ツイート シェア
  1. 青森市議会 2018-06-14
    平成30年第2回定例会(第4号) 本文 2018-06-14


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(里村誠悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。           ──────────────────────────  諸般の報告 2 ◯議長(里村誠悦君) この際、本日の案件に先立ちまして、諸般の報告を行います。  青森市監査委員から住民監査請求の要旨について、去る6月12日に通知があり、その写しについては6月13日に各議員に配付しておりますので、御了承願います。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 3 ◯議長(里村誠悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  24番小豆畑緑議員。   〔議員小豆畑緑君登壇〕(拍手) 4 ◯24番(小豆畑緑君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)24番、自民清風会の小豆畑緑でございます。児童・生徒の健康づくりについて一般質問を行います。市長を初め理事者の皆様方の簡潔で前向きな答弁をお願いいたします。  平成30年4月に青森県から平成27年青森県市町村別生命表速報が公表されました。前回の平成22年の生命表では、本市の男性の平均寿命は県内最下位で、全国でもワースト4位、女性の平均寿命も全国平均を下回るという残念な結果でしたが、今般公表されました平成27年の生命表によりますと、本市の男性の平均寿命は、前回から2.4年延伸し78.9年となり、県内では上位から10番目、全国順位もワースト50位に改善されました。この男性の平均寿命の延び幅2.4年は、県内トップの延び幅であり、全国平均の延び幅1.2年の2倍という大幅な改善となっています。このことは、これまで行政、民間、市民の皆さんが一体となって短命市返上に向けて取り組んできた成果のあらわれと言えるのではないでしょうか。  しかし一方で、本市の男性、女性ともに平均寿命は、このたびの生命表においても全国ワースト50位以内にランクインしており、全国的に見るといまだに短命市であるという課題も浮き彫りとなっております。このような全国との格差を解消していくためには、やはり長い年月をかけて市民一人一人の健康に対する意識を変えていく必要があり、そのためには、子どものころからの健康づくりが大切であると考えます。  子どもの健康状態等を把握するために毎年度国が行っている調査として、全国の都道府県において行われる学校保健統計調査というものがあります。直近で行われた平成29年度の結果を見ますと、青森県の児童・生徒の特徴としては2点挙げられており、1つは、身長や体重の体格面で全国平均を上回っている年齢層が多いこと、もう1つは、肥満傾向児の出現率が4年連続で、男女ともに満5歳から17歳までの全ての年齢層で全国平均を上回っていることとなっています。特に青森県の肥満傾向児の出現率については、男子は6歳と16歳の2つの年齢層で全国1位であり、女子は7歳、9歳、15歳、17歳の4つの年齢層で全国1位となっています。  運動不足や乱れた食生活による肥満は、心疾患や脳血管疾患などの生活習慣病を引き起こす原因になると言われており、子どもの肥満を成人の肥満に移行させないことが大切であるとの指摘があります。このことは、将来の青森市の短命市返上に向けて長期的に取り組むべき課題と考え、以下2点を質問します。  1つは、本市の小・中学校における肥満傾向児の割合──出現率についてお示しください。  2つ目に、本市の小・中学校における肥満傾向児の割合──出現率は、全国平均や県平均と比較した場合にどのような状況となっているのかお示しください。
     以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 6 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)小豆畑議員の児童・生徒の健康づくりについての2つの御質問について、関連がありますので一括してお答えします。  平成29年度に文部科学省が実施した「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果、都道府県別小・中学生肥満率では、小学生は男子、女子ともに青森県がワースト2位、中学生では男子がワースト2位、女子がワースト1位となっており、子どものころからの肥満予防が喫緊の課題となっております。  本市の肥満傾向児の出現率につきましては、平成29年度の青森県学校保健調査結果では、小学校第1学年が7.85%、小学校第2学年8.16%、小学校第3学年10.39%、小学校第4学年12.36%、小学校第5学年11.43%、小学校第6学年11.37%、中学校第1学年12.49%、中学校第2学年10.81%、中学校第3学年11.09%となっております。  次に、平成29年度の本市における肥満傾向児の出現率の全国平均及び県平均との比較につきましては、市は青森県学校保健調査結果の数値、全国及び県は学校保健統計調査結果の数値の比較となりますが、小学校第1学年から中学校第3学年までの各学年ごとの出現率の平均をとりますと、本市は10.66%、県平均は10.86%、全国平均は7.56%となっており、本市は県平均に比べ0.2ポイント低く、全国平均に比べ3.1ポイント高い状況にあります。  教育委員会では、本市の重要課題の一つである健康寿命の延伸に向けて、未来を担う児童・生徒の健康づくりを目的に、保健部で実施する「こども食育レッスン1・2・3♪」と連携しながら、健康的な食習慣づくり運動習慣づくりを推進する小学生のための食育チャレンジプログラムを学校、家庭、地域社会と一体となって実施していくことで、学童期からの生活習慣の改善に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 7 ◯議長(里村誠悦君) 24番小豆畑緑議員。 8 ◯24番(小豆畑緑君) ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。  先ほどの市の答弁によりますと、青森市の肥満傾向児の出現率を全国平均や県平均と比較すると、統計調査の種類の違いはありますけれども、県平均と青森市では、県が10.86%、市は10.66%ということですので、青森市は県全体と似たような状況にあるんだなということがわかりました。一方で、全国平均と県や市を比較すると、全国平均は7.56%ということですので、青森県や青森市よりも肥満傾向児の出現率はかなり低い状況になっているわけです。  また、青森市は、県の肥満傾向児の出現率と同じような状況にあるわけですけれども、その青森県は、先ほどの市の答弁にありましたように、都道府県別の小・中学生の肥満率で男子、女子ともに全国ワースト1位や2位にあるわけですから、将来の短命市返上、健康寿命の延伸に向けては、こういったところから長期的に、継続的に、地道に取り組んでいく必要があるんではないかなと思います。  そこでまず、質問を1つさせていただきます。都道府県別あるいは市町村別の平均寿命を見たときに、子どもの肥満傾向とそこの地域の平均寿命というのは、ある程度の関係性があるんではないかなと思うんです。これまで長い間日本一の長生きの県と言われていた長野県ですけれども──まあ、最新の都道府県別の生命表では、滋賀県に次いで残念ながら2位になりましたけれども、その長野県と青森県の子どもの肥満傾向児の割合を比較するとどのようになっているでしょうか、お尋ねします。 9 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 10 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 長野県と青森県の肥満傾向児の出現率の比較についての御質問にお答えします。  平成28年度の調査になりますけれども、学校保健統計調査による5歳児及び小学生の肥満傾向児の出現率でございますが、5歳児につきましては、長野県が1.6%に対しまして、青森県は5.3%で3.7%高くなっております。小学校1学年につきましては、長野県が2.9%に対して、青森県は8.5%となっておりまして5.6%高くなっております。小学校第2学年につきましては、長野県が5.1%に対して、青森県は10.6%で5.5%高くなっております。小学校第3学年につきましては、長野県が6.3%に対しまして、青森県は12.3%となっておりまして6%高くなっております。小学校第4学年につきましては、長野県が7.1%に対して、青森県は14.0%となっておりまして6.9%高くなっております。小学校第5学年につきましては、長野県は7.9%に対しまして、青森県は11.5%となっており3.6%高くなっております。小学校第6学年につきましては、長野県が8.7%に対しまして、青森県は13.1%となっており4.4%高くなっているという形になっております。  以上でございます。 11 ◯議長(里村誠悦君) 24番小豆畑緑議員。 12 ◯24番(小豆畑緑君) 5歳から小学校4年生まではどんどんどんどん、毎年毎年伸びているんですね。やはり長寿県と言われている長野県では、子どもの肥満傾向児の割合がとても少ないということです。この理由というのは、食文化が違うとかいろいろあると思うんですけれども、やはり長寿県と言われるような平均寿命が長い長野県では、子どもの肥満も少ないというのが実態なわけです。  ここでまた質問しますけれども、青森市や青森県は短命市、短命県という現状ですけれども、それに連動するかのように、児童・生徒の肥満傾向児の出現率も高いわけですが、なぜ青森市や青森県は肥満傾向児の割合が高いのか、その原因について市はどのように考えているのかお尋ねします。 13 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 14 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 肥満傾向児の割合が高い原因についての御質問にお答えします。  青森県の肥満傾向児の割合は、小豆畑議員も御指摘されましたとおり、全国的に高い状況となっておりますが、その原因としては、主に運動不足、そして食べ過ぎによるものと指摘されております。そしてまた、学校保健統計調査の速報では、本県は冬の間、積雪が多いということで、その期間に運動する期間が少なくなっているということ。それともう1つですけれども、家庭での食生活が子どもの肥満に影響しているのではないかという指摘がなされています。教育委員会といたしましても、同様に考えてございます。  以上でございます。 15 ◯議長(里村誠悦君) 24番小豆畑緑議員。 16 ◯24番(小豆畑緑君) やっぱり運動と正しい食生活が基本となるのは、大人であっても子どもであっても同じなんだなと思いました。特に青森の場合は、冬場の雪の関係で運動不足になりがちだし、雪が多くて寒い土地柄からだと思うんですけれども、保存食が重宝されるために、食べ物も、総務省の家計調査の結果にも出ていますけれども、食塩やしょうゆ、カップラーメンの購入数量が全国と比較して非常に多いという特徴もあります。こういった青森ならではの冬期間の運動と食事のバランスなども踏まえて、児童・生徒の健康づくりを考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、肥満傾向児の割合が高いということについての対策について、市はどのように考えているのかお示しください。 17 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 18 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 肥満傾向児の割合が高いことについての対策についてでございますけれども、市内の各小・中学校におきましては、これまでも各教科等を通して食育あるいは体育に取り組んできたところでございますが、今年度から市内2校をモデル校にして、食育チャレンジプログラムを実施することとしております。  このプログラムは、食と運動について、意識化、行動化、習慣化を図っていくという3つの段階から子どもたちを育てていこうというプログラムでございます。  まず、意識化の部分では、各教科、道徳、あるいは総合、特別活動の中で全ての学年において10時間程度、食育、体育等についての学習をします。その際に効果的な授業が行われるように、養護教諭あるいは栄養教諭とのチームティーチングを取り入れたり、専門家をゲストティーチャーに呼んだりということをして行っていきたいと考えております。  そして、行動化の部分ですけれども、年間約190日間あるということなんですけれども、給食の時間に放送などで食育をやっていく、楽しさを奪わない程度に放送で指導していくということ、それから、適切な運動がなされるように、中休みなどで楽しめる運動をやることなどを含めて、学校生活の中で60分程度運動がなされるように2つの学校では取り組むようにしております。  それから、習慣化のところでございますけれども、食育・運動チャレンジ週間というのを学期1回程度やって、その中で、意識化、行動化で取り組んできた内容を家庭でもやってみようということで、チャレンジシートにその取り組みを記載して、親子でそれを点検していくという取り組みを行っていきます。  教育委員会としては、このように、意識化、行動化、習慣化を図るチャレンジプログラムで、食と運動のバランスのとれた生活習慣をつくっていくことによって肥満解消を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 19 ◯議長(里村誠悦君) 24番小豆畑緑議員。 20 ◯24番(小豆畑緑君) やっぱり子どもの食習慣というのは、家庭における保護者の影響は大きいんだなと思います。共働き世帯がふえて、毎日が慌ただしい中で、子どもの食生活にも気を配っていくというのは大変なことだと思いますが、学校よりも家庭での食事の機会のほうが多いわけですから、どのような食事内容にするかは、子どもがあれを食べたいとかいろいろリクエストもあると思いますけれども、最終的には、子ども自身というよりも、保護者の考え方、親の献立によるところが大きいと思います。  そういった点で、やっぱり家庭を巻き込んだ対策を考えていかなければなかなか効果は出てこないのではないかと思うんですけれども、文部科学省でも近年の食生活の乱れから来る子どもの肥満対策などについては重視していて、教育委員会でも御存じだとは思いますけれども、平成29年度にはつながる食育推進事業というものを実施しております。これは学校と地域の生産者が連携して、学校で実践的な食育を行ったり、学校での食育に保護者も参加してもらって家庭での望ましい食生活につなげようという事業ですけれども、平成29年度には全国17のモデル校による15の事業が選ばれていて、その中の一つに、田子町の田子小学校も入っております。  選ばれた15事業の取り組みテーマを見ますと、どこも学校、地域、家庭の連携を掲げているんです。中でも家庭での食生活を重視している事業が幾つかあります。簡単に御紹介しますけれども、福島県三春町の三春中学校では、東日本大震災の原発事故の影響で子どもの屋外での活動が制限されて、肥満傾向児の出現率が高い状況が続いたそうです。それで、この学校では、家庭での望ましい食生活につながる食習慣の自己管理というのをテーマに、保護者に対して意識啓発の一つとして、給食試食会のときには、給食を試食するだけではなくて、実際に保護者に生徒の主食の基準目安量を計測してもらうようなことをやっているそうです。ほかにも岐阜県下呂市の下呂小学校では、学校給食を参考に、親子で料理に取り組む家族クッキングをPTAと連携して行ったり、学校で用意した塩分測定器を家庭に持ち帰って保護者と家庭で塩分測定を行ったりしているようです。このほかのモデル事業でも、学校が食育通信を発行して、その編集企画に保護者も参加してもらったり、家庭科や体育などの教科の時間に、食習慣の改善などの親子体験学習プログラムを開催したりなど、それぞれのモデル校で工夫を凝らした取り組みが行われているようです。  こういったモデル事業のケースなどを参考にしながら、もっと家庭との連携強化、保護者との協力体制づくりに力を入れていったほうが事業の効果としては高まるのではないかと思うんですけれども、市の考えはいかがでしょうか。 21 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 22 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 家庭との連携強化についての御質問にお答えします。  食育につきましては、給食以外の2食は家庭で食べるということがありますので、家庭との連携強化というのは極めて重要なことと考えております。本市における家庭との連携強化につきましては、先ほど申し上げましたけれども、食育チャレンジプログラムで食習慣の適正化を図っていくということ、それから給食参観日、それから親子で体験するプログラム、こういったものを活用しながら、これまでも親子で食習慣づくりをしていくということの大切さについて啓発しております。  それから、給食につきましては、これまでもやってまいりましたけれども、給食だより、あるいは献立表の中に食育についてのさまざまな情報を取り入れて、これも家庭に配付してございます。  また、これは今後のことでございますけれども、食育チャレンジプログラムを行った際には、学校保健委員会等プログラムの成果等について、保護者や地域の方に発表して御意見をいただく。そして、改めて保護者、地域が一体となって子どものことと食のことをあわせて考えていけるような体制づくりをして教育の強化を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。  今たくさんいただきました小豆畑議員からの他都市の情報等につきましても参考にしながら、プログラムの強化を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 23 ◯議長(里村誠悦君) 24番小豆畑緑議員。 24 ◯24番(小豆畑緑君) ありがとうございます。  家庭との連携強化という点については、今後、必ず実現していただくことを希望します。  次に、運動について。これは、青森市や青森県に限ったことではありませんけれども、文部科学省によると、全国的に現代の子どもたちは、運動不足によって体力、運動能力が低下している子どもと、運動のし過ぎによってスポーツ障害が発生している子どもの二極化が進んでいるとのことです。こういった状況から文部科学省では、骨、関節、筋肉、靱帯、腱、神経など、体を支えたり、動かしたりする運動器と呼ばれる器官に関する疾患を早期発見するために、学校での定期健康診断の必須項目の一つとして、運動器検診を平成28年から追加しています。本市の小・中学校においても実施されていることと思いますけれども、検診結果についてはどのような状況となっているのかお示しいただきたいと思います。 25 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 26 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 運動器検診の状況についての御質問にお答えします。  本市で実施している運動器検診の内容といたしましては、まず初めに、各家庭において運動器検診保健調査票の質問項目に答えてもらうということ。次に、学校に提出された調査票を参考に、担任、養護教諭等が児童・生徒の健康状態について確認する。最後に、学校医による問診、身体検査を実施して、学校生活に支障がある状態と判断した場合には医療機関の受診を勧めているものでございます。  本市の小・中学校における運動器検診の結果でございますけれども、保護者が調査票に運動機能異常を記入した児童・生徒数は、平成28年度が小学校が1641人、中学校が2126人、平成29年度は小学校が1385人、中学校が957人。そして担任、養護教諭等の健康観察で疾病等が疑われた児童・生徒数につきましては、平成28年度が小学校が231人、中学校が93人、そして平成29年度が小学校が213人、中学校が68人。次に、学校医が専門医等での受診を勧めた児童・生徒の数ですけれども、平成28年度が小学校263人、中学校171人、そして平成29年度が小学校255人、中学校89人。そして専門医等で受診し、疾病、異常が認められた児童・生徒の数は、平成28年度が小学校17人、中学校13人、平成29年度につきましては小学校29人、中学校が9人となってございます。  以上でございます。 27 ◯議長(里村誠悦君) 24番小豆畑緑議員。 28 ◯24番(小豆畑緑君) ありがとうございます。  保護者が調査票に異常を記入した児童・生徒から最終的に専門医等で疾病、異常が認められた児童・生徒まで、それぞれの段階で一定程度の人数があったわけですけれども、それが多いか少ないかはさておいて、運動不足や運動のし過ぎによる異常を早期発見することがこの検診の目的だと思うわけですから、家庭の協力を得ながら検診を行うことで、家庭での運動に対する意識も高まると思いますし、行く行くは運動不足の解消につながっていければなと期待したいところでございます。  現代の子どもたちは、ゲームやインターネットの普及、塾や習い事など、運動不足に陥りやすい環境にあると言われています。そこに不規則、不適切な食生活が加わると余計に運動が面倒になって、さらに肥満が進むといった負の連鎖もあるようです。高齢化社会を迎えてロコモティブシンドロームという言葉を耳にする機会がありますが、これは筋肉や骨、関節といった運動器の障害により、要介護になるリスクの高い状態になることを言いますけれども、最近では子どもたちの間でも、極度の運動不足や逆に単一運動のし過ぎによるスポーツ障害で運動器の機能不全が生じてロコモに近い状態となる子どもロコモが広がっていると言われています。  こういった子どもロコモの予防対策という点でも、基本は質、量の両面からの適度な運動とバランスのよい食事だと思います。その両方に共通して大切なのは、家庭との連携、保護者との協力ということだと思いますので、ぜひその点についても取り組みを強化していただくように要望しつつ、青森市の子どもたちが元気で健康で成長して、将来の短命市返上が実現することを願いまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 29 ◯議長(里村誠悦君) 次に、21番木下靖議員。   〔議員木下靖君登壇〕(拍手) 30 ◯21番(木下靖君) 21番、市民クラブ、木下靖です。通告に従い順次一般質問を行います。執行部の明快なる答弁をお願いいたします。  最初は、青森操車場跡地利用計画についての質問です。  青森操車場跡地は、平成10年、県が20億7000万円、市が43億4000万円という巨額の公費を投じて購入してから既に20年が経過しました。平成15年からは青い森セントラルパークとして暫定供用され、現在も多くの市民に憩いとスポーツの場を提供しています。平成23年、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業の白紙撤回後、その有効利用に向けて、平成24年には青森操車場跡地利用計画素案──以下素案と言います──が策定され、翌平成25年には、公募市民と学識経験者等から成る青森操車場跡地利用計画審議会が答申をまとめ、利用計画策定まではそれほど多くの時間はかからないものと予想しておりました。しかしながら、それから5年がたち、いまだに利用計画策定には至っておりません。  この件については、アリーナプロジェクトに関連して、本定例会一般質問初日に多くの議員が質問されています。それは、恐らくアリーナプロジェクトの規模の大きさばかりではなく、青森操車場跡地の利用がこれからの本市まちづくりに与えるであろう影響の大きさをあらわしているのではないでしょうか。  従来から青森操車場跡地の利用については、市が主体的に取り組むというのが県のスタンスでした。そして、県所有地、市所有地、市土地開発公社所有地を含め青森操車場跡地は一体としてその利用を図るというのが市の説明でした。事実、素案においても、青い森セントラルパークの東西及び北側部分を含めての短期から中期、中期から長期の土地利用イメージが示されています。アリーナ建設の具体はこれからであるとしても、青森操車場跡地を一体として利用していくという前提がある限り、利用計画を策定し、それに沿った利用を図る必要があると考えます。市の見解をお示しください。  第2の質問は、都市計画道路についてです。  健全で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するために、都市計画と一体となって整備されるのが都市計画道路です。その必要性は誰しも認めるところですが、道路整備は広範囲にわたり、計画が決定されると、予定地内の土地利用には一定の制限も課されるため、土地所有者においては不都合が生じる場合もあります。  そこで、青森地区の都市計画道路の計画決定状況とその整備率についてお示しください。  第3の質問は、青森港地方創生拠点整備事業についてです。  一昨日の地元紙によると、国土交通省は、2017年に日本に寄港したクルーズ船は前年比37.0%増の2764回であったことを発表し、青森港は22回で、全体の28位でした。十数年前から民間の港湾関係者が積極的に海外へポートセールスに赴き、県や市の協力もあり、青森港に寄港するクルーズ船は増加しています。また、新中央埠頭岸壁が80メートル延伸されて360メートルになったことにより、13万トン級の大型クルーズ船の受け入れも可能になり、本市におけるさらなる経済効果も期待されています。本事業の主体は県ですが、本市の観光及び経済に資する事業であり、だからこそ、市も本年3月補正において約4000万円の負担をしています。  来春の供用開始に向けた現状と今後のスケジュールをお示しください。  最後の質問は、中央部学校給食共同調理場跡地利用についてです。  本年1月、7町会から成る南部第6区連合町会及び南部中央地区社会福祉協議会の連名で、中央部学校給食共同調理場跡地に、放課後児童対策、町会等の活動、自主防災資機材置き場を含む自主防災活動拠点施設の建築を検討することを求める陳情書が提出されました。当該区域の世帯数は7300余り、人口は1万6000人余りに上ります。現在、当該区域のさまざまな活動には主に浜田福祉館が利用されていますが、1階部分には放課後児童会が開設されているため、これだけの人々の需要に対応するには許容量を超えているということでの陳情でした。  本年第1回定例会予算特別委員会で、中央部学校給食共同調理場跡地に整備予定の放課後児童会施設の整備スケジュールについて、当時の福祉部長は、「平成30年6月までに旧中央部学校給食共同調理場の解体・撤去作業を完了させた後、平成30年度中に地質調査及び施設の基本設計を実施し、その後、関係部局との協議を経た上で、平成31年度には整備工事を実施したい」と答弁されました。また、「地質調査には大体2カ月ほど要する」とのことでした。予定どおりであれば、現在、地質調査が行われており、また、基本設計のため、施設の規模、機能について検討が行われている時期です。  そこで、中央部学校給食共同調理場跡地について、今後どのように整備していく予定かお示しください。  以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございます。(拍手) 31 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 32 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)青森操車場跡地利用計画の策定について、木下議員からのお尋ねにお答え申し上げます。  議員からも御指摘いただきましたとおり、青森操車場跡地については、平成25年3月の青森操車場跡地利用計画審議会からの答申書において、防災機能を備えた公園としての利用、新駅設置を含む交通結節点としての利用、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用の3点が示されております。県有地を含めた青森操車場跡地の全体計画であります青森操車場跡地利用計画については、本年5月に設置した有識者会議からの御意見を伺いつつ、青森県等との関係機関と協議しながら検討していくこととしております。  この青森操車場跡地利用計画の策定に当たっては、答申で示された3点を踏まえて検討することとなりますが、このうち、防災機能を備えた公園と公共的な施設の建設に相当するアリーナプロジェクトについて検討することは、跡地利用計画の検討の具体化につながることと考えております。このため、アリーナプロジェクトと青森操車場跡地利用計画については、先日、棚上げするとおっしゃられた議員もおられましたが、むしろ並行して検討を進めなければならないものと考えております。アリーナプロジェクトをきっかけとして、青森操車場跡地の利活用に向けて前進することができるものと考えております。  私からは以上であります。 33 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 34 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)木下議員からの都市計画道路についての御質問にお答えいたします。  都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する都市交通における最も基幹的な都市施設として、都市計画法に基づいて都市計画決定された道路でございます。本市の都市計画道路は、戦後から高度経済成長期にかけておおむね現在の都市計画道路網の原形が構築され、その後の人口増加や経済成長、交通量の増大、市街地の拡大などを背景に、都市計画道路の追加、変更が行われ、現在に至っております。  青森地区における都市計画道路の決定状況につきましては、平成30年3月31日現在で全78路線、総延長196.26キロメートルであり、このうち、整備済み延長は131.6キロメートル、整備率は67.1%となっております。 35 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 36 ◯経済部理事(百田満君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)木下議員の青森港地方創生拠点整備事業についての御質問にお答えいたします。  青森港地方創生拠点整備事業につきましては、青森県が主体となり、青森港新中央埠頭に、青森港のクルーズターミナルとして、税関、出入国管理及び検疫、いわゆるCIQを初め、観光案内や地元事業者等による物産販売等の機能を有する施設を整備するものであります。当該施設が整備されることにより、これまで船内で行っておりましたCIQの手続に要する時間が大幅に短縮されますことから、クルーズ船の乗客の皆様の県内での周遊時間が増加し、さらなる経済効果が期待できるものと考えております。また、観光案内や物産販売等につきましても、雨天や強風の影響を受けることなく行えますことから、受け入れ環境の向上が図られるものと考えております。  当該施設の現状と今後のスケジュールについてでございますが、青森県によりますと、去る5月末に公募型プロポーザル方式により事業者を選定したところであり、今後、実施設計を経て、速やかに建築工事を開始し、平成31年3月末の完成を目指しているとのことでございます。 37 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 38 ◯福祉部長(舘山新君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)木下議員の中央部学校給食共同調理場跡地利用についての御質問にお答えいたします。
     旧中央部学校給食共同調理場跡地の利活用につきましては、これまでさまざま検討してきた結果、放課後児童会用施設を整備することとしたものであり、整備スケジュールといたしましては、平成30年8月までに当該建物の解体・撤去作業を完了させた後、平成30年度中に地質調査及び基本設計を実施し、平成31年度には実施設計及び整備工事を行うこととしております。  現在、浜田小学校区の放課後児童会につきましては4カ所の施設に分かれて開設しておりますが、新たな放課後児童会施設の整備により1カ所に集約され、子どもたちの安全性及び利便性が高まるとともに、学校や地域との連携もこれまで以上に図りやすくなるものと考えております。また、新たな施設の整備により、現在、放課後児童会として利用させていただいている浜田福祉館と浜田市民館の両施設が、本来の用途どおり利用できることとなりますことから、地域の方々がこれまで以上に御利用しやすくなるものと考えております。 39 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 40 ◯21番(木下靖君) 御答弁いただきありがとうございました。  若干確認と再質問いたします。  まず順番に、青森操車場跡地利用計画について、まず確認します。この件につきましては先ほど壇上でも述べましたが、アリーナプロジェクトに関連して他の議員もいろいろと質問されています。そこで、このアリーナプロジェクトの有識者会議について、私の認識と他の議員の認識が異なる点があるのかなと感じました。私の認識ではこの有識者会議は、公募市民であるとか、公園だとかスポーツの専門家にそれぞれの立場からさまざまな御意見を頂戴して、後に市が判断するため、参考にするための会議であると認識しております。ですから、この有識者会議において何かを決めるとか、答申を出すとか、そういうものではない。その意味で、平成25年に答申を出した青森操車場跡地利用計画審議会といった諮問機関とは全く別の会議であると認識しておりますが、この有識者会議の位置づけを今この機会に、もう一度明らかにしていただきたいと思います。 41 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 42 ◯経済部理事(百田満君) 木下議員の再質問というか、確認の点にお答えさせていただきます。  本定例会の一般質問初日の奈良岡議員にもお答えさせていただきましたけれども、有識者会議の位置づけといいますか、役割といたしましては、市がアリーナの機能や規模など整備の方向性を検討するに当たって、都市公園の整備に係る有識者やスポーツ関係者、地域住民代表者、公募市民など、さまざまな知見を有する12名の有識者の皆様から、健康づくりに関する事項やスポーツ振興に関する事項などの観点から御意見をいただくものでございます。このいただいた御意見を参考としながら、市として、アリーナの機能や規模等を今後取りまとめていくこととしているものでございます。 43 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 44 ◯21番(木下靖君) あくまでも市が判断していくための参考に供するための会議であるということですよね。  それでは次に、いわゆる素案がありますよね。平成24年5月ですか、市がまとめた素案の中には、検討フローというものが載っています。この検討フローを見ますと、平成24年度、青森操車場跡地利用計画素案をつくると、これはつくりました。その後、市民参加による利用計画案の検討を経て、青森操車場跡地利用計画案を策定する。そして、わたしの意見提案制度等の実施を行って、青森操車場跡地利用計画を策定する。そして、平成25年度以降、整備事業着手準備というフローになっています。これからいきますと、今の段階はどの地点かといいますと、この素案がつくられて、その後の市民参加による利用計画案の検討、この段階まででとまっているのかなと思いますが、市の認識はいかがでしょうか。 45 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 46 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地利用計画素案に示された検討フローの中でどこに位置するかということでございますが、現在、青森操車場跡地利用計画案をまだお示しできていない状況でございますので、木下議員御指摘のとおりかと思います。 47 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 48 ◯21番(木下靖君) それでは、青森操車場跡地利用計画審議会の答申は、市がまとめた素案にある土地利用の方向性について審議して、想定される整備内容及び機能というものを示しています。一例ですけれども、例えば3つの方向性がありました。防災機能を備えた公園としての利用についてという点については、防災も想定した駐車場機能であるとか、東西のみならず南北からの避難も想定した避難路の確保というものが挙げられています。  2番目の新駅設置を含む交通結節点としての利用について、これに関しては、鉄道とバス、タクシーの連携など、利用者の利便性に配慮したターミナル機能の確保、新駅設置に当たっては、自転車、歩行者が横断できる自由通路整備といったものが挙げられています。  3つ目の公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用については、文化活動や生涯学習など、多様な交流が展開できるコミュニティー機能や中心性のある施設、医療機関など防災機能に関連がある施設、駅に近接した位置に複数の用途に活用できる多目的な施設といった答申内容です。  これらを踏まえても、先ほどの検討フローにあった次の段階、すなわち利用計画案の策定に進むということはそれほど難しいことではないのかなと感じます。しかし、審議会の答申後5年間、前に進めなかったのはなぜかというのが非常に疑問です。考えるに、例えば、この素案とは全く異なるレベルでの具体的なかつ詳細にわたる計画案というものを策定することを考えていたとか、あるいは──これは想像ですから──低炭素型モデルタウン事業を白紙撤回した手前、実質的にあの事業を提案してきた県の胸中をおもんぱかって、利用計画案をなかなかつくりにくい、ちゅうちょしてしまうという状況であったのかわかりませんけれども、少なくとも、答申を受けてからこの5年間前に進めなかった、その理由というのは何なんでしょうか、お示しください。 49 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 50 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成25年3月の青森操車場跡地利用計画審議会からの答申の後でございますが、答申に示された土地利用の方向性を踏まえて、青森操車場跡地の利活用について、県などの関係機関へ相談を行いながら慎重に検討を行ってきたところでございますが、結果として、計画策定には至らなかったものでございます。  木下議員からも御指摘がございました全く異なる計画をつくろうとしていたということではなくて、平成25年3月の答申を踏まえまして、計画素案を計画案へと具体化していく必要があったと認識してございますが、その中でも特に答申で示された、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用につきまして、具体的な核となる施設の案を示すというところまで至らなかったということが要因の一つではないかと考えております。 51 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 52 ◯21番(木下靖君) 今の説明は割とわかりやすかったです。ある程度その具体性を持たせた計画案にしたいということで、その公共的な施設の建設用地という意味で、具体的に公共的な施設というのは何なんだというところが全く見えない状態で計画案をつくるというのはなかなか難しかったというお話ですよね。  確かに、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、その利用計画自体が、操車場跡地全体、セントラルパーク部分に加えて東西及び北側の部分も含めての一体とした利用計画ということですので、具体的な公共的な施設が見えない中で、特に東西、北側の部分の利活用方法というのは示しにくいというのは理解できます。いずれにしても、そういった部分を明確にしなければいけないということで──ただ、素案の最後のところに土地利用のイメージというものも示されています。この土地利用のイメージについては、短期から中期、そして中期から長期と分けて示してあるんですが、東西部分については、これは中期から長期のほうですけれども、道路としての利用というのが両方に赤で囲ってあります。そして、北側部分については、新駅・通路の設置、駅前広場・北側広場へのアクセス道路としての利用等があります。  ここで1つお尋ねします。この素案を策定されたのが平成24年です。短期というのは、おおむね5年、中期というのは10年程度、長期というのは15年程度を想定しているという記載がございます。この短期、中期、長期というのは、この素案策定時、この時点での5年、10年、15年という想定であったのかどうかお答えをお願いします。 53 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 54 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  木下議員から御指摘がございました平成24年4月に策定いたしました青森操車場跡地利用計画素案におきまして、土地利用イメージを短期から中期と、中期から長期の2パターン整理してございますが、その開始の時期につきましては、素案ということではなくて、青森操車場跡地利用計画が策定された時点ということで想定していたものでございます。なお、整備等のスケジュールにつきましては、今後、アリーナプロジェクトの検討と並行して、青森操車場跡地利用計画について検討していく中で、改めて整理してまいりたいと考えております。 55 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 56 ◯21番(木下靖君) そうですか。素案策定時ではなくて、あくまでも利用計画が策定された時点からということですよね。素案策定時からであれば、もう既に中期に入っているということになりますので、なかなか整合性がとれなくなってきますので、そういう意味でも、利用計画の策定というのは当然必要ですし、先ほど市長の答弁にもございましたアリーナプロジェクトという具体的なものが見えてきたので、その中で並行して利用計画というのも策定していきたいと、それは理解できます。  今般、青森市民体育館の老朽化に伴う建てかえ需要、それに対応するためにアリーナ整備事業というものがスタートしました。もちろん、アリーナという具体はこれからですけれども、ある程度具体的な公共施設が見えてきた中で、並行して操車場跡地利用計画も策定作業が進められていくということであれば、それは十分ありであるし、むしろそのほうが進みやすいのかなと思います。  次に、操車場跡地利用において欠くことができないもの、それは新駅であろうと思います。この新駅については、私が議員になった当時の市の総合計画にも、構想といいますか、既に載っていました。青森操車場跡地に新駅仮称中央駅だったかな──という形で載っていました。もちろん新駅の設置ということになれば、設置主体は県ということになります。本当はここで、その新駅設置について、市は県と協議したことがあるのかどうかという質問をするつもりでしたが、昨日、中田議員が、新駅設置はこれまでとおり県に要望していくのかというような趣旨の質問をされました。それについて都市整備部長が、これまでもやってきたし、これまでどおりやっていくという答弁でした。  そこで質問を変えます。青森操車場跡地の──これは今までですよ──利用計画もないのに、何と言って県に新駅設置を要望してきたのでしょうか。 57 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 58 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地の利用計画がない状況でどのように要望してきたのかということでございますが、県に対しましては、操車場跡地利用計画素案を策定して利用計画を策定していくという今の流れになった以前から新駅については要望してきたものと承知しておりますので、そのときから継続して新駅の設置ということで要望してきているものと認識しております。 59 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 60 ◯21番(木下靖君) 市の気持ちとしては新駅が欲しいというのはわかりますよ。でも、現状を見れば、今セントラルパークとして使われてはいますけれども、スポーツをしたり、犬の散歩をしたりという人はたくさんいます。けれども、現状でその利用計画の方向性が見えない、具体が見えない中で、青い森鉄道の新駅をつくってくださいと県にお願いしたところで、そういう需要があるのかどうかもわからないし、果たして県が公園にぽつんと駅をつくってくれるだろうかというのは非常に疑問です──疑問ですというか、つくってくれないですよね。アリーナができれば新駅ができるかという保証もないんですけれども、県にお願いするには、お願いしてそれをかなえてもらうだけの条件というのが恐らくこれからもやっぱり必要になるんじゃないかなと。逆に言えば、県のほうでは新駅をつくる、それにはクリアしなければならないハードル、条件というものがあるんじゃないかなと思うんですよ。通常、例えば駅であれば、1日当たりの乗降客数、これぐらい見込めるというのがあれば、当然、青い森鉄道だって経営は苦しいわけですから、新駅をつくることによって利用客がふえれば、その投資に見合うだけのメリットがあるということなんだと思います。  筒井駅は結構乗降客数が多いそうで、聞くところによると1日平均で1000人ぐらいとも聞いています。操車場跡地に新駅をつくるとなれば、そしてあの南北の自由通路も確保するということになれば、あの線路は何本あるんですか、全部入れれば七、八本あるような気がするんですけれども、それをまたいで駅をつくらなければいけないということで、筒井駅より大がかりなものになるのかなと思います。最低でも10億円以上はかかると思うんですけれども、都市整備部長は、これからも県にお願いしていく、要望していくということでした。また、駅設置の要望はするし、今までも県と協議もされているということでした。  そこで、これまでに県のほうから新駅設置に関して、こういった条件がありますよ、これをクリアしないと設置はなかなか難しいですよと言われているようなもの、そういった情報というのはありますか。 61 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 62 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  新駅の設置に係っての具体的な条件というところまでは県からは聞いていないところでございますが、木下議員からも御指摘がございましたように、アリーナ等の整備について具体化をしてくれば、そういったことは県のほうでも御判断いただける材料になるものと考えておりますので、そこは引き続き検討してまいりたいと考えております。 63 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 64 ◯21番(木下靖君) 県との協議に関しては、過去の話なんですが、私も何回かお尋ねしてきたことがございます。前任者、あるいはその前だったかもしれません。答えは県のほうとは協議しているという答えだったんですが、後で、それは市のほうの認識としては協議だった、県のほうとしては協議しているという認識はなかったというのがわかって、実際は電話で担当者とちょっと話をしたという程度のものだったらしいんですよね。物は言いようですので、それを協議と言うか世間話と言うか、それは別ですけれども、お互いの協議という認識のもとに話し合いをぜひ進めていただきたいなと思います。  それでは、操車場跡地については以上で終わります。  続きまして、都市計画道路について再質問いたします。先ほど計画決定状況と整備率について御答弁をいただきました。この数字は市のホームページからもアクセスしていくととれるということで、拝見をしました。全体として67.1%ということなのですが、内訳を見ますと道路にも種別があって、自動車専用道路は整備率ゼロ、幹線街路が72.4%、区画街路100%、特殊街路が89.1%で、全体でならすと67.1%ということでした。恐らく自動車専用道路については、先ほど壇上での質問の中で言いました。計画道路予定地内の土地所有者にとっての不都合というのはなかなか生じないんだろうなと。そういうケースはどこで起きてくるのかといいますと、恐らく幹線街路、この整備率72.4%というところです。  まず、何で不都合かといいますと、いろんな都市計画道路の計画決定がなされると土地利用について制限が生ずるということで、まず、この都市計画法上の制限にはどのようなものがあるのかお尋ねします。 65 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 66 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  都市計画道路の区域内の建築に対する都市計画法上の制限につきましては、都市計画法第53条に規定がございまして、「都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない」とされてございます。具体的な許可の基準につきましては、同法第54条に規定されておりまして、「階数が二以下で、かつ、地階を有しないこと」、「主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること」に該当し、「かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであると認められること」などとされておりまして、これらの基準に該当する場合はその許可をしなければならないとされております。このことから、本市におきましては、これらの基準に該当する一般的な戸建て住宅等につきましては、許可を行っているところでございます。 67 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 68 ◯21番(木下靖君) 都市計画法第53条と第54条で制限が生ずると。今、都市整備部長から答弁いただきました「階数が二以下で、かつ、地階を有しない」、要は2階建てまでですよ、地下はつくっちゃいけませんよと。主要構造部──主要構造部というのが何かという話になりますけれども、これは壁、柱、床、はり、屋根または階段といった部分が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であることということですよね。そういった制限を受けると。  都市政策課からいただいた都市計画道路路線別調書というものを見ますと、この都市計画道路、当初計画決定年月日が昭和39年1月というものが随分あります。想像ですけれども、昭和39年といえば東京オリンピック開催の年です。高度経済成長真っただ中、車社会が進展しつつあり、将来に備えて広い道路が必要になるとみんなが予想した時代だったんでしょう。それから50年余りがたちまして、今地方都市の多くは人口減少対策に悩み、計画道路そのものの必要性が失われているというケースもあるのではないでしょうか。  そこで、都市計画道路の予定地内の土地所有者の不都合、不満というのは、一旦都市計画道路の計画については了承しているわけですから、何で不安なのかと。それが長期間、何十年たっても着工されない、整備されない、一体どうなるんだろうというところだと思うんですよ。道路にするんだったら道路にしてほしいと、しないんだったらしないとしてもらえばすっきりするんですけれども、なかなかそうはいかないと。  そこで、長期未着手の都市計画道路について、市はこれまで見直し等をされてきたのでしょうか、お尋ねします。 69 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 70 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市の都市計画道路につきましては、平成17年度に青森県が策定いたしました都市計画道路見直しガイドラインに基づき見直しを行っているところでございます。具体的には、将来の人口減少、少子・高齢化の進展等の社会情勢の変化を踏まえたまちづくりの方向性と整合を図るため、道路ネットワークや都市機能上の必要性、代替路線の有無、事業の実現性などを評価指標とする路線ごとの路線評価カルテを作成し、その路線評価カルテをもとに評価、見直しを行っており、平成19年度から平成23年度にかけての見直し作業におきましては、青森都市計画道路の6路線を廃止しております。  なお、都市計画道路につきましては、県のガイドラインに基づきまして、おおむね5年ごとに定期的な見直しを実施している状況にございまして、最近では平成26年度に第2回見直しを実施いたしましたが、その際には都市計画道路の変更は行っていないところでございます。 71 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 72 ◯21番(木下靖君) 県がつくったガイドラインに沿って見直しを行っていると。平成19年度から平成23年度の5カ年になるんですか、ここでは6路線を廃止しているということですが、5年ごとの見直しで、平成26年度の見直しでは見直しの対象路線はなかったというお話ですよね。なるほど。  これはちょっと今の説明とかぶるところはあるんでしょうけれども、都市計画道路の計画の見直しをする際の基準とか要件とか、そういうものは明確にできるものですか。例えばという例でもよろしいんですが、お願いします。 73 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 74 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど申し上げました路線評価カルテにつきまして、必要性、代替性、実現性の3つの評価項目となってございますが、ステップといたしまして、まず上位計画、関連計画の位置づけ、それからネットワーク上の重要性、道路の機能性、また代替路線や既存道路の有無、そして事業の実現性、こういったステップを踏んで検討、評価していくとなってございます。 75 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 76 ◯21番(木下靖君) なるほどね。要はいろんな状況を勘案して、その必要性だとかを判断していくということですよね。  都市計画道路事業の流れ、いろんな手続がありますけれども、それを見ますと、例えば計画説明会及び公告、縦覧とか、都市計画決定及び公告、縦覧というものも行われていまして、その計画道路予定地内の土地所有者も、その段階においては一応理解、納得した上で事業を進められていくと思います。先ほども申し上げましたが、問題は計画決定から事業化までの時間といいますか、これが余りにも長いんじゃないかということなんですよ。  そこで、この都市計画道路事業の進め方といいますか、着工順位といいますか、これもまたいろいろ見て、その必要性とか緊急性とかって話になるのかもしれませんけれども、その着工順序というか順位はどういうふうにして決めるんでしょうか。 77 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 78 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  都市計画道路の着工順序ということでございますが、先ほど申し上げましたように、ネットワーク上の重要性ですとか、そういった上位計画、関連計画への位置づけを見ながら決定していく、さらに財政上の予算等も見て検討していくものと考えております。 79 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 80 ◯21番(木下靖君) 良好な市街地環境を整備する都市計画と一体となって整備する道路ですので、市全域に計画する必要性というのはあると思います。何度も言いますけれども、長期にわたることによって、当初の計画決定から道路を取り巻く環境が変わって、計画の見直しとか、廃止とか、縮小とか、そういうふうになる例もあります。同時に、その予定地内の土地所有者を取り巻く環境というのも、長期間にわたることによって当然変わってきます。同じ土地利用制限を受けているんだということにはなるのかもしれませんけれども、例で言えば、例えば500坪の土地があってそのうちの4割の200坪の土地が将来道路にかかるので利用制限をかけますという場合と、50坪の土地のうち4割の20坪に利用制限がかかります。同じ4割ですけれども、これは同じじゃないですよね。500坪のうちの200坪使えない。でも、残り300坪です。300坪あれば、いろんな用途もあるでしょうし、土地としての価値もあるでしょう。でも、50坪のうち20坪利用制限がかかって、30坪しか使えないということになれば、その土地の価値としては大きく下がるものだと考えます。恐らくそういう方々というのが、いろいろ不都合が生じたり、不満を持ったりというケースに当たるのかなと思います。  ただ、長期間にわたる理由というのも、先ほど都市整備部長が最後にちらっとおっしゃった財政的な理由でしたか、そういうものはあるのだと思います。計画ですから、後々ここには道路をつくろうと思ったけれどもつくれないということがないように、計画段階では全体に計画するんだと思います。それが、今は50年ちょい、何十年かかるのかわかりませんけれども、本当はお金があれば、財源があれば一気にやれるんでしょうけれども、到底そんなことは不可能ですので、財源確保しながら、優先順位をつけながらということで整備していく、これはある意味、仕方がないのかなと思います。けれども、現実に、多分そういう予定地内の土地所有者で困っている方というのはたくさんいらっしゃるんだと思います。そういう意味では、担当課でどうにかしろとかという話ではないですから、この制度そのもののあり方というのも今後考えていかなければいけないのかなと指摘して、これについては終わります。  続きまして、青森港地方創生拠点整備事業について。県の事業ですけれども、これについては経済部長から、5月末にプロポーザルで事業者が決定したということですよね。平成31年3月末までに完成を目指しているということで──ということは、これは3月の補正のときの状況と変わらず、全て順調に進んでいるという理解でよろしいでしょうか。 81 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 82 ◯経済部理事(百田満君) 再質問にお答えいたします。  事業の進捗については、先ほども申しましたけれども整備主体は県でございますので、既に予算措置もされており、事業の進捗は平成31年3月末の完成を目指して進めているものと認識してございます。 83 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 84 ◯21番(木下靖君) 承知しました。事業としては、予定どおり3月31日の完成を目指して今後も進められていくということで了解しましょう。この項については終わります。  続きまして、中央部学校給食共同調理場跡地利用につきまして、済みません、先ほど福祉部長の答弁をちょっと聞き漏らしたんですけれども、要は、当初はことし6月までの解体・撤去、その後、地質調査、基本設計というスケジュールだったんですが、ことしの8月までに解体・撤去──それで、その後をちょっと聞き漏らしたんですが、そこの聞き漏らしの部分です。そうすると、その後のスケジュールと、あとは建設予定の施設の建設時期については従来どおりで影響はないということなのかどうか、その辺をもう一度確認します。 85 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 86 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、スケジュールの件ですけれども、解体のスケジュールは、くいの関係がありまして1カ月ほど後ろのほうに延びております。それを受けまして、地質調査の時期は1カ月ほどおくれますけれども、基本設計等、その後のスケジュールについては動きがないような形で進めることとしております。 87 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 88 ◯21番(木下靖君) 了解しました。最終的なスケジュールについては影響なしということでした。  それで、この跡地利用について、先ほど壇上で述べましたそこの地区、南部第6区連合町会と南部中央地区社会福祉協議会の連名で陳情が上がっていたということで、多分5月ですか、南部第6区連合町会の地区でタウンミーティングが行われたと思うんです。当然、この話は出たと思うんですが、市のほうから説明されて、その連合町会の方々から何か意見だとかは出たのでしょうか、お尋ねします。 89 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 90 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  5月24日に開催されましたタウンミーティングの中で、町会長さんの方々からいただいた意見といたしましては、跡地の建設について、放課後児童会だけでなくて、町会のことも考えて会議も持てるような施設にしてほしいとか、あとは集会所やそういう会館を持っていない町会もあるので、会議が可能な施設も欲しいという御意見が出されました。それに対しまして市側の意見といたしまして、現状4カ所で開設している放課後児童会を一体として、子どもたちが皆集まれるような施設を考えていると。しかしながら、その施設というのは、全ての時間を子どもたちが使うわけではないわけですので、そういう意味で、町会の皆様が利用したい場合には利用に供するような形で工夫してまいりたいという御意見をさせていただきました。それに対して特段町会側から御意見等はなかったものであります。 91 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 92 ◯21番(木下靖君) 地域の方々は以前から、現在の浜田福祉館が非常に手狭といいますか、キャパシティーが限られているということで、そういった要望をしていたわけですけれども、ある意味、以前から市側で説明されていたように、この跡地に建設される放課後児童会の施設ができれば、現在の浜田福祉館の1階部分は完全にあくので、そちらも地区の方々に御利用いただけますよというお話、プラスその新たな施設も放課後児童会として使われていない時間帯には、地域の方々にも使っていただけますというお話で、恐らくそれで何も出なかったということは、地域の方々は非常に良識的な方が多いですので、その市の考えで了解したという意味なのだと思います。了解しました。  以上で終わります。 93 ◯議長(里村誠悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時34分休憩
              ──────────────────────────   午後0時50分開議 94 ◯副議長(斎藤憲雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  18番舘田瑠美子議員。   〔議員舘田瑠美子君登壇〕(拍手) 95 ◯18番(舘田瑠美子君) 日本共産党の舘田瑠美子です。通告に従って質問してまいります。  最初の質問は、空き家対策について伺います。  2015年5月に施行された空家対策特別措置法により、空き家の管理は所有者に第一義的な責務があるとする一方、自治体にも周辺住民の生活環境を守る責務があるとしています。また、倒壊などのおそれがある特定空き家の立入調査や指導、勧告、撤去命令などの権限が自治体に与えられ、所有者が命令に従わなければ、代執行によって強制撤去する権限も認められています。  市内には10年以上前から放置してきた危険空き家があります。市は、平成18年から所有者に対してたびたび手紙を出してきましたが、崩壊が進むだけでした。そして、市条例の制定の暁には、条例に基づいて指導、勧告、命令、氏名の公表など一連の手続をもって解決に当たっていくと答弁してきましたが、いまだに放置されたままです。このように倒壊しかけている危険空き家はほかにもあります。  そこでお伺いいたしますが、本市では、空家対策特別措置法に基づいてどのような取り組みをしてきたのかお示しください。  第2の質問は、合葬墓についてです。  少子・高齢化と核家族化の進行で、先祖代々からのお墓を守ることが難しくなった家族や経済的理由でお墓を持てない人がふえている中で、継承者の必要がない低価格のお墓を望む声に応えて、多くの自治体で合葬墓を整備しています。  1500人分の合葬墓を整備した秋田市では、4月に申し込みを受け付けたところ、希望者が市役所に殺到し、961人を受け付けたところで受け付けを中止しました。5月に改めて残りの約500人分の希望申し込みを受け付けたところ、受け付けの前日の夜から希望者が窓口の前に列をつくり、たちまち残りの分に達し、当日の午前5時過ぎに受け付けを締め切ったそうです。2回とも受け付けてもらえなかった人たちから合葬墓をもっと整備してほしいとの声が上がり、秋田市長は同規模の施設を増設する考えを明らかにし、早ければ9月議会に合葬墓の整備に関する補正予算案を提出すると表明しました。  札幌市では、無縁仏の納骨塚に合葬させてほしいという希望が相次ぎ、無縁仏でない遺骨でも受け入れています。ただ、生前の予約は受け付けず、親族の遺骨を管理する市民のみに1体9100円の永代使用料で埋葬しています。平成20年には400体だったが、平成28年度は1470体と急増しています。  兵庫県明石市でも、昨年12月の受け付け開始から5カ月間で想定の4倍以上の890件の申し込みがあったそうです。そのうち生前予約が479件と半数を超えているそうです。  質問は、本市が整備中の合葬墓が供用開始になるまでのスケジュールを示してください。  第3の質問は、高齢者の生活支援についてです。  本市の65歳以上の高齢者世帯は5万2267世帯で、そのうち単身世帯が1万4046人の26.9%、夫婦2人世帯が1万3287人の25.4%です。本市は単身世帯が夫婦2人世帯を上回っています。国民生活実態調査によれば、モデル世帯ケースでさえもらえる年金額は夫婦で年260万円、十分な蓄えがなければ年金だけでは生活費が足りないと言われています。どちらか一方が病気や障害によって家事労働ができなくなったり、また住居が老朽化して修理が必要となったり、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年には多くの世帯が介護や医療の課題、生活にかかわる費用の問題などで自宅や地域から、また有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅から退去せざるを得ない状況になるのではと心配されています。本市の高齢者が安心して暮らし続けることができるよう、3点にわたって高齢者の生活支援策を伺います。  その1、高齢者が安心して入居できる住宅の確保のために設けられた終身建物賃貸借制度の取り組みと普及が必要と考えるがどうか。  その2、高齢者、障害者のみの世帯などに対する間口への寄せ雪軽減の実績を示してください。  その3、身寄りのない高齢者のための市としての終活支援策を示してください。  最後の質問は、バス待ち環境について伺います。  バス交通は、市民の生活の移動手段として欠かすことができない公共交通機関です。急速に高齢化が進む中にあって、バス利用者はふえていくことでしょう。豪雪都市である本市では、特に雪や雨、風からバス利用者を守るバス待合所の設置は待たれています。バスまち空間向上事業として実施した平成29年度におけるバス待合所の整備状況を示してください。  質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 96 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 97 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 舘田議員からの空き家対策についての御質問と、高齢者の生活支援についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、空き家対策についてお答えいたします。  空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家対策特別措置法は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要であるとの観点から、平成27年5月に施行されたものでございます。  本市では、平成25年4月に空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することを目的として、青森市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、市民等に対し、管理不全で倒壊または建材等が飛散するような危険な状態に該当すると思われる空き家等の情報提供を求めるとともに、その情報をもとに、現地調査や所有者等の確認を進め、危険空き家と判断した場合には応急的な措置を実施してまいりました。  平成27年5月に空家対策特別措置法が施行された後も引き続き、同条例に基づき、市民からの相談のあった危険な空き家に対して応急的な措置を実施しているところであり、その実績は、平成27年度が33件、平成28年度が44件、平成29年度が28件となっております。  次に、高齢者の生活支援についての御質問のうち、終身建物賃貸借制度の取り組みと普及についてお答えいたします。  終身建物賃貸借制度とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律、いわゆる高齢者住まい法に基づき、高齢者が安心して賃貸住宅に居住できる仕組みとして、高齢者が死亡するまで終身にわたり居住することができ、死亡時に契約が終了する相続のない一代限りの契約とされるものでございます。本制度を利用して賃貸住宅の事業を行うには、あらかじめ青森市の事業認可が必要となりますが、現在のところ、本市における認可の実績はないところでございます。  本市といたしましては、第2期青森市住生活基本計画におきまして、高齢者が終身にわたり安心して居住できる仕組みとして創設された終身建物賃貸借制度の普及促進を図ることとしておりますことから、同制度の相談等があった際には適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 98 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 99 ◯市民部長(坪真紀子君) 舘田議員の合葬墓に関する御質問にお答えいたします。  市では、平成26年度に策定の青森市営霊園に係る整備と管理運営に関する方針におきまして、月見野霊園内に合葬墓を整備することとしており、今年度からその整備を進めることとしたものでございます。  お尋ねの今後のスケジュールでございますが、今月下旬に行う入札によりまして、来年3月までの期間実施いたします合葬墓設計業務の委託業者を決定する予定でございます。また、その後、平成31年度に建設工事を行い、平成32年度に外構工事を実施して供用開始とすることを予定してございます。  以上でございます。 100 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 101 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 舘田議員の高齢者の生活支援についての御質問のうち、寄せ雪軽減の実績についての御質問にお答えいたします。  本市では、高齢者や障害者のみの世帯など自力で雪処理が困難な世帯を対象に、除排雪作業によって生じる間口への寄せ雪軽減に努めているところでございます。実施に当たりましては、町会、町内会、民生委員等との情報共有を図り、対象となる世帯の把握に努めているところです。  過去3カ年の寄せ雪軽減の実績でございますが、平成27年度は青森地区が435世帯、浪岡地区が507世帯、合計で942世帯。平成28年度は青森地区が452世帯、浪岡地区が515世帯、合計で967世帯。平成29年度は青森地区が467世帯、浪岡地区が523世帯、合計で990世帯でございます。  以上でございます。 102 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 103 ◯福祉部長(舘山新君) 舘田議員の高齢者の生活支援についての御質問のうち、身寄りのない高齢者の終活支援策についての御質問にお答えいたします。  終活は、遺言の作成や相続の準備、葬儀や墓の備え、身の回りや社会的関係の整理、医療や介護に対する希望の意思表明など、人生の終末期の問題について元気なうちからみずからの問題として捉え、必要な備えを行っていくものと考えております。このように、一人一人が人生の最期を考えた上で、その最期のときを迎えていくということは、その人らしく生きるために大切なことであると認識しております。  市では、現在、みずからに介護が必要となったときや亡くなった後のことなど、終活に関するさまざまな相談に関係各課が連携し対応しているところであります。また、市に相談があった際には、市内で終活支援を行っている事業者やNPO法人などを御案内しているほか、各種団体が主催する終活に関する勉強会などの情報を「広報あおもり」、市ホームページ等で紹介しているところであります。 104 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。交通部長。   〔交通部長多田弘仁君登壇〕 105 ◯交通部長(多田弘仁君) 舘田議員のバス待合所の整備状況についての御質問にお答えいたします。  本市では、バスまち空間向上事業として、平成29年度から平成32年度までの4年間に、利用者を雨風や雪から守る快適なバス待合所を整備することとしており、老朽化した既存待合所の改築や修繕のほか、待合所がないバス停への待合所の新設については、1日当たりの平均乗車人数がおおむね40人以上で、かつ待合所を建設する敷地が確保できることを基準とし、その上で地域の方々の維持管理に関する協力が得られたところから順次整備を進めていくこととしております。  平成29年度の整備実績につきましては、新設が2カ所、改築が17カ所、修繕が4カ所の合計23カ所となってございます。本市では、このように順次待合所の整備を進めることとしており、バス待ち空間の向上により、高齢者に優しいまちづくりを進めていくこととしております。 106 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 107 ◯18番(舘田瑠美子君) それでは、合葬墓から再質問していきたいと思います。今後のスケジュールについて示していただきましたけれども、具体的な内容について、何点かにわたってお聞きしたいと思います。  秋田市が行った調査では、合葬墓を利用したいと答えた人が本市と同じように3割いたそうですが、混乱するほどの申し込みが殺到している状況を見ると、本市の場合も希望者が多いのではないかと思われます。納骨棚スペースについては、当初計画と同じように2000体を予定しているということですが、直接地下カロートに埋葬する遺骨の可能数についてお伺いしますが、数千体規模なのか、それほど大きくないのか、おおよそでいいので示してください。 108 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民部長。 109 ◯市民部長(坪真紀子君) 舘田議員の再質問にお答えいたします。  カロートの規模はどの程度になるのかという御質問でございましたが、申しわけございません、カロートの規模につきましては、これから行います設計の中で決定していくことになりますので、現段階ではお示しすることはできかねます。 110 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 111 ◯18番(舘田瑠美子君) 直接埋葬を希望する人が多いのではないかと思われるので、できるだけ地下カロートの規模を大きくしてほしいなと私は思っていますので、可能な限り規模を大きくしていただきたいと思います。  次に、申込書の資格についてですけれども、遺骨を既に抱えている人については優先的に受け入れてほしいと思っています。生前予約の場合は、秋田市、弘前市とも65歳からにしていますが、本市も同じくらいになると考えていいのでしょうか。 112 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民部長。 113 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  資格要件、あと運用方法につきましては、整備費や管理に係る経費等を踏まえ、算出、設定、決定してまいりたいと考えております。 114 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 115 ◯18番(舘田瑠美子君) 大体どこの自治体も、生前予約を65歳からにしているので、大体本市も同じぐらいになるのではないかと考えておりますけれども、それから秋田市と弘前市では死後の手続をする人がいることを資格要件にしていますが、本市の場合はどのように考えていますか。 116 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民部長。 117 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  繰り返しの答弁となりますが、資格要件につきましては、今後、整備費や修理に係る経費なども踏まえ、決定したいと考えております。 118 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 119 ◯18番(舘田瑠美子君) やっぱり死後の手続をする人がいないと申し込みができないとなれば──自分の死後についても頼れる人がいない単身者の人たちこそ、切実に今、合葬墓を待っているわけです。ですから、そういう人たちの期待と不安にしっかりと応えてほしいなと思っています。  生前申し込みをした場合、間違いなく合葬墓に納骨されるように、特別の手だてをとる必要があると思いますが、どのように考えていますか。 120 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民部長。 121 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  繰り返しの答弁となるんでございますが、資格要件、使用料、運営方法、こういったものにつきましては整備費、管理に係る経費、こういったものを踏まえる必要があると考えております。  以上でございます。 122 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 123 ◯18番(舘田瑠美子君) 市民部長、今管理に係る経費って、経費は大体もう予算が決まっているわけですよね。ですから、3分の1に縮減した予算で建てるという方針があるわけですから、大体予算は決まっていますので、その範囲内で答えていただければいいと思うんですけれども、生前予約の募集方法についても考えていかなければいけないんじゃないかなと思うんです。明石市の場合は生前予約のほうが多かったそうです。秋田市のように先着順にすれば、殺到して混乱が起きるということがありましたので、この申し込み多数の場合を想定して抽せんとか、そういうことも考えているのかどうかお伺いします。 124 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民部長。 125 ◯市民部長(坪真紀子君) 申し込み方法についてのお尋ねでございました。  先般も地元紙に合葬墓の件が大きく報道されておりますけれども、他市の実施した内容なども踏まえ、考えてまいりたいと思っております。 126 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 127 ◯18番(舘田瑠美子君) 納骨棚の利用期間についてですけれども、20年間だとすれば、生前予約したときから20年間という意味でないかと理解していますが、それでいいのでしょうか。 128 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民部長。 129 ◯市民部長(坪真紀子君) 管理に係る内容については、先ほど来お話ししているとおりなんでございますが、他市の状況を見ますと、申し込んでからの期間と、あと実際にお骨を預けてからの期間、さまざまな考え方がございますので、他市の状況を見た上で考えてまいります。 130 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 131 ◯18番(舘田瑠美子君) ということは、今私が言ったように、予約したときから20年間と決めたわけではないと、まだこれから検討するんだということですね。  次、使用料についてですが、地下カロートに直接埋蔵する場合の料金について、秋田市は1万7000円、弘前市は6万円ですので、秋田市の3倍以上の料金ですが、弘前市の場合は、生活保護世帯の場合は無料とすると聞きました。本市でも弘前市のように生保受給者は無料にしたらどうでしょうか。 132 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民部長。 133 ◯市民部長(坪真紀子君) 繰り返しの答弁となるんでございますが、使用料につきまして、まだ決定していない段階でございますので、今お答えすべきものではないと考えてございます。 134 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 135 ◯18番(舘田瑠美子君) ぜひ検討していただきたいと思います。そして、無料にしないというのであれば、低所得者減免を設けていただきたいと、これも要望しておきたいと思います。  それから、埋葬されている人たちの氏名、生年月日、死亡月日、埋葬日などを記した台帳はつくることになると思いますが、墓参された方が閲覧できる埋葬者台帳をつくったらどうでしょうか。もちろん予約時に閲覧についての意思を聞いておいて、閲覧してもいいという人だけになると思いますが、いかがでしょうか。 136 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民部長。 137 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。記名の台帳で墓参した方に広くお参りしていただけるようにという意図かと存じます。
     こういった詳細につきましては今後詰めていくこととなりますので、現段階ではお答えできかねます。 138 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 139 ◯18番(舘田瑠美子君) こういった私が今聞いたことにいつごろ答えていただけるようになるのでしょうか。その時期をお示しください。 140 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民部長。 141 ◯市民部長(坪真紀子君) 使用料や資格要件などは、建設工事の落札額なども踏まえまして詳細の調整に入ることと考えてございます。使用料、資格要件などは、最終的には条例に定める必要がございますので、しかるべきときが来ましたら、条例案を議会のほうにお諮りしたいと考えてございます。 142 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 143 ◯18番(舘田瑠美子君) しかるべきときとはいつでしょうか。12月議会とか、来年の3月議会あたりになるのでしょうか。  あともう1つお聞きしますが、供用開始になると、一般の人たちは中には入れなくなると思いますので、内覧会を行ってほしいと思っていますが、どうでしょうか。 144 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民部長。 145 ◯市民部長(坪真紀子君) 供用開始前後の細かい運用につきましても、まだ検討していない段階でございます。こういったものにつきましても、時期が来ましたら、どういったものをやるべきなのか整理してまいりたいと考えてございます。 146 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 147 ◯18番(舘田瑠美子君) いろいろ聞いてきましたけれども、はっきりした御答弁はありませんでしたが、きょう私が質問した点については、私からの提案、要望だと受けとめて、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、高齢者の生活支援について、終身建物賃貸借制度についてですけれども、認可の実績なしと、相談があったときには適切に対応するという御答弁でしたけれども、この終身建物賃貸借制度というのを知っている人はどのぐらいいらっしゃるでしょうか。職員の方でも知らない方は多いのではないでしょうか。私も、第2期住生活基本計画を見ていて、終身建物賃貸借制度の普及促進を図りますとあったので、こういうこともやっているんだなと思って調べてみたところ、とてもいい、必要な制度だと思ったので今回質問したんですけれども、ほとんど取り組みがされていないということなので、とてもがっかりしました。  本市の場合、単身者やひとり暮らしの高齢者の入れる市営住宅というのはとても限られているんです。そこで、民間アパートを借りようとした人が、友人が保証人になると言っても、身内の保証人でなければ貸せないと断られました。また、低家賃では老朽化した、日当たりが悪いなど劣悪な環境にあるアパートに住まざるを得ないという状況があります。ですから、この制度は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく制度なので、段差のない床や手すりの設置など一定の要件を満たすことが条件となっていて、今、民間の空き家や空き室がふえていますので、国や地方公共団体の補助を受けて改修したりして、住宅に困難な人たちの入居を拒まない賃貸住宅、こういうのがふえていけば、低所得者であっても、バリアフリー対応の住宅に安心して住み続けることができるようになると思うんです。  安心して進み続ける住宅を提供するのも自治体の責務ですので、今後どのように取り組んで普及していくのかお示しください。 148 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 149 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  終身建物賃貸借制度の普及についての御質問でございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、本制度につきましては、住宅の事業を行う方に対しまして事業の認可を行うということがまずスタートになるものでございます。したがいまして、御相談があったときに、まずはそういった高齢者の方向けの住宅事業を行われる方にそういった制度についてお知らせしていくということが効果的なのではないかということで考えているところでございます。 150 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 151 ◯18番(舘田瑠美子君) この制度は知られていないんだと思うんですよ。だからまず、相談を持ってくるというよりは、市のほうがこういう制度がありますよと、住宅の事業を進めている人たちにどんどんPRしていく必要があると思うんですよ。そういう気持ちはないんですか。 152 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 153 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど申し上げました第2期青森市住生活基本計画においても、普及促進を図っていくということとしてございますので、どういった方にまずお知らせをしていくのかが効果的かということも含めて、周知方法について検討してまいりたいと考えております。 154 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 155 ◯18番(舘田瑠美子君) まずそこから大事ですし、スタートすることになるので、ぜひ進めていただいて、先ほど都市整備部長もおっしゃったし、私も言いましたけれども、これは必要な施策だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと要望しておきたいと思います。  次に、間口の寄せ雪軽減の件ですけれども、青森と浪岡を合わせて約1000件近い世帯がこの寄せ雪軽減を毎年受けているという実績を示していただきましたが、1つ、寄せ雪軽減の件で私のほうから提案があります。除雪車が寄せ雪軽減が必要な世帯の家の前に近づいたら、GPSを搭載したスマートフォンのアラームが鳴って、オペレーターに知らせ、雪を置かないように配慮した除雪を行っている自治体があります。本市でもGPS機能を活用して、効率のよい除排雪を行うように今進めていますので、ぜひ寄せ雪軽減にもこのGPS機能を活用できないかと思っているんですが、どうでしょうか。 156 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 157 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 舘田議員の再度の御質問にお答えいたします。  議員提案の内容につきましては、スマートフォンのGPS機能を活用したシステムでございますが、高齢者世帯等の寄せ雪軽減対象世帯を事前に登録しておくことで、対象世帯に近づくと、オペレーターが携帯したGPS機能つきのスマートフォンが鳴動するというようなものでございまして、山形県寒河江市や新庄市で実施しているものと承知してございます。  当該システムにつきまして問い合わせてみたところ、昨年度が運用初年度でございまして、実施効果などにつきましては現在検証中とのことでございましたので、市としては、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。 158 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 159 ◯18番(舘田瑠美子君) ぜひ情報収集に努めて、前向きに検討していただければなと思うんですよ。やっぱり高齢化社会がどんどん進んでいけば、ボランティアのなり手も少なくなっていくことが予想されていますから、この寄せ雪軽減が必要となる世帯はどんどんふえてくると思うんです。  先日行った議員とカダる会で雪について話し合ったんですけれども、若い人たちはもっとレジャーだとか観光に雪を活用すべきだという意見が多かったんですが、高齢者にとっては雪は大きな負担となっていて、特に自分で雪片づけができなくなったときには青森から逃げ出すより仕方がないと、そのときは転居するという人が19人中2人もいたのはとてもショックでした。そう思わなくても済むような青森市にしなければならないと思った次第です。ですから、効率のよい寄せ雪軽減除雪を進める1つの方法として、ぜひGPSの利用を今後、調査しながら研究してみることも必要ではないかと思いますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。  次に、終活支援策についてですけれども、庁内の関係各課でさまざまな相談に応じているし、NPO団体など、関係団体などに紹介しているって、市はただ紹介しているだけなんですか。ちょっとこれを聞いてがっかりしました。以前、奈良岡議員も終活支援について質問していて、そういう先進地を調査して検討しているのかなと私は思って聞いたんですけれども、何もしていないというような、まるでそういう相談を受けるなら、市民なんでも相談室とか、ずっと長いこと市は取り組んでいるわけですから、この終活支援策ということで、本当に何もしていないんだなということを今まざまざと知らされました。  自治体の終活支援といえば、これまではエンディングノートの無料配布が主でしたけれども、横須賀市では2015年から市が仲介して、葬儀、納骨、死亡届、延命治療などについて生前に本人の意思を聞いておいて、専門家と相談したり、葬儀会社と生前契約できるエンディングプラン・サポート事業を実施してきました。年に100件以上の相談は寄せられるものの、対象者はひとり暮らしで身寄りがなく、家など資産がない、生活にゆとりがない高齢者と限定したために、この制度を利用した人は3年間で29名でした。  そこで、対象者を限定せずに始めたのが、通称「わたしの終活登録」という事業です。ひとり暮らしで身寄りがない人がせっかく書いたエンディングノートの保管先がわからない、お墓があるのに所在地がわからず、無縁仏として納骨された、また、葬儀費用を積み立ててあったのに利用できなかったというケースをなくすために、就活関連情報を生前に登録し、万一のときに、病院、消防、警察、福祉事務所や本人が指定した方に開示し、本人の意思が生かせるように支援する事業です。  登録する項目は11項目ありますが、全て記入する必要はなく、また追加することも自由です。希望するなら、市民なら誰でも登録できます。登録項目は、1、本人の氏名、本籍、住所、生年月日。2、緊急連絡先。3、支援事業者など。4、かかりつけの医師やアレルギーなど。5、エンディングノートの保管場所や保管先。6、延命治療の意思表示。7、臓器提供意思。8、葬儀や遺品整理の契約先。9、遺言書の保管場所とその場所を開示する対象者の指定。10、お墓の所在地。11は本人の自由登録事項となっています。開示先は公的機関と指定された個人が基本になります。  この事業はことしの5月から始めたばかりなのに、既に11名が登録しているそうです。このような終活登録支援なら、本市でもできるのではないでしょうか。 160 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 161 ◯福祉部長(舘山新君) 舘田議員の再度の御質問にお答えいたします。  私どもも横須賀市で5月1日から実施しております「わたしの終活登録」制度、当然承知しております。ただ、この制度におきましては、登録する事業ということですので、例えば指定された開示者からの紹介がない限りは開示できないとか、いわゆる市が開示指定者に対して連絡することがないという、要は受けたはいいけれども、それを開示する人から請求がなければ、一切開示されることがないまま過ごしてしまうとか、例えば記載内容、その書かれた内容が実現しなければならないという法的拘束力がなかったりとか等々のさまざまな、私たちから考えれば、どういう解決をしていったらいいんだろうなという部分もあります。ということも含めまして、現在、さまざまな部分で、先進地の照会等をして検討しているところであります。  本市でも実施すればよいのではないかということですけれども、市といたしましては、先ほども壇上で申し上げましたけれども、一人一人が人生の最期を考えた上で、その最期のときを迎えていくということは、その人らしく生きていくこととして大切なことであると認識しております。ですので、まずは本市の実情に合った終活支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。 162 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 163 ◯18番(舘田瑠美子君) そのように答弁していただければいいんですよ。私が紹介したからといって、そこの自治体と全く同じようにやれということではなくて、こういうふうに他の自治体では今、終活支援策に本当に力を入れてやっていますので、青森市でも、相談に来たら関係機関にただ紹介するだけというんじゃなくて、もう少し青森市の実態に合った、そういう終活支援策を検討していかなければならないと思っているなら、素直にそのようにおっしゃっていただいて、今後、先進地とかいろいろ研究したり、問題点を洗い出して、どういう方法がいいかとかいうことでやっていただければと思っているんです。  私は、横須賀市の職員の方に聞いたんですけれども、亡くなられた方の預金通帳を見たら、毎月何千円か引き落とされていて、互助会に入っているようだったが、その葬儀会社がわからず、別のところで葬儀をしたということがあったそうです。それで、葬儀会社に聞いてみたら、契約していても連絡がなければ動けないので、ミスマッチが年間30件くらいあるそうです。そういう話を聞いたので、私も市内の冠婚葬祭のための積み立てを勧めている事業所に聞いてみました。やはり連絡がなければ動けないということがわかりました。  そこで、横須賀市の取り組みをお話ししたら、全日本冠婚葬祭互助協会のほうからも、終活支援は社会貢献事業だから行政と協力していこうという話になっているので、市のほうから話があれば協力したいと言っていました。ですから、私は、これから部内だけで、市役所だけで検討するのもいいですけれども、医療機関だとか介護施設、葬儀会社、社協、NPOなど、今いろんなところでこの高齢者のさまざまな悩みに応えて頑張っている、そういう人たちと一緒に検討していただきたいなと思っているんですが、どうでしょうか。 164 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 165 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  今、舘田議員のほうから御紹介がありましたけれども、市といたしましても、今現在、終活支援に取り組んでいらっしゃるNPO法人、葬祭事業者などから、市が今取り組んでいます検討の中でさまざまお話を伺っております。  今後、市としての終活のサポートがどのようなものが本市にとって適切なのかというところを検討していく中でも、そういう関係者の皆さんとまたお話を伺いながら進めていきたいと考えております。 166 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 167 ◯18番(舘田瑠美子君) 人生の最期まで安心して暮らせるような終活支援策をできるだけ早く進めていただくように求めて、これは終わりにしたいと思います。  次は、バス待ち環境についてです。バスの待合所の設置要件についても説明していただきました。そして、聞いたところ、新設がたったの2カ所と随分少ないんです。市がバスまち環境向上事業と銘打って取り組んでいるのですから、私はあちこちのバス停に待合所が新設されたと思っていたんですけれども、とても残念ですが、今この設置要件が40人以上が利用しているところも結構多いですよね。高松市では30人以上としています。バス待合所を設置する敷地が確保できなければなかなか難しいということはわかりますけれども、ぜひそういうときは、バス停に面した民有地の所有者に協力をお願いするとか、場合によっては買い上げるなど、用地を取得してでも整備すべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。 168 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。交通部長。 169 ◯交通部長(多田弘仁君) 舘田議員の再度の御質問にお答えいたします。  民有地を活用する、あるいは場合によっては買い上げて待合所を整備したらどうかというお尋ねでしたけれども、今まで私どものほうで、例えば国道とか県道とかの場合は、歩道の占用許可をお願いして設置してございます。これは無償で借り上げてございます。また、民有地の場合も、なかなか設置場所がない場合は民有地をお借りするということもあり得るんですけれども、それも無償で借りているということで運用してございまして、それは交通部の経営状況がなかなか厳しいということで、これまでそういう形で運用してきたということでございます。  以上でございます。 170 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 171 ◯18番(舘田瑠美子君) これまでは経営状況が厳しいということでそういうふうにやってきたということですが、今回は、バスまち環境向上事業ということで一定の予算も持ってやっているわけですし、本当に青森の豪雪地帯で、冬の寒い中、ピューピューとふぶいている中で待ち続けている、しかも朝、10人とか、長い列をつくって待っているようなバス停もまだたくさんあるわけです。ですから、一定の利用者がいるバス停で、まだ寒風吹きすさぶ中で待っていなければならないような状況のところは、どうしても民地も借りられないとか、バス停を少し移動してでもスペースが確保できないとかというようなところは、ぜひ借り上げしてでも、お金を、予算をつけてでもやるという、そのぐらいの気持ちを持ってやっていただきたいなと思っているんですよ。本当に高齢化が進んでいけば、腰かけベンチも必要ですし、そのためにはやっぱり待合所が必要ですので、ぜひ人に優しいバス待ち空間の向上というんであれば、そういうところにも新設していただきたいと、新設に力を入れていただきたいということを要望します。  それから、1つ指摘しておきますけれども、古くなったバス待合所を改築するのはとてもいいことですけれども、新しくしても雨風、雪が入り込んで足元がぬれてしまうというようなところがあって、これでは前のほうがよっぽどましだったと不評を買っているところもありますので、ぜひ雪国に合うバス待合所にしていただきたいと、これは人からも言われていますので、強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  最後に、空き家対策についてですけれども、危険空き家と判断したときには、応急処置は施しているということはわかりましたけれども、特定空き家に認定したケースはこれまで1件もないということですが、本当に該当する空き家は1件もないのでしょうか。特措法のガイドラインには倒壊のおそれがある。屋根、外壁が脱落したり飛散するおそれがあれば特定空き家に認定することができるとあります。こういう空き家は市内には存在しないと言い切れるでしょうか。見て見ぬふりをしているんでないかなと、私にはそうしか思えません。  具体的に指摘してまいりますが、油川大浜の危険空き家は、平成17年9月に近隣住民が、半壊状態で強風時にはトタンや廃材が飛んできて危険だと市に相談しています。市は12月に、危機管理室、建築指導課及び消防の3部局が合同で調査を行い、翌平成18年5月に中央消防署から火災予防上必要な措置を講ずることを求める指導通知書を所有者に送付しています。そのときは、所在不明で届きませんでしたが、その後、所有者と電話連絡がとれて、解体して更地にするとの回答があったと議会答弁がありました。その後も私はたびたび対応を求めて質問してきました。しかし、空き家の屋根雪が隣家の屋根を壊すなど、多大な迷惑をかけながら、この空き家は崩壊を続けています。壇上でも申し上げましたが、市は市条例を制定した暁には、条例に基づいて解決に当たっていくと言ってきましたが、市条例が制定されてから5年、また国の特別措置法が施行されてから3年になるのに、いまだに放置しているのです。なぜ特定空き家に認定しないのか、その理由を示してください。 172 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 173 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  空家対策特別措置法では、特定空き家等に対して助言や指導等の措置ができることとされてございます。空き家等を特定空き家と判断する際でございますが、その建物や土地等が周辺などに危険を及ぼすおそれがあるかどうかにつきまして、客観性と公平性を持って慎重な判断を行っていくということが必要と考えておりますので、国から示されたガイドラインなどを参考にしながら、まずは基準等について検討していく必要があるものと考えているところでございます。 174 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 175 ◯18番(舘田瑠美子君) 考えているところって、実際にもうそういう危険空き家が幾つもあるわけですから、今、都市整備部長がおっしゃった基準に沿って検討していないんですか。 176 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 177 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  基準等につきましては、国から示されたガイドライン等も参考にしながら、市として検討していく必要があるものと考えているところでございます。 178 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 179 ◯18番(舘田瑠美子君) だから、さっきから私もそのガイドラインに基づいて倒壊のおそれがある、屋根や外壁が脱落したり飛散するおそれがある、おそれがあるだけで特定空き家に認定することができると書いてあるんですよ。でも、おそれだけでなくて、実際に外壁が崩壊したり、飛散しているんです。隣のおうちの屋根も壊したりして周辺に多大な迷惑をかけてもいるし、大変危険な状況がずっと放置されているんですよ。だから、なぜ特定空き家に認定できないのか、その理由を示してくださいと私は言ったんですよ。 180 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 181 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  特定空き家等に対する措置につきましては、空き家等対策計画の中で定めるということになってございます。昨日も天内議員からの御質問にお答えいたしましたが、空き家等対策計画の策定の要否も含めた空き家等の対策について検討してまいりたいというところでございますので、その中で特定空き家への措置ということについても検討していくものと考えております。 182 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 183 ◯18番(舘田瑠美子君) ということは、きのう天内議員も取り上げましたけれども、空き家等対策計画をつくらないから何もできないということになりますよね。私もこの計画をつくるべきでないかということでずっと質問してきて、検討していくと答弁してきたわけですけれども、その検討も、つくるかつくらないかも検討の中に入っているよということなわけですよね。なぜつくる方向で検討できないのか。ことしの3月時点で、全国の自治体の過半数以上がもう計画を策定しているんです。本市はなぜこの計画をつくることにするとはっきりと答弁できないんですか。 184 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 185 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  まずは、空家対策特別措置法及び同法に基づき国から示されている基本指針などの内容につきまして引き続き検証を進めるとともに、舘田議員からも御紹介がございました他都市の事例がふえてきてございますので、そういった事例も把握しながら、要否も含めて検討していく必要があると考えているところでございます。 186 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 187 ◯18番(舘田瑠美子君) 特措法ができてもう3年もたっているんですよ。これは特措法ですから時限立法なわけですよ。期限が決められているんです。ですから、3年たっても計画をつくるかつくらないか検討するという段階だと、もうお話にならないと指摘せざるを得ません。  もう少し聞きたいことがあるので先に行きますが、油川浪返116の1番地にも放置された危険空き家がありますが、解決に向けて市はどのように取り組んでいくつもりなのか考えをお聞かせください。 188 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 189 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  油川地区の浪返地区で長期間放置されている空き家につきましては、平成23年に屋根雪が危険であるとの情報提供がございまして、現地調査を実施し、消防による雪庇の除去を行ったほか、落雪に起因する危険な小屋につきましては、相続関係者等により解体されたところでございます。また、平成25年には、当該家屋の立木に関する情報提供がございましたため、緊急対応措置として、立木の伐採対応をしたところでございます。現在、当該家屋に係る情報提供はないところでございますが、引き続き、相続人代表への文書連絡や現場調査等を継続しているところでございます。  今後とも、相続人代表とも連絡をとりながら、当該空き家の危険性が早期に解消されるよう、粘り強く対応を求めてまいりたいと考えております。 190 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 191 ◯18番(舘田瑠美子君) 粘り強く働きかけていくのはいいですけれども、一向に解決されないわけですよね。最近の情報としては、猫や犬ではないけれども、この空き家に何か動物が出入りしていると。近所の人たちが大変気持ち悪く、心配に思っています。やっぱり動物が出入りしているとなると、今度夏になると衛生上の問題、においだとか、蚊やハエがふえるとか、そういうことにもつながっていきますので、ぜひ1度調査していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 192 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 193 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  動物が出入りしているということで、今情報をいただきましたので、そこは現地を確認させていただきたいと思います。 194 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 195 ◯18番(舘田瑠美子君) 次に、油川船岡にあるお寺も崩壊が進んで、強風時には崩壊した部分の廃材が通学路やバス通りにも飛んで、大変危険な状態が続いています。走っている車にこの廃材が飛んできて当たったりして交通事故にもなりかねない、そういうような危険な状態があって、付近の人たちは大変心配しております。一日も早く解消するためにどのような対応をしていくつもりですか。 196 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 197 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  油川地区で廃寺化した寺院についての御質問でございますが、平成27年に寺の屋根の一部が飛散し危険であるとの情報提供いただきまして、市で現地調査を行い、所有者への文書の送付と面会を実施いたしまして、当該寺院の適正管理を要請したところでございます。その後、所有者の変更が確認できたことや、屋根のトタンが強風で飛びそうであるという新たな情報提供もございましたことから、所有者へこれまでの状況を伝えるとともに、当該寺院の適正管理を再度要請したところでございます。  今後とも、所有者と連絡をとりながら、当該寺院の危険性が早期に解消されるよう粘り強く対応を求めてまいりたいと考えております。 198 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 199 ◯18番(舘田瑠美子君) 適正管理とおっしゃいますけれども、都市整備部長、今私が指摘したこの3件、適正管理するためにはどういうふうな管理になるんですか。教えてください。
    200 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 201 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  適正管理するためにはどうすればいいかということでございますが、基本的には危険が及ばないようにということでございます。この廃寺化した寺院につきましては、市のほうでも平成29年度に、屋根のトタンにつきましては緊急安全措置ということで応急的な措置を行っているところでもございます。 202 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 203 ◯18番(舘田瑠美子君) いや、まだ屋根は崩壊を続けているから、次々と飛散する場所がふえています。そういうのも全部市がやるんですか。やるというなら、早くやってください。 204 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 205 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  状況がまた変化しているということでございますので、そこは現地を確認いたしまして、必要があれば対応してまいりたいと考えております。 206 ◯副議長(斎藤憲雄君) 18番舘田瑠美子議員。 207 ◯18番(舘田瑠美子君) 市条例ができても特措法ができても、市の対応は、危険な空き家があったら、市民から情報を受けて、そして見に行って飛散しそうだなと思えば、ちょっとそれを取り除くとか対応するというようなことだけです。条例には、指導、勧告、命令を行うことができると、命令に従わない場合は行政代執行まで今できるようになったわけですよね。そういうことは一切青森市はしていないわけです。  時間がないですけれども、県内でもそういう指導や助言を行って、代執行をやった市町村もありますし、助成制度を設けて自主的解体撤去を進めているところもありますので、ぜひそういうところにも力を入れていただきたいと。  ちょっと途中で終わりになりますが、とにかく危険空き家を一日も早くなくすようにしていただきたいと求めて終わります。 208 ◯副議長(斎藤憲雄君) 次に、4番橋本尚美議員。   〔議員橋本尚美君登壇〕(拍手) 209 ◯4番(橋本尚美君) 4番、無所属、橋本尚美です。質問に入る前に一言要望を述べさせていただきます。  先般、青森駅周辺のまちづくりに関する連携協定が、市、県、青森商工会議所、JR東日本の4者で締結されました。この力の結集が将来に向けて確かな推進力となることを御期待申し上げ、改めて要望させていただきます。  駅舎、自由通路の建設に関して、昨年の夏、障害者団体との意見交換会が開催されました。昨年度中に実施設計ができ上がったようですので、今後は施行協定を結び、工事に着工すると思われます。その際にも、障害者団体から出された意見、要望等を反映していただけますようお願い申し上げます。  それでは、質問に移ります。  最初は、健康づくりについてです。  誰しもが願う、元気で長生き。この健康寿命の延伸に対する市民の意識は随分高まってきたと感じています。町内会でのロコモ体操など、定期的な活動が目に見えて活発になってきました。今や健康づくりが地域のコミュニティーの醸成を推し進めている事例もあり、大変すばらしいことと思います。この進展の背景には、本市が平成25年度に行った健康づくりサポーターの養成に始まり、翌年からはリーダーの育成等、継続した取り組みが着実に根を張っているあかしと思われます。  そこで質問します。本市のあおもり健康づくりリーダーはこれまでどれくらい育成され、どのような活動をしているのか、その実績をお示しください。  続きまして、認知症初期集中支援についてです。  平成29年2月に、本市に、医者2名、職員4名で認知症初期集中支援チームが結成されました。高齢者支援課内に設置されている青森市基幹型地域包括支援センターが担っています。青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第6期、第7期には、このチームの活動を通じて認知症の方やその家族に対する包括的・集中的な初期支援を推進しますと書かれています。しかしながら、1年数カ月経過し、これまでの実績はわずか1件のみとお聞きしました。  質問します。本市が取り組んでいる認知症初期集中支援チームの支援内容や支援の流れについてお示しください。  続きまして、発達障害についての質問です。  本市には、青森県発達障害者支援センター「ステップ」があります。需要が高まり、近年、五所川原市と八戸市にも同センター、「わかば」と「Doors」ができました。全体の相談件数も年々ふえており、ちなみに、本市の相談件数は一月40件を超える月もあり、幼児期三、四割、学齢期3割、成人期3割、大学生活や就労の相談、50代から80代の親からの相談も多いそうです。  質問します。乳幼児健康診査で発達に心配のあるお子さんについて、その後どのように継続して支援しているか、また、市民に対する発達障害への正しい知識、普及を図っていくことが理解を深める上で重要と思うが、市の考えをお示しください。  続きまして、子育て支援についての質問です。  近年、少子化対策として保護者の経済的負担の軽減のため、独自に大胆な保育料の改定をする自治体がふえています。本市もきめ細やかに取り組んでおられることは承知の上で言わせていただきます。要望と提案と2つです。  現行の制度では、所得360万円以上の世帯は、保育所に一緒に兄弟が入所している場合のみ下の子の保育料は半額です。よって、上の子が小学生になると下の子の保育料は減額にはなりません。また、上の子と下の子の年が離れているがために、2人目、3人目、皆正規の保育料ということもあります。年齢差に関係なく、2人目は2人目として、3人目は3人目として免除の対象にしてほしいということを要望した上で、所得の線引きの見直しを提案します。  入所している兄弟に対し、2人目の保育料が半額になるのは、所得が360万円未満というのが現行の線引きです。本市の平均所得およそ二百数十万円、共働き世帯で四、五百万円になります。そこで、この平均的な数値をもとに所得制限を拡充すべきと考えます。市の見解をお示しください。  続きまして、勤務時間の見直しについてです。  平成29年第3回定例会の質問で青森県庁の昼休みを例に取り上げました。近隣商店への経済効果や活性化のために、青森県庁は昼休みを1時間か45分かの選択制にしています。それで私は、駅前庁舎を初め、市職員が勤務するそれぞれの施設においても、周辺への好影響と休息をとることによる職員の健康効果を鑑みて、休憩時間の見直しについて質問しました。御答弁は、他都市の状況や職員の意見などを踏まえ、慎重に検討してまいりますというものでした。その後の検討状況についてお示しください。  また、聞いた話ですが、駅前庁舎に勤務する職員が、室内環境が原因と思われる体調不良で出勤に支障を来した方がおられるそうです。昼休みに外の空気を吸って軽い体操などができる休憩時間の余裕があれば、心身ともにリフレッシュして、午後の勤務に向かうことができるのではないか。そのためにも、休憩時間45分は短いのではないかと考えます。  質問します。保健室、職員支援室、衛生委員会等への執務環境に関する職員からの訴えの状況についてお示しください。  次の質問は、青森市アリーナプロジェクト推進事業についてです。  今年度、現状分析や課題整理、アリーナ及びその周辺の整備方針の概略についての検討、事業手法の検討、民間活力導入可能性調査を行うこととなりました。前議会の予算特別委員会で、私は、今年度実施する青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務は年度内の完了なので、単年度で終了するものかと質問しましたら、来年度も調査が必要になるものと考えているとの答弁でした。どのような業務内容を想定しているのかお示しください。  以上で壇上からの私の質疑を終わります。聞いてくださいましてありがとうございました。(拍手) 210 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 211 ◯市長(小野寺晃彦君) 橋本議員からのあおもり健康づくりリーダーについての御質問に私からお答え申し上げます。  本市では、市民から市民へ健康づくりを伝え、地域の健康づくりを牽引していく人材として、平成26年度から健康づくりリーダーを育成しており、現在136名となっております。健康づくりリーダーは、昨年度までに活動していた三内、新城、沖館、中央、緑、筒井、岡造道、小柳、戸山、浪岡の10地域に加え、今年度は浜館、油川の2地域でも活動が始まり、活動地域はリーダーの増加とともに拡大してきております。  活動の内容としては、身近な地域で健康づくりについて学び合う場や実践し合う場づくりとして、多くの市民が足を運ぶ地域の文化展や市民センター祭りなどのイベントと併催した健康チェックや体力測定会の実施、健康ウオーキングやストレッチ体操、筋力トレーニングなどを行う運動講座、健康教養をわかりやすく伝える講座など地域ごとに工夫しながら活動しております。加えて、より多くの市民に健康づくりの場を提供していく活動として、まちなか保健室を会場とした定期的な体力チェックやミニ講座の実施、また元気プラザを会場とした体力づくり講座を実施しております。  平成29年度の健康づくりリーダーの活動は計95回、参加者は延べ3360名で、およそ3日に1回市内のどこかで健康づくりリーダーが活動している状況となっております。健康寿命の延伸に向けては、多くの市民が健康づくりを実践することが何より重要であり、身近な地域で市民の皆様が健康づくりを学んだり、実践したりする機会をつくっていただいていることに心から感謝申し上げたいと思います。  健康づくりリーダーは、健康について必要な知識を獲得し、地域の健康づくりを牽引していく役割を担う市民ボランティアとして活動いただいており、健康づくりリーダーの活動によって市民の具体的な行動が後押しされ、市民のヘルスリテラシーの向上が図られていくことを目指しております。  厚生労働省から公表された平成27年市区町村別生命表では、本市の男性の平均寿命が平成22年の76.5歳から78.9歳と2.4歳延び、その延び幅が県内一であったことは記憶に新しいところであります。健康づくりリーダーの活動は、市民一人一人の健康意識や健康行動に影響をもたらし、このたびの結果にも大いに貢献したものと捉えております。さらなる健康寿命の延伸に向け、健康づくりリーダーはキーパーソンとなる方々と考えており、今後の活躍に大いに期待しております。  私からは以上であります。 212 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 213 ◯福祉部長(舘山新君) 橋本議員の認知症の初期集中支援についての御質問及び発達障害についての御質問のうち、発達障害への理解を深めることに対する市の考え方に関する御質問並びに子育て支援についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、認知症の初期集中支援についての御質問にお答えいたします。  認知症初期集中支援チームは、国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランの認知症の早期診断、早期対応のための体制の一つとして、全ての市町村が設置することとなっており、本市のチーム編成は、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、認知症サポート医から成るもので、平成29年2月に設置したところであります。  この支援チームは、地域包括支援センターの相談支援体制をバックアップし、認知症の方の早期診断、早期対応に向けた支援を専門的に行うものであり、その具体的な支援内容として、適切な医療機関の専門医受診に向けた動機づけ、適切な介護サービス利用の勧奨、身体状況を確認した上での食事摂取や運動などの助言、生活環境の改善に向けた調整などを行っております。  支援チームの支援の流れといたしましては、地域包括支援センターの総合相談などによって、認知症に関する専門的な支援が必要となった場合に、地域包括支援センターからの依頼を受け必要な支援を行うこととなります。具体的には、支援チームの職員と地域包括支援センターの職員が同行して支援対象者宅を訪問し、本人や家族などからより詳細な情報収集を行った上で、認知症サポート医を中心にカンファレンスをし、集中支援開始の判断を行います。集中支援が必要と判断された場合には、必要な支援内容や支援方針等を検討し、おおむね6カ月にわたって、包括的・集中的な支援を行うものであり、その期間中に随時チーム内でのカンファレンスを行うこととしております。このカンファレンスにより、医療サービスや介護サービスなどが適切に実施されていると判断された場合には、その方を担当するケアマネジャーや地域包括支援センターへ引き継いだ上で、約2カ月後には、改めてサービスの利用状況等の評価を行い、必要に応じて担当するケアマネジャー等に助言や指導を行うものであります。  次に、発達障害への理解を深めることに対する市の考え方についての御質問にお答えいたします。  国が施行した発達障害者支援法では、国及び地方公共団体の国民に対する普及及び啓発として、個々の発達障害の特性、その他発達障害に関する国民の理解を深めるため、学校、地域、家庭、職域、その他のさまざまな場を通じて、必要な広報、その他の啓発活動を行うこと、また国民の責務として、個々の発達障害の特性等に関する理解を深め、発達障害者の自立及び社会参加に協力するよう努めることを掲げております。  この法律を受け、市では、市民の皆様に発達障害について理解していただくことが重要であると考え、発達障害啓発週間に合わせ、「広報あおもり」に発達障害への理解に関する記事を掲載しているほか、小学校6年生及び中学校2年生の福祉読本「ともに生きる」に、「発達障がいの理解」、「発達障がいのある方を支える現場から」を掲載し、道徳や総合的な学習の時間の中で児童・生徒に理解を深めていただいております。  さらには、障害のある方に配慮すべきことなどを盛り込んだハンドブック「知ることからはじめる障がいへの理解」の項目の一つとして発達障害の特徴や発達障害のある方が困っていることを紹介しており、このハンドブックを関係機関等に配付するとともに、市ホームページに掲載して周知に努めております。また、障害のある方が市の窓口に来られた場合に適切に対応するためのマニュアル「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する青森市職員対応要領」にも、発達障害の主な特徴や発達障害のある方に配慮すべきことを記載しており、この対応要領を全職員に配付するとともに、職員研修にも活用することで市職員の理解を深めるよう努めているところであります。  市では、市民の皆様が発達障害についての知識を正しく得ることで、発達障害のある方の特性に合った対応ができるようになるものと考えていることから、今後も、市の関係部局はもとより、発達障害のある方等に対する相談支援などを行っている青森県発達障害者支援センターと情報共有を図りながら、発達障害啓発週間や障害者週間などのさまざまな機会を捉え、発達障害に対する市民の関心と理解を深めることができるよう、周知啓発に取り組んでまいります。  次に、子育て支援についての御質問にお答えいたします。  本市の児童保育負担金、いわゆる保育料につきましては、保護者の負担軽減を図るため、国が示す階層区分を基本に階層をさらに細分化し、きめ細やかな料金体系としているほか、兄弟姉妹が同時入所している場合や第3子以降の子どもを軽減するなど、市独自のさまざまな軽減を行っております。具体的には、最高限度額を引き下げ、国基準より保育料全体を低く設定しているほか、保育所等に2人同時入所の場合の1人目及び3人同時入所の場合の2人目の3割軽減、また3人同時入所の場合の1人目の無料化、さらに第3子以降の一部軽減などを行っております。また、多子軽減における子どものカウント方法につきましては、平成27年度にスタートした子ども・子育て支援新制度において、幼稚園等を利用する1号認定子どもについては小学校3年生以下の子どもに、保育所等を利用する2号・3号認定子どもにつきましては小学校就学前の子どもに限るという年齢制限がなされたものであります。平成28年度には、年収約360万円未満相当の世帯につきましてこの年齢制限が撤廃されたところでありますが、年収360万円以上相当の世帯につきましては、この年齢制限がいまだ継続しているものであります。  一方、国におきましては、昨年12月8日に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する、ゼロ歳から2歳児までについても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めるとの方針を掲げたところであります。また、認可外保育施設等については、保育の必要性及び公平性の観点から有識者会議においても検討がなされ、去る5月31日に報告書が提出され、認可外保育施設等にあっても月額3万7000円まで無償の範囲とし、認可、認可外を問わず、来年10月の消費税増税に合わせた実施を検討すべきと提言されたところであります。  幼児教育・保育の無償化が報告書の提言どおり実現された場合、本市においても、応分の費用負担の増加が見込まれるほか、全面無償化とならないゼロ歳から2歳児までの保育料につきましても、国の制度改正と連動して見直しが必要となることも予想されているところであります。しかしながら、現時点では、制度改正の影響が見通せないことから、多子世帯の負担軽減につきましては、国の制度改正の内容を踏まえつつ、その見直しを検討してまいります。 214 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 215 ◯保健部長(浦田浩美君) 橋本議員の発達障害についての御質問のうち、発達に心配のあるお子さんへの支援についての御質問にお答えいたします。  市では、1歳6カ月児健康診査や3歳児健康診査において、運動発達や精神発達等に関する問診や、面接時の表情や行動等に留意し、発達障害の早期発見に努めているところであります。とりわけ、3歳児健康診査においては、視線が合わない、物事や順序に対する執着があるなど、対人関係や社会性の発達に関係する問診項目に該当するお子さんに対して、行動・発達面チェックシートを活用し、さらに詳しい問診を実施し、発達障害の心配があるお子さんについては、保護者と相談の上、状況に応じて精神発達精密健康診査をお勧めするとともに、小児科医の指示により専門医を紹介したり、専門相談機関等への相談をお勧めしたりしているところです。  このような受診や相談の結果、発達障害が疑われるお子さんについては、その保護者は大きな不安を抱えることから、保健師が戸別訪問等により保護者の気持ちを受けとめ、寄り添いながら、できるだけ早期の療育につながることの必要性を御理解いただけるよう継続的に支援しております。また、不安な気持ちから専門機関への相談をちゅうちょする保護者には、保護者が納得の上、必要な専門医や専門相談機関、療育機関に相談できるように時間をかけ、訪問等で継続的に支援するとともに、専門機関につないだ後も保護者等からの情報を関係機関と共有しながら、就学に向けて継続的に支援しております。  健康診査後の発達障害児等の相談の場としては、言葉や発達に不安のあるお子さんと保護者を対象とした講座「楽しくあ・そ・ぼ!」を月2回開催し、親子で楽しく遊びながら子どもの発達について気軽に相談できる場を提供するとともに、希望者には言語聴覚士や特別支援学校の職員による個別相談を実施しております。さらに、月1回精神科医による言葉や精神発達に関する医師相談を実施しているほか、指定障害児通所支援事業所等の職員による戸別訪問や通所による専門的な療育相談、指導を行っております。また、利用者支援事業により、教育・保育施設や療育機関等の紹介や各種福祉サービス等を受けるための具体的な手続等についてお知らせしているほか、関係機関との連絡調整等を行うなど、保護者の気持ちに寄り添った支援に努めているところです。さらには、教育委員会が開催する幼児の就学に関する関係機関連絡会議に参画し、就学に際して支援が必要と考えられるお子さんについての情報共有を行っているところです。  このように、市では、保健、福祉、教育の各関係機関とのネットワークにより連携を図りながら、保護者の精神的支援を含むきめ細かな支援に努め、発達に心配のあるお子さん一人一人の特性とその発達段階に応じた切れ目のない支援を行っているところであります。 216 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 217 ◯総務部長(能代谷潤治君) 橋本議員の勤務時間の見直しについての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、休憩時間の見直しに関する検討状況についての御質問にお答えいたします。  本市では、職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、職員が働きやすい職場環境づくりに努めているところでございます。一般論として、休憩時間を45分から60分とすることにより、昼休憩の時間の使い方にゆとりが生まれ、公務能率の向上に寄与する一面があるものと考えてございます。一方で、窓口部門の体制維持など、市民サービスの維持向上面や駅前庁舎以外の庁舎等で勤務する職員への影響をも考慮する必要があるなどの課題も考えられるところでございます。休憩時間につきましては、これまでも職員に対するアンケート調査を行いながら適宜見直しを行い、始業・終業時刻とあわせて現在の形に至っているところであり、現状の休憩時間及び始業・終業時刻は、特に子育て世代の職員の希望に沿ったものとなっていると認識しております。これらのことから、平成29年第3回定例会一般質問において他都市の状況や職員の意見等を踏まえ、慎重に検討する旨の答弁をしたところでございます。  その後の検討状況でございますが、この間、聞き取り等により他都市の状況について調査いたしましたところ、休憩時間については60分の都市や、職員の希望に応じて45分とする選択制を導入する都市があったところでございますが、どの都市におきましても、それぞれの職員の配置状況や希望に応じて、公務の運営に支障がない範囲で制度化されているものと認識しております。このことから、市といたしましては、これらの調査結果を踏まえ、窓口部門の体制を維持しつつ、子育て世代の職員の希望に沿った休憩時間など、本市の実情に適した制度となるか、なお検証が必要と考えており、引き続き、慎重に検討を続けることとしてございます。  次に、執務環境に関する訴えの状況についての御質問にお答えいたします。  市では、多くの職員が配属されている駅前庁舎に、保健室、職員支援室を設置しており、職員からのさまざまな相談を受ける体制を整えております。また、労働安全衛生法に基づき衛生委員会を設置しており、職員の危険及び健康障害の防止並びに健康の保持増進に関する事項を調査審議するため、産業医を含めた委員による職場巡視を定期的に実施しているほか、委員や職員からの執務環境についての意見が出された場合には、調査審議し、庁舎管理者等に改善を求めております。さらに、衛生管理者による職場巡視を毎週行うなど、執務環境の改善に努めてございます。  駅前庁舎の供用開始後、職員から衛生委員会等に寄せられた執務環境についての意見等についてでございますが、場所による温度の差が大きいという意見がありましたことから、各課においてエアコンの温度調整ができるようにいたしますとともに、乾燥しているという意見がありましたことから、大型加湿器を2階から4階にそれぞれ2機ずつ設置したところであります。また、場所による照明の差が大きいという意見がありましたことから、4階にある水銀灯をLED照明に交換する工事を実施いたしましたほか、更衣室、休憩室が必要であるとの意見がありましたことから、新たに更衣室、休憩室を4階に設けるなど執務環境の向上に努めてきたところでございます。  今後とも、衛生委員会や職員からの意見を取り入れながら、職員の安全及び健康の確保、快適な執務環境づくりに努めていくこととしております。  以上でございます。 218 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 219 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 橋本議員からの青森市アリーナプロジェクト推進事業についての御質問にお答えいたします。  青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務は、アリーナ及びその周辺の整備方針の概略について検討するとともに、官民連携による都市公園の整備や管理を推進するために昨年創設された公募設置管理制度、いわゆるPark─PFIを初めとした民間活力の導入可能性を調査することを目的に行うものでございます。  今年度の主な業務内容といたしましては、1つに、現状分析、課題整理として、現在の敷地状況、既存施設等の整理及び利活用に当たって想定される課題の取りまとめ。2つに、アリーナ及びその周辺の整備方針の概略についての検討として、青森市アリーナプロジェクト有識者会議の御意見等を踏まえた敷地条件や整備内容の整理。3つに、事業手法の検討として、民間事業者からの意見聴取、マーケットサウンディングによる事業性、事業参画意欲等の把握や民間事業者からの提案の取りまとめ等を踏まえた民間活力の導入可能性についての調査などを行うこととしております。  来年度における調査の内容につきましては、今年度の調査を踏まえて決めることになりますため、現時点では具体的に決まっておりませんが、民間活力を活用して事業を行う場合、導入可能性調査において、活用可能と想定される事業手法を選定した後に、引き続き、民間事業者を公募するのに必要な実施条件等を定めた公募設置等指針の検討。事業実施予定者である公募設置等予定者の選定基準の検討。公募設置等予定者と締結することとなる基本協定や契約の内容の検討。これらを検討するための民間事業者からの意見聴取など、民間事業者の募集の条件や法的整理など詳細な調査を行うのが一般的となっておりますため、来年度も調査が必要になるものと考えているところでございます。 220 ◯副議長(斎藤憲雄君) 4番橋本尚美議員。 221 ◯4番(橋本尚美君) 市長を初め理事者の皆様、御答弁ありがとうございました。  それでは、一問一答で、順不同となりますが再質問させていただきます。  まずは、認知症の集中支援チームのことから伺います。大体内容ですとか流れはざっと理解できました。ただ、立ち上げるときに1度「広報あおもり」で掲載されたきりで、予算化もされている事業ですが、このチームの存在感がとっても薄くて、私も大分後になってからわかったということです。それで、せっかくドクターが2人入ってのチームでいらっしゃいますので、もっともっと積極的にアピールすべきではないかという思いで、インターネットでちょっと検索して、他の自治体はどのようにしているのかもちょっと私なりに調べてみました。  モデル事業としてやっている自治体だからかどうかわかりませんけれども、さいたま市ですとか、あと秋田県の男鹿市ですとか、チラシをつくって、私たちがサポートします、まずは御相談くださいということで大きな電話番号も書いて周知を図っています。具体の内容としましても、認知症疾患の診断をどうも拒んでいる、御家族がお困りですとか、また一旦治療を中断しているですとか、そういったケースの図式、イラストを描いて説明しています。やっぱりこういうものが飛び込んでくると、家の中で御家族の方がなかなか病院の診断を受けないですとか、困っている家族の方にとっては、じゃあ、ここに電話して相談してみようかしらと思うかなという気になると思います。  それで、実際に県内でも五戸町で、八戸市のほうと連携しながら、この取り組みの調査結果の具体を大変詳しく載せていまして、キックオフミーティングをやったとか、その研修会の内容や、またその結果、課題などもしっかりと検証されておりました。こういった自治体が幾つも出てきましたので、本市ももっと周知を図るべきではないかと思います。質問します。 222 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 223 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  認知症初期集中支援チームをもっと周知すべきではないかというお尋ねです。まず、青森市の認知症初期集中支援チームは、地域包括支援センターが支援を行う中で、より専門的な支援が必要となった場合に集中的なサポートを行うものとして位置づけております。そういうこともありますので、市として、認知症に関する相談を受け付けている地域包括支援センター、医療機関、薬局、介護保険事業所などに対してまずは周知を図っていくとともに、先ほど橋本議員のほうから御案内がありましたけれども、市民の方々にもそういう支援チームがあるということをお知らせすることで、市民の方が安心して過ごすことができるというような形にもなっていこうかと思いますので、その辺は工夫しながら周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 224 ◯副議長(斎藤憲雄君) 4番橋本尚美議員。 225 ◯4番(橋本尚美君) 周知をこれから図っていくという御答弁でしたので、よろしくお願い申し上げます。  やはり高齢の方、包括支援という言葉もまだまだ浸透していない方も多いんです。どうしても高齢者のみの御世帯ですとか、80代以上のお2人、御夫婦での御世帯ですとか。私も身をもって今、介護というものを、親のことで考えています。実際にやっていますけれども、やっぱり2人だけだと、高齢者同士だけだと、どうしても限界があるなと、日常の中で感ずる面が多々あります。どうしても市役所が身近な自治体ということもあって、何かあったら市役所の中の高齢者の専門のところにという思いが強い方もまだまだたくさんいらっしゃるかと思います。それで、基幹型地域包括支援センターも課内にありますので、やはり高齢者支援課で積極的にPRをして、こちらもあればこちらのルートでも相談を受け付けますということで情報提供を図っていただきたいと思います。  そういうことをすることで、高齢者の自動車事故を未然に防ぐということにもつながるのではないかなと思います。御家族の中でやっぱりどうしても診断を勧めたり、あとは免許の返納を勧めたりしても、なかなか家族の声には耳をかさないといった頑固な一面も高齢とともに顕著になってくるかと思いますので、いろんな方面からサポートしていただければと思います。
     それで再質問ですけれども、平成25年度から市のほうで地域包括支援センターにiPadを貸与して、脳の健康チェックを行っているかと思います。その脳の健康チェックを行った後の個人個人の情報、結果を市がきちんとフォローされているのか、また、受診の勧奨などされているかと思いますが、追って報告を受けているのかということを質問いたします。 226 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 227 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。地域包括支援センターで実施しております脳の健康チェックのお話かと思います。  地域包括支援センターでは、1年に物忘れ相談会というものを大体年間50回から70回程度開催しておりまして、その際に今、橋本議員から御紹介のあったiPadを使った脳の健康チェックを受けている方というのが年間500人から多いときは900人程度受けているという状況にございます。その検査結果を受けて、地域包括支援センターのほうでは、その状況に応じて医療機関をお勧めしたりとか、その後のケアをしているという環境にございます。その脳の健康チェックをした結果を市のほうで集約しまして、その集約した結果を、例えばこの地区ではこういう傾向が高いとかというような分析のツールとして使っていくべくして、現在その数字を検討しているという環境にございます。  以上でございます。 228 ◯副議長(斎藤憲雄君) 4番橋本尚美議員。 229 ◯4番(橋本尚美君) 市が集約して分析しているという御答弁でした。やはり必要と思われる方がきちんと受診されるようにつなぐこと、そこまでやるということが重要かと思います。  それと、あとは本当に必要な人に情報が届くということが大事だと思うんです。まだ元気で──まだと言ったらちょっと変ですね。元気で情報をいろいろゲットできる、受けることができる方々は、いろんなところに出向いて、行政がどういうことをやっているかなどを敏感に受け取ることができるかと思うんですけれども、やはりこもりがちになっているところには、行政側から積極的にアプローチして介入していかなければ救済できないのかなというところがありますので、引き続きこの脳の健康チェック、こちらの活動もしっかりとやっていただきたいと思います。  続きまして、健康づくりについて、大変順調に展開しているかと思います。市長の御答弁にもありましたが、3日に1回どこかでリーダーの方が活動されているって、これはすごいことだなと思ってお聞きしました。そしてまた今後もリーダーの方々がキーパーソンになっていくであろうということで、私も大いにそこのところでお力をかりたいと思います。  そこで再質問です。養成されたリーダーの方々が、その後、実際に具体的にどのように活動を続けているのか、展開しているのか、その活動の報告、情報提供を市が受けているのかどうかお示しください。 230 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。保健部長。 231 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど檀上で市長から答弁がありました健康づくりリーダーのさまざまな活動ですけれども、こういった活動につきましては、その実践をお互いに学び合うために、健康づくり活動報告会を年に1回開催しております。この報告会の場での報告として、また活動報告集という資料としても、健康づくりリーダーが地域の健康のために既存の健康づくり団体等ともつながり連携しながら取り組んだ内容について、報告をいただいているところです。  また、組織的な活動ということではなくても、健康づくりリーダーが学んだ知識や技術ということを生かして行ったがん検診等の受診勧奨だとか、あるいは健康づくりのミニ講座など、そういったことについても、別途、健康づくりリーダーから報告をいただいておりまして、市として把握しているところでございます。  以上でございます。 232 ◯副議長(斎藤憲雄君) 4番橋本尚美議員。 233 ◯4番(橋本尚美君) その活動報告会があるということも知りませんでした。いろいろな方法で情報共有を図っておられるということで少し安心できました。  今の健康づくりのことで1つだけ。健康福祉審議会が出しておりますこの進捗状況、これでいきますと、健康づくりリーダーやサポーターの育成に関しては二重丸ということで、大変いい活動を展開されているのがわかりますけれども、一方で、まだまだ遅々としてというか、歩みが遅いのがやっぱりがん検診受診率ですとか、その他喫煙ですとか、いろいろなところで本当にバツが多いんです。一足飛びに改善ということは求められませんけれども、やっぱり町を挙げての健康づくり、本当に意識をもっともっと高めていただければと思います。今後に御期待します。  次に行きます。発達障害のことについて再質問させていただきます。ほかの議員も過去に議会で質問されていまして、さまざま、保険部門であったり、福祉、そしてまた教育現場でいろいろな連携を持って、切れ目なく行ってくださっているということもわかりました。それで、今回聞き取りのときに教育委員会のほうからいただいたチラシが、「子どもたち一人一人の健やかな成長と発達を願って」という、就学前児童対象のものもあれば、小・中学生向けのもあるんです。イラストも入っていて、まずは思い切って相談してくださいということで、とても親しみやすいチラシが2つありまして、私もたまたま相談を受けることがあって、こういうのを御存じでしたかと言ったら、知らなかったと言ってコピーしてもらっていった方がおりました。  このチラシはどういったところに配布されているのか、教育委員会のほうに御質問します。 234 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 235 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) リーフレットの配布についての御質問ですけれども、本リーフレットにつきましては、市内の全ての小・中学校、そして幼稚園、保育園、こども園等を通して各家庭に配布してございます。また、掲載している療育機関、福祉部など、さまざまな関係機関等にも配布してございます。各小・中学校等では、保護者集会を活用して配布したり、相談を受けた際に、改めて配布したりするなどして用いていると聞いております。  以上でございます。 236 ◯副議長(斎藤憲雄君) 4番橋本尚美議員。 237 ◯4番(橋本尚美君) 漏れがないように、各関係機関なり施設に配っているということで、やっぱり求めている人の手にしっかりと届くことが大事ですので、また引き続きお願い申し上げます。  このリーフレットも大変いい内容だなと思いました。同様に、子ども支援センターでつくっている情報紙「ぽっけ!」というものがあります。こちらもイラストなんかを取り入れて、大変親しみを持てる内容になっていまして、先ほど御紹介がありました総合福祉センターの2階でやっている「楽しくあ・そ・ぼ!」というその紹介もされておりました。今の若い世代の情報を得る手段は、ホームページ、スマホなんかが最も多いと思いますので、子どもの相談というところを検索して、こういった教育委員会が出されているリーフレットや情報紙「ぽっけ!」などが画面上で見られるように、ちょっと工夫していただければよりよいかなと思いますので要望いたします。  続けて再質問です。ちょっとはしょります。発達障害が疑わしいお子さんも含めての福祉部と教育委員会との連携をお聞きしたいと思います。どのような形で小学校、中学校で行われておりますか。 238 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 239 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 発達障害が疑われる児童・生徒についての教育委員会と福祉部との連携についての御質問でございましたけれども、連携につきましては随時行っておりますけれども、子育て支援課とは毎月1回連携会議を開催しておりまして、配慮が必要な子どもに対しての支援のあり方について情報交換を行いながら、現場のほうに役立てております。  そのほかには、教育委員会が主催している教員の研修講座において、障がい者支援課のほうから来ていただいて、青森市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例について、あるいはヘルプカードの使い方等について説明を受けるなど、各学校で指導や支援に役立てているということ、それからもう1つは、障がい者支援課が作成している福祉読本「ともに生きる」の作成に協力していることなどが挙げられます。  以上でございます。 240 ◯副議長(斎藤憲雄君) 4番橋本尚美議員。 241 ◯4番(橋本尚美君) わかりました。ありがとうございます。  教育委員会は、小学校、中学校の生徒さんを対象にしておりますので、ちょっと気になったのは、中学校を卒業したら、そういった相談をしていた生徒はどちらに相談するのかなということで、実際に聞き取りのときに、福祉部の理事者の方、また教育委員会の方ともお話ししました。ケース・バイ・ケースで、それぞれにどちらの窓口でも相談に応じていますということでした。  今現在はきちんとしたシステム化はされていないかとは思いますけれども、やはり小学校、中学校、ずっとその先、高校もしくは違う進路、そしてまた大学、社会人になって、一元化された支援体制の構築というものが必要になってくるのではないかなと感じていました。ぜひ御一考いただければと思います。  次の質問に移ります。アリーナプロジェクトのことです。  今年度の調査、これまでも多くの議員が質問されていましたので、同じような内容で重複する御答弁となりましたけれども、また新しく来年度に関しましては、まだ断定はできないもののということで、今後、実際に民間、どのような形で選定をしたりという検討、そしてまた契約の具体なども御答弁でいただきました。今回、有識者会議を公開でやってくださったことを、私、前回の議会で要望したので、まず感謝いたします。  むつ市の例をちょっと御紹介します。全く規模も違えばビジョンも違いますし、条件も全然違うので、参考ということではないんですけれども、少し紹介したいと思います。今、むつ市さんも同様に約50億円近いアリーナをつくるということで、Park─PFIの活用も本市と同じなんですけれども、職員の方が自前でマーケットサウンディングをやっていますということで、ちょっと電話でお話を聞かせてもらいました。手法としましては、自分たち職員側で市が持ち出した構想をホームページに公表して、市民に投げかけて、そして興味を示して問い合わせのあった方数名でサウンディングをしましたと。これなら民間でもできるねとお話をまとめて、公募をしていますということでした。また、おおみなと臨海公園、そしてまた金谷公園も同様にPark─PFIで、箱そのものは行政が決めたと言っていました。保護者と子どもが遊ぶような公園なので、お母さんたちに何かできませんかと声をかけて、いろいろ意見募集しております、自前で予算をかけずにやっていましたというお話でした。  これから本市も進めていく公園に関しては、やはり子育て世代との対話、意見交換会を持ってニーズを集めてほしいなということを要望いたします。  正直に申しますと、私はこの調査というものがこんなにお金がかかるんだなということや、また来年度もあるということを聞いて、本当にこれは必要なのかなと、全然ど素人であれなんですけれども、ちょっと消極的な賛成をしていたというところがあったんですけれども、職員の方とお話を重ねていく中で、やはりこれは必要な調査であって、未来への投資なんだということ、以前からよく言われています本市においての最後の中心部に占める一等地とも言われる操車場跡地ですので、本当に後世に誇れる利活用をしていかなければならないという思いのもとに、しっかりと慎重にやっていくという未来への投資だということで納得できました。  この議会で駅のことも複数の議員からも出ておりましたけれども、ぜひ私、駅というものも、ただの単なる駅ではなくて、人を呼び込めるような特色のある駅ということで、遠方から人をたくさん集めてほしいなと思います。  随分昔の話になりますけれども、北海道の幸福駅って、その切符欲しさに、本当に都市部からも人がたくさん行って、その切符をお守りのように持っているファンがいたということも思い出しました。ですから、青森の駅、こんなのがあるんだよということで、全国各地から人が訪れればという──本当に夢物語ではなくて、そういうことも可能だと思いました。ぜひ今後、県有地も含む操車場跡地全体の土地利用計画をしっかりと策定していただけますようにお願い申し上げます。  それと、勤務時間に関しましては、これからも引き続き検討していっていただきたいと思います。前回もたしか私、申したと思いますけれども、前回の調査、アンケートでは、現在の45分と、1時間にして15分遅くするのとどちらがいいかという二者を選ぶというアンケートだったかと思いますけれども、さまざまな勤務時間、勤務体制、早く出てしっかり早く帰れる、そしてまた遅く出て遅く帰れる、そういった組み合わせを──遅くというか、15分と60分の組み合わせをもって意識調査をしていただければと思います。  それから、子育て支援の再質問です。この保育料のことは今回奈良岡議員も同様のことを質問されていました。人口減少は本当に深刻だと思います。人口減少に歯どめをかける、その鍵は第3子の誕生にあるとよく言われています。御答弁で国の動向を見ながら本市も考えていくということでした。ぜひ、国の動向もそうですが、本市独自でも考えていただければと思います。  それで要望です。前回と前々回と待機児童数がふえてきたということをもって、保育士不足解消のことを私、2回一般質問で取り上げていました。今回は、八戸市で未来の保育士応援奨学金というものを今年度から始めました。資格を取った後、5カ年市内で働けば、修学資金といいますか、それを全額免除するということでスタートを切りましたので、本市もぜひ参考にしていただければと思います。  要望としまして、以上で私の一般質問を全部終わります。ありがとうございました。 242 ◯副議長(斎藤憲雄君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時1分休憩           ──────────────────────────   午後3時30分開議 243 ◯議長(里村誠悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  5番軽米智雅子議員。   〔議員軽米智雅子君登壇〕(拍手) 244 ◯5番(軽米智雅子君) 5番、公明党の軽米智雅子でございます。通告に従って順次質問してまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  最初の質問は、テレワークについてです。  テレワークとは、「tele──離れたところで」と「work──働く」を合わせた造語ですが、情報通信技術ICTを活用し、職場など一定の場所にとらわれない柔軟な働き方のことを言います。1980年代前半ころからパソコンの普及や女性の社会進出に伴い注目され始め、仕事と育児、介護の両立やワーク・ライフ・バランスの観点からもテレワークの導入が進められてきました。以前は在宅勤務という点だけが大きく取り上げられていたように思いますが、ICTが進んできたことにより、在宅勤務だけではなく、移動中や移動先でできるモバイルワーク、サテライトオフィスを使ったものなど多様なワークスタイルがあり、幅広い業種、職種に適用することが可能です。  今進められている働き方改革の柱の一つとも言われているテレワークは、これからの少子・高齢化対策、UIJターンを進めていくなどの地域活性化対策、柔軟な働き方の実現により有能、多様な人材の確保と流出防止、さらには生産性の向上にもつながっていくものと考えられています。都心では働き手不足が深刻化しています。働き手を求めている企業と働きたい地元の人材とをテレワークという働き方でつなぐこともできるのではないかと思います。  そこで質問いたします。働き方改革を推進するテレワークについて、市の考えをお示しください。  2点目は、病児保育についてです。  厚生労働省の調査によると、共働きの家庭と専業主婦世帯の推移は1990年ころから共働きの家庭が上回っています。2016年の総務省統計局の労働力調査では、共働きの家庭は60.9%と半数以上で年々増加にあります。共働きがふえた理由は、男性の収入が上がりづらくなり男性の収入だけでは家計を支え切れなくなっていることや、社会的に女性が働きやすくなったことも背景にあります。また、2015年の厚生労働省による母子世帯等調査ではひとり親家庭もふえています。25年間で母子家庭は1.5倍、父子家庭は1.3倍と報告されています。母子家庭、父子家庭ともに所得が低く、特に母子家庭は非正規雇用の率が高くなっています。  このように働く親がふえている中、仕事をしている親にとって大変なことは、1つに、子どもの病気があります。子どもの病気で仕事を休まなければならないということは大変なことです。乳幼児などは熱を出せば二、三日はかかります。水ぼうそうやインフルエンザなどの感染症では1週間は休まなければなりません。そして、そのようなことが終始繰り返されるわけです。  子どもが病気のときぐらい仕事を休んでそばにいてやりたいと親なら誰でも思うでしょう。しかし、経済的理由や仕事場に迷惑をかけるため何度も休めないなど、さまざまな理由で親は病気の子どもを預けなければならないわけです。おじいちゃん、おばあちゃんなど預けられる場所がある家庭もありますが、昨今はおじいちゃん、おばあちゃんもまだ現役で働いている家庭も多く、また核家族の家庭など預ける場所のない家庭もあります。そんなとき、安心して子どもを預けられるようにとあるのが、病児・病後児保育であります。本市でも病児一時保育を行っておりますが、保護者の方から利用しにくいという声も聞かれます。  そこで質問いたします。2015年、2016年と増設され、現在4カ所で行っている病児一時保育所の利用状況はどのようになっているのでしょうか。病児保育の現状についてお示しください。  最後の質問は、金融教育についてです。  2015年に閣議決定された日本再興戦略の改定版には、訪日外国人が一層ふえる東京オリンピックを目安に、キャッシュレス決済の普及が盛り込まれました。政府がキャッシュレス化を推進する背景は、インバウンド消費の促進や企業の生産性向上、働き方の改革にもつながるとの考えからです。さらに、日本のキャッシュレス化比率は20%、中国は60%、アメリカは46%と世界と比べてもおくれているため、2020年までに40%を目指す方針を掲げています。とはいえ、アマゾンや楽天などのオンラインショッピング、SuicaやEdyのようなスマホ1つでさまざまな決済ができるなど、日本のキャッシュレス化は着実に進んでいます。そういった背景の中、日銀や金融業界などは、金銭のやりとりが見えにくくなる時代に備え、小・中学生にお金の役割や正しい知識を身につける金融教育の必要性を訴えています。  株式会社ICT総研が2015年に行った小学生のスマートフォン利用実態調査によると、携帯電話を利用している小学生は32.8%で、そのうちスマートフォン利用者の比率は16.9%、6人に1人がスマートフォンを持っていることとなり、スマートフォンの利用者年齢層はどんどん下がっています。  そこで質問いたします。  質問その1、これからもキャッシュレス化は間違いなく進んでいく中、本市においても子どもたちにキャッシュレス化に対応する金融教育が必要と考えますが、教育委員会の考えをお示しください。  質問その2、現在行われている金融教育の内容をお示しください。  以上をもって壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 245 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 246 ◯市長(小野寺晃彦君) 軽米議員の福祉行政に関するお尋ね、病児保育の現状についての御質問に私からお答え申し上げます。  本市の病児一時保育所については、平成27年3月に策定した子ども・子育て支援事業計画において、市内を東部地区、西部・北部地区、南部・中部地区、浪岡地区の4つに分け、設定したそれぞれの地区に開設することとし、平成27年度には、それまで開設していた南部・中部地区に当たる古川の病児一時保育所の1カ所に加え、東部地区及び浪岡地区にそれぞれ1カ所、さらに、平成28年度には、西部・北部地区に1カ所を順次開設したところであります。  これら4つの病児一時保育所は、いずれも、ゼロ歳からおおむね小学校3年生までの子どもを対象に、日曜、祝日及び年末年始を除き、午前8時から午後6時まで、1日1200円で利用できるものであり、利用実績としては、感染症の流行などにより年度ごとの単純な比較はできないものの、病児一時保育所が1カ所であった平成26年度は554人、3カ所となった平成27年度に784人、4カ所となった平成28年度は736人、平成29年度は745人となっており、仕事などでやむを得ず病児を預けなくてはならない保護者のセーフティーネットとしての役割を果たしております。  私からは以上であります。 247 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長堀内隆博君登壇〕 248 ◯経済部長(堀内隆博君) 軽米議員の働き方改革を推進するためのテレワークについて、市の考え方を示せとの御質問にお答えいたします。  議員からただいま御紹介がありましたように、テレワークは、ICT、すなわち情報通信技術を利用し、時間と場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことで、その業務を行う場所に応じまして、1つに、自宅で業務を行う在宅勤務。2つに、メーンのオフィス以外に設けられたオフィスを利用して業務を行うサテライトオフィス勤務。3つに、ノートパソコンや携帯電話などを活用して臨機応変に選択した場所で業務を行うモバイル勤務の3種類に分類されてございます。また、雇用契約の形態に応じまして、事業者と雇用契約を結んだ労働者が自宅等で働く雇用型テレワークと、事業者と雇用契約を結ばずに仕事を請け負い自宅などで働く自営型テレワークの大きく2種類に分類されております。  テレワークにつきましては、時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるため、多様な人材の能力発揮が可能となることから、平成29年3月に、国の働き方改革会議が策定いたしました働き方改革実行計画において、その普及を図っていくことが重要とされているところでございます。一方で、雇用型テレワークにつきましては、多くの人がテレワークを実施したいと考えてはいるものの、テレワークを導入している企業は少なく、また労務管理の困難さから長時間労働を招きやすい課題が挙げられてございます。また、自営型テレワークにつきましては、発注者や仲介事業者との間における請負契約のトラブルの発生や、基本的に労働関係法令が適用されないなどの課題が挙げられているところでございます。  国におきましてはこのような課題等を踏まえまして、自営型については平成12年に、雇用型については平成16年に策定されたテレワークの適正な実施のためのガイドラインを本年2月に改定し、適正な労務管理や良好な就業形態のもとでの普及促進を図ることとしてございます。また、自営型テレワークについては今後実態を把握し、法的保護の必要性を中長期的課題として検討することとしているところでございます。  市といたしましては、テレワークによって働く人のワーク・ライフ・バランスの向上に資するとともに、市内企業の人材不足解消の一助となる取り組みとして有用ではあるものの、その普及には時間がかかるものと認識してございまして、国などと連携し、周知啓発に努めるとともに他都市の取り組み状況などを調査研究してまいりたいと考えてございます。 249 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 250 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 軽米議員の金融教育に対する教育委員会の認識と現状についての御質問にお答えします。  国においては、諸外国におけるクレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス化の進展を踏まえ、我が国においてもキャッシュレスによる決済の普及はもとより、その利便性、効率性の向上を図ることとしております。このような国の動向は、キャッシュレスによる決済が諸外国だけではなく、将来的には国内においても一層進展していくことを踏まえてのものであり、次代を担う子どもたちにはキャッシュレス化に対応できる力を身につけさせる必要があるものと考えられます。  教育委員会といたしましては、キャッシュレスによる決済は非常に便利である反面、間違った理解や使い方をすると、本人だけではなく社会的にも大きな問題に発展しかねないため、キャッシュレス社会に生きることになる子どもたちに対して、決済の多様化に伴うお金の流れ等について学習する金融教育は極めて重要であると認識しております。  学習指導要領では、商品やサービスの取引は貨幣を通じて行われるほかにキャッシュレスによるさまざまな支払い方法が用いられていること、また、多様な購入方法と支払い方法の特徴について理解し、適切に活用できるように指導することなどが示されており、主に中学校の社会科と技術・家庭科において学習することとなっております。具体的には、社会科の公民的分野の「市場経済と私たちの生活」の単元において、クレジットカードで支払う際のお金の流れや、発行枚数の増加や利用額の推移などについて統計資料などを使って学習しております。また、技術・家庭科の「身近な消費生活と環境」の単元においては、後払い、先払い、即時払いなどの多様な支払い方法の特徴や、近年増加している電子マネーなどの適切な取り扱い方法などについて学習しております。  教育委員会といたしましては、今後、各校が行う金融教育を一層充実させるよう各種研修講座や学校訪問で支援していくこととしております。  以上でございます。 251 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 252 ◯5番(軽米智雅子君) 市長を初め、御答弁ありがとうございました。では、順番に再質問してまいります。  まず、テレワークから質問してまいります。普及に時間がかかるという御答弁だったんですけれども、導入していくことによって普及していくのだと思うので、その部分ではそれぞれが導入していくということが大事なのではないかなと思います。実はこのテレワークは3年半前、選挙に出るとき私も街頭で訴えていたものの一つでありました。当時は、女性が子育てや介護のために仕事をやめなくてもいいように、在宅で仕事ができるという点でテレワークという働き方が大変有効だと考えて訴えておりましたけれども、当時はまだまだ土壌がそろっていなくて、東京ですらもまだそのテレワークを導入している企業が本当に少ないという総務省からのお話だったので、当時はまだまだなんだなと思っていましたけれども、この3年半でICTが進んだことによって、今は若者、高齢者、障害者など多様な人に対して働き方が広がってきました。  特に、先ほど壇上でも言いましたけれども、東京では人手不足が大変深刻化しています。ということは働き手を求めている企業がたくさんあるということであります。そして市内には働きたい人、働ける人がいるわけです。それをつなぐことができるのがテレワークという働き方ではないかと思います。そのテレワークを使ってその両方をつなぐつなぎ役を行政がやってはどうかと思いますが、その点についてどうお考えですか。 253 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。 254 ◯経済部長(堀内隆博君) 人手不足であるところの東京と地元の労働者をつなぐ取り組みを行政でやってみたらどうかというお話でございます。  テレワークによって東京の企業と市内で仕事を求める人をつなぐ取り組みの一つといたしましては、まず首都圏等の企業が本市の人材を活用して業務を行うサテライトオフィス、この立地に県と連携して取り組んではございます。また、その首都圏などの企業の仕事を請け負って自宅等で仕事を行う自営型テレワークにつきましては、企業の発注がインターネットを通じた仲介業者、いわゆるクラウドソーシングという事業になりますが、これによるものが拡大しておりますことから、国などと連携いたしまして、本市においてもホームページなどを通じまして、自営型のテレワークを始めたい方に有益となるような情報の提供に努めてまいりたいと考えてございます。
     以上でございます。 255 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 256 ◯5番(軽米智雅子君) 今御答弁にありました県と連携して取り組んでいるというのはどういうような内容についてでしょうか。 257 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。 258 ◯経済部長(堀内隆博君) 県と連携して取り組んでいるテレワーク、サテライトオフィスの立地についての御質問でございます。  これは主にコールセンターですとか、あるいは自社のさまざまな社内業務をするために、首都圏等の会社が青森市にそういった情報センター等を設置して、そこで地元の方を雇用するというような、主に企業誘致の形態で取り組んでございます。  以上でございます。 259 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 260 ◯5番(軽米智雅子君) その企業誘致で、今御答弁があったようにコールセンター、そういうのもちょっと耳にしておりました。青森市内の働く皆様が粘り強くて企業から大変好評だというお話もちょっと聞いておりました。大変いいことだなと思います。サテライトオフィスという働き方の一つとしては大変有効だなと思います。  それがさらに在宅でもできるとなおいいのではないかなと思っています。そういったサテライトオフィスという働き方も1つ大事でありますけれども、さらにさまざまな職種を呼び込むには、先ほど言ったように、東京、都心のほうで働き手を求めている企業がどういう仕事を求めているのかというところを情報収集することが大事なのではないかなと思います。  ちょっとこういうのを耳にしたんですけれども、ある会社の社長さんが図面を描く人がいなくて大変困っているという話を聞いたことがありました。例えばそういう図面を描く人が欲しいんだというところがあったら、それが学校でいったら工業高校になるのかどうかなんですけれども、例えばそういうところに情報を流すとか、市内で図面を描ける人がいないかというのを探したりとか、テープ起こしであったり、カルテであったり、こういう人を求めているんだというさまざまな情報を市が情報収集して、それを地元でこういう仕事を求めています、東京ではこういう仕事を求めていますよと情報発信をしていくということが、壇上でも言いましたように人材の掘り起こしにもなっていくのではないかなと思うんです。  実は有能な人材、多様な人材が青森市内にたくさんいるのではないかなと思います。そして、その人たちが地元で仕事をすることによって、先ほども言いました人材を流出することを防ぐことにもなるのではないかなと思うんです。これがUIJターンにもつながっていきますし、人口減少対策にもなるのではないかと思うんですけれども、どう思いますでしょうか。 261 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。 262 ◯経済部長(堀内隆博君) 人口減少対策にもテレワークによる働き方が役立つのではないかという御質問でございました。  先ほども壇上でも御答弁申し上げましたように、テレワークはさまざまな方がその事情に応じて仕事ができるような方法であるとは考えてございます。市としてはそう考えてございますけれども、先ほど申し上げましたように、まだその普及には時間がかかるのではないかと。そういった意味で、国などとも連携しまして情報の発信だとかその周知に努めていくという考えでございます。  以上でございます。 263 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 264 ◯5番(軽米智雅子君) テレワークが当然普及していないので、テレワークについてはそういう方向でもいいのかもしれないんですけれども、東京で仕事を求めている企業というのは、テレワークをやっていない企業もたくさんあるかと思うんです。とにかくどういう仕事を求めているのかという、仕事を求めている部分をまずは情報収集して、その中でテレワークをやっていない企業があったら、そういうやり方もありますよと、青森にそんなに人材がいっぱいいるんだったら、テレワークというやり方で、東京と青森とつながって仕事をしてもらいたいなと思う企業もあるのではないかと私は思うんです。だからテレワークの普及を待っているのではなくて、こっちからそういうふうに働きかけて、さらにテレワークが普及されていくと思います。なので、ぜひ情報収集する専門の部署を東京につくっていただければいいのではないかなと思います。  そして、子育て、介護している女性、在宅という部分では、今まではそこが大変大きなターゲットではなかったかなと思うんですけれども、さらには今、例えば引きこもっている方や身体障害者の方など、在宅でなら仕事ができるという人がいるかと思うんです。高齢者の方も今パソコンをやれる方も大変ふえてきております。特にひきこもりの部分では、親御さんが高齢化しているというのが今深刻になっています。70歳、80歳の親御さんが、自分が亡くなった後、子どもがどうやって自立していくのか、どうやって食べていくのかということを大変心配している、そういう引きこもっている人の中にも実は物すごく仕事ができる人、技術を持っている人がいるかもしれないわけですよね。そういう仕事をしていない一人一人に仕事をしてもらって経済的にどう自立させていくか、そういうところを考えていくことが経済部としても大変大事なところではないかなと思います。  そこで、引きこもりの関係機関や障害者の関係機関にもそういう情報提供をするべきではないかと思いますが、どう思いますか。 265 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。 266 ◯経済部長(堀内隆博君) いわゆる障害のある方ですとか、ひきこもりの方、在宅でないと仕事ができにくい方に関する御質問でございます。  国の自営型テレワークに関する総合支援サイトというのがございますが、こちらによりますと、テレワークにはパソコンやインターネットを使いこなすITスキルがまず必要と、先ほど軽米議員の御紹介にも子育て中の女性の方とか、家にはいるけれども、そういうスキルを持った方もいるんじゃないかというお話もございました。また、それぞれの業務についてのその分野の専門性、例えばさっき図面を描く方とかおっしゃっていたんですが、そのテレワークを在宅ワークでやるためには、ITスキルとそれぞれ企業側が必要とする分野の専門性というのが重視されていると言われてございます。したがいまして、テレワークによる働き方の周知に当たりましては、そういった就労支援ですとか、職業能力の開発支援を行っている国、県及び関係機関並びに市役所内の関係部局と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 267 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 268 ◯5番(軽米智雅子君) まずは情報を提供していくということが大事なのではないかなと思います。ただテレワークの働き方を提供しても、当然そのためにテレワーカーとして育てていくためのそういうシステムも必要ですし、仕事がまずあるかというところも必要なので、両方並行してやっていかなければだめなのかなとも思います。  そしてまた総務省では、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現するためにふるさとテレワークというのを全国への普及展開を推進しているんですけれども、このふるさとテレワークを導入する自治体等に対して環境整備に補助金を出しておりますけれども、こういうふるさとテレワーク推進事業の活用をする考えはありますでしょうか。 269 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。 270 ◯経済部長(堀内隆博君) 国のふるさとテレワーク推進事業の活用についての御質問でございます。  今、軽米議員から御紹介がございましたように、ふるさとテレワーク推進事業は、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、地方へ人や仕事の流れを促進する事業でございまして、共同利用型のオフィスの整備ですとか、こういったものを国が支援するものでございますけれども、民間企業などを含むコンソーシアムの設立というのが要件とされてございますので、利用ニーズですとか、民間企業の動向等の把握に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 271 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 272 ◯5番(軽米智雅子君) 先ほどから国、県と連携をとってと答弁をいただいているんですけれども、もう既に県と弘前市と民間企業と大学等で青森型リモート/ダブルワーク推進事業というのをこの青森市で行っていることは御存じかと思います。その事業概要としては、「『青森小惑星群計画』は、地元のワーカーや移住・Uターン人材が、地域コミュニティの中で都市部の仕事を地方で請け負う事業」、また、「青森県は他県に比べて、交通・気候などの面で企業誘致に不利なため、個人で働ける仕事を増やす」、また、「同時に自治体のUIJターン施策と連携し、都市部から地方への移住を加速させる」、「テレワークによる業務効率化により青森県内のテレワーク啓蒙にも寄与する」というような事業概要で、今、青森市内でそのことが既に行われているわけです。こういうところを今から勉強するというか、さまざま検証していくとあるんですけれども、もう既にそういう場所が青森市内にあって、既に行われていてさまざまもう企業とともにやっている中で、結果も出ているところもあるかと思います。せっかく青森市にあるので、ぜひそういうところをしっかりと──ここになぜ青森市が一緒に連携してやらなかったのかなと思うんですけれども、そういう部分も使ってやっていただきたいなと、働き手と企業のつなぎ役をやっていただきたいなと思います。  国としては、平成30年度の新規の施策として地元テレワークといって、今までは点と点をつないでやっていくところを、町全体でテレワークをやっていくという新しい推進も進めようとしているところですので、テレワークは非常に大事なこれからの働き方だと思うので、またしっかりと検討していっていただければなと思います。  そして次には、市役所での導入についてちょっとお聞きいたします。市役所は一般企業と違いまして時間休もとりやすく、女性の育児休業も、以前私が質問したときでは100%、男性の育児休業は当時でまだ数%で、多分そんなに変わっていないんではないのかなと思うんですけれども、そういった中でも介護で仕事をやめなければならない人もおりますし、またコミュニケーションがとれずにそういう精神的な部分でお休みをされている方とかもいるのではないかと思います。ほかの自治体でも、横浜市、広島市とか、既に市役所としてテレワークを導入しているところもありますけれども、市の職員の働き方の選択肢として、青森市も導入するべきではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。 273 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 274 ◯総務部長(能代谷潤治君) 軽米議員の本市の職員へのテレワーク制度の導入についての再度の御質問にお答えさせていただきます。  テレワーク制度の導入に当たりましては、そのテレワークの対象とする業務の明確化や情報端末あるいはネットワーク等のインフラ整備のほか、職員の勤怠管理の適正な確保とか個人情報のセキュリティーの確保など、効果的・効率的でなおかつ適正な制度となるように、費用対効果も踏まえながら検討していく必要があるものと考えてございます。  市としては、テレワーク制度の導入につきまして、国、県及び他都市の状況などを参考としながら、当該制度が本市の業務内容ですとか、実情、状況に適した制度かどうかも含めて研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 275 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 276 ◯5番(軽米智雅子君) そして、国が市役所等、自治体でもテレワークを進めていくもう1つの点では、事業継続計画──BCPの点からもテレワークを進めていくべきではないかと訴えている部分では、災害復旧型、感染症型という部分で進めています。これは東日本大震災のとき、多くの企業が大変な影響を受けたわけなんですけれども、自治体としましても、災害でオフィスが被害を受けたときどうするのか、また、新型インフルエンザなどのパンデミックが起きたときどういうふうにするのかという点で、危機管理としてそういうことを想定してテレワーカーを養成しておくべきではないかという点でも訴えています。  2009年、総務省が自治体においてテレワーク導入を成功させるための実証実験を青森県庁で行いました。2009年10月から11月までの1カ月なんですけれども、青森県の職員87名と民間企業従業員10名、地方公共団体や民間企業が使用するテレワーカーモデルシステムを構築し、テレワークによる災害等による非常時における住民サービスの安定的な提供や業務の継続を実現するとともに、職員のワーク・ライフ・バランスの向上に資するテレワークモデルの検証として、この青森県が選ばれてそこで実験が行われたんです。青森県といたしましては、男女共同参画の視点から女性だけではなく、男性職員の家事、育児への積極的な参画、新型インフルエンザ大流行時には県職員4割の欠勤を想定して、そして青森県は豪雪地帯ですので、大雪等による通勤困難な状態になったときのことを想定して、青森県もこういうふうな部分でテレワーカーを育てていくことを目標にして、今回のこの実験をやられたみたいなんですけれども、県としてはもう既に2009年にこのようなことをやっているんですけれども、市としては今のような部分での危機管理としてどういうふうにして考えているのでしょうか。 277 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 278 ◯総務部長(能代谷潤治君) テレワークの業務継続計画への活用ということでの再度の御質問でございます。本市の業務継続計画ですけれども、大規模災害時において行政みずからも被災して行政機能が低下することを想定し、発災後の市民生活への被害の影響が最小限になるように迅速に災害対応を開始して、最低限の行政サービスを維持しながら可能な限り早期に通常業務に復旧することを目的としています。  また、新型インフルエンザ対策における業務継続計画──BCPにつきましては、新型インフルエンザ流行時において就業可能人員の減少を想定いたしまして、通常業務の優先順位を取りまとめているものでございます。いわゆるパンデミックのときに、就業可能人員が減少したというのを想定して業務の優先順位を取りまとめています。  これら業務継続計画へのテレワークの必要性あるいは活用ということにつきましては、先ほど申し上げましたようにインフラ整備とか、セキュリティー、あるいは費用対効果を踏まえますとともに、災害発生時、あるいは新型インフルエンザ蔓延時における本市の業務の体制ですとか、非常時優先業務の業務内容、これらにどの部分に活用するのが有効なのかということなどについて、先ほど申し上げましたけれども、本市職員を対象としたテレワーク制度の導入の検討に合わせまして、これまた国、県及び他都市の状況などを参考にしながら研究してまいりたいと考えてございます。 279 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 280 ◯5番(軽米智雅子君) 今回テレワークということについて投げかけたことによって、まず改めてこう考えてくださったのかなと思います。働き方改革の一つとして大変大事な働き方なので、ぜひこれからも他都市を検討しながら勉強して、導入に向けて検討していただければと思います。テレワークについては終わります。  次、病児保育について質問してまいります。先ほど4カ所になってからの利用者数を壇上で市長に答弁していただきましたけれども、544人から大体700人台、平成29年度でも745人という数字でしたけれども、これはどうなんでしょう。4カ所になったことによってのこの数字というのは、目標達成という言葉がちょっと適正かどうか、想定した数字なのか、その辺はこの数字をどう捉えているのでしょうか。 281 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 282 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。これまでの実績が想定したものとどうなのかという御質問だと思います。  先ほども壇上で市長がお答えいたしましたけれども、あくまでも病児保育というのは、仕事でやむを得ず育児ができない保護者の方のセーフティーネットとしての役割を果たすものとして考えておりますので、目標というものは持っておりませんので、結果として745名の方の役に立っているのかなと考えております。 283 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 284 ◯5番(軽米智雅子君) そうすると、4カ所になったという点で、それぞれの利用者数はどういうふうになっているんでしょうか。 285 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 286 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成29年度の実績で申し上げますと、全体で745名の利用、まず古川にございます病児一時保育所では343名、東部地区にございます蜆貝保育園に併設している病児保育所では282名、北部・西部地区に設置しておりますこども園青い鳥の病児保育所では93名、浪岡地区に設置しております病児保育所こども園瑞穂におきましては27名というような実態となっております。 287 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 288 ◯5番(軽米智雅子君) どうしても仕事をされている親御さんたちは中心部に集まるので、中心部の人数が多いのかなと思います。浪岡を含めて4カ所にバランスよく設置されているという部分では、保護者にとっては利便性が向上しているのだなとは思います。  先ほど福祉部長が言ったように、利用者数が多いか少ないかという部分では──本当は少ないにこしたことはないと思うんですよね。病気の子どもさんがそれだけ少なかったんだなということになれば、利用者数が少ないということは本来いいことではあるんですけれども、ただ、実際は病気の子どもさんが減少しているのかといえばそういうわけではなくて、先ほども壇上でも言いましたけれども、保護者の方から使いづらいというその声はどういうことかといいますと、病児一時保育を利用するためには、病院に行って診断書をもらわなければならないというところがまず第1条件なんですけれども、そこが一番使いづらいというお声が多かったんです。病院に行くとなりますと小児科は何時間も結構待ちますし、そしてそれで診断書をもらって、それから病児保育へ連れていくとなるとほぼ半日かかる。そうなると休んだことと一緒になってしまうということで、使いづらいという声がありました。すごく熱が出ていたり、吐いていたりとか、病状がすごくひどいときは当然親御さんは休んで子どもさんの面倒を見るかと思うんですけれども、先ほども言ったように、子どもはちょっと熱が出たり、またちょっとぐあいが悪くなったりということをしょっちゅう繰り返すわけですよね。そうすると、ちょこちょこ、ちょこちょこ悪くなるときに、また病院に行って半日休んでということではなくて、本当はすぐ利用したいなというのが親御さんの正直な気持ちなんだと思うんです。だけれども、そういうことをやっている時間がないので、結局は多少熱があっても保育園に出してしまうというのが現実であります。保育園側からすると、そういうことによって出さないでくださいと言っているにもかかわらず、親御さんは朝もう熱が下がりましたと言って出すわけです。そのことによって、また保育所の中でうつってしまって、また休まざるを得ないという悪循環が繰り返されているというところが現場の声でありますし、親御さんの声でありました。  そういった部分で、何とかこの病児保育を利用しやすく工夫する必要があるのではないかと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 289 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 290 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、病児一時保育所では、病気の回復期に至らないものの当面の症状の急変が認められない場合の病児、あとは病気の回復期でありますけれども、集団保育が困難な病後児というものを受け入れてございます。病児及び病後児を保育するに当たりましては、まずは子どもの安全確保が第一であるということから、国の病児保育事業実施要綱というのがございますけれども、そちらのほうで医療機関での受診後の利用というものが定められております。また、保育所にありましては、厚生労働省の保育所における感染症対策ガイドラインというものがございます。そちらのほうで、一人一人の子どものみならず、集団全体の健康と安全を確保しなければならないということも定められております。このことから、園側としては子どもの登園を控えるようにということで親御さんにお伝えしていることもあるということは承知しております。  病気の子どもにとって保護者が看護とか保育することが望ましいということは、当然そういう状態が一番望ましいものではありますけれども、共働き世帯ではそれが難しい場合も考えられますことから、その際には育児の相互援助活動であるファミリー・サポート・センターも活用していただくなどして、それぞれの世帯の実情に応じたサービスを利用していただくものとして考えております。 291 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 292 ◯5番(軽米智雅子君) そうなんですよね。安全面を考えるとそこを外せないんだということは重々わかっているんですけれども、利用する親御さんもそこは外せないんだとわかっているんですけれども利用しづらいんですよねという声があるわけです。今、ファミリー・サポート・センターでの病児保育をやっていると答弁がありましたけれども、実はこのファミリー・サポート・センターが病児保育をやっているということを知っていますかと何人かのお母さん方に聞いたんですけれども、知らないという声が結構多かったです。ホームページを見ても、こういうことで利用できますという上に書いているところには病児保育がなくて、下に利用できる内容について書いてあるところに病児・病後児保育と出てくるんですけれども、これも利用しやすくする1つの方法として、ホームページの病児保育のところに、そこでできないときはファミリー・サポート・センターもありますよというふうにホームページをリンクさせるべきではないかと思いますけれどもどう思いますか。 293 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 294 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  病児一時保育所とかファミリー・サポート・センターなどの地域の子育て支援事業につきましては、市のホームページや市が発行している子育て情報誌「Let’sげんき!」などで紹介しているほか、市民センターなど公共施設、あと各保育所等にチラシを配置するなど、その周知、PRに努めてきているところです。  ただ今、軽米議員から御指摘がございましたけれども、市のホームページ上で、確かに言われるとおり病児保育とファミリー・サポート・センターというのが別な段階に入っておりますので、まずはその辺をきちんと改善して、保護者の方が使いやすいという形のホームページの工夫に努めてまいりたいと考えております。 295 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 296 ◯5番(軽米智雅子君) よろしくお願いします。  そしてほかに保護者が利用しづらいというか、保護者が求めている声に、やっぱり病院で預かってくれると安心なんだよねという声とか、あと病気の子どもをふだん行ったことのない見なれない場所に預けるとやっぱり不安に思うからかわいそうで、ついそのまま保育園に預けてしまうという声もありました。  実は弘前市、八戸市も病院に病児保育が設置されています。病後児保育は保育園に設置されています。弘前市では病院2カ所で保育園が2カ所、八戸市だと病院が2カ所で保育園が3カ所、これを他都市でちょっと調べてみました。すると、意外とというかほとんどというか、病院で病児保育をやっているというところがほとんどでした。そして、病後児保育を保育所でやっているというところが多くあったんですけれども、青森市は病児一時保育として両方一緒の場所でやっていますけれども、これを分けなかった理由はどういう理由なんでしょうか。 297 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 298 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  病後児、病児、いずれにしても、その病児保育所に入れる際には、お医者さんが入れても大丈夫だという形での診療情報提供書なるものをお医者さんからもらってきて、その上でお預かりしている形になっておりますので、お医者さんが大丈夫だという範疇での受け入れとなっているものと考えております。 299 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 300 ◯5番(軽米智雅子君) 要望としましては、本市も市民病院でぜひ病児保育をやっていただけたらいいなと思いますので、医師会と連携して個人の小児科でもそういうところがあるともっと親御さんも安心してできるのではないかなと思います。やはりこの病児保育について保護者が求めているニーズや、利用しづらい理由をアンケートみたいなので調査してみることによって、アンケートをとることによって周知にもつながるのではないかなと思いますので、その辺も工夫していただければと思います。せっかく病児一時保育所が設置されているのに利用されないのはもったいないので、ぜひそういう働く親御さんが安心して働ける環境づくりをしっかりしていただければなと思います。それを要望して終わります。  次に、金融教育について質問してまいります。御答弁で中学生に対しては既にキャッシュレス化の対応を行っているとありましたけれども、小学生に対してはどういうふうに取り組んでいるのでしょうか。 301 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 302 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 小学校での金融教育の学習についての御質問でございました。  学習指導要領では、キャッシュレスの学習については小・中・高の内容を系統づけて教えるようにと示しておりまして、そういったことから現在小学校では貨幣を中心に扱っており、身近な買い物を例にして、物や金銭の大切さに気づかせ計画的な使い方を考えさせることとか、物の選び方、買い方を考え適切に購入できるようにすることなどについて学習しております。ただその際に、中学校での学習へのつながりを踏まえて、プリペイドカードとか商品券など先払いによるキャッシュレスについての支払い方法についても学習しているということでございます。  以上でございます。 303 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 304 ◯5番(軽米智雅子君) 確かに小学校だと、まずは現金の使い方から勉強していかなければならないかとは思いますけれども、どんどん今時代が進んでいるので並行して小学校でもぜひまたさらに進めていただければなと思います。  金融業界も金融教育に大変積極的で、野村証券は2017年度に小学生以上を対象とした出張授業を全国で442回、みずほ銀行は昨年度サマースクールを実施したところ1900人が参加していると出ていました。このような出張授業などを行う考えはありますでしょうか。 305 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 306 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 出張授業についての御質問でしたけれども、出張授業については専門家だけが知っている教材を持っていて、実態に即した実感のある授業が可能になるということ、それから、学校の依頼に応じて、例えばスマホのゲームによる課金の問題とか、そういったことに伴うトラブルの指導とかをお願いすると、最新の題材についても実態に即して指導してくれるというよい点がありますので、とても有意義なものと考えております。市内小学校でも教育委員会の紹介で、みずほ銀行とか、日本銀行とかによる出張授業が既に行われておりまして、教育委員会としては、今後も金融機関による金融教育に関する出張授業について、各小・中学校に周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 307 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 308 ◯5番(軽米智雅子君) すごく利用されているということでよかったなと思います。ただ今、教育委員会事務局教育部長からもありましたけれども、スマホやパソコンであったりとかでの未成年の架空請求、ワンクリック詐欺とか、スマホゲームの課金などのトラブルが大変ふえているとありますけれども、本市の児童での被害報告というのはあるのでしょうか。 309 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 310 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 本市の児童の被害についての御質問でしたけれども、インターネットやスマートフォンを使用して、例えば架空請求されたり、あるいは課金されたりしたとか、そういった児童・生徒の被害については報告を受けておりません。ただ、インターネットの普及とか、あるいはキャッシュレス化の進行によって、子どもたちが目に見えないところで複雑な問題に巻き込まれるといった可能性はあるものと考えております。  以上でございます。 311 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 312 ◯5番(軽米智雅子君) 報告はないというところだったんですけれども、多分報告をしていないだけかなとは思います。子どもさんが今、結構身近にクレジットカードとかを手にすることができたりするみたいで、親御さんが知らないうちにカードで勝手に課金してトラブルになったとかというお話もちょっと耳にしていますし、調べるとやっぱり全国的にそういう課金とかのトラブル、またそういうネットでのトラブルが本当にふえていると出ていますので、そういう部分では事件やトラブルに巻き込まれないようにしていかなければならないと思うんですけれども、教育委員会では何か取り組みを行っているのでしょうか。 313 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長
    314 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 事件に巻き込まれないようにするための教育委員会の取り組みという質問でございましたけれども、小・中学生の被害を防ぐためには、まずはキャッシュレス化を扱う授業において、売買契約が消費者と事業者が対等な立場で結んだ契約であるかどうかを判断する必要性について理解させること。それから消費生活支援センターの存在ですとか、クーリングオフ制度があるということ。そして3つ目ですけれども、被害に遭った場合には、保護者など身近な大人に相談することなどについて適切に指導することがまずは大切だと考えておりまして、各学校において、効果的な授業が展開されるように各種研修会等で支援していきたいと考えております。  そして、もう1つですけれども、現在教育委員会では、SNSを使用する際の指導というものをネットアドバイザー等を派遣して出前講座でやっているわけですけれども、その中でも、子どもたちが被害者とならないように指導してもらうという形で支援していきたいと考えております。  以上でございます。 315 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 316 ◯5番(軽米智雅子君) 今は子どもに対しての取り組みだったんですけれども、実は意外にオンラインショッピングであったり、スマホゲームの課金という部分で親自身もゲームに夢中になって子どもさんと一緒に課金をしていて、そのことが子どもにとっても悪いことじゃないみたいな意識になっているというのも、ちょっと現場の先生から聞いたことがあるんですけれども、そういった部分でやはり保護者の方にも啓発が必要なのだなと考えるんですけれども、そういった部分で保護者に対する啓発というのは何か考えているんでしょうか。 317 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 318 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 保護者への啓発について教育委員会の考えという質問でございました。  教育委員会では、オンラインショッピングやスマホ等によるゲームの課金などによる被害者の低年齢化ということについては非常に重く受けとめておりますけれども、そういった意味では保護者への啓発というのは極めて重要だろうと思っています。現在、教育委員会では子どもたちの入学説明会等において、全校児童・生徒と保護者が一緒に来る場合、こういったのを対象にしてSNSの使用方法等について説明しておりますけれども、先ほどと同じように、そういった機会を利用して被害者とならないような支援をしていきたいと考えております。そのほかには、先ほど申し上げましたネットアドバイザーによる出前講座、あるいは家庭教育学級というものもありますので、そういった機会を活用して支援してまいりたいと思います。このような形で保護者への啓発を図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 319 ◯議長(里村誠悦君) 5番軽米智雅子議員。 320 ◯5番(軽米智雅子君) 今また、現場の先生方も大変ですので、現場の先生方に負担をかけないようなやり方で、ぜひさまざまな取り組みを行っていただきたいと思います。  日本はまだまだ現金社会なんですけれども、これから現金を使わない世界にどんどんなっていくのかなと思います。スウェーデンではもう既に現金は使っていなくて、現金を持っていると何もできないというような状態にあるんだそうです。お金の実体がない中で金銭感覚をどう養うのか、トラブルから守るとともに、世界で通用する人材づくりの教育をぜひしていただきたいと要望して、私の質問は終わります。  ありがとうございました。 321 ◯議長(里村誠悦君) ただいま教育委員会事務局教育部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。教育委員会事務局教育部長。 322 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 先ほど出前授業の実施について、みずほ銀行と日本銀行と申し上げましたけれども、これが正しくは青森県金融広報委員会と日本銀行となります。謹んでおわびして、訂正させていただきます。 323 ◯議長(里村誠悦君) 次に、7番中村美津緒議員。   〔議員中村美津緒君登壇〕(拍手) 324 ◯7番(中村美津緒君) 7番、新政無所属の会、中村美津緒でございます。本日最後の質問者となりました。もうしばらくおつき合いくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。  初めに、質問に入ります前に、少しだけ所見を述べさせていただきます。本定例会でも質問のやりとりがございました。現在の社会情勢は、AI、人工知能やICT、情報技術産業の進化をとどまることを知りません。まさしく激動の時代に私たちは今、生きております。生かされております。そういった激動の時代の中を子どもたちもまた必死についていき、必死に生きておりました。その激動の時代の中でも、決して変えてはいけないもの、忘れてはいけないもの、またなくしてはいけない価値がございました。それは最もとうとい命への尊厳だと私は思います。  最近、親が幼い子を虐待、そして殺害、また幼い子やお年寄りに対してネグレクトなど、心痛むニュースが目につきます。新潟で、幼い子が自宅付近で巻き込まれた事件に関しましては、保護者としても、今後どのように身近で守ってあげることができるのか心配で悩み、憤りを感じているところでございます。  子どもたちの命は未来を担う宝物でございます。しっかり育て上げ、世の中へお返ししなければなりません。そのためには、保護者、学校のみならず、地域の皆様方のお力添えが必要でございます。多くの先輩議員におかれましても、毎朝早朝から安全登校見守り隊活動に御尽力くださり、保護者として本当に心強く思っております。今後も安心・安全な青森市であるために、多くの青森市民の皆様のお力添えと、これからも児童・生徒を温かいまなざしで見守っていただきたいと考えております。また、二度と悲しい事件が起きないように心からお祈りしております。  それでは、質問させていただきます。  初めの質問は、総合評価落札方式についてお尋ねいたします。  平成27年第4回定例会一般質問におきまして、木下靖議員が本市における建設工事等について、これまでの設計・施工一括発注方式以外についても、総合評価落札方式を推進していくべきと御質問をされておりました。私も同様の考えを持っており、さきの予算特別委員会で総合評価落札方式を推進していくべきと取り上げさせていただきました。理由は、総合評価落札方式は価格と価格以外の要素を総合的に評価し、地域の建設業者の役割、貢献度を適切に評価することも可能となり、さらなる建設業者の成長と地域の発展が期待できるからでございます。  このたび、本市は、平成30年7月以降に公告を行う建設工事について導入するとのことでございますが、導入する方針を決めた理由を改めてお示しください。  続きまして、青森市清掃工場についてお尋ねさせていただきます。  青森市清掃工場は、これまでに運営開始直前の平成27年3月に焼却処理施設で爆発事故が発生いたしました。また、運営開始後の平成28年12月には破砕選別処理施設で爆発事故がまた発生しております。今回の火災は3度目となる大きな事故、火災となりました。このたびの3度目となる事故、火災の場所は2度目の爆発事故と同じ場所で起きた大きな事故、火災でございました。  そこでお尋ねいたします。今回の事故、火災に対して現在の調査状況をお示しください。なお、初日の奈良岡議員と同様の答弁であれば割愛してください。  3つ目の質問は、アウガについてお尋ねいたします。  アウガ地下において営業しているテナントの共益費について、平成29年3月までは青森駅前再開発ビル株式会社が徴収しておりました。共益費は、テナント出店者がエレベーターやエスカレーター、廊下、トイレ、共用部分の照明など、共用部分を維持管理するために重要で必要な費用でございます。  平成29年4月以降、共用部分を維持管理するために地下で営業しているテナント出店者の共益費は、現在どのようになっているのかをお示しください。  4つ目の質問は、パサージュ広場について質問させていただきます。  私は、これまでパサージュ広場について何度か取り上げさせていただきました。理由は、現在のパサージュ広場をよりリアリティーある元気な場所として導いてほしい、また、パサージュ広場から独立開業を目指しているテナント出店者に対してもっと情熱を持って寄り添ってほしいと願っているからでございました。  平成12年、パサージュ広場は青森市中心市街地活性化基本計画に基づき整備されたと伺っております。当時、夢の詰まった路地を掲げておりましたが、さらに一歩推し進めて申し上げますと、パサージュ広場が、現在の問題点とそして解決方法を本気で考えることによって、若者があすの青森市をつくる場所であり、新ビジネス挑戦の場となる、青森市活性化の切り札になると私は考えております。  現在の出店者、そして最近パサージュ広場を退店した方からお話を伺うことができました。いろいろな悩みを抱えていたこともお伺いいたしました。現在のパサージュ広場でございますが、空き区画が目につきます。  そこで質問いたします。これまでの期間、空き区画が目についたことが私はこれまでなかったと記憶しておりますが、現在の空き区画数と空き区画数を埋めるためにどのように募集を行っているのか、募集内容と現況をお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 325 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。   〔総務部理事山谷直大君登壇〕 326 ◯総務部理事(山谷直大君) 中村美津緒議員からの総合評価落札方式を導入することとした理由についての御質問にお答えいたします。  総合評価落札方式は、従来の価格競争のみで落札者を決定していた方法とは異なり、価格と価格以外の要素、すなわち同種工事の施工実績や工事成績など、定量化された評価項目と入札価格を総合的に評価し、落札者を決定する方法であり、国、県では既に導入されているところであります。  本市におきましては、これまでの入札制度における課題として、公共工事の減少に伴う価格競争の激化やくじ引きによる落札決定が増加している状況があり、総合評価落札方式を導入することによってこれらの解消を図るとともに、1つに、除雪、災害対応などの地域貢献を審査することにより、地域の建設業者の役割を適切に評価することが可能となること。2つに、工事実績等を審査することにより、建設業者の技術力向上に対する意欲を高め、建設業者の育成に貢献できること。ひいては、高い技術的能力と地域の発展に対する強い意欲を持つ建設業者が成長できる環境が整備されると考えられますことから、青森県の取り扱いに準じ、予定価格5000万円以上の土木一式工事を対象とし、本年7月以降に入札公告を行うものから試行によりこれを導入することとしたものでございます。 327 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 328 ◯環境部長(八戸認君) 中村美津緒議員の青森市清掃工場の火災原因の調査状況についての御質問は、今定例会一般質問第1日目の奈良岡議員にお答えしたごみ収集についてと同じ内容であります。議員からお許しをいただきましたので、答弁を割愛させていただきます。 329 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 330 ◯総務部長(能代谷潤治君) 中村美津緒議員のアウガ地階テナントの共益費についての御質問にお答えいたします。  市では、アウガを市役所庁舎として最大限活用することとしたアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針に基づき、平成29年4月以降のアウガの管理体制については、市が青森駅前再開発ビル株式会社からアウガ管理者の役割を引き継ぎ、ビル全体の管理業務を行っております。アウガ地階から4階の建物について、売却を希望しない地権者の持ち分を無償で借りる一方で、当該地権者が地階で営業継続する場合の賃貸料は無料、地権者以外の出店者は有償とし、共用部分の共益費については市が負担し、専有部分の共益費については出店者が負担することで合意しているところでございます。 331 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長堀内隆博君登壇〕 332 ◯経済部長(堀内隆博君) 中村美津緒議員のパサージュ広場の現在の空き区画について募集状況を示せとの御質問にお答えいたします。  市では、将来、中心商店街で開業する商業者を育成するため、パサージュ広場において、起業意欲のある者に対し、低い開業資金で出店できる環境の提供と経営指導を行う商業ベンチャー支援事業を実施してございまして、9つの店舗スペースを設置しております。  このうち、2区画については本年3月末をもって出店者が退店し空き区画となっていますことから、現在、新規出店者の募集を行っているところでございます。募集に当たりましては、5月1日からパサージュ広場において、看板の掲示やホームページによる告知を行うとともに、市「広報あおもり」5月15日号に掲載したところでございまして、6月22日までを募集期間としてございます。  応募に関する問い合わせの状況でございますが、6月14日現在、8件の問い合わせが寄せられているところでございます。  以上でございます。 333 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 334 ◯7番(中村美津緒君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  再質問させていただきます。初めに、総合評価落札方式について質問させていただきます。  総合評価落札方式については、先ほど試行導入ということでございました。本格導入ではまだないと感じましたが、本格導入する考えはあるのかどうかお示しください。 335 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 336 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。総合評価落札方式について本格導入する考えはあるのかという御質問でした。  総合評価落札方式の導入に当たりましては、青森県の取り扱いに準じ、まずは予定価格5000万円以上の土木一式工事を対象とし、本年7月以降に入札公告を行うものから試行によりこれを導入することとしたものでございますが、今後、導入の効果や課題等を検証して、適宜内容の見直しを行いながら本格導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 337 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 338 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  本格導入に向けて取り組む検討の余地ありということでございまして、先ほど予定価格が5000万円以上の土木工事一式ということでございました。今後はその業種の拡大、また対象金額、この5000万円の引き下げは検討する余地はあるのかどうかも含めてお示しください。 339 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 340 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。今後の業種、対象金額についてのお尋ねでございました。  本市の入札制度における現状の課題といたしまして、公共工事の減少に伴う価格競争やくじ引きによる落札決定の増加といった状況がございまして、その解消を図るために、このたび総合評価落札方式を試行導入することとしたところでございますので、今後におきましては、それら課題の解消について試行導入の効果がどうであったのかを検証していくこととしております。その中で除雪、災害対応などの地域貢献、企業の類似工事の実績及び工事の成績評定といった価格以外の評価項目や、中村美津緒議員お尋ねの対象業種、対象金額も含めて適宜内容を検討していく予定としております。  以上でございます。 341 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 342 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。まずもってその効果を検証してからということでございました。  少しだけ確認させてください。現在その競争入札参加を認定された業者、これは資格は2年間有効ということでよろしかったでしょうか。 343 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 344 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  中村議員おっしゃるとおり2年間有効でございます。 345 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 346 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  現在の競争入札参加を認定された業者、これは資格が2年間有効であるということでございますが、有効期間を短く、短縮するような見直しする予定、1年間とかというふうに見直しする予定はあるかどうかお示しください。 347 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 348 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市の競争入札において参加認定をされた業者の資格有効期間につきましては、青森市競争入札参加資格等に関する規則の規定によりまして、定期の資格審査を受け、資格の認定を受けた資格の有効期間は、当該定期の資格審査を受けた年の4月1日から翌々年の3月31日までの2年間としているところでございますが、現時点では有効期間の見直しを行う予定はございません。  以上でございます。 349 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 350 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  見直しする予定はないということでございましたが、そうすると、年度中に新しく競争に参加したいという業者が出た場合はどのような対応をしていただけるのか、この手続をちょっと教えていただけませんでしょうか。 351 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。山谷総務部理事。 352 ◯総務部理事(山谷直大君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど申し上げました青森市競争入札参加資格等に関する規則の規定によりまして、先ほど申し上げましたが、定期の資格審査を受けた者が認定された場合の有効期間は2年間としておりますけれども、当該定期の資格審査後、年度途中に競争入札に参加したいという者があった場合は、随時での資格審査も行っております。その随時での資格審査の手続ですけれども、受け付け期間を定期の資格審査があった年の4月11日からその翌年の12月10日までとし、毎月10日を申請期限と定めまして、1カ月サイクルで審査を行っております。認定された場合は、翌月1日から名簿に登録し、業者に対しその結果を通知するとともに、市ホームページの登録業者名簿に掲載しているところでございます。かように、年度途中においても競争入札に参加できる環境を整えているところでございます。  以上でございます。 353 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 354 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  随時、新しく参加したいと言っても、毎月10日に申し込みをして、認められれば参加できるということがわかりました。山谷総務部理事におかれましては初めての答弁ありがとうございました。今後も、早急な本格導入と業種の拡大、そして対象金額の引き下げを要望して、この項は終わらせていただきます。ありがとうございました。  続きまして、青森市清掃工場について再質問させていただきたいと思います。  初日の奈良岡議員と同じ答弁ということでございまして、火災の原因が、それでは3つあるということでございました。1つ目は、乾電池類の電極両端がショートし発火した。2つ目、破砕処理時の火花がくすぶり続けて火種となり発火した。3つ目、高温化した破砕物が摩擦により高温となり、これもまたくすぶり火種となり発火したということでございました。  再質問させていただきます。青森市清掃工場におきましては、これまで運営開始直前の平成27年3月にまたこれも同じく爆発事故が発生しました。平成28年12月に、今回と同様の場所で爆発事故が発生し、そして3度目となる大きな事故、火災でございましたが、この今回の3度目となる大きな事故もそうですが、市民の皆様へはどのような方法で報告をしてきたのかお示しください。 355 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。環境部長。 356 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。市民の皆様への周知はどのような形で行ってきたのかということでございました。  このたびの火災につきましては、市民の皆様に対して青森市政記者会を通じて市長コメントとして情報提供したことや、市ホームページへの掲載を通じて、4月4日に発生した火災により清掃工場でのごみの受け入れを暫時停止し、その間、隣接する一般廃棄物最終処分場でごみを受け入れることとしたこと、また4月9日から清掃工場において可燃ごみの受け入れを再開したことなどについてお知らせをしてきたところでございます。その後、4月20日に清掃工場の火災発生について及び5月28日に現状についてということで、民生環境常任委員協議会においても御報告してきたところでございます。
     以上でございます。 357 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 358 ◯7番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。  ホームページ等を通じて火災の発生を発信していった。そして常任委員会でも私も説明を受けましたが、そういったふうに市民の皆様にお知らせをしたということでございました。ちょっとホームページでは探せていなかったもので大変申しわけございませんでした。  質問の2番目でございますが、2度目の爆発事故でございました──今回は3回目。2度目の爆発事故と今回の火災の場所は同じ場所でございました。それでは2度目の爆発事故の原因、そして対策はどのようなことをとったのか改めて教えてください。 359 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。環境部長。 360 ◯環境部長(八戸認君) 再度のお尋ねにお答えいたします。2度目の事故の原因とその対策とのことでございました。  平成28年12月9日に発生しました爆発事故につきましては、破砕選別処理施設において、不燃ごみの破砕処理中に二次破砕機で発生し運転が停止したものでございます。このとき爆発した際に、爆風を逃し施設を守る爆風放散口が損傷したものの、幸いにも火災の発生や事故につながる負傷者がなかったものでございます。  爆発事故の原因につきましては、消防本部によれば、不燃ごみに含まれていた可燃性ガスが多量に残ったボンベが一次破砕機で破砕されずに二次破砕機に供給されたため、破砕時の火花が可燃性ガスに引火し爆発したものであるとしているところでございます。  当該爆発事故の防止対策につきましては、運営事業者による破砕処理運転の運用の見直しといたしまして、ガスを検知した際、滞留しているガスの放出を促すための換気時間をこれまでの時間よりさらに延長し、安全性を十分確保してから再稼働し、リスク軽減を図ることとしたところでございます。 また、工場に搬入される方への注意喚起を促す看板をより大きな文字で見やすくしたところでございます。  また、これまでも常々行ってきた防止対策といたしまして、ごみ出しルールの周知を初め、不燃ごみの収集時のカセットボンベ等の選別、あるいは清掃工場に搬入されたカセットボンベ等の穴あけの有無の確認と選別、それから破砕処理する前のダンピングボックス前でのごみの転回による危険物の除去といった、これまで行ってきた取り組みのさらなる徹底を図ることによりまして、事故の再発防止に努めてきたところでございます。  以上でございます。 361 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 362 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  私は、市側がいつも丁寧に謝っていただいておわびをしてくれるので、市側に対していたたまれない気持ちであるんですが、今までの原因と対策をしっかりとやっていれば、今回の3度目の事故というのは全く起きないような状況だったんではないかなと思いまして、その設備に対して今すごく不信感を持っているわけでございます。この2度目の爆発事故でございますが、復旧費用がかかったと思うんですが、2度目の爆発事故の復旧費用はどちらが負担したのか教えてください。 363 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。環境部長。 364 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。復旧費用の負担ということでございました。  平成28年12月9日の爆発事故により損傷した爆風を逃がす爆風放散口の復旧につきましては、施設の所有者であります青森市が負担したところでございます。  以上でございます。 365 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 366 ◯7番(中村美津緒君) 市が負担したということでございますが、その復旧費用を市が負担した理由を教えてください。 367 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。環境部長。 368 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。青森市が負担した理由ということでございました。  爆風放散口の損傷に係る責任の所在については、運営事業者からの報告書をもとに検証した結果、1つに、ごみの搬入や破砕処理運転に係る人員の配置状況及びおのおのの業務状況につきましては、運営マニュアルの定めに従い適正であったこと。また2つに、事故に係る労働基準監督署からの指導等がなかったこと。これらのことから、運営事業者に善良な管理者の義務違反、いわゆる善管注意義務違反はないとの判断に至ったものでありまして、爆風放散口につきましては、施設の所有者である市の負担で復旧したものでございます。  以上でございます。 369 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 370 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  運営事業者に対して義務違反、また注意義務違反がなかったということで、市が加入している保険で対応したということでございました。  今回の火災に対しまして、市民の方が普通の燃えるごみの中に、黄色い袋の中にカセットボンベがまじっていて、可燃性のごみの処理中に爆発したというふうに誤解されている方も結構多くいらっしゃいました。なので、一番最初に、市民の皆様へはどのような周知徹底をしているのかという質問をさせていただきました。市民へ報告、周知徹底が不十分であったという声もいただいておりましたが、出火原因について──これは本当は市側でなくて運営会社も説明していただきたいのでありますが、今後市民に対してもっとしっかりと説明するべきではないかと思いますが、市の見解をお示しください。 371 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。環境部長。 372 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。出火原因を市民にしっかりと説明すべきとのことでございました。  火災原因につきましては、現在消防本部において慎重に調査を行っているところでございます。今後、同本部の調査結果を待って、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 373 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 374 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  私はこの件に関しまして、施設をちょっと見学させていただきました。その際に一次破砕機、そして二次破砕機という模型を見て思ったんですけれども、最初の答弁では、カセットボンベが破砕されずに残って、いろんなくすぶり続けて火花が発火した。また乾電池がショートを起こして、それが発火原因となったという答弁でございました。一次破砕機でガッシャンガッシャン、バッシャンバッシャンやって細かく切ると思うんですよね。そして今度また、二次破砕機でグアーンといってもっとさらに細かくすると思うんですよ。トイ・ストーリーとかいろんな──アニメといったら変ですけれども、ああいうのでガッシャンガッシャンやっている破砕の状況を見ていますことから、乾電池とかカセットボンベが原型をとどめないようなイメージがあるんですが、小さい乾電池というのは二次破砕機で、するっと逃げることってあるんでしょうか。 375 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。環境部長。 376 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。乾電池が破砕機を通過することがあるのかということでございました。  不燃ごみの処理におきまして、今、中村美津緒議員から御紹介があったように、ごみは一次破砕機で、まずは粗く破砕されます。二次破砕機でさらに細かく破砕されているところでございます。一次破砕機で破砕されたごみの大きさは40センチメートル程度でございます──40センチメートル以下になりますけれども。また、二次破砕機で破砕されたごみの大きさは約15センチメートル以下になるものでございます。破砕機に電池が混入した場合におきましては、電池の長さは大体5センチメートルから6センチメートル、あるいは直径でいうと二、三センチメートル程度のものでございますので、一次破砕機及び二次破砕機で破砕されずに、原型をとどめたまま破砕機を通過することがございます。その後、隣接する選別室にベルトコンベヤーで運ばれて、選別機におきまして鉄類として選別、回収されるということでございます。  以上でございます。 377 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 378 ◯7番(中村美津緒君) 今、その説明を聞いて、現場で見るのと説明を聞くのでは、やっぱり電池がすっとすり抜けてしまうんだなというのがわかりました。  そうしますと、今後もやっぱりあり得ると思うんですよね。ガスもたまっているでしょうし、乾電池が何個もすり抜けるのであれば、やっぱりそういったガス感知器や、また火災が発生する温度に上昇した際における温度検知、火災が発生するような場合であればスプリンクラー、いろんな策を講じなければいけないと思うんです。それがなかったからいろんな火災につながったと思うんですが、やはり設計というんでしょうか、そういったものに対して私は問題があるのではないかなとどうしても思ってしまいます。  今回の事故、前回の爆発事故に鑑みても、運営事業者、また運営管理、施設について見直す必要があると私は思いますが、市の見解をお示しください。 379 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。環境部長。 380 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。管理や施設の見直しなどが必要なのではないかとのことでございました。  現在、消防本部において、火災原因の調査をしておりますが、いまだに特定には至っていないものの、先ほど中村美津緒議員からもお話がありましたように、可能性として3つの原因が挙げられておりました。その対策の一つとしては、乾電池の排出方法がございます。現在乾電池につきましては、不燃ごみと一緒にせずに、収集場所の備えつけのオレンジ色の回収ボックス、回収容器へ入れることとしております。また、充電式電池、ボタン電池につきましては、取扱店へお持ち込みいただくように御案内しているところでございますが、今後、「広報あおもり」や市のホームページなどでさらなる周知を図っていくつもりでございます。また、2つ目の破砕処理時の火花及び3つ目の高温化した破砕物への対策でございますが、出火箇所と考えられておりますコンベヤー内への温度検知器、炎検知器、あるいはこういったものの追加の設置、またその散水設備の追加の設置、これらが考えられているところでございます。  いずれにいたしましても、今後の消防本部の火災原因の調査結果を踏まえまして、再発防止対策をしっかり検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 381 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 382 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  最後、再発防止対策をしっかりと行っていきたいということでございますが、やはり原因がわからないと再発防止はできないと思うんですよね。何回も申し上げますが、市はいつも謝って、ちゃんと丁寧に説明をしていただくんですが、運営管理会社というんでしょうか、説明も受けていませんし、設計された方からも一切その説明またおわびというか、そういうのもございません。実際その運営事業者は今回の火災についてどのように考えているのか教えてください。 383 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。環境部長。 384 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。運営事業者がどのように考えているのかということでございます。  運営事業者におきましては、今回の火災について、今後の消防本部の火災原因の調査結果を踏まえ、施設の設置主体である市とともに対応していくことになると考えているところでございます。  以上でございます。 385 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 386 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  また、市とともに対応していくということでございますが、市は一生懸命やっているのは伝わっているんですが、運営事業者の一生懸命さがちょっと伝わらないので、二度とこのような事故が起きないように、しっかりと早くその原因を突きとめて──今もまだ燃えないごみというのは最終処分場に捨ててあると思うんですよね。そういうのを早く処分できるような対応、対策をとっていただきたいと強く要望して、この項は終わらせていただきます。  次に、パサージュ広場について御質問させていただきたいと思います。  今、空き区画が2つあるということがわかりました。現在、6月22日まで募集しているということもわかりまして、現在8件の申し込みがあるということでございました。現在の出店者の業種、そして現在までの出店期間はどうなっているのか、そこを教えてください。現在の出店者の業種と現在の出店期間はどうなっているのかお示しください。 387 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。 388 ◯経済部長(堀内隆博君) パサージュ広場の現在の出店者の業種と出店期間についての御質問でございました。  現在パサージュ広場に出店している方々の業種につきましては、飲食サービス業が6者、生活関連サービス業が1者となってございます。また、開業からの出店期間でございますけれども、1年目が3者、4年目が4者となってございます。  以上でございます。 389 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 390 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  4年目が4者ということでございますが、結構もっと長く七、八年いらっしゃる者もいるんじゃないでしょうか。 391 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。 392 ◯経済部長(堀内隆博君) 現在の出店者でございますが、一番長い方が現在4年6カ月でございます。  以上でございます。 393 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 394 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  その出店された方、パサージュ広場を独立する目安としている3年を超える出店期間が同じくらい──4者いることがわかりました。以前も第4回定例会で質問させていただきましたが、比較的長く出店している方に対しましては、市の補助制度をお知らせするなど、独立開業後のアドバイスを常に行って、独立開業を促しているとの答弁でございました。ただ一方で、過去にパサージュ広場から独立開業された方でございますが、その補助制度を活用しようとしたけれども活用できなかった、補助制度の活用を諦めたケースもあったと、これは直接聞いておりました。独立開業する場合、市の補助制度をお知らせしていると思いますが、どのような補助制度が現在あるのか概要を教えてください。 395 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。 396 ◯経済部長(堀内隆博君) パサージュ広場において出店期間満了に伴いましての補助制度についての御質問でございます。  パサージュ広場において出店期間が満了しまして、これに伴いまして退店する方が新たに空き店舗に出店する場合、予算の範囲内で補助金を交付することとしてございます。平成29年度については、補助対象経費を店舗賃借料及び店舗改装工事費としてございましたが、平成30年度は店舗のランニングコストよりも独立開業に当たって一時的な負担が大きいイニシャルコストを支援するほうが事業の実施効果が高まると考えられたことから、賃借料に係る支援を取りやめる一方で、店舗工事費に係る支援を拡充いたしまして、補助の上限額を引き上げるなどの見直しを行ったところでございます。  以上でございます。 397 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 398 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  これまでは家賃と工事費の補助があったというのも伺っておりましたが、今回はその家賃ではなくて、イニシャルコストのほうに重点を置いて補助を行うということがわかりました。より効果的な事業実施のために補助制度を見直すことはこれからも必要だと思います。  今後、補助制度の変更が必ずあると思います。早期にパサージュ広場の出店者に対して説明していくことは十分に必要だと思います。出店者の独立開業後の資金計画に影響を与えないようにすべきだと思います。実際に影響が出た方もいらっしゃるということでございますので、その資金計画等に影響を与えないようにすべきだと思いますが、今後の市の考えをお示しください。 399 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。 400 ◯経済部長(堀内隆博君) 出店者の開業後の資金計画に影響を与えないようにすべきというお尋ねでございます。  パサージュ広場で行っている商業ベンチャー支援事業は、新たな商業者の育成を目的としてございます。したがいまして、今後はパサージュ広場出店者等で構成いたしますパサージュ広場活性化協議会などにおきまして、補助制度の見直しを含めて、出店者に対して適宜適切な情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 401 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 402 ◯7番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。  現在の出店者も、これから入店しようとする出店者の方も、いろんな経営の指導、そして市からの補助を──やはり希望を持って入店されると思うんですよね。それが退店するときに、その補助が得られなかったということは、本当に資金繰りに対しても、また先の見通しが立たないようなことになってしまわないように──今、運営管理している有限会社PMOという会社があると思いました。そういった会社もそうですが、本来そういった会社が常に出店者に寄り添わなければいけないと思うんですが、現状なかなかそうではないような感じでございました。そうしますと、やっぱり市側がその出店者に対してやっぱり一生懸命寄り添って、独立開業に向けて、パサージュから独立するために、いろんなアドバイス等をしていただきたいと思います。これは強く要望させていただきたいと思います。  これは私は周りから聞いて、私の思いでもあるんですが、平成12年からこちらのパサージュ広場を運営管理しております有限会社PMOという会社がございました。一企業に対して市が委託し、そして家賃で収入を得る。一企業が平成12年からずっと今も続いているわけでございます。しかしながら、出店者によりますと、なかなかうまくコミュニケーションがとれていないというような声も聞こえております。逆に、市側のほうがより懇切丁寧にいろんな指導をしていただいているというお声もいただいておりました。なので、今後もこういった状況が続くのであれば、運営管理しているその会社のあり方というのも考えなければいけないと思うんです。それも市側が指導していただきたいと、これは私の強い要望として、このパサージュ広場について質問を終わらせていただきます。  最後の質問でございました。アウガについて質問させていただきます。  先ほどの総務部長の答弁ですと、ちょっと確認でございましたが、共益費は徴収していないということでよろしかったんでしょうか。 403 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 404 ◯総務部長(能代谷潤治君) 再度の御質問にお答えいたします。共益費についての御質問でございました。  共用部分の共益費については市が負担することとしておりまして、出店者等からは負担していただいておりません。 405 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 406 ◯7番(中村美津緒君) わかりました。目的、理由があって徴収していないということだと思います。その共益費というものが、いろんな賄う性質、いろんな共益部分を賄う、維持管理に必要な部分でございました。地下の共用部分、これもずっとアウガがオープン以来、清掃していたと思います。どのようなものを共益費で賄っていたのか、どのような清掃を定期的に実施していたものかお示しください。 407 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 408 ◯総務部長(能代谷潤治君) 清掃についての再度の御質問にお答えさせていただきます。
     共用部分に係る清掃といたしましては、毎日実施する日常清掃といたしまして、掃除機等による床面の清掃、それと月1回実施する定期清掃として、グリーストラップ内にたまった汚泥の除去清掃、それと年5回実施する定期清掃といたしまして、備品類を移動させての床面清掃及び専用洗剤を用いた床面の洗浄清掃、それと年4回実施する予定としております特別清掃として、排水ますや側溝の汚泥の除去清掃等を実施しているところでございます。  以上でございます。 409 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 410 ◯7番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。  アウガがオープンして以来、共益費で補っていた、賄っていたその清掃、やっぱりいろいろな清掃がございました。日常清掃、床面清掃、そして定期清掃が年5回、備品類を移動して床面を清掃する、専用洗剤で汚れを除去。グリーストラップ清掃、これは月1回汚泥の除去。特別清掃として年4回、排水ますや側溝の清掃といういろんな清掃があるということがわかりました。今の駅前庁舎でございますが、やはり訪れる方が口々にするのは、エレベーター等、地下から上がってくる生臭いにおいが挙げられます。生臭いそのにおいの発生源と考えられますのが、よく言われるのが先ほども出ました排水ます、そして側溝部分の清掃でございました。これは結構多額な経費を要すると思うんですが、これも共益費で賄っていたと思うんです。この排水ますそして側溝、これの1回当たりのかかる費用を教えていただけませんでしょうか。 411 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 412 ◯総務部長(能代谷潤治君) 排水ます及び側溝部分の特別清掃についての金額、経費ということでの再度の御質問でございます。  排水ますや側溝部分の特別清掃につきましては、年4回実施する予定としておりますが、1回当たり約43万2000円の経費を要するものでございます。 413 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 414 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  1回当たり約43万円かかるということがわかりました。これが高いのか安いのかというのはちょっとぴんとこないような状況でございますが、これでにおいがなくなるのであれば、それを回数をふやしてもいいんでしょうけれども、でも、やはり共益費を徴収していないということでございますので、市が負担することにはなると思うんですが、においが改善できるのであれば、これを回数をふやしてでも、できる限り今のにおいを少しずつなくしていただきたいというのが要望でございました。  といいますのは、やっぱり今後も、これからもずっとこの先共益費をいただかないということにはなると思うんですが、私個人的には、やはりテナント出店者に対しましては、いろいろな共用部分がありますので共益費は徴収すべきではないのかなと思いますが、共益費を徴収しないその理由をお示しください。 415 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 416 ◯総務部長(能代谷潤治君) 共益費を徴収しない理由ということでの再度の御質問にお答えさせていただきます。  先ほど壇上でもお答えいたしましたけれども、アウガ地階から4階の建物につきましては、売却を希望しない地権者の持ち分を無償で借りる一方で、当該地権者が地階で営業継続する場合の賃貸料は無償、地権者以外の出店者は有償とし、共用部分の共益費については徴収せずに市が負担することで合意し、契約締結しておりますことから、共用部分にかかる共益費は徴収していないところでございます。 417 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 418 ◯7番(中村美津緒君) わかりました。いろいろな合意事があって今は徴収しないということでございました。  それでは、平成28年度に青森駅前再開発ビル株式会社が地下テナントから徴収していた共益費の金額、あくまでも地下テナントから徴収していた共益費の金額、これは平成28年度におきましては幾らだったのかお示しください。 419 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 420 ◯総務部長(能代谷潤治君) 平成28年度に青森駅前再開発ビル株式会社が地下テナントから徴収した共益費についての再度の御質問でございます。  青森駅前再開発ビル株式会社が平成28年度に地権者への賃料として9737万8368円支払いした一方で、地階テナントからは共益費として2188万5635円を徴収したと伺ってございます。  なお、平成29年度からは同社にかわり市が新たな管理者となりましたことから、この支払っております約9700万円相当の賃料については支払わずに済む一方で、共用部分の共益費約2000万円相当につきましては徴収しないということとしたものでございます。 421 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 422 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  では、そうしますと今までは約9000万円を支払っていたけれども、それがなくなって、その分、共益費も2188万円は徴収しなくてもよくなった。差し引き7000万円の市の持ち出しはなくなったという感じでございました。わかりました。  この共益費は──勘違いしていたら大変申しわけありません。テナントの水道光熱費、これは別でよろしかったですよね。 423 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 424 ◯総務部長(能代谷潤治君) 店舗のいわゆる水道とか、光熱水費の徴収に係る再度の御質問にお答えさせていただきます。  専有部分の共益費、いわゆる店舗内の水道及び電気料につきましては、各店舗に子メーターがそれぞれ設置されておりまして、出店者から実費負担分を徴収してございます。また、ガスを利用している店舗につきましては、ガス会社と出店者が直接契約を交わして払い込みしているところでございます。 425 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 426 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  よくわかりました。自分たちの使っている電気、水道、そしてガスは自分たちで負担していますが、共用部分に関しましては、今までのいろんな市とのやりとりがあっていただかなくなった。それでも市側はかなりの持ち出しがなくなったということがよく理解できました。  先ほどのパサージュ広場の話もしましたが、今、アウガの地下も空き区画というんでしょうか、番台というんでしょうか、これも結構目立つんですが、その空き番台は何区画あるんでしょうか。 427 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 428 ◯総務部長(能代谷潤治君) 地階の現在の空き区画の状況ということでの再度の御質問でございます。  本日、現時点、平成30年6月14日時点におきまして、地階の店舗区画84区画のうち、空き区画は18区画となっているところでございます。 429 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 430 ◯7番(中村美津緒君) 結構あるんだなというのが今よくわかりました。ちょっと聞きづらいんですが、食街道の使い道はどのように考えているんでしょうか。 431 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 432 ◯総務部長(能代谷潤治君) 食街道の今後ということでの再度の御質問でございます。  先ほど申し上げた18区画の中には、その食街道として利用されておりました5区画も含まれてございまして、以前食街道として利用していた区画も含めまして、この空き区画の活用につきましては、地権者やテナントとの協議なども必要となりますことから、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 433 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 434 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  アウガの地下の空き区画、食街道を抜いて今13店舗、13区画の番台があるということでございましたが、今もそのアウガで営業したいという方がいれば入れるのかどうか、また募集しているのかどうか、そこをちょっと教えていただきたいと思います。 435 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 436 ◯総務部長(能代谷潤治君) 再度の御質問にお答えいたします。  空き区画についての入店等の希望は現在ございません。また、入店等の希望があった際の対応ということについても、今現在検討しているということで決まっていない状況でございます。  以上でございます。 437 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 438 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  現在13区画ありますが、ちょっとまだ見通しは立っていないということでございました。家賃について、今までいろんな議論がされましたけれども、過去は過去で、今後これから先は、パサージュ広場が家賃が6000円からと聞いております。また、共益費も払って、ごみ処理代も徴収しているということでございました。アウガの地下も埋まれば、すごく盛り上がると思いますので、これからもいろんな募集をかけて、適正な価格で、パサージュ広場の家賃とアウガの家賃の整合性をしっかりと考えて、整合性をとって、今の空き番台を埋めるような状況をぜひつくっていただきたいと強く要望させていただきたいと思います。  結びになりますが、あした未明、サッカーワールドカップ・ロシア大会が開催されます。青森山田高校出身の柴崎岳選手が日本代表となり、日本の起死回生を宣言いたしました。サッカーワールドカップ・ロシア大会で柴崎岳選手が活躍し、ますます青森市が元気になりますようお祈りを申し上げ、私の質問を終わります。  ありがとうございました。           ────────────────────────── 439 ◯議長(里村誠悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 440 ◯議長(里村誠悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時30分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...