岡グリーンツーリズムクラブなどから、14名の方々に御参加いただき、リンゴ黒星病防除に係る支援、粗放園の処理、ため池のしゅんせつなどについて、それぞれ質問、要望をいただきました。次に、青森東部地区では、8月10日金曜日に荒川市民センターで開催し、農事振興会、青森市認定農業者協会、青森市ぶどう協会などから、14名の方々に御参加いただき、多面的機能支払交付金制度の手続の簡素化、農道・水路の整備などについて、それぞれ御質問、要望をいただきました。最後に、青森西部地区では、8月29日水曜日に西部市民センターで開催し、農事振興会、青森市認定農業者協会、青森地区りんご研究会連合会などから、6名の方々に御参加いただき、西部地区の圃場整備事業、リンゴ黒星病対策などについて、それぞれ質問、要望が寄せられました。  今回の農業者を対象としたタウンミーティングでは、いずれの地区においても、本市と農業者との間で活発に意見交換が行われたところであり、寄せられました意見、要望等を踏まえ、今後の本市の農業振興施策に反映させてまいりたいと考えております。また、タウンミーティングに参加された方々からは、今後も継続して意見交換の場を設けてほしいと要望があったことから、来年度も継続して開催することを考えております。なお、漁業者を対象とした水産業版タウンミーティングについては10月に開催する予定で、現在、関係機関との調整を行っております。  私からは以上であります。 254 ◯副議長(斎藤憲雄君) 26番小倉尚裕議員。 255 ◯26番(小倉尚裕君) まず、市長、答弁ありがとうございましたという前に、やはり今回のりんご黒星病まん延防止緊急対策事業、これを先議という形で提出していただいた。厚く感謝を申し上げます。私は、これは金額もそうなんですけれども、やはり青森市としての姿勢をどういうふうに示すか、これは本当に大きなものであります。例えば今、台風21号が来ている。ともすれば、「りんご台風」のようにリンゴが落果をしてしまったとなったときは、今回の追加提案、先議というのは、ある意味でもっと大きなものに変わるかもしれない。十分可能性があります。しかし、今何ができるのか。そして、青森市として生産地をどのように守っていくのか。私はその意味で、今回の先議、この補正予算というのは本当に大きな意味を持っていると思います。弘前市も確かに放任園の対策を行いました。そして、五所川原市は今回、焼却として行いました。今、随時質問して、農林水産部長から子細のことは聞いていくんですけれども、まず、このような判断をしていただいた市長の判断を、私もぜひ浪岡地区だけではない津軽地区の多くのリンゴ生産者の方に、青森市がこのように、まずはタウンミーティングでいろいろ話を聞きながら、そして、農林水産部の職員がさまざま園地に出向き、現状を把握し、その中でこのような予算編成をした。これを伝えていきたいと思います。  まず、今現在のリンゴの状況であります。新聞でもありました。今現在、つがる、きおうなんですけれども、非常に値段は高い状況です。それは、一番はやはり長野県のリンゴが不作である。つがるの出荷がもうほとんど終わっている。通常であれば9月7日、10日、そして、9月の第2週過ぎから津軽地域のつがるが出荷をされるのが通常です。しかし、ことしは、まずは長野県のつがるがほとんどもうないという状況、そして、梨、桃含め果実、青果がほとんど不作である。したがって、市場、また、スーパー等の消費する方々からリンゴの問い合わせが非常に多いと聞いています。  リンゴ黒星病というのは、今まで薬剤の散布、そして、さまざま作業において生産者は非常に大きな心労と体力的な苦労をしてきました。それにこのような施策を行い、さらに、今現状の値段がよいというのは非常に明るいお話であります。本年も台風等の被害がなければ、リンゴの値段はここ数年の上げ潮状況に引き続き、恐らく1000億円を超えるんではないか、そのような声がたくさんあります。したがって、リンゴ産業の未来は非常に明るいんですけれども、問題は今現在の台風21号であり、9月5日の午前1時ごろ青森県内に最も近づく。そして、リンゴが最も落果するのは吹き返し、南風から南西の風に変わったとき、この1時間が最も落果が多いと予想されます。この時間はできるだけ風は弱まってほしい。リンゴは風速10メートルで落果し傷がつきます。10メートルの風でリンゴは落果し傷がつくんです。したがって、今現状の30メートル、35メートルというのは、リンゴ農家にとってはまさしく悪魔の風であります。この風が吹かないことを祈りつつ、質問させていただきます。  まず、先日、青森県が黒星病の発生状況調査結果を発表しました。この数字について市はどのように考えているのか。県が発表した黒星病の被害率は0.4%、昨年の0.7%よりもさらに低いという発表でありました。リンゴ生産者からは、やはり県の発表だ、全く当てにならないというのが専らであります。まず、市はこの結果をどのように捉えているのか、お尋ね申し上げます。 256 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。農林水産部長。 257 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 小倉議員の県の黒星病の発生状況調査についての御質問にお答えいたします。  県が平成30年7月20日に発表した、平成30年産りんご着果状況及び黒星病発生状況調査によりますと、県内におけるふじの着果率は33.8%、黒星病の障害果率は、今、小倉議員からも御指摘がありましたように0.4%となっております。また、黒星病を含む障害果率0.5%を差し引いたふじの着果率は33.3%で、標準着果率の25.0%を上回っているほか、他の品種におきましても同様に上回っている状況にございまして、県の発表では、平年並みの生産量が確保される見通しであるとのことでございます。  県の調査は7月12日から13日にかけて、県内の72園地を対象に今年度の着果状況と着果した果実における黒星病の被害状況を把握し、高品質なリンゴのための指導に活用することを目的に実施したもので、これまでの調査方法を踏襲し過去のデータをも参考にしながら、当該数値を発表したものと認識しております。なお、議員御指摘のように、生産者の方々からは、県が発表したこの数値はこれまでの被害状況と乖離があるのではないかというお話は市としてもお伺いしております。  以上でございます。 258 ◯副議長(斎藤憲雄君) 26番小倉尚裕議員。 259 ◯26番(小倉尚裕君) 県の調査は浪岡地区の園地は、7月3日、浪岡地区吉内の成田貴吉さんの園地で行いました。そのときは市長がちょうど公務のため、副市長がいらっしゃいました。議長、副議長もいらっしゃいました。浪岡地区の長谷川議員、天内議員、そして私。県は農林水産委員会の県議会議員の方が10名近くいました。青森市は農林水産部長初め皆さんがいらっしゃいました。当然、三村知事もいらっしゃいました。そして、生産者の方から知事に、「知事、はんてんを着て売るだけではないんです。やはり、私たちは薬の中毒になるぐらい散布をしているんです」という声で訴えました。それは副市長もいらっしゃった。農林水産部長もその場所にいらっしゃいました。本当にあの声が生産者の声なんだと思います。7月3日火曜日でした。初めて青森市から議長と副議長も出席しました。以前は浪岡選出の3議員だけでした。しかし、私は、このように県の知事、そして、農協、県の中央会含めてさまざまな方がいらっしゃるんであれば、やはり市としても議長、副議長も当然出席をすべきであると。議長、副議長も出席をして、青森市としてもこのように取り組んでいるという姿が見えたものと思っています。  県の調査は果たして、昨年よりも黒星病の被害が少ないというのは、誰から見てもそのようなことはあり得ない。例えば、今までは浪岡地区の野沢地区から、板柳、五所川原地区において黒星病は発生していました。しかし、今年度は浪岡地区の北中野地区、本郷地区、そして、黒石、平川地区と今までにない地区でも広がっている。これ一つ見ても、昨年よりも黒星病の発生率が少ないというのはあり得ないんです。したがって、生産者は県の発表に不信感を抱いている。このような発表でよいのかという思いを誰しも持っています。  そこで、市としても黒星病の発生に関する調査を行ったと聞いています。その方法についてお示しください。 260 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。農林水産部長。 261 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 小倉議員の市の調査方法についての再度の御質問にお答えいたします。  市では、県が5月28日にリンゴ黒星病の病害虫発生予察情報を発表したことを受けまして、市内の被害状況を把握するため、浪岡地区24園地、青森地区6園地の計30園地を抽出し、1回目は6月26日から7月12日まで、2回目は8月15日から8月23日までの期間において調査を実施してまいりました。具体的な調査方法につきましては、県がこれまで実施してきた調査方法を参考にしながら、1園地につき、園地内の入り口、中心、奥側にあるふじの樹木を各1本ずつ、計3本を対象にいたしまして、1本当たり10本の枝の葉と50個の果実における黒星病の発病率を調査したものでございます。  以上でございます。 262 ◯副議長(斎藤憲雄君) 26番小倉尚裕議員。 263 ◯26番(小倉尚裕君) まず、県は県として、やはり県の調査というのはある意味で標準であります。当然、農協は農協で検査をして、そして、市は市として検査をした。私はまず、市がこのような形で検査をした、これは非常に評価します。自分たちが園地に足を運ぶことによって、その現状を把握する。これこそ市長が、まずは現場第一主義であるというふうな取り組み、今回のタウンミーティングにおいても非常にその話が出てまいりました。これは後ほどまたお話をさせていただきます。  このように、農林水産部がようやく自分たちで調査して、そして自分たちの数値を持つ、これは非常に大切なことだと思っています。それでは、その調査の結果をお示しください。 264 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。農林水産部長。 265 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 小倉議員の市の調査結果についての再度の御質問にお答えいたします。  市が実施したリンゴ黒星病の被害状況の1回目の調査結果につきましては、葉の発病率は、浪岡地区で20.5%、青森地区で12.7%、市内全体で19.2%、また、果実の発病率につきましては、浪岡地区で3.0%、青森地区で2.8%、市内全体では3.0%となっております。次に、2回目の調査結果につきましては、葉の発病率は、浪岡地区で14.3%、青森地区で13.7%、市内全体で14.1%、果実の発病率は、浪岡地区で2.5%、青森地区で3.9%、市内全体で2.8%となっております。この1回目と2回目の調査結果を比較しますと、葉の発病率は、浪岡地区では6.2%の減、青森地区では1.0%の増、市内全体で5.1%の減、果実の発病率は、浪岡地区で0.5%の減、青森地区で1.1%の増、市内全体で0.2%の減という調査結果になっております。  以上でございます。 266 ◯副議長(斎藤憲雄君) 26番小倉尚裕議員。 267 ◯26番(小倉尚裕君) やはりこのようなデータが全て残っていきます。ちなみに、農林水産部長、青森農業協同組合も当然調査をしているとは思うんです。その点、例えば青森農業協同組合と情報の交換等は行ってはいるんでしょうか。 268 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。農林水産部長。 269 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 小倉議員の再度の御質問にお答えいたします。  黒星病の発生状況を踏まえまして、農林水産部としても、農協のほうにいろいろ状況等を確認させていただきました。その中で農協ともいろいろお話ししながら、黒星病の発生状況について情報共有を図ってきたところでございます。  以上でございます。 270 ◯副議長(斎藤憲雄君) 26番小倉尚裕議員。 271 ◯26番(小倉尚裕君) まず、リンゴ黒星病について、いろいろ薬のお話があります。やはり、一番もとになるのは、11月に県が発表する防除暦、要は防除の暦です。防除暦というのは、作物の栽培体系に沿って使用する農薬名、散布時期、農薬散布濃度等が詳細に記載されている表であり、いわば病害虫防除のカレンダーであります。したがって、農薬をどのように使うのか、これは全て防除暦をもとにして行っていく。そして、例えば県は県として、青森県産業技術センターのりんご研究所がどういう薬をどういうふうに散布すれば最も効果があるのか、そしてまた、農協は農協でどういう散布方法が最も有効的であるのか、また、農薬の販売店は販売店で自分たちでみずからさまざまなデータをとり、顧客にこういうふうな形で散布をすればどうですか、さまざまなデータを個々が持っている。問題はこれをどういう形で共有していくかなんですけれども、やはり当然ここには商売も絡んできます。薬の種類、薬を仕入れる在庫等も全て含まれてくる。これから、いよいよ生産が始まっていきます。取引が始まっていく。その中で、リンゴ黒星病にとって最も大きいのは、やはり11月に県が発表する防除暦、どのような農薬をどう使うかというのがこれから最も大きな課題となってまいります。こういう点も市として十分認識していただきたいと思うものであります。まだまだ青森市農林水産部も、リンゴについては今いろいろ検討している真っ最中だと思っています。しかし、十分やる気は感じられます。園地に足を運んでいる、それは十分認めるものであります。そのためには、農家の方からどのような意見を聞けるのか、この体制をどう組んでいくのかというのが大きな問題だと思っています。  それでは、今回の追加提案、先議にかかわるんですけれども、やはりリンゴ産業は本市、特に浪岡地区にとっては基幹産業であります。そして今、リンゴ産業の根幹をなす生産者が、黒星病というまさしく災害のような被害に見舞われている。市として、行政としてどのような支援をするのかという部分で、弘前市は放任園について助成をしました。今回、本市がこの放任園について、どのような認識で対処したのかお示しください。 272 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。農林水産部長。 273 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 小倉議員の再度の御質問にお答えいたします。  弘前市では、津軽地域で黒星病が広く発生していることを受けまして、放任園から周辺園地へのリンゴ黒星病等の蔓延防止を目的に伐採処理等を行う地域の団体をりんご放任園緊急対策交付金で支援する方針を明らかにし、8月31日開会の市議会定例会に一般会計補正予算を上程し、同日議決されたと伺っております。本市でも、黒星病の調査を実施した際や農林水産業版タウンミーティングで生産者から、近隣に放任状態の園地があるため黒星病の胞子が飛散してくるとの声を聞いており、また、市議会からも放任園の解消に努めるよう御要望いただいたところでございます。  市としても、放任状態が解消されることにより、今年度のみならず、来年度以降も黒星病の被害拡大が予定されることなどから、黒星病の蔓延防止を目的としたりんご放任園緊急対策交付金を実施することとし、明日、本定例会に補正予算を上程し、御審議していただくこととしております。  以上でございます。 274 ◯副議長(斎藤憲雄君) 26番小倉尚裕議員。 275 ◯26番(小倉尚裕君) まず、放任園の対策、これは弘前市が行ったことをモデルに本市も行うと。放任園は、この黒星病だけではなくて、さまざまな面においてやはり被害の根本をなしている、誰しもが思うところであります。しかし、この伐根等を含めさまざまそれに係る作業、そして、経費等をどうするのか、そういうのは大きな課題であり、これについてこのように明確に2年間予算措置をする、非常にありがたいと思うものであります。  それではもう1点です。生産者において、黒星病の被害に遭った果実、そして葉を摘み取り、ごみの収集場所に出しているものもあります。しかし、そのほとんどは処理できずに、倉庫、リンゴの小屋等にしまっているものもあれば、土の中に埋めるということもできず、そのまま放置をしているというのも多く見られます。この処分について、市で何とかしてほしいとのお話を私どもも耳にします。これは五所川原市がこの焼却というのを予算措置しました。この生産者の黒星病の被害に遭った果実の葉の処分について、今回の措置について御説明をお願い申し上げます。 276 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。農林水産部長。 277 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 小倉議員の再度の御質問にお答えいたします。  市が黒星病の調査を実施した際にも、小倉議員からただいまお話があったように、生産者から摘み取った被害果や被害葉の処分が大変であるとの声をお聞きしておりまして、市としても、その処分に係る生産者の負担が大きいものと認識しております。摘み取った被害果や被害葉が園地内に放置されておりますと、今後の低温期と降雨により果実への感染拡大が懸念され、本年産リンゴの収穫量にも影響を与えるおそれがあるほか、越冬した菌が翌春以降も胞子を飛散しまして、さらなる被害の拡大につながることもございますことから、それらの適正処分の早期実施により、園地内の菌密度低下を図ることが重要であると考えております。  このことから、生産者の負担になっている被害果等の処分につきまして、市が受け入れ収集しごみ処理施設等へ搬入して焼却処分する、りんご黒星病被害果等焼却処分支援事業を緊急的に実施することにいたしまして、本事業につきましても、明日の本定例会に補正予算を上程し、御審議していただくこととしております。  以上でございます。 278 ◯副議長(斎藤憲雄君) 26番小倉尚裕議員。 279 ◯26番(小倉尚裕君) やはり、このように今現在多くの生産者がごみとして保管している。これは私もたくさん見ます。これをこのように対処する、これも非常に大きいものと思います。これは環境部長にいきなり、黒石地区清掃施設組合──ちなみに、これは域内処理という原則からいいますと、浪岡地区のは黒石地区清掃施設組合になるんですか。 280 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。農林水産部長。 281 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 小倉議員の再度の御質問にお答えいたします。  今、小倉議員がおっしゃいましたように、浪岡地区につきましては、黒石地区清掃施設組合のほうへ運んで処理していただくことを予定しております。  以上でございます。 282 ◯副議長(斎藤憲雄君) 26番小倉尚裕議員。 283 ◯26番(小倉尚裕君) 青森地区の場合はどうなんでしょうか。 284 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。農林水産部長。 285 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 小倉議員の再度の御質問にお答えします。  青森地区につきましては、青森市清掃工場に運んで処理することを考えております。  以上でございます。 286 ◯副議長(斎藤憲雄君) 26番小倉尚裕議員。 287 ◯26番(小倉尚裕君) 青森地区は数量もそんなにないと思うんですけれども、やはり浪岡地区は黒石地区清掃施設組合で処理をすると。当然、黒石地区清掃施設組合とも青森市がいろいろ協議をしていくことだと思います。その中においては、黒石市、平川市の尾上地区、藤崎町の常盤地区、そして田舎館村と、この4つも黒石地区清掃施設組合の構成員です。田舎館村は薬剤の散布を助成するとなっています。したがって、そういうような面で、これからまたいろいろ各市町村──これは当然取り組みです。さまざまな助成がある中で何を選ぶのか。それはまさしく市が判断することであり、当然今回の黒石地区清掃施設組合での焼却においても、他の市町村も、青森市がこういうふうにしているとなれば、そのお話がいろいろ広がってくることを私は期待するものであります。  今、田舎館村は薬剤散布の分を助成したと。当然これは園地の広さの問題もあります。例えば五所川原地区では焼却処分をした。浪岡地区の園地のほぼ半分の面積が五所川原地区のリンゴ園の面積であります。田舎館村では薬剤の散布を助成する。これは浪岡町の時代にも薬剤の散布の助成、そして、スピードスプレーヤーの助成等、さまざま行ってきました。問題は、いかに生産者の方に広く公平に助成するにはどういう方法があるのか、まさしくこれに尽きるんだと思います。当然、農家の方からすれば、薬剤の散布の回数がふえた。防除暦で言いますと、2週間に1回、10日に1回というのが、ともすれば1週間に1回かけている方もいます。そして、薬をかけてもあくまでこれは予防薬ですので、病気を完治させる薬ではない。あくまで予防薬です。ある意味で栄養剤的なものであります。したがって、この助成のあり方というのはさまざまあるんだと思います。  そこで質問です。黒星病の予防のため薬剤の散布の回数がふえ、生産者にとって経済的に負担が生じている。これは当然把握するものであります。市は当然薬剤の散布、これも検討したものと思います。この検討について考え方をお示しください。 288 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。農林水産部長。 289 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 小倉議員の再質問の答弁に入ります前に1つ訂正がございます。  先ほど、私が弘前市の放任園対策に係る市の考え方の答弁中、来年度以降も黒星病の被害拡大が予定されると申し上げましたが、正しくは被害拡大が抑止されるですので、謹んでおわびして訂正させていただきます。  それでは、小倉議員の再度の御質問にお答えいたします。  市が今年度実施した黒星病の調査時において、生産者の方から黒星病の蔓延に伴い薬剤散布の回数や散布量がふえたことにより、経費面での負担が増加しているとの声はお聞きしております。市では、これまで市議会等からの要望内容や8月29日までに実施した農林水産業版タウンミーティングでの御要望なども勘案しながら、黒星病対策に関する支援のあり方を協議してきた中で、御指摘の薬剤購入に対する助成についても検討してまいりました。  その結果として、当該助成は恒常的な黒星病対策とは言えないのではないかということが1つ、また、薬剤散布を行うことは基本的な作業であり、米や野菜などにおいても行われておりますが、その生産者に対して薬剤費の助成を行っていない状況などを踏まえ、今回リンゴ黒星病の発生要因を直接除去するための対策として、りんご放任園緊急対策交付金及びりんご黒星病被害果等焼却処分支援事業を実施することといたしたものであります。  以上でございます。 290 ◯副議長(斎藤憲雄君) 26番小倉尚裕議員。 291 ◯26番(小倉尚裕君) この薬剤の散布に対する助成、やはりこれはいろいろ市も最も苦しんだ部分だと思います。市長もタウンミーティングにおいて、生産者の方からは経済的な負担がふえている、これは市長も間違いなく耳にしている。片方では、リンゴ産業はここ数年台風もなく非常に上げ潮傾向である。したがって、非常に良好な状況にあるというのも現実であります。生産者の方も一生懸命、この黒星病の対策のためにいろいろ県の防除暦、県の薬に従って行ってきた。しかし、残念ながら、県からはこの薬は効きませんというような発表があった。そうすれば、今まで自分たちがやってきたのは何なんだという思いはあります。この薬剤、農薬というのは、日本ではほとんどつくられていない。ほとんどがドイツ、アメリカでこのような農薬はつくっている。そして、もともとリンゴというのは、アメリカとヨーロッパでも乾燥地で植えるのがリンゴであり、日本のように湿気があって雨季がある、四季がある中でリンゴをつくっているのは非常に希有な存在である、少ないのが現在の状況です。したがって、メーカーのほうでもさまざまな説明がありました。新薬の開発は300億円を超える可能性がある。しかし、1年間の薬の販売額はほぼ3億円である。これを仮に3年間使用しました。そして、効果がなかった。したがって、この薬が防除暦から外れる。そうすると、この薬は農薬法の関係である一定の期間、例えば20年間保管しなければいけない。そして、20年後にはそれを6割の価格で買い戻す。このように、農薬はさまざまな制度と規制があります。  やはり、昔の農薬というのは殺そ薬、いわゆるネズミのための薬が多かった。非常に強力な薬であり、それがまだ土壌に残っている可能性がある。先般、民生環境常任委員会で、キュウリについて、あるはずのない農薬が採取されましたと発表がありました。委員会で私も聞いたんですけれども、やはり農薬というのは、過去に使ったものが化学反応でどのような形で出てくるかわからない。それがキュウリとかウリ系は最も出やすい。したがって、今はトレーサビリティーというのが非常に厳しい。ヨーロッパにおいては、特にこのような農薬というのは非常に厳しい基準があります。片やアメリカは、ある意味で遺伝子組み換えの作物が多く、このものにはこの薬というふうな限定のものが非常に多い。まして、リンゴの貯蔵方法は薫製型、いわゆるガスをかけて一気に保管状況にする。アメリカのリンゴは光っています。あれは、そのように薫蒸作業によって常温でも悪くならないように保管する。アメリカは冷蔵庫等に保管する保存方法ではない。したがって、アメリカの作物、例えばオレンジであれ、リンゴであれ、グレープフルーツであれ、非常に表面が光っている。あれは保管の方法が日本とは全く違っているものであります。  以前から日本では、アメリカから農作物を入れれば、このような黒星病は必ず日本に蔓延すると言っていました。このリンゴ黒星病は日本にはないアメリカのキノコ菌の病気なんです。したがって、日本のメーカーではこれに対して薬をつくることができない。いろいろ薬剤の法律があって、規制があって、登録があって、2年、3年かかってしまう。この状況が今の現状です。最も怖いのは、例えば日本の輸出をしているリンゴ、例えば台湾であれ外国に出しているものが、外国からこのような病気のものは輸出をしてはいけない、この状況が最も恐れるものであります。今現状、日本の国内のリンゴの価格が高いのは、やはり100億円を超えるリンゴが海外に行っている青森県のリンゴは、10個に1個は海外に行って販売されています。したがって、国内のものが少なくなる、国内のリンゴ価格も上がっている。この相乗効果の根本、日本が輸出をしているリンゴの根本は、青森県のガス冷蔵庫で保管をしているリンゴになっています。台湾、香港等で評価が高いのは、やはりアメリカのような保管方法ではない、見た目が光っているリンゴではない。明らかに安全・安心な日本のジャパニーズアップル、そして、青森県の青森アップルが間違いなく評価を受けている。  市長もベトナムへ行ってきましたよね。ベトナムの状況はどうでしたか。
    292 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。 293 ◯市長(小野寺晃彦君) 小倉議員の再質問にお答え申し上げます。  ベトナム・ホーチミンのほうに私もお邪魔をして、青森県産品をセールスする機会を昨年度頂戴いたしましたけれども、八戸市、むつ市とともにお邪魔して、本当に日本産の商品に対する信頼が非常に高い、とりわけ青森県産品ということで、やはり青森のリンゴというのは、もう世界ブランドというか、ベトナムを初め東南アジアでも非常に珍重されている。実際に私も市場にお邪魔をしましたけれども、下手をすると、日本で置いてある単価より高い価格で青森のリンゴが市場の店頭に並んでいるものをたくさん拝見してきました。それだけ大事にされ、贈答品として、とりわけ中華圏の皆さんが特に赤い色を珍重するということもあるので、そういったことで信頼と価格の維持をいただいているという意味では、青森のみならず、日本の重要な輸出品だなと改めて思わせていただいたところであります。  以上です。 294 ◯副議長(斎藤憲雄君) 26番小倉尚裕議員。 295 ◯26番(小倉尚裕君) 市長には急遽、いきなりベトナムのトップセールスのお話をいただきました。これから後でいろいろ質問しますけれども、市長も農協とのトップセールス、さまざまな形で一緒に行っていると思います。したがって、薬剤の負担というのは──やはり私は、この薬剤というのはあくまで予防薬である。これから質問しますけれども、これが本当に効果的な薬であるならば、また市としての考え方も、根本からリンゴ黒星病の対策として行っていくという形になるんだと思います。しかし、今現状ではまだ予防薬である。ある意味では栄養剤という表現が、今現状の黒星病に対して散布している薬剤なんだと思います。県にしろ、青森県産業技術センターにしろ、いろいろ行っています。しかし、まだなかなか見えてこないというのが現状であります。そして、これまで効果のあった薬剤に、耐性がつき効果が薄くなったと聞いています。今年度のように黒星病の大発生を招かないよう、要は早目早目に薬を散布するしかない。5月の連休が終わって、6月前の葉が出るころ、このころにはもう病気になっているのかどうかわかります。葉が出た段階で病気になっているかどうか、これはわかります。ことしも5月10日から13日、この1週間の最も低温であったころ、このときに大発生したと聞いています。  まず、今回の黒星病の効果のある薬剤の開発、そして、許可について、市はどのような対策をとっているんでしょうか。 296 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。農林水産部長。 297 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 小倉議員の再度の御質問にお答えいたします。  ただいま議員から御案内がありましたとおり、これまで黒星病に治療効果の高いとされてきましたEBI剤などが、耐性を持った結果、現在黒星病に対して治療効果の高い薬剤がないというのが現状とお伺いしております。このことを踏まえ、黒星病に対する効果の高い薬剤の開発及び早期認可につきまして、6月28日に市長が県知事や市長会、町村会と連携して行った平成31年度重点施策の提案活動の中で農林水産省を訪問した際に、黒星病により効果の高い薬剤の研究等について要望したほか、弘前市を含む全13市町村と連携し、新規薬剤の早期登録及び効果的な防除体系の確立などにつきまして、7月5日には県に、7月17日には農林水産省に要望書を提出したところでございます。  市といたしましては、黒星病に効果のある新たな薬剤の開発及び早期認可は、来年度以降の発生抑制に向けて非常に重要であると考えておりますことから、今後も機会を捉えながら、国や県に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 298 ◯副議長(斎藤憲雄君) 26番小倉尚裕議員。 299 ◯26番(小倉尚裕君) いろいろ新聞報道等においても新薬の開発、そして、そのような申し入れ、要望はいろんな形で行われています。しかし、先ほど言いましたけれども、例えば300億円の開発費である。そして、日本というこのような湿度を持った特定の地域の病気である、これがアメリカであれドイツであれ、そのようなメーカーの基本的な考え方であります。というのは、日本のリンゴの生産量は世界で18番目、北朝鮮の次です。中国が50%を超える。日本は8%ぐらいです。大体青森県で言ったらちょうど浪岡ぐらいの生産量、これが日本の現状です。したがって、メーカーからすると開発をするメリットが非常に少ない、国から要請があっても、なかなかメーカーが乗ってこない、乗り気でないというのが現状なんだと思います。そういうふうな面で、やはり私は、国の政策として攻めの農林水産業、同じキャッチフレーズで、青果、果物では260億円が日本の輸出額なんですけれども、このうちの140億円をリンゴが占めている、60%を占めています。したがって、市町村、県、そして、国を挙げて最後は訴えていくしかない。そういう意味で、青森市が今回このように黒星病の対策費として放任園の対策、そして焼却の対策をした。これは県内の市町村に与える影響も非常に大きいものと思っています。  今まで青森市は販売──三村知事もそうなんです。ひたすら販売、販売をやっています。でも、そうではないんです。販売をする前に産地を守らなければだめなんです。津軽では、それだから南部なんだというふうに言われても仕方がない。そういうふうな面で私は今回の市長の判断というのは、当然政策を決定する際に──例えば浪岡地区の園地に関して、仮に市長が薬剤の散布の助成をしたとします。そうしますと、概算で計算して田舎館村は750万円でした。これは2回分です。これを仮に田舎館村の園地と浪岡の園地を比べたときに、私の単純な計算でいって恐らく2000万円、3000万円では終わらない可能性がある。そして、弘前市の園地、当然浪岡地区の園地の4倍、5倍ではないと思います。仮に青森市で助成をしましたと。弘前市としてどうするべきか、当然声は出てまいります。どこの市町村もやっていきたいと思います。でも、このリンゴ産業を守っていくには津軽全体、全ての園地で考えていかなければいけない。風は青森市だけに吹くわけではない、弘前市だけに吹くわけではない、全部に吹くんです。したがって、ここだけやっても終わらない。そういうのを考えれば、市長、こういうものというのは、やはり首長間で話し合うというのは必要になってくるものでないんですか。 300 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。 301 ◯市長(小野寺晃彦君) 小倉議員の再度の御質問にお答え申し上げます。  おっしゃるとおり、リンゴは青森市浪岡だけでつくっているものではありません。津軽平野全てで、とりわけ弘前市は広大なリンゴ園地を持っておられます。ですので、小倉議員おっしゃるとおり、首長同士、平川市の長尾市長とか、黒石市の高樋市長、もちろん弘前市の櫻田市長もそうですけれども、リンゴに対する意見交換をしながら、ここまで来ているということであります。先ほど、農林水産部長から薬剤散布について、薬剤の開発について国に要望したということを申し上げましたけれども、そうしたところ、あるいは今回の防除措置についても、発生源を直接たたくという形で今回補正予算の先議をお願いする予定でございますけれども、そうしたものも、弘前市、平川市、黒石市と力を合わせて、また、県や国にも要望していく必要があると思いますので、まさに足並みをそろえてしっかり取り組みたいと思っております。 302 ◯副議長(斎藤憲雄君) 26番小倉尚裕議員。 303 ◯26番(小倉尚裕君) 最後に、攻めの農林水産業を具現化していくためには、やはり青森農協との関係は非常に大切なものであります。青森農協と本市の関係は、浪岡町時代の浪岡町と農協との関係を比べれば、やはり薄いものがある。これをぜひ太い関係にしなくてはいけない。これについて認識をお願いいたします。 304 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。 305 ◯市長(小野寺晃彦君) 小倉議員から手で御要請を直接いただきましたので。青森農業協同組合と一体に取り組むべきだということであります。  青森農業協同組合は、本市のリンゴ、米を初め、まさに農業分野の大事なパートナーと承っております。先ほど、販売面ばかりでなくというお話がございましたとおり、私も農協とは昨年は名古屋市、さらには、その前にいわき市と一緒に販売にも行ってまいっておりますけれども、そのほかにも青森市りんごセンターの管理、それから新規就農者のサポート、こうしたものでも実際にお力をかりているところでございます。農協との連携というのは、攻めの農林水産業のためには欠かせないと思ってございますので、御指摘のとおり連携強化に努めてまいりたいと思います。 306 ◯副議長(斎藤憲雄君) ただいま農林水産部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。農林水産部長。 307 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 先ほど、小倉議員の薬剤の開発にかかわる答弁中でございますが、6月28日に平成31年度重点施策の云々と申し上げましたが、正しくは6月18日でした。申しわけありません。謹んでおわびして訂正させていただきます。 308 ◯副議長(斎藤憲雄君) 次に、15番木戸喜美男議員。   〔議員木戸喜美男君登壇〕(拍手) 309 ◯15番(木戸喜美男君) 15番、自民清風会、木戸喜美男でございます。質問の前に所見を述べさせていただきます。  去る8月18日、西部市民センター前広場にて第26回新城まつりが開催され、小野寺市長、里村議長ほか、多くの方々の出席と参加をいただき盛大にできましたことに、新城まつり運営委員長として、この場をおかりしてお礼を申し上げます。私の住む新城地区では、新城中学校、新城小学校、新城中央小学校、それぞれの学校があります。そして、この学校同士での地域で行われる活動に対して常に連携して、私たちと一緒になり行事を進めておられます。地域では皆さん、学校関係の方々が一生懸命取り組んでくれていることに感謝いたしながら、また学校と地域がこれからも発展していけるように、皆さん喜んでいるところでございますので、どうか今後とも御理解、御協力をいただきながら、地域とともに発展していけることをお願い申し上げ、それでは一般質問をさせていただきます。  都市計画道路について。  新青森駅周辺は、お店や企業、住宅、アパートなどが建ち並び、年ごとにふえています。それと同時に交通量もふえ続けているところです。一般国道7号青森西バイパスの国道280号と交わる新城川近くの交差点付近からJR奥羽本線までの道路はありますが、JR奥羽本線のその先が県道までつながっていません。  質問いたします。都市計画道路3・2・4号石江西田沢線のうち、JR奥羽本線付近の現在までの整備状況をお知らせください。  次に、介護保険について。  全国的に高齢化が急激に進展する中、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、青森市の高齢者の人口は約8万8000人に達すると見込まれています。また、核家族化の進行により、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加しております。地域住民がともに支え合い、高齢者が住みなれた地域で生き生きと自立した日常生活を送れるようにするための取り組みが必要と考えます。そのためには、住みなれた地域内で介護サービスを受けることができる環境を整備することが重要であり、青森市では、これまで地域密着型サービス施設などの整備を進めてきましたが、今後も引き続き、地域密着型サービスの充実に向けて施設整備を進めていくことが必要と考えます。  質問いたします。青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第7期計画における施設・住居系サービスの整備予定と今年度の進捗状況についてお知らせください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 310 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 311 ◯市長(小野寺晃彦君) 木戸議員の御質問のうち、介護保険に関する御質問に私からお答え申し上げます。  青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第7期計画の策定に当たっては、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアの取り組みを加速することを基本視点として、地域との結びつきを重視した地域密着型サービスの充実を図ることとしたところであります。計画期間であります平成30年度から平成32年度までの3カ年での整備計画につきましては、施設等整備に県の補助金を活用できる5種類の地域密着型サービスについて、事業者を公募することといたしました。  その内訳としては、1つに、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆるミニ特養ですが4施設、2つに、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが4施設、3つに、小規模多機能型居宅介護が4事業所、4つに、看護小規模多機能型居宅介護が1事業所、5つに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が1事業所となっており、介護保険料基準額の急激な上昇を抑制するため、その整備時期については計画期間内で平準化を図ったところであります。この結果、今年度は、1つ目の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護──ミニ特養ですが2施設、2つ目の認知症対応型共同生活介護──グループホームですが2施設、3つ目の小規模多機能型居宅介護は2事業所、4つ目の看護小規模多機能型居宅介護は1事業所、5つ目の定期巡回・随時対応型訪問介護看護は1事業所において、8月17日から8月31日にかけて応募の受け付けを実施したところであります。その応募状況につきましては、1つ目のミニ特養が2事業者、2つ目のグループホームが4事業者、3つ目の小規模多機能型居宅介護は2事業者、4つ目の定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては1事業者の応募があり、5つ目の看護小規模多機能型居宅介護については応募がなかったところであります。  今後、事業者の選定に進んでまいりますが、その選定に当たっては、保健、医療及び福祉に関する学識経験者等で構成された地域密着型サービス等運営審議会において、10月に書類審査による1次審査を、11月にはプレゼンテーションによる2次審査を実施し、指定予定事業者を選考するものとなります。この運営審議会の選考結果を踏まえまして、市が事業者を選定することとしております。なお、看護小規模多機能型居宅介護につきましては、今回応募がなかったことから、年度内または翌年度に再公募にするかどうかにつきましては、地域密着型サービス等運営審議会で御審議いただいた上で判断していくことになろうかと思います。  私からは以上であります。 312 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 313 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 木戸議員の都市計画道路についての御質問にお答えいたします。  都市計画道路3・2・4号石江西田沢線は、一般県道鶴ケ坂千刈線を起点とし、JR奥羽本線、一般国道7号青森西バイパスを横断し、一般国道280号バイパスの西田沢共同墓地付近交差点に至る延長約4.5キロメートル、計画幅員30メートルの道路でございます。このうちJR奥羽本線との横断部は、跨線橋による立体交差で計画してございます。  当該路線のうち、一般国道7号青森西バイパスからJR奥羽本線までの約610メートルの平面区間につきましては、市施行による石江土地区画整理事業により整備を行ったところでございます。残りのJR奥羽本線との立体交差区間を含む一般県道鶴ケ坂千刈線までの約520メートルの区間につきましては、未整備となってございます。  以上でございます。 314 ◯副議長(斎藤憲雄君) 15番木戸喜美男議員。 315 ◯15番(木戸喜美男君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  都市計画道路についてから行きます。  まず、計画はあるもののなかなか進んでいないような感じでございまして、私、今現在、新青森駅周辺の道路を使ったりして走っているところでございます。  まず、ちょっとわかりづらいかもしれませんが、一般国道7号青森西バイパスがあります。そこには新城川の交差点、国道280号と交わるところがあります。その道路を青森方向から鶴ケ坂方面に向かって左折して、ずっと入っていきますと、途中の交差点から一方通行の道路になります。そして、一方通行の左側の道路を進行していきますと、青森西高校のほうから来る道路と丁字路になります。車はその丁字路を左折して進行した後、すぐ、踏切を渡るために右折します。そして、踏み切りでまた一時停止をしていくという作業に入って、その先に工藤内科クリニックという病院がありますが、途中、非常に道路も狭く、冬期間はわだちができるとすれ違いが大変困難であるという部分も1つあります。そして、私は走っていて、いや何でここはせっかく道路があるのに、早くできればいいのにと。そうすれば今言った踏切を通過する車両も少なくなり、そして、青森西高校のほうの踏切を渡る車両も少なくなります。よって、早い計画があればいいねと思っている矢先に、先ほど言いましたバイパスから左折して交差点があり、交差点から一方通行のところを入って丁字路まで行くんですが、その丁字路の手前から左折して、交差点を右折して直進することによって、さっき言った道路の従来の進行状況でいくと、踏切を渡るまでに一時停止を3回しなければなりません。ところが、今言った一方通行の途中の道路──丁字路から左に入っていって住宅の路地道路というんですか。そういったものを使っていくことによって、踏切の一時停止が1回で済んでしまう。そのことによって、朝のラッシュ時はその道路に皆さんが入っていく。そして、迂回して、少しでも早く自分で前に進んでいきたいという形で今動いております。  したがって、そこは青森西高校の生徒、そして、新城小学校の児童、そういった方々が歩行者として踏切を渡りながら、または道路を渡りながら、朝のラッシュ時に動きます。さらには、電車が来て踏切がとまりますと、そこの優先道路の──さっき言った1回しかとまらなくてもいい路線というか、その道路については10台から15台ぐらい並びます。それくらい、皆さん2回、3回ととまりたくないので、迂回というか、住宅街の狭い道路なんですが、そちらの早いほうに入っていって踏切を渡っていくという、非常に小さな事故がまた多くなっております。というのは、住宅街の中の十字路、石山さんという家があるんですが、そこの石山さんが言うには、朝7時、あるいは6時50分ごろから車の往来が激しく、小さな接触事故、あるいはまた出会い頭の事故があります。そんなことで、やっぱり都市計画道路3・2・4号、この道路を少しでも早く拡幅しながらというか、早くつくっていただければありがたいなと、そんなことを私は思っております。  そこで質問いたします。JR奥羽本線横断部分を含む一般県道鶴ケ坂千刈線までの整備予定をお知らせください。 316 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 317 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 木戸議員の再度の御質問にお答えいたします。  都市計画道路3・2・4号石江西田沢線のうち、JR奥羽本線との立体交差区間を含む一般県道鶴ケ坂千刈線までの約520メートルの未整備区間につきましては、一般国道280号バイパスと一般県道鶴ケ坂千刈線を連結する重要路線でありますことから、県に対して毎年行っております重点事業要望事項の一つとしまして、県事業として整備促進及び早期完成が図られるよう、毎年要望してきたところでございます。  これに対し、県からは整備の必要性や事業の実施主体等について、貴市と協議する必要があるとの回答をもらったところでございます。当該区間の事業着手時期につきましては、現在、具体的にお示しできる状況にはないものの、今後も県事業としての早期事業化に向け協議、要望してまいります。 318 ◯副議長(斎藤憲雄君) 15番木戸喜美男議員。 319 ◯15番(木戸喜美男君) 御答弁ありがとうございました。  県の事業として早期に完成するよう要望してきたが、県としては、青森市と協議する必要があるとのことであれば早く協議して、工事の着工を要望して、この項は終わります。  次に、介護保険についてお伺いいたします。  ただいまの答弁で特別養護老人ホームやグループホーム、そして、在宅サービスの事業所を計画的に整備するということがわかりました。ありがとうございます。しかし、施設や事業所の整備が進んだとしても不安な点があります。それは介護従事者の不足だと思います。厚生労働省が発表した介護従事者の需給推計によると、全国で2025年に必要となる介護従事者数は約245万人で、現在の就職率や離職率をもとに推計した介護従事者数は約211万人にとどまり、約34万人が不足する見通しとなっているとのことでございます。また、2025年に必要とされる介護従事者数に対し確保できる見込み数の割合を示した充足率は、全国平均が86.2%で青森県は86.7%になる見通しとなっています。このような状態にあるため、介護従事者の確保が喫緊の課題であると思います。  そこで再質問いたします。介護従事者の確保に関する市の取り組みについてお知らせください。 320 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 321 ◯福祉部長(舘山新君) 木戸議員の再度の御質問にお答えいたします。介護従事者の確保に関する市の取り組みについてのお尋ねです。  市では、これまで国、県及び関係団体と連携し、市のホームページへの掲載等により、市民に対し介護関連職種への就業や介護従事者に対する研修及び説明会等の情報提供を行ってきたところであります。今年度はこれまでのホームページの掲載による情報提供のほかに、「広報あおもり」に「福祉のお仕事してみませんか」と題し、保育、介護及び障害福祉サービスについての特集記事を掲載したところであります。さらには、市のホームページに青森県社会福祉協議会が実施しております、福祉・保育の仕事一日移動相談について紹介するページを新たに作成いたしまして、リンクづけをすることで、より広く情報発信を図っているところであります。  今後におきましても、介護の仕事への理解促進、介護従事者の就業支援及び離職防止のため、国、県及び関係団体との連携を密にしながら、より多くの介護の仕事に関する情報を発信してまいりたいと考えております。 322 ◯副議長(斎藤憲雄君) 15番木戸喜美男議員。 323 ◯15番(木戸喜美男君) 福祉部長、御答弁ありがとうございました。  今後ますます高齢化が進み、介護ニーズがふえることは確実であると思います。介護職は低賃金や重労働といったイメージがあり敬遠されがちなため、介護職への希望者が少ないのだと私は思います。市が行ってきたこれまでの取り組みのほかに、介護職のイメージアップのため、介護職の仕事の詳細や介護職の魅力についても発信していくことを要望して終わります。  ありがとうございました。 324 ◯副議長(斎藤憲雄君) この際、暫時休憩いたします。   午後4時32分休憩           ──────────────────────────   午後5時15分開議 325 ◯議長(里村誠悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  28番仲谷良子議員。   〔議員仲谷良子君登壇〕(拍手) 326 ◯28番(仲谷良子君) 社民党の仲谷良子でございます。議員の皆様、大きな拍手をありがとうございました。一般質問に入る前に一言申し上げます。  今回の質問は、議員生活最後の一般質問となります。22年前の6月議会に初めて登壇し、途中辞職をいたしましたので、任期満了の11月25日まで20年5カ月の議員生活となります。初めて当選したとき市民の方から、議員は政策の提言はもちろんだけれども行政のブレーキ役でなければだめなんだ、チェックすることがとても大事なことだからと言われました。その思いに立ち質問をしてきましたが、20年を振り返り、どれだけ市民生活に役立つ質問だったのか、今さらながら反省することばかりです。この間、賜りました市民の皆様の御支援、御厚情に対しまして、心から感謝を申し上げます。そしてまた、御指導をいただきました市長初め理事者の皆様、職員の皆様、同僚議員の皆様に厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。  それでは、通告に従って一般質問を行います。  第1の質問は、アリーナ建設についてです。  青森市アリーナプロジェクト有識者会議、第3回の会合を傍聴させていただきました。市民体育館よりコンパクトにしたほうがいい、5000人規模の施設が必要と思う、委員の意見は規模においてもさまざまです。アクセスの面から新駅設置は必要、防災の危機感を持ってほしい、避難したときの宿泊まで考えているか等々です。第2回の議事録では、「好きなだけ意見すると、膨れ上がり時間がかかりますし、予算の制約があれば意味のない話で、まずどういったもの、どれくらいの規模のものをつくるかということから確立する必要があると思います」と言っている委員がいます。他都市の体育施設の事例を示しても、本市のビジョンを示さない限り、堂々めぐりの議論が続くのではと考えます。  以上を述べて質問します。有識者会議の意見に市はどのように対応するのか。  第2の質問は、カシスについてです。  市の特産品であるあおもりカシスを、本市とカシスの会の連携で軌道に乗せた事業となるよう願い、これまで何度も質問してきました。平成27年12月、農林水産省の地理的表示保護制度、GIにあおもりカシスが登録されたとき、販路の拡大等に期待を込め、平成28年3月議会で質問いたしました。安定した栽培、収穫、販路の拡大等、さまざまな課題がこれで払拭できるかもしれないと私は思いました。答弁も希望に満ちたものでした。  カシスの現状が現在どのようになっているのか、あおもりカシスの平成27年度以降の出荷量と販売の実績を示してください。  最後の質問は、青森市男女共同参画推進条例についてです。  新聞に次のような記事が掲載されていました。女性は出産や育児で長時間勤務ができなくなるを理由に、東京医科大が女子合格者を抑制していた件について、息子を持つ母親の立場から一言言いたい。女性イコール出産や育児で長時間勤務ができないという考え方は、男性イコールプライベートや家庭をなげうち、長時間働いて当然というのと裏表。これ、男性に対してもひどいと思う。もし、息子が子どもに恵まれたなら、育児は妻に丸投げの父親にならないでほしい、絶対に。そして、ある企業が実施する育児体験インターンシップのことを書いています。共働きの家庭で育児を体験し、みずからの生き方を考える4カ月間のプログラム。男子大学生の参加者がふえてきている。参加した男子学生は、子育ては自分でやりたいと異口同音に言っているという。最後に、両立やワーク・ライフ・バランスを女性だけの問題と勘違いしている職場が、男女両方から見向きもされなくなる日はきっと近いと。  一方、144カ国中114位、これは昨年11月に世界経済フォーラムが公表したジェンダー・ギャップ、男女格差の指数です。教育分野74位、経済分野114位、政治分野123位と格差が大きく、2016年の111位からさらに後退したと報道されています。前述した男女平等に希望を示した記事に私は同調したいと思いますが、まだまだ遠いことと思わざるを得ません。  本市が策定した男女共同参画推進条例、4月1日施行されました。市、市民団体、市民、教育関係者、事業者、それぞれの責務を遂行したときに、青森市は全ての人の平等がより一層進んだ町になると確信します。  以下、質問します。青森市男女共同参画推進条例制定後の取り組みについて示してください。  以上で演壇での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 327 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 328 ◯市長(小野寺晃彦君) 仲谷議員の、まずもって20年以上議員としての御活動に対し心より敬意を表する次第であります。だからといって、御質問が恐らく緩むことはないと思いますけれども、私も御質問いただいたアリーナ建設についての御質問に私からお答えしたいと思ってございます。
     本市では、青森操車場跡地にスポーツのみならず、多様な催事ができる交流拠点としてアリーナを整備することにより、市民の健康づくりとスポーツ振興に加え、交流人口の拡大等を図り経済効果を得る青森市アリーナプロジェクトを進めているところであります。アリーナ整備の検討に当たっては、青森市アリーナプロジェクト有識者会議において御意見を伺いながら進めているところであり、議員も傍聴いただいたという御紹介がございましたが、これまで3回の会議を通じて、アリーナの機能や運営のほか、周辺環境などに関するさまざまな御意見をいただいたところでございます。  議員のお尋ねの有識者会議の意見への対応についてでございますが、これも第3回会議の資料でお示ししているところでございますが、これまでの有識者会議における委員の皆様の御意見及び本市のスポーツ団体、関係者へのヒアリングにおける御意見の全てについて、アリーナ整備、あるいは周辺環境など内容ごとに分類し、お示ししたところであります。今後、詳細に有識者会議などの御意見を整理し、それをベースに利用ニーズやコストなどの視点から、必要な施設や主要機能などの議論に反映させていくこととしております。  私からは以上であります。 329 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 330 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 仲谷議員のカシスについての御質問にお答えいたします。  市では、平成23年度から、あおもりカシスの生産力と販売力の強化を図ることを目的に、1つに、品質の向上と収穫量の増加を図るため、あおもりカシスの会及び青森県と連携しながら、栽培マニュアルの作成及び目ぞろえ会の実施、2つに、販売量をふやしていくためには、あおもりカシスの高付加価値化を図る必要があるとの認識のもと、青森県特別栽培農産物の認証取得を生産者が受けやすい環境づくりに努めたほか、国の地理的表示保護制度、いわゆるGIへの登録、加えて首都圏での商談会などに参加することにより、あおもりカシスの認知度の向上に努めてまいりました。  その結果、あおもりカシスの会への出荷量につきましては、平成27年が約11.5トン、平成28年が約11.2トン、平成29年が約11.6トンであり、直近3カ年の平均では約11.4トンとなっております。また、果実の販売実績につきましては、平成27年度は販売量が約4.4トン、販売額が約751万円。平成28年度は販売量が約12トン、販売額が約1750万円。平成29年度は販売量が約6.8トン、販売額が約735万円であり、直近3カ年度の販売量の平均は約7.7トン、販売額の平均は約1078万円となっております。  以上でございます。 331 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 332 ◯市民部長(坪真紀子君) 仲谷議員の青森市男女共同参画推進条例についての御質問にお答えいたします。  青森市男女共同参画推進条例は、全ての人が、個人としての尊厳が重んじられ、誇りを持ってその個性と能力を十分に発揮することができ、互いに支え合いながら対等に参画できる男女共同参画社会の実現を図るため、本年3月に制定し、4月1日から施行しております。条例制定後の取り組みでございますが、まず、基本体制といたしまして、男女共同参画に関する重要事項を調査、審議するための男女共同参画審議会を立ち上げ、各分野の有識者等から御意見をいただき検討することとしております。また、庁内での推進体制といたしまして、男女共同参画の関係課で構成する会議を立ち上げ、推進施策等の情報共有や協議を行うこととしております。  次に、基本的施策の関連といたしましては、新たに本市の男女共同参画の推進に貢献している市民や団体、事業者を表彰する青森市男女共同参画推進表彰を実施することとしております。今年度は、10月6日の青森市男女共同参画推進月間オープニングイベントにおいて表彰するとともに、その取り組み内容を「広報あおもり」や市ホームページ、男女共同参画情報紙「アンジュール」で市民に紹介してまいります。また、政策形成過程に女性の意見を反映しやすい環境とするため、市の附属機関における女性委員の割合を高めるよう、関係部局に対して、あおもり女性人財バンクの登録者情報を活用するなどした女性の登用を促しているところでございます。このほか、本条例の大きな柱であるDV防止についても、引き続き、青森市配偶者暴力相談支援センターにおきまして、DV被害者の立場に立った支援に取り組んでいるところでございます。  なお、本条例の周知につきましては、条例の内容をわかりやすくまとめた概要版を市ホームページに掲載したほか、市内各所に配置、「広報あおもり」5月15日号や「アンジュール」への特集記事の掲載、指定管理者が実施するセミナーや講座等での条例の紹介を行っております。今後におきましても、指定管理者や関係機関、団体等と連携のもと、男女共同参画の推進を一層図ってまいります。  以上でございます。 333 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 334 ◯28番(仲谷良子君) まず、カシスから再質問いたします。  カシスの出荷量は3年間でおおよそ11トンということでありますが、販売量が多いとき、少ないとき、本当にちょっとむらがありますね。生産者の方から聞いたのですけれども、昨年の在庫も残っていると。7.9トン残っているということで、カシスの買い取り代金の一部が未払いになっているということを聞かされました。その理由と今後の支払いの見込みについてお答えいただきたいと思います。 335 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 336 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 仲谷議員のカシスについての再度の御質問にお答えいたします。  あおもりカシスの会におきましては、出荷量が10トンを超えた平成25年度以降、年度末時点での在庫数量が徐々にふえ続け、議員御指摘のとおり、平成29年度末におきましては約7.9トンとなっております。また、例年であれば生産者が出荷した数量に応じて、その年の12月に買い取り代金の5割程度、翌年3月までに残額をお支払いしてきたところでございます。しかしながら、平成29年産果実の支払いにつきましては、買い取り代金合計約1122万円のうち、12月に買い取り代金の5割に当たる約561万円を支払ったところでございますが、翌年3月には資金が不足していたことから、同月に開催された会の通常総会において、運営資金の状況を報告の上、買い取り代金の2割に当たる約224万円を支払い、残りの約337万円につきましては、在庫の販売状況に応じて支払う旨を説明し、了承をいただいたところでございます。  その主な要因といたしましては、1つには、海外産カシスなどの競合する産地の果実に価格面で対抗できず、取引につながっていないこと。2つには、あおもりカシスの健康面での効能や特性を生かした健康食品分野などのターゲットに対し、新たな需要の掘り起こしができなかったことなどが挙げられます。このことから、あおもりカシスの会におきましては、本年6月に、平成29年産果実の在庫状況を踏まえ、加工用規格の果実の販売価格の見直しを行い、これまで取引のある事業者に対しまして販売価格の再提案を行ったところ、8月31日までに約3.9トンを販売し、現在在庫が約4トンまで減少している状況にございます。  なお、未払い金につきましては、本年4月以降に販売した果実の代金が納入される見込みである本年10月を目途に、生産者の方々にお支払いができるものと考えております。  以上でございます。 337 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 338 ◯28番(仲谷良子君) 生産者の方は、やっぱりせっかく出しても、出荷してもお金が入ってこないということは、生産意欲もそがれるようなことだと思います。内容は、今、農林水産部長からお聞きしましたけれども、演壇でも言いましたけれども、GIに登録されたということがそんなに販路を広げなかったというか、功を奏しなかったということだろうと思うんです。今後の取り組みは本当に難しいことだと思いますけれども、市は今後、あおもりカシスの会と連携して、この現状をやっぱり打開していかなければいけないと思うんですよね。どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 339 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 340 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 仲谷議員のカシスについての再度の御質問にお答えいたします。  あおもりカシスの会では、出荷量に比して販売数量が低迷している現状を踏まえ、これまで以上に販売力を強化するための対策として、6月に開催された同会の総会におきまして、緊急措置的な対応を含めた4つの対策を講じることとしたところでございます。その対策についてでございますが、1つには、これまでの生産者に対する果実代金の支払いは、原則として事前に決定した買い取り価格で全量を買い取ってまいりましたが、持続可能な同会の運営を図るため、平成30年産からは、全量のうち50%は事前に示している買い取り価格で精算、残りの50%につきましては販売実績に応じた金額で精算する方法へ見直しをしたこと。2つには、海外産も含めた他産地のカシスとの競争力強化のため、加工用規格の果実の生産者からの買い取り価格を1キロ当たり800円から560円に見直ししたこと、あわせまして事業者等への販売価格を1キロ当たり2000円から1120円に見直しし、海外産の流通価格である1000円程度に近づけるほか、安全・安心といったあおもりカシスの優位性をPRすることにより、販売量の増加を目指すこと。3つには、これまで役員や事務局が中心になって実施してきた営業活動の強化を図るため、生産者である会員の首都圏で有するネットワークを積極的に活用し、販売実績を高めていく営業部を設置すること。4つには、商談及び販売機会をこれまで以上にふやしていくため、本市産品の販路開拓やマーケティングをする上での首都圏における拠点として位置づけております「AoMoLink~赤坂~」が有する人的ネットワークや商談機能等のビジネスマッチング機能の活用のほか、地元金融機関などが有する首都圏でのネットワークを幅広く活用するための連携力の強化を図ることなどの対策を講じていくこととしております。  市といたしましては、生産者が安心してカシスを栽培できる環境づくりを進めるとともに、今後とも県を初め関係団体と連携しながら、あおもりカシスの会が持続可能な運営ができるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 341 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 342 ◯28番(仲谷良子君) 今回、海外産のカシス、それから、他の産地のカシスでは価格競争がなかなかできない、そういうことでB規格の買い取り価格を引き下げしたということでありますが、大変財政的にも非常に波があるわけで、なかなか財政的に厳しい、きちんとカシスの会の運営がなされていないということが、やっぱり非常に大きな問題だと思うんですね。聞き取りの中でも、昨年、業者から問い合わせがたくさんあっても、成立した契約が20%くらいだというようなこともお聞きしました。ですから、問い合わせがあっても、結局価格を聞いたときに、これだったら自分の店で使うにしても価格が高過ぎるというものだろうと思うんです。新聞にも報道されて、弘前大学でもカシスについての研究だとか、それから東京のレストランでカシスのドレッシングを使ったということ、先ほどの「AoMoLink~赤坂~」の関係のつながりとか、そういうことでだと思うんですけれども、私はこれだったら少し売れるのではないかなとも思うんですが、なかなかその期待も簡単にいかないものだということを改めて知らされた次第です。  市はこれまで30年以上もあおもりカシスの会と一緒に取り組んできたんですが、今後も大変御苦労の多い取り組みとなると思いますけれども、ぜひ生産者の皆さんとともに、本市の特産品のカシスの事業を発展させていただきたいと御要望いたします。よろしくお願いいたします。  次に、男女共同参画推進条例制定後の取り組みについてでありますが、審議会の立ち上げだとか、庁内の推進連絡会とか、この表彰制度──前にも私は、倉敷市でもこの表彰制度をやって、これが事業者にとってのPRになっているということも言ったし、そういうふうに倉敷市では取り組んだということで、青森市でもこれをこの条例に入れたということで、本当にとてもいいことだと思います。10月6日にこれは発表ということでありますが、聞きましたら、どことまだ発表できない段階にあるのでちょっと残念なんですけれども、10月6日まで待たなければいけないのかなと思いますが、ぜひこういうことで周知のために取り組んでいただきたいと思います。  条例制定のことは、全国の市町村の条例制定数を見ますと、昨年の4月1日現在で1741市区町村のうち635自治体が条例を制定していると。これは36.5%なんですが、市の部分ですとちょっと多いんです。479自治体で58.8%となって、青森県はこの時点では5%です。八戸市とむつ市だけが書かれておりまして、ことしから青森市も入るわけであります。本当にプランは100%近く立てられているんですが、条例制定というのは、やっぱり市でも6割くらいですけれども、それが多いかどうかというのは考える人によると思います。そういう中で、本市が条例制定に取り組まれたということを、本当に多くの市民に知っていただきたいと願っています。特に知っていただきたいのは、事業者の皆さんにです。働き方によって子育てにも影響を与えると思います。特に女性は、その働き方によって退職に追い込まれる状況にもつながりますので、ぜひ事業者の皆さんには知っていただきたいなと思うんです。  市はこれまでも事業者のセミナーなども取り組んできたんですけれども、条例制定後はまた新たなテーマがあると思いますので、事業者のセミナーについて今後も開催する考えはありますか、お聞きいたします。 343 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民部長。 344 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  男女共同参画に関するセミナーにつきましては、毎年度その内容を検討し、開催しているものでございます。平成28年度までは、企業や事業者等を対象にワーク・ライフ・バランスセミナーを開催し、ワーク・ライフ・バランスの必要性や企業の活性化への効果などの情報提供、普及促進を図ってまいりました。また、平成29年度及び今年度は、起業に関心がある女性などを対象に女性のための起業応援セミナーを開催いたしまして、起業に関する知識や手法等を情報提供することによって、女性の能力発揮及び社会進出を促進しているところでございます。このほか、指定管理者が市民のニーズも踏まえたセミナーや講座を開催してございます。男女共同参画審議会で課題や今後の方向性などに対して御意見をいただくこととしており、セミナーの開催内容を有識者等からの御意見も参考としながら精査してまいりたいと考えております。  以上でございます。 345 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 346 ◯28番(仲谷良子君) ありがとうございました。  男女共同参画の条例が全市に行き渡るような、そして、青森市の男女共同参画の底上げになるようなことになればいいなと。これまで私もずっとこのことを質問してまいりましたので、本当にそういう思いに立っております。ぜひ、その取り組みをよろしくお願い申し上げまして、この質問は終わります。ありがとうございます。  次は、アリーナについて再質問いたします。  第3回の有識者会議を傍聴したことをお話ししたんですが、そのときにいただいた資料の中にも、いつの時期あたりではこういう考えを示すというようなことは出ておりました。アリーナ検討プロセス案でありますが、12月ごろ第5回の会議で必要な施設だとか、主要機能案の提示になっていて、その後、市が中間取りまとめをするというふうにありますが、そうすると、今年度中に規模とか財源などは示されますか、お聞きいたします。 347 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 348 ◯経済部理事(百田満君) 仲谷議員の再度の御質問にお答えいたします。  今、議員御案内のとおりに第3回の会議の中で、今後の進め方ということでプロセス案をお示ししてございます。ただ、そこの中では、今後の進め方として必要な施設、主要機能を中心に進めていく形になります。アリーナ全体の経費という形では、その段階ではまだまだ見えてこないものと理解してございます。ですので、その中間取りまとめの時点では、経費というところはまだ見えてこないのかなというところで今考えてございます。 349 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 350 ◯28番(仲谷良子君) 第5回が終わっても、まだ財源などはここでは示すことができないということになりますよね。ちょっと確認したいんですけれども、有識者会議の方たちの任務、その役割といいますか、それを改めてお聞きしたいんですけれども、先ほど藤原議員への御答弁に、県有地を含めた利用計画も有識者会議で検討してもらうと御答弁になりませんでしたか。そういうふうにお聞きしたんですけれども、確認させてください。 351 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 352 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。青森操車場跡地利用計画についての御質問かと思いますので、私からお答えいたします。  藤原議員への御答弁、それから前回の議会でも御説明してございますけれども、有識者会議から御意見をいただきながら検討を進めていくというふうにしてございます。この検討につきましては、計画は市で策定するものでございますので、あくまで有識者会議の御意見をいただいて、それを参考に市として検討していくということでございます。 353 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 354 ◯28番(仲谷良子君) 私、アリーナに関しての有識者会議のそれぞれの議論というのは、周辺の部分も含めて、例えば駅だとか、そういうことは発言の中では出てきますけれども、これは県有地を含めた利用計画も検討してということになりますか。そういうふうにおっしゃいませんでしたか。 355 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 356 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  アリーナプロジェクト有識者会議では、現在アリーナの機能などを中心に御議論いただいているところでございますが、アリーナ本体だけではなく、駐車場ですとか交通アクセスなどの附帯施設や周辺についても御意見をいただいているところでございます。したがいまして、青森操車場跡地利用計画の策定に当たりましては、このような有識者会議での御意見も踏まえて、アリーナプロジェクトと並行して検討を進めているというところでございます。 357 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 358 ◯28番(仲谷良子君) 私がこだわるのは、県有地を含めた利用計画と。これは県有地を含めた利用計画に有識者会議のメンバーが、変な話、口出しできるんだろうかと、すごく疑問に思うんですよ。そうではなくて、前にも質問がちょっとありましたので、この内容はわかっているんですけれども、これは参考にするということで、周辺整備も含めての意見を聞くということでの有識者会議の方ですよね。でも、県有地を含めた利用計画というのは、県有地も含めたものに有識者会議の方たちの意見がここに入るんですか、もう一度。 359 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 360 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森市アリーナプロジェクト有識者会議には、県からも都市計画課長がオブザーバーとして参加していただいてございます。その中で、操車場跡地全体の利用計画策定の過程で、県に関する事項について意見を申し上げていくということも該当としていただいてございますので、そういった県有地、今のところはアリーナの機能を中心に御議論いただいていると思いますが、そういった周辺の整備についても話がございましたら、操車場跡地利用計画の策定の中でも参考にしてまいりたいと考えております。 361 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 362 ◯28番(仲谷良子君) 余りこだわるとちょっと時間がないので。おおよそわかりますけれども、やっぱり何かこの会議が県有地も含めて全て進めていくというのが非常に違和感があります。それだけは言っておきます。  それからお聞きしたいのは、市に20億円寄附された方は、やっぱり市民のスポーツ環境の向上だとか、そういう健康に関したもので役立ててほしいということを、これは市長の記者会見でも何度も話されていますけれども、健康増進の施設で市民の要望があるというのは、市民体育館だとか、野球場だとか、室内プールだとか、市民病院の建てかえ、その改修ですね。それから陸上競技場だとか、これらの新設などにも興味があるんではないかなと思うんですよね。これらの改修などに対する、これは市長の見解を聞いてもよろしいですか。市長、聞いていなかったですか。  この改修などに対する見解をお聞きしたいなと思うんです。これらのたくさんの健康増進の施設があるということで、これらの新設等に対する意見です。 363 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 364 ◯市長(小野寺晃彦君) 仲谷議員の御指名でございますので再度の御質問にお答え申し上げます。  仲谷議員御自身も触れていただいたとおり、御寄附者のほうからは、市民体育館を操車場跡地に移転するに当たって御寄附をいただいたという経過がございます。それ以外の施設、今列挙したものを全てちゃんと言えるかはありますけれども、陸上競技場とか、野球場とか、市民プールとか、御列挙いただいたかと承知しております。それぞれの施設は古かったり、異常があったり、改修要望があったり、弘前市や八戸市にほかの施設があったり、もっといいものをという御意見をたくさんいただいていることはよく承知しております。とはいえ、御承知のとおり全ての御要望に応える財源もない中で、我々もなかなかそこを全部に踏み込むというのは難しいところであります。今般の寄附という大きな援助をいただいて、このプロジェクトを進めておるところでございますけれども、その他の施設要望、何度かこの場でも答弁しておりますけれども、ファシリティーマネジメントという言い方をしておりますけれども、公共施設全てを改修することが現実的でない中で、しっかりとその順番を捉まえて進めていくことが必要だという観点で、援助いただいたものを今進めているという状況ですので、御理解いただきたいと思います。 365 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 366 ◯28番(仲谷良子君) それはそうだと思います。全て改修、新築、なかなか大変なことでありますが、今回、アリーナの新築を最優先いたしました。この理由についての見解を示していただきたいと思います。 367 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 368 ◯経済部理事(百田満君) 仲谷議員の再度の御質問にお答えいたします。  今ほど市長のほうからもお話がありましたとおり、大きな寄附ということがあって、それが市民体育館のちょうど老朽化というところも含めて、今アリーナプロジェクトを進めているという状況でございます。  以上でございます。 369 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 370 ◯28番(仲谷良子君) でも、寄附者の意向としても、寄附者と市長で操車場跡地にアリーナと決めたわけではないでしょう。例えば寄附者が絶対に操車場跡地にアリーナを建ててくれと言ったにしても、それは市の考え方をきちんと示す必要があるのではないかなと思うんです。まず、仮にアリーナを建設するとしても、さっき藤原議員もちょっと言いましたけれども、その場所がなぜ操車場跡地なのか。例えば、合浦公園の多目的広場だとか、新青森駅周辺だとか、それから安田の野球場が宮田に新築された跡地だって候補地として考えられるんじゃないですか。私はそれらの土地と比較検討したのか、操車場跡地にすると言ったときに、それらのことも考えて操車場跡地にしたのかお聞きしたいと思います。 371 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 372 ◯経済部理事(百田満君) 仲谷議員の再度の御質問にお答えいたします。操車場跡地以外の検討はしたのかというような趣旨の御質問かと思います。  これまでも何度もお話ししてございますけれども、まず、市民体育館、現在のカクヒログループスタジアムですけれども、その老朽化に伴っている中で、現在地であると敷地が狭いというところで建てかえが困難な状況であること、また、多くの市民が利用しやすい中心部に位置し、整備に必要な敷地が確保可能であるほか、市の大きな課題として青森操車場跡地の利活用の検討が残されてございました。それらを踏まえて、アリーナプロジェクトという形で操車場跡地にアリーナ建設をするという形で進めているところでございます。  以上でございます。 373 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 374 ◯28番(仲谷良子君) 検討していないということですよね。例えば、初めから操車場跡地だと決めていたということで理解いたします。なぜ操車場跡地が適地としていいと考えたのか、その見解を示していただきたいと思います。 375 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 376 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほども御答弁申し上げましたけれども、市の中心部にある、必要な敷地の確保が可能な場所であること、あと、市の大きな課題として操車場跡地の利活用の検討が残されていたことから、こちらのほうで整備するということでアリーナプロジェクトを進めているものでございます。  以上でございます。 377 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 378 ◯28番(仲谷良子君) でも、それだけの理由って──市の中心部にあるといっても、今いっぱい課題があるでしょう。県との協議だとかで、駅もいつできるかもわからない、交通アクセスはどうするんだとか、いっぱい課題がある中で、もちろん市の中心部だからという考え方からいって、あそこの操車場跡地と決めたのかもしれないけれども、今の市民体育館の活用の状況はとてもいいんですよね。90%ぐらいいっているんですよ。なぜかというと、あそこは非常に高齢者にとっても、バスがとまるからです。国道で県立中央病院に行くバスだとか浅虫に行くバスだとか、いろんなバスに乗れる。だからすごく活用されているんです。例えばアリーナをあそこにつくっても、県がどうするかわかりませんけれども、いろんなものを何ぼ青森市が進めても、駅だっていつできるかもわからない。だから、もう本当に私はここの操車場跡地にしたということに対しては問題だと思っています。  あと、8月23日に出ていた新聞報道ですが、これは市長が記者会見をした内容と、県にも取材をしたという内容がついている。8月23日「青森操車場跡地への新駅設置」というふうに書かれていますけれども、この報道はこのまま受けとめてもいいんですか。 379 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 380 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  報道の状況につきまして発言する立場にはございませんけれども、操車場跡地利用計画につきましては、アリーナプロジェクトと並行して検討していくということでございますし、また、県の御発言に対しては、県としての現状の立場をおっしゃったものと理解しております。 381 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 382 ◯28番(仲谷良子君) では、これはこのまま受けとめるということで。これまでずっと新聞に報道されてきたのは、県の土地はどうするかということは何も言われておりませんでした。青森市の土地、それから公社が持っている土地、13.5ヘクタールを使用してアリーナを建設するということでしたけれども、今後はこの13.5ヘクタールの利用ではないということで考えていいんですか。 383 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 384 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
     青森操車場跡地全体といたしましては、市有地、県有地、それから、市の土地開発公社の保有地、これらを含めた土地であると認識してございます。したがいまして、青森操車場跡地全体の計画である利用計画につきましては、県の土地も含めて計画としては検討していくというふうになるものと考えております。 385 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 386 ◯28番(仲谷良子君) では、変わったんですね。今度は県のほうに協議をお願いして、そして、県と一緒に青森市のまちづくりに関して、中心部である操車場跡地を審議会でしたか、その答申を受けた内容に沿って進めていくと考えてよろしいですか。 387 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 388 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  仲谷議員御指摘の市の土地と市土地開発公社の土地で進めていくということにつきましては、1月の市長記者会見でお答えしている県有地について、現時点で買う予定がないということかと思います。それは用地の話でございますので、操車場跡地の利用の考え方につきましては、これは従前より市有地、県有地、市土地開発公社用地を全て含めた上で青森操車場跡地として利用計画を検討するというふうにしていたものでございますので、その考えには変わりはございません。 389 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 390 ◯28番(仲谷良子君) そうすると、青森操車場跡地利用計画審議会が出された答申にマッチした利活用でなければならないと考えますが、どうですか。 391 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 392 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成25年3月に青森操車場跡地利用計画審議会から提出された答申書におきましては、防災機能を備えた公園としての利用、新駅設置を含む交通結節点としての利用、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用の3点の方向性が示されてございます。青森操車場跡地利用計画の策定に当たりましては、こういった答申書の内容も踏まえて検討していくものと考えております。 393 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 394 ◯28番(仲谷良子君) そうですね。この土地利用の全体像について3つ言われておりますので、それをきちんと踏まえた形で土地を利活用していかなければいけない。それは青森市だけではなくて、県もこれでいいという合意をしなければいけないと思うんですよ。だから県も駅をつくりましょうという考え方になると思うんですが、その県の合意は非常に時間がかかるものではないかと思うんですが、見通しとかはどうですか。 395 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 396 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  県がどのくらいの期間で御判断されるかというのはわかりませんので、そこは申し上げられませんけれども、少なくとも現時点でも、青森市アリーナプロジェクト有識者会議に県からオブザーバーとして御参加いただいておりますので、そういった意見交換なども通じて、引き続き検討していきたいと考えております。 397 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 398 ◯28番(仲谷良子君) でも、私がこの前傍聴させていただいたときは、県の方は最後にほんの一言感想みたいなことを言うくらいですよね。ですから、有識者会議にいらしている方の意見が県との協議の内容につながると私は思えません。別な形での県との協議がもちろんあるというふうに思います。県との協議は、来ていらっしゃる方の意見ではなくて、県とはこれから別な形でのきちんとした協議があるわけでしょう、お聞きします。 399 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 400 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森市アリーナプロジェクト有識者会議でも県から御意見いただいてございますが、当然、県との意見交換、あるいは協議というのは有識者会議の場だけではないと考えております。 401 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 402 ◯28番(仲谷良子君) 質問に対しての答弁で、私は今回、市民の方たちがこのアリーナ建設に関してどんなふうな思いを持っているだろうと思うんです。それがもろ手を挙げてよかったよかったと思っている人もいらっしゃると思いますけれども、でも、財政的にどうなんだろうと。この青森市の厳しい財政に幾らかかるかわからない、県の土地をどうするのか。県の土地は先ほど買い取りの話も出ましたけれども、買い取る余裕なんてあるはずはないと思うんです。そういうことも含めて、本当にきちんとした形で市民にお知らせしないと、私は前にアウガの問題もあったように、市民が納得するようなことでなければいけないと思います。  私も今回で一般質問は終わりになりますけれども、私はよく考えるのは議決責任です。全てオーケーして、オーケーだと言っても、それが後でどんなふうに市民に負担がかかるのか。建設してしまった後に、こんなの要らなかったと市民が思うような建設では私は本当にまずいと思います。きちんとした吟味が必要です。そこで、県との精査をきちんとして、どんなふうな建物になるのか。でも、私はもっと、操車場跡地だけでなくて本当に検討すべきだと思っているんですよ。今、先ほど言いましたけれども、そういうこともしないで操車場跡地というのは本当に無謀なことだと指摘しておきたいと思います。私はこのアリーナの建設は少し棚上げをして、県との協議が調った後にもう一度議論をすべきだと思います。  以上で私の質問を終わります。           ────────────────────────── 403 ◯議長(里村誠悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 404 ◯議長(里村誠悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後6時15分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...