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  1. 青森市議会 2018-06-15
    平成30年第2回定例会(第5号) 本文 2018-06-15


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-10
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(里村誠悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第5号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(里村誠悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  3番竹山美虎議員。   〔議員竹山美虎君登壇〕(拍手) 3 ◯3番(竹山美虎君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)3番、市民クラブの竹山美虎でございます。質問に入る前に少しだけ所見を述べさせていただきます。  小野寺市政になって1年半が過ぎました。この間、アウガの特別清算、駅前庁舎の稼働、市役所庁舎建設の着工などがあり、新たにアリーナプロジェクトや操車場跡地利用の検討、総合計画都市計画マスタープランの策定、浪岡病院の建てかえ、合葬墓の整備事業、地域活性化事業など、新たな取り組みも始まりました。さらに、将来を展望し、持続可能なまちづくりと行政のセーフティーネットの構築強化に向けて、まさに正念場のときを迎えました。これからも行政と議会が日常的に連携し、議論をしっかり行い、すばらしいふるさと青森をつくり上げていきたいと思います。  昨晩、浪岡地区のリンゴ農家の方から1本の電話がありました。その内容は、ことしの黒星病はひどい、これまでの薬が効かない、ぜひ現地を見てほしい、基礎自治体1つでの対策では大変だと思う、無理だと思う、国に支援対策について要望できないかとの話でありました。先般の一般質問でも少し出ておりましたが、平川市や黒石市、藤崎町、板柳町などでも同様の被害となっているようであります。議会運営のルール上、今定例会への議会としての提案はかないませんが、青森県もこれから動き出すようなので、緊急課題として行動することが出てくるかもしれません。その際には、市長、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告に従い、質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  1点目の質問は、指定管理者制度についてであります。  青森市は、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費節減等を図ることを目的に、平成17年7月、指定管理者制度を導入するに当たっての市としての判断基準や導入の手続などについて取りまとめた青森市指定管理者制度導入基本方針を策定しました。その後、平成18年から本格的に導入を進め、拡大を図ってまいりました。  私が議員となってからの状況について、少し振り返ってみますと、平成25年の更新時には、更新対象であった7つの市民センターのうち、油川市民センターが指定管理として提案されませんでした。その背景には、油川市民センターにおける数々の問題があったことや、労使紛争に起因して訴訟を起こされ、その裁判費用をめぐっての市とのやりとりの中で、結果として、管理運営協議会から辞任届が提出され、平成25年4月からは直営で管理をすることとなりました。このときには、精算方式を変更し、完全精算方式と非精算方式の選択制を取り入れました。また、平成24年には、年度末で期間満了となる71施設のうち、浪岡地区市営住宅、青森市文化会館等、青森市民体育館等の3つの施設が従前の管理者と変わることとなり、第三セクターや公共的団体と指定管理者制度のあり方が議論され、雇用問題が発生したのも、この時期でありました。平成27年には、浪岡交流センター「あぴねす」の指定管理者が経営環境の変化を理由に、平成24年10月から2年半で辞退届を提出。青森市は平成27年3月31日に指定を取り消し、そのときから直近3年間の事業及び決算報告書を提出させることとしました。平成28年には、167施設まで指定管理者制度の導入が拡大。平成29年には、健康の森花岡プラザ、花岡農村環境改善センター、花岡公園を一体的管理として平成30年度から指定管理者制度を導入することとし、モニタリングでの財務状況確認項目が追加されました。そして、健康の森花岡プラザについては、利用料金制度で行うこととなりました。このときには、地元事業者の活用や青森市中小企業振興基本条例との関係、人材や企業の育成などが議論となりました。そして、本年3月、「青森市指定管理者制度導入基本方針に青森市中小企業振興基本条例の趣旨を生かすことを求める決議」が可決をされ、本日に至っております。  そこで、この指定管理者制度について、2点質問いたします。  1つ目は、青森市指定管理者制度導入基本方針の直近の改定時期と改定回数及びこれまでの主な改定内容を示してください。  2つ目は、本市における指定管理者制度導入施設のこれまでの推移をお知らせください。  2点目の質問は、職員給与についてであります。
     青森市は昨年3月、アウガのビル管理を続けてきた第三セクター、青森駅前再開発ビル株式会社について債務超過が発生したということを踏まえ特別清算という選択をし、市が保有する債権を放棄することといたしました。そして、青森市としての姿勢を組織として示す必要があるということから、市長、副市長が10%の削減、あわせて管理職及び一般職の職員においても、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの1年間、管理職については10%の給与削減を、そして管理職以外の一般職の職員についてはその職責により3%から1%の給与削減を行いました。  本年第1回定例会で、市長は、本市が直面する緊急課題が一定の進捗を見たことから、一般職員の給与抑制を解除するとともに、管理職職員については、給与の減額率を10%から5%に緩和をし、さらに1年間、給与削減することとしました。そのときの質疑において、緊急課題の解決に道筋がついたことから一般職員の給与減額措置は終了することとするが、最終的な結果が出たわけではないので、引き続きしっかり取り組みを進めるという姿勢を示すために、課長級以上の管理職は給与減額措置を続けるということでありました。また、国の構造改革や本市の財政状況、東日本大震災復興のための国家公務員の給与減額措置への呼応などで、平成18年度から平成29年度までの12年間で管理職職員が給料表どおりまともに給料をもらったのは、平成27年度と平成28年度の2年間だけだったということも判明をしました。  その後、青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算については、清算人の鈴木弁護士から小野寺市長に対し、本年4月14日に清算手続が終結したことが報告されました。  そこで質問します。青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算手続が終結した今、現在行っている管理職の給与減額について終了すべきと思うが、考えをお示しください。  壇上からの一般質問は以上であります。よろしくお願いいたします。(拍手) 4 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 5 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)竹山議員からの職員給与についての御質問に私からお答え申し上げますが、まず冒頭、竹山議員より、黒星病につきまして御言及を賜りました。  来週月曜日、青森県知事、それから青森県町村会長とともに、農林水産省を初め各省を巡回し、私どもの市政、そして町村政を初め、県政に係る要望を伝える機会がございます。黒星病についても、私自身、6月5日だったと思いますが、浪岡地区のリンゴ園地を回り、その現状を視察してまいりました。その中で、リンゴ園の園主からも、EBI剤とたしか言うはずでございますが、現在の薬剤に対する耐性については、国、県を挙げて研究を進めてほしいという御要望を直接承っております。こうした機会を捉えまして、農林水産省を初め、国、県の各所に黒星病の現状をしっかりとお伝えし、そうした厳しい状況の中で、ぜひ耐性剤に対する対応をしっかりとっていただきたいということもお伝えしていくことを冒頭申し述べさせていただきます。  それでは、竹山議員からの職員給与についての御質問に私から改めてお答えを申し上げます。  本市の緊急課題として見定めておりましたアウガへの総合窓口機能移転、新市庁舎、青森駅周辺整備につきましては、議員からも御紹介がありましたとおり、昨年度、それぞれ関連する議案の御議決をいただくなど大きく進展し、本年1月4日には、アウガは総合窓口を有する駅前庁舎として再出発することができたわけであります。また、アウガを運営してきた青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算も終了しております。このことから、今年度、一般職員の給与減額措置は終了したところでありますが、市の緊急課題として位置づけたアウガ駅前庁舎、新市庁舎、駅周辺整備については、現在も取り組みが続いております。このことから、一般職員を指導し市政を運営するリーダーシップを発揮する立場にある常勤の特別職、そして課長級以上の管理職について、議員からは、平成27年度、平成28年度のみ条例どおりの給与を得たという御紹介もありましたが、平成27年度、平成28年度は、まさにこの3つの緊急課題が混乱のきわみを得た時期でもございます。こうした時期に対する給与についても、市民の皆様の厳しい視線を感じながら管理職の皆さんには働いていただく必要がまたあり、もちろん、とりわけ私を初めとする常勤の特別職については、その立場を踏まえて行動する必要がございます。こうしたことから、今年度は、平成29年度に比較し減額率を緩和したものを、平成31年3月までの期間、給与減額を行うこととし、市議会の皆様の御議決をいただいたところでありますので、どうか御理解を賜りますようお願い申し上げます。  なお、壇上、竹山議員より、平成29年度の市長、副市長の減額率を10%と御指摘いただいたようにお聞き取りいたしましたけれども、平成29年度の市長の減額率は25%及び副市長は15%でございます。今般、若干の緩和を管理職とともに行い、市長20%、副市長10%と緩和してございますけれども、引き続き、こうした常勤特別職の筆頭としての立場を踏まえて、私どもも管理職とともに青森市を率いてまいりますので、どうか御理解を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。  私からは以上であります。 6 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。企画部長。   〔企画部長小川徳久君登壇〕 7 ◯企画部長(小川徳久君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)竹山議員からの指定管理者制度についての2点の御質問に順次お答えさせていただきます。  初めに、指定管理者制度導入基本方針の直近の改定時期、改定回数、及びこれまでの主な改定の内容についてでございます。  本市では、指定管理者制度を導入するに当たっての判断基準や手続等をまとめました指定管理者制度導入基本方針を平成17年7月に策定し、直近では、平成29年4月の改定を含め、これまで9回にわたる所要の改定を行いながら、指定管理者制度の円滑な導入及び効果的な運用を図ってきたところでございます。  主な改定の内容といたしまして、指定管理者の管理運営業務を適切にチェックする観点から、施設所管課及び選定評価委員会によるモニタリングの強化を図ったこと。それから、効果的な施設の管理運営に関する提案や市民サービスの質の向上に資する提案に重点を置く観点から、収支計画の配点を全体の30%から20%へ変更したこと。さらに、候補者の選定において、公平性、客観性、専門性をより高い次元で確保する観点から、指定管理者選定評価委員会の委員に外部の有識者を追加したことなどとなってございます。  次に、指定管理者制度導入施設の推移についてでございますが、本市においては、平成15年の地方自治法の一部改正により、新たに指定管理者制度が導入されたことを受け、平成16年度に当時供用開始いたしました西部市民センターなど3施設に導入し、その後、平成18年度には66施設、平成19年度には25施設、平成20年度には52施設、平成21年度には10施設、平成22年度には1施設、平成24年度には4施設、平成27年度には5施設、平成28年度には1施設、平成29年度には1施設、今年度、平成30年度には3施設となっておりまして、合計171施設に指定管理者制度を導入しているところでございます。 8 ◯議長(里村誠悦君) 3番竹山美虎議員。 9 ◯3番(竹山美虎君) 御答弁ありがとうございました。  市長から、黒星病についての対応は、県とも連携しながらしっかり国のほうに伝えていく、あるいは要望していくということを伺いましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  順次再質問していきたいと思いますけれども、一問一答方式ということでよろしくお願いいたします。  まず、指定管理者制度について再質問していきたいと思います。  これまで基本方針については9回改定を行いましたということ、そして、その内容については、モニタリングの強化。さらに、収支計画の配点を見直し、その部分の配点を全体の3割から2割に変更したこと。そして、職員だけで行っていた選定評価委員について、外部有識者を追加してきたというお話だったと思います。制度導入の施設数については、平成15年の地方自治法一部改正により、本格的に平成18年度から導入しましたけれども、平成16年当時にその導入に先駆けて、西部市民センターと、多分、幸畑墓苑、アップルヒルだと思いますけれども、3施設に導入した。その後、順次導入を進めて、現在は171施設に対して指定管理者制度を導入しているという状況だと思います。  これまでの経過を踏まえて、再質問をしていきたいと思います。  平成25年4月から、市民センターにおいて非精算方式も可能として選択制を取り入れましたが、この選択制は今も続いているのかどうか、まずはお示しください。 10 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 11 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 竹山議員の市民センターの精算方式に関する再質問にお答えいたします。  市民センターの精算方式につきましては、現在も各管理運営協議会の判断で、精算または非精算の2つの方式から選択できるようにしております。  以上でございます。 12 ◯議長(里村誠悦君) 3番竹山美虎議員。 13 ◯3番(竹山美虎君) 現在もこの選択制が続いているということであります。それでは、幾つの市民センターで非精算方式を選択しているのか、教えてください。 14 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 15 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在、指定管理者制度を導入している10館の市民センターのうち、荒川市民センター管理運営協議会のみが非精算方式を選択しております。  以上でございます。 16 ◯議長(里村誠悦君) 3番竹山美虎議員。 17 ◯3番(竹山美虎君) 10館のうち、荒川市民センターだけが非精算方式を選択しているということであります。運営管理は選択制なので、10館のうち1館だけが非精算方式になっていますけれども、普通考えると、半々、あるいは7対3ぐらいの比率で選択するということがあるのかなと思いましたけれども、それではこの管理運営について、完全精算方式、非精算方式にかかわらず、問題はなく運営をされているのかどうか、教えてください。 18 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 19 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。市民センターの管理が精算方式にかかわらず、問題なく行われているかどうかという御質問です。  市民センターにおきましては、精算、非精算いずれかの方式ということでございますけれども、どちらを採用した市民センターにおいても、生涯学習やコミュニティー活動という本来の業務を推進するために、講座の開催とか貸し館業務等、市民サービスは適切に行われていると考えております。また、教育委員会といたしましても、管理運営に当たっては、館長会議を開催して、情報共有や意見交換を行っているとか、あと、市民センターの職員による全館巡回とかをしておりまして、各館が抱える課題とか、共通の課題解消に取り組んでいるというところでございます。また、昨年度、モニタリングも実施しておりますが、市民センター全館において評価は適正ということになっておりますので、現時点では問題なく管理運営が行われているものと考えております。  以上でございます。 20 ◯議長(里村誠悦君) 3番竹山美虎議員。 21 ◯3番(竹山美虎君) わかりました。管理が適切に行われていないという答弁はあるはずがないので。  あと、適切に行っているという根拠というか、裏づけとして、市として各館が抱えている課題を共有して、その課題の解消に取り組んでいるという話がありましたので、全く問題がないということではなくて、各館にそれぞれ課題があるということを認識した上で、その課題解消に取り組んでいるということだろうと思います。さらに、昨年のモニタリングで、評価は適正ということになっているので、問題なく管理運営が行われていると考えるということだったのかなと思います。  それでは、先般、「青森市指定管理者制度導入基本方針に青森市中小企業振興基本条例の趣旨を生かすことを求める決議」が第1回定例会で可決されましたけれども、これを受けて、この基本方針の改定に向けて、どういう検討状況になっているのか、教えてください。 22 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。企画部長。 23 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成30年第1回定例会におきまして、「青森市指定管理者制度導入基本方針に青森市中小企業振興基本条例の趣旨を生かすことを求める決議」がなされまして、青森市指定管理者制度導入基本方針に競争性を確保した上で、青森市中小企業振興基本条例の趣旨を生かすよう求められているところでございます。これを受けまして、今年度の公募手続に向けまして、現在の運用の検証、他都市の事例研究等を行いまして、対応策の検討を進めているところでございます。 24 ◯議長(里村誠悦君) 3番竹山美虎議員。 25 ◯3番(竹山美虎君) わかりました。3月からまだ時間もそんなに経過しておりませんので、私も一気に進むとは考えていません。その上で、現在、他都市の事例研究等を行って検討を進めているという答弁でありました。  指定管理者制度は、市民サービスの向上と効率的な管理運営を目指すということでありますけれども、サービスの向上によって市民に利益が、そして、効率的な管理運営によって市がメリットを享受しています。実施主体である事業者、指定管理者にとってもメリットがないと、この制度の存続自体が危ぶまれるのではないかと私は考えます。  先ほど、中小企業振興基本条例の趣旨を生かしてその改定について対応策の検討を進めているという話がありましたけれども、その経過の中で、競争性を確保したいということがありました。当然、競争性の確保というのはしなければいけないと思いますけれども──後で最後に、競争性と地元業者というのか、その辺についても少し触れたいと思いますけれども、いずれにしても、指定管理者にとってしっかりメリットがないと、この制度は成り立たないと思います。  そこで、今定例会に指定管理者制度導入施設に利用料金制を導入することにかかわる条例改正案が提出されていますので、ここからは利用料金制について再質問していきたいと思います。  この利用料金制に関する市としての基本的な考え方についてお示しください。 26 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。企画部長。 27 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  利用料金制は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づきまして、指定管理者にその管理する施設の利用に係る料金を当該指定管理者の収入として収受させ、管理運営経費に充てることができる制度でございます。この制度の導入によりまして、指定管理者にとっては、自主的な努力により利用者の増を図ることで自己収益の増につながり、市民の皆様にとりましては、指定管理者のさまざまな取り組みによりサービスの向上が図られる、そして本市にとっては、当該公の施設の設置目的を効果的・効率的に達成することができるということから、本市では、導入の効果が認められる施設については、積極的に制度の導入を図ることとしているところでございます。  以上でございます。 28 ◯議長(里村誠悦君) 3番竹山美虎議員。 29 ◯3番(竹山美虎君) わかりました。収入として事業者に収受をさせて、管理運営経費に充てる制度だと。これによって、市民にとっても、市にとっても、事業者にとってもメリットがあるということでございました。  それでは、続いて質問しますけれども、この利用料金制を導入している施設の数を教えてください。 30 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。企画部長。 31 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成30年4月現在で指定管理者制度導入171施設のうち、八甲田丸、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」など21施設に利用料金制を導入しているところでございます。さらに、来年度より青森市幸畑墓苑と青森市りんごセンターの2施設に利用料金制を導入するため、本定例会にこれらの施設に係る条例の一部を改正する条例の制定につきまして御提案させていただきまして、御審議いただいているところでございます。  以上でございます。 32 ◯議長(里村誠悦君) 3番竹山美虎議員。 33 ◯3番(竹山美虎君) わかりました。171施設のうち21施設が利用料金制度を導入している、そして来年度、2つの施設について考えているということでした。  続いて質問します。指定管理者制度導入基本方針に、利用料金制導入施設において、増収分の一定割合を折半するということが書かれてありますけれども、過去5年間で折半をした実績はあるのか、教えてください。 34 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。企画部長。 35 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  指定管理者制度導入基本方針におきまして、利用料金制導入施設について、協定締結時の収支計画を著しく上回る利益が生じた場合、指定管理者との協議により、増収分の一定割合を市に納付させることができることとしております。具体的には、指定管理者から提出される事業報告におきまして、収支が黒字であり、かつ、協定締結時の利用料金収入見込み額を上回る収入がある場合に、黒字額と利用料金収入見込み額を上回る額を比較いたしまして、少ないほうを増収分とし、その増収分を折半することとしております。  過去5年間におきまして折半となりました施設は、八甲田丸、青森港旅客船ターミナルビル、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」の3施設ございまして、折半により市に納付した額につきましては、八甲田丸及び青森港旅客船ターミナルビルの2施設については一括管理としておりますので、合算した収支により算定しておりますが、平成25年度、平成26年度はございませんけれども、平成27年度が約13万円、平成28年度が約194万円、平成29年度が約44万円となってございます。また、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」につきましては、平成25年度はございませんが、平成26年度が約494万円、平成27年度が約1104万円、平成28年度が約792万円、平成29年度が約1715万円となってございます。  以上でございます。 36 ◯議長(里村誠悦君) 3番竹山美虎議員。 37 ◯3番(竹山美虎君) 過去5年間の折半の実績は、八甲田丸、青森港旅客船ターミナルビル、ワ・ラッセの3施設ということでございました。少々ばらつきは各年度でありますけれども、増収になっている要因、背景は分析しておりますでしょうか。 38 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 39 ◯経済部理事(百田満君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)竹山議員の再質問にお答えさせていただきます。  今の観光3施設についての増収となっている背景についてという御質問でございますけれども、まず、各施設の観覧者の増加が主な要因と考えておりますが、誘客促進に向けまして、県や関係機関等と連携協力して取り組んだことが功を奏しているのではないかと考えてございます。具体的には、平成27年に開催されました青森県・函館デスティネーションキャンペーン、その翌年3月の北海道新幹線開業などの機会を捉えた官民一体でのさまざまな活動のほか、これまでの指定管理者によるイベント企画等の実施など誘客活動の成果と受けとめてございます。さらには、ここ数年は、青森─天津線定期便や台湾等からのチャーター便の就航、クルーズ客船の寄港回数の増加等により、外国人観光客の増加が寄与しているものと考えております。  以上でございます。 40 ◯議長(里村誠悦君) 3番竹山美虎議員。 41 ◯3番(竹山美虎君) わかりました。DC、それから、チャーター便、クルーズ船などがその背景、要因であるということだろうと思います。  指定管理者制度の最後の質問は、著しく上回る利益が生じた場合、折半以外の方法をとることができるとありますけれども、これまで折半以外の方法をとった事例はあるのか、教えてください。 42 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。企画部長。 43 ◯企画部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  利用料金制導入施設におきまして、指定管理者が自主的な経営努力等による増収分であることを、根拠を示しつつ主張する部分につきましては、市と指定管理者が協議の上、市に納付する割合を決定することとしておりますが、これまで協議を受けたことはございませんで、折半以外の方式をとった事例はございません。  以上でございます。 44 ◯議長(里村誠悦君) 3番竹山美虎議員。 45 ◯3番(竹山美虎君) 折半以外の方法はこれまでないということです。  私は、やっぱり事業者が努力をして、そして収入を上げて、その収入をまた市民のために、管理運営に使うということが理想だと思います。そのときに、たくさんの市民の方──市民だけでなくてもいいんですけれども──に来ていただいて、収入をいっぱい上げる。その上で、市と協議をしっかり行って、折半割合を都度決めて、市にたくさんお金が入るということは結構なことですので、そういうことを考えたときに、利用料金制度については、やっぱり重要な方法だと考えております。  ただ、利用料金制度を導入してやっている指定管理と、そうではなくて、精算方式でやっている指定管理にちょっと温度差が出てくるとまずいなと実は考えております。単純な例で言いますと、1000万円で指定管理を引き受けました、いろんな努力をして50万円余りました。じゃあ余った分は市が精算しますということと、1000万円で利用料金制度で指定管理をしました、結果として、努力をして1050万円の収入となりました。余った50万円と、努力をして上げた50万円。同じ50万円ですけれども、中身は全く違うと思うんです。なので、その辺の整合性といいますか、そういうところはやっぱりしっかり考えていかないといけないものだと思っております。  それからもう1点は、指定管理者制度に限ったことではないですけれども、100人の村ではありませんが、地元業者、地元との関係、業者の育成・活用がなければ、これまた意味がないと私は思います。その点をしっかり押さえた上で、これからの改定の部分に進んでいただきたいということを要望して、この項は終わります。  次に、職員給与についてであります。  市長から答弁をいただきました。ありがとうございます。御理解をいただきたいという最後のお言葉でありましたけれども、平成27年度、平成28年度は給料表どおりに給料が払われたのは、混乱していて、なかなかそのときにできなかったのか、やらなかったのかというのは別としても、そういうこともあった。それらも含めて、実は市民の目線が厳しい、こういうことも一方にありますよというようなニュアンスで答弁がなされましたけれども、私は、給料表に基づいて給料を支払う、これがやっぱり基本だと思います。その上で、何か重要な間違いを犯したとか、あるいは市民に対して大変な迷惑をかけたとか、そういうときに姿勢として示しますということは理解します。ただ、新しい年度になりましたので、13年間でたった2年ですよ。これは、御理解いただきたいと言われましたけれども、どう考えても私はなかなか理解できない。  そこで再質問します。管理職の給与減額によって、職位間での逆転現象はまさか生じていないですよね。お願いします。 46 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 47 ◯総務部長(能代谷潤治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)竹山議員の給与に関する再度の御質問にお答えいたします。管理職の給与減額で職位間でのいわゆる逆転というのは起きていないですよねという御質問でございます。  行政職給料表が適用されます職員ということで、本年4月1日現在の職位ごとの平均給料月額を比較してみます。平均でございますが、部長級職員では約43万9000円、次長級職員ですと約41万5600円、課長級職員が約38万4700円、主幹級の職員が約37万8800円、主査級の職員が約32万9000円、主事級の職員が約22万8000円となってございまして、給与減額を行っております課長級のところと、給与減額を行っていない主幹級の職員との間におきまして、平均給料月額では逆転は生じておりません。また、全職位間においても、いわゆる逆転というのは生じていないところでございます。
     以上でございます。 48 ◯議長(里村誠悦君) 3番竹山美虎議員。 49 ◯3番(竹山美虎君) わかりました。逆転現象は生じていないと。当たり前ですよね。これは逆転現象が起きていたら、大変なことになりますよ。逆転現象は生じていない、それでも5%は継続したいという話でした。多分、これ以上質問しても答えは同じだと思いますので、最後に私の考えを申し上げて終わりたいと思います。  私はこの間、青森市が直面する緊急課題の解決に向けて、職員一丸となって頑張ってきたと思います。市長ももちろん先頭に立って、旗を振って、激励しながらやってきたと思います。そういうことを考えると、やっぱり職員のモチベーション──前回とほとんど同じです。考え方が変わるわけがないんですから。組織への帰属意識の希薄化がちょっと気になるんです。さらに言うと、地域経済や地域の企業への悪いほうの影響が心配であります。そもそも財政が厳しいは、職員の給料削減の理由にはならないと私は考えております。特別清算が終わった今、やっぱりけじめとして、来年の3月までということだけれども、4月で特別清算が終結したから、職員の皆さんは頑張ってくれた、この辺でけじめをつけるかというのも市長のリーダーシップではないかと私は思います。状況の変化に的確に対応して、すぐそれを行動に移す。市長、大したものだなと、かたいだけでないなと。ちゃんと状況を見て的確に判断しているんだなという、市長の評価にもつながるものだと私は思います。  以上申し上げ、終わります。 50 ◯議長(里村誠悦君) 次に、19番村川みどり議員。   〔議員村川みどり君登壇〕(拍手) 51 ◯19番(村川みどり君) 日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。  初めに、第三者行為求償事務について質問します。  第三者行為求償事務とは、被保険者が交通事故等の第三者の行為が原因で医療機関を受診した際に、保険者──今回の場合は国民健康保険の保険者、つまり青森市が保険給付を行ったときは、被保険者にかわって、その給付額の範囲内で、加害者たる第三者に対し損害賠償の請求権を取得することとなっており、これを第三者行為求償と称しています。本来、交通事故など第三者行為によって生じた負傷について医療費の給付を受けた場合は、被保険者は保険者──今回の場合は青森市に届けなければなりません。  しかし先日、市民の方からの相談で、非常に悪質と思われるケースに遭遇しました。交通事故ではありませんが、明らかに加害者の行為によって負傷した場合、第三者行為による傷病届を提出することになりますが、事故ではなかったと偽り、整形外科医と加害者が結託し、損害賠償を免れようとしているケースです。今回、医療費の一部負担金の3割負担分は加害者が支払っていますが、あとの7割は青森市が負担することになります。本来であれば、第三者行為による傷病届が提出されていれば、この7割分は加害者が負担しなければなりません。この保険給付分を第三者や損保会社に請求することを求償と言います。国保の財政が厳しい状況の中で、払いたくても払えず、やむを得ず滞納した市民に対し厳しい指導が行われている一方で、加害者や損害保険会社が負担するべき保険給付費が市民の税金で賄われていたとしたら、到底納得できるものではありません。悪質な加害者や医療機関に対しては、厳しい行政指導を行う必要があるのではないでしょうか。  そこで質問します。第三者行為の対象者の把握はどのように行っているのか、示してください。  次に、子育て支援について質問します。  国保の都道府県単位化によって、国民健康保険制度の構造的欠陥の解決が図られるわけではありません。所得が低い世帯が多く、負担割合が他の被用者保険に比べても高いという保険料の課題は残されたままとなっています。青森市の国保税は、加入者の所得に応じて計算する所得割と、加入者の数に応じて計算する均等割と、1世帯ごとに課税する平等割の3方式をとっています。その中の均等割は、加入者の数に応じて課税されるので、子どもが多ければ多いほど負担増となる仕組みとなっています。子育て世代にとっては重い負担であり、子育て支援に逆行するものだと言わなければなりません。  そこで質問します。18歳未満の子どもに対する国保の均等割軽減を実施すべきと思うがどうか。  次に、みなし寡婦控除について質問します。  2017年12月、厚生労働省が公表した調査では、母子世帯になった理由として、未婚の母が8.7%で、死別の8%を既に上回っています。母子世帯は123万人と推定されており、非婚の母は11万人と見られています。一方で、それぞれの収入を見ると、死別が186万円、離婚が205万円に対し、非婚は177万円と一段と低くなっています。非婚のひとり親家庭への経済的支援が急がれているのに、経済的に苦しい母子世帯のためにつくられた寡婦控除が受けられないための不利益は著しいものがあります。  2009年に東京と沖縄の非婚の母3人が日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行ったことから始まり、最高裁決定では、父母が婚姻関係になかったという、子にとっては、みずからが選択する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されないとして、婚外子への法定相続分差別を憲法第14条第1項に違反すると判断を下しました。こうした流れを受け、全国でみなし適用が広がり、本市も平成26年4月から保育料など13の事業でみなし適用が始まりました。  質問します。国では、平成30年度から、未婚のひとり親家庭の母または父を対象に、25事業において寡婦控除みなし適用を新たに実施することとしているが、みなし適用に係る市のこれまでの取り組みと今後の対応について示してください。  次に、就学援助について質問します。  就学援助は、今年度から入学準備金の支給額が増額され、さらには、長年の願いであった小学校入学前に入学準備金の支給が行われることになりました。また、対象となる世帯所得は生活保護基準の1.2倍から1.3倍に引き上げられ、小・中学生を持つ多くの市民の皆さんに制度の活用を促し、周知することが求められています。しかし、残念なことに、昨年まで、お知らせのチラシやホームページに掲載されていた対象となる世帯の収入目安が示されなくなってしまい、市民の方からも混乱と不安の声が寄せられています。  そこで質問します。昨年まで公表していた対象世帯収入の目安をなぜお知らせチラシからもホームページからも削除したのか。早急にホームページに掲載し、昨年同様、対象となる目安をお知らせチラシに載せるべきだと思うがどうか。  最後に、地域問題について質問します。  西中学校では、平成27年から平成28年にかけて行った校庭改修工事後、校庭からの砂ぼこり公害が発生するようになりました。近隣住民から、無落雪の屋根に砂がたまり、詰まってしまう、窓に砂が付着して掃除が大変などの声が寄せられています。  そこで質問します。西中学校の校庭からの砂ぼこり公害について、その原因の解明と対応策について示してください。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 52 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。税務部長。   〔税務部長相馬政人君登壇〕 53 ◯税務部長(相馬政人君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)第三者行為求償事務について及び子育て支援についての御質問にお答えをいたします。  まず、第三者行為求償事務についてお答えをいたします。  国民健康保険の被保険者が、交通事故や傷害、食中毒等の第三者の行為によって医療機関を受診して、保険者が保険給付を行った場合、国民健康保険法の規定により、給付の価額において、被害者が加害者に対して有する損害賠償請求権を代位行使する、いわゆる第三者行為求償制度が設けられております。保険者が保険給付を行った後、被保険者から被害者及び加害者の氏名、住所、生年月日、加害者が加入する保険や治療の状況、事故の状況等を記載した傷病届の提出があって初めて加害者への請求が可能となるものでございます。そのため、まず、被保険者から傷病届を受理し、被害者及び加害者並びに加入している保険がある場合には、保険会社に対し損害賠償請求権の代位取得通知を送付しております。  次に、当該受傷者に係るレセプトとの突合により診療内容等の確認を行い、保険会社や加害者に対し求償する手続をとっております。この対象者を把握するためには、被保険者から傷病届の提出が大変重要でありますことから、1つには、全世帯に配布しております市民ガイドブックや「広報あおもり」、福祉ガイドブックや市のホームページを活用し、機会あるごとに傷病届の提出義務に関する周知を図ること。2つには、外傷性の傷害や打撲、骨折、それらが複合するなどの傷病名から、第三者行為が疑われるレセプトを抽出いたしまして、被保険者及び医療機関に電話及び文書での照会を行うこと。3つには、新聞やニュース等を活用して、交通事故等の発生があった場合、被保険者等に電話で照会を行うこと。4つには、保険医療機関等から、受診した被保険者の傷病届の提出義務について伝えていただくこと。5つには、国民健康保険団体連合会を通じ、損害保険会社へ書類の作成及び提出援助を要請すること。これらの取り組みにより、第三者行為を速やかに、かつ、可能な限りの発見に努め、被保険者に傷病届を提出するよう促しております。  次に、子育て支援についてのお尋ねにお答えをいたします。  国民健康保険税の減免につきましては、地方税法の規定により、青森市市税条例第182条第1項の規定におきまして、1つには、「天災、その他の事情により著しく資力を喪失し、かつ、納税困難と認められる者」。2つには、「貧困により生活のため公私の扶助を受ける者」。3つには、これら以外の「特別の理由がある者」であって、「市長において必要があると認める者に対し、国民健康保険税を減免することができる」こととしております。また、低所得者の方々に対しましては、今年度も昨年度に引き続き、地方税法に規定する被保険者均等割額、世帯別平等割額の7割、5割、2割の法定軽減措置が拡充され、低所得者世帯に対する対策も実施されているところでございます。  18歳未満の子どもに係る均等割額を減免すべきとのことでございますが、国民健康保険税の減免の適用におきましては、国民健康保険制度が負担と給付の公平性の観点により、加入者全ての方に応分の負担を求めておりますことから、納税義務者の担税力が著しく低下したと認められた場合に限り行うべきであり、国民健康保険者として、加入世帯の18歳未満の子どもに係る均等割額の減免は考えてございません。  以上でございます。 54 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 55 ◯福祉部長(舘山新君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)村川議員のみなし寡婦控除についての御質問にお答えいたします。  みなし寡婦控除とは、婚姻歴のない未婚のひとり親が、保育所や高等職業訓練促進給付金など、各地方公共団体が指定した行政サービスを利用する場合に、本来、税制上適用されない寡婦控除をみなし適用するものであり、婚姻歴の有無により生じている格差を是正することを目的に、一部の地方公共団体が独自に実施している制度であります。本市におきましては、婚姻歴がない未婚のひとり親家庭への子育て支援のさらなる向上を図ることを目的に、児童の健やかな成長や健康に寄与するための支援と、その世帯の自立支援に向けた事業に対して、平成26年4月からみなし寡婦控除を適用しており、現在は児童保育負担金やひとり親家庭高等職業訓練促進給付金などを対象としております。  国におきましては、平成28年8月1日施行の児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議に「ひとり親家庭は婚姻歴の有無にかかわらず経済的に厳しい状況にあることから一部の地方公共団体が取り組んでいる未婚のひとり親に対する保育料軽減等の寡婦控除のみなし適用について、その実態の把握に努め、必要に応じて適切な措置を講ずること」が盛り込まれたことを受け、平成30年6月から9月にかけて、未婚のひとり親家庭の母または父を対象に、保育料の軽減や高等職業訓練促進給付金等の支給額の算定など25の事業において、寡婦控除のみなし適用を順次実施することとしております。  市では、現在、25事業のうち7事業について、市独自にみなし寡婦控除を適用していることから、今後は、それ以外の事業に対する適用につきましても、国における制度改正の内容を踏まえて、適切に対応してまいります。 56 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 57 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)村川議員の御質問のうち、就学援助に関する御質問と西中学校校庭の砂ぼこりに関する御質問に順次お答えいたします。  まず、就学援助についての御質問にお答えいたします。  教育委員会では、経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、学用品費など就学に必要な9費目の経費の一部を支給する就学援助を実施しております。このうち、新入学学用品費については、平成29年第2回市議会定例会における請願の採択等を踏まえ、平成30年度から支給単価の増額及び小学校入学前支給を実施することとし、平成30年度当初予算編成の中で、認定基準などを含め就学援助制度の見直しを実施したところでございます。  就学援助の対象となる世帯収入額の目安につきましては、昨年度まで児童・生徒の保護者に配布する就学援助のお知らせのチラシ及び市のホームページ上に掲載していたところであります。しかしながら、平成30年度の就学援助認定を行うに当たり、11月中に就学援助の申請受け付け通知を送付する必要がありましたが、その時点では認定基準の見直し作業を進めていたところであり、認定となる世帯収入額の目安を算出することができなかったことから、就学援助の申請受け付け通知を送る際に同封した平成30年度の就学援助のお知らせのチラシ及び市のホームページから収入額の目安を省いたものでございます。また、これまで世帯収入額の目安を掲載しておりましたが、家族構成などにより認定となる収入額が変動し、示された収入額以下でも非認定となることもあり、認定の際に保護者に対し誤解を与えたケースもあるなど弊害も生じております。  教育委員会といたしましては、就学援助の周知チラシ等への収入額の目安の掲載については、慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、西中学校の校庭の砂ぼこりの原因とその対策についての御質問にお答えいたします。  西中学校の校庭につきましては、表層がかたく、水はけが不良であるため、降雨時は水たまりが広範囲に発生し、消えるまで数日間を要する状況となっており、授業や部活動において支障があったことから、平成27年度から平成28年度にかけて、排水機能を改善する改修工事を行ったところであります。校庭の改修工事については、既存の校庭の表層の土を撤去し、水はけがよく、より運動に適しているかたさの混合土を敷きならし、水が流れる程度の勾配を設け整地するといった内容でございました。  校庭から砂ぼこりが発生することについては、水はけが改良され、表層の土の乾燥が速まったことから、改修前に比べ、強風時に土が飛散しやすくなったものと思われますが、状況に応じて、防じん剤の散布や散水による対応を講じてきたところでございます。  今後におきましても、適宜防じん剤の散布と散水により対応してまいります。 58 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 59 ◯19番(村川みどり君) それでは、再質問していきたいと思います。下のほうから質問していきます。  まず、西中学校の校庭の砂ぼこりなんですけれども、工事をやって水はけがよくなって、乾燥が速まった結果、土が飛散するようになったということでした。今後は、防じん剤を散布して、散水もしながら対応したいということなんですけれども、それしか対応方法はないということでしょうか。 60 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 61 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。砂ぼこりの対策として、ほかにとり得る方法はないのかという御質問でございます。  今回、改修に採用した混合土の対応というのは一般的なものでございまして、砂ぼこりの発生度合いでありますとか水はけとかを総合的に考えて、非常にすぐれた方法ということで採用したものでございます。ただ、どうしても住宅地が近くにありまして、強風時等については砂が舞ってしまうということが起こっているものと考えております。  例えば、防じんシートとか防じんネットのようなものを周りに巻いていくという方法も考えられますが、こちらについては、かなりの経費がかかるということもございますし、グラウンドが非常に暗くなってしまうと。それは住宅のほうにも日照の関係で影響があるということで、非常に検討を慎重に行う必要もあるということから、現状では、防じん剤と散水による対応ということが最良の方法ではないかと考えております。  以上でございます。 62 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 63 ◯19番(村川みどり君) わかりました。防じん剤とか散水するのも結構大変な作業だと思うので、現場に余り負担にならないように、土が飛ばないように、ぜひ適宜対応していただきたいと思います。  西中学校の校庭もそうなんですけれども、同じように、西大野にある青森南高校の校庭からも砂ぼこりが物すごいという声が寄せられています。5月の下旬なんですけれども、車が運転できなくなるぐらいあたりが真っ白になって、一旦停止しなければ事故になるんじゃないかというぐらい砂ぼこりがすごかったそうです。そしてまた、西大野地域に住んでいる方からは、洗濯物も干せない、窓もあけられない、また、窓が砂で真っ白になってしまってなどという、同じような声も寄せられています。南高校は県教育委員会なので、市教育委員会から県教育委員会にこういう声があるということをぜひ伝えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 64 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 65 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  県立青森南高校の校庭の砂ぼこりの件ということでございましたけれども、今、村川議員からもお話がありましたとおり、県立高校は県有施設ということで、市教育委員会として、その対応について言及する立場にはないのかなと思っておりますし、実際、そういう状況についても、市教育委員会としては把握しているところではございません。ただ、南高校については、恐らくその事情については把握されていると思いまして、一応、今の件で南高校に連絡してみたところ、既に砂ぼこりは承知しておりまして、日ごろから散水をしているということでお話があったところでございます。  以上でございます。 66 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 67 ◯19番(村川みどり君) 私からも要望していきたいと思います。  次に、就学援助についてなんですけれども、見直しの作業中であったということの理由と、それから、家族構成などの誤解を与えた弊害があったために削除したということなんですけれども、今年度のお知らせチラシは恐らく就学時健診のときに全児童に配布するようになっていると思うんですが、それまでに間に合うように作成するということでよろしいですか。 68 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 69 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 就学援助の再度の御質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、昨年度、チラシから外したのは、制度を見直していたということと、あともう1つは、この記載方につきまして、非常にデメリットもあるということもあって、慎重に検討する必要があると考えているものでございます。適当な目安の額というものの判断が非常に難しくて、これまでその額よりも低くて適用にならなかったという、実際に問い合わせ、苦情というものもございましたので、そちらで誤解を与えているということもあります。仮に目安の額をある程度高く示してしまいますと、逆に認定の額より高くても認定になるケースもございますので、逆に申請を抑制するということも考えられますので、非常にその判断というのは難しいと考えておりまして、今後、そこは慎重に検討したいと思っております。  来年度に向けてのチラシに掲載するのかということでございますけれども、そういう意味では、慎重に検討しているということであれば、可能性としては、その是非についても含めての検討ということになろうかと思います。  以上でございます。 70 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 71 ◯19番(村川みどり君) 随分後退しましたね。  紹介します。北海道の道教育庁は、各市教育委員会に対して、このような通知を出しています。就学援助事業を充実するためにということで、各市教育委員会に通知を出しているんですけれども、援助の必要な児童・生徒の保護者に対し漏れなく就学援助が実施されるように、制度の広報を行う際は、認定の目安となる所得の額を明示するなど支給要件をわかりやすく示すことが必要ですといって、各市教育委員会にきちんと目安を示して広報してねという通知も出しています。このように、他都市の取り組みも参考にしながら、制度を知らない保護者や申請の仕方がわからない保護者がいないように周知するということが必要ですし、前年度までやっていたことを、基準の変更はあったにしても、きちんとお知らせするということが必要だと思います。  また、いろんなところでお知らせしてきていますけれども、板橋区の就学援助基準の目安も非常に丁寧にお知らせして、いろんな世帯を見越して、小学生の子どもとお母さんの2人世帯だったらこれぐらいとか、お父さん、お母さん、子ども1人、未就学だったらこれぐらいとか、12世帯のさまざまなパターンを示して、市民の皆さんに、これが所得の目安ですよということで周知しています。ぜひそういうのも参考にしながら、丁寧にわかりやすく周知していただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。  それから、就学援助の申請の取り下げ届というのが非常に問題になっているんですけれども、この取り下げ届の目的は何でしょうか。 72 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 73 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  取り下げ届の目的についての御質問ということですけれども、取り下げ届につきましては、本市におきましては、認定の審査の過程、途中において、その世帯の収入が認定の基準額を超えているようなケースによって要件を満たしていないという児童・生徒の保護者に対しまして、例えば長期の入院等、何かの理由があるかどうかとかということで、経済的に困った要因がないかということを確認する目的で、事実の申し立て書というものを随時提出を求めて確認しております。その際に、そういう事実の申し立てがない、提出するものがないという場合につきましては、取り下げ届の提出をいただいているところでございます。取り下げ届の提出をいただくというのは、その時点で事実上認定されないということが確実になり、取り下げ届をいただいた場合には、速やかに事務処理が行われるということで、申請者にとりましても、結果が早くわかる、確定するということのメリットもあると考えておりますので、今実施しているところでございます。  以上でございます。 74 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 75 ◯19番(村川みどり君) この取り下げ届は、全国的にやられている自治体を私は聞いたことがありません。就学援助というのは、いつでも申請できるというのが就学援助ですし、この取り下げ届を出させる意味はないものだと思っています。昨年対象にならなかった人で、取り下げ届を求められなかったという人もいますし、精神的に、これを出せばもう申請できないんじゃないかという気持ちにさせられたり、申請させないためのすごく圧力に感じるという声もあります。ですので、取り下げ届ではなくて、何か事情が変わった場合は、いつでもまた申請できるんだよとお知らせするほうがいいと思います。  それから、ことし対象にならなかった人もいるんですけれども、そういった場合に、もう対象にならないから、はい終わりじゃなくて、もっと丁寧に、幾らオーバーだったのかとか、こういう場合どうなのかとか、もっと保護者の方に寄り添った対応をしていただきたいということも重ねて要望しておきたいと思います。  次に、みなし寡婦控除についてですけれども、まず、青森市内に在住する非婚のひとり親家庭の実態をお知らせください。 76 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 77 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。ただいまの質問は、みなし寡婦控除を実際に受けていらっしゃる方ということでお聞きしました。  現在、青森市で実施しておりますみなし寡婦控除を実際活用されている方は、児童保育負担金、いわゆる保育料の部分で23人の方、あとは、市営住宅の使用料で1世帯の方の計24件が該当となっております。 78 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 79 ◯19番(村川みどり君) では、24世帯ということですね。  今回、6月から9月にかけて、国からの通知を待って25の事業に拡充していくということなんですけれども、その拡充された事業をどのように対象者に周知するのか、お知らせください。 80 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 81 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。どのように今後広報、周知していくのかということのお尋ねです。  まずは、市ホームページ、広報等で広く周知してまいりますほか、制度内容を記載した各事業の案内チラシ、パンフレットを窓口等に──これまでも配置しておりますけれども、そういう配置をしてまいりたいと思います。あとは、利用申し込みの際に、該当と思われる方への聞き取りの中で丁寧に御説明をして、周知を図ってまいりたいと考えております。 82 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 83 ◯19番(村川みどり君) 市民はこのことを余りわからないので、やはり職員の方が気をつけて対象者を探し出す、対象漏れがないように、さらなる周知をお願いしたいと思います。
     それで、みなし寡婦控除の適用は25事業なんですけれども、全国的に見れば、もう既に30を超える事業を対象にして、みなし適用を実施している自治体も少なくありません。特に子どもがいて、所得などに応じて積算され決定されるという、先ほど言った就学援助や、あるいは国民健康保険税なども、みなし適用を本市独自の事業として追加実施する考えはないか、お尋ねします。 84 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。税務部長。 85 ◯税務部長(相馬政人君) みなし適用をしなくてもいいよう、寡婦・寡夫控除の対象を広げるなど、税制そのものの改正をしてもらえるよう要望してはどうかというお尋ねだったかと思います。   〔19番村川みどり議員「国保税をみなし適用にすべきじゃないか」と呼ぶ〕 86 ◯税務部長(相馬政人君) みなし適用にすべきではないかという御質問でございますが、本市を含む全国の中核市で構成されている中核市市長会におきまして、平成28年度に本市が取りまとめ市となりまして、平成29年度税制改正に関する要請の中で、個人所得課税における人的控除の見直しが上がりまして、その内容でございますけれども、「寡婦(夫)控除については、婚姻歴の有無により負担に差異が生じていることを踏まえ、人的控除等のあり方の見直しの中で適切に検討すること」という内容を盛り込み、国に要請しているところでございます。 87 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 88 ◯19番(村川みどり君) 就学援助もみなし適用の対象にするべきじゃないでしょうか。 89 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 90 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。みなし適用についての就学援助への適用ということでございます。  本市の就学援助の認定基準において、みなし寡婦の影響が考えられるものとしては、認定基準の中の一つに、地方税法に基づく市町村民税の非課税という項目がございまして、こちらの要件がございます。この要件は、もちろん地方税法に基づくものでございまして、みなし寡婦控除がまだ地方税法で適用されていないことから、そういう意味では、就学援助において、みなし寡婦控除の適用はされていないということになりますが、教育委員会といたしましては、今後のみなし寡婦控除に係る国の動向等を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 91 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 92 ◯19番(村川みどり君) 先ほど税務部長が所得税法の話をしちゃったので、あれなんですけれども、やはり何といっても、それぞれの事業で、こういう所得税法とか地方税法の寡婦の規定が今一番問題となっているので、ぜひ国のほうに所得税法地方税法の改正を強く働きかけていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。  それから、子育て支援の均等割実施ですけれども、負担と公平性の観点から、担税力が著しく低下した場合でなければ考えていないということですね。わかりました。  それでは、均等割の課税方式についての基本的な認識をお伺いしていきたいと思うんですけれども、この均等割という青森市の国保税の課税方式なんですけれども、ほかの保険制度には、この均等割というのはないと私は認識しているんですけれども、青森市としてはどのように認識しているのか、お尋ねします。 93 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。税務部長。 94 ◯税務部長(相馬政人君) 均等割についての市の考え方ということでのお尋ねでございます。  国民健康保険制度における保険料につきましては、所得割と均等割と世帯割という3つの方式で徴収するということが地方税法で定められておりますので、本市としては、地方税法に基づき、賦課徴収しているというものでございます。 95 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 96 ◯19番(村川みどり君) 私が聞いたのは、青森市の課税方式を聞いたんじゃなくて、ほかの健保だとか保険制度がありますよね。その制度に均等割という課税方式はあるんですかと。私はないと思いますけれども、どうですかと聞いたんです。 97 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。税務部長。 98 ◯税務部長(相馬政人君) 大変失礼いたしました。ただいま村川議員がおっしゃったように、国民健康保険制度における均等割額という制度につきましては、確かに他の制度、社会保険ですとか、私たちのような市町村職員共済組合の制度では、そのような均等割という制度はございません。 99 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 100 ◯19番(村川みどり君) そうです。他の社会保険制度には均等割というのはありません。  それでは、この均等割というのは、どういう特徴を持った課税方式ですか。 101 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。税務部長。 102 ◯税務部長(相馬政人君) どういった特徴かといいますと、まさしく均等割でございますので、課税される世帯の被保険者の数に応じて、掛け算でふえていくという制度であります。 103 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 104 ◯19番(村川みどり君) そうです。壇上でも言ったように、子どもの数が多ければ多いほど課税されるというのがこの仕組みですし、さらにつけ加えるならば、この均等割というのは、戦前の人頭税を引き継いだもの、納税能力に関係なく、全ての国民1人につき一定額を課税するという税方式で、1903年──明治36年にこの人頭税というのは廃止されているんですけれども、なぜか国保に関しては、均等割というのが引き継がれている制度だということです。なので、他の社会保険制度ではない均等割であり、税務部長が言ったように、加入数に応じて課税されるという制度、さらには、過去の人頭税という納税能力に関係なくかけられる制度だということです。協会けんぽなんかでは、子どもの人数が保険料に影響するということはありません。生まれたての赤ちゃんにも均等割が課税され、まさに子育て中の世代にとっては、非常に負担になる制度になっているということです。  認識をお伺いしますけれども、この均等割の特徴というのは、子育て世代の、特に子どもの数が多ければ多いほど負担増となる制度であるという認識でいいか、お尋ねします。 105 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。税務部長。 106 ◯税務部長(相馬政人君) 均等割が負担増になっているのかというお尋ねですが、均等割そのものは、まさにその制度だけを捉まえて考えますと、その世帯に属する人数によって、ふえたり減ったりということになりますので、そういう性格を持っているというのは確かだと思います。ただ一方で、国保の全体の制度設計を見ますと、他の健康保険組合などの制度にはない、法定軽減などという制度もございますので、一律にそこの部分だけを捉まえてというのは、少し違うのかなと考えてございます。 107 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 108 ◯19番(村川みどり君) でも、世帯の人数が多ければ多いほど、子どもがふえればふえるほど課税されるということはお認めになったと思います。  ちょっと青森市の実態を聞きたいんですけれども、国保の加入世帯で、子どもが3人以上いる世帯は何世帯ありますか。 109 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。税務部長。 110 ◯税務部長(相馬政人君) 18歳以上の子どもがいる世帯の数でございますか。(「3人以上いる世帯」と呼ぶ者あり)申しわけございません。ただいま手元に資料を持ち合わせてございません。 111 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 112 ◯19番(村川みどり君) 後でいいので、国保加入世帯の子どもが3人以上いる世帯数と18歳未満の子どもの数をぜひお知らせいただきたいと思います。  最後に、他都市の事例をちょっと紹介したいと思うんですけれども、一宮市では、先ほど言った法定減免の対象外であっても、18歳未満の児童については全員均等割保険料を3割安くする減免制度を申請不要の制度として実施しています。旭川市でも、これまで均等割保険料を5割軽減していたんですけれども、都道府県単位化によって、県の試算から外されてしまったということもあって、今年度からは市の独自の支援として3割減免を復活させました。また、埼玉県ふじみ野市、富士見市などでも、18歳未満の子育て世代の均等割軽減を実施しています。  このように、市独自の支援策として実施している自治体もあるわけです。財源は、一般会計からの繰り入れ、それから国保の準備基金の繰り入れだったりして、子育て世代を応援しようということで、国保の均等割の軽減、減免を実施しています。国も、今ごろになってなんですけれども軌道修正してきて、法定外繰り入れしてでも保険料を上げないようにしなさいとか、激変緩和も6年に区切っていないということも明言しているわけですから、市として独自にやろうと思えば、できないはずがないはずです。なので、子育て支援充実というのであれば、まさにこういうところにこそ手を差し伸べてあげるべきではないかと思います。子どもを産み育てることを青森市が全力で応援するという姿勢を市民に対して見せていくことが必要ではないかと思います。この問題は引き続き取り組んでいきたいと思います。  それでは、第三者行為求償事務について質問します。  対象の把握をどのようにやっているのかということで言うと、まずは傷病届の提出を周知する、レセプトによる抽出、新聞やニュースなどで交通事故を確認している、それから、医療機関に傷病届の提出義務を伝えている、または、5番目に、国保連からの通知などで把握しているということでした。  やっぱり第三者行為求償事務は、国保の財政にとって極めて重要な事務なのではないかと思っています。先ほど言ったように、求償、つまり青森市──保険者から加害者や損保会社に対して、しっかりと請求されなければ、国保財政に影響を及ぼして、不足分は市民の税金で賄われるということになります。支払い能力もあって支払い義務もあるのに支払いを免れようとする者には、やはり厳しい姿勢で臨むことが必要ではないかと思います。しかも、相手は特に損保会社などなので、いわゆる専門家、プロです。損保会社の約款には、公的制度の利用等により費用の軽減に努めなければなりませんと書かれていて、公的保険をできるだけ使って、自分たちの負担を減らすことに努めよと強力に指導されているそうです。さらには、青森市からの求償漏れも期待しているそうです。青森市にとっては、求償漏れをできるだけなくして、保険者側の実態把握や第三者の見きわめ、発見ということが極めて重要なのだと感じています。  それで、求償漏れ、第三者の発見についてなんですけれども、島根県や福岡県では、救急搬送記録というのを活用して、被害者を漏れなく速やかに把握するような手だてをとっているわけなんですけれども、本市も、こうした実態把握の仕方を取り入れるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 113 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。税務部長。 114 ◯税務部長(相馬政人君) ただいま御紹介があった事例も含めまして、今後さらに検討してまいりたいと考えてございます。 115 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 116 ◯19番(村川みどり君) ぜひ検討してください。  他都市では、消防事務組合と協議を行って、この救急搬送記録の提供が行われ、被害者を速やかに把握するということに努めています。それから、毎月市から救急搬送記録の情報提供依頼を提出して、情報提供が受けられるようにしている自治体もあります。  島根県の資料を見ると、この求償事務の対象者となるのは、救急搬送者の大体2割を占めているという実績が報告されているんです。青森市の場合どうかというと、2016年のデータで見ると、救急搬送数727件に対して、実際に求償が行われているのは49件、たったの6%で1割にも満たない数字となっているわけです。島根県だけが飛び抜けて求償が多いというわけではなくて、やはり対象者の把握に力を入れているんだということだと思うんです。なので、実態の把握の仕方の工夫というのも必要ではないかと思っています。  もう1つなんですけれども、今回、壇上で紹介したように、悪質なケースに出くわしたんですけれども、同じタイミングで、ある方から、保険者が加害者に請求すべき額と、実際に請求した額と、医療費が支払われた実績額に乖離があるという指摘がありました。この乖離があれば、国保財政に大きな影響を与えているということになるんですけれども、青森市の場合、この乖離はどのくらいあるのか、把握していますでしょうか。 117 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。税務部長。 118 ◯税務部長(相馬政人君) ただいまの第三者行為求償の実績についてのお答えをする前に、先ほどの国保加入世帯で18歳未満の子どもが3人以上いる世帯の数について、まずお答えをいたします。6月6日時点で382世帯となってございます。うち、18歳未満の子どもの加入者数でございますが、4729人でございます。大変申しわけございませんでした。  それでは、ただいまいただきました加害者へ求償した損害賠償額に乖離がある状況についてというお尋ねにお答えいたします。  昨年度の実績では、加害者への求償額が2515万666円に対しまして、市に支払われた損害賠償額は2265万5599円となってございます。この差異が生じる理由でございますが、加害者に対し直接請求を行い、損害賠償額が高額な場合は、支払いが困難なケースがあるという場合でございます。このような場合には、そのような事情に応じて分割納付により対応しているという状況でございます。  以上でございます。 119 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 120 ◯19番(村川みどり君) そういうケースもあるのは仕方ないとは思うんですけれども、青森市の場合は、本来支払われるべき医療費については、分割も含めて、大体支払いをされている状況ということだと思うんですけれども、地域によっては、3000万円だとか6000万円だとか、それぐらいの数の乖離もあるという指摘もあります。なので、ぜひこの点は注意深く、第三者の把握の徹底をしていただきたいと思うんですけれども、これまで言ってきたように、この事務というのは非常に専門的な事務で、それから先ほど言ったように、専門家を相手にする事務で、事務も煩雑で経験も必要とする事務です。職員の資質向上はどのように行われているのでしょうか。 121 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。税務部長。 122 ◯税務部長(相馬政人君) 職員の事務能力の向上のためにどのようなことをしているのかということでございますが、担当する職員につきましては、OJT、つまり職場内研修はもちろんのこと、市では、第三者行為求償に係る専門的な知識や経験を有する嘱託員を採用しておりまして、この求償事務に当たって、この嘱託員の方から知識を得る、あるいは習得するなどの対応をしているところでございます。 123 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 124 ◯19番(村川みどり君) ことしの3月31日の地元紙に懲戒処分の記事が出されていました。「青森市浪岡事務所健康福祉課の30代男性職員を30日付で戒告処分、交通事故加害者側に被害者の治療費を請求するなどの国民健康保険第三者行為請求事務について、苦手意識から処理を放置した。放置したのは2014年度から16年度までで10件。また、高額療養費支給事務も放置。同様の3年間で3件、計12万8411円の支給を怠った」、このように地元紙に報道されているんです。もちろん本人の能力の問題もあったかもしれないんですけれども、やはり2年以上にわたって10件の請求事務を放置しているというのは、私は本人だけの処分で済む話ではなくて、やはり課の長や周りを支える体制、風通しがどうであったのかということを疑わざるを得ないと思っています。  先ほど税務部長も言ったように、青森市の場合は、第三者行為求償事務に対して専門の嘱託員を置いて実施しているということで、私も経験豊富な方だということはよく知っているんですけれども、その人に何かあれば、手が回らない状況になるというのが今の実態だと思います。第三者行為により発生した青森市の損害額を被害者にかわって損害賠償を請求することは、やはりさまざまな知識や自賠責制度、損害賠償算定方法など一定の専門的知識も必要ですし、この嘱託員は10年以上もやっているということなので、経験も非常に必要だと思います。やはり1人ではもちろん足りないと思うし、人員の強化や研修のあり方にもぜひ力を入れていただきたいと思います。  それで、今回、私が紹介した悪質なケースですけれども、市として、今後このケースに対して、どのように対応していくつもりなのか、お聞きします。 125 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。税務部長。 126 ◯税務部長(相馬政人君) 今回のケースに今後どのように対応していくのかということのお尋ねでございます。  村川議員がおっしゃられている第三者行為による傷病届につきましては、6月12日付で担当課に傷病届が提出されましたので、これを受けまして、今後、被害者の方、あるいは加害者の方、そして今後は、具体的なレセプトが私どもの手元に来て初めてどういった内容でということが把握できることになりますので、その時点で、こういった方々に対して必要な聞き取りですとか調査とかを行いまして、請求していくということになろうかと思います。 127 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 128 ◯19番(村川みどり君) 事故であったのに事故でないと偽って、そして、自分の知っている先生に診てもらって事故を偽ろうとしているケースなので、その傷病届は私が出すように言って出していただいたんですけれども、加害者もそうですし、一緒になっている医療機関も含めて、やはり厳しい対応が必要なのではないかと思います。  それで、この求償というのは時効が3年になっているんですけれども、今回、加害者と結託した医療機関については、やはり常習的にこうした求償を免れようとしている可能性も考えられるので、3年さかのぼった追跡調査も必要なのではないかと思うんですけれども、その辺はどう考えていますか。 129 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。税務部長。 130 ◯税務部長(相馬政人君) 3年前まで当該診療を行いました医療機関についての点検をするべきではないかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、本件に関するレセプトが到着して、それを精査した上で判断したいと考えていることがまず1つございます。そして、その当該医療機関については、青森市としては、法律上の指導する権限ですとか、そういったものがございませんので、まずはその内容を承知、把握した上で、その医療機関が過去3年までさかのぼって、当方が行ってきた求償行為の中に具体的にあるのかないのか、そのような調査について進めて、その上で判断したいと考えてございます。 131 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 132 ◯19番(村川みどり君) 権限がないとは言ったものの、やはり市民の方がこうして困って相談に来ている実態もあるし、悪質なケースだというのも把握しているわけですから、市として、きちんとした行政指導を行って、そして不正請求であった場合は、医療機関の名前を公表することも視野に入れながら、市として厳しい姿勢で臨んでいただきたいということを強く求めて、私の質問を終わります。 133 ◯議長(里村誠悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時58分休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 134 ◯副議長(斎藤憲雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  1番山脇智議員。   〔議員山脇智君登壇〕(拍手) 135 ◯1番(山脇智君) 日本共産党の山脇智です。質問に入る前に所見を述べさせていただきます。  先日、藤原議員がアリーナの財源について質問した際に、小野寺市長は、10階建て、100億円の庁舎建設の旗をおろさずに、アリーナの財源について聞くのは矛盾しているという趣旨の答弁をしたかと思います。  日本共産党では、市役所の建設について、財政面だけで考えるのではなく、まちづくりや市民の利便性、また、将来的な財政負担の軽減などの面から、現在地への10階建ての庁舎建設を主張してきました。小野寺市長は、市役所庁舎の建設について、焦点を財政問題に矮小化し、青森市に100億円の庁舎を建てる余裕はない、このように言ってこられ、当選後に庁舎の建設計画について変更されました。財政的余裕がないといって、庁舎建設の予算を削減した市長が、新たにそれ以上に予算のかかると想定される大事業を提案してきた以上、その財源はどこから生まれるのかと疑問に思うのは当然ではないでしょうか。  また、共産党市議団では、青森駅の東西自由通路の建設の撤回による財源確保を主張してきました。小野寺市長は、この事業も積極的に進めるというお立場ですし、さらに言えば、市民体育館の建てかえ財源との説明をしていますが、周辺の環境整備を含まず、土地の取得と建設だけで最低でも80億円かかるのは、セントラルパークへアリーナという形での建設を前提として進めているために、これだけの予算が必要と推定されるので、その財源に説明責任があると思うのは当然だと思います。市長の発言は冷静さを欠いていると思います。  そもそも議員のこれまでの立場がどうであれ、アリーナの建設について、財政面をどうするのかと聞かれたら、予算提案権を持つ市長として、反論するのではなく、真摯に答えるのが普通のことだと私は思います。  また、市長は、ツイッターで「『10階建100億円の市庁舎建設』の旗を未だ下ろしていない前政権与党が、市民体育館の建替財源を批判する矛盾を厳しく反論。10/28に迫る市議選最大の争点は、青森を共産党政権に戻すのか否か。僅か2年前と現在、青森市が前に進んでいるのはどちらか市民の皆様に伺います」とつぶやかれております。しかし、市議会議員選挙は、政権選択選挙のようなものではなく、市民の代表として市民の声を市政に届けることができる議員を選ぶ選挙なのではないかと思います。鹿内前市長のとき、日本共産党は、子どもの医療費の無料化など、よい提案には賛成をしてきましたので、それによって成立した議案も多くあります。また、市長選挙でも自主的な支援という立場をとってきましたが、それをもってして共産党政権に戻すのかどうかが市長選挙の争点だとする市長の発言は、いささか飛躍しておられますし、偏られた考えを持たれているのではないかと私は感じています。  市長がどのようにつぶやかれようが御自由なんですが、小野寺市長就任以前、市政が共産党政権だったとする内容については、実態とかけ離れていますし、他の会派や議員にも失礼だと思いますので、過去の議事録等にもう少し目を通した上で発信をなされたほうがいいのではないかと少々心配をしているところです。  以上、市長の発言等に対する私の所見を述べさせていただきました。  それでは、通告の順に従いまして、一般質問を行います。  初めに、アリーナについて質問します。  アリーナの建設については、これまでも多くの議員が質問をしておりますが、答弁では、有識者会議において、アリーナの機能や規模について意見を出してもらい、それをもとに市が計画をつくりながら、県などとの協議も行っていくという説明だったかと思います。しかしながら、機能や規模についても、有識者会議の後、具体化すると言っていますが、アリーナ建設のプロジェクトを立ち上げ、プロジェクトに関する予算を3月議会で可決し、さらに、国体の誘致にまで踏み込み説明をしてきた以上、市が想定しているアリーナの建設規模や予算、機能などがあると思うのですが、有識者会議が終わり、その結果をもって市が具体的計画を策定するまで、これまでのように議会に具体的な情報が示されないというのであれば、議会軽視と言わざるを得ません。  現時点では、有識者会議以外については、ほとんど具体的なことが述べられないという市の立場のようですので、初めに、有識者会議について質問します。第1回有識者会議の内容と今後の有識者会議の開催スケジュールについてお示しください。  次に、健康づくりについて質問します。  市では、駅前庁舎5階のまちなか保健室において、さまざまな健康づくりの取り組みを行っています。毎月のまちなか健康応援Dayでは、栄養相談、禁煙相談、糖尿病予防相談、健康づくりリーダー・サポーターによる体力測定会などが行われ、そのほか、さまざまな健康診断も受けられるとのことで、利用した人からお話も聞いていますが、ここまで細かい診断や相談を受けられると知らなかった、ほかの人にも勧めたいと言っておられ、大変好評でした。  そこで、初めに質問しますが、まちなか保健室の利用実績と、まちなか健康応援Dayの利用実績をお示しください。  次に、市営住宅小柳第一団地について質問します。  小柳第一団地の建てかえは、現在、D棟に続き、まもなくE棟が完成し、住民の方の移転が始まる予定となっています。建てかえによって移転した住民の皆さんは、住宅の老朽化による騒音や湿気、急な階段などの問題が解決をし、大変喜んでいると聞いています。しかしながら、新しい市営住宅であるD棟に移転した住民、また、これから移転する住民から幾つか要望や声が寄せられているので、紹介しながら質問したいと思います。
     1つは、D棟に移転した住民の方から、周辺に子どもの遊び場がないので整備を行ってほしいという声が寄せられました。確かに近くに小柳緑地と呼ばれる公園はありますが、遊具などは全く整備されていない状況です。  そこで質問しますが、市営住宅小柳第一団地の子どもの遊び場の確保についての考えをお示しください。  また、これから解体工事が予定されている市営住宅に入居している方で、新しい市営住宅は家賃が高いので入れないからほかの市営住宅などに移転しなければならないという方が少なくありません。建てかえは、E棟、A棟、B棟、C棟と平成36年までかけて行われるため、移転対象者には1年前から移転への説明が行われ、手続が始まりますが、新たな住宅に移転ができないことが既にわかっている方からは、もっと早くから移転先について相談に乗ってほしいという声も寄せられています。  そこで質問しますが、市営住宅小柳第一団地建てかえに伴い、現在入居している移転対象者に対する市の相談・説明体制をお示しください。  最後に、ラッピングバスについて質問します。  ラッピングバスとは、車体を広告などが印刷された粘着フィルムで覆ったバスのことです。ラッピングバスを運行することによって、広告料などの増収につながることは承知をしています。しかしながら、ラッピングバスの中でも、車体のほぼ全て、窓ガラス部分も覆ってしまうフルラッピングバスについて、バスの利用者、特に高齢者の方から、周りが見えず不便さや不安を感じるという声を聞きました。また、観光客がバスを利用する場合も当然あると思いますが、観光に来て、景色がクリアに見えないということについても問題があるのではないかと思っております。  質問しますが、全面ラッピング広告を掲載しているバスの台数と、1日当たりの運行状況についてお示しください。  壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 136 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 137 ◯経済部理事(百田満君) 山脇議員のアリーナプロジェクト有識者会議の概要と今後の開催スケジュールについての2点の御質問は関連がございますので、一括でお答えさせていただきます。  市では、市民の健康づくりスポーツ振興のほか、交流人口の拡大を図るとともに、経済効果を得ることを目的とした青森市アリーナプロジェクトを進めることとし、青森操車場跡地に、スポーツのみならず多様な催事ができる交流拠点を整備することとしたところでございます。  アリーナ整備の検討に当たりましては、アリーナに必要な機能や周辺環境の整備等について御意見を伺うことを目的に、都市公園の整備に係る有識者やスポーツ関係者、地域住民代表者、公募市民ら12名で構成する青森市アリーナプロジェクト有識者会議の第1回会議を去る5月24日に開催したところでございます。この会議の開催概要でございますが、市から、カクヒログループスタジアム──青森市民体育館の現状や、青森操車場跡地の概要について説明し、その後、委員等の皆様から、アリーナ整備に期待することについて御意見を伺ったところでございます。委員の皆様からの主な発言としましては、冬も使えて、市民の健康増進につなげられる施設にしてほしいという健康づくりの視点。観戦する側の立場からの機能も必要であるというスポーツ振興に係る視点。スポーツ施設だけではなく、まちづくりの点で多角的に検討することが必要という交流やまちづくりに関する視点。防災機能は必要で、他の地域のモデルケースとなるような施設としてほしいという防災に関する視点等の御意見をいただいたところでございます。  青森市アリーナプロジェクト有識者会議の今後のスケジュールにつきましては、7月中の開催を予定してございます第2回の会議を含め、年内に5回程度の開催を予定しているところであります。 138 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 139 ◯保健部長(浦田浩美君) 山脇議員の健康づくりについての御質問にお答えいたします。  まちなか保健室は、市民がショッピングや通勤・通学のついでに気軽に立ち寄り、健康相談や健康チェック、健康づくり情報の入手ができ、市民の健康づくり活動のまちなか拠点としても利用できる場として、平成28年3月にアウガ5階に開設しております。まちなか保健室は、年末年始を除き、通年で午前10時から午後6時まで開設しており、常勤看護師による個別の健康相談や、生活習慣病等の予防月間に応じたさまざまな健康情報を提供しているほか、健康づくりリーダー・サポーターや地域で健康づくり活動をされている方々の拠点としても活用されております。  お尋ねのまちなか保健室の利用実績につきましては、平成29年度の年間利用者数は1万2213人であり、1日当たりの平均利用者数は約35人となっております。  まちなか保健室で定期開催している、まちなか健康応援Dayでは、テーマを掲げて市民の健康づくりを効果的に応援するため、1つには、一人一人の健康状態に応じた専門相談として、保健師、栄養士による禁煙相談や糖尿病予防相談、栄養相談等の実施を、2つには、健康づくりリーダー・サポーターによる握力測定や立ち上がりテスト等の体力チェックや、ミニ健康講座の実施及び市民への健康情報の提供などを行っております。  まちなか健康応援Dayの利用実績につきましては、平成29年度のまちなか健康応援Dayの開催回数及び利用者数は、糖尿病予防相談等の専門相談が34回で93人となっており、健康づくりリーダー・サポーターによる体力測定会等は11回で220人となっております。 140 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 141 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 山脇議員からの市営住宅小柳第一団地についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、市営住宅小柳第一団地の子どもの遊び場の確保についてお答えいたします。  老朽化が著しい市営住宅小柳第一団地は、隣接する県営住宅小柳団地の建てかえ計画と連携を図りながら建てかえを行っているところであり、現在は2棟目となるE棟を建設中でございます。  小柳第一団地には、共同施設である児童遊園が設置されておりますが、建てかえに当たりましても、児童遊園を確保する予定としてございます。また、この児童遊園とは別に、隣接する県営住宅の入居者の皆様の利便性にも配慮して、子どもの遊び場としても利用できる小柳緑地を平成26年度に整備したところでございます。  次に、市営住宅小柳第一団地の移転対象者への相談・説明体制についてお答えいたします。  小柳第一団地建替事業を進めるに当たりましては、これまでも入居者の皆様が不安を感じられないよう丁寧な対応を心がけてきたところであり、新棟への移転を希望されない入居者の方に対しては、他の市営住宅を優先的にあっせんするなどの対応を行うとともに、事業の進行状況に応じて、適宜説明会を開催してきたところでございます。平成29年度におきましては、E棟が平成30年7月末に完成予定であることを踏まえ、平成29年8月には、3、5、11、12、13号棟の入居者の皆様に対する移転全般に関する説明会、平成29年12月及び平成30年1月には、E棟への移転を希望される小柳第一団地のその他の入居者の皆様に対する説明会を行い、出席された方からの御質問や疑問点にお答えしながら、入居者の皆様に御理解をいただくよう努めてきたところでございます。また、御質問、御相談のある方に対しましては、電話窓口等で随時対応しているところでございます。  今後は、E棟への入居を予定している方に対し、入居時に必要な手続に関する説明会を予定しており、入居に当たっての具体的な移転方法などについてお知らせすることとしております。 142 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。交通部長。   〔交通部長多田弘仁君登壇〕 143 ◯交通部長(多田弘仁君) 山脇議員のラッピングバスについての御質問にお答えいたします。  市営バスの広告につきましては、経営改善に資する営業努力の一環として、車体や車内広告など多様な広告媒体について、平成29年1月より、市長トップセールスを皮切りに、交通部内に営業チームを発足させ営業強化を図ってきたところであります。その結果として、車体への全面ラッピング広告については、平成28年度は実績がなかったものの、平成29年度は3台、今年度は1台の広告を獲得し、合わせて4台が運行しているところであり、運送雑収益の増収につながっているものと認識しております。  また、ラッピング広告掲出の車両4台の運行状況につきましては、市内各路線を1台につき1日平均で11時間程度運行してございます。 144 ◯副議長(斎藤憲雄君) 1番山脇智議員。 145 ◯1番(山脇智君) それでは、再質問してまいります。4、3、2、1という順番で再質問を行っていきたいと思います。  初めに、4番のラッピングバスなんですが、私がお話を聞いた方は大変高齢の方で、今、運行状況が4台、11時間ということで、運行は少ないんですけれども、たまたま乗られたときに、大変周りが見えなくて、次の目的地とかが大変見づらくて不安だということを言っておられました。あと、観光客が乗ったときに、窓ガラスまで覆ってしまっていて、やはりどうしてもフィルムで覆われているので、暗い状況になってしまうということについても若干問題があるのではないかと思うんですけれども、そういうラッピングバスのマイナスの要素についてはどのようにお考えになっているのか、お示しください。 146 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。交通部長。 147 ◯交通部長(多田弘仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在の市営バスで使用している窓部分のラッピングにつきましては、無数のドットで形成された特殊フィルムを使用しておりまして、内側からフィルムを透過して、外の風景を見ることができるようになってございます。このように、透明ガラスには劣っているものの、乗客の視認性を考慮したラッピングということで、施しているというところでございます。  ラッピングバスにつきましては、一般のバスと同様に、違和感を感じることなく乗車いただけるように配慮しているつもりではございますけれども、今言われた声があったということで、今後も、こういったフィルムを使用することはもとより、乗車環境の快適性に十分配慮してまいりたいと考えてございます。 148 ◯副議長(斎藤憲雄君) 1番山脇智議員。 149 ◯1番(山脇智君) 当然ながら、全く見えないということは絶対にないので、視認性は確保されているし、ただ、やはり利用している人というか、利用の年代が大変お年寄りが多いということで、やはり視力も弱まっているという部分で、不安を感じる方がおられるということで、私も今回取り上げさせていただきました。  今、4台契約しているということで、この契約がいつまでなのかとかということはお示しできますでしょうか。 150 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。交通部長。 151 ◯交通部長(多田弘仁君) 契約につきましては、毎年の1年の更新ということで、今ある4台は本年度いっぱいということでございます。  それから、ちょっと補足になりますけれども、4台のラッピングバスを運行してございますけれども、側面の窓部分についてラッピングを施したバスは、そのうちの2台ということで、実質全面、側面が見えないバスは2台ということでございます。  以上でございます。 152 ◯副議長(斎藤憲雄君) 1番山脇智議員。 153 ◯1番(山脇智君) 御答弁ありがとうございます。  ラッピングについてなんですけれども、フルラッピングは今2台あるということなんですが、私はラッピングが何も悪いと言っているわけではなくて、ハーフラッピングという方法もあって、車体の下部、半分だけを覆う形のラッピングバスというのもあるというか、多分もう運行されていると思います。契約する際には、契約者の意向とかもあるのかもしれませんけれども、やはり利用者の利便性を第一に、ハーフラッピングとかの部分で、余りフルラッピングのバスをこれ以上ふやすようなことはしないでほしいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。  次に、小柳の市営住宅に関しての質問なんですが、子どもの遊び場は、今、建てかえに合わせて児童遊園を整備していくということで、まだ建てかえが行われていないD棟の道路を挟んだ市営住宅のあたりに児童遊園があるんですけれども、ブランコなどは設置されているんですが、子どもが遊んでいるということは余りなくて、小柳緑地についても、大変水はけが悪くて、下がゲチャゲチャしているなどということもあって、余り子どもが遊んでいないということで、できればボール遊びなどもできるような環境整備をしてほしいということで、要望を受けていました。  今、市営住宅の建てかえに合わせて、児童遊園が整備されるということなんですが、どういった内容、どういった規模になるのか、示せる範囲でお示しいただきたいと思います。 154 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 155 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  新しく整備する児童遊園につきまして、どのような規模になるかという御質問でございますが、基本的には、現在ある児童遊園の機能をそのまま維持していくということになりますので、御指摘のありましたような、球技で遊べるようなといった広い施設というのは、限られた敷地内での整備ということになりますので難しいものと考えておりますが、具体的な検討は今後してまいりたいと思っております。 156 ◯副議長(斎藤憲雄君) 1番山脇智議員。 157 ◯1番(山脇智君) 子どもの遊び場について要望された方は、何も広い敷地でなくてもいいと。バスケットのゴールなどがあって、下の状況がバスケットボールができる環境であれば、そこで子どもたちを遊ばせることができるということで、今、そういう方たちは、イトーヨーカ堂の裏にある公園などまで自転車で行って、行っているということで、もし整備するのであれば、そういう機能も取り入れた整備をしてほしいということでした。今と同じような規模のものを整備されるというお話があったんですけれども、これから整備するに当たっては、今住んでいる方たちからもう少し見解なども伺った上で、より適したもの、子どもが実際に遊びやすい環境──今、私も児童遊園にそんなにしょっちゅう行っているわけではないですけれども、市営住宅などに相談に行って回っても余り子どもが遊んでいるような状況ではないので、そういうことも必要かと思いますが、見解を求めたいと思います。 158 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 159 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  整備に当たってでございますが、公園等でも同様でございますが、地域の方からの御意見も伺いながら、機能についても考えていきたいと思っております。 160 ◯副議長(斎藤憲雄君) 1番山脇智議員。 161 ◯1番(山脇智君) ぜひ聞いていただいて、もし、今の児童遊園ではなくて、もう少しボールで球技などもできるような機能にしてほしいとか、そういう意見があれば、ぜひ話し合いながら検討していただきたいということをまず要望したいと思います。  私は先ほど、お金がなくて入れない方がいるということで質問させていただきまして、実は既に入った方の中でも、今、経過措置が経過していて、4分の1ずつ軽減で抑えられていた部分の家賃が上がるということで、生活が苦しくなっていると。当然、事前に説明があったので、それはある意味ではやむを得ないとは思うんですけれども、そういう状況もあります。あと、平成36年に最終的に完成ということになると、やはり後のほうに建てかえをする方には、入居説明とかがまだされていないんじゃないかと。住んでいる方からは、まだそういう説明会などの話は聞いていないということもありましたので、ちょっと私が聞いていた話とは違うんですけれども、そういう面では、今、入居されている方が困らないような形で──そういう不安がある方は、やはりどのみち入れないと。最後に建つのが平成36年で、そこに移転することになって、もし移転できなければ、引っ越し費用などももらいながら、別の市営住宅に入るという措置が多分とられていくことになる──措置がとられていくというか、個人がそういう選択をすることになると思うんですが、やはりそれまでなかなか住む場所がわからない状態で、将来的には取り壊されるというので、大変不安な思いをしていると思います。そういう方に関しては、私もこれから市の相談窓口とかを紹介しながら、相談に取り組んでいきたいと思いますが、丁寧な対応を要望して、市営住宅小柳第一団地については終わりたいと思います。  次に、健康づくりで、先ほどまちなか健康応援Dayについて御答弁いただきまして、今、栄養相談、禁煙相談、さまざまな取り組みが行われて、行った方からは健康診断も受けることができて、大変よかったというお話をいただいたんです。その中で、恐らくさまざまな取り組みも進められていると思うんですけれども、その方から、せっかく大変いい取り組みで行ったんだけれども、余り利用している方がいなかったので、もっと周知したほうがいいんじゃないかという提案を受けたんです。そして先ほど、糖尿病などの相談に関しては34回の開催で93人が受けたということでは、1回当たりにすると3人程度ということなので、やはりもっとこういうのが行われているということがわかれば、もっと受ける人もふえて、健康づくりの取り組みが進むのではないかと思うわけです。  例えばなんですが、今も行われている部分もあると思うんですけれども、各地の市民センターですとか、あるいは人が集まるショッピングセンターとかに出張した上で、こういった相談窓口を開設したり健康診断なども行える取り組みについて、さらに進めるというのも、ある意味告知の方法になると思うんですけれども、それについて見解をお示しください。 162 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。保健部長。 163 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。まちなか健康応援Dayを各市民センター等にも行って、行うことは考えていないのかとの御質問でございました。  まちなか健康応援Dayは、先ほど答弁もいたしましたけれども、まちなか保健室において市民の健康づくりを効果的に応援するために、テーマを掲げて健康チェックや健康相談等を実施しているものです。そして、保健師、栄養士による専門相談につきましては、予約制で受け付けて行っておりますので、人数も3名、4名、5名というような限定した形であらかじめ予約をして受けて、専門的に一人一人に対応しているものでございます。各市民センター等におきましても、まちなか保健室と同様に、市民の健康づくりを応援するために、保健師、栄養士が高血圧等の予防講座や健康相談、食生活や運動、禁煙等をテーマとした出前健康講座を行っており、また、健康づくりリーダー・サポーターによる体力チェックやミニ健康相談等を行っているところでありますので、まちなか健康応援Dayを出張して行うということは考えておりませんが、今後も一層多くの市民の皆様にまちなか保健室での取り組み、また、各市民センターにおいて実施しております講座等の取り組みを御利用いただけるよう周知を図りながら継続してまいりたいと考えております。 164 ◯副議長(斎藤憲雄君) 1番山脇智議員。 165 ◯1番(山脇智君) 私に、実際に参加をして御意見をくれた方は、自分でも例えばさまざま商業施設の前での健康診断などの取り組みに積極的に参加している方で、その方が大変よい取り組みだということで、せっかくやっているんだから、もっと広く周知したほうがいいというお話を伺いました。さまざま取り組みをされているということですので、引き続き継続して行っていただきたいということを要望して、最後、アリーナについて質問させていただきます。  有識者会議については5月24日に開かれまして、これから年4回程度行って、その中で意見を取りまとめていくということなんですけれども、有識者会議から提言をもらった上で、その計画、規模なり機能なりを検討していくというお話をされたんですけれども、やはり市がつくるという計画を立てた以上は、市のそれなりの考えというものがあった上で、規模や機能というものが事前にある程度決まっていると思うんですが、そういう私の見解は違うということでよいんでしょうか。 166 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 167 ◯経済部理事(百田満君) 山脇議員の再度の御質問にお答えいたします。アリーナの規模、機能等について、市の思惑という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そういうことがあるのかどうかという御質問かと思います。  アリーナの規模、機能について、市の考え方といたしましては、カクヒログループスタジアム──青森市民体育館の代替施設ということを念頭に整備を検討してございまして、現在の体育館規模、機能等は一つの目安になるものと考えてはおりますけれども、やはり今後、有識者会議の中でいただいた御意見を参考にしながら、機能、規模等を取りまとめていきたいと考えてございます。 168 ◯副議長(斎藤憲雄君) 1番山脇智議員。 169 ◯1番(山脇智君) もちろん、有識者会議の御意見を伺いながら、機能、規模を検討するというのは、大変いい取り組みではあると私は思うんですけれども、一方で、議会に対しては、ほとんど具体的な説明がなされない中で進められていっていいのかどうかと。文教経済常任委員会に出された資料は、有識者会議の概要について示されただけですよね。やはりもう少し具体的な資料とかを出さなければ、なかなか議会からもさまざまな提案などがしづらいという面があると思うんですが、その点について見解をお示しください。 170 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 171 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  有識者会議も第1回目の会議が、それこそキックオフという形で5月に始まってございます。今後の予定もございますけれども、有識者会議の内容は公表するという形でやってございます。会議概要については、ホームページ等で公表する形で考えてございますので、議員のみならず、多くの市民の皆様に資料等が公表されるものと思ってございます。会議概要についても、その中であわせて公表する予定ですので、その中で対応できるのかなと、今はそう思ってございます。 172 ◯副議長(斎藤憲雄君) 1番山脇智議員。 173 ◯1番(山脇智君) 公表した上で会議概要も作成するというのはいいんですけれども、会議概要だけではなくて、どういった話し合いが行われているのか具体的につかむために、できれば議事録という形で──実際、会議に行けばいいんでしょうけれども、なかなか日程が合わず行けない場合などもあると思いますので、議事録という形で作成してもよいのではないかと私は思うんですが、その辺の見解をお示しください。 174 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 175 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  会議概要ではなく会議録という御質問かと思いますけれども、会議録となると、委員の名前は出ないにしろ詳細な話で──例えば会議の文言全てを載せるということではなくて、その中の要点というのが当然ございますので、会議概要で十分足りるのかなと思っております。 176 ◯副議長(斎藤憲雄君) 1番山脇智議員。 177 ◯1番(山脇智君) ただ、さまざまな会議録と会議概要を比べると、やはり会議録を見たほうが詳細な話の流れがわかるという部分もありますし、名前を出してほしくないというのであれば、別に発言者の部分は、誰がこういうことをしゃべったかということは、具体的な名前を書かなくてもいいと思っているので、どういう話し合いがなされたのかという流れが知りたいということで、私は今こういう提案をしております。  あと、有識者会議について、公募市民が今回3人参加されているということで、市民の意見を取り入れるというのが公募市民という部分だと思うんですけれども、やはりこれだけであると、広範な市民の意見を聞くという取り組みにはならないのではないかと思うんです。アリーナ建設に反対の市民ももちろん少なからずいると思っていますし、そういう面では、このアリーナプロジェクトについては、やはりもっと広範な市民の意見を聞く必要があると私は思っているわけです。その取り組みの方法として、例えば市民アンケートを行うであるとか、市民意識調査といった方法もあります。過去の市政では結構行われていた手法なんですけれども、やはりもっと広く市民の声を聞く必要がある、これは私は当然のことだと思うんですけれども、そのことについて御見解をお示しください。 178 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 179 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  今、山脇議員からも御紹介がありましたとおり、有識者会議の中では、学識経験者のみならず、市民意見を反映させるために、公募委員3名に御参加いただいているところでございます。今後におきましては、事業を進めていく中で、市民意見を伺う機会は引き続き検討してまいりたいと思ってございます。 180 ◯副議長(斎藤憲雄君) 1番山脇智議員。 181 ◯1番(山脇智君) 市民意見を聞くといっても、具体的な中身については恐らく全く示せない状況だと思いますけれども、聞く方法というのは幾らでもありますので、やはり全く今のままだと、恐らくこのプロジェクトの有識者会議で最終的にパブリックコメントをかけるぐらいのことで終わってしまうんじゃないかと私は思います。やはりこれだけの事業で──あと、セントラルパークに関しては、利活用について、本当に市民の方はさまざま意見を持っていらっしゃる方がいますので、もう少し市民意見を広く拾い上げるという取り組みを行っていただくように強く要望したいと思います。  あと、市民体育館の建てかえ、カクヒログループスタジアムの代替施設というか、それのかわりとなる施設というイメージをして使うという提案で、規模としてはそういうものが想定されるというのが唯一具体的な答弁だと思います。  それではまず1つお聞きしたいんですけれども、市民体育館は現在修繕していますけれども、修繕後、いつごろまで活用する予定なのかお示しください。 182 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 183 ◯経済部理事(百田満君) 市民体育館をいつまで活用するのかということでございますが、現在、主競技場の床等の整備等をしてございます。間もなくその改修工事も終わるかと思いますけれども、できる限り使える期間の中で、市民体育館として使っていける部分では使っていきたいと考えてございます。 184 ◯副議長(斎藤憲雄君) 1番山脇智議員。 185 ◯1番(山脇智君) 今、使える期間と言ったのは、恐らく耐用年数をイメージされていて、ちょうど国体の開催期間近くに耐用年数が来るから、それに合わせて建てかえるという趣旨の話を以前されていたかと思うんですけれども、つまり、しばらくの間使えるし、また耐用年数が来たからすぐに使えなくなるというわけではないですよね。
     以前、アウガに移転した際に、アウガの耐用年数がたしかあと12年程度でしたか、そういう話もされて、日本共産党が、移転後この耐用年数が来たときにどうするんだと言ったら、それですぐ使えなくなるわけじゃなくて、修繕して使えるだろうみたいな答弁もされていたと思うんです。そういう見解でいえば、その修繕の後にしばらく問題なく使っていけると思いますので、耐用年数後、すぐに解体とならない、そうなってくると、私は、アリーナ建設を市民体育館の建てかえ事業と位置づけるのであれば、そこまで急ぐ必要もないし、また、セントラルパークである必要性というのがないとまず思っています。  アリーナ建設を国体開催に間に合わせるんだという趣旨の答弁もこれまでありました。ただ、これまでの藤原議員への答弁ですと、国体を誘致する競技というのはもう既に決まっているということで、これは新たに誘致するとなれば変更をしなければならないということでは、私は国体にアリーナ建設を間に合わせる必然性というものが全くないんじゃないかと思うんですけれども、この国体に間に合わせる必然性についてお示しください。 186 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 187 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  一般質問初日に藤原議員にもお答えさせていただきました。アリーナ整備のめどとしては、国体の開催に置いているわけでございますけれども、そこに至る過程といいますか、これからの話として、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催、そして、2025年には国内最大のスポーツの祭典である第80回国民体育大会が48年ぶりに開催されることとなってございまして、今後、市民のスポーツに対する関心が一層高まっていくものと認識しております。その中で、本市におきましては、こうした機会を捉えまして、この時期に新たな交流拠点としてアリーナを整備することにより、市民のスポーツ振興の機運が大いに高まるとともに、健康づくり意識のさらなる高揚につながるものと考え、国体本大会及びその前年度に実施されるリハーサル大会を念頭に置きながら、検討を進めているものでございます。 188 ◯副議長(斎藤憲雄君) 1番山脇智議員。 189 ◯1番(山脇智君) 仮に競技を変更して誘致するとなると、その競技団体との協議とかも必要となるということで、私が仮に国体を誘致するという立場に立つのであれば、例えば建てる建物の概要がある程度わかっていて、ほかの施設で行うこの競技は、これから建てるアリーナで行うほうがよりよい環境で行えるというんだったら、私はまだわかるんですけれども、アリーナの概要というのは全くわかっていないわけですよね。どの競技を誘致させるかもわかっていないという面では、私はこのアリーナ建設というのは国体にとってマイナスになるんじゃないかと思うんですが、そのことについて見解をお示しください。 190 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 191 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  国体開催にとって、アリーナ建設がマイナスになるのではないかという御質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、やはり国体に向けた市民の機運の醸成等を考えますと、この時期に新たな交流拠点としてアリーナを整備することで、市民にとっても非常に有意義な施設になるものと考えて今検討を進めているところでございます。 192 ◯副議長(斎藤憲雄君) 1番山脇智議員。 193 ◯1番(山脇智君) やはり競技を誘致することを前提に、今、アリーナ建設を進めるということで、私は何となく国体が利用されているんじゃないかと思ってしまうんです。  ちょっと紹介したいものがあるんですけれども、先日、映画「万引き家族」で、カンヌ映画祭の最高賞であるパルムドールを受賞した是枝裕和監督が、以前、公式ウエブサイトのメッセージというものに載せた一文を少し紹介したいんですけれども、「2020年に開催予定の東京オリンピック招致へ向けたキャッチコピーに、『今、ニッポンにはこの夢の力が必要だ』というのがありました。あれを読んだ時に感じた違和感はそもそもオリンピックというのはスポーツという文化のために私たちに何が出来るのか?をまず第1に考える場であるはずなのに、スポーツが私たちに何をしてくれるのか?という、身もふたもない本音を堂々と謳ってしまっている下品さにありました」という一文があります。  あくまでも国体を成功させるために何ができるのかであって、既に競技が決まっていて開催地も決まっているのにもかかわらず、規模もわからない、どういう競技ができるかもわからない、ただ建てたら国体を誘致する。これははっきり言って、国体にとっては余りいいことではないんじゃないかと私は思ってしまうんです。そういう面では、私は国体が利用されているという部分に当たると思うのであって、少なくともこれから有識者会議の後に、情報提供を議会にしていくということなんですけれども、規模など考えている面についてやはりもっと議会にも情報を示して、委員会などを通じて有識者会議と同時並行で議会の意見も伺っていくというのが必要なのではないかと私は思っています。  あと、最後になるんですけれども、私は壇上で市長に、これまで発信してきたことについて、大分好き勝手言わせていただいたわけなんですけれども、もし仮に市長が何か御見解があれば、私の質問中に言っていただければ、前回、他の議員の質問中に御答弁されて、私は反論できなくて、大変怒られたもので、もし何かありましたら御見解を求めたいと思いますが、ありますか。 194 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。 195 ◯市長(小野寺晃彦君) 山脇議員の御質問にお答えいたします。  まずもって、お計らいをいただきまして、まことにありがとうございます。3月議会で山脇議員とは大分わかり合えたかなと思っておったものですから、意思が通じたのかなと思っております。  先ほど来のやりとりの中で、山脇議員から、青森国体を成功させたいと思っているという御発言をいただいたことには感謝を申し上げたいと思います。国体は、青森県が中心となって、現在検討を進めていただいておりますが、青森国体を共産党さんにおかれても成功させたいと言っていただいたことには大きく意義があるのかなと思いながら聞いておりました。  国体のマイナスに作用するのではないかという御質問があったものですから、せっかくお話しいただきましたので、その部分だけ申し上げます。  国体につきましては、もちろん町の一等地、町の真ん中であります操車場跡地に今回のアリーナを整備してまいりますので、私どもとしては、先ほど山脇議員からありましたとおり、いい施設ですよということをお示しした上で各競技団体に当たっていくことで、メーンアリーナとしてお使いいただくことを第一義に、まずは打診をしていくことになろうかと思います。ただ先般、中田議員の昨日の御質問でもありましたとおり、競技にはメーンアリーナも必要ですが、サブアリーナに相当する競技も必要となってまいります。こうしたメーンアリーナとしての利用のほかに、サブアリーナとしての活用という意味でも国体に大きな意義があろうかと思います。  あえて申し上げれば、3点目として、実際に国体が開催されますと、例えばマエダアリーナ──県営体育館で開催していた各種の市民が開催する競技も、予約が入りましてできないといった環境も当然予想されます。こうした部分でも、スポーツ利用で一般市民の皆さんが国体開催中に御利用する部分というニーズも出てまいります。こうした3点の部分で、恐らく国体に対しては、むしろポジティブな意味で御貢献できるのではないかと思ってございます。  スケジュールをお示ししてくださいという御質問が藤原議員を初め、初日から何度かありましたので、そうしたオリンピックや国体──国民スポーツ大会に変わりますが──といったムーブメントを踏まえて、整備スケジュールを念頭に有識者会議にお諮りしておりますけれども、こうしたスケジュールを示してくださいという前提でお示ししたものについて、真摯にお答えをしたものでございますし、また、その中で、国体に対するポジティブな効果を発揮できるよう、山脇議員の御期待に応えられるよう頑張りたいと思います。 196 ◯副議長(斎藤憲雄君) 1番山脇智議員。 197 ◯1番(山脇智君) 私は、アリーナ建設を撤回していただけるということを一番期待しているわけなんですが、今、国体についてさまざま御意見をいただきました。  ただ私は、やはり国体の誘致競技は既に各場所で決まっている、そこに割って入るということはどうなのかということであって、よりよい施設をつくって誘致しますよというのは、ちょっとどうなのかなということを述べさせていただきます。  あと、私の壇上からの見解に対しては、さまざまこれまでも議論されていますので、納得いただけたということで、特に意見はなかったと認識しましたので、質問を終わります。 198 ◯副議長(斎藤憲雄君) ただいま交通部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。交通部長。 199 ◯交通部長(多田弘仁君) 先ほど、山脇議員に対するラッピングバスの広告期間に関する答弁の中で、広告期間を年度末までの1年間と答弁いたしましたけれども、1年間の契約には変わりはないものの、それぞれの契約の時期が異なりますので、正確には、8月までのものが2台、10月までのものが1台、来年3月までのものが1台となっておりますので、謹んでおわびし訂正をさせていただきます。 200 ◯副議長(斎藤憲雄君) 次に、31番赤木長義議員。   〔議員赤木長義君登壇〕(拍手) 201 ◯31番(赤木長義君) 31番、公明党の赤木長義でございます。質問に入る前に、一言御礼を申し上げます。  家庭ごみ収集カレンダーを地域の要望に鑑み、概要版において、英語版、韓国語版を作成していただきました。八戸環境部長を初め、環境部の皆様に改めて御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。  それでは、市長の政治姿勢について、5項目9点についてお伺いをいたします。執行機関の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  質問の第1は、青森市のまちづくりについてお伺いいたします。  青森市は、立地適正化計画を策定して、都市機能誘導区域と居住誘導区域を改めて明確にしています。その中で、青森市アリーナプロジェクトを実行しようとする青森操車場跡地地区は、県所有の土地、青森市所有の土地、青森市土地開発公社所有の土地に分かれており、都市機能を誘導するためには一体となった整備が望まれます。加えて、土地開発公社所有の土地については、土地開発公社が金融機関から毎年借りかえを行い、市からは利息分約5800万円を調達して支払いをしています。平成29年度末の利息の残高は約7億8100万円になっており、一日も早い操車場跡地地区の整備が求められています。  また、県立図書館のある国道7号バイパスを挟んで北側に位置する大野南地区は、平成8年に市街化区域に編入しています。そして同時に、土地区画整理事業が都市計画に位置づけられていますが、20年以上経過した現在も、国道7号バイパス沿道という好立地にもかかわらず地区の整備が進んでいないように見受けられます。  そこで、まちづくりの視点から、この2地区についてお伺いをいたします。  1つ、青森操車場跡地について、早期に整備すべきと思うが、市の考えをお示しください。  2つ、大野南地区の土地区画整理事業の進捗状況についてお知らせください。  質問の第2は、本市の自殺対策についてお伺いいたします。  2年前に起きた浪岡中学校の女子生徒が亡くなられたことに対して、改めて心より哀悼の意を表します。  このことを踏まえ、市教育委員会は、青森市議会公明党が提案したLINEを利用したいじめ相談など、いじめ防止に対して、不断の努力をされてきたことに対して敬意を表します。  いじめ防止の強化は大切ですが、私たちがふだんの生活を送る中で、さまざまな不安や悩みを抱えて、思い詰めて死んでしまいたくなるくらいつらいことがあったときに、しっかりとその思いを受けとめられることができれば自殺は防げるものと思います。  今後、市の総合計画が新たに策定されると思いますが、心の健康づくりもぜひ重要項目として位置づけて、自殺予防についても総合計画の中で明確にしていただきたいと思います。  そこで質問いたします。市の自殺対策に関する考え方をお示しください。  質問の第3は、職員給与についてお伺いいたします。  5月中旬に福井県福井市では、今冬の大雪や台風災害が引き金になって、危機的な財政状況に陥っていることを理由に、職員給与カットで事業財源を確保しようとしているとの報道がありました。東奥日報には昨日掲載され、記憶に新しいところです。  本来、自治体の財政状況を向上させるためには、行政改革や事業のスクラップなどによる無駄と思われる事業の廃止や縮小を先んじてやるべきと認識しています。  そこで、市の職員給与に対する考え方についてお尋ねいたします。  1、市の職員給与に対する考えをお示しください。  2、事業財源を捻出するため、安易な職員給与のカットは行うべきではないと考えるが、市の考えをお示しください。  質問の第4は、アウガについてお伺いいたします。  市の長年の懸案であったアウガについては、青森市役所窓口機能移転に伴う青森市役所駅前庁舎の配置、青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算の終結、3月に終了したアウガ問題調査特別委員会による調査結果が示されたことにより、アウガ問題は一定の整理がついたものと認識いたします。  アウガ問題を総括する意味で質問いたします。  1)青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算が終結したことにより、アウガ問題に一定の整理がなされたものと思います。市の見解をお示しください。  その2、アウガ問題調査特別委員会の報告書を踏まえて、第三セクターの経営について、市としてどのように指導していくのか、考えをお示しください。  質問の第5は、青森市民病院と浪岡病院についてお伺いいたします。  3月議会において、私の市民病院に対する質問に対して、市民病院事務局長は、「市民病院は、高齢の方や障害のある方を初め、市民の皆様の健康を守るとりでであり、将来にわたって良質な医療を安定的に提供し続けなければならないものと考えております。そのためには、市民病院自体が持続可能な経営基盤を確立する必要がございます。一般会計からの支援を受けながら、本格的な経営改善に取り組んでまいりたいと考えております」と答弁をいただきました。私は、経営改善には何よりも患者さんをふやすことが不可欠であり、患者さんや地域住民から信頼を得る病院となるためには、質の高い医療サービスを提供できるすぐれた人材の確保と人材の育成によって決まると強く認識しています。  また、経営改善の一環として、青森市は浪岡病院の建てかえを決めています。あわせて、新しい浪岡病院の有すべき医療機能を明確にするため、青森市新浪岡病院建設基本構想を策定しています。策定に御尽力された病院スタッフの皆様には、心から御苦労さまでしたと申し上げたいと思っています。  以上申し上げ、市民病院の経営改善の視点から2点質問いたします。  1、市民病院に優秀な人材を確保していくに当たっては、子育てをしながら安心して働ける職場環境を構築する必要があると思います。市民病院として、院内保育所を設置すべきと思いますが、市の考えをお示しください。  2、青森市新浪岡病院建設基本構想における新病院の基本理念の中で、地域の在宅医療に積極的に取り組むこととしており、さらに、「在宅医療サービスの提供に注力し、浪岡地区の地域包括ケアシステムの中核としての役割を果たします」と記載していますが、浪岡病院は、地域包括ケアシステムの中核としての役割をどのように果たしていくつもりなのか、考えをお示しください。  以上で壇上からの一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 202 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 203 ◯市長(小野寺晃彦君) 赤木議員からの青森操車場跡地について、早期に整備すべきというお考えについての私どもの考えをお答え申し上げます。  青森操車場跡地については、平成24年4月に策定した青森操車場跡地利用計画素案をもとに、さまざまな意見を踏まえながら、平成25年3月、青森操車場跡地利用計画審議会から土地利用についての答申書として提出があったところであります。  今回の青森市アリーナプロジェクトでは、答申書で示された防災機能を備えた公園としての利用、新駅設置を含む交通結節点としての利用、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用の3点のうち、防災機能を備えた公園と公共的な施設の建設に相当するものであり、その具体的な機能等について、本年5月に設置した有識者会議で御意見をいただきながら検討を進めているところであります。  先日の木下議員からの御質問にもお答え申し上げましたとおり、青森操車場跡地利用計画の策定に至らなかった経緯として、平成25年3月、青森操車場跡地利用計画審議会からの答申の後、答申に示された土地利用の方向性を踏まえ、青森操車場跡地の利活用について、県など関係機関へ相談を行いながら慎重に検討を行ってきたものの、結果として、計画策定に至らなかった経緯があります。特に、素案を計画案へと具体化していく必要があったものの、答申で示された公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用について、具体的な核となる施設の案を示すに至らなかったことが要因の一つと考えております。したがって、アリーナプロジェクトの実施を踏まえ、県有地を含めた青森操車場跡地全体の計画である青森操車場跡地利用計画についても有識者会議からの御意見を伺いつつ、青森県などの関係機関と協議しながら並行して検討を進めなければならないものであり、アリーナプロジェクトをきっかけとして、青森操車場跡地の利活用についても速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 204 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 205 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 赤木議員からの青森市のまちづくりについての御質問のうち、大野南地区の土地区画整理事業の進捗状況についてお答えいたします。  大野南土地区画整理事業が計画されている地区は、国道7号環状バイパス北側に位置し、周辺は既に開発された宅地に囲まれ、ミニ開発や沿道開発によるスプロール化が進行しやすい地区であり、このまま放置すれば、無秩序、無計画な宅地開発が予想されておりました。このことから、土地区画整理事業による良好な市街地の形成を図るため、平成6年5月に青森市大野南土地区画整理組合設立準備委員会が設立され、平成8年4月に市が大野南土地区画整理事業を都市計画決定いたしました。その後、平成18年8月に青森市大野南土地区画整理組合設立準備委員会は、青森市大野南土地区画整理準備組合に名称変更いたしましたが、現在まで組合設立の認可には至っておらず、準備組合において、地権者の合意形成の取り組みなどが継続されていると聞いております。  本市では、これまでも準備組合に対し、事業の進捗について機会があるごとに指導をしてきたところであり、引き続き適切に指導を行ってまいりたいと考えております。 206 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 207 ◯保健部長(浦田浩美君) 赤木議員の自殺対策についての御質問にお答えいたします。  本市では、自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとの認識のもと、生きることの包括的な支援として、社会全体の自殺リスクを低下させるとともに、一人一人の生活を守るという姿勢で自殺対策に取り組んでおります。  私たちは、家庭生活、職場生活、学校生活を送る中で、さまざまな不安や悩みを抱え、時には思い詰めて死んでしまいたくなるくらい、つらい気持ちになることもあります。市では、このようなさまざまな気持ちを打ち明けられ、しっかりと受けとめられる窓口として、保健所にこころの相談窓口を設置し、精神保健福祉士や保健師が相談に応じております。また、心に悩みを抱えていても、自分自身では心がどのような状態にあるかを気づきにくい場合もあることから、自分で心の健康状態を気軽にチェックできる、「こころの体温計」を市ホームページ上で公開しており、昨年7月からは、特に若者層への利用を広げていくため、スマートフォンのアンドロイド版アプリを導入しております。さらに、ふだんの生活や職場などで、身近な人のいつもと違う変化やSOSのサインに気づき、声をかけ、状況に応じて相談機関につなぎ、見守ることができるゲートキーパーが一人でもふえるよう、養成しながら、地域ぐるみの自殺防止の取り組みも進めております。  保健所では、このような取り組みのほか、精神保健福祉相談の一環として、医療機関教育機関などの関係機関との連携の中で把握された自殺リスクの高い方への支援に努めております。具体的には、自殺に向けた実際の行動をとる自殺企図のおそれのある方や、自殺したいという思いにとらわれてしまう心理状態、自殺念慮のある方、また、自殺未遂があった方々に対して、高度かつ専門的な知識や技術を持つ精神保健福祉士が緊急的な支援や定期的な訪問により、継続的に支援を行っております。特に昨年度は、市教育委員会との連携のもと、保健所の精神保健福祉士が青森市子どもの危機に向き合う緊急支援チームの一員として、専門的な立場から、児童・生徒及び家族との面接や、関係者への助言を行う等、児童・生徒の将来を見据えた支援を行ったところであります。どのような場合であっても、つらい気持ちを抱えている方々への支援は、御本人はもとより、御家族も同じように苦しんでおられることから、御本人や御家族に寄り添い、不安や苦しみを受けとめながら、どのような要因が重なって困っているかなどについて、丁寧に話を聞かせていただいております。  自殺は、本人にとって、この上ない悲劇であるだけではなく、残された家族や周りの人々に大きな悲しみと生活上の困難をもたらし、社会全体にとっても大きな損失となります。自殺対策には、時に声にならない声を聞き、それを言葉にして、ともに確認していくプロセスを踏むとともに、自殺に追い込まれることのないような支援とあわせて、生きることへの包括的な支援をしていく取り組みが不可欠であると考えております。本市では、市民が自殺に追い込まれることがない社会を目指し、今後も、かけがえのない一人一人の命を守る姿勢を忘れず、自殺対策に取り組んでまいります。 208 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長木村文人君登壇〕 209 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 赤木議員の青森市民病院、浪岡病院についての2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、院内保育所の設置についての御質問にお答えいたします。  市民病院では、これまで人材確保に向け、医師につきましては、弘前大学に対する継続した医師派遣要望や研修医の積極的な受け入れなどを行い、看護師につきましては、市内外で開催される就職説明会へ出向き当院のPRを行うほか、看護局長等が県内の大学や専門学校、高等学校を直接訪問し、当院への就職の呼びかけを行うとともに、校内掲示ポスターや学生向けパンフレットを配布するなど取り組んでいるところでございます。  院内保育所につきましては、医療従事者が安心して働くための施設として、人材確保、離職防止に向けた有効な対策の一つであると認識しておりますが、設置場所の確保という問題に加え、設置に要する費用が高額であり、運営・維持に要する費用につきましても、多額の負担をしている他の病院等の状況をも考慮すれば、現在、資金不足解消に向け、計画的に一般会計から多額の基準外繰出金の支援を受けている当院の経営状況からしますと、設置することは難しいものと考えております。  まずは、資金不足の解消に向け、改革プランに掲げた各施策に取り組み、経営改善を推し進めてまいりたいと考えております。  次に、地域包括ケアシステムにおける浪岡病院の役割についての御質問にお答えいたします。  地域包括ケアシステムとは、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地方自治体が地域の特性に応じ、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供するシステムであり、市といたしましても、その取り組みを推進しているところでございます。  浪岡病院におきましては、これまで通院、入院を主とした地域の医療機関の一つとして、地域包括ケアシステムの一翼を担ってきたところであります。しかしながら、病院完結型の医療から地域完結型の医療への転換が進められている中、また、浪岡地区における在宅医療の需要に対応していくため、浪岡病院におきましては、新たに在宅医療の分野に取り組むこととしたところであります。この在宅医療を受けるのは、高齢者や慢性的な疾患を抱え自力での通院が困難な患者さんが中心となるため、医療行為だけではなく看護ケアやリハビリテーションなどの介護サービスの提供など、さまざまな職種の方が連携して、患者さんの生活を支えていかなければならないものであります。  浪岡病院では、在宅医療を速やかに開始するため、本年1月には国に在宅療養支援病院の届け出を行うとともに、福祉・介護事業者との会議等を通じて、在宅医療を必要とする患者さんの把握に努めてきたところであります。さらに、医療行為だけではなく、保健・福祉・介護サービスや健康診断の結果等の健康管理に係る相談にも対応できるよう、地域連携室の体制強化を図ったところであります。  浪岡病院といたしましては、浪岡地区住民の皆様が住みなれた場所で安心して療養生活を送れるよう、医療行為だけではなく、相談やさまざまな職種の方との連携を担う拠点として地域包括支援センター浪岡との連携を図りながら、浪岡地区の地域包括ケアシステムの中核としての役割を果たしていくこととしております。  以上でございます。 210 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 211 ◯総務部長(能代谷潤治君) 赤木議員の職員給与についての2点の御質問は関連がありますので、まとめてお答えいたします。  地方公務員の給与は、地方公務員法の規定、いわゆる給与決定の原則に従って決定されなければならないものであります。この給与決定の原則とは、1つに、職務給の原則、すなわち、給与は職務と責任に応ずるものでなければならないとするもの。2つに、均衡の原則、すなわち、給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならないとするもの。3つに、給与条例主義、すなわち、給与は議会の議決による条例で定めなければならないとするものであります。職員給与は、これらの原則に従いますとともに、財政状況や職員団体との調整を踏まえて決定されるべきものと考えております。
     また、通常、事業を実施する際の財源につきましては、今後の持続可能な財政運営を意識し、まずは事業の必要性や効果を検証した上でのスクラップ・アンド・ビルドの徹底、既存の補助金の活用、国や県への要望など、その事業の目的に即した方法で確保すべきものと考えております。このことから、職員給与につきましては、先ほど述べました3つの原則を基本とし、条例等に基づき、適正に決定してまいりたいと考えております。 212 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長堀内隆博君登壇〕 213 ◯経済部長(堀内隆博君) 赤木議員の青森駅前再開発ビル株式会社についての2点の御質問のうち、特別清算が終結したことによりアウガ問題に一定の整理がなされたと思うが、市の見解を示せとの御質問にお答えいたします。  青森駅前再開発ビル株式会社は、アウガオープン以来、厳しい経営状況が続き、平成27年度決算において約24億円の債務超過となったところでございます。  市といたしましては、アウガの対応について、最優先かつ集中的に取り組む緊急課題と捉え、小野寺市長就任後、直ちにアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針を策定し、同社の特別清算及びアウガの駅前庁舎としての再生を進めてまいりました。  特別清算につきましては、昨年7月13日に同社が青森地方裁判所から特別清算開始命令を受けて以降、市は、「権利の放棄について」の御議決をいただくとともに、債権者など関係者の御協力も得ながら、同社の清算人と連携し、着実に手続を進めてきたところでございまして、去る4月14日に同裁判所による特別清算の終結決定が確定し、同社の清算手続は全て終了いたしました。このことによりまして、取り組んできた緊急課題の一つについて、一定の整理がなされたものと認識してございます。 214 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。企画部長。   〔企画部長小川徳久君登壇〕 215 ◯企画部長(小川徳久君) 赤木議員の青森駅前再開発ビル株式会社についての御質問のうち、第三セクターの経営への市としての指導についての御質問にお答えいたします。  本市では、第三セクターの経営健全化と自主・自立化を促進することを目的に、平成20年3月に策定いたしました第三セクターの経営評価指針に基づき、出資者として、第三セクターの取り組みや経営状況を点検、評価し、必要に応じて助言、指導を行ってきたところでございます。  経営評価の対象となる第三セクターは、市の出資比率がおおむね25%以上で、かつ、当該法人に出資している地方公共団体の中で、市の出資比率が最も大きい法人としておりまして、現在、土地開発公社など8法人が対象となってございます。  経営評価の手法といたしましては、法人自身による第1次評価、所管部局による第2次評価を毎年度実施するとともに、外部の有識者で構成される第三セクター経営評価委員会によります第3次評価を3年に1回のサイクルで実施しており、評価に当たっては、1つに、公共性・公益性の視点。2つに、効率的・効果的な事業の視点。3つに、独立した経営体としての視点を基本的な視点といたしまして、経営評価を行ってございます。  しかしながら、本年3月にアウガ問題調査特別委員会調査報告書におきまして、「アウガ問題に関する調査結果を教訓として、他の第三セクターの適正な運営の指導に努めていただきたい」と提言されたことを市としても重く受けとめまして、今年度に改定を予定しております行財政改革プランにおいて、各第三セクターの適正な運営に向けた取り組みについて盛り込むこととし、改善の必要性が認められる第三セクターに対し、その改善に向けた取り組みについて、定期的に進捗状況の報告を求めるなど指導を強化することによりまして、さらなる第三セクターへのチェックの強化を図っていきたいと考えてございます。  以上でございます。 216 ◯副議長(斎藤憲雄君) 31番赤木長義議員。 217 ◯31番(赤木長義君) 誠意ある御答弁まことにありがとうございました。順次、再質問、要望を行いたいと思います。  初めに、まちづくりに関してのうち、操車場跡地について再質問をしていきたいと思います。  都市整備部長に確認の意味でお伺いいたします。青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務におけるアリーナ及びその周辺の整備方針とは、青森市所有の土地のみならず、青森県所有の土地、青森市土地開発公社所有の土地全てを含む整備方針ということでよろしいでしょうか。 218 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 219 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務におけるアリーナ及びその周辺についてでございますが、赤木議員御指摘のとおり、青森市所有地を初め青森県所有地、また青森市土地開発公社保有地を含む青森操車場跡地全体を対象としているところでございます。 220 ◯副議長(斎藤憲雄君) 31番赤木長義議員。 221 ◯31番(赤木長義君) 操車場跡地全部の土地だということが、ここで確認できました。  さらに確認を続けたいと思うんですが、都市整備部長に確認します。  したがいまして、今の御答弁にもありますように、全体の土地ということですので、平成25年3月22日に青森操車場跡地利用計画審議会からいただいた答申を踏まえて、青森操車場跡地全体の計画を検討していくという認識でよろしいでしょうか。 222 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 223 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地の全体計画である青森操車場跡地利用計画につきましては、答申で示された3点を踏まえ、本年5月に設置した有識者会議からの御意見も伺いつつ、青森県などの関係機関と協議しながら検討していくこととしております。 224 ◯副議長(斎藤憲雄君) 31番赤木長義議員。 225 ◯31番(赤木長義君) 全体的に計画を考えるものと御答弁をいただいたものと思います。  再度確認をしたいと思います──これは都市整備部長になるのか、経済部長なのか、ちょっとわかりませんけれども、確認したいと思います。  アリーナプロジェクトは、先ほどの市長の御答弁にありましたけれども、青森操車場跡地利用計画審議会の答申書に示された防災機能を備えた公園、さらには、公共的な施設を建設するというものに合致するものと言われていたと思いますけれども、そのように私は認識をしたんですが、その認識で間違いないでしょうか。 226 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 227 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  赤木議員御指摘のとおり、今般、検討を行っております青森市アリーナプロジェクトにつきましては、答申で示された3点のうち、防災機能を備えた公園と公共的な施設の建設に相当するものであるということで考えております。 228 ◯副議長(斎藤憲雄君) 31番赤木長義議員。 229 ◯31番(赤木長義君) 2つの部分で関連して、アリーナプロジェクトが進むということが理解できました。  そういうことで、あと1つ残っているわけなので、ちょっとその辺について確認をしたいと思います。  したがいまして、アリーナプロジェクトをきっかけに、青森操車場跡地利用計画審議会の答申書に示された最後の3つ目ですけれども、新駅の設置を含む交通結節点の部分を含めて、今後、県と協議をしていくという認識でよろしいでしょうか。 230 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 231 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地の全体計画であります青森操車場跡地利用計画につきましては、答申で示された防災機能を備えた公園としての利用、赤木議員御指摘の新駅設置を含む交通結節点としての利用、そして、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用、これらの3点を踏まえて、本年5月に設置した有識者会議の御意見も伺いながら、青森県などの関係機関と協議しながら検討していくこととしております。 232 ◯副議長(斎藤憲雄君) 31番赤木長義議員。 233 ◯31番(赤木長義君) 手順としては、丁寧な手順を踏んでいると私は思います。私としては、この質問の趣旨としては、操車場跡地については早く整備を進めてほしいということで質問しました。  そういう中で、ここで余り話題にはなっていませんけれども、土地開発公社分の利息を払っているということが非常に大きな問題だと私は認識をしています。そういったことも市長も多分御認識されていると思いますので、確認の意味で市長にお尋ねをしたいと思います。  青森操車場跡地地区で青森市土地開発公社が所有する土地に関して、毎年利息が発生していると思います。まさに鹿内政権が残した税金の無駄遣いだと私は思っています。無駄な利息の支払いをなくし、将来負担を軽減するためにも、早期に青森操車場跡地を整備して、青森市土地開発公社所有の土地を買い取るべきと思いますが、考えをお示しください。 234 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。 235 ◯市長(小野寺晃彦君) 赤木議員のお尋ねに、御指名でございますし、若干途中で部長が答えづらい質問もまざっておりましたので、私のほうからお答え申し上げたいと思います。  青森市アリーナプロジェクトの実施を検討しております青森操車場跡地につきましては、議員からも累次確認いただきましたとおり、青い森セントラルパークとして利用されている市有地、そして県有地のほか、市土地開発公社の保有地を含む土地である青森操車場跡地において考えることとしてございます。何度かございました青森操車場跡地利用計画審議会からの答申の後も計画の策定に至ることはなかったわけでございまして、議員が先ほど壇上でもおっしゃっていたようにお聞きしましたが、その間も、市土地開発公社による土地の取得に係る借入金について、毎年5800万円余りの利息が発生しております。このため、累積利息額を含めた土地の保有高が約37億円に膨れ上がっている状況を速やかに解消しなければならないと考えております。  先日来、棚上げ、先送りとおっしゃる方もございましたけれども、こうした雪だるま式に膨れ上がる負債利息という不都合な真実に目をつぶる議論だと私としては理解をしております。したがって、アリーナプロジェクトの実施を踏まえ、県有地を含めた青森操車場跡地全体の計画であります青森操車場跡地利用計画についても、有識者会議からの御意見も伺いつつ、青森県等の関係機関と協議しながら、並行して速やかに検討を進めなければならないものであり、議員御指摘の市土地開発公社の保有地の取り扱いも含めて、速やかに、かつ並行した検討を進めてまいりたいと考えております。 236 ◯副議長(斎藤憲雄君) 31番赤木長義議員。 237 ◯31番(赤木長義君) 全体計画を考えていくということを重ねておっしゃっていただきました。まことにありがとうございます。そういうことですので、当然ある程度段取りができたら、土地開発公社の土地は購入をして、全体で物事が進むものだと理解をします。その辺については、状況がありますので、来るべき状況になったときには速やかに対応していただいて、国、県などと相談して、しっかりとした起債をするなどして、土地開発公社の分を買っていただければなと思っておりますので、どうかその辺についてはよろしくお願いしたいと思います。  この件について、若干要望をしたいんですが、ちょっとアリーナにかかわってきますけれども、実は、先ほど山脇議員が小野寺市長のツイッターの話をしましたけれども、私も若干させていただきますけれども、5月14日の小野寺市長のツイッターで、中核市市長会、第1回スポーツを核としたまちづくりプロジェクト会議の模様を投稿されております。そこには、「市民体育館の建替の検討状況を紹介し、旧来型のハコ物新設ではなく、老朽化した既存施設を更新するファシリティマネジメントの視点が重要であると力説」とありました。  アリーナの建設については、今後、さまざまな議論が有識者会議で行われますけれども、私は、一番大事な観点は、今、市長が力説をしたと言われるファシリティーマネジメントの視点であると思います。有識者会議などでアリーナのあり方などについては、夢をいっぱい膨らませて、大きな大きないろんなものを入れながら、その上で、最終的にこれはできる、できないというのを削っていけばいいので、最初から財源論でこれはだめだとかというのではなくて、大きく夢を膨らませて、しっかりといいものを取り組んでいきながら、そして最後には、ファシリティーマネジメントも含めて、どう考えていくかということをぜひしっかりと考えていただきたいと思います。これから有識者会議に基づいて、それが出てきたときには、議会からもきっぱりとした意見が出てくると思います。そういったことについてもしっかりとお聞きをしていただき、市民の皆様のためになるものをつくっていただけるよう、ともに考えていければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  あともう1点は、操車場跡地にアリーナができるということで、若い人たちが非常に期待をしている点は御存じだと思いますけれども、あえて申し述べます。これはオリンピック競技にも認定されているBMXやスケートボードができる施設のことです。こういったものをぜひしっかりと併設してほしいという若い人たちの意見があります。そこをぜひお酌み取りいただいた上で、操車場跡地の整備についても、しっかりと考えていただければと思います。この点については、以上申し述べて、終わります。  次に、大野南地区の土地区画整理事業について再質問をいたします。  まず、土地区画整理事業について確認します。土地区画整理事業は、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設または変更に関する事業であり、健全な市街地の造成を図り、そのことによって、公共の福祉の増進に資することを目的とするものと認識しています。私のその認識で間違いがないかどうか、確認をしたいと思います。大櫛都市整備部長、よろしくお願いします。 238 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 239 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  土地区画整理事業の目的についてでございますが、法律にも記載がございますので、御指摘のとおりかと思います。 240 ◯副議長(斎藤憲雄君) 31番赤木長義議員。 241 ◯31番(赤木長義君) 私の指摘したとおりだということが確認できました。ですから、宅地の造成というものが入っているということも確認ができたわけです。  そういう中で、この土地区画整理事業を実施する場合、国や市などの補助金の負担がある場合が多いと私は認識しています。この大野南地区について土地区画整理事業を実施する場合、市の負担額はどのくらいになるのか、お示しください。 242 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 243 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  大野南地区についてでございますが、現在、まだ準備組合から事業計画策定に向けた事前相談を受けているという段階でございますので、現時点で負担額等についてお示しすることはできないところでございます。 244 ◯副議長(斎藤憲雄君) 31番赤木長義議員。 245 ◯31番(赤木長義君) 負担額は示せないけれども、土地区画整理事業があれば、市から持ち出しがあるということだけははっきりしたと思います。  そこで、再度確認をしたいんですが、青森市は昨年度、立地適正化計画をつくられました。この立地適正化計画を私も詳細にいろいろと教えていただきました。そして、ここの大野南土地区画整理事業の施工予定地との整合性の確認をしましたところ、私が見る限り、約70%程度が居住誘導区域の指定から外れていると思います。私のその認識でよろしいかどうか、お示しください。 246 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 247 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  大野南土地区画整理事業の計画区域と青森市立地適正化計画の居住誘導区域との関係についてでございますが、赤木議員御指摘のとおりかと思います。 248 ◯副議長(斎藤憲雄君) 31番赤木長義議員。 249 ◯31番(赤木長義君) 立地適正化計画の居住誘導区域から70%も指定から外れているところに、そういう宅地造成みたいなものをやるようなものが進んでいるということであります。私としては、土地区画整理事業でやるのは非常に税金の無駄遣いかなという気がします。  再度確認をしたいんですけれども、結局、税金の無駄遣いにならないためには、民活が必要だと私は思っています。この地区では、土地区画整理事業都市計画決定以来、これまで許可に基づく民間の建築行為がさまざまと散見されています。必ずしも土地区画整理事業の進捗が順調とは思わないことから、他の整備手法も検討すべきと思いますが、考えをお示しください。 250 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 251 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  準備組合におきましては、本年2月に地権者への説明会を実施しておりまして、市では、準備組合から事業計画策定に向けた事前相談を現在受けている状況でございます。  赤木議員御指摘のとおり、まちづくりの手法として、さまざまあるということは承知をしてございますが、市といたしましては、まずは準備組合の状況について把握をするとともに、適切に指導してまいりたいと考えているところでございます。 252 ◯副議長(斎藤憲雄君) 31番赤木長義議員。 253 ◯31番(赤木長義君) 適切な指導をしっかりとやっていただきたいと思います。  そういう中で、最後に要望します。立地適正化計画との整合性や地元で起きている民間開発の意欲などの動向を考えますと、新たな税金投入が必要になる土地区画整理事業だけではなく、税金投入のない民間開発の活用も考えるべきだと私は思います。重ねて申し上げたいと思います。  大野南地区は市街化区域になっていますが、建築行為などによる土地利用に制限がかかっている状態が20年以上にわたっており、土地所有者の財産権の保護の観点からも、新たな税金を投入しない民間開発の許可を早期に認可することを要望して、この項は終わりたいと思います。  続きまして、自殺対策についてお話をしたいと思います。  タイミングがいいのか悪いのかわかりませんけれども、きょうの新聞に、青森県の自殺率が全国で3番目に上がってしまったという悲しい記事が載っていました。そういうことを踏まえたときに、やはり自殺対策というのは非常に大事だなと思っています。  それで、保健部に再質問をしていきたいと思うんですけれども、平成28年9月に策定されました鹿内市政時代の青森市新総合計画には、短命市であったにもかかわらず、市民の健康寿命の延長という項目は全くありません。今後、小野寺市政として、子どもの食と健康応援プロジェクトと青森市アリーナプロジェクトという基本姿勢を打ち出しており、体の健康というキーワードが本市の総合計画の重要項目になることは想像がつくと思います。  小野寺市長にお伺いしますが、体の健康とともに、心の健康も総合計画の重要項目として捉えるべきと思いますが、考えをお示しください。 254 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。保健部長。 255 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  市民がいつまでも健康で生き生きと暮らしていくためには、心身の健康が大変重要であると考えております。新たな総合計画の策定につきましては、青森市総合計画審議会等での御審議や御意見を踏まえ策定することとなっておりますので、現在、健康づくりを所掌する第3分科会の中で、心の健康づくりを含め、健康づくり全般について御議論いただいているところでございます。 256 ◯副議長(斎藤憲雄君) 31番赤木長義議員。 257 ◯31番(赤木長義君) 健康づくりは、うちの渡部議員が人生100年という話をいたしましたが、そういった中で、体の健康というのは、多分、目に見える部分でやっていくと思うんですけれども、心の健康という部分については、なかなか目に見えにくい部分です。ですから、ここの部分について、保健部も一生懸命やられているのはわかります。そういうことで、私としては、ここについては本当に総合計画にしっかりと入れていただいて、重要項目としていただきたいなと。やっぱり一人でも自殺者をなくしたい、先ほどの保健部長のすばらしい、本当に決意のこもった答弁はうれしく思いました。そういったことで、その思いをぜひ総合計画の中にも反映していただければと考える次第でございます。  そういうことに思いをはせながら再質問させていただきたいんですが、現状、自殺者総数は、きょうの新聞でもあるように、確かに減っています。しかし、自殺する若者は横ばいで全然減っていないんです。本市においても、過去5年間で、10代で8名、20代で20名、30代で29名の方が自殺をされています。若者の自殺防止のためには、生活困窮、被虐待、LGBT(性的少数者)、いじめなどのさまざまな分野に精通した専門家や相談員が連携できる仕組みが必要と考えますが、市の取り組みについてお示しください。 258 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。保健部長。 259 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  これまでも保健所の精神保健福祉士が自殺のリスクの高い方への支援について、さまざまな関係機関の専門家や相談員、庁内関係各課等との顔の見える連携を図りながら、一人一人の心理状態や生活の状況に応じて支援してきているところでございます。  自殺は、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、複数の要因が重なり、心理的に追い込まれた末に起きると言われていることから、今後も、精神保健の領域にとどまらず、生活困窮などの分野に精通した専門家や相談員とのネットワークをさらに広げて、自殺防止に取り組んでまいりたいと考えております。 260 ◯副議長(斎藤憲雄君) 31番赤木長義議員。 261 ◯31番(赤木長義君) 御答弁ありがとうございました。
     本当にそういった対応をしていただけることに心から感謝したいと思います。  先ほどの御答弁の中で──今もありましたけれども、精神保健というお話がありました。この自殺対策のキーワードの一つとしても、精神保健福祉士さんの役割が非常に大事であるということが理解できました。  それで、ちょっと確認をしたいんですが、本市には精神保健福祉士の方が何人いらっしゃるんでしょうか。 262 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。保健部長。 263 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市の精神保健福祉士は、保健部青森市保健所保健予防課に4人、福祉部障がい者支援課に3人の計7人が配置されているところでございます。 264 ◯副議長(斎藤憲雄君) 31番赤木長義議員。 265 ◯31番(赤木長義君) 人数なんですけれども、これだけ多くの精神保健福祉士さんを置いているという市町村は多分ないと思うんですけれども、やっぱりこれが青森市の特徴だと思います。ですから、ここが多分強みになるので、ぜひその強みをしっかりと生かしながらやっていただければなと思いますので、しっかりとお願いしたいと思います。  先ほどお話の中で出てきた教育委員会の関係の緊急チームでしたか。ぱっと言われたので、言いませんでしたけれども、その概要がどのようなものか、ちょっとわからないものですから、その概要についてお示しをいただければと思います。 266 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 267 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 青森市子どもの危機に向き合う緊急支援チームの概要についてお答えします。  青森市子どもの危機に向き合う緊急支援チームは、児童・生徒等の死亡や心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる事故等の緊急事案、その他、教育上著しく影響があると認められる生徒指導上の問題などに対して、指導課副参事をチームリーダーとして、弁護士、医師及び精神保健福祉士、保健師などの専門家をお迎えして、事案ごとにメンバーをかえてチームを結成し、危機対応に当たっているところでございます。  昨年度は、緊急事案はなかったものの、学校からの相談の中で、児童・生徒等に深刻な影響を及ぼすおそれがあると思われる28事案に対してチームを結成し、学校訪問、家庭訪問、検討会議等を繰り返し、対応してきたところでございます。また、28事案のほかにも、夏季休業、あるいは冬季休業等、長期休業前後の心身の不安定な児童・生徒に対しても、臨床心理士精神保健福祉士等の専門的なアドバイスに基づいて、指導主事が当該校の教職員及び当該児童・生徒への支援に当たっております。いずれの事案も、早期対応によって大きな事態に至ることなく、当該児童・生徒は、現在、学校生活を送っております。  子どもの危機に向き合う緊急支援チームにつきましては、児童・生徒の危機に向き合う最前線にいるチームとして、今後も学校を支援していくこととしております。  以上でございます。 268 ◯副議長(斎藤憲雄君) 31番赤木長義議員。 269 ◯31番(赤木長義君) ありがとうございました。  非常に一生懸命やられているということがよく理解できました。  それでは、今の青森市子どもの危機に向き合う緊急支援チームは、すばらしいチームだと思うんですが、それの強化というのは考えているんでしょうか、お示しください。 270 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 271 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 緊急支援チームの強化についての御質問でありましたけれども、緊急支援チームは、メンバーそれぞれの専門性を生かして、事案の早期対応に当たってきたところでありますが、現在の時点で、チームの強化は考えておりませんけれども、今後、新たな専門性が必要になるような事案が発生した場合には、チームの強化ということの必要性も出てくるものと考えております。  以上でございます。 272 ◯副議長(斎藤憲雄君) 31番赤木長義議員。 273 ◯31番(赤木長義君) 非常にわかりやすい答弁ありがとうございました。  あと、私としては、やっぱり予防という観点も非常に大事なものです。実は青森市では、誰でも自分で簡単に心の健康状態をチェックできる「こころの体温計」をホームページで公開しています。また、昨年7月からは、若年層の利用を広げるため、スマートフォンのアンドロイド版のアプリを導入しています。これを市教育委員会として、先生方、小学校高学年、中学生に対する啓発を進めるべきと思いますが、考えをお示しください。 274 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 275 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 本市の「こころの体温計」による啓発についての御質問でしたけれども、お答えします。  不安やストレス等に適切に対処し、心の健康を保持するというのは、小学校高学年において身につき始めると言われておりまして、子どもたちにとって、身につけなければならない大切な力の一つと考えております。  したがいまして、教育委員会といたしましては、自分のストレスや落ち込みを簡単にセルフチェックできる本市の「こころの体温計」というのは非常に有効だと考えております。今後、各校の実態に応じて、児童・生徒が活用できるように、生徒指導の連絡会、あるいは、いじめ防止推進教師連絡会において、各校に紹介してまいりたいと考えております。  以上でございます。 276 ◯副議長(斎藤憲雄君) 31番赤木長義議員。 277 ◯31番(赤木長義君) ありがとうございました。  では、しっかりと啓発をしていただけることをお願いします。  続けます。若年層の自殺対策として、SOSの具体的な出し方を学校でしっかりと教育することが求められていると思いますが、市教育委員会の考えをお示しください。 278 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 279 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) SOSの出し方に関する教育についての御質問でしたけれども、教育委員会では、児童・生徒が困難な事態や強い心理負担を受けた場合に、SOSの具体的な出し方などを含めて対処していく力を身につけるための教育は、極めて重要だと考えております。  したがいまして、平成28年度の末に各小・中学校に対して、心の教育を推進するための計画を新たに作成し、実践的な活動がより一層推進されるようにということで指示したところでございます。各校においては、計画に基づいて、全教育活動において、自他を尊重する態度、そして他者と交わり合う・かかわり合う力、課題を解決する力、この3つの力の育成に取り組んでおりまして、今後も、SOSの出し方を含めて困難に対処する力を身につけさせるための教育に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 280 ◯副議長(斎藤憲雄君) 31番赤木長義議員。 281 ◯31番(赤木長義君) ありがとうございました。  しっかりとしたSOSの出し方を検討していくというか、進めていくというお答えだったと思うんですが、具体的な部分をちょっと確認したいんです。市教育委員会として、このSOSの出し方を具体的にどのように学校で教えていくのか、教育していくのか、お示しください。 282 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 283 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) SOSの出し方に関する教育の具体についての御質問でございました。  SOSの出し方についての学習は、各校の計画に基づいて、主に学級活動、あるいは集会活動などの特別活動、そして道徳等の時間に行われております。具体例として、幾つか挙げさせていただきますと、例えば、つらい気持ちになったときのストレスへの対処法をグループで話し合う活動。教師やスクールカウンセラーなどからストレスへの対処法を聞いて、心の危機に陥った友達へのかかわり方についてペアで総合体験するという活動。SOSを発信するときの話し方を繰り返し練習してコミュニケーションスキルを身につける活動。そして、SOSを発信する方法について、関係機関が記載されたカードを用いて相談の疑似体験をするという活動。その他、多数報告されておりますけれども、教育委員会では、これら各校の実践事例をアイデア集としてまとめて各校に配付して、積極的な取り組みが今後も一層行われるよう支援をしているところでございます。  以上でございます。 284 ◯副議長(斎藤憲雄君) 31番赤木長義議員。 285 ◯31番(赤木長義君) ありがとうございます。  本当にしっかりとした自殺対策に本気になって取り組んでいる教育委員会の姿勢がわかりました。保健部と福祉部、他の部も含めて、教育委員会と連携をしていただいて、しっかりとした自殺対策に取り組んでいただければと思います。この項はこれで終わりたいと思います。  それでは最後に、市民病院です。済みません、時間がない中で。  再質問いたします。新浪岡病院では、医療情報システム、いわゆる電子カルテを導入すべきと思いますが、考えをお示しください。 286 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 287 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  電子カルテを導入すべきという御質問でございますけれども、浪岡病院につきましては、これまで経営状況が厳しいということや建物の老朽化などもございまして、電子カルテを導入していなかったところでございます。しかしながら、お示ししておりますように、浪岡病院を新たな医療提供機能として、在宅医療を備え再生していくこととしたところであり、現在の医療におきましては、電子カルテは病院の標準装備であると考えております。  平成30年4月に策定いたしました新浪岡病院建設基本構想において、医療情報システムの整備を図ると明示しておりますとおり、電子カルテにつきましては、平成33年4月の新病院の開業に合わせて導入することとしております。  以上でございます。 288 ◯副議長(斎藤憲雄君) 31番赤木長義議員。 289 ◯31番(赤木長義君) 電子カルテが非常に有効だということで、取り入れるということがわかりました。ありがとうございます。  再度確認します。国では、民間が運営する情報連携基盤、いわゆる民間プラットホームと言われるものの活用を念頭に、ICTを活用した医療・介護・健康分野のネットワーク化を推進して、最適な情報提供を図っていこうという動きがあると認識しています。浪岡病院で電子カルテを導入していくこともあり、浪岡地区の地域包括ケアシステムの充実を図る観点から、医療・介護・健康分野のネットワーク化についても検討していくべきと思うが、考えをお示しください。 290 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 291 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  国におきましては、医療機関と介護施設の連携や、医療機関と個人の連携におけるデータ連携について、民間のプラットホームを活用した医療・介護・健康分野のネットワークを推進していくこととしており、総務省の地域IoT実装推進事業の分野別モデルとして示されております。しかしながら、ネットワークで共有する情報の標準化、データ連携やシステム更新にかかるコスト、遠隔医療を実施する際の本人確認方法やネットワークセキュリティーの安全性の確保など、ネットワークの稼働に当たっての課題等がありますことから、国におきましては、その実証をしていくこととしているところでございます。  市におきましては、ネットワーク化における電子カルテの活用について、その有効性は認識しておりますものの、ネットワーク化に当たっての課題等がございますことから、今後の国の取り組み状況や民間事業者の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 292 ◯副議長(斎藤憲雄君) 31番赤木長義議員。 293 ◯31番(赤木長義君) 要望したいと思います。電子カルテを導入することで、診療記録や検査データなどのさまざまな医療データを収集、管理することができると思います。この医療データを活用して、分析することによって、浪岡地域住民の健康状態の傾向を把握して、健康づくりに役立てていくことも可能であると認識いたします。ぜひとも新浪岡病院は、浪岡地区の地域包括ケアシステムの中核の役割を果たすとともに、健康づくりの拠点施設になるよう、市として取り組んでいただきますよう要望したいと思います。  あわせて、院内保育についてですけれども、時間がないので、要望にとどめたいと思います。  これについては、先ほどの答弁の中で、非常に有効な手段だということは理解できました。しかし、財源の問題やら場所の問題やらでなかなかできないということですけれども、この院内保育の設置の必要性を経営改善の観点から十分に議論をしていただき、次の経営改善計画の策定には、ぜひ計上していただくことを強く要望して終わります。  ありがとうございました。 294 ◯副議長(斎藤憲雄君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時3分休憩           ──────────────────────────   午後3時35分開議 295 ◯議長(里村誠悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  26番小倉尚裕議員。   〔議員小倉尚裕君登壇〕(拍手) 296 ◯26番(小倉尚裕君) 26番、新政無所属の会の小倉尚裕です。  今議会で、浪岡地区リンゴ黒星病のお話がありました。市長は、6月5日、前日に農林水産部にお話をし、ぜひとも現地を見たい、園地を見たいとのお話で園地に行き、現状のお話を聞いてきたと伺っております。残念ながら、浪岡の3名の議員には連絡がなく、一緒に現地を見ることはできませんでした。しかし、現場主義である、現場第一の小野寺市長の行動には敬意を表するものであり、7月に行われる県、そして農協との一斉視察には、ぜひとも我々浪岡の3名の議員に声をかけていただきたいと思います。  それでは、通告に従い、質問いたします。  浪岡地区の教育環境について。  本市児童の放課後の居場所は、1、放課後児童会、2、児童館・児童室・児童センターの2カ所であります。放課後児童会は55カ所で、浪岡地区2カ所、青森地区53カ所、主に小学校、地区市民センターを活用しています。児童館・児童室・児童センターは21カ所で、青森地区13カ所、浪岡地区8カ所であります。放課後児童会は、平成30年度、利用対象は小学生、そして負担金が3000円、9月から3200円に変わります。放課後児童支援員を配置しております。児童館・児童室・児童センターは、利用対象は満18歳まで全ての児童であり、就学前のお子さんも保護者と一緒に遊んだり、子育てサークルの活動の場として利用しています。利用料は無料であり、活動内容はクラブ活動、季節行事、遊びや運動、さらにボランティア活動などであります。  ここで、児童館について考えてみたいと思います。本市においても児童館は、神社の敷地内に地域の協力で建設したケースや、廃校となった学校の跡地を活用し設置した地域が多いものであります。浪岡地区は43年前、5つの中学校を1つに統合し、6つの小学校学区を見直しする計画の際に、小学校学区に7つの児童館を設置し、児童の放課後居場所の確保のため町の直営として職員を配置しました。その後、町が直営で運営していた公立保育園の民営化を進める際、保育園の職員を児童館へ異動しました。  児童館の行っている事業で最も大きい事業が子どもの祭典であります。子どもたちが1日を楽しみながらいろいろな体験をし、ふるさとの知識を身につけるとともに、豊かな創造性を養い、新しい時代の担い手となることを願い開催する趣旨で行われています。内容は、あおぞら迷路、大型遊具、模擬店、各児童館の児童が行うショータイムなど、会場は青森市浪岡総合公園、主催は各児童館、浪岡地区子ども会育成連絡協議会、浪岡地区母親クラブ等であります。幼児、小学生の児童が楽しみ、中学生、高校生、大学生など約100名が運営スタッフとして参加しています。参加人数は約3000名であり、本年で33回目となります。本年度も7月1日に行われる予定であり、浪岡地区は官民を挙げて地域の子どもを育てる土壌が古くからありました。  そういう中で、平成28年8月25日、葛西りまさんがみずからの命を絶ちました。地域の大人として子どもたちのために何ができるのか、今こそ子どもたちの心を一つにすることが大切ではないかという思いの中、文部科学省推薦のきずな、人を思いやることを確認できる映画を上映会として行いたいという声で、浪岡地区小・中学校PTA、子ども会育成連絡協議会、母親クラブが中心となり、思いやりの心を育てる映画上映会実行委員会が組織されました。  8月17日、第1回実行委員会が開催され、浪岡地区小・中学校7校の校長会、浪岡教育事務所と日程の調整を行い、葛西りまさんの一周忌命日に当たる8月25日、浪岡地区6小学校の5年生、6年生、そして浪岡中学校全生徒を対象に、思いやりの心を育てる映画上映会が開催されました。  そして、9月16日、第2回実行委員会が開催され、次の2つの事業を行うこととしました。1つ目が、高校受験の直前、平成30年2月2日、3年生を励ますために、夢を育む立春の集いを開催する。キャリア講師として奈良岡希実子さんに来ていただき、みずからの体験をお話ししていただきました。2つ目として、2月27日、早春の集い。小学校6年生を対象として地元講師によるキャリア講演会、そして授業参観、また体験部活動を浪岡中学校で行いました。  このように、以前からある組織を拡大させ、また事業を行い、思いやりの心を育てる映画上映会実行委員会を母体に、本年5月10日、浪岡地区学校支援連絡協議会を設置いたしました。  そこで質問です。本年度、新たに発足した浪岡地区学校支援連絡協議会の活動についてお示しください。  2つ目として、市教育委員会プロジェクトチームによる協議会への支援についてお示しください。  2点目は、浪岡病院と国立病院機構青森病院──以下、国立青森病院といたします──との連携について。  平成28年3月、青森県地域医療構想を県が策定しました。策定の要旨として、まずは人口減少、そして2つ目として、2025年、団塊の世代が75歳になり、人口の50%が60歳を超える。そして、青森地域の状況、機能分化、連携の方向性として、浪岡病院は、3のその他の自治体病院に属し、1、病床規模の縮小・診療所化。2、回復期・慢性期への機能分化。3、圏域の中核病院との連携体制の構築。4、在宅医療の提供。5として、青森市内の医療機関等との役割分担・連携の明確化とされました。  平成28年10月、第1回青森県地域医療構想調整会議において、在宅療養支援病院の認定を受けるよう検討するといたしました。そして、平成29年10月19日に開催された調整会議で、浪岡病院の現状として、勤務医の減等により病床稼働率が低下しており、手術もほとんど行われていない状況にある、2として、病床稼働率を踏まえ、病床数の削減を検討していると報告されました。  さらに、「青森市公立病院改革プラン2016─2020」の加速化に向けてにおいて、5月19日、第1回有識者会議、7月3日、浪岡病院分科会、7月5日、第2回有識者会議、この3回の有識者会議の意見を踏まえ、新浪岡病院の考え方として、新浪岡病院は精神病棟は廃止とする。病床規模は一般病棟35床とする。医療機能として、診療科目は現行の7診療科を継続する。救急告示病院としての役割を担う。在宅医療サービスに注力をする。最後に、浪岡地区の地域包括ケアシステムの中核としての役割を果たすとされました。  平成33年、新浪岡病院が建築されることについて浪岡地区の住民も大変喜んでいます。新浪岡病院は地域に密着した在宅療養支援病院として、また、災害発生時にも病院機能を維持できる施設として整備していくものと伺っています。大変心強い話ではありますが、浪岡地区の医療を考えるとき、公的病院である浪岡病院と国立青森病院との連携は重要であります。浪岡病院が高額な支出を伴う医療機器を全て購入するのではなく、青森病院との共同利用などにより、効率的な医療提供体制を確立していくことが必要だと思います。さらには、大規模災害発生時においても、浪岡病院の医療従事者による対応には限界があることから、国立青森病院との連携は必要であります。  そこで質問です。1、国立青森病院との医療機器の共同利用に関する実績と今後の考え方をお示しください。  2、大規模災害時における国立青森病院との連携に関する市の考え方をお示しください。  最後は、浪岡駅周辺の立地適正化計画についてであります。  JR東日本がダイヤ編成で平成30年4月1日付で浪岡駅に特急が停車をするとの発表がありました。浪岡地区にとっては長年の念願でありました。  浪岡駅は、青森市浪岡交流センター「あぴねす」と駅が併設された大変立派な駅であります。9路線のコミュニティバスターミナルタクシープールがあり、また、駅前には280台の無料駐車場があります。浪岡住民だけではなく、近隣の市町村の住民も無料駐車場を活用し、通勤・通学で利用しています。また、新幹線利用者も新青森駅から浪岡駅下車、そして無料駐車場に向かう人も多い現状にあります。さらに、最近明らかにふえていると思います。不動産関係者の話を聞くと、浪岡駅周辺のアパートに関する問い合わせや不動産の問い合わせがふえているとのことであります。これは浪岡駅特急停車とともに、浪岡駅周辺の立地適正化計画決定効果であると思います。
     そこで質問です。青森市立地適正化計画における浪岡地区の位置づけをお示しください。  以上で壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 297 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 298 ◯市長(小野寺晃彦君) 小倉議員からの浪岡駅周辺の立地適正化計画についての御質問にお答えいたしますが、冒頭、黒星病に係る6月5日現地視察について、事の性質上、急ぎ現場訪問したため、あらかじめ御案内できなかったことをおわび申し上げます。  議員からも御紹介がありました7月に予定されます県によるリンゴ園巡回につきましては、近々、あらかじめ御案内を申し上げますが、実は私自身の海外出張と日程が重なっておりまして、副市長、浪岡区長による御案内となる予定でありますことをどうか御理解賜りたいと存じます。  それでは、立地適正化計画における浪岡地区の位置づけについてお答えを申し上げます。  立地適正化計画は、人口減少、少子・高齢化等に対応するため、居住や都市の生活を支える都市機能の誘導と地域公共交通との連携により、持続可能な都市づくりを推進することを目的に、本年3月に策定したものであります。  浪岡地区においては、浪岡駅周辺地区を本計画に定める地区拠点区域の一つに位置づけており、津軽地方の各都市との近接性を生かした津軽地方の玄関口として、交通結節点機能を生かしつつ、浪岡地域の日常生活に必要な行政機能や商業施設、医療施設などの集積を図ることとしております。また、浪岡駅周辺800メートルの区域や、浪岡地区コミュニティバス等の運行頻度が高い区域を居住誘導区域に設定し、民間の宅地開発等の立地を促進することにより、公共交通沿線の人口密度を維持し、持続可能な公共交通網の形成を目指すとともに、公共交通の利便性が高く、快適に暮らせるまちづくりを推進することとしております。  私からは以上であります。 299 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 300 ◯教育長(成田一二三君) 小倉議員の浪岡地区の教育環境に関する2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、浪岡地区学校支援連絡協議会についての御質問にお答えいたします。  浪岡地区学校支援連絡協議会は、浪岡地区の子どもの健全育成を学校、家庭、地域が一体となって進めることを目的として、昨年度、浪岡地区子ども会育成連絡協議会、浪岡地区PTA連絡協議会、浪岡地区小・中学校後援会・振興会などの10団体から組織された、思いやりの心を育てる映画上映会実行委員会を母体として、今年度、新たに、子どもの健全育成に係る4団体等を加え組織されたものであります。本協議会は、保護者及び地域住民が浪岡地区の小・中学校の教育活動や各学校の学校運営等への支援、協力を強化し、児童・生徒の思いやりの心の醸成にかかわる活動を実施し、浪岡地区の教育活動の一層の充実を図ることとしております。  本協議会の活動といたしましては、去る5月10日、浪岡中央公民館において総会を開き、会長、副会長を選任し、浪岡地区の教育活動への支援計画について協議するとともに、各小学校の校長から各学校の経営方針の説明があり、委員の皆様から御意見をいただいたとの報告を受けております。また、地区校長会からも、浪岡地区心の教育推進プランについての説明があり、地区が一体となった教育活動が充実してきていると受けとめております。  今後におきましても、各学校の教育活動の状況について保護者、地域、学校による意見交換、子どもたちの思いやりの心を育てるための映画上映会や、命の大切さ、生きていることのすばらしさ、家族、仲間の大切さなどをテーマとした講演会、さらには、自分の興味関心を生かした職業で自己実現を果たしている人との触れ合いを通したキャリア講演会等の開催を予定しているとのことでございます。  次に、プロジェクトチームによる協議会への支援についてお答えいたします。  教育委員会の浪岡地区教育環境充実プロジェクトチームは、浪岡地区学校支援連絡協議会の活動に当たっての連絡調整や運営を担っており、本協議会主催行事である映画上映会、命の授業、キャリア講演会等の企画運営への協力や、浪岡地区小・中学校長会が策定した浪岡地区心の教育推進プランに基づいた教育活動が各学校において円滑に行われるための指導、助言などを中心に、地区の教育環境充実のための支援を行っていくこととしております。  教育委員会といたしましては、今後におきましても、本協議会における議論を通して保護者や地域の皆さんが学校運営等へ積極的に参画し、学校と地域の連携による教育活動が一層充実し、郷土に誇りを持ち、未来を支える貴重な人材づくりに取り組んでいけるよう支援してまいります。  以上でございます。 301 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長木村文人君登壇〕 302 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 小倉議員の浪岡病院と国立病院機構青森病院との連携についての2点の御質問でありますが、関連がございますのでまとめてお答えいたします。  国立病院機構青森病院は、政策医療19分野のうち、神経・筋疾患、重症心身障害、成育医療、呼吸器疾患の4分野における専門医療施設と位置づけられ、政策医療を中心に、地域医療につきましても大きく貢献しているものと伺っております。また、国立病院機構青森病院では、地域医療連携の一環として、病院が保有しておりますMRI装置などの高額医療機器について、地域の医療機関からの依頼を受けて共同利用できる、いわゆる紹介診療による検査を実施しているところであります。  浪岡病院におきましては、CT装置を導入しているものの、MRI装置は導入していないため、患者さんの診断において、MRI検査の必要が生じたときには、この共同利用の制度を活用し対応してきたところであります。直近3年間の依頼件数は、平成27年度が68件、平成28年度が87件、平成29年度はMRI装置の入れかえによる約2カ月間の使用休止期間を除く約10カ月間で55件となっております。  今後とも、地域における効率的な医療提供体制を念頭に、国立病院機構青森病院が有する医療機能との連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、大規模災害時における国立病院機構青森病院との連携でありますが、本市の地域防災計画におきましては、浪岡地域における負傷者の把握や傷病者等の医療救護及び看護について、浪岡事務所及び浪岡病院がその対応に当たることとなっております。しかしながら、大規模災害時にあっては、被災患者に対して人員や資源が不足し、浪岡病院だけでは対応が困難になることも想定されますことから、地域の主要医療機関であります国立病院機構青森病院の協力が必要不可欠であるものと考えております。  なお、国立病院機構本部におきましては、発災後、速やかに全国各地の国立病院機構の病院でそれぞれ組織されております医療班に派遣指令が出され、被災地での医療提供体制が整えられるものと伺っており、大規模災害時には、国立病院機構青森病院と連携しながら被災患者の治療に当たってまいりたいと考えております。  以上でございます。 303 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 304 ◯26番(小倉尚裕君) 御答弁ありがとうございました。  まずは、浪岡地区の教育環境についてお尋ねをいたします。再質問で行います。  まず、いろいろある中で、私は、やっぱり浪岡地区は、浪岡児童館が今まで児童、親御さんの活動についてさまざま支援をしてきて、そして今があると思っています。決して本市の児童の放課後居場所づくりの中の放課後児童会を否定するものではありません。これはまたこれです。しかし児童館は、やはり子どもだけでなくて、その親の活動も一緒に応援、そしてつくっていく組織だと思うんです。そして今、どうしてもPTAとかにかかわるというのが若い親の中で減っていると聞いています。でも、ある意味で、子育てがある程度終わった方が、長年の経験でこのような子育ての世帯にかわって協力をしていく、これも大きいことだと思うんです。  まず、浪岡地区児童館における地域の方のかかわりの支援策についてお示しください。 305 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 306 ◯福祉部長(舘山新君) 小倉議員からの再度の御質問にお答えいたします。浪岡地区児童館における地域の方々のかかわり、支援についてのお尋ねです。  児童館は、先ほど議員から壇上で御紹介がありましたけれども、18歳未満の全ての児童を対象として、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした児童厚生施設でありまして、青森地区に9カ所、浪岡地区に7カ所、合わせて16カ所を設置しております。  浪岡地区の児童館の主な活動としましては、リンゴ受粉体験や、グラウンドゴルフ大会、ドッジボール大会、夏祭り、クリスマス会等の行事のほか、地域貢献活動として公園の清掃などを行っております。また、浪岡地区におきましては、地域の方々も児童館活動に積極的に参加しておりまして、各児童館の行事の際や、母親クラブ、子ども会などによる子どもの広場の開催、ジャガイモ収穫、餅つき大会等の行事の際には、地域の方々がこぞって児童館を中心として集まりまして、一体となって支援を行っているものであります。あと、先ほど壇上でも御紹介がありましたけれども、全ての地区の児童館と母親クラブ、子ども会などが集まって、その方々が主体となって実施する子どもの祭典は、ことしで33回目を開催するものとなりますけれども、毎年3000人程度の方が参加する、歴史のある非常に大きなイベントとなっております。そちらにも地域の方々が毎年100名程度、ボランティアとしてサポートしていただいている状況にございます。  浪岡地区におきましては、地域を挙げて一体となって子どもを育む環境が整っているものと考えております。 307 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 308 ◯26番(小倉尚裕君) これ以上、例えば児童館とか放課後児童会、子どもの居場所についてお尋ねをしていくと、今回の質問の教育環境とはちょっとまた離れてしまうので、これは改めてまたの機会にお聞きをしていきたいと思います。  まず、教育環境、先ほど教育長からお話がありましたけれども、やはり環境として、子どもだけではない、親の育成が今最も求められている。いろいろな意味で、子どもの前に、親の認識を変えていく必要があるのではないかというお話を──私たちの世代、ある意味で孫の世代になるかもしれませんけれども、ちょうど年代的にそのような年代の層で、さまざま活動をしている方が多いと思います。ぜひともそういう部分を活用していただきたい。それが今回の浪岡地区の思いやりの心を育てる映画上映会実行委員会から、先ほどありました浪岡地区学校支援連絡協議会にかわったものだと思っています。  まず、これが立ち上がった第一歩としては、平成28年8月25日、葛西りまさんが命を絶った、やはりこれから始まっています。まだいじめ防止対策審議会の答申は出ていない、もう少しかかるとのお話です。そういう中で、さまざま被害者、加害者があります。でも、私がもしかしたら最も被害者かと思うのは、中学校1年生時の葛西さんの担任であった先生。ちょうど講師から初めて教職の資格を得て、先生になった。そして、初めて担任を持ったのが葛西りまさんの担任でした。しかし、葛西さんが亡くなって、さまざまな思いの中で、学校に来ていない。まだ学校に来られていない状況です。これを考えれば、本当に被害者、加害者は、どういう部分が被害者なのか、加害者なのかと改めて思うものであります。  いろいろ学校も地域も挙げて、この問題には取り組んできたと思っています。そして、自分たちで何ができるのかという中で、さまざまやってきました。そして、私は、学校、教育委員会もいろいろと力を尽くしたと思っています。プロジェクトチームであり、カウンセラーであり、さまざまやっていただいた。そして、地域も、この入試の直前にやっぱり励まそうというので、キャリア講演会として、応援をする気持ちで、奈良岡議員の娘さんに来ていただいて、今、自分の現状、夢をかなえたということで講演会をしていただきました。そして今回、高校入試の結果、青森高校2名、青森東高校2名、そしてまた、弘前高校4名、弘前中央高校19名と、浪岡中学校でもかつてないほど高校入試で成果を得ました。これは、子どもたちの努力も大きいですけれども、やはり先生方、そして父兄の方、地域の方が一生懸命応援をした。教育長もいろいろ高校を回っていただいて、あくまで平等な立場で入試を見ていただきたいと各学校を回ったと聞いています。浪岡中学校の校長先生も回ったと聞いています。皆さんの努力が結果として入試の結果に出た。やはりこの結果は大きいものと思っています。いろいろ地域としてやったこと、そして学校としてやったこと、また父兄がやったことが成果として出たものだと私は思っています。そういう中で、この活動でさらにできることはないのかというのが、今回の浪岡地区学校支援連絡協議会であります。  そこで質問です。浪岡地区学校支援連絡協議会の活動が、浪岡地区の教育にとって、どのような効果があるのかお考えをお示しください。 309 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育長。 310 ◯教育長(成田一二三君) 再質問にお答えする前に、先ほど壇上におきまして、浪岡地区学校支援連絡協議会の活動についてという説明の中で、各小学校の校長から各学校の経営方針の説明があると申し上げましたが、正しくは各小・中学校の校長でございます。中が抜けておりましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。  それでは、お答えさせていただきます。  今回立ち上がった協議会につきましては、一般的な学校の後援会といいますか、学校の要請に応じて、何らかの支援をするというものをかなり大きく超えておりまして、それは、地域と保護者と学校の職員がどういう子どもを育てたいのかということをみんなで話し合い、育てたい子どものイメージを全員が共有したと。そして、その子どもたちがいずれ浪岡地区に戻ってきて、浪岡地区を支える人になるためにはどういう資質や能力を備えなければならないのかということを、学校の先生だけではなくて、地域、保護者が一体となって考えたということでございますので、かなり通常の後援会とはレベルの違っているものができているんだと考えております。そういう意味で、まず1つには、地域全体で子どもを育てるという意識は当然かなり高まっているものだと思っております。  2つ目といたしましては、これは7つの小・中学校を束ねる関係した組織でございますので、それぞれの学校にこういう組織を立ち上げるよりも、1つで7つ全部を見るということなので、大変効率的でありまして、なおかつ、そういう意味では、学校経営への参画意識が保護者、地域住民に高まっていくものだと思っております。  そして、3つ目といたしましては、この協議会の中には各小・中学校の職員が出てまいりますので、その中で、いろんな学校の特色ある活動が紹介され意見交換がなされる中で、切磋琢磨するということが起きるんだろうと。そういう意味では、各学校の教育活動の質がより一層高まるんだろうと考えております。  こういうような、今3点お話しいたしましたけれども、もちろん思いやりの心や学力向上ということが図られるということでございますが、これからの時代を生きる子どもが必要とする資質能力は何なのかということが検討され、それが伸ばされていくものだと考えております。  以上でございます。 311 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 312 ◯26番(小倉尚裕君) 今、教育長からお話がありました。これは浪岡というものだけではなくて、きっと青森地区の中でも、例えば丸野議員の三内地区では、もう既に小中一貫として行われている地域もあります。当然、その中で、さまざまな地域によって、その状況があるんだと思います。ただ、浪岡地区というのは、やはり最も大きな特徴は、6つの小学校が1つの中学校に行く。これが40年以上前からあるケースです。したがって、小学校のPTA連合会とか──市内のPTA連合会も当然ありますけれども、浪岡地区では以前から小・中学校が一緒であった。したがって、小学校で役員をやった方が、やはりそのまま中学でもやっていく。それがそのまま移行して、児童館の活動をする。この児童館も、青森市は社協が運営をしていたと聞いています。しかし、浪岡地区は町が直営で児童館を行っていた。そして、保育園を公立から民営化する際に、その保育園の職員を児童館に配置した。したがって、これも長い歴史があって、政策的に行われてきた部分です。これをこれからどういう形でバージョンアップしていくのかだと私は思います。  初日、奈良岡議員の一般質問中、教育長から、義務教育9年間の連続性を重視した学校づくりというお話で、小中一貫教育という中で、6・3制を例えば4・3・2といった制度も検討していきたいとの答弁がありました。これはかなり具体的なお話でありました。文部科学省も、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の6で、コミュニティ・スクール、地域とともにある学校づくりに取り組んでいくと方針が示されています。小中一貫教育だけではなくて、さらにさまざまなものをその地域で検討していただきたいということだと思っています。  教育長、1つ確認なんですけれども、例えばこのような制度、義務教育の6・3制等は、特区とかではなくて、あくまで各自治体、教育委員会で決定をすればできるものなのでしょうか。 313 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育長。 314 ◯教育長(成田一二三君) 先ほど小倉議員御紹介の地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、特区でなくても、これが可能となっております。  以上でございます。 315 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 316 ◯26番(小倉尚裕君) 青森市も教育において、さまざまな青森県のリーダーシップをとっていくという中では、当然検討していくものだと思います。  そういう中で、浪岡地区学校支援連絡協議会は、保護者や地域のニーズを反映させる、いわゆるコミュニティ・スクールに近いものと考えられる組織ができています。協議会の今後の方向性について教育委員会のお考えをお示しください。 317 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育長。 318 ◯教育長(成田一二三君) 今回新たに設置されました浪岡地区学校支援連絡協議会は、その目的がいわゆるコミュニティ・スクールが目的とするものと重なる部分がございまして、具体的な取り組みに係る目標ですとかビジョンを地域住民と共有し、一体となって子どもの教育に取り組むという部分で、かなり重なっている部分があろうかと思っております。そういう意味では、コミュニティ・スクール設置に当たって、その中核になる学校運営協議会というものがございますけれども、この学校運営協議会の要素をかなり兼ね備えたものが今回立ち上がったんだろうと考えております。そういう意味で、地域とともに学校をつくっていくという考え方に立ちますと、望ましい方向性ではあると考えます。  以上でございます。 319 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 320 ◯26番(小倉尚裕君) いろいろ教育の環境、まして、少子・高齢化を含めて、浪岡地区の学校においても、やはり複式という学校があります。それも1校、2校ではないんです。学校によっては、学年が、6年生が1人、5年生が6人、複式の中でも学年で1人しかいないという学校もあります。いろんな面で、学校の教育の環境として、単なる統廃合ではなくて、教育の環境として果たしてどうなのか、こういう点を検討する時期に来ているものと思っています。そういう中で、国の方針にもある、地域が学校を運営するコミュニティ・スクールも、いろんな面で検討していく時期に来ていると思っています。  浪岡地区には浪岡教育事務所があります。浪岡教育事務所というのが何を所管するのか、これは非常に難しい部分があります。学務課といっても、指導主事がいるわけでもない。したがって、今回のいじめの問題でも、こういう面の課題がありました。しかし今、浪岡教育事務所も、今回の浪岡地区学校支援連絡協議会を設立するに当たって、さまざまな形で学校との連携、調整、また、さまざまな団体との連携、調整を行っています。ようやく浪岡教育事務所の出番も来たのかなと思います。そういうような面で、今後ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。  続きまして、浪岡病院と国立青森病院との連携についてであります。  私は、今回質問するに当たって、青森県の地域医療構想、青森市公立病院改革プランの議事録、そして、その内容をさまざまな時系列で見ていく中で、やはり浪岡病院は本来であれば診療所、よくて有床の19床の診療所が精いっぱいであったのではないかと改めて実感しました。  先般、浪岡選出の古村県議会議員と話をしました。どうですか、浪岡病院は残りますよと。いや、小野寺市長は大したものだなと。自分でも、県のさまざまな会議の中で、浪岡病院の診療所化は避けられないと思っていたと。市長、大したものだなと言っていました。  いろいろ市長も、浪岡病院の病院としての存続については大きな決断であったと思います。市長の思いを一言お願いします。 321 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 322 ◯市長(小野寺晃彦君) 小倉議員からの御指名でございますので、浪岡病院の病院としての存続についての思いについて一言ということでございます。  今、小倉議員から御紹介がありましたとおり、有識者会議の中でも、決してもろ手を挙げて、病院としての維持が全員をもって賛同されたという形からスタートしたわけではありません。もともと県の地域医療構想を初め、診療所化、あるいは病院としての存続そのものについても厳しい御意見があったという経緯がございます。こうした中で昨年の5月ですか、有識者会議の議論をスタートしたわけでございます。  御存じのとおり、病院については、病院に関する各種の法律で、各種の規制、あるいは人的な配置を厳しく求められるところがございます。有床診療所となれば、経営の部分については、かなり改善もしていくわけではございますけれども、浪岡地域のまさに地域全体の皆さんの心のよりどころとして、病院を維持しなければいけないという思い、そして、有識者会議の皆様からの医療面からの知見等を踏まえて、また地域医療構想をつかさどる青森県との折衝、そして一番重要なところでありますが、弘前大学が医師派遣について多大なる御協力をいただいております。この深い御理解をいただいて、何とか病院の維持存続、そして35床を一般病床、救急病床化として残したということでございますので、必ずしも一筋縄ではなかったと、先ほど古村議員のお名前の御紹介がありましたけれども、非常に厳しいところではありますが、決断をもって、そのように決めたということについては御理解を賜りたいと思います。 323 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 324 ◯26番(小倉尚裕君) 浪岡地区では、市長のこの判断、決断には皆さんよかったなと、市長大したものだという話が、私が聞く範囲では非常に多いです。そういう中で、今できることをまずはやっていく、あくまでやれることをやっていく、これが市長の病院の改革プランの前提だと思っています。  先般、一般質問2日目に天内議員が、在宅医療を進めるに当たって、在宅療養支援病院として医師1名、そして看護師を数名増員しなければだめなのではないのかというふうな──まあ、要項にはあります。そういう中で市民病院事務局長、もうこれはやっているんですよね。 325 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 326 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  2日目の天内議員の質問に対しまして、市長から御答弁申し上げましたとおり、ことしの5月28日から有料老人ホームの入所者5名に対し、また、6月4日には別の患者さんの自宅への訪問診療を開始しているところでございます。  以上でございます。 327 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 328 ◯26番(小倉尚裕君) ともすれば、新浪岡病院ができてからこれはやるのかという見方もありました。でも、ある意味で県の指導等に従ってできるものをやるんだと。これは非常にいいと思います。当然、地域連携室も増員したんですよね。確認です。 329 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 330 ◯市民病院事務局長(木村文人君) そうですね。実際に確認を得ながら、進めさせていただいております。 331 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 332 ◯26番(小倉尚裕君) やはり浪岡病院の一番の問題は、32%という入院の病床利用率でした。これをいかに上げていくのか、適正規模を含めてやっていくことだと思うんです。  まず市民病院事務局長に聞きます。医師及び看護師を今現在は増員していない中で、どういう形で在宅療養支援病院の体制を構築したのかお示しください。 333 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 334 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  確かに平成29年7月5日開催の有識者会議でお示しいたしました資料では、在宅療養支援病院の施設基準を取得するためには、当直とは別に24時間の往診・訪問看護体制が求められますことから、さらに医師1名、看護師を数名確保する必要があるということで記載したところでございますけれども、早期の在宅医療の提供に向け、体制について院内で検討した結果、医師及び看護師の積極的な協力がございまして、現体制での在宅療養支援病院の施設基準を取得することとなりましたことから、ことし1月に東北厚生局に届け出を行ったものでございます。  以上でございます。 335 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 336 ◯26番(小倉尚裕君) まず病院ができる前にやることはやる、そしてハードではない、あくまでソフトのものをやっていくんだと。これはやはり浪岡病院だけではなくて、市民病院を含めてやるものはやる、できるものはやっていく、これが最も大きいことだと思います。  そして、いろいろ壇上でもお聞きしましたけれども、例えば医療機器の問題です。高額の医療機器の共同利用は、当然CTの装置、またMRIの装置、骨密度測定検査は、国立青森病院で最新の機器を持っている。問題はこれをどういう形で連携するのか。CT、MRIの検査は、画像専門医がいなければレポートの作成はできない。いろいろ検査をするにしても機器だけではない。そのような検査技師、またそれをレポートとしてつくっていく医師等の許可も要る。したがって、青森病院との連携が必要ではないかという部分です。  そこでお尋ねをいたします。国立青森病院の地域医療連携室と浪岡病院の地域連携室間のこれまでの連携状況と今後についてお示しください。
    337 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 338 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、国立病院機構青森病院の地域医療連携室との間で、これまで高額医療機器の共同利用を行ってまいりました。また、患者さんの紹介として具体例を挙げますと、在宅酸素療法を行う必要がある患者さんには、青森病院の地域医療連携室を通して、青森病院の呼吸器内科を紹介し、受診していただいたりもしているところでございます。さらに、浪岡地区の介護・障害福祉サービス事業所が出席いたします合同研修会では、青森病院職員と情報交換を行っているところでございます。  今後は、青森病院地域医療連携室が実施しております院外向けの研修会にも積極的に参加するなど、地域連携室間での連携強化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 339 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 340 ◯26番(小倉尚裕君) 青森病院は医師は17名、そして職員は300名です。したがって、青森市民病院の医師79名、看護師380名からすると、やはり職員の方が多い。これはやはり政策医療という形で、例えば筋ジストロフィー病棟が80床、重症心身障害児者病棟120床、神経筋、脳外科疾患病棟50床、成育・混合病棟50床、結核病棟33床と、さまざまな面で政策医療というのがあります。でも、小児科を考えれば市民病院は常勤の小児科の先生が5名ですけれども、青森病院は3名いる。そして脳神経内科の先生は、青森病院は4名いる、市民病院はいない。やはりいろんな面で、児童を含め難病等の患者さんが多い病院です。したがって、政策医療という面で、通常の総合病院とは全く異なっている点があります。  黒石病院は今、婦人科はありますけれども、産婦人科がなくなりました。小児科の先生がいない。あの黒石病院でも産婦人科がない、小児科の先生がいない現状です。したがって、浪岡病院にも小児科の先生はぜひ来てほしいけれども、なかなか現状は厳しい。そういうのを考えれば、常勤で3名の小児科の先生がいる青森病院をある意味で活用していく。浪岡地区の方も当然、以前からもそうですけれども、この病院を活用していく必要があるんだと思います。そういう面で、情報を提供する部分は提供していただいて、地域にとって何が医療として最もふさわしいのか、もっともっと連携をしていただきたいと思います。  病院の最後の部分です。いろいろこれから設計、また建設が始まっていきます。中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえれば、やはりある面で青森市内で調達できるものは調達をする必要がある。例えば幾ら鉄骨でも病棟の中の木の部分、病室の木の部分は当然あります。そうすれば県木材を使う。やはりこういうある面で県内のものを活用する。全て中央の商社から入ってきて安ければいいというものではないと思います。こういう点についてお考えをお示しください。 341 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 342 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 当然、病院を建設します部材につきましても、地域に貢献できるような部材を使っていきたいと思っておりますし、木材につきましても、市のほうで県木材の使用の方針もございますので、それらを含めて適切に取り組んでいきたいと考えております。 343 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 344 ◯26番(小倉尚裕君) 次に、浪岡駅周辺の立地適正化計画についてお尋ねいたします。  私も、まずこの立地適正化計画はなかなかぴんときませんでした。でも、浪岡駅から浪岡庁舎前までの商店街の通りが中活でした。しかし、今回は浪岡病院が含まれている、そして浪岡庁舎も含まれている。そういう面で、いろいろこれからまちづくりをする上で、この計画なんだと。物をつくるためにこれがありますではなくて、これを含めた計画が立地適正化計画という中で、JR東日本もこの計画を踏まえて特急をとめた。これは非常に大きいんです。長年の懸案でした。これがまずできたと。これは非常に私は、まず目に見える形──そして、先般、部長、理事を初め、担当者の皆さんが浪岡駅周辺を直接視察に来ました。現場を見ていただいた。そういう中で、ぜひいろいろ検討していただきたいと思います。  そこで、青森市立地適正化計画における今回の位置づけという中で、浪岡駅周辺地区の都市機能誘導区域エリアの設定の考え方をお示しください。 345 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 346 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  都市機能誘導区域であります浪岡駅周辺地区における具体的なエリア設定につきましては、津軽地方の各都市との近接性を生かした津軽地方の玄関口として、過去に都市再生整備計画事業の実施により都市機能の整備が行われ、生活利便施設が集積しております浪岡駅周辺に加えまして、防災の拠点にもなります浪岡庁舎や浪岡中央公民館、浪岡消防署、また、浪岡病院などの都市機能が集積した区域を設定したものでございます。 347 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 348 ◯26番(小倉尚裕君) いろいろこの計画の中で、民間事業者に対する国の支援である都市機能立地支援事業の対象の要件があると思います。要件についてお示しください。 349 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 350 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  民間事業者に対する支援であります都市機能立地支援事業の交付対象でございますが、医療施設や教育文化施設等のうち、立地適正化計画に誘導施設として位置づけられたものとされておりまして、交付要件といたしましては、都市機能誘導区域のうち、1つに、国勢調査の結果に基づく人口集中地区内であること。2つに、鉄道・地下鉄駅から半径1キロメートルの範囲内、または、バス軌道の停留所、停車場から半径500メートルの範囲内であること──これはいずれもピーク時運行本数が片道で1時間当たり3本以上とされてございます。また、3つに、道路や公園などの公共用地率が15%以上の地域内であることとなってございます。 351 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 352 ◯26番(小倉尚裕君) 今後、国の要件もさまざま変更があろうかと思います。その際には、適時適切に御指導していただきたいと思います。  終わります。 353 ◯議長(里村誠悦君) 次に、2番奈良祥孝議員。   〔議員奈良祥孝君登壇〕(拍手) 354 ◯2番(奈良祥孝君) 2番、市民クラブの奈良祥孝でございます。  第1回定例会に引き続き、一般質問最終日の最後の質問者となりました。別に好んで最終質問者になっているわけではありません。議会運営委員会で、私が質問順のくじ引きをしているからであり、たまたま2回続けてラストを引いたものであります。  さて、質問に入る前に、一言お礼を述べさせていただきます。  昨年の第4回定例会予算特別委員会においてただしましたリンクステーションホール青森のピアノ、スタインウェイのピアノ線の張りかえについて及び中央西公園の樹木の剪定について、早速対応されましたことに、市民から感謝の声が寄せられましたので、壇上からではありますが御礼を申し上げます。特に公園河川課におかれましては、町内会の公園の樹木剪定をもお願いしたところ、早速対応していただきました。また、強風で折れた枝についても、電話をしたその日のうちに撤去していただきました。迅速な対応に感謝申し上げます。  それでは、通告に従い、市長の政治姿勢について順次質問をいたします。  私の第1の質問は、増収対策についてであります。  質問の1点目は、スマートフォンによる市税納付についてであります。この質問は、増収対策というよりは、収納対策の一つであります。  秋田県仙北市では、この5月1日から、秋田銀行とシステム開発をし、スマートフォンでの市税等納入サービスを開始しました。市税などの納付書に記載されたコンビニ収納用のバーコードをスマートフォンで読み取り、クレジットカードで支払うというものであります。銀行やコンビニに行かずに、自宅で支払える利便性を訴えて、収納率を向上させる取り組みであります。納付できるのは、市民税や県民税、固定資産税軽自動車税、保育料などで、市の専用サイトにアクセスし、内蔵カメラで納付書のバーコードを読み取り、クレジットカード番号などを入力するというものであります。スマホアプリを事前に導入する必要もなく、納付金額1万円につき108円のシステム利用料がかかります。私が今日まで何度も主張してまいりましたクレジットカードでの市税等の納入とあわせて、市民にとって利便性の向上につながるものと思います。  そこで質問ですが、スマートフォンによる市税等の納付ができるよう検討すべきと思うがどうか、市の考えをお示しください。  質問の2点目は、市民ホールギャラリーの貸し出しに関する検討状況についてであります。  昨年の第4回定例会予算特別委員会でただしたところ、現在検討しているところである旨の教育委員会の答弁でありました。  そこで質問ですが、あれから半年、今日までの検討状況をお示しください。  第2の質問は、終活支援についてであります。  質問の1点目は、引き取り手のない遺骨について伺います。  私たちは、今まで人が亡くなると、誰かが弔う、身内の弔いは家族の務めと考えてきました。しかし、最近では、その考え方と異なる傾向が見受けられます。その一例が、引き取り手のない遺骨の増加であります。一昨年、朝日新聞が行った全国20の政令市の調査では、引き取り手のない遺骨が、2006年では4027柱、2015年では7360柱、10年間で実に1.8倍にふえています。関係が希薄な家族や親族の増加、家族を持たない人も多くなり、引き取り手のない遺骨がふえたものと思われます。  墓地、埋葬等に関する法律第9条では、「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない」と定めております。ということは、火葬も自治体が行い、遺骨も自治体が引き取ることとなります。身寄りのない方はもちろんでありますが、最近では、親族がいても引き取りを拒否されたり、中には、火葬に係る経費を支出できないとの理由で拒否されるケースもあります。  そこで質問ですが、本市における過去3年間の引き取り手のない死体の火葬件数をお示しください。  質問の2点目は、具体的な終活支援についてであります。  2011年12月、東京都足立区は、老い支度読本「50代からを楽しく生きるために知りたい15の話。」を作成して配布しました。A4判で96ページ、からだ、こころ、住まい、お金、人生の5つの視点から、15の提案が掲載されております。50代、60代、70代ごとに必要な準備を明らかにし、あわせて、足立区の行政サービスも掲載しております。表紙には「50代はまだ早い?いえいえ、そろそろ考え始めるタイミングです」とタイトルが打たれ、最終章には、墓の有無や場所、弔いの方法を書く欄があり、孤独死してもその欄を見れば本人の意向がわかるというものであります。4万部以上が発行されており、最終章だけを求める住民も多いと伺っております。当時の朝日新聞の報道では、足立区の高齢福祉課長は、超高齢化の先にある多死社会を視野に入れ、従来どおりの行政サービスを続けていたら、自治体はパンクします、早いうちに死後に備えてと訴えています。  終活支援で有名な神奈川県横須賀市では、この5月から終活情報登録伝達事業、通称「わたしの終活登録」を始めました。緊急連絡先や、残される親族らへの希望などを記入したエンディングノート、遺言書の保管場所、墓の所在地などを生前に登録しておき、本人が亡くなったり、意思疎通が難しくなったりした際に、本人が指定した人や医療機関、警察などの照会に市が応じる仕組みです。市民であれば無料で登録できるというものであります。その背景には、身元がわかるのに引き取り手のない遺骨の増加があるというものです。横須賀市の2017年度の引き取り手のない遺骨49柱のうち、身元不明は1柱のみだそうであります。残りの48柱は引き取りを断られたと推察されます。4月17日の事業発表後、市には多くの市民から問い合わせがあったようであります。  そこで質問ですが、横須賀市の終活情報登録伝達事業を本市でも実施すべきと思うが、市の考えをお示しください。  家族のきずなを唱えるだけでは解決できなくなっている現状、火葬や葬儀、埋葬や遺骨の取り扱いを社会全体で考える時期に来ているのではないでしょうか。そして、自治体の果たすべき役割もまた変わってきているものと思います。  第3の質問は、職員のやる気対策についてであります。  質問の1点目は、かつて導入されていたメリットシステムについてであります。  かつて青森市では、予算編成に際し、職員にコスト意識を持たせ、創意工夫や企画能力を高めるとともに、限りある経営資源の有効的活用を図る目的から、メリットシステムを導入しておりました。その内容は、事業実施における創意工夫や新たな財源確保などによる予算の節減が認められる場合には、その節減額を各施策の効果を高めるために必要な既存事業の充実や新たな事業の実施財源として活用を可能とし、当該年度は全額、翌年度は3分の2を、翌々年度は3分の1を予算に上乗せするというものであります。  そこで質問ですが、予算編成において、職員のやる気とコスト意識を持たせるためにも、過去に導入していたメリットシステムを導入するべきと思うがどうか、市の考えをお示しください。  質問の2点目は、臨時職員の賃金についてであります。  この春、駅前庁舎に窓口業務が集約されて初めての繁忙期を迎えました。各カウンターでは、それぞれの申請や交付等の手続で大変混雑しており、職員の方々も忙しく対応をしておりました。私は、仕事で窓口にお越しいただけないという友人から依頼され、戸籍関係の証明書交付の代理申請をいたしました。4月の窓口はどこも混雑をきわめ、待ち時間も相当なものと思いながらも、順番のレシートをとり申請の順番を待ち、しばらくして申請の順番が来て呼ばれ、申請手続をいたしました。臨時職員の親切丁寧な対応に感心して、交付の順番を待つ間、市民課を初め各課窓口の対応を拝見しました。かなりの時間を要するものと心構えをしておりましたが、思いのほか短時間で交付されました。ことしの窓口業務の苦情は、例年に比べ少なかったのではないかと思います。  窓口で市民に対応する職員こそ市役所の顔であります。その大半が臨時職員であります。このような方々のやる気をさらに高め、そして接客対応の質のさらなる向上のためにも、賃金を上げることは必要かと思います。  そこで質問ですが、窓口業務に当たる臨時職員の賃金を上げるべきと思うが、市の考えをお示しください。  最後に、出納閉鎖期間も終わり、収納対策に御尽力されました関係職員の皆さんに敬意と感謝の意を表し、収納率の向上に期待をして、私の一般質問といたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 355 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 356 ◯市長(小野寺晃彦君) 奈良議員からの職員のやる気対策としてのお尋ねのうち、予算編成におけるメリットシステムの導入についての御質問に私からお答えいたします。  奈良議員からも御案内がありましたとおり、本市では、平成18年度から平成21年度の当初予算編成に際し、職員にコスト意識を持たせ、創意工夫や企画能力を高めるとともに、限りある経営資源の効率的活用を図る観点から、メリットシステムを導入していたと承知しております。その内容は、当初予算編成段階等において、業務改善や創意工夫により捻出した財源について、その一定額を次年度以降、当初予算の要求基準額に加算できるというものでありました。  このメリットシステムにつきましては、当時策定した行財政改革プログラムの中で既に整理されていた業務改善等の取り組みを対象外としていたため、実際の活用事例が少なく、平成21年度をもって廃止したところと承知しております。  議員からもありましたとおり、本来、職員一人一人が事務事業を行うための原資は、市民の皆様からお預かりした税金であるという意識を持ち、経営感覚を持って費用対効果、事業収支を常に考え、コストの最適化を目指すことが当然にしてあるべき姿であると考えております。過去一度導入、廃止された経緯から、その仕組みは工夫する必要があるとは思いますが、いずれにせよ職員の工夫などの努力が形となって予算に反映されるような取り組みは、職員のやる気とコスト意識の向上に資すると思われることから、御指摘のメリットシステムについて、今後の予算編成プロセスに取り入れることを検討してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 357 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 358 ◯総務部長(能代谷潤治君) 奈良議員の職員のやる気対策についての御質問のうち、臨時職員の賃金についての御質問にお答えいたします。  臨時職員は、貴重な人材としてそれぞれの職場で窓口業務を初め、職員の補助業務に従事しております。  臨時職員の賃金につきましては、青森市職員の給与に関する条例におきまして、「他の職員との均衡を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める」とされておりますことから、行政職給料表における高等学校新卒者の給料月額、いわゆる初任給を一月の勤務時間数で割り返した額を基礎にして決定してございます。平成28年4月には、それまでの時給800円から10円の増額をし、810円としているところでございます。また、平成29年4月からは通勤手当の上限を6500円から1万1300円とし、その拡大を図るなど、臨時職員の処遇改善に取り組んできたところであります。今後も、臨時職員の人員確保や雇用の安定、適正な任用、勤務条件の確保に取り組むこととしてございます。  一方で、昨年5月17日、地方公務員法及び地方自治法が改正され、平成32年度から特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化及び会計年度任用職員制度への移行が図られることとなっております。この会計年度任用職員への移行により、給与の支給を初めとする勤務条件や条件つき採用期間の設定、能力の実証等の処遇面など、職員に準じた取り組みを進めることとなっているところでございます。このことから、会計年度任用職員の移行の準備過程におきまして、臨時職員の処遇等についても、職員との均衡に配慮した検討を行っていくこととしているところでございます。  以上でございます。 359 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。税務部長。   〔税務部長相馬政人君登壇〕 360 ◯税務部長(相馬政人君) 増収対策についての御質問のうち、スマートフォンで市税の納付ができるように検討してはどうかとのお尋ねにお答えをいたします。  スマートフォンを利用した市税の納付につきましては、そのシステムを取り扱う会社により数種類ございまして、それぞれ提携するインターネットバンキングやクレジットカード等にスマートフォンで専用アプリケーションをインストールすることで納付したり、直接専用サイトへ接続して納付するものでございます。  本市における市税の納付方法につきましては、現状では、納付書による金融機関及びコンビニエンスストア等での納付、口座振替による納付、給与からの特別徴収による納付、年金からの特別徴収による納付となっており、スマートフォンを利用した市税の納付は実施しておりません。  スマートフォンを利用した市税の納付につきましては、納期限が経過したものについて納付ができないこと。対応するために収納管理システムの改修が必要であること。納付の消し込みに日数を要するため、納税証明の発行にも日数を要するといった課題がございます。一方、納税者にとりましては、金融機関コンビニエンスストア等に行かなくても24時間納付することが可能であること。現金を持ち歩かなくてもよいことなどの利点から、近年、急速に利用が拡大している状況にございます。このことから、スマートフォンを含むICT化の普及や機能の進化の状況を踏まえ、他都市の導入状況や導入に伴う経費等を調査し、検討してまいります。 361 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 362 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 奈良議員の増収対策についての御質問のうち、市民ホールギャラリーの活用に向けた検討状況についての御質問にお答えいたします。  リンクモア平安閣市民ホールは、芸術文化の普及振興及び市民の交流の促進を図ることを目的とした文化施設であります。市民ホールギャラリーは、市が文化振興に資する事業を実施するスペースとして、主に指定管理者が中心となり、各種文化団体と連携した展示等の拠点として使用しております。  現在、文化施設の有効活用の観点から、市民ホールギャラリーの活用について検討しているところでありますが、例として、テナントを入れるとした場合には、ギャラリー内にある既存の共用施設部分と区分するための改修工事や、区分に伴う建築基準法の排煙に関する規定に適合する工事、消防法に対応した煙感知器の整備などが必要になることなど、活用の方法や課題について整理し、検討しているところであります。  教育委員会といたしましては、市民ホールギャラリーの有効活用について、引き続き関係部局と協議し、検討を進めてまいりたいと考えております。 363 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 364 ◯福祉部長(舘山新君) 奈良議員の終活支援についての2点の御質問にお答えいたします。  初めに、引き取り手のない遺体の火葬件数についての御質問にお答えいたします。  奈良議員からも御紹介がございましたが、引き取り手のない死体につきましては、墓地、埋葬等に関する法律第9条の規定に基づき、市長が火葬、埋葬を行うことになっております。  過去3年間において、同法第9条の規定に基づき、市が火葬、埋葬を行った件数は、平成27年度は9件、平成28年度は4件、平成29年度は9件となっております。  次に、横須賀市で実施している終活情報登録伝達事業を本市でも実施するべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。  終活は、遺言の作成や相続の準備、葬儀や墓の備え、身の回りや社会的関係の整理、医療や介護に対する希望の意思表明など、人生の終末期の問題について、元気なうちからみずからの問題として捉え、必要な備えを行っていくものと考えております。このように、一人一人が人生の最期を考えた上で、その最期のときを迎えていくということは、その人らしく生きるために大切なことであると認識しております。  市では現在、みずからに介護が必要となったときや、亡くなった後のことなど、終活に関するさまざまな相談に関係各課が連携し、対応しているところであります。また、市に相談があった際には、市内で終活支援を行っている事業者やNPO法人などを御案内しているほか、各種団体が主催する終活に関する勉強会などの情報を「広報あおもり」や市ホームページで紹介しているところであります。  横須賀市で実施している終活情報登録伝達事業は、終活関連情報を生前に登録し、万一のときに消防、病院、警察、福祉事務所や本人が指定した方の請求に応じ開示することにより、本人の意思の実現を支援する事業であると聞き及んでおります。  市といたしましては、今後ますます高齢者が増加していく中にあって、終活のサポートは大事なことと考えていることから、横須賀市の事業を初め、他都市で実施されている終活に係る取り組みを参考に、本市の実情に合った終活のサポートのあり方を引き続き検討してまいります。 365 ◯議長(里村誠悦君) 2番奈良祥孝議員。 366 ◯2番(奈良祥孝君) 答弁ありがとうございました。  順番は逆から行きます。メリットシステムについてはわかりました。私は検討すらしないものと思って、激論を闘わせなければならないと思ったんですが、検討するということでした。当時とまた現在は違いますので、そのとおりやれと言っているのではなかったんです。考え方さえ持ってやってくださればいいと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思っています。この項は終わります。  次に、総務部長、わかりました。私たちも同一労働同一賃金をうたっていますので、余り逆行するようなことは言いたくないし、まして、ここには労働組合もありますので、賃金とか労働条件に関しては、該当する労働組合なり使用者の問題だとは思っています。
     今、会計年度任用職員ですか、そういう制度も入るみたいなんですが、そうであれば、現行、臨時の方はどうしても3年しか働くことができていません。中には、扶養親族の関係とか、配偶者特別控除とか、いろんな制度の関係で一定程度の中でもいいですよという方もいるんですが、中にはまた逆に、3年を超えてもっと働きたいという方もいると私は思っています。そこで、3年に限定せず働き続けるようにすべきと思うんですが、その考えはないかお示しをください。 367 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 368 ◯総務部長(能代谷潤治君) 奈良議員の臨時職員の任用についての再度の御質問にお答えさせていただきます。  臨時職員の通算の任用期間につきましては、議員御紹介のとおり、6カ月を超えない期間で更新し、通算で3年を目安として運用しているところでございますが、壇上で申し上げました会計年度任用職員への移行の準備もございます。その準備過程の中で、臨時職員の人員確保、雇用の安定、適正な任用・勤務条件の確保という部分に留意しながら、臨時職員の処遇、あるいはその運用の見直しについても検討を行っていくこととしてございます。  以上でございます。 369 ◯議長(里村誠悦君) 2番奈良祥孝議員。 370 ◯2番(奈良祥孝君) ありがとうございました。  ぜひ検討して、いい方向に持っていっていただきたいと思っています。この項はこれで終わります。  次に、終活の遺骨の関係はわかりました。高齢化社会ですので、多分、これから生まれてくる方よりも、お亡くなりになる方のほうが絶対多くなる時代です。ですので、先ほど多死社会という言葉を使わせてもらいましたけれども、こちらは特段質問はしません。  ただ、成年後見制度を1つとったって、多くの市民の方はわからないじゃないですか、私も余り存じ上げませんけれども。そういうことを1つとっても、認知症などで判断能力が乏しくなる前に後見人を定めますよとか、任意後見制度とか、また、判断能力が乏しくなった後に後見人を選任する法定後見制度とか、それぞれありますし、また、成年後見監督人という選任もありますでしょうし、今、はやっているのは必ずしも弁護士さん、司法書士さん、行政書士さんでもなく、一般の方ができるように市民後見人も考えられています。各自治体では、今、市民後見人を養成する講座なんかもかなり開かれているみたいですけれども、いずれこういうことを行政として考えていかなければならないんじゃないかというときに来ていると私は思っています。  人それぞれ考え方がありますので、例えば先ほど言ったように、身寄りがないので役所にお願いしたいという方もありますし、自分で生前に準備したいという方もあると思っています。けれども、お金を出してでもやりたいという人もいるし、お金はないから何とかという人もいるかもしれません。また、親族がいるけれども、拒否される方もいるかもしれませんし、親族はいるんだけれども、生前に自分で準備したいという方もいるかもしれません。迷惑をかけたくないから、私がお金を出すという人もいるかもしれない。また、その逆に、いや、なるがままにだという人もいるかもしれません。ですので、それぞれ葬儀社と自分で契約したい、例えばエンディングサポート事業みたいにしたいという人もいれば、全て私が今のうちに決めたいという人だって、中にはいるかもしれません。  昨日の一般質問で舘田議員から紹介のあった「わたしの終活登録」事業で登録できる内容も、11項目説明がありました。人それぞれで違うと思います。また、地域や慣習、風土、歴史や環境、さらには伝統など、個人のニーズも異なるものと思っています。  前回の質問でも言ったとおり、それぞれに合うようにするためにも、行政なりNPOなり関係葬儀社、さらには個人との連携がやっぱり必要になってくるのではないかと思っています。広く言うと、さらにはその先、墓じまいまでをも心配している方もいます。そういうことにも対応する必要があると思います。  より広く市民が選択できるようになればいいなと思っていますので、ぜひとも、本市に合った取り組みをどうすればいいのか、また、どういうメニューがあるのかということを検討していただき、一定時期になったらその結果も示す必要があると私は思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、増収対策の関係です。市民ホールギャラリーはわかりました。質問してから1年半以上たっていますので、いつごろから貸し出すんですかと、ちょっと問い合わせとかが来るものですので一応質問しました。ただ、次に質問するときには、必要経費も含めて具体的にお聞きしますので、ぜひとも早目の御検討をお願いしたいと思います。  ということで、納税関係に行きます。  税務部長、わかりました。ぜひスマホでの関係も検討してみてください。利用料金を負担してでも納めていただける方はいると私は思っています。というのは、お金と利便性というか、時間です。そういうのを比較して、中には利便性を優先する方も絶対いると思うんです。ですので、より多くの人が納められる体制というのは必要だと私は思っています。  そこで、1点お知らせください。平成27年の9月議会で私は1度聞いていますけれども、カードでの納付の関係です。たしか全国でカード納付をしている団体はどのぐらいあるんだと聞いたら、平成26年現在で1788自治体のうち91団体ということでしたが、現時点では、全国でどの程度クレジットカードで納付されている団体があるのか、わかれば教えてください。 371 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。税務部長。 372 ◯税務部長(相馬政人君) 再度の御質問にお答えいたします。市税におけるクレジットカード納付について、全国で導入している自治体の数というお尋ねでございます。  平成29年7月に行いました総務省の調査によりますと、平成28年度時点で、全都道府県・市区町村1794団体のうち192団体で導入しているとなってございます。このうち県内では、青森県と三沢市が導入しているということでございます。 373 ◯議長(里村誠悦君) 2番奈良祥孝議員。 374 ◯2番(奈良祥孝君) ありがとうございます。  そうすると、あのときからは100団体近くふえているということになりますね。  それでは最後に1点、カード納付をこの青森市でも検討してみてはどうでしょうか。 375 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。税務部長。 376 ◯税務部長(相馬政人君) お答えいたします。クレジットカード納付の導入を検討してはどうかというお尋ねでございます。  市税におけるクレジットカード納付の導入につきましては、他の納付方法に比べ、手数料が一般的に高額であること。各窓口へのクレジットカードの読み取り端末の設置ですとか、市税の消し込みなど、公金分別のシステム構築を要し相応の経費を要すること。カード会社を通じて公金化されるまでに時間を要しまして、納税証明書の発行に日数を要することといった課題がございます。一方、納税者にとりましては、奈良議員御紹介のとおり、納付時間、納付場所の拡大につながること。現金の持ち合わせがなくても納付できること。分割払いなどの選択ができて納付の負担が軽減されること。カードの使用によるポイントが加算されることなどといった利点から、スマートフォンを利用した市税の納付と同様に、ICT化の普及や機能の進化の状況を踏まえ、他都市の導入状況や導入に伴う経費等を調査し、検討してまいりたいと考えてございます。 377 ◯議長(里村誠悦君) 2番奈良祥孝議員。 378 ◯2番(奈良祥孝君) ありがとうございました。  わずかこの2年で100自治体もふえているんですから、多分、ふえたということは自治体にとってもそれなりのメリットがあったのではないかと思うので、ぜひ前向きに検討していただきたいということをお願いして、終わります。 379 ◯議長(里村誠悦君) これにて一般質問を終結いたします。           ────────────────────────── 380 ◯議長(里村誠悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。           ──────────────────────────  休会について 381 ◯議長(里村誠悦君) お諮りいたします。  議事の都合により、6月16日から6月18日までの3日間休会したいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 382 ◯議長(里村誠悦君) 御異議なしと認めます。よって、6月16日から6月18日までの3日間休会することに決しました。  来る6月19日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 383 ◯議長(里村誠悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時18分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...