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  1. 青森市議会 2018-06-13
    平成30年第2回定例会(第3号) 本文 2018-06-13


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(里村誠悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 諮問第3号 下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係る諮問について ~ 日程第6 諮問第8号 下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係る諮問について 2 ◯議長(里村誠悦君) 日程第1諮問第3号「下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係る諮問について」から日程第6諮問第8号「下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係る諮問について」までの計6件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 3 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)本日、追加提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  まず、諮問第3号、諮問第6号及び諮問第8号の「下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係る諮問について」の3件につきましては、市民からの下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係るものであり、使用料等の徴収処分に対する審査請求については、地方自治法第229条第2項の規定により、議会に諮問してこれを決定しなければならないため、諮問するものであります。  次に、諮問第4号、諮問第5号及び諮問第7号の「下水道使用料の督促処分に対する審査請求に係る諮問について」の3件につきましては、市民からの下水道使用料の督促処分に対する審査請求に係るものであり、使用料等の督促処分等に対する審査請求については、地方自治法第231条の3第7項の規定により、議会に諮問してこれを決定しなければならないため、諮問するものであります。  慎重御審議の上、御意見を賜りますようお願い申し上げます。           ────────────────────────── 日程第7 一般質問 4 ◯議長(里村誠悦君) 日程第7「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  35番奥谷進議員。   〔議員奥谷進君登壇〕(拍手) 5 ◯35番(奥谷進君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)新政無所属の会、奥谷進であります。
     私の第1の質問は、防災情報システムの導入についてであります。  本市は言うまでもなく、下北半島や八甲田山系、津軽半島に囲まれた陸奥湾に面していることから、太平洋岸や日本海側と比較し、これまで津波の影響も少なく、平成以降については死者を伴う地震災害は発生しておりません。しかしながら、東日本大震災から7年、熊本地震から2年が過ぎ、ことしも島根県や長野県など、各地で震度5以上を観測する地震が相次いで発生し、近年多発する大規模災害を背景に、災害対応体制のさらなる充実強化が求められているところであります。  そういった中で、いつどこで発生するかわからない自然災害の脅威を踏まえると、災害発生時の対応として、迅速な情報収集と適切な対応、効果的な市民への情報伝達などが重要になってくると思われます。災害時の課題に対応する1つの有効な方法として防災情報システムがあり、システム導入により、先を見越した事前防災・減災対策等及び災害後の災害対応を行うことが可能になると私は考えるものであります。  そこで質問いたします。防災情報システムの導入に向けた検討については、平成31年度新市庁舎整備を見据え取り組むこととなっておりますが、防災情報システム導入に向けた今後の整備スケジュールについてお示し願いたいと思います。  次に、本市の小・中学校教職員の勤務状況についてであります。  私は、4月に熊本市と長崎市の行政視察をしてまいりました。この際、熊本市教育委員会の職員の方から、熊本市の教育行政に関する説明を受けましたが、その中で1つ気になったことがございました。熊本市では教職員の多忙化が進み、中でも教頭先生や部活動を担当する先生方の時間外勤務がふえ、健康障害を引き起こす教職員が増加することを心配しているということでありました。確かに、私が住んでいる地域の学校を見ますと、教頭先生は朝6時ごろから学校に来ているようであります。帰宅は全部の先生方が帰宅してから学校に鍵をかけて帰っているように見受けられます。毎日遅くまで残っているようであります。また、部活動を担当している先生方も遅くまで残っているということを耳にしました。休日も部活動の指導に当たっている様子を目にすることは珍しくないわけであります。  新聞報道によりますと、国の調査でも、過労死ラインである1週間に60時間以上の勤務をしている教諭が小学校では33.5%、中学校では57.7%に上り、教職員の長時間の勤務の実態が明らかになり、全国的に教職員の長時間勤務が大きな社会問題になっていることと私は思います。小学校においては、主に授業の準備に、中学校においては、授業準備に加え、部活動指導が時間外勤務の要因となっているとのことであります。教職員の長時間勤務の実態は見逃すことのできない状況にあり、学校における働き方改革を早急に進めていく必要があると私は考えるものであります。  私が視察を行った熊本市では、教職員の勤務時間の削減に関する数値目標を設定するなど、教員の時間創造プロジェクトを設置し、多忙化解消に向けた取り組みを学校現場と教育委員会事務局とが一体となって取り組んでいるとのことでありました。  そこで質問いたします。  本市の小・中学校の教職員における時間外勤務の実態についてお尋ねいたします。  また、長時間勤務の改善に向けた教育委員会の取り組みについてもお示し願いたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 7 ◯市長(小野寺晃彦君) 奥谷議員からの防災情報システムの導入についての御質問について私からお答え申し上げます。  議員からも壇上御指摘ありましたとおり、東北地方に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から7年が経過し、その間も2年前の熊本地震、ことし4月にも島根県西部地震など、さらには地震以外でも、昨年7月には九州北部豪雨といった全国各地での大規模な自然災害が発生しております。本市では、いつ発生するかわからない災害に、より迅速かつ的確に対応できるよう防災体制の充実強化を図ることとし、そのため効率的に災害情報等を収集、管理、伝達することのできる防災情報システムの導入に向けた検討を行っております。  お尋ねのそのスケジュールにつきましては、平成29年度にシステム全体の方向性を示す基本設計を取りまとめたところであります。今年度は、この基本設計をもとに本市の地域特性を踏まえ、1つに、防災情報や災害情報などの把握、共有を支援する機能。2つに、収集した情報を整理、分析し、避難判断などを支援する機能。3つに、災害情報等を提供するための情報伝達を支援する機能などを備えた災害対策本部機能のシステムについて実施設計を行うこととしており、新市庁舎整備に合わせ、そのシステム整備を行う予定としております。また、警報などの気象情報や避難指示、避難勧告に関する情報及び避難所開設情報など、必要な情報を必要なタイミングで市民の皆様へ迅速にお伝えする、いわゆる情報伝達機能については、地域や学校などにある既存ストックの利活用や伝達手段の多重化も含めて検討しているところであります。  本市といたしましては、大規模災害が発生した際の迅速な情報収集と適切な対応、効果的な市民への情報提供に加え、発災後に増大する災害対応業務を効率的に処理するため、ICTの活用が必要であると考えており、近年、頻繁に発生する地震災害、また局地化、激甚化する風水害等を踏まえますと、迅速かつ円滑に災害応急対策が実施できるよう、国、県などとの関係機関との連携を深めるとともに、引き続き、防災情報システムの導入に向け、検討を進めていくこととしております。  私からは以上であります。 8 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 9 ◯教育長(成田一二三君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奥谷議員の小・中学校教職員の勤務状況についての2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、時間外勤務の実態についてお答えいたします。  国が行った教員勤務実態調査では、週60時間以上の勤務、すなわち月当たり80時間を超える時間外勤務を行っている教職員が小学校で約34%、中学校では約58%となっております。教育委員会では、次年度、統合型校務支援システムの導入により出退勤の管理を行うこととしておりますことから、その準備段階として、今年度4月から市内全小・中学校教職員の勤務時間を管理することといたしました。その結果、4月、一月に関しまして、月当たり80時間を超える時間外勤務を行っている教職員が小学校で9%、中学校で37%となっており、国に比べると低くなっております。なお、長時間勤務の主な要因といたしましては、授業準備、成績処理を初めとする学校事務、そして部活動の指導等となっております。  次に、長時間勤務の改善に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。  教育委員会では、これまで長時間勤務の改善に向け、原則月曜日を定時退下の日とし、できる限り勤務時間終了時刻の退勤を目指すこと。部活動については、県教育委員会が示すスポーツ活動の指針等により、適切に休養日を設けること。授業準備について、ICTを活用し、教材の共有化や事務処理の効率化を図ること。給食費や諸費等の徴収について、口座振替を推進すること。統合型校務支援システムを導入することなどの取り組みを行ってきたところであります。  これらの取り組みに加え、今年度、青森市学校多忙化解消委員会において、新たに学校管理運営部会メンタルヘルス部会、部活動部会の3部会を設け、学校事務の軽減、教職員の健康維持、部活動指導の見直し等について検討し、多忙化解消に関する指針を作成することとしたところであります。教育委員会では、今後も学校現場の声を反映させながら、教職員が子どもとしっかり向き合う時間を確保するとともに、やりがいと使命感を持って校務に専念できるよう、学校組織の活性化を念頭に置いた時間外勤務の縮減に取り組んでまいります。  以上でございます。 10 ◯議長(里村誠悦君) 35番奥谷進議員。 11 ◯35番(奥谷進君) 御答弁ありがとうございました。  何点か要望と再質問をさせていただきたいと思います。  このたびの防災情報システムの導入については、私は、去る平成26年第2回定例会におかれまして一般質問で取り上げたわけであります。当時は検討するという、当時の市長からの御答弁でございました。今、我が青森市の行政区域は、浅虫から後潟まで約43キロメートル余りの海岸に接している地域でもあるわけであります。特に津波が発生したとするならば、この導入によって、瞬時に人の生命や財産を守れるものが出てくるものと、私はそのように感じておるのでございます。私は過去ではございますが、1968年、つまり昭和43年には十勝沖地震の経験がございます。そのときは約300メートルぐらいの大きな引き潮によって、海が乾いていた時代もございました。そういうものを考えるならば、東日本大震災のような、あの高い波ではありませんが、いわゆる自然に増水が始まり、当時の安潟漁港などには漁船が陸に上げられた、そういう経験も私も見ておるわけであります。そういう意味でも、やっぱり何としても海岸沿岸には、早期にそのシステムを導入し、市のいわゆる新しい庁舎によって、一瞬にしてスイッチで地域に災害の情報をお知らせができる、そういうシステムに取り組まれるということは大変ありがたいわけであります。また、特にこの陸奥湾に面した地域は海抜2メートル、また物によっては1メートル弱の地域もございます。そういう意味からも、今後、ぜひともこの情報システムを導入し、いち早く市民に感知できるようなシステムを早急に進めていただきたい。  また、今年度の予算措置には、新庁舎整備に伴う防災情報システムの整備費として約2800万円余り措置しております。また、防災拠点機能整備事業についても約700万円ぐらいの予算措置をしておるわけでありますが、ぜひとも新庁舎完成と同時に、この問題に積極的に取り組んでいただくことを強く要望いたします。  次に、学校の教職員の長時間勤務のことでございましたが、今、教育長からも丁寧に、しかも具体的に御答弁をいただきました。私は去る4月には、自民清風会の議員と一緒になって、熊本市、長崎市を視察したわけであります。意見交換のときに私から、教頭先生や部活動の顧問の先生は教育委員会ではどのように取り組んでおられますかとお尋ねいたしましたところ、熊本市でも、長崎市教育委員会でも、ちょうどそれが現在一番苦労しているやさきであると。今、国会でも働き方改革関連法案が提案され議論されているわけでありますが、後には、文部科学省から通知なり指導があると思いますが、ぜひともこの問題についても、やはり積極的に取り組んでいかなきゃならんと私は思います。また、今は企業であるならば、勤務カードなどを運用しておりますが、学校や市役所は、ただ出席簿に判を押しておるという、これからどんどん労働基準監督署など、てこ入れになると思いますが、やはりそういうものも改善をするべきだと、そのように考えるわけでございます。  最後に、再質問でありますが、先ほど答弁されました教育委員会において、多忙化解消に関する指針を作成するとのことでございました。その指針の内容は具体的にどのようになるのか、お示し願いたいと思います。また、多忙化解消に関する指針作成について、学校現場の声はどのように反映させていくのか、お示し願いたいと思います。 12 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育長。 13 ◯教育長(成田一二三君) ただいまの2つの再質問についてお答えいたします。  まず、指針の内容ということでございますけれども、本市が今作成しようとしている指針の目的は、1つには、学校の先生の心身の健康維持。2つには、先生がやりがいや使命感を持って校務に専念できる環境。そして、3つ目に、最もこれが大事だと思いますが、子どもと向き合う時間がしっかり確保されることということを目的としておりまして、具体的内容といたしましては、今挙がっているものとして、1つは、時間外勤務の上限の目安を定めるということ。そして、教職員の健康への配慮の仕方を検討する。3つ目として、時間外勤務の状況の正確な把握と、そして、その縮減に向けた改善策を検討するということでございます。また、これが最も大きな時間外を生んでいる要素ともなっておりますが、部活動指導の見直し、そして、保護者、地域との連携ということを盛り込むこととしております。  次に、2点目の学校現場の声をどのように反映させるかということでございますけれども、今回立ち上げました3つの部会には、校長先生初め教頭先生、養護教諭、そして、学校の事務職員等の現場の先生が入っております。現場の生の声を取り入れるということと、また、各学校に今後アンケート調査を実施し、学校がそれぞれ取り組んでいる例について収集しようと考えているところでございます。なお、この検討委員会で出た結果等については、この解説、そして例示集というのを後日、学校に示すというような運びとなっております。  以上でございます。 14 ◯議長(里村誠悦君) 35番奥谷進議員。 15 ◯35番(奥谷進君) ありがとうございました。  この教職員の多忙化については、さきの第1回定例会におかれましては、社民党の仲谷良子議員も取り上げておられました。まさしく現場の内容というものは、我々はそう簡単に周知できないわけでありますが、しかしながら、教育委員会で今後取り組まれるという、大変頼もしい大きな前進だと思うのであります。市教育委員会では、教職員の多忙化解消に向けたさまざまな今取り組みを行っていることがよくわかりました。この取り組みを実効性のある組み合わせにしていただければ、職員の時間外労働が縮減されるものと思います。ぜひとも、このことには慎重を期していただきたいことを強く要望し、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 16 ◯議長(里村誠悦君) 次に、10番天内慎也議員。   〔議員天内慎也君登壇〕(拍手) 17 ◯10番(天内慎也君) 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い質問を行います。  1つ目は、地域医療についてです。  平成30年4月に策定された新浪岡病院建設基本構想では、病院建設の大まかな考え方と方向性が示されており、地域に密着した医療機能の役割を明確にするためのものと書かれています。現状と課題として、在宅医療への対応や受診と入院環境の充実、災害時にも安心できる機能を備えた医療施設など、これまで数々指摘されてきたことを改善し、住民に信頼され、頼りにされる浪岡病院になるように期待をするものです。  それでは質問します。市は新浪岡病院建設基本構想を策定し、新しい病院建設を進めていこうとしているが、現状と課題を踏まえ、地域住民に対しどのような医療を提供していこうと考えているのか、お示しください。  2つ目は、農業についてです。  春からのリンゴ園を見てきましたが、リンゴの木の伐採が行われている残念な光景がありました。私が見る限りでは、3件の農家が先々を見据えて園地の縮小や廃止を決断したのではないかと思います。本市の主要農産物の米とリンゴ農家の現状には、農業従事者の高齢化と後継者不足があります。農地の集約で大規模化になり機械化は進んでいますが、繁忙期の人手不足があります。リンゴも作業工程が多く、機械化にも限界があり、繁忙期の人手不足が作業におくれを生じさせ、栄養が行き渡ったリンゴづくりに支障を来しています。また、薬剤費や肥料代の高騰で採算がとれずにやめていくケースや近年の黒星病による打撃など、さまざまな要因が重なっているのが現状ではないかと思います。  それでは質問します。本市の農業の現状として、農業従事者の高齢化や後継者及び労働力不足により、農業経営を継続していくことが困難になっているが、市ではどのような対策を講じているのか、お示しください。  3つ目は、空き家対策についてです。  本市の空き家対策については、危険空き家対策利活用対策双方の観点から、これまでにも庁内関係部局が連携して、危険空き家対策は危機管理課、利活用対策については住宅まちづくり課が窓口を担ってきました。しかし、効果的に空き家対策を進めるためには、総合的な対策が不可欠であるため、住宅まちづくり課で所管することとし、前回の平成30年第1回定例会で庁内体制を一元化することが決まりました。空家等対策の推進に関する特別措置法においては、総合的、計画的に実施するために、空き家等対策計画を策定することができるとされていますが、市は庁内体制を一元化した後に検討することになると答弁してきました。ですから、条件は整っていますので、早期の計画策定をし、取り組みを前進させなければなりません。  質問は、本市の空き家等対策計画の策定に対する市の答弁では、庁内体制を一元化した後に、その部局において検討すると答えてきたが、窓口を一元化したのであれば策定するべきと思うが、考えをお示しください。  4つ目は、地域活動環境改善事業についてお聞きします。  この事業は、地域活動の拠点である町会所有の地域市民館、公民館分館、市所有の公民館分館、福祉館、農村センター、児童館の6種類が対象で、老朽化が進み活動の支障となっていることから、その修繕等を支援することで、地域住民が安心して地域活動に取り組む環境をつくるものになっています。  質問します。平成29年度から地域市民館や福祉館等の環境改善事業が行われているが、町会、町内会における主な事業内訳と交付金額をお示しください。  壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 18 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 19 ◯市長(小野寺晃彦君) 天内議員から地域医療についての御質問として、新浪岡病院建設基本構想について御評価をいただき大変幸いに存じます。新しい病院建設を進めていくに当たり、現状と課題、これを踏まえて、地域住民に対しどのような医療を提供していくかの考えについて御報告を申し上げます。  まず、現状と課題として、平成30年4月、浪岡病院を建設するに当たり、新浪岡病院の医療規模や機能等を明確にするため、新浪岡病院建設基本構想を策定し、現在の浪岡病院を取り巻く環境や受診・入院環境など現施設の課題について、1つには、青森県地域医療構想において、在宅医療の提供体制の整備が求められていること。2つに、人口減等の影響により、高齢者中心の医療を提供する必要があること。3つに、一方で現在の施設には、入院病棟に空調設備がないなど、快適な受診・入院環境を提供できていないこと。4つに、救急医療における機能が十分とは言えない状況にあることなどを現状と課題として整理したところであります。  この現浪岡病院を取り巻く現状と課題を踏まえた新浪岡病院の規模及び提供する医療機能として、病床数は、一般病床35床の規模としております。医療機能として、1つには、現行の内科──心臓内科も含め、外科、整形外科、小児科、眼科、耳鼻咽喉科、精神神経科の診療科を継続すること。2つには、救急告示病院として24時間365日、救急患者の受け入れを行うこと。3つには、特定健康診査など各種健康診断を実施し、疾病予防に努めること。4つには、在宅療養支援病院として、自力で通院できない患者さんのため訪問診療を行うこと。5つには、院内に医療、介護、保健などについて気軽に相談できる体制をつくり、在宅医療を支援することなどを提供していくこととし、建設基本構想として掲げたところであります。  特に、在宅医療につきましては、昨年5月、地域医療に関する有識者会議を設置し、いただいた御意見等を踏まえ、12月に策定した「青森市公立病院改革プラン2016─2020」の加速化に向けての中でお示ししましたように、早期に診療体制を整え、新たなサービスとして提供していくこととしたところであります。このことを踏まえ、本年1月、国に在宅療養支援病院の届け出を行うとともに、福祉介護事業者との会議などを通じて、在宅医療を必要とする患者さんの把握に努めてきたところであります。さらに、医療行為だけではなく、保健、福祉、介護サービスや健康診断の結果などの健康管理に係る相談に対応できるよう、看護師を3名から6名に増員し、地域連携室の体制強化を図ったところであります。こうした取り組みもあり、直近ですと、去る5月28日から有料老人ホームの入所者5名に対する訪問診療を開始し、また、6月4日には、別の患者さんの自宅への訪問診療も開始したところであります。  今後とも、とりわけ浪岡地域住民の健康管理、疾病の治療や予防、さらには高齢者医療にも積極的に取り組み、地域に親しまれ、信頼され、期待に応えられる病院を目指してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 20 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕 21 ◯農林水産部長(梅田喜次君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)天内議員の農業従事者の高齢化や後継者及び労働力不足への対策についての御質問にお答えいたします。  本市では、全国同様に農業従事者の高齢化や減少が進む中、繁忙期における人手不足などにより、活用されない農地の増加が懸念されるほか、農地の持つ多面的機能の維持や景観の保全が損なわれるなど、地域農業にさまざまな影響を及ぼすおそれがあることから、新規就農を初めとする担い手対策や労働力不足に対する対策がますます重要になってくるものと考えております。  このため、現在国において、新たな担い手対策として、農業を始めて間もない青年新規就農者の就農意欲の喚起と定着化に向け、年間最大150万円を給付する農業次世代人材投資事業を実施しているほか、本市独自の支援として、農地賃貸料や農業経営に必要な資材の導入経費などに対し、上限額15万円で経費の10分の3以内の額を交付する新規就農者定着化支援事業を実施しております。さらに、本市を含む東青5市町村が連携して、就農に関する相談、栽培指導員による巡回指導、国の補助事業の情報提供などを行うあおもり就農サポートセンターを設置するなど、担い手の確保に向けた取り組みを実施しております。また、担い手の労働力削減や低コスト化、規模拡大などに向けて、国では、農地の貸し手から農地を借り受け、担い手へ貸し出す農地中間管理事業。水田の区画、農道、水路等を一体的に整備する圃場整備事業。農業用機械等の購入経費の10分の3以内の額を交付する経営体育成支援事業などを実施しているところであり、本市においても国と連携してこれらの事業に取り組み、担い手への支援に努めているところでございます。  市といたしましては、今後とも国の事業を積極的に活用するとともに、関係機関との連携を強化しながら、新規就農者の確保、新たな担い手へのサポート体制の充実、また、担い手への農地の集積、集約化を進めるなどし、本市農業の持続的発展に努めてまいります。  以上でございます。 22 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 23 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)天内議員からの空き家対策についての御質問にお答えいたします。  空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家対策特別措置法は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要であるとの観点から平成27年5月に施行され、同法に基づき市町村は空き家等対策計画を定めることができることとなったところでございます。  空家対策特別措置法の規定によりますと、空き家等対策計画には、空き家等に関する対策に関する基本的な指針、所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関する事項、空き家等及び除却した空き家等に係る跡地の活用の促進に関する事項、特定空き家等に対する措置、空き家等に関する相談への対応に関する事項、空き家等に関する対策の実施体制に関する事項などを定めることとなっております。今後につきましては、空家対策特別措置法及び同法に基づき国から示されている基本指針やガイドライン等の具体的内容につきまして引き続き検証を進め、その中で計画策定の要否も含めた空き家等の対策について検討してまいりたいと考えております。 24 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民部長。   〔市民部長坪真紀子君登壇〕 25 ◯市民部長(坪真紀子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)天内議員の地域活動環境改善事業についての御質問にお答えいたします。  地域活動環境改善事業は、地域活動の拠点でございます地域市民館、公民館分館、福祉館、農村センター、児童館等のコミュニティー施設の修繕や備品購入を支援するものでございます。平成29年度の主な活用実績といたしましては、備品関係では、会議用の折り畳みテーブルや椅子、冷暖房機器、除雪機の購入などとなっております。また、修繕関係では、ふすまやサッシ等の建具の交換、照明のLED化、外壁や屋根の塗装などとなっております。支出金額でございますが、全体で197施設のうち、64施設が利用、平成29年度予算額5000万円のうち、1149万372円を執行しております。なお、残額につきましては、平成32年度までの間、次年度以降の利用に繰り越しとなります。  以上でございます。 26 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。 27 ◯10番(天内慎也君) それでは再質問していきます。  最初に、地域活動環境改善事業についてお聞きします。  いろいろと施設の修繕とか備品などに補助金が使えるということで、あと、年25万円で4年だとして、繰り越して使えるとか、いろいろと使い勝手がいいというような声も聞こえてはきています。これまで浪岡の町内会長からいろいろとお話を聞く機会がありましたので、そのことをちょっと取り上げていきますが、この事業が出る前にもいろいろと私に言ってくる人がいるんですけれども、予算要望したけれどもなかなかつかないとか、ついても一部だとか、そういうような経緯もあって、今回のこの事業内容を見ると、町内会としては自分たちで考えて使えるということで、いろいろと使い勝手がよいので使っていきたいと、そういう話が寄せられていました。1年目の実績を見ると、5000万円の予算枠に対して1149万円ほど使われていると答弁がありましたが、青森地区の町会もそうだと思うんですけれども、どう使えばいいか迷っているところもあると聞いていますし、それぞれ建物の条件もやっぱり違いますので、今2年目ですけれども、これから3年目、4年目と、いろいろと今後件数もふえていくのではないかと思っています。  ある町内会の関係者から、この事業の使い方を今考えている最中だということで、そこの集会所は最近雨漏りがひどくなってきているということで、ぶつけ雨のときなんかは、もう3カ所、4カ所ぐらいぼろぼろと水がしみ込んできているというようなところなんです。この事業を知って、いろいろと迷っている、検討してきたんだと言うんだけれども、そのぼろぼろと雨漏りが激しくなってきているというのをあと3年待たないとだめなのかというふうに言われるわけです。要するに先取りできないものなのかということを──だめだとは言われているんですが、そういうことを言われたので、まず答弁をいただきたいと思います。 28 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民部長。 29 ◯市民部長(坪真紀子君) 前倒しができないのかという再質問にお答えいたします。  この事業は、集会施設の環境改善に関する御要望が多数ございましたことから、厳しい財政環境の中ではございますが、1年度5000万円、平成32年度までの4年間で2億円という財源を確保いたしまして、特別枠として確保したものでございます。この事業で実施できないような規模の大きい修繕等につきましては、町会所有施設でございましたら、従前より地域市民館整備事業補助金制度というのがございますので、こちらの活用をお願いしているものでございます。 30 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。 31 ◯10番(天内慎也君) 聞き取りのときも今、市民部長おっしゃいましたが、地域市民館整備事業という屋根の専門の事業があるので使ってくださいと言われましたが、この事業は10分の7です。私が今質問しているのは10分の10。当然10分の10をどうにか使いたいと思うのが、会長の考えだと思うんです。だから、悩んでいるわけです。今2年目なので、3年、4年と使い勝手がわかってくるわけですけれども、この事業の見直し、検証など、進化の余地はあるのかどうか、お答えください。 32 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民部長。 33 ◯市民部長(坪真紀子君) この事業を制度設計いたしましたときに、小規模修繕につきましては地域活動環境改善事業、大規模事業につきましては既存のこちらの事業、そのほか例えば損害保険料などそういったものについて、備品や修繕以外のものについて使いたいというものにつきましては、それに対応する補助金がまたありという形で、既存の補助金も見た上でこちらの制度設計をしてございますので、前倒しということについては今後もないものと考えております。 34 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。 35 ◯10番(天内慎也君) あと何言ってもだめだと思いますが、ただ、4年間ためられるというのはこの事業ですよ。100万円たまると100万円以内で屋根を直したい、雨漏りを直したいと思うのが当然のことだと。長く使いたいというのはそのとおりだと思うんです。ですから、ことしいっぱい、来年いっぱいを見て、この事業も検証して進化をしてほしいなということを、やっぱり浪岡の一つの声として聞いていただきたいなということを要望して終わります。  次に、農業についてです。
     ことしもリンゴの木があちこちで伐採されているということを述べまして、私が見る限りでは、3件の園地がリンゴの木を大規模に伐採しています。そのほかにも、あちこちで離農もしているという声も届いています。後継者不足については、息子はいるけれども、会社勤めをしているので農業をやらないだとか、父親がリンゴをやっても大したもうけがないので息子にやらせたくないとか、さまざまな状況があると思います。リンゴの園地は新しく始めている人、青年もいますけれども、明らかに縮小に向かっています。そして、この先、20年、30年後、本市の名産品はリンゴですと、堂々とそのときになって言っていられるのかどうか、私は今から危機感を持っています。  市は新規就農者をふやす取り組みも進めていますが、今回、私はこの稲作とリンゴについての質問です。稲作は機械化といいますけれども、田植えとか稲刈り時期は本当に人手が必要で誰かいないかと言われます。リンゴも同じく、5月に花が咲いて、秋の収穫までの間に人手がずっと必要なわけではないんです。実すぐりとか、葉取りとか、あとつる回しなど、一定の期間型、限定期間型の作業員が必要になってくると思います。そうした農家の需要に対し、現在どのような対応ができているかといえば、シルバー人材センターがまずあると思います。浪岡のシルバー人材センターに聞きに行きました。指導員がいて、農業の作業員は春に、四、五日試しに働いてもらうそうです。そして、上手下手、向き不向きもあるので、それを見きわめて、農家の人がこの人が欲しいと引っ張っていくそうです。それで、平成29年はその試し期間で3人引っ張っていったと。それで平成28年も3人引っ張っていたということで、そういうシステムもあるということもわかりました。平成29年はリンゴと水田で2749万円の仕事を約50人で、シルバーから行った人が働いています。シルバーなので当然60歳以上になりますが、今は定年延長もあって、若い高齢者はなかなか集まらなくなっているという課題もあると話されていました。私も春に誰か仕事を探している若い人はいないのかと相談もされましたが、私の知っているというのも当然限界もあるわけです。ですから、もっと効率のよい人員確保策があるのではないかと質問します。  今浪岡のほうには米やリンゴの仕事をしたいと、青森市内とか、あと南黒の地区から子育てが落ちついたお母さん方などがリンゴの働きに来ていると聞きます。働き手を求める農家の方と短期間でもよいので農業で働きたい方をつなぐそういう仕組み、農業人材バンクをつくって情報提供の手助けをするべきでないかと思いますが、いかがですか。 36 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 37 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、農業における労働力不足を解消する取り組みの一つとして、農業人材登録バンクは効果的な手法の一つであると考え、既に制度化している自治体に対して調査を実施いたしました。その結果、当該制度につきましては、求人・求職情報の紹介にとどまっておりますことから、PRしても人が集まらない、雇用期間のミスマッチが生じる、農家、求職者ともに登録件数が少ないなど、なかなか有効に活用できていないとのことでございました。また県では、平成28年度から試験的にJA相馬村と連携して、求人募集のチラシの配布などリンゴ農家の労働力確保対策を実施いたしましたが、地域内での取り組みでは効果が限定的であったとお伺いしております。これらを踏まえ、県では新たに対象を全県及び主要作物に拡大した地域農業労働力補完システム構築事業を平成30年度から平成31年度までの2カ年で実施することとしており、この事業の概要につきましては、県内農協等と連携した農業の求人・求職情報を掲載するホームページの作成のほか、農業経営者が求人のノウハウや労務管理を学ぶ研修の実施、主要作物ごとに即戦力となる労働力を確保するための講習の実施、そして、周年での労働力を確保するための他産業や大学等との連携となっております。  市といたしましては、当該事業は、求人者と求職者のマッチングにとどまらず、農家の求人ノウハウの取得や農家が希望する作業技術を取得させるなど、より実践的な内容となっていることなどから、今後、県や農協等の関係機関と連携して当該事業に積極的に取り組み、労働力の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。 39 ◯10番(天内慎也君) ちょっと聞き取れない部分もあったんですが、私が今お話ししたこの人材バンクですけれども、調査したら人が集まらないとか、登録件数が少ないなどといった感じで答弁をおっしゃっていたと思います。それで、市としては、県とJAと組んでマッチングだけでなくて、技術力の研修とかそういったこともやっていきたいというふうに私は今答弁を聞いたんですが、多分いいと思います。ですから、確かに課題もあるんです。なかなかうまくいかないというところもあります。私が調べたところは、佐伯市と豊橋市でこういうシステムがあるというのを調べたんですけれども、わかりませんよね。青森市でやれば集まってくるかもわからないですし、それは、その気になってやればどうなるかということはやってみなければわからないという部分もあるので、簡単でもいいので本市の現状の調査などもしていただければなということを要望としておきたいと思います。  次に、今ここ1週間の間に、これはリンゴの農家からかなり声が寄せられていましたが、黒星病が非常に深刻だということで、今新聞にも弘前市の状況が出ていました。浪岡も全部が黒星病ということはまずあり得ないんですけれども、集中した地区のリンゴ園がなっているということなんですが、その状況をどうつかんでいるかということをちょっとお答えください。 40 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 41 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市におけるリンゴ黒星病の発生状況につきまして、青森農業協同組合に確認したところ、全域で調査しているわけではございませんが、地区内を営農指導している中で、薬剤散布の行き届かない樹木などで発生を確認しているほか、市におきましても、浪岡地区の一部でリンゴ黒星病の発生を確認しております。また、県におきましては、現段階で市内の状況を把握していないとのことでございますが、6月下旬以降、県内全域での調査を予定しており、その際には市内も含め実施する予定と伺っております。  市といたしましては、県が実施する調査を参考にするとともに、黒星病が梅雨明けの時期以降に被害が拡大されていると言われておりますことから、梅雨明け後に調査を行い、発生状況の把握に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 42 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。 43 ◯10番(天内慎也君) 6月にこれから県と一緒に調査するということで、調査しなければどれぐらいの被害があるかわからないので、それは見守りたいと思います。私に訴える人は本当に悲痛な顔で訴えてくるので私も心配になるわけですけれども、弘前市の市長のコメントは農家に負担をかけないように対策を検討したいと話をしていましたので、ほぼ全滅のような農家がもしあった場合は、本市としても何らかの救済をしていただきたいということは要望にとどめておきます。あと、前回の議会でも質問しましたが、放任園の問い合わせが私にもありました。この放任園も他の園地に病気を移したり、被害拡大になっていきますので、引き続き農林水産部としても、しっかりと注視していただきたいということを要望して農業は終わります。  次に、空き家についてですけれども、空き家対策の策定について引き続き検討して考えてまいりたいということで、ずっとこの間、検討という答弁が続いてきたなと思っています。前回の答弁でも、庁内体制を一元化した後に計画をつくるけれども検討したいと、そこもまた検討がつくんですが、本当にこの計画をつくることによって、どのように進んでいくのかということをちょっと視察してきましたので、話をしたいと思います。  前回の空き家の質問でも例として出しましたけれども、大阪府の富田林市の庁内一元化していることを実際に見てきました。4月に行ってきました。富田林市は11万3700人で、人口も違いますが、空き家の総数は青森市に比べて3分の1で6780戸あります。雪が降るとか降らないとか、条件は違うんですけれども、平成30年3月に計画を策定したばかりだということで、一歩前進している取り組みを見てきました。計画を策定すれば、さっき都市整備部長も答弁でおっしゃっていましたけれども、富田林市では6つの事項を定めなければならないと。ただ定めるだけでなくて、市が動かなければならないわけです。より細かい空き家の実態調査もしなくてはならないということで、そこが青森市としても規模が違いますので、ちゅうちょしているところだと私は思います。富田林市は、平成27年に水道を閉栓している家屋のデータから空き家の抽出を行ったんですが、机の上の仕事なので完璧な状況把握はできなかったということです。そのことでわかったことは、閉栓後、再度入居し空き家でなくなった住宅とか、除去を行った住宅が存在していることがあると。あとは、水道を閉栓していない空き家も多数含まれていることから、さらに精度の高い調査が必要になったと。そうしたことがやってみてわかったということです。そこで、水道の閉栓と使用水量のデータ、水のデータ、家屋のデータ、住宅地図を重ね合わせ、空き家候補を抽出し、そして実態調査を行い、老朽度を目視で確認したと。調査した結果はデータベースに入力し、関係各課が閲覧でき、情報を共有できるようにしましたということです。住民から問い合わせがあったときに、その空き家がどういう状況になっているかということがパソコンでわかると。危険度はA、B、C、Dに判定できたということで、所有者に実態を認識してもらうこともできたということがやってみてよかったと言っていました。あと、本市でもなかなか制度ができませんが、ことし、空き家バンクを立ち上げるそうです。その空き家の中で持ち主が売りたいとしたら、その空き家バンクにやるという取り組みをしていました。  質問しますが、空き家対策を策定して、空き家情報の把握、実態の整理を進めていって、関係各課が情報を共有できる仕組みにすべきと思うが、お示しください。 44 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 45 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市における空き家情報の把握につきましては、現在市民による情報提供が主なものとなっているところでございます。こういった情報提供をいただいた際には、必要に応じて現地調査などを行い、確認できた空き家につきましては、これまでも対応に必要な情報につきまして、関係各課と共有をしてきたところではございますが、他都市の事例も参考にしながら、今後も関係各課と連携して、より効果的な対応に努めてまいりたいと考えております。 46 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。 47 ◯10番(天内慎也君) 確かに、青森市は富田林市とは規模も違うので、なかなかちゅうちょする気持ちもわからなくはないんですけれども、今の青森市は市民から寄せられたデータと動向調査でしたっけ──のデータということで、ちゃんとした、しっかりとした全部わかるようなものになっていないんです。ですから、まずはそこからやっぱり仕事が始まっていくと思います。それと、富田林市の場合は調査と同時に持ち主にアンケート調査もして、今後どうしたいのかということもやりました。1770件のうち1270件から回答が来たということで、なかなか対策計画を立てるといってだんだん日にちも過ぎていきますが、この窓口一元化についても、市民から見るとたらい回しにならないとか、わかりやすくなったという富田林市の話も聞いてきましたので、一元化になったということはいいけれども、それだけじゃだめだということで、やっぱり計画を策定して、しっかりと前進させていってほしいと思いますけれども、再度答弁を求めます。 48 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 49 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  窓口を一元化したということで、そこは一歩前進だと考えておりますが、引き続き、空き家等対策計画の策定の要否も含めまして、空き家等の対策につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。 50 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。 51 ◯10番(天内慎也君) ぜひ検討だけでなく、やっぱり実行に移していって、草がぼうぼう生えたりとか害虫が出たりとか、空き家は生活環境に影響があるということですので、少しでも住みよい青森市になってほしいと要望して、空き家は終わります。  次に、最後は地域医療についてですが、浪岡病院はこれまで訪問看護をやってきましたが、その業務に加えて、先生が地域に出る訪問診療に取り組んで在宅医療の強化を図っていくということが新しい構想にも示されています。浪岡地区の地域包括ケアシステムの中核拠点としての役割になっていきますが、今後、在宅を重視するわけですから、病床を削減して在宅医療に力を入れるということですが、これまでずっとあった地域包括支援センターとのかかわりはどのようになっていくのでしょうか、お答えください。 52 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 53 ◯市民病院事務局長(木村文人君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)天内議員の再度の御質問にお答えいたします。  地域包括支援センター浪岡とのかかわりについての御質問でございますが、浪岡病院では、地域包括支援センター浪岡が主催いたします浪岡介護・障がい福祉サービス事業所連絡会や地域ケア会議に出席いたしまして、出席者と介護サービスや医療行為が必要な高齢者についての情報提供に努め、その情報に基づき適切な医療行為を提供するなど、浪岡地区の地域包括ケアシステムの一翼を担ってまいりました。訪問診療を初めとした在宅医療の充実のためには、医療行為のみならず看護ケアやリハビリなど、さまざまなサービスが必要となってきますことから、浪岡地区の地域包括ケアの拠点であります地域包括支援センター浪岡と一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 54 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。 55 ◯10番(天内慎也君) 当然、連携はさらに図っていかなければだめなんですが、この地域包括支援センターについては、最後のところで私はちょっと意見を言います。  次に、新しく建てかえてから在宅療養支援病院にする、機能を持つということで、24時間の往診と訪問看護が必要になると書いていました。そのことをやることによって「青森市公立病院改革プラン2016─2020」の加速化に向けてには、さらに医師を1名、看護師数名の確保が必要になると書いているんですけれども、この課題は今までの経過から見ても非常に私は難しいと思うんです。その見通しはどうなっているんでしょうか、お聞きします。 56 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 57 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 医師確保については、これまでも弘前大学のほうに要請を行ってまいりましたし、看護師につきましても、精神病棟の廃止が決まりまして、その余剰の看護師等もございますので、その辺については適切に配置していきたいなと考えております。 58 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。 59 ◯10番(天内慎也君) 在宅療養支援病院の中核は、やっぱり医師がいなければできないわけです。医師の見通しが立たなければ、この在宅療養支援病院の事業はやめるということも考えられるんですか、お聞きします。 60 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 61 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 当然、医師あっての在宅医療の提供ということにはなりますけれども、現在不在になるというような状況ではございませんので、引き続き、在宅診療については確保していきたいなと思っております。  以上でございます。 62 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。 63 ◯10番(天内慎也君) 計画には、新たに医師を確保すると書いているわけですから、この在宅療養支援病院をやるということは、当然病床を削減して、在宅で医師が出ていって診る、補うという事業だと思うんです。今、病院は設計業者を選定しています。7月ごろに決まって1年ぐらいかけるのかわかりませんが、設計の中身を詰めていくと思うんですけれども、医師の確保の見通しは恐らく難しいのかなと私は思います。もしそういう可能性が強いんであれば、もうちょっと病床数の余裕を持たせるべきだと私は考えています。強く求めておきます。  次に、地域連携室については、答弁では看護師をふやしたと。3名から6名にふやしたということで強化することはいいことだと思うんですけれども、地域連携室の役割は、これまでもいろいろと設置してきていて、退院支援業務や家族や患者との連絡調整業務とか、訪問看護業務などが行われてきています。そして、新浪岡病院建設基本構想には保健、医療、介護、福祉の連携を図るということで体制を強化していきたいと書かれています。ですから、今までの延長ではだめだと思います。強化しなくてはならないと。高齢化になり高齢者もふえていきます。それに加えて、新たに訪問診療に取り組む、そして、在宅医療に力を入れていくということで、浪岡病院は地域包括ケアシステムの拠点にしていくということなんですが、そうなのであれば、強化していくということなのであれば、いろんな病院、他の地域医療連携室にも私は聞きましたが、やっぱり社会福祉士というのは専門職で、いざというとき全然違うそうです。社会福祉主事でなくて、やっぱり専門職の社会福祉士を1名ちゃんと配置しておくべきだと思います。どうでしょうか。 64 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 65 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  地域連携室への社会福祉士の配置という御質問でございますけれども、地域連携室はこれまで、天内議員にも今御紹介いただきましたけれども、看護師3名を配置し、他の医療機関や福祉施設等からの紹介患者の受け入れや転院等の連絡業務、訪問介護の実施等の業務を行ってまいりました。在宅療養支援病院としての届け出後は、これまでの業務に加え、訪問診療への随行や保健福祉サービスに係る相談、健康診断の結果等の健康管理に係る相談にも対応していくため、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、看護師の増員により体制の強化を図ったところでございます。なお、配置した看護師には、社会福祉士の資格を有する者であったり、また、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーと呼ばれる資格を有する者もおります。  以上でございます。 66 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。 67 ◯10番(天内慎也君) 看護師をふやしたということはいいことだと思いますけれども、私はちゃんと正規の国家資格を持った社会福祉士を置くべきだという考えは変わりません。でも最悪でも、例えば、青森市民病院から週に何回か社会福祉士に来てもらうとか──望みませんけれども、そういう体制はせめてやってほしいなと思います。なぜこういうことを言うかといえば、いろいろと地域医療構想とか、あと医療や介護保険の改定があって、医療と介護の関係が強くなりました。そんな医療と介護の連携が強調されている中でも、介護保険は使いたくても使えないということで、だんだんと縮小に向かっていっています。本市でも総合事業が始まっていると思いますが、認知症がありながら要介護に認定されず、要支援や非該当と認定されるとか、あと、介護給付ではなく予防給付とか総合事業の対象になるというようなこともあります。あと、介護の現場では職員が足りない、事業所が足りないなど問題点が解決されていません。一方で、経済的な余裕がなく介護サービスを利用できない人、介護の水際作戦で介護認定も受けられていない人がふえています。国は責務を放棄して、保険原理で運用しようとしていることなどを見ても、介護保障の可能性はだんだんと限りなくゼロに近づいてきたと考えなければならないと思います。今後ますます医療・介護の連携ですから、浪岡病院の地域連携室の体制強化をしておいたほうがいいということを、やっぱりこういった状況も考慮してほしいなと思います。  次に、病院の中身についてですが、災害時における安心できる施設が求められます。病院は入院している患者のためにも、やっぱり何かあったときということも考えなければだめなんですが、それ以外に地域の拠点という位置づけもあります。東日本大震災のときに何日か電気がとまりましたが、在宅で酸素のサービスを受けている人たちが病院に集まってきたそうです。浪岡病院に避難をしてきたそうです。ですから、災害時に要酸素者の受け入れ体制の確保とか、あと、地震などあった場合はけがをする人が多く出ると思いますので、そういったスペースもやっぱりしっかりと見ておくべきだと思いますが、いかがですか。 68 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 69 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  災害時にも病院機能を維持できる施設についての御質問でございますけれども、新浪岡病院建設基本構想の課題の一つとして、病院は災害時に拠点となる重要な施設であり、災害時におけるライフラインの確保や災害後においても病院機能を維持できる建物構造とする必要があるとしたところでございます。これを踏まえ、災害発生時も病院機能を維持できる施設として整備し、特に天内議員が今おっしゃいましたように、平成23年の東日本大震災の教訓といたしまして、救護活動スペースの確保及び備蓄資材の保管場所の確保に努めるということにしたものでございます。  以上でございます。 70 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。 71 ◯10番(天内慎也君) こうした災害を教訓にして、やっぱり設備を充実させてほしいと思います。  次に、看護師とかも含めて病院で働く誰もが働きやすい職場環境が求められますが、その中でも特に、現在在籍している医師に浪岡病院は新しい病院で安心して働けると思ってもらえるように、そして、願わくばいい施設だということで、さらに1名来てもらえるような当直室の設備もしっかりと充実すべきだと思います。そのこととあわせて、当然今あるのでまさかなくすわけはないと私も考えていますが、医師用の車庫も当然つくると思いますけれども、その点について答弁を求めます。 72 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 73 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  医師の職場環境についての御質問でございますけれども、新浪岡病院建設基本構想では、施設整備の基本的な考え方といたしまして、職員が働きやすい施設の整備を目指しているところであり、医師を含めた職員の職場環境につきましては、1つに、全ての職員が業務を効率的に行える動線を確保すること。2つに、会議室及び地域連携室については十分なスペースを確保すること。3つに、当直室、更衣室、シャワー室等は設備を共有できるよう集中配置し、省スペース化を図ることとしたところでございます。現時点で新病院の基本設計が完成しておりませんけれども、職場環境の詳細につきましては、天内議員からお話のありました医師の駐車場を含めて、基本設計者の提案であったり、また、医療現場の声も考慮しながら決定したいと考えております。  以上でございます。 74 ◯議長(里村誠悦君) 10番天内慎也議員。 75 ◯10番(天内慎也君) ぜひ、しっかりとやっていただきたいんですが、青森市民病院にはいるかもわかりませんが、浪岡病院には来ないかもしれませんが、これからの時代はやっぱり女性の医師も来ても大丈夫なような設備が必要だと思いますので、そのところをお願いします。あと、最初のほうでも話をしましたけれども、地域包括支援センターを巻き込んでの医療と介護の連携が重要になります。医師の仕事として、介護保険の主治医意見書を作成するという意味でも、まず医療と介護の連携があるし、あとこれからはますます医療と介護のキーマンとなるのが、やっぱりケアマネジャーだと思います。今後どうしていくかは、私の考えですけれども、行政、いわゆる浪岡は浪岡事務所、あと医師や看護師の医療職、居宅介護支援事業所や介護サービス事業所、そして地域包括支援センターが情報を共有するというような──今も会議は行っていますが、勉強会でもいいので、情報を密に交換しながら、地域包括支援センターを巻き込んでいってほしいと思います。  これで質問を終わります。 76 ◯議長(里村誠悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時28分休憩           ──────────────────────────   午後0時50分開議 77 ◯副議長(斎藤憲雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  29番秋村光男議員。   〔議員秋村光男君登壇〕(拍手) 78 ◯29番(秋村光男君) 市民クラブの秋村光男でございます。通告の順に従いまして一般質問を行います。  初めは、合葬墓整備と市民ニーズについてであります。  高齢者が亡くなった後、納骨などの人生の締めくくりを自治体が手助けをする支援事業が全国に広がっております。ひとり暮らしの高齢者がふえて家族関係が希薄になり、最期を誰にも託せない人がふえているためであります。団塊の世代の高齢化に伴い死亡者がふえ、人口も減少する多死社会が到来し、孤独死の増加も懸念をされております。先日の地元紙にも、「注目集める合葬墓」という大きな見出しで合葬墓に関する記事が載っていました。秋田市や弘前市でも合葬墓の整備に取り組むようですが、この事業は今後ふえていくものと考えられます。どこの地域においても同じ不安を抱えている住民が多いということがわかります。青森市におきましても、合葬墓整備事業が今年度から着手されます。整備しようとしている合葬墓は承継者が不要な合葬墓で承継者がいない家庭にとっては大変ありがたい話で、納骨に関しての不安は解消されるでしょう。  しかし、身寄りのないひとり住まいの高齢者にとって不安はまだあります。それは自分の死後、火葬、葬儀、納骨方法などの自分の希望に近い形でとり行ってもらえるかどうかという不安であります。身寄りがあっても遺骨を引き取ってもらえないケースがふえています。ましてや、身寄りのない高齢者にとって遺骨がどうなるのかわからないということは、大変な不安がつきまとうことになります。私は、死後、火葬、葬儀、納骨方法等の一連の流れに市民が不安を持たなくても済む取り組みを行政が検討すべきときが来たのではないかと考えます。  以下質問します。合葬墓が整備するに至った経緯をお伺いいたします。  次は、住宅宿泊法の施行と市の対応についてであります。  住宅の空き家を旅行者に有料で貸し出すのが民泊であります。住宅宿泊法の6月15日施行を控えて、多くの自治体が条例の制定をしております。住宅宿泊法では年間営業日数の上限を180日に設定しています。都道府県や政令市等では、生活環境の悪化を防止するために、その条例として区域と期間を定めて制定することができます。各自治体は、健全な民泊の普及と住居専用区域等の生活環境の悪化防止のバランスに苦心しながら、地域の特性や事情を踏まえ、どちらに重点を置くかに対応が分かれております。外国人観光客のニーズに応えて来訪客をふやそうとする大阪市は制限を設けていません。一方で、東京都目黒区は閑静な住環境を守るために区域内を週末しか認めておりません。私は、これまで住宅宿泊法の施行に反対の立場から、せめて区域と期間は設けるべきと訴えてまいりましたが、市の対応は公衆衛生の確保や観光産業の振興等、さまざまな観点から検討する必要があるとしてきました。法の施行をあさってに控えております。青森市の対応が注目されております。  以下質問します。全国では民泊を規制する条例を制定している自治体もあります。本市においても、民泊が問題化する前に将来を見据え、条例を制定すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。  3点目は、部活に対するスポーツ庁の指針と市の対応についてであります。  ことしの3月13日、スポーツ庁の有識者会議は、中学校や高等学校の運動部の活動時間に上限や休養日等を設けた指針を公表しました。これは練習のやり過ぎによる生徒のけがのリスクの回避に加えて、教員の働き方改革の一環であるとしております。今後は教育委員会や市町村がこの指針に沿った方針を作成して、各学校現場がその方針に従うことになります。スポーツ庁が練習時間に上限を設けたり、あるいは休養日等を設けたりするということは、スポーツ庁としても、現状では教員にとっても生徒にとっても好ましくない状況にあるということを認めたということです。過度な部活動を抑制しようとする行政の動きは全国に広がっております。  例えば、静岡市の教育委員会では、スポーツ庁の指針が出る前に公立中学校の部活動を平日3日、週末1日までとする独自の指針をまとめております。また、群馬県や滋賀県ではさらに踏み込んで、朝練を原則禁止するとしております。さらに、名古屋市では、小学校の部活動を全面禁止することを決定しました。健全な体に健全な精神が宿ると言われるように、部活動の意義は大きいものがあります。しかしながら、義務教育においては、学業をおろそかにしての部活動はないと私は考えます。教員も親も部活動の役割をしっかりと理解して、学業等のバランスをとりながら、子どもの最も大切な成長期を充実した時期にすることは、教員と親の責務であると思います。  以下質問します。スポーツ庁から出された運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインに示された具体的な内容をお伺いいたします。また、教育委員会は学校現場に対して示されたガイドラインをどのように徹底を図っていくのか、お伺いいたします。  以上で私の壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 79 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 80 ◯市長(小野寺晃彦君) 秋村議員の合葬墓を整備するに至った経緯についての御質問に私からお答え申し上げます。  本市では、市営霊園について、将来にわたって市民の霊園需要に応えていくため、平成26年に策定の青森市営霊園に係る整備と管理運営に関する方針において、承継を前提としないお墓に対する市民のニーズを踏まえ、一定期間、骨箱で2000体程度を保管できる合葬墓を整備することとしてまいりました。しかし、当初の整備案は八角形のデザイン、2億数千万円もの多額の経費を要するものであったことから、2000体程度保管できる機能を維持しつつ、建築物のシンプルなデザインや延べ床面積などを見直しし、約9990万円ということで整備費の縮減を図り、平成32年度に供用開始することといたしました。このような経過を踏まえ、本市においても、生前に申し込み可能で承継を前提としない合葬墓を整備することとしたものであります。  私からは以上であります。 81 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 82 ◯保健部長(浦田浩美君) 秋村議員の住宅宿泊事業法の施行と市の対応についての御質問にお答えいたします。  住宅宿泊事業法に係る条例制定につきましては、平成30年第1回定例会において、公衆衛生の確保や観光産業の振興など、さまざまな観点から検討する必要があることから、今後関係部局と検討していくこととしたところでございます。条例による住宅宿泊事業の実施の制限につきましては、住宅宿泊事業法に基づき、都道府県及び当該住宅宿泊事業の行政事務を処理する保健所設置市は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生や文教施設の立地状況等を勘案し、合理的に必要と認められる限度において区域ごとに実施してはならない期間を指定して制限することができるとされております。
     平成30年6月15日から施行される住宅宿泊事業法につきましては、平成30年3月15日から、住宅宿泊事業の事前届け出を開始しており、青森市内では、6月12日現在で届け出件数が3件、受理件数が1件となっているところでございます。本市の独自条例の制定による制限につきましては、関係部局と検討したところ、1つには、住宅宿泊事業法においては、住宅宿泊事業者に対し、宿泊者の衛生の確保や安全の確保、周辺地域の生活環境への悪影響の防止や苦情への対応などが義務づけられており、宿泊者や周辺住民の不安に対し、対応策が講じられていること。2つには、本市の観光入り込み客数は近年増加傾向にあり、過度な制限は新たな観光需要を逃す可能性もあること。3つには、本市での届け出件数が3件のみであり、周辺地域の生活環境への影響を現段階で推しはかることが困難であること。これら3つの意見に集約され、現時点では宿泊日数を制限する必要のある区域はないと判断しているところでございます。このような関係部局との検討結果や本市での届け出件数の現状から、早急に独自条例を制定し、住宅宿泊事業の制限を実施しなければならない状況ではないものと考えております。  しかしながら、住宅宿泊事業者の届け出状況は常に変化があることから、今後におきましても、県と連携を図り、本市における住宅宿泊事業者の届け出状況を把握し、本市における市民生活への影響や民泊を取り巻く状況を注視し、必要に応じて条例制定について検討してまいりたいと考えております。 83 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 84 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 秋村議員の部活動に対するスポーツ庁の指針と市の対応についての御質問にお答えします。  平成30年3月に、スポーツ庁が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインでは、子どもにとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動のあり方について速やかに改革に取り組むよう改革内容について示しております。具体的な内容といたしましては、1つに、学校において、運動部活動に係る活動方針を策定することなど、適切な運営のための体制整備を図ること。2つに、生徒の安全・安心を確保しながら、合理的かつ効率的・効果的な活動を推進すること。3つに、学期中は週当たり2日以上の休養日を設けるなど、適切な休養日等の設定に努めること。4つに、子どものニーズを踏まえたスポーツ環境を整備すること。5つに、これまでの学校単位で参加する大会について、単一の学校から複数チームや複数校による合同チームの参加等、チーム編成の見直しを図ることなど、義務教育段階の運動部活動のあり方について具体的内容が示されております。  教育委員会では、去る5月31日に臨時校長会を開催し、教員の多忙化解消に向けて、各学校において今後取り組むべき内容について指示、伝達したところであります。その中で、部活動の指導につきましては、スポーツ庁発行の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン等に基づき、1週間に2日以上の休養日を設けること。部の顧問を複数配置し、協力体制を構築するなどして1人の負担を軽減すること。年間指導計画等をもとに、参加する大会や練習試合等の精選、見直しを行うこと。学校支援ボランティア等の活用を推進し、部活動指導等への地域人材等の活用に努めることなどについて示したところでございます。  教育委員会では、各小・中学校でのこれらの取り組みが徹底するよう、去る5月25日に発足した青森市学校多忙化解消委員会の部活動部会において、本市の実態を踏まえた運動部活動に係る方針を策定するとともに、あわせて今年度作成することとしている教職員の多忙化解消に関する指針に適切に位置づけ、教職員の部活動による多忙化の解消を図り、子どもにとって望ましいスポーツ環境を構築するよう努めてまいります。  以上でございます。 85 ◯副議長(斎藤憲雄君) 29番秋村光男議員。 86 ◯29番(秋村光男君) 答弁をいただきましてありがとうございます。  最初は、合葬墓に関する質問をします。  私も平成26年に市民生活部で発行した青森市営霊園に係る整備と管理運営に関する方針概要というものを見ています。この中に課題として、継承を前提としないお墓の整備というのが載っています。これがいわゆる合葬墓ということなのだと思うんですけれども、この課題の前提に、お墓をテーマとした市民意識調査では、「子孫による管理が不要な合葬墓を利用したいと考えるか」というこの設問に対して、およそ3割の市民から「利用したい」という返事が返ってきております。このことが、やっぱり合葬墓を整備するきっかけになっていると考えてよろしいでしょうか。 87 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民部長。 88 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  この方針については、ただいま秋村議員御紹介いただきました市民意識調査も参考に制定したものでございます。 89 ◯副議長(斎藤憲雄君) 29番秋村光男議員。 90 ◯29番(秋村光男君) ただいまいただいた答弁からすると、市民意識調査も参考にしたものだということの答弁であって、これが合葬墓整備の原因の一つになったと理解してよろしいんでしょうか。そこがちょっとずれたのかなという感じがしますが、いかがですか。 91 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民部長。 92 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  確かに、市民意識調査でそのような承継者がいないといったような理由もあるんですけれども、また一方で、市営霊園で無縁墳墓が非常に多くなってきたという影響もございまして、それのみではないということで先ほどの答弁となりました。  以上でございます。 93 ◯副議長(斎藤憲雄君) 29番秋村光男議員。 94 ◯29番(秋村光男君) 今の答弁をお伺いして、それのみではないという答弁をいただきました。それのみではないということは、それも含むという意味です。そういうふうに解釈されると私は思います。ただ、私が思うには、この3割の方が無縁仏を利用したいと考えると答弁をしておりますが、この時点で青森市が考えている合葬墓というのは、継承者が不要なんだよということを市民の皆さんが知っていたかどうかということをお伺いします。 95 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民部長。 96 ◯市民部長(坪真紀子君) 大変多数の方に御回答いただいたものでございます。全ての方が市のほうで考えておりました承継者が不要な合葬墓ということで、全員が理解していたかとなるとあれなんですけれども、ただ、設問につきましては、子孫による管理が不要な合葬墓を利用したいと考えますかという形で、承継の者がいなくてもということはある程度読み取れたのではないかと考えてございます。  以上でございます。 97 ◯副議長(斎藤憲雄君) 29番秋村光男議員。 98 ◯29番(秋村光男君) ありがとうございます。  今、合葬墓の整備にこれから入っていくわけでして、私も承継者がいなくなれば当然にして合葬墓を利用したいなと思っていますが、納骨堂の整備なんですけれども、納骨堂は非常に骨つぼスペースが限界となってきていまして、納骨堂を整備するという方針があるんですが、これは既に整備されたかどうかお伺いします。 99 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民部長。 100 ◯市民部長(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。合葬墓ではなくて無縁塔のことかと思います。  無縁納骨堂につきましては、平成27年度に工事を行いまして、三内霊園内に平成28年4月から供用を開始した無縁仏様をおおさめする無縁納骨堂を既につくってございます。 101 ◯副議長(斎藤憲雄君) 29番秋村光男議員。 102 ◯29番(秋村光男君) 納骨堂のほうを整備されたのかなと思いまして、俗に言う無縁仏ですね。恐らく相当、ここもふえてきているんじゃないかなと思います。  それで、現在身寄りのない高齢者が死亡した場合、そのときどのような手順でもって、納骨まで進められるのかということをお伺いしたいと思います。 103 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 104 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。身寄りのない高齢者が死亡した後の火葬から埋葬までの手続との御質問です。  身寄りのない高齢者が死亡した場合は、墓地、埋葬等に関する法律第9条の規定に基づきまして、市長が火葬、埋葬を行うことになっております。自宅で死亡した場合は警察から、また、病院で死亡した場合には病院から市に対しまして遺体の引き取り依頼がありまして、どちらの場合におきましても、市において火葬を行いまして、遺骨は三内霊園の無縁塔のほうに納骨しているというような状況となっております。 105 ◯副議長(斎藤憲雄君) 29番秋村光男議員。 106 ◯29番(秋村光男君) ありがとうございます。  そうしますと、身寄りのない場合、うちで亡くなっても病院で亡くなっても、どちらでも無縁仏、納骨堂に入るという理解でよろしいですか。 107 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 108 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  そのような考え方でよろしいです。 109 ◯副議長(斎藤憲雄君) 29番秋村光男議員。 110 ◯29番(秋村光男君) この際に、身寄りがないもんですから、火葬等にかかる費用、この持ち出しはどこから持ち出されることになるのか、お伺いいたします。 111 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 112 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  引き取り手のない高齢者が亡くなった場合の火葬の費用ということですけれども、亡くなられた方にいわゆる遺留金、現金などがあれば葬祭費用に充当させていただきます。遺留金がなく、法定相続人等もいない場合には、市が負担するような形になります。 113 ◯副議長(斎藤憲雄君) 29番秋村光男議員。 114 ◯29番(秋村光男君) 今答弁いただきましたけれども、後でどのくらいかかるのかということをお伺いしますけれども、費用があればその方からというお話がありました。費用があればと。ただ、これは火葬してしまえば、例えば事前に貯金通帳やら何やらをこの人から市が預かっていない場合は、市がその貯金通帳等からお金は引き出せなくなりますね。いかがですか。 115 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 116 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  確かに、秋村議員のおっしゃるとおり引き出せないものと考えております。 117 ◯副議長(斎藤憲雄君) 29番秋村光男議員。 118 ◯29番(秋村光男君) 結局、個人の通帳があっても亡くなってしまえば引き出せないわけです。それを公費で賄わなければならなくなるということなんです。恐らく青森市は17万円かそのくらいになるだろうと。ちょっとそのくらいかなという話を聞いたことがあるんですけれども、結局身寄りがなければどこで亡くなったとしても、火葬するのは、これは自治体で火葬しなきゃなりませんので、その後の経費については、これもまた公費でもって負担しなきゃならないというふうになるわけです。ですから、やっぱりその辺のところ、これから高齢化社会といいますか、亡くなる方も多くなっていきますので、もし仮に身内のいない人が亡くなっていくとなれば、公費からの出費が出てくるわけですよ。それを何とか防ぎたいなと私は思っています。  それで、さっき身内のいない方が亡くなった場合と私は伺いましたけれども、身内が明確になっていても遺骨を引き取らないという方がふえていますけれども、その場合の扱いはどのようになりますか。 119 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 120 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。身内の方が引き取りを拒んだ場合ということのお尋ねです。  まず、墓地、埋葬等に関する法律におきましては、死体の埋葬、火葬を行う者がないとき、または判明しないときには、市長がこれを行わなければならないと規定されております。引き取りを拒否しているということは、今、最初に説明させていただきました、いわゆる判明しないという部分に当てはめて市が対応するというような形になります。 121 ◯副議長(斎藤憲雄君) 29番秋村光男議員。 122 ◯29番(秋村光男君) ただいまの答弁ですと、受け取りを拒否しているという場合は、受け取る人が判明しない、つまり、わからないという扱いをされると答弁されているということは、これは納骨堂に納骨するという、いわゆる無縁仏に納骨するということになりますか。 123 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 124 ◯福祉部長(舘山新君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  今、秋村議員がおっしゃられたとおり、無縁塔のほうにおさめる形になります。 125 ◯副議長(斎藤憲雄君) 29番秋村光男議員。 126 ◯29番(秋村光男君) 結局、無縁塔におさめることになるんです。身内がいても、結局無縁塔におさめるわけですから、これは公費の対象になっていくわけです。私はこの辺も含めまして、やっぱり公費の負担をできるだけ少なくしていくべきだと考えるんです。ですから、先ほど申し上げましたように、合葬墓に入ってもらって、承継者を必要としないということ1つは、市民にとっては大変な安心になります。その安心にあわせてもう1つ。自分が亡くなって、どうやって火葬して、どうやって葬式を行ってもらって、どうやって納骨するんだというこの一連の流れを、やっぱり行政側として検討していく時期にもはや入っているんじゃないかと私は思うんですが、その辺の考えはいかがですか。 127 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民部長。 128 ◯市民部長(坪真紀子君) 合葬墓の申し込みをする前の段階で何らかの制度という御質問と受けとめました。  既に任意成年後見制度といった公的制度でございますとか、身寄りのない方の死後の手続の支援を行うNPO法人も市内に既に複数活動してございます。こういった公的制度、社会資源の活用ということも身寄りのない方にはぜひ御検討いただきたいと考えております。ただ、合葬墓の申し込みの事前の申請、生前申請も含め、資格要件、また使用料なども含め、整備費や管理に係る経費等を踏まえてから算出設定するものと考えてございます。今年度は設計段階でございますので、現段階ではこれにつきましてお答えできかねますことを御理解いただければと思います。 129 ◯副議長(斎藤憲雄君) 29番秋村光男議員。 130 ◯29番(秋村光男君) お答えできかねるというお答えいただきましたけれども、やっぱり全国的に見て、合葬墓は合葬墓としてすごくいい取り組みだと思います。もう1つ、先ほど申し上げましたように、引き取り手のない遺骨、この遺骨が非常にふえています。実際、青森市内でも、まだ1桁なんですけれども、身内で引き取らないという遺骨があるんです。身内が引き取らないというこの話をしますと、よく引き合いに出されるのが横須賀市の取り組みなんです。この取り組みがよく引き合いに出されます。横須賀市では年間およそ50遺体が受け取りを拒否されるという状態が続いています。ですから、横須賀市の場合は、合葬墓をつくるというその前に、まずは先に身寄りのない方、所得が比較的低い方、ひとり住まいの方に亡くなった後、埋骨、納骨まで市が責任を持ってやるから安心してくださいよということを市民にちゃんと理解してもらって、話をしているんです。そういうところからいくと、私は合葬墓と同時に、市がそういうような取り組みをしているということについては、非常にいい取り組みではないのかと思っています。  ただ、私がびっくりしているのは、いわゆる去年1年間で引き取りのない遺骨が50遺体もあるわけです。ただ、納骨堂はないわけですから、その引き取りのない遺骨をどうしているのかということなんですよ。これは引き取りのない遺骨は市役所に預けているんです。死んでしまえばどこに納骨したってわからないじゃないかとなるかもしれませんが、ただ、市役所に納骨というのは、これはちょっとどうかなと思うんです。いずれ横須賀市も納骨堂の建設等を検討しなければならないという状態に私はなってくるのではないかと思いますので、本当はできるならば、青森市もぜひ検討してもらったほうがいいなと思うんです。先ほどの答弁からすれば、これからちょっと進んでいくというような状態にないわけですが、ただ、この取り組みというのは、当然にして合葬墓と同じように登録してもらうわけです。ですから、登録した人のメリット、それから地域住民のメリット、自治体のメリット、それから葬儀社のメリット、この取り組みはいずれもメリットがあるんです。いずれもメリットがあります。しかも金がかからない。金が非常にかかりません。例えば大和市なんかの予算を見れば去年は10万円です。10万円でこの事業をやっているんです。ですから、ぜひとも青森市も御検討いただければありがたいということで、この項に関しては終わります。  次は、民泊に関する質問に移らせていただきます。  結論から申し上げますと、先ほど保健部長が答弁されたように、3つの条件から、今直ちに条例を制定しなければならない必要というのはないという答弁だったかと思います。ただ、条例を制定する、あるいは地域を指定するための条件といいますか、こういう場合に限って制定をすることができるという文言がありますので、その文言から照らし合わせてみると、この3件によって環境に悪影響を与えるということに直接つながるのかということもあるんですけれども、私とすれば、例えば、直接的に比較はできないかもしれませんが、大阪市なんかを見れば条例を全然つくっていません。国の方針に沿って進めていますけれども、大阪市が今一体どういう状況になっているのかということは皆さん御承知ですよね。大変な状況になっています。ですから、知事も市長も、この民泊、闇民泊をどうやって取り締まったらいいのかということに相当今力を入れているわけです。  この闇民泊のほうは後で触れますけれども、一方、東京の墨田区です。ここと大阪市とを比べればわかるように、結局、この制限を加えないということは、こういうことになるんだよということを私は訴えたいわけです。ただ、観光客の数が圧倒的に違いますので、簡単にそれは比較対照するということはできないかもしれませんけれども、そういう意味からすると、私は、今後は青森市も青森県も、先ほどの昼間のテレビにも出ていたように、とにかく外国人の誘致です。外国人をとにかく青森に引っ張って来ないとだめだと、そういう取り組みでしょう。そういう取り組みなんです。片や岩手県なんか見れば、これはもう既にこの法律が施行する前にかなり規制をかけています。岩手県は、それこそ地域も日数もきちっと規制をかけています。それはやっぱり県の取り組みの違いから出てきているわけです。そういう点から考えてみると、私はいつでも──いつでもといいますか、あさってからの法律の施行ですので、青森市は特にその条例を制定する必要はないという結論を出しましたけれども、必要に応じてという言い方、あるいは現段階では必要ないというような言い方でございますので、ぜひとも問題化する前に、いつでも検討するんだよという認識はしっかり持っていただきたいと私は思います。  それでは再質問します。旅館業法が改正されました。それで違法な民泊サービスを提供し続ける悪質な無許可業者に対して取り組みが強化されると聞いていますけれども、市ではどのような対応ができるのか、お伺いしたいと思います。 131 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。保健部長。 132 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。無許可営業者に対する市の対応という御質問でございました。  平成30年6月15日から施行される旅館業法の一部改正につきましては、違法な民泊サービスの広がり等を踏まえて、無許可営業者に対する規制の強化といたしまして、無許可営業者に対する都道府県及び保健所設置市等による報告徴取及び立入検査の権限規定の措置、また、無許可営業者に対する罰金の上限額の引き上げといった措置が講じられたところでございます。また、平成30年5月21日付で厚生労働省からは、住宅宿泊事業法及び改正旅館業法の施行日を迎えるに当たり、都道府県及び保健所設置市等は、引き続き無許可営業者に対する適切な指導に努めるとともに、警察を初めとする各関係者との連携強化を図り、これまで以上に実効性のある指導を行うよう通知されたところであります。  以上のことから、市といたしましては、違法な民泊サービスを提供し続ける悪質な無許可営業者の把握に努め、住宅宿泊事業法を所管する県とも連携しながら、改正旅館業法の施行後の本権限を十分に活用して、無許可営業者への立入検査を行うなど取り締まりを進めるとともに、繰り返しの指導にもかかわらず改善を行わない無許可営業者につきましては、積極的に警察に情報提供するなど連携強化を図り、警察による取り締まりを求めていきたいと考えております。 133 ◯副議長(斎藤憲雄君) 29番秋村光男議員。 134 ◯29番(秋村光男君) 私も資料をいただきまして、厚生労働省が各都道府県に対して旅館業法の許可を得ない旅館業を行っているものに対する取り締まりという書面を私ももらっています。ここに何項目か書いているんですけれども、確かに強化されたと。強化されてはいるんですが、では具体的に取り締まりといいますか、あるいは通報といいますか、その流れはどうなるのか、今までと違うのかと。今までだったら、この流れというのはこっちにいって、こっちにいって、こう戻ってこなきゃならないのが、真っすぐこっちの流れでいいんだよということになったのかどうなのかという、いわゆる摘発しやすくなったかということ、警察に対して通報しやすくなったかということを伺います。 135 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。保健部長。 136 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  この無許可営業者に対する取り組みは、あくまで許可を受けていない事業者への対応ということになりますので、国の通知も受けまして、保健所設置市として、市としても能動的に警察への情報提供などができるということになっております。  以上でございます。 137 ◯副議長(斎藤憲雄君) 29番秋村光男議員。 138 ◯29番(秋村光男君) 私もこれまで何回か民泊に対する質問をさせていただきました。法律ですので、法律に従わなければならないんですけれども、その中に条件がついておりまして、先ほど申し上げましたように、日数の制限やら地域の制限があります。それともう1つは、何といってもこの無許可の民泊を取り締まっていかなきゃならないと。問題を起こしているのは、やっぱりこの無許可の民泊なんです。旅館業法が改正になって、その取り組みがしやすくなったというような状況があるんですけれども、つい先日、世界的な民泊の仲介サイト、エアビーアンドビーです。このエアビーアンドビーは3万4000都市に利用されているところです。ここが無許可の民泊に対して、これを受け付けないということを発表したんです。当然御存じかと思うんです。この背景に何があるかというのはちょっとわかりますか。 139 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。保健部長。 140 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  やはり、無許可営業者におけるさまざまな事件があるということの現状を受けてのことと捉えております。 141 ◯副議長(斎藤憲雄君) 29番秋村光男議員。 142 ◯29番(秋村光男君) まさにそのとおりであって、もう警察も行政も追いつかないという状況になってしまっているんです。ですから、やはりそれではだめだということから、受け付けするのは登録している業者でなければ受け付けないというところまで、よく判断したと私は思っています。そういう意味からすると、今回の法律の改正についても、私はどこまで期待できるかは別にしても、方向としてはいい方向に進んでいるなと思っておりますので、これからも民泊のことによって、青森市内で事故や事件が起こらないように、しっかりと守っていかなきゃならないと考えます。  次に移ります。  次は、部活に対するスポーツ庁の関係の再質問でございますけれども、スポーツ庁から指針が出されました。この指針がそのまま学校現場に指導文書として出ていくものなのか、それとも、この指針がさらに教育委員会や地方自治体において、方針として1回練り直して、それから各学校現場に行くものなのかどうなのかなと思っていたんです。それで、先ほど教育委員会事務局教育部長から答弁いただきましたけれども、私に入っている情報にありましたスポーツ庁が出している、例えば何日以上はだめよとか、あるいは休みは何時間に1回とかという、それには先ほど触れられておりませんでした。先ほど触れたのは2日以上の休みを設けるということです。それは指針が方針として変わったことによって出てきたものなのかどうなのか、お伺いします。 143 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 144 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 再度の御質問にお答えします。  指針は方針として出てきたものではございません。スポーツ庁から出ましたガイドラインにつきましては、教育委員会を通して各学校に周知しております。そして、そのガイドラインに基づいた市の方針ですけれども、これについてはまずは県が方針をつくって、そして、その県の方針に基づいて市が策定すると。そして、市の方針に基づいて各学校が策定するという形になっております。したがって、現段階では、まだ県のほうから方針が出ておりませんので、市といたしましてもまだ方針を確定しているわけではございません。先ほど秋村議員からお話があった内容は、多忙化にかかわる臨時校長会を開いた際に、いわゆるガイドラインについても改めて配付して、その上で留意事項を校長先生方にお伝えして、学校現場において適切な部活動が行われるようにということで指示、伝達したということでございます。
     以上でございます。 145 ◯副議長(斎藤憲雄君) 29番秋村光男議員。 146 ◯29番(秋村光男君) そうしますと、よくマスコミに出てくる、例えば1日2時間以内とか、1週間2日以上の休みをとるとか、休日については最高3時間以内とか、これはスポーツ庁の指針に載っているんでしょうか、お伺いします。 147 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 148 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 載ってございます。 149 ◯副議長(斎藤憲雄君) 29番秋村光男議員。 150 ◯29番(秋村光男君) 例えば県がつくる方針なり、学校現場がつくる方針というのは、当然にしてスポーツ庁から出された指針とかけ離れたものではないと思うんですよ。私は沿ったものだと思うんです。大事なのは、このガイドラインを各学校現場にどのように徹底させるのかということなんですが、特別どういう形で徹底させるかという何か方法とか、会議とか、委員会とかをお持ちでしょうか。 151 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 152 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) ガイドラインの内容を徹底させることについての御質問ですけれども、まず、現時点でも部活動については、活動の計画、あるいは実績について、各学校で校長に提出するなどして把握しております。そしてまた、昨年度モデル校で2校ほどやって、今年度から、次年度、統合型校務支援システムを導入するということで、その中で出退勤の管理をすると。そのために準備段階として、ことしの春からもう既に出退勤の管理をしているわけなんですけれども、出退勤の管理をする中で、部活動の時間とかということもきちっと校長先生が把握できますので、その把握した時間で各校において指導していくという形になります。あわせて、その状況は教育委員会のほうにも上がってきますので、それに基づいて各学校に対して、ガイドラインに沿って教育委員会から指導していくという形で徹底しているということでございます。  以上でございます。 153 ◯副議長(斎藤憲雄君) 29番秋村光男議員。 154 ◯29番(秋村光男君) ちょっと私、マスコミにこんな報道が載っていましたよということを先ほど申し上げたんですけれども、結局1日の部活時間2時間、それから、1週間に2日の休み、休日は3時間以内ということを明記しているわけですけれども、例えばどういうふうになるのかということなんです。ちょっと勝手に想像してみると、1週間の部活動、日曜日休み、月曜日2時間、火曜日2時間、水曜日休み、木曜日と金曜日2時間、土曜日3時間、こんな形で部活が行われるということで理解してよろしいんですか。 155 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 156 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 週の部活動の時間でございます。  確認するような形になりますけれども、本市の場合は月曜日、定時閉庁日ということで対策をとってございますので、まずは月曜日が部活動はなしということになります。したがって、平日については、そこ1日が休みになるということですけれども、それ以外の部分については4日やる学校もあれば、3日やる学校もありますし、各校の実態に応じて行われることになります。そして、土曜日もしくは日曜日のいずれかを1日3時間程度までは練習ができるということで、必ず3時間までやれということではなくて、その程度まではいいんじゃないですかというガイドラインの方針ということになっておりまして、今申し述べたことが本市で行われているおおよその実態ということになります。  以上でございます。 157 ◯副議長(斎藤憲雄君) 29番秋村光男議員。 158 ◯29番(秋村光男君) やっぱり、先ほど壇上でもちょっと触れましたけれども、部活動というのは何なのかという、そこをしっかり先生も父兄の皆さん方も理解していただきたいと思うんです。この有識者会議の中でもちょっと出たようですけれども、これだけ練習時間を縮小してしまえば、国体選手だの、オリンピック選手だなんて出るわけないじゃないかと、何かそんな話も出たということなんですが、部活というものの意味を完全に誤解してしまっているわけです。ですから、私は部活動はどういう意味なのかということを、ぜひ先生にも父兄の皆さん方にもしっかりと御理解をさせていただきたいと思っております。  私が持っているマスコミ、新聞といいますか……。部活動はそもそも教育課程に含まれていないですよね。教育課程に含まれていないと。あくまでも、学習指導要領にも「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」ということになっているんです。それが全員が自主的に参加するんでは大いにそれで結構なんですけれども、教員はどうかということです。教員は、マスコミによりますと、全員顧問制なんですね。これは規約にも規定にも何にもない、ある意味習慣です。この制度についてはどのようにお考えでしょうか。 159 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 160 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 全ての教師が部活をやるということについての考えということでございましたけれども、学習指導要領の中には、秋村議員がお話ししましたように、教育活動の一環ということの中で自主的・自発的活動をしていくと。どういう活動かといいますと、スポーツ、文化、科学、そういったものをやると。その中で子どもたちの自主性とか学習意欲とか責任感とか、さまざま得られるものを涵養していくということで行われているものです。したがいまして、他の校務分掌と同じように、各小・中学校の校長としては、それぞれの先生方に担当を割り振りするという形になっております。これについては、一方では先ほど来話題に上がっております教員の多忙化ということもございますけれども、1人の人に過重な負担がいかないようにということで、教育活動の一環として行うと。ただ、それこそそれぞれの職員の事情もありますので、それは3時間やる、2時間やる、1時間やる、もっと短くやると、それはそれぞれで行うことになるかと思います。  以上でございます。 161 ◯副議長(斎藤憲雄君) 29番秋村光男議員。 162 ◯29番(秋村光男君) やっぱり、生徒たちのけが防止といいますか、あるいは教員の多忙化をいかにして防いでいくのかということなどを考えてみますと、去年の秋口までよく言われていた、いわゆる外部指導者の導入です。外部指導者の導入、あるいはことしの4月から導入されました統合型校務支援システムの導入、そして、今回のスポーツ庁からの指針、この3つを組み合わせると、教員は子どもたちと日ごろからつき合う時間をかなり確保することができるんじゃないかと私は思うんです。やっぱり何といっても、最も大事なのは子どもの目を見ながら、子どもの話を聞きながら、子どもと接触する時間をいかに確保するのかというところが最大の目的でありますので、私はこの3つを組み合わせて取り組んでいくということが非常に大事になってくると思うんです。ただ、その際に大事なのは、委員会をつくったり、外部の指導者なり、システムを導入しても効果はあるかもしれませんが、その取り組みの中でいかにして業務量を削減するかです。その辺のところは、ぜひともこれらの取り組みをしていく中で考えなければならないことだと私は思いますが、いかがですか。 163 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 164 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 業務量の削減についての御質問でしたけれども、教育委員会、あるいは学校現場においては、これまでも会議の効率化や行事の精選、それから、部活動のあり方について、あるいは出退勤の管理、調査物を少なくすること、給食の銀行振替とかさまざまな面で取り組んできております。これは、それこそ業務量の削減を目指したものであり、業務量の削減というのは極めて重要だと考えております。  以上でございます。 165 ◯副議長(斎藤憲雄君) 29番秋村光男議員。 166 ◯29番(秋村光男君) 今、教育委員会事務局教育部長から業務量の削減は極めて重要な取り組みだと、そういう御認識をお持ちのようですので、私もぜひともその方向で進めていきたいものだと思います。  最後に要望といいますか、考えてもらったほうがいいのではないかということを1点だけ申し上げますけれども、教員が全員顧問制と呼ばれるような制度をとっています。必ずといっていいほど教員に部活を担当させているわけです。バスケットボールの選手だったかもわからないけれども、野球の顧問をやったり、あるいは逆に、全くスポーツをやったことがないのにスポーツを担当させたりというようなことをよくやられています。これもちょっと私も確認していますけれども、そこはもう1回考えるべきじゃないかと思うんです。全員顧問制をやめて、いわゆる選択制です。これをやるんだったら、担任を持たせるんだったら、選択制を設けるべきだと。そのことによって、部活の担当はやめることができないにしても負担が全然違うということです。もちろん肉体的、精神的な負担も全然違うということを、ぜひとも御検討いただくことをお願いして私の質問を終わります。  ありがとうございました。 167 ◯副議長(斎藤憲雄君) 次に、14番山本武朝議員。   〔議員山本武朝君登壇〕(拍手) 168 ◯14番(山本武朝君) 14番、公明党の山本武朝です。通告に従い一般質問に入らせていただきます。小野寺市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願い申し上げます。  最初の質問は、本市の小・中学校における読書活動についてお尋ねします。  私はこの4月、5月と地元の筒井南小学校を訪問し、朝の読書活動、読み聞かせの活動を見学させていただきました。その模様を紹介させていただきます。筒井南小学校では、ボランティア団体のおおとり文庫さんが全クラスに担当の方が入って、学年の理解度に合わせてそれぞれの本を読み聞かせ、紹介をしていました。これは月1度実施されているとのことです。また、5月には新入生2クラス60人を「はじめてのお話し会」と題して、図書館で読み聞かせを行っておりました。おおとり文庫さんが自作の大きな絵本をつくって、それをめくりながら、動物や虫などがびょんと飛び出して、それを見て子どもたちからは大きな歓声が上がっておりました。こうしたボランティア活動による読み聞かせは多くの小学校で実施されているとお聞きしております。本当にありがたい活動であります。学校教育の現場に地域のボランティアの方々がかかわっていただけるとてもすばらしい取り組みであります。  実は、我が公明党、2000年、女性委員会のもとに子ども読書運動プロジェクトチームを設置し、学校や地域を舞台に積極的にボランティア活動を推進してまいりました。法律の整備も進め、2001年には子どもの読書活動推進法が制定。制定日の4月23日は子ども読書の日と定められ、4月23日から5月12日まではこどもの読書週間として、今年度訪問しましたが、本市の市民図書館では入り口に「本のカーニバル」と題して啓発の展示をしていただいておりました。また、2005年には、文字・活字文化振興法が制定され、学校図書館の充実が図られるなど、読書環境の充実が進んできたところであります。  そこでお尋ねいたします。  質問その1、本市における朝の読書活動の状況、取り組みをお知らせください。  質問その2、学校の読書活動推進に向けた教育委員会の支援についてお示しください。  次は、ICTを活用した教育の推進についてお尋ねします。  私は、タブレットやプロジェクターでテキストを映し出すなど、ICT機器を効果的に活用して授業を進めている2つの学校を先日視察させていただきました。1校目は新城中央小学校です。小学校6年生の算数の時間で分数掛ける分数の計算の仕方を考える授業でした。使っているのは1台のタブレット端末──iPadでしたけれども、そのタブレット1台と映し出すプロジェクターでした。分数の計算を視覚的にもイメージできるようにして、また、その計算をなぜそう考えたのかをタブレット端末にペンで描いてもらうなど、そのプロセス、考え方を児童とクラスのみんなで共有して、わくわく感のあるすばらしい授業でした。ICT一辺倒ではありません。しっかりと要点は板書もし、児童にもノートに書かせています。その教材は教科書をカメラで撮って簡単につくられておりました。この点も大事です。教材の作成に多くの時間を要してしまえば、教員の過度な負担になってしまい、多忙化の解消にならなくなってしまうからです。  2校目は南中学校です。中学校1年生の英語の授業でした。名詞の複数形を学ぶ時間でした。ここで使っているICT機器は教師のノートパソコンとプロジェクターのみです。黒板がスクリーンで、映し出された教材にチョークでその名詞の複数形を書くなどおもしろい工夫がなされていました。また、さまざまな絵柄や写真を速度を変えて映し出して、名詞の複数形を生徒は発声するのです。これも教師がカードやスケッチブックに手づくりで書き出していたら手間がかかっていたことでしょう。また、グループごとに分かれて、神経衰弱のゲームを取り入れて当てたらその名詞を英語で言い当てて、生徒の楽しそうな笑顔が印象的でした。  タブレット端末などICT機器を活用し、工夫している先駆的な教員の授業を目の当たりにすることができました。教員の皆さんは授業の進め方を工夫して、どう児童・生徒の関心、理解を深めていけるのか、その不断の努力に感銘いたしました。  そこでお尋ねいたします。  質問その1、新学習指導要領における主体的・対話的で深い学びにとって、ICT機器の活用はどのような効果があるのか、お示しください。  質問その2、本市の小・中学校において既に行われているICT機器を活用した効果的な実践例をお知らせください。  3つ目は、あおもり産品の販売促進についてお尋ねいたします。  これまであおもり産品のキャッチフレーズは「め~ど~in青森!」が使われてきましたが、あおもり産品の販売促進を進めるに当たり、今年度の事業として、あおもり産品キャッチフレーズ・ロゴマーク作成事業が予算化されていますが、この事業の概要を教えてください。  最後は、道路行政について。主に道路補修の観点からお尋ねいたします。  昨冬の雪解け後、この春、青森市内の道路状況は例年より穴があいていたり、ひび割れなどが多く見受けられると感じております。この点についてはまずお尋ねしたいと思います。  雪が解け、道路上のひびや穴などが目立っているが、昨年度と今年度の道路維持管理への苦情、相談、要望件数及びその道路補修に関する予算額を示してください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 169 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 170 ◯市長(小野寺晃彦君) 山本議員のあおもり産品の販売促進についての御質問に私からお答えを申し上げます。  議員から御紹介いただきました現在活用しているキャッチフレーズ「め~ど~in青森!」は、平成22年度に青森市が食のまちであることを全国へPRし、地域産業全体の活性化につなげることを目的に作成したものであり、これまで市内外の販売促進イベント等において、あおもり産品をPRするために活用してきたところであります。  しかしながら、今後、攻めの農林水産業の推進に向け、県外の方にあおもり産品の魅力をより伝えていくために、新たなキャッチフレーズとロゴマークが必要と考え、平成30年度当初予算にあおもり産品キャッチフレーズ・ロゴマーク作成事業を計上しているものであり、首都圏を中心としたイベント等に戦略的に活用していきたいと考えております。  当該事業の概要についてのお尋ねでありますが、あおもり産品の魅力の発信とブランド力の強化とともに、知名度の向上、販路の拡大を図ることを目的に、新たなあおもり産品のキャッチフレーズとロゴマークを作成するとともに、そのマークなどの入ったはんてんやのぼりなど、PRグッズを製作するものであります。予算額はキャッチフレーズとロゴマークの作成に100万円、PRグッズ等の製作業務に392万6000円を充てております。キャッチフレーズ等の作成業務にあっては、今後のスケジュールとして広告企画会社の専門的知識やノウハウが必要であるという考えのもと、誰もがわかりやすくあおもり産品をPRできるデザインを選定できるよう、指名型プロポーザル方式によるデザイン案の募集を行い、審査委員会により受託候補者を選定することとしております。  現在の進捗状況でありますが、本年5月、市内に本社または営業所のある広告企画会社等45者へ指名通知を送付し、23者から参加申し込みをいただいております。今後、参加事業者からの提案書について審査委員会を開催し、受託候補者を決定することとしております。また、デザインが決定した場合には、はんてんやのぼり、横断幕、キャンペーン袋など、PRグッズの製作業務を順次発注し、7月を目途に発表を目指すほか、今後、県外百貨店などにおける物産展などの催事や量販店等における私みずからのトップセールスなどで広く活用するなど、あおもり産品の全国的な知名度の向上と販路の拡大に努めてまいります。  私からは以上であります。 171 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 172 ◯教育長(成田一二三君) 山本議員の読書活動及びICTを活用した教育の2つの質問に順次お答えいたします。  まず、読書活動に関する2点の御質問に順次お答えいたしますが、初めに、本市における朝の読書活動の状況についてお答えいたします。  読書活動は、言葉を学び、感性を育み、心を耕し、表現力や創造力を豊かなものにするなど、人生をよりよく生きていく力を身につけるための重要な活動であります。教育委員会では、このような読書活動の意義を踏まえ、各学校に対し、児童・生徒が本を手にとり、読書に親しめるよう、読書の指導や読書環境の充実を働きかけているところであります。朝の読書活動につきましては、児童・生徒の学力の向上や豊かな心の育成に向けた読書習慣の形成及び学校生活を落ちついた気持ちで始めるという狙いから、多くの学校が取り組んでいるところであり、平成29年度におきましては、小学校では45校中44校、中学校では19校全てが朝の読書活動に取り組んでいるところであります。残りの1校につきましても、昼の時間帯に一斉に読書の時間を設定し、実施しております。各学校では、保護者、地域、読書推進団体や公共図書館の方々による図書ボランティアが児童・生徒の発達の段階や実態に合わせて本を読んだり、紙芝居や大型絵本を使ったり、登場人物の人形を実際に操作したり、児童・生徒の読書に対する興味関心を高める工夫を凝らしております。  平成29年度においては、小学校で45校中42校、中学校では19校中1校が図書ボランティアによる読み聞かせを行っております。また、図書ボランティアによる読み聞かせを行っていない小学校においても、定期的に教員が読み聞かせを行い、児童の読書に対する興味関心を高め、読書の幅を広げたりするなどの工夫を凝らしているところであります。  次に、読書活動推進に向けた教育委員会の支援についてお答えいたします。  教育委員会では、本市の児童・生徒が学校生活の中で読書に親しみ、確かな学力と豊かな心の育成が図られるよう、各学校に対する主な支援として、1つに、本市全体の読書活動推進の機運を一層高めることを目的とした青森市学校図書館読書感想文コンクールを実施し、学校図書館等の図書を対象にした読書感想文や読書新聞についての部門、児童・生徒、教職員、図書ボランティアが連携した読書推進のための取り組みについての部門を設け、表彰を行っているところであります。2つに、学校支援地域本部事業により、保護者のほかに地域住民から成る図書ボランティアを募り、読み聞かせや新刊図書の登録、本の修繕などの読書環境の整備に取り組んでいること。3つに、市民図書館が行う学校支援事業により、児童・生徒に読んでほしい本や読ませたい本、活用させたい図鑑や事典などを市民図書館の蔵書の中から一定期間貸し出ししたり、市民図書館司書がゲストティーチャーとして学校に出向き、図書室の使い方や百科事典の活用方法について授業を行ったりすることなどとなっており、これら3つの支援を通して、学校図書館の読書センター、学習センター、情報センターとしての機能の充実が図られるよう努めております。  教育委員会では、今後も、本市児童・生徒の確かな学力と豊かな心の育成を図るため、図書ボランティアや公共図書館と連携しながら、学校の読書活動推進のための支援を進めてまいります。  次に、ICTを活用した教育の推進に関して、初めに、ICT機器の活用の効果についての御質問にお答えいたします。  平成29年3月に告示された新学習指導要領では、これからの学校教育に対し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うことによって、質の高い学びを実現し、学習内容を深く理解することはもとより、今後求められる資質、能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続けることができるよう求めているところであります。主体的・対話的で深い学びの実現に向け、学習におけるICT機器の活用は有効であると考えているところであります。例えば、各教科等の学習の導入の場面では、教員が音声や動画、資料等を即時に提示したり、注目させたい部分を拡大表示したり、要点などを書き込み整理したりするなど、学習内容の視覚化や焦点化を図り、わかりやすく説明することで、児童・生徒の興味関心を高め、主体的な学びを促すことができるものと考えております。また、児童・生徒が予想したり調べたりしたことを確かめ合ったりする場面では、タブレットや電子黒板等を活用し、児童・生徒同士による意見交換、発表などお互いを高め合う学びを通し、思考力、判断力、表現力を高める対話的な学びを促すことができるものと考えております。  さらに、タブレットやパソコン上で動くさまざまな教材を利用して、自分に合った進度や習熟の程度に応じた学習をしたり、インターネットを用いて情報を収集したり活用するなど、みずからの疑問について深く調べることで深い学びを促すことができるものと考えております。このように、学習にICTを活用することは、児童・生徒の主体的・対話的で深い学びを促進させることにつながるものと考えているところでございます。  次に、ICTを活用した効果的な実践例についてお答えいたします。  市内各小・中学校におきましては、既にICT機器を有効に活用した授業を実践している学校があります。効果的な実践例として、小学校の体育科や中学校の保健体育科において、タブレット型コンピュータを活用し、児童・生徒が録画した自分の演技等を再生し見直したり、友達の演技のよさを確認し合ったりすることで、お互いの技能の向上に役立てております。また、小・中学校の理科においては、実験の様子を撮影、記録し、その経過や結果を何度も再生しながらグループで話し合うなどして考察やまとめを行い、実験技能の向上や知識の定着に役立ててもおります。さらに、総合的な学習の時間では、テレビ会議システムを活用し、沖縄県の離島にある小学校と交流を深めている小学校もあります。  このほか、特別支援学級や通級指導教室での特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に対する指導において、読むこと、書くこと、意思を伝えること等の障害の特性に応じて、タブレット型コンピュータや大型モニターを活用し、文字を拡大したり、文節を区切って表示したり、指で画面をなぞらせながら筆順を覚えさせたり、意思表示画面を提示しながら自分の思いを他者に伝える練習もしております。このように、ICT機器を活用することで、児童・生徒の学習に対する困難さの軽減を図りながら、個別的に課題を進め、学習意欲の向上や基礎的、基本的な知識・技能の習得に役立てているところであります。  以上でございます。 173 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 174 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 山本議員の道路行政についての御質問にお答えいたします。  道路の維持管理に関する要望件数は、4月1日から5月末の期間で平成29年度は762件、平成30年度は同期間で983件となっており、うち、穴埋めに関する件数は、平成29年度は359件、平成30年度は411件と増加してございます。また、車両購入費を除いた道路補修に関する予算額は、平成29年度は1億8818万9000円、平成30年度は1億8994万3000円と増額になってございます。  以上でございます。 175 ◯副議長(斎藤憲雄君) 14番山本武朝議員。 176 ◯14番(山本武朝君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  それでは、順次、再質問と要望を述べさせていただきます。  最初、読書活動についてということで御答弁いただきました。答弁にもありましたけれども、もうほとんど大半の学校が、小・中学校全部といっていいほど、この朝の読書活動がなされているということで、児童・生徒には本当に朝の落ちついた環境で、まず本を読んでからスタートするというとてもすばらしい習慣がもう定着しているんだなという思いでございます。また、図書ボランティアも多くの学校で実施しているという数字も挙げていただいたところです。  それでは、もうちょっと具体的に読書活動について確認させていただきたいと思います。本市の児童・生徒の学校図書館における貸し出し状況についてはどのようになっているんでしょうか、お知らせください。 177 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 178 ◯教育長(成田一二三君) 青森市内の児童・生徒の図書の貸し出し状況についてでございますが、今、手元にあるのが1人当たりの年間の貸し出し冊数ということですので、それを答えさせていただきます。  調査を始めたのが平成24年度ですので、平成24年度が1人当たり11.5冊、それ以降ふえ続けておりまして、平成29年度は1人14.3冊となっております。ただ、この数字は本市のみのものでございますので、他都道府県と比較しておりません。実は同じように全国学力・学習状況調査というのが実施されておりまして、その中で読書時間の調査が行われておりまして、これが他都道府県との比較がございますので、それもあわせて答弁させていただきます。1日当たりの読書時間1時間以上と回答した児童・生徒の割合が全国平均が15.4%となっておりますが、本市は平均17%ということで、およそ1.6ポイントほど上回っているということで、これは調査期間について常に平均を少し上回っている状況にあるということでございます。  以上でございます。 179 ◯副議長(斎藤憲雄君) 14番山本武朝議員。 180 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  貸し出し冊数も昨年度は14.3冊ということで、平均ですが、それでも月1冊はクリアしているという数です。また、さっきの読書の時間、平日で1時間以上読んでいるのはすごくて、それも本市が17%ということで、しっかり子どもたちは本を読んでいるんだなと、我々大人たちがしっかり読んでいかなきゃいけないなと感じた次第でございます。  平成26年度に改正されました学校図書館法がございます。この第6条には、学校図書館運営を行う職員を学校司書として学校に置くよう努めることとあります。本市の現状はどうなっているのでしょうか、お知らせください。 181 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 182 ◯教育長(成田一二三君) 学校司書の配置に関するお尋ねですが、現在本市の小・中学校でどのような形で学校図書館運営が行われているかと申しますと、司書教諭を中心に、市民図書館司書、そして図書ボランティアとの連携によって読書活動の推進と読書環境の充実を図っているところでございまして、これが本市の小・中学校においては浸透しているというところでございます。そのようなことから、司書教諭と図書ボランティア等が連携したこの取り組みというのは、学校司書と同等の役割を果たしているものと認識しているところでございます。現在、学校司書は配置しておりませんが、今申し上げましたように、同じような働き、役割が果たされているというような考えを持っております。あわせて今後、司書教諭の資格を持った複数の退職教員によるボランティアの活用の取り組みが予定されておりますので、こういうような者を活用しながら、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 183 ◯副議長(斎藤憲雄君) 14番山本武朝議員。 184 ◯14番(山本武朝君) 学校司書に関しては配置はしていないと、先ほども努力規定でございました。ただ、司書教諭、またボランティアを活用しているということでありましたので、これまで我が会派を初め、さまざまな議員から学校司書の配置を求める要望は上がってきたところでございます。私はそれだけにこだわらず、具体的な今、教育長が答弁でおっしゃったように、司書教諭、ボランティアの活用も大事だと思います。ただ、やはりさっき答弁にもありました市民図書館から司書の出張というか、それもありましたし、いろんな形でそれを補っていただければと思います。そういった形で学校司書に関しては、引き続き、やはり専門性のある学校司書がいたほうがいいですので、これは今後とも要望として申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。
     以前、学校図書館の本が足りないんじゃないかという、3年前ぐらいでしたか、地元紙でもそういう報道がありましたけれども、それは数字だけ見るとセンセーショナルな取り上げ方をされていました。実際は、蔵書は古いのも入れて相当あるんですけれども、さまざまな環境の中、古い本の廃棄を進めたことによって起きたり──実は学校図書、しっかり購入が進められているんですけれども、各学校の蔵書率が達成されていないんじゃないかという、当時も含め、今でもちょっとそういう心配の声が上がっているとも聞き及んでいますが、そこをお尋ねします。  学校図書館蔵書の適正管理をするため、市教育委員会はどのように指導しているのか、お示しください。 185 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 186 ◯教育長(成田一二三君) 学校図書館蔵書の適正管理についての御質問でございますけれども、教育委員会といたしましては、まずは学校に、各学校図書館の蔵書率、そしてもう1つ、全国学校図書館協議会が出している学校図書館図書廃棄規準というものを各学校に示しております。これによって計画的な図書の購入と廃棄について指導しているというところでございます。  以上でございます。 187 ◯副議長(斎藤憲雄君) 14番山本武朝議員。 188 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  その学校図書館図書廃棄規準があるということで、この点をもうちょっと聞かしてください。ちょっと聞き方を変えて、例えば蔵書率を気にすることなく、古い図書は例えば廃棄して新しい本にしたほうがいいんじゃないかという意見も一部ありますので、そういった意見に関しては、教育委員会はどのように認識していますか。 189 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 190 ◯教育長(成田一二三君) 古い図書を廃棄したらという意見に対する教育委員会の認識でございますけれども、確かに現在、昭和20年代に出たような、2段組みの小さな字の本はなかなか子どもたちは読まなくなっております。したがって、徐々に新しいものに更新していくという必要はあろうかと考えておりますけれども、ただ、その中でも先ほど申し上げました学校図書館図書廃棄規準に示されているものの中には、その本の史料的価値ということもございますし、それから、本そのものが市民の税金で購入されてきたということ、それから、本はただ単に並べているだけではなくて、図書ボランティアの皆さん等によって修繕を受けたりしてきているわけなので、その辺のところは十分加味した上で廃棄の判断をするというようなことを学校に指示しているところでございます。  以上でございます。 191 ◯副議長(斎藤憲雄君) 14番山本武朝議員。 192 ◯14番(山本武朝君) 廃棄規準、ありがとうございます。  もうちょっと確認していきます。実際、学校図書館の図書の購入費というのはどういうふうになっているんでしょうか、お知らせください。 193 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 194 ◯教育長(成田一二三君) 図書館の図書の購入費でございますけれども、これは子ども1人当たりの単価というか、それに人数を掛け算したものと、それから、学校の学級数に応じた規模による割合と、2つを合体して学校に配当しております。学校規模、子どもの数によっていろいろございますので、とりあえず平均ということでお話しさせていただきますが、小学校ですと1校当たり28万9000円、それから中学校ですと1校当たり67万2000円となっております。  以上でございます。 195 ◯副議長(斎藤憲雄君) 14番山本武朝議員。 196 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  なかなか購入費はあるもんだなと聞いて感じました。これには文部科学省の財政措置も入っているということですが、やっぱり学級数、子どもの数で平均でもしっかりあるので、恐らく推薦図書とか購入されるでしょうけれども、生徒自身の希望の図書も購入していただければなと、これは要望しておきます。  学校図書館、今の図書の購入費用で毎年これはしっかり購入していると聞き取りでもお聞きしたんですけれども、標準図書数というのは、私は相当改善していると思っているんですけれども、その経過を数字を含めてお知らせください。 197 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 198 ◯教育長(成田一二三君) 市内の小・中学校の蔵書率ということの推移でお話しさせていただきますが、今手元にある資料が平成25年度末のものと平成29年度末のものがございますので、その比較でお話しさせていただきます。平成25年度では、市全体としての蔵書率は、小学校では100%を下回っておりましたけれども、中学校はこのとき100%を上回っております。現在は両方とも、市全体として蔵書率を見ると100%を上回っている状況にあります。ただ、蔵書率が100%に達している、標準の蔵書率に達している学校数だけで言いますと、平成25年度末で小学校が28.9%でございました。これが、平成29年度末は学校数でいくと57.8%ということになります。あと、中学校は同じように、平成25年度末で25%が達していたところでございますが、平成29年度末では73.7%が100%を超えているというところでございます。  以上でございます。 199 ◯副議長(斎藤憲雄君) 14番山本武朝議員。 200 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  今聞いて、学校における標準図書数の改善は大幅に伸びているんだなということで、そこは安心した次第でございます。この項に関しましては、先ほど学校司書のところで、退職した教員によります司書教諭の資格を持っているボランティアの活用ということは本当に大きな一歩前進だと思っていますので、この活動に期待して、今後また確認させていただきます。児童・生徒の読書活動が効果的に推進するために、今後も学校図書館の環境整備を要望して、この項は終わります。  次は順番どおり、このICTを活用した教育です。こちらを再質問させていただきます。  答弁では、さまざまテーマである「主体的・対話的で深い学び」ということで、一部主体的ということでアクティブラーニングという言葉も使いますけれども、今はやはり、この「主体的・対話的で深い学び」を文部科学省は新学習指導要領で推薦しているわけでございます。また、さまざまな実践例を挙げていただきました。私が言った2つ以外にも、理科、体育を含め、現実さまざま先生方の熱意により進められているんだなということも確認できました。ありがとうございました。また、最後の答弁のところでは、これは我が会派、赤木議員もよく質問、提案しておりました特別支援学級、特別な配慮を伴った障害のあるなしにかかわらず包括的に、まさにインクルーシブ教育でも、こうやってICTの活用が大事であるということも答弁で触れていただいたところでございます。  そうすれば、2年後、2020年に実施されます小学校のプログラミング学習があります。このプログラミング教育というのはどういうものか、お示しください。 201 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 202 ◯教育長(成田一二三君) プログラミング教育ということに関する御質問にお答えいたします。  2020年から小学校でプログラミング教育というのが開始されますが、簡単に申し上げますと、どういうものかというと、1つは、いろんな情報技術によって我々の身近にある冷蔵庫ですとか、電話ですとか、さまざまな生活が支えられているということに子どもたちが気がつくということ。それからもう1つは、プログラミングを用いて、より身近な問題を解決し、よりよい社会を築こうとする態度を育むこと。そして、これによって各教科での学びをより確実なものにするということ。そして最後に、プログラミング的思考というものを育むということが大きな目的となっております。  このプログラミング的思考と申しますのは、例えば、さまざまな動きが簡単な命令の積み重ねによって成り立っているんだと。例を挙げますと、例えば算数の時間に五角形を書くという作業は、分度器と定規を使って正確に五角形を書くことはなかなか難しいんでございますが、それをプログラムを使うと、角度が何度で長さ何センチメートルの棒を4回繰り返すことで、正確に正五角形を書くことができます。それから、例えば理科の時間ですと、扇風機を回すときに、温度が高ければ扇風機の羽根はたくさん回ればいいし、温度が低ければ扇風機はそんなに回る必要はないわけで、それをセンサーと合体させながら、それがうまく動くためにはどのようなプログラムを書けばいいのかということを学ばせるということでございますので、ざっくりとお話しすると、そういうような教育だということでございます。  以上でございます。 203 ◯副議長(斎藤憲雄君) 14番山本武朝議員。 204 ◯14番(山本武朝君) 教育長、大変興味深い答弁ありがとうございます。  さすが教育長、理科の先生なんだなと。扇風機と五角形の書き方ということで、そうやって論理的な思考をしていく、考え方を進めるというのが、プログラミング教育なんだなということです。2年後待ったなしでやってきます。本当に教育現場は、道徳の教科化、小学校の英語の教科化等、いいというものはどんどん現場におりてくるわけで、本当に教員の方は大変だなと、市一丸となってこの多忙化を解消していきたいと思っております。  では、プログラミング教育、これは2年後に実施されますが、教育委員会ではどのような支援を含めてその準備を考えているのでしょうか。 205 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 206 ◯教育長(成田一二三君) 2年後のプログラミング教育の実施に向けた教育委員会の支援というか、そういう御質問だと思いますけれども、まず、先ほど申し上げました全国学力・学習状況調査の結果によると、情報機器を用いた教育──情報機器を用いて課題解決や問題解決的な学習に取り組んでいると回答している小学校の本市の教員は7割から8割ぐらいございまして、そういうような取り組みをやっているという意識は高いんだろうという前提でお話しさせていただきます。その上で、2年後に開始するプログラミング教育を円滑に進めるために、まずは今年度、全部の小学校に出向きまして、プログラミング教育というのは、具体的にどんな内容をどのような方法で指導するのかというのを、指導主事が学校で実際に全部の先生を対象に指導するというふうに考えております。それから来年度は、今年度その基礎的なものを指導いたしましたので、具体的に各教科でどういうふうに使えば効果的なのかということについて、いろんな学校の実践事例ですとか、今、国も順次いろんな教科の例をネット上に上げておりますので、そういうものを活用しながら指導することで、2年後の円滑な実施に対応したいと考えております。  以上でございます。 207 ◯副議長(斎藤憲雄君) 14番山本武朝議員。 208 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  新学習指導要領の「主体的・対話的で深い学び」ということで、これを進めていく流れの中で、2年後のプログラミング教育がスタートし、また来年度は小学校のパソコンの更新がございます。また、その翌年は中学校のパソコンの更新時期を迎えます。ぜひこの更新の時期を活用しまして、本市は、タブレット端末を含めてICT機器の環境整備を検討していただきますよう要望して、この項は終わります。  次は、あおもり産品でございます。  「め~ど~in青森!」というロゴも、平成22年とおっしゃっていましたから約8年間ということで、どんなキャッチコピーも使命を終えて、市長の答弁でも、またさらにあおもり産品を全国に、また世界に発信していきたいという思いで、今回ロゴを新しくされると思います。本当にできればインパクトのある──青天の霹靂ではございませんが、やっぱり消費者にわかりやすくインパクトのあるロゴができるのを期待したいと思っております。  それでは、何点か再質問させていただきます。昨年度、農産品等で生産者団体が主体となって「AoMoLink~赤坂~」を活用して、マボヤやリンゴフェアが実施されましたが、今年度はどのような農産品を活用したフェアが実施される見込みなのか、市の支援も含めてお知らせください。 209 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。農林水産部長。 210 ◯農林水産部長(梅田喜次君) 山本議員の再度の御質問にお答えいたします。  「AoMoLink~赤坂~」を活用した今年度の農水産品フェアにつきましては、現在生産者団体等と調整中のため、イベント内容やスケジュールなど詳細は確定しておりませんが、昨年度イベントを実施したマボヤやカシスの生産者団体等からは、今年度も実施の方向で検討している旨のお話を伺っております。また、当該フェアに対する市の支援につきましては、市が事務局となっているあおもり産品販売促進協議会を通じて、旅費やパンフレット作成経費等のフェア開催に係る経費の一部を負担するほか、農林水産部及び東京ビジネスセンターの職員によるフェア開催時の人的支援を行っております。  農林水産部といたしましては、「AoMoLink~赤坂~」を本市農水産品の販売やマーケティングを行う上での首都圏での拠点として考えており、本市農水産品の販売促進に向け、今後とも、生産者や関係団体等と連携しながら、さまざまなイベントを展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 211 ◯副議長(斎藤憲雄君) 14番山本武朝議員。 212 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  「AoMoLink~赤坂~」は首都圏の拠点であるという御答弁ありがとうございます。また、イベント等があったときには人的支援を行ってまいるということで、御承知のように、所長以下3人でやっていますので、その人的支援もぜひよろしくお願いしたいと思います。  そうすれば、もうちょっと「AoMoLink~赤坂~」についてお聞きしたいんですけれども、「AoMoLink~赤坂~」自体の事業は経済部の所管になるかと思いますが、「AoMoLink~赤坂~」において、昨年度から新たに52週プロジェクト、なかなか市長もハードな宿題を出していただいているわけですけれども、このプロジェクトを実施しておりますが、マボヤやリンゴ以外のイベント、その他どのようなイベントが行われたのか、お知らせください。 213 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部長。 214 ◯経済部長(堀内隆博君) 「AoMoLink~赤坂~」におけます52週プロジェクトについてのお尋ねにお答えいたします。  「AoMoLink~赤坂~」では、施設の認知度を高めるとともに、より多くの方に何度も足を運んでいただけるように、平成29年度から新たに52週プロジェクトと称しまして、週がわりでのイベント開催に取り組んでございます。昨年度は合計57のイベントを実施しておりまして、その内訳といたしましては、青森市浪岡産のサクランボを試食提供し、御購入いただくサクランボ試食販売会など1次産品の販売促進イベントが11件。平内町商工会婦人部協力のもと、青森県産ホタテを活用いたしました手づくり商品を販売するホタテ商品販売会など加工品の販売促進イベント等が26件。青森県産の地酒と青森の食材を活用したおつまみを青森県の伝統工芸品──津軽びいどろでございますが、この杯とともに店内でお召し上がりいただく青森フライデー酒場など飲食イベントが11件。青森の郷土芸能津軽三味線及び津軽笛の有名奏者を招きまして、店内で生演奏をお楽しみいただく赤坂秋まつりミニライブなど郷土芸能等のPRイベントが9件となってございます。  以上でございます。 215 ◯副議長(斎藤憲雄君) 14番山本武朝議員。 216 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  本当にさまざまなイベント、産品の販売だけじゃなくて地酒のつまみとか、芸能、笛とか、三味線とか、本当に準備していただいているんだなと。57イベントですから、52週以上の毎週1つ以上のイベントをやっているということで、本当に頑張っていただいているなという思いで今お聞きいたしました。この「AoMoLink~赤坂~」は、地方創生で先行型の5年間時限の予算を使って、結構創設時にばたばたと進んだ事業でございますが、ちょうど丸2年がたって、折り返しの3年目ということで、職員また関係の部局で本当に応援していて、ぜひ、あおもり産品の首都圏における一大アピールの場であるなと、さらに我々も応援していきたいと思います。  イベントもあるわけですけれども、大事なのは、地元事業者の産品の商談取引がそこにつながることも大事なポイントでございますので、ここを確認させてもらいます。そこで、「AoMoLink~赤坂~」のこれまでの売上実績と商談実績についてお知らせください。 217 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部長。 218 ◯経済部長(堀内隆博君) 「AoMoLink~赤坂~」の売上実績と商談実績についての御質問でございます。  売上実績につきましては、平成28年度が──これは物販販売売り上げと飲食売り上げの合計でございますけれども約1833万6000円、平成29年度からは店舗運営の体制を見直し、レストランを廃止いたしまして、アンテナショップとしての物販機能を強化するとともに、先ほど申し上げました52週プロジェクトといたしまして、集客・販促活動に注力してまいったわけですが、その結果、物品販売売り上げのみで約2011万2000円となりまして、前年比で約177万6000円の増となってございます。商談実績でございますが、平成28年3月の開設当初から平成29年度末までの間になりますが、合計で37件の商談が行われまして、うち首都圏飲食店と地元食品取り扱い業者との取引など13件の商談が成立しているところでございます。今後とも、「AoMoLink~赤坂~」の機能を最大限生かし、農林水産品を初めとする青森の魅力ある産品、商品等の販売促進に努めてまいります。  以上でございます。 219 ◯副議長(斎藤憲雄君) 14番山本武朝議員。 220 ◯14番(山本武朝君) 答弁ありがとうございます。  しっかり数字でも実績を上げていただいております。商談というのは聞き取りベースなので、この数字だけじゃなくてもっといろんなつながり、広がりがあると思いますので、本当に奮闘していただいていると思っています。本当にこの毎週、52週イベントをやりなさいということで、ハードな流れで今、「AoMoLink~赤坂~」は3名の職員で奮闘していますが、私も何度か東京に上京した際には寄らせていただいています。また、ここは東京事務所という機能も持っているので、さらに大変なんだなと思いますが、やっぱり赤坂に構えて、青森出身、青森市──これは東郡の施設でございますので、1市3町1村の首都圏における青森の人脈のパイプ役も兼ねているなということは御存じのとおりでございます。そうはいえ、このイベント、また産品の販売ということで、この部署は通常の市役所の部署とは違って、民間の営業マン、営業所のような部署でございます。本当に単身赴任でもありまして、職員の健康管理に気をつけて職務に励んでいただくことを要望して、この項は終わります。  最後、道路行政、道路補修について確認させていただきます。  先ほど答弁で、今年度と昨年度、この4月、5月の相談件数だけでも今冬は多いなと。恐らく議場にいる議員の皆さんも、ことしは道路に随分穴があいているな、ひび割れが多いなというのは正直に感じる次第だと思うんですけれども、最初に、予算も触れていただきましたので、道路補修約1億8900万円、増額と言っておりましたけれども、ほぼ同額です。僕はこれはすごく大事な意味があると思うんです。さまざまな各部署で厳しい財政事情の中で、シーリングがかかっておる中で、こういう生活にかかわる道路補修、ここはシーリングがかかっていない。地味だけれども、ここはちゃんと僕は評価したいと思っております。市民要望もありますし、我々も相談で頼まれたりするときに予算がないなんて言えませんから、シーリングをかけなかったこと自体、地味ですけれども、私は評価させていただきます。  大分穴埋め、ひび割れが多かったわけですけれども、そもそも道路に穴があいたり、ひび割れする原因というのは何でしょうか、お教えください。 221 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 222 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 山本議員の再質問にお答えいたします。  一般的に道路の穴は舗装の経年劣化などで生じたひび割れから、雨水が舗装下の路盤に浸透していきまして、そこに交通により繰り返し荷重がかかることによって、舗装のひび割れが亀の甲状に進行し、舗装が剥がれ砕石の層が露出し、穴になってしまうということが、一般的な主な原因であると考えられてございます。また、本市のような積雪寒冷地では、このような要因に加えまして、冬期間の低温による舗装の収縮、凍結と融解の繰り返し、除雪重機の走行など道路舗装に対する悪条件が加わることによりまして、舗装の劣化がさらに早く進行してしまうこと、また、生活道路等におきましては、道路下の地盤自体が凍りつくことで道路全体が盛り上がり、一気にひび割れや破壊が進む凍上現象も見受けられるところでございます。 223 ◯副議長(斎藤憲雄君) 14番山本武朝議員。 224 ◯14番(山本武朝君) ありがとうございます。  わかりやすく道路の穴があくひび割れの原因を教えていただきました。最後のところでこの凍上現象──路面下が凍って盛り上がってくる。凍る、上と書くんですね。凍上現象という言葉も今教えていただきまして、こういう理由があって道路が傷むんだなという思いでございます。だから、道路は表面だけじゃなくて地盤の下が大事なんですよね。そういった中で、事前に道路路面下の状況を把握するのに効果的な空洞調査というのがあるわけですけれども、以前、サンプル調査をやりましたが、道路路面下の空洞調査を行うことにより、道路を起因とした陥没など災害を防ぐために有効と考えますが、その調査を実施する考えはないでしょうか。 225 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 226 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の御質問にお答えいたします。  道路地下の空洞化調査につきましては、平成27年度に民間調査会社の協力によりまして、市道5路線、延長約8.7キロメートルについて実施した際に2カ所の空洞が確認されるなど、事故を未然に防ぐ対策を講じることに寄与するものと承知してございます。しかしながら、本市が管理する道路延長は約1900キロメートルでございまして、具体的に調査を実施するには費用面での課題がございまして、現時点で実施に至っていない状況でございます。今後も他都市の調査状況や調査結果につきまして、情報収集に努め、効果的な調査方法等について引き続き研究してまいりたいと考えてございます。 227 ◯副議長(斎藤憲雄君) 14番山本武朝議員。 228 ◯14番(山本武朝君) 何分予算がかかることですので、調査研究をいろんな情報を収集しながら行っていただきたいと思います。本市は除排雪事業に例年30億円、今冬は40億円ということで、市民生活の物理的なところでもハンディキャップはあるし、当然財政上のハンディキャップも背負っているわけですが、これはまさにライフラインなのでできませんというわけにいかなくて、ここはしっかり本市が取り組んできているわけでございます。この道路整備の補修約1億8000万円と答弁にありましたが、春先はすごく目立つので、ばっと、いろいろ埋めてくれと要望があって埋めると思うんですけれども、予算ですので、夏、秋、冬、そして3月の末までこの予算が使われるわけです。今、春だから一気にがあっと使ってしまうと後でできなくなりますし、都市建設常任委員会でも、今冬、この春先は大変穴ぼこがあって車が破損したという報告を何台も受けておりました。まさに3月末まで、この道路補修の1億8000万円の予算を使っていかなきゃいけないということで、恐らく道路補修者はそれを考えると、できるだけ残しつつ、細く長くやりながら要望に応えていくというふうに苦心しているのではないのかなと勝手に察するわけでございます。これはちょっと予算が絡むのでなかなかあれですけれども、ぜひこのライフラインにかかわるところはシーリングをかけていなかったことも評価しましたし、できれば数%でも、5%でも予算を確保していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございます。 229 ◯副議長(斎藤憲雄君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時休憩           ──────────────────────────   午後3時30分開議 230 ◯議長(里村誠悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  13番中田靖人議員。   〔議員中田靖人君登壇〕(拍手) 231 ◯13番(中田靖人君) 自由民主党、中田靖人です。通告の順に従って、一問一答方式で質問してまいります。市長初め理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。  まず最初に、まちづくりの観点から3点質問してまいります。  1つ目は、中心市街地活性化についてであります。  ことしの3月に策定された青森市立地適正化計画により、今後の青森市のまちづくりは進められてまいります。この計画が策定されるに至った経緯として、近年の急激な人口減少や少子・高齢化の進展、また、健康で快適な生活環境の実現や財政面及び経済面における持続可能な都市経営の確保が挙げられます。平成26年に都市再生特別措置法の一部を改正し、都市全体の観点から、居住機能や医療、福祉、商業等の都市機能を誘導するための施策、また、公共交通の充実に関する施策などについて明らかにするべきであるという方針のもとに、コンパクト・プラス・ネットワークなまちづくりを進めていくためにも、本計画が果たす役割は大変重要なものとなっております。
     また、本計画は、都市再生特別措置法第81条の規定による住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画であり、本市の都市計画マスタープランの一部として、持続可能で機能的な都市構造を確保するために、居住や都市機能の立地を促進する区域を示しております。主な関連計画として、大きく5つの分野が挙げられており、そのうちの一つ、まちづくり公共交通として3つの計画が含まれております。1つ目が、青森市地域公共交通網形成計画。2つ目が、第2期青森市冬期バリアフリー計画。3つ目に、青森駅を中心としたまちづくり基本計画があります。これらのうち、青森駅を中心とした基本計画については、既存ストックであり地域資源でもある駅や鉄道を有効に活用し、青森駅及び周辺地区の一体的なまちづくりを進めるために策定された経緯がございます。  そこで質問いたします。中心市街地活性化基本計画がことしの3月で期限を迎えた現在、立地適正化計画における青森駅周辺地区のまちづくりについて、本市が現在考えている具体的な方針をお示しください。  2つ目は、青森駅周辺整備について質問いたします。  6月6日、青森駅周辺のまちづくりに関する青森県、青森市、青森商工会議所、JR東日本の4者による連携協定の締結がなされました。目的としては、4者が相互に連携協力して、地方創生に向けた駅周辺のまちづくりに関する取り組みを推進するとしています。現在のところ、東西自由通路の整備は決定し、今年度中の工事着手が見込まれておりますが、そのほかの部分についてはどのような進め方でいくのか明らかにされておりません。また、自由通路にどのような機能がつくのかについても、今回の質問で確認していきたいと思います。  そこで質問いたします。青森駅自由通路整備について、今後の具体的なスケジュールをお示しください。  3つ目は、ことしの3月に策定されました青森市地域公共交通網形成計画について質問します。  立地適正化計画の関連計画である青森市地域公共交通網形成計画は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の第5条の規定による、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するための計画であり、これまでの青森市地域公共交通総合連携計画の基本的な考え方を踏まえつつ見直されたものであります。将来の町の姿を示す青森市立地適正化計画と連携し、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにすることを目的としております。  そこで質問いたします。青森市地域公共交通網形成計画の概要についてお示しください。  最後は、生活保護について質問します。  生活保護とは、日本国憲法第25条に基づく生存権保障の公的扶助であり、国の責任において生活に困窮する全ての国民に対する最低限の生活保障と自立の促進を目的としております。生活保護法に規定されている原理は、1つに、人種、身分、貧困の理由で差別されずに保護が受けられる。2つに、健康で文化的な最低限度の生活水準の保障。3つに、保護を受けるに当たって、ほかに利用できる法律を優先して活用し、それでもなお不足するものを保護するとなっております。また、必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、今後とも、生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うために法改正がなされてきております。  そこで質問いたします。本市における生活保護受給世帯数、人員及び保護率、過去5年間の保護の状況をお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 232 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 233 ◯市長(小野寺晃彦君) 中田議員からのまちづくりに関するお尋ねのうち、青森駅自由通路整備についての御質問に私からお答え申し上げます。  青森駅自由通路につきましては、平成28年度に本市、青森県、JR東日本の3者間において、青森駅自由通路整備等に関する基本協定を締結した上で基本設計を行ったところであり、昨年度は、青森駅を中心としたまちづくり有識者会議などにおいて御意見を伺い、リンゴの木箱のデザインをベースに実施設計を行ったところであります。現在は、青森県及びJR東日本と今年度から行う工事施行の協定締結に向けて、最終の調整協議を行っております。  このような中、議員からも御紹介ございましたが、今後、青森駅自由通路完成後の次なるステージのまちづくりについて検討を始める時期に来ていると考え、去る6月6日、本市、青森県、青森商工会議所、JR東日本の4者が相互に連携協力し、青森駅周辺のまちづくりに関する取り組みを推進することを目的とした青森駅周辺のまちづくりに関する連携協定を締結したところであります。今後は、青森県及びJR東日本と青森駅自由通路の工事施行に係る協定を締結し、平成32年度末に供用開始することを念頭に工事に着手する予定であります。青森駅周辺のまちづくりについて、青森駅周辺のまちづくりに関する連携協定を締結した各者とともに検討を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 234 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 235 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 中田議員からのまちづくりについての御質問に順次お答えいたします。  初めに、青森市立地適正化計画における青森駅周辺地区のまちづくりについてお答えいたします。  青森市立地適正化計画は、人口減少、少子・高齢化等に対応するため、居住や都市の生活を支える都市機能の誘導と地域公共交通との連携により、持続可能な都市づくりを推進することを目的に本年3月に策定したものでございます。本計画に定める地区拠点区域の一つである青森駅周辺地区につきましては、商業、医療、業務、都心居住、交流などの高次な都市機能が集積した交流拠点として、これまで蓄積してきた既存ストックを有効活用しながら、これらの集積を図るとともに、駅を中心とした都市交通ターミナル機能の充実を図ることとしております。青森駅周辺地区における具体的な取り組みといたしましては、青森駅自由通路や青森駅西口駅前広場の整備を推進し、交通結節点機能の強化を図るとともに、老朽化した建物、空き地、中小小売店舗などの共同化・集約化により土地の高度化を図るため、民間などによる再開発を促進することとしております。  次に、青森市地域公共交通網形成計画の概要についてお答えいたします。  本市では、コンパクトなまちづくりと地域公共交通の連携によって、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めるため、地域にとって望ましい公共交通の姿を明らかにするマスタープランとして、青森市地域公共交通網形成計画を本年3月に策定いたしました。計画の策定に当たりましては、本市におけるまちづくりの方向性や公共交通の課題などを踏まえ、基本理念を「ひと・まち・くらしをつなぎ、にぎわいを支え続ける公共交通ネットワーク」といたしました。この基本理念を踏まえ、3つの基本方向を設定し、各基本方向における取り組みについて位置づけております。具体的には、第1の基本方向として、「都市構造や社会環境の変化に対応した公共交通ネットワークの形成」とし、既存の公共交通ネットワークを生かすことや多様な公共交通を組み合わせることで、移動機会を確保することについて検討していくことなどを位置づけております。また、第2の基本方向として、「わかりやすく、利用しやすい公共交通サービスの提供」とし、バス待ち環境の向上のため待合所の整備、改修を進めることや、市民の鉄道利用環境の向上を検討していくことなどを位置づけております。そして、第3の基本方向として、「多様な主体と連携し、まちのにぎわいを後押しする公共交通環境の構築」とし、青森市立地適正化計画に位置づけられた6つの地区拠点区域間や地区拠点区域と居住地のアクセスについて、鉄道線を効果的に活用し、利便性の強化を図ることなどを位置づけております。 236 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 237 ◯福祉部長(舘山新君) 中田議員の生活保護についての御質問にお答えいたします。  本市における生活保護の状況につきましては、平成30年5月1日現在で、生活保護受給世帯数6770世帯、受給者数8525人、人口1000人当たりの受給者数の割合を示す保護率は30.53パーミルとなっております。平成25年度から平成29年度までの生活保護の状況につきましては、各年度の月平均値でその推移を示しますと、平成25年度は、世帯数6642世帯、受給者数8865人、保護率30.25パーミル。平成26年度は、世帯数6750世帯、受給者数8879人、保護率30.54パーミル。平成27年度は、世帯数6780世帯、受給者数8793人、保護率30.49パーミル。平成28年度は、世帯数6784世帯、受給者数8676人、保護率30.43パーミル。平成29年度は、世帯数6798世帯、受給者数8618人、保護率30.54パーミルとなっております。 238 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 239 ◯13番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、一問一答方式で再質問、また要望していきたいと思います。  まず最初に、生活保護について質問していきたいと思います。  先ほどの答弁でもございましたけれども、青森市の受給の状況が示されました。平成29年度で6798世帯、受給している人が8618人、パーミルで言うと30.54パーミルと。平成30年5月1日現在で6770世帯、人員が8525人、パーミルで言うと30.53パーミルという数字が示されましたけれども、ちょっと比較したいと思いますので、県内の八戸市、それから弘前市の数値、こちらのほうもお示しいただけますか。 240 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 241 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。八戸市、弘前市における生活保護の状況についてのお尋ねです。  平成30年5月1日現在の八戸市及び弘前市の生活保護の状況ですけれども、八戸市は世帯数3618世帯、受給者数4508人、保護率19.96パーミル、弘前市は世帯数3787世帯、受給者数4517人、保護率26.19パーミルとなっております。 242 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 243 ◯13番(中田靖人君) 弘前市、八戸市、青森市とちょっと比較してみると、人口も違いますけれども、ただパーミルで見ていくと、青森市が30パーミルを超えているという状況で、弘前市が26パーミル、八戸市に至っては19パーミルという数値であるということがわかりました。青森市がほかの都市と比較して高い理由というのはどのように分析されていらっしゃいますか。 244 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 245 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  他市に比べて保護率が高い要因とのお尋ねですけれども、まず本市の保護率が高い要因といたしましては、地域における一般低所得世帯の消費実態や物価差等を踏まえ、国が定めた保護基準が八戸市及び弘前市よりも高いこと、また、本市には中核的な医療機関や介護保険施設等が集中していることなどによりまして、生活困窮者を含め周辺地域から人が集まりやすい環境になっていることが考えられております。 246 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 247 ◯13番(中田靖人君) 今の答弁をちょっとわかりやすく言うと、保護基準が他市よりも高いということと、それから、周辺の町村からの青森市への流入が見受けられるということなんですよね。流入してくるその原因というのは、どういうことなんでしょうか。基準が高いから流れてくるのは多くもらうためですか、ちょっとちゃんと答弁。 248 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 249 ◯福祉部長(舘山新君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  今、私の答弁にもありましたけれども、まずは保護基準が高いということ、あとは、いわゆる医療施設や介護保険施設が青森市に集中しているということで、近隣市町村からは集まりやすい環境にあるのかなと分析しております。 250 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 251 ◯13番(中田靖人君) その流入してくる原因はそういったものが挙げられるということがわかりました。  それでは、青森市の生活保護に関する年間の扶助費の総額は幾らでしょうか。 252 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 253 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  生活保護費のトータルということでよろしいでしょうか──現在、平成29年度で申し上げますと、生活保護費は136億7556万3448円となっております。 254 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 255 ◯13番(中田靖人君) 136億円以上の費用だと。そのうち市の負担額というのは幾らでしょうか。 256 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 257 ◯福祉部長(舘山新君) 市の負担額としては4分の1になりますので、約30億円超となります。 258 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 259 ◯13番(中田靖人君) 総額136億円、そのうちの市の負担額が毎年34億円捻出しているという実態がわかりました。国の方針として、自立に向けた就労支援というのが盛り込まれておりますけれども、生活保護受給者に対する就労支援の取り組み及びその実績についてお示しください。 260 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 261 ◯福祉部長(舘山新君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  市では、生活保護受給者に対する就労支援の取り組みといたしまして、まず1つには、稼働能力があり、就労に当たっての阻害要因のない方に対しまして、公共職業安定所と連携して集中的な就労支援を行う職業安定所連携就労支援事業。2つとして、就労に向けて、職歴、資格、年齢等により直ちに就労に至らない方に対しまして、履歴書の書き方や面接の受け方など、市の就労支援相談員がきめ細かな支援を行います青森市就労支援事業の2つを実施しております。これらの事業における実績につきましては、職業安定所連携就労支援事業につきましては、平成29年度で申し上げますと、支援者数248人に対して就労者数が100人、青森市就労支援事業について、平成29年度は支援者数が106人に対して、就労者数28人となっております。なお、ことしの1月から、公共職業安定所の窓口機能が就労サポートコーナー青森として駅前庁舎4階にある生活福祉一課に隣接して設置されておりますことから、これまでの公共職業安定所との連携に加えて、当該サポートコーナーとも連携しながら、早期の就労、自立へつながるよう支援しております。 262 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 263 ◯13番(中田靖人君) ありがとうございます。  今の御答弁ですと、ことしの1月から生活保護の相談窓口の隣に就労支援の相談窓口も併設してあるということで、生活保護の相談もしながら、働ける環境にあるような方はそちらのほうにも相談に行くというふうな話です。そういうふうな体制で青森市としては取り組んでいるということがわかりました。  平成26年7月の生活保護法改正後において、就労によって自立した実績について再質問したいと思います。法改正後の就労により自立した世帯数及びその当該給付金を活用した世帯数についてお示しください。 264 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 265 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  今、中田議員から御紹介のありました、平成26年7月に施行された改正生活保護法で、生活保護受給者の就労による自立の促進を目的に、安定した職業についたことによって保護を必要としなくなった方に対して、就労自立給付金というものを支給される制度が創設されました。その結果もありますけれども、平成26年7月の改正以後において就労により自立した世帯数は、平成29年度で申し上げますと65世帯、そのうち、その給付金を活用して自立した世帯数は15世帯という形になっております。 266 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 267 ◯13番(中田靖人君) 就労自立給付金、こういったものが活用されて、自立に向けて新しい再スタートを切られた世帯というのが65世帯、給付金を受けているところが15世帯ということでの数値が示されました。  そこでちょっと確認していきたいと思いますけれども、生活保護について言えば、基本的には大変生活に困窮している人を助けなくてはいけない制度であるということでありますけれども、ただ、日本全国、さまざまな自治体で問題になっているのは不正受給であります。この点についてちょっと確認していきたいと思いますけれども、不正受給の本市の昨年度実績、その件数と総額をお示しください。 268 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 269 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。昨年度の不正受給の件数と金額ということです。  まず、昨年度の不正受給の件数は99件、その総額は3136万3210円となっております。 270 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 271 ◯13番(中田靖人君) 99件で3136万円ぐらい。これは平均するとどうなんでしょうか、わかりますか。過去5年ぐらいの数字とかはわかるものですか。わからないような感じですね(発言する者あり)じゃ、いいです。不正受給の内容としては、具体的にどういったものがあるか、今わかりますか。 272 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 273 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。不正受給の内容としてどのようなものがあるのかというお尋ねです。  昨年度の不正受給99件の内訳といたしましては、稼働収入の無申告、各種年金及び福祉各法に基づく給付の無申告、稼働収入の過少申告、あとは交通事故に係る示談金、補償金等の無申告等々がございます。 274 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 275 ◯13番(中田靖人君) そうすると、ほかからお金が入っているのを申告することがなかったので、後々それがわかって、それを返してもらっているという不正受給、これは返還してもらうはずですよね。まあ、それは後で聞きます。  地域住民から不正受給の通報があった場合、どのような対応を市としてとっておりますか。 276 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 277 ◯福祉部長(舘山新君) 再度のお尋ねにお答えいたします。地域住民から不正受給の通報があった場合とのお尋ねです。  まず、担当のケースワーカーがその真偽につきまして、本人及び関係者から聞き取り調査をいたします。その事実確認をした結果として、不正受給の事実が確認できた場合には、課内で査察指導員を含めたケース診断会議を開催いたしまして、その中できちんと議論を交わした上で不正受給と決定していくというような流れをとっております。 278 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 279 ◯13番(中田靖人君) 不正受給、悪意があるかないかということが1つの判断になると思うんですけれども、その対策について、不正受給というものがわからないでいたという場合もあると思うんです。それは後ほど悪質性があるかどうかというところで確認していきますけれども、まず、不正受給対策について具体的な対策を市としてどうとられていますか。 280 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 281 ◯福祉部長(舘山新君) 再度のお尋ねにお答えいたします。不正受給対策の取り組みということでのお尋ねです。  まず、不正受給の発生を未然に防ぐために、保護開始時に制度の趣旨、あと、義務等の周知徹底を図ります。保護開始後におきましても、定期的な訪問指導の際にその旨を改めて御本人にお伝えしながら、また、毎年課税調査というものをしておりますので、そちらのほうでも把握するようにしているところでございます。 282 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 283 ◯13番(中田靖人君) そうすると、生活保護を受けている人と課税しているところと連動しながら、ちょっとぶつけて調査していっているということですね。そこで出てきたものについては、あなた申告してないですよねということで、受給者に対して通知するということかと思います。この不正受給が発覚してから返還してもらわないといけませんけれども、この返還率というのは現状としてはどうでしょうか。 284 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 285 ◯福祉部長(舘山新君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  いわゆる不正受給と言われるものが、生活保護法の第78条に該当するものになります。それ以外のいわゆる生活保護法第63条、それはあらかじめケースワーカーの職員もわかった上で、いわばその急場をしのがなければいけないということでお渡しするものもございます。第63条の生活保護費のいわゆる返還額につきましては、その状況がありますので比較的というか、ほとんど返していただいておりますけれども、第78条に関しましては、その不正に得た金額を費消してしまって、もう持っていないという形もございますので、いわゆる分割で返していただいているということもあって、数値としてははかばかしくないような数字となっております。 286 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 287 ◯13番(中田靖人君) はかばかしくないというのは、それは返還されていない割合が高いということかなと思いますけれども、先ほど福祉部長からの答弁で、生活保護法の第63条と第78条というのが出てきますけれども、これはわかりやすく言うと、多分、悪質性が高いものが第78条、普通返還金とみなされるものが第63条に該当すると。わかりやすく言うと、故意でない、悪質性のないものは普通返還、悪質性の高いもの、これは徴収金という形で返還してもらうという流れだと思いますけれども、まず最初に、そうしたら第63条に該当する悪質性の低いもの、これについての金額と件数をお知らせください。 288 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 289 ◯福祉部長(舘山新君) 再度のお尋ねにお答えいたします。
     いわゆる生活保護法第63条の返還金につきましては、平成29年度は1億1417万6586円となっております。 290 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 291 ◯13番(中田靖人君) 1億円を超えるということは、これはどういったもののケースがあるかわかりますか。 292 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 293 ◯福祉部長(舘山新君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  例えばですけれども、遊休資産、土地を持っている方が売りに出している間──本来であれば、その売った金額で生活を維持していけるものですけれども、売れるまでの間、いわゆる生活ができないという場合に、あらかじめ生活保護費を支給した上で、後にその資産が売れた際に、その分を戻していただくというような形が第63条になります。 294 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 295 ◯13番(中田靖人君) さまざまなパターンがあると思いますけれども、今のはすごくわかりやすいケースでした。この場合は悪質性がないということでの普通返還になると思うんですけれども、それでは、第78条に該当する悪質性が高い徴収金、これについての金額と件数をお示しください。 296 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 297 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成29年度における生活保護法第78条のいわゆる徴収金の件数が99件、金額が3136万3210円となっております。 298 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 299 ◯13番(中田靖人君) 先ほどの再質問の一番最初のほうで提示してもらったのが、そうすると悪質性の高い徴収金ということでの数字ということですね。わかりました。青森市の現状がよくわかりました。法律の専門家のレポートをいろいろ調べていたら出てきまして、ちょっと読み上げていきたいと思いますけれども、生活保護の不正受給がばれると打ち切られるのかということでありますけれども、不正受給する人というのは、自分で働く力がある場合や生活できるだけの資産や収入があるにもかかわらず、理由をつけて働けない、収入がないと偽って生活保護費を受け取る人のことです。不正受給がばれるルートとしては、地域の福祉事務所が調査して発覚するケース、近所の人などの第三者が通報して発覚するケース、生活保護を受給していながら生活が派手である場合や何らかの所得や資産を受け取っている痕跡があれば調査されて発覚するというパターンになります。不正受給がばれた場合には、生活保護法の第63条、それから第78条、第85条に従って処分されます。第63条と第78条は先ほど確認しましたのでわかりましたけれども、第85条、これは詐欺罪で警察に告訴されると。逮捕されて、最悪懲役刑になる可能性もあるというものが生活保護法の中であると。不正受給はばれると罰則を受ける仕組みがちゃんとあります。目的を理解して正しく活用しましょうというのが、これはある弁護士の方のレポートであります。  基本的に生活保護というのは、一番最初に言いましたけれども、生活に困窮している、本当に苦しんでいるということを助けるための最後の命綱となる制度である。ただ、残念ながらこの制度を悪用するという人も中にはいるということであります。八戸市では、警察のOBを福祉事務所に入れて水際作戦で、そういった悪意のある方を排除していくということをやっているようであります。それが先ほどの保護率の抑止につながっているかどうかちょっとわかりませんけれども、そのほかに風土というものもあるらしいです。東北の中で山形県が著しく生活保護受給率が低いと。聞いてみると、やはり山形県では生活保護というものに対する、いわゆるスティグマ、これは生活保護を受けることが屈辱であるという風土があって、申請をしない人が多いということがあるようです。青森市はそういう点では都市型なのかもしれません。受けるものについては受けて助かりたいという気持ちが高いのかもしれません。  これまでの答弁で、本市の保護世帯の割合が高いというその原因もよくわかりました。先ほども言いましたけれども、困っている人を助ける役割を今後とも市としては担っていかなくてはいけないということもありますが、そのほかにも貧困から脱出するために自立に向けた就労支援制度、この活用をしっかりとしていく、そして、よりよい人生の再スタートが切れるようにしていく、それをバックアップしていくという担いをしていただきたいと思います。  最後に、私のほうからちょっと確認していきたいんですが、相談窓口です。ケースワーカーの方々が大変多忙であるということが聞こえてきます。多分、私だけじゃなくて多くの議員がその話を聞いていると思うんですけれども、厚生労働省の分析したレポートによりますと、生活保護担当職員の問題を厚生労働省のほうで4つ挙げています。1つが、典型的な個人ワークで悩みを個人的に抱えてしまいやすい。2つ目が、被保護者の生活問題の複雑化で対応が難しく、仕事に対する達成感が得られない。3つ目が、生活保護業務に対する過小評価によって自分の仕事に対する誇りを持つことができない。4つ目が、仕事の範囲が曖昧で、被保護者からの雑多な相談が個人的に持ち込まれてしまう。この4つが挙げられておりました。命をつないでいく最後のとりでとなるのが生活保護であるということは否定するものではありませんけれども、ただ、相談する窓口の職員、激務であるという状態からすると、私はこの環境改善というのも1つの大きな課題ではないのかなと思いますので、国の動向も見据えながら、青森市としての生活保護のあり方、また、相談を受ける市の担当者の増員も含めて検討していかなくてはいけないのかなということを1つ提案して、この生活保護については終わりたいと思います。  それでは、中心市街地活性化について質問していきます。  中心市街地活性化基本計画に位置づけて、官民さまざまなソフト事業も実施してきておりましたけれども、ソフト事業についてはどのように考えているのかお示しいただけますか。 300 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。 301 ◯経済部長(堀内隆博君) 青森駅周辺地区についてのソフト事業についての考え方ということでございます。  青森駅周辺地区につきましては、商業を初めとするさまざまな業種が交わり、都市の顔といたしまして、多くの人を引きつける場であるということから、これまでAOMORI春フェスティバル事業や、青森冬まつり事業などさまざまな主体が連携いたしまして、地区の魅力を高めるソフト事業に取り組み、交流人口の拡大やにぎわい創出に寄与してきたところでありまして、これらの事業については、引き続き関係機関と連携しながら取り組んでいく必要があるものと考えてございます。  以上でございます。 302 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 303 ◯13番(中田靖人君) これからは民間の活力、これを生かしていくということが大変重要になってこようかと私は考えます。青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算によって、中のほうに入っておりましたまちづくり会社、これも特別清算とともに消滅いたしました。中心市街地の活性化を担いとしていた組織であります。こちらがなくなったんですけれども、それにかわるものとして、ちょっといろいろ調べておりましたが、国土交通省所管の中で都市再生推進法人という制度があることがわかりました。これが有効であると考えますけれども、まず、市の考え方として、これをどう考えているのか。また、この当該制度の概要をお示しいただきたいと思います。 304 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 305 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  都市再生推進法人でございますが、まちづくりに関する豊富な情報、ノウハウを有し、運営体制や人材が整っている優良なまちづくり団体に公的な位置づけを与え、あわせて支援措置を講ずることにより、その積極的な活用を図るものでございまして、市町村は都市再生特別措置法に基づき、まちづくりの新たな担い手として行政の補完的機能を担い得る団体を都市再生推進法人として指定することができるとされております。都市再生推進法人になれる法人といたしましては、まちづくり会社やNPO法人、また、公益社団法人を含む一般社団法人や公益財団法人を含む一般財団法人となっておりまして、都市再生推進法人の主な業務といたしましては、まちなかのにぎわいや交流創出のための施設整備や管理運営、都市開発事業の実施やその支援、まちづくりに関する専門家派遣、情報提供などとされております。このように、都市再生推進法人につきまして、申請がありましたら市が審査をして指定するという制度でございますので、申請やあるいはその以前の相談があれば対応してまいりたいと考えております。 306 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 307 ◯13番(中田靖人君) 今後、民間からそのような動きがあった場合には、市として相談しながらバックアップしていただきたいということを要望して、この項については終わりたいと思います。  次に、青森駅周辺整備について再質問、確認していきたいと思います。  先ほど市長答弁の中で明らかになりましたけれども、東西自由通路については平成32年度末に供用開始ということでございました。それに向けて工事が進められていくということでございますけれども、その中にあって青森駅のバリアフリー化についてはどう整備されていくのか、これについて具体的にお示しいただけますでしょうか。 308 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 309 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在御利用いただいておりますあすなろ橋につきましては、屋根がなく、エレベーターが設置されていないなど、バリアフリーを初めとした歩行環境に課題がある状況でございます。このような状況のため、青森駅自由通路の整備に当たりましては、高齢者や障害のある方にも優しい施設となるよう、東口及び西口の出入り口にはエレベーターを設置するなど、バリアフリーに対応した施設とすることとしております。また、駅構内につきましても、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づきまして、鉄道事業者がバリアフリー化を行うこととしておりまして、各ホームにエレベーターを設置するということで聞いております。 310 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 311 ◯13番(中田靖人君) 今の答弁ですと、東口と西口にエレベーターを設置すると。それから、駅の構内については、バリアフリー法にのっとってJR東日本が各ホームにエレベーターを設置するということで、それはバリアフリー対策をしっかりとするということで安心いたしました。これまで関係団体とどういった協議をされてきたのか、その経過をちょっと説明してもらえますか。 312 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 313 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  関係団体ということで、障害者の方の団体ということでございますが、昨年、平成29年8月に御意見を伺いまして、それを踏まえて今設計等を行っているところでございます。 314 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 315 ◯13番(中田靖人君) ありがとうございます。わかりました。  それでは、青森駅を中心としたまちづくり基本計画というのは、今後も継続して進めていくということでございましたけれども、この計画の中身を見ていくと──ここにございますけれども、この中を見ていきますと、駅舎南側に東西自由通路が整備される。そして、東口の北側に都市機能施設が建設されるということになっております。その主な機能として3つ挙げられております。1つ目が、市民生活支援機能。2つ目が、市民文化交流機能。3つ目が、商業・業務・情報発信機能。この3つがその機能として挙げられております。この3つの機能を持つ施設について、先ほど来、話が出ております、県、市、JR東日本、青森商工会議所の4者協議の中でも話し合っていくことになろうかと思いますけれども、その認識でよろしいかどうかお示しください。 316 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 317 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成24年2月に策定いたしました、中田議員から御紹介がございました青森駅を中心としたまちづくり基本計画におきましては、官民連携による多様な都市機能の整備のうち、公共公益施設として相談窓口など、市民生活を便利にする行政サービス機能の整備などについて取り組むこととしているところでございます。しかしながら、青森駅を中心としたまちづくり基本計画策定後、市役所駅前庁舎に総合窓口機能が移転するとともに、旧サンフレンドビルに青森商工会議所が移転を予定しているなど、当時とは周辺の状況が変わってきていることなども踏まえ、青森駅周辺のまちづくりに関する連携協定に基づきまして、本市、青森県、青森商工会議所、JR東日本の4者で連携協力して検討してまいりたいと考えております。 318 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 319 ◯13番(中田靖人君) 答弁ありがとうございます。  この青森駅を中心としたまちづくり基本計画が策定された平成24年の2月からは状況が変わってきているということで、場合によってはその都市機能施設というのは、その4者協議の中で話し合っていった結果、整備なし、もしくは大分サイズダウンするなりということもあり得るのかなというふうに、今の答弁の中から勝手に読み取りました。必要か必要でないか、そういったものを含めて協議するのかと思います。その場合には、青森駅を中心としたまちづくり基本計画の見直しということも1つ出てくるのかなと思いますし、その4者協議の中での話し合いの途中経過というものを、可能な限りで議会のほうには報告していただければなと思いますので、その点は要望しておきたいと思います。  次に、青森駅の東口のバスプールについて。  先ほどの壇上での答弁の中でも、東口のバスプールを交通拠点としてしっかりと整備していくということが答弁の中でございましたが、このバスプール、これが、私だけでなくてほかの議員の方々からもこれまで議会の中で大変使いづらい、利便性が悪い、場合によっては信号の接続の仕方が危険だという指摘がたくさんございました。私も実際あのあたりはよく通りますけれども、大変危険だなと思うし、利用者にしてみると利便性が悪いなと思います。やはりそれをクリアしていくためにも、これは新潟県長岡市の西口に整備されているペデストリアンデッキ、これが大変参考になろうかと思います。仙台駅とか大宮駅とか、あのあたりの面的に広がるペデストリアンデッキというのは、雪の降らない地域ではああいうふうな形で整備できます。長岡市も降雪地帯であって、私も何回か長岡市に行ったときにそこを通っていますけれども、ペデストリアンデッキの面というよりも、どちらかというと屋根のついた横断歩道的なつくりになっております。できれば青森市も、1階の層はバスと、それからタクシーとか普通の乗用車が回遊するエリアとして、歩行者については2層のところから行くのがそのまま真っすぐ改札に入れますでしょうし、そういうふうなつくりにするのがよろしいのかなと。そして、各バスプールがございますけれども、そのバスプールにそれぞれおりていけるようなつくりにしたほうがいいのかなと考えます。長岡駅のペデストリアンデッキのつくりについては、都市整備部のほうでも持っていると思いますので、その点についてはここでは言及しませんけれども、この建設費用、これについて把握されておりますでしょうか。長岡駅の場合どのぐらいかかったか。 320 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 321 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  長岡駅のペデストリアンデッキの整備費につきましては、約19億円だということで伺っております。 322 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 323 ◯13番(中田靖人君) その19億円、これは国の支援制度が活用できると思うんですけれども、現時点ではどういったものが活用できるでしょうか。 324 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 325 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。ペデストリアンデッキを整備する場合に活用できる国の制度ということでございます。  具体が現時点ではわかりませんので、あくまで一般論ということになりますけれども、社会資本整備総合交付金の一つであります都市再生整備計画事業の交付対象事業といたしまして、地域生活基盤施設という事業がございますが、その対象事業の中には、人工地盤等として人工地盤や立体遊歩道との記載がございます。また、都市再生整備計画事業における交付金の限度額につきましては、交付対象事業費の4割ということになってございます。しかしながら、ペデストリアンデッキを整備するに当たりましては、事業費が非常に大きくなるということも予想されますので、仮に国の交付金が十分に配分されたといたしましても、事業を行うには大きな市の負担も同時に必要となるところでございますので、事業の実施につきましては慎重に判断する必要があると考えております。 326 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 327 ◯13番(中田靖人君) 4割が国、あとの6割が地元ということになるかと思いますけれども、4者協定の中で、私の記憶が正しければJR東日本が自分たちの敷地の分についていえば負担していくという話をしていたかと思います。となると、例えばバスプールは私が確認したら半分ぐらいがJR東日本の土地なのかなと、たしかその記憶があるんです。半分が青森市で、半分がJR東日本の土地だったと思うんです。そのペデストリアンデッキを整備するとしたら、その空中権のところでJR東日本さん、何とかこちらの分については負担してもらえませんかという話し合いも4者協議の中でしていただきたいということを要望しておきたいと思います。それでこの項については終わります。  最後に、青森市地域公共交通網形成計画について質問します。  平成21年の10月に策定された青森市総合都市交通戦略と青森市地域公共交通連携計画、これからの移行であると。ことしの3月に策定されたこの計画でありますけれども、前の計画では、青い森鉄道とバスとの連携というのが、もう少し具体的にうたわれていたんです。というのは、要は青い森鉄道の駅、新しく野内駅だったりとか、筒井駅だったりとか整備されていっています。その中にも操車場跡地に設置を想定している新駅、これは青森中央駅とうたっていますけれども、こういったものとバスがしっかりと連動して北と南にフィーダーでやっていくという形での計画でございました。今の新しいほうを見たら、それが若干薄まっているような感じが否めませんけれども、市では、これまで操車場跡地への新駅設置というのを県に要望してきておりますけれども、今年度もそれについては方針としては変わらないか、そこを確認したいと思います。 328 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 329 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地への新駅の設置につきましては、これまでも県に要望してきているところでございますが、引き続き要望してまいりたいと考えております。 330 ◯議長(里村誠悦君) 13番中田靖人議員。 331 ◯13番(中田靖人君) ありがとうございます。  これからも変わらず新駅設置については要望していくということでございました。県の担当のほうから私、ちょっと確認したんですけれども、設置者となる県としては、新駅の設置の協議に当たっては、やはり市の具体的なビジョンの策定が必須項目であるとおっしゃっています。つまり、青森市がどういったビジョンをつくってくるのか、それを踏まえた上で新駅を設置するかどうかを検討するということでございますので、一義的には、やはり青森市があの操車場跡地にどういった具体的なビジョンをつくっていくのかということが必要かと考えます。最重点要望項目の中に、昨年度のやつですけれども、「青森駅周辺整備を初めとする鉄道の有効活用及び機能充実に向けた取組」という項目が載っております。ことしも変わらないということでございますので、来月それが発表されますが、そちらのほうにも操車場跡地に新駅を設置していくという方向で市としては進めていくということでございますので、何とか具体的なビジョンの策定をよろしくお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、青森市地域公共交通網形成計画、それから青森駅を中心としたまちづくり基本計画、そして、その上位計画である青森市立地適正化計画、これは全て関連しております。関連した上で動いていっているということです。先ほども話しましたけれども、操車場跡地の利用計画のビジョンの策定によって全ての計画が完結に向けて動いていくということになります。私は個人的には、これまで一般質問でも提案してきましたけれども、操車場跡地の県有地についてはさまざまな選択肢がある中で、1つやっぱり検討してみるべきなのは自治体病院、県病と市民病院の統合も含めた、例えば機能の再配置も含めた併設でも構いませんので、そういったものの配置というものを検討して、県と協議するということも視野に入れるべきであると考えております。アリーナプロジェクト有識者会議のほうにはオブザーバーで国と県が入っておりますので、連携がとりやすい環境は整っていると私は考えます。  また、昨日、アリーナの件についてさまざま議論がなされましたけれども、私はこの今回のアリーナ建設というのは、あくまで市民のための施設であって、国体ありきの施設ではないと考えます。国体までに完成しているのであれば、多分メーンアリーナのほかに、サブアリーナとしての役割を担うのかなと思います。それでも足りない場合は、どこか青森市内の学校の体育館とかを使わざるを得ないのかなと思いますけれども、基本的には青森市は、主催が県ですので、青森市内で開催されるスポーツ競技の室内競技についてはメーンアリーナで試合は行われる。でも練習とかはサブアリーナでやるというのが実態です。私も今まで国体に陸上競技で6回出ております。覚えがない、見ても誰も信用しませんけれども、短距離、ハードル競技をやっておりました。6回出ております。それで出て、やっぱり見るのは物すごい大人数ががあっと一気に集まって、メーンアリーナのほうもあふれてしまうんです。こちらのほうで競技をやる、そのほかに練習するとなれば、サブアリーナ的なものが必要になるんです。やはり今、仮に操車場跡地に建設になれば、そちらのほうがその担いになってくるのかなと思います。ほかに例えばやりたい競技があるというんであれば、アリーナができ上がった後に、それに間に合えばそれはやればいいわけであって、基本的には国体のためにやるんではないと私は思っていますし、市民のためのアリーナであると考えます。その点を1つ、所見として述べておきたいと思います。  きょうのお昼にニュースで流れていましたけれども、国体が名称変更になるそうです。国民体育大会でなくなるということで、国民スポーツ大会になるということで国会でお昼に承認されました。今後、国体ではなくて国民スポーツ大会になるということでございました。何か、私もずっと国体、国体というので聞きなじんできたのが、国スポと言うのかよくわかりませんけれども、そういうふうな名称変更になるということでございました。大きなまちづくり、小野寺市政になってから、大変いろいろ積み重ね、2年しかたっていないのかもしれませんけれども、その中でもドラスチックにいろんなことが動いてきました。  先般、自由民主党と公明党で倉敷市のほうに視察に行ってきまして、そこで見たのが、倉敷駅に隣接する形で昔、倉敷チボリ公園というのが第三セクターで経営されておりました。これが経営破綻しました。その跡地をどうするのかと、倉敷紡績という紡績会社が持っている土地だったんですけれども、こちらのほうをどう活用していかなくちゃいけないのかということで、市長が──総務省から来た女性市長ですけれども、小野寺市長も存じ上げている方だと思いますけれども、イトーヨーカ堂と三井アウトレットパーク、それから倉敷市が主導した形の倉敷みらい公園というのを整備していったと。当初は市民からも反対意見とか大変出たんだけれども、整備をしてみたら──この市長の思いとして、すごく強力なリーダーシップでやったというのを担当の職員がおっしゃっていました。整備してしまったら、市民は大変喜んでいたということです。整備して、実体としてそこに目の前にして、自分でやっぱり肌で感じると、整備してもらってよかったと感じたんだということでした。我々平日に行きましたけれども、家族連れの方もいて大変市民の憩いの場になっていたというのを間近で見ました。さまざまな意見がありますけれども、やはりこの思いについては、市長がしっかりと自分の思いで強力なリーダーシップで、議会からの意見も聞きながらうまく進めていただきたいということを要望して終わります。 332 ◯議長(里村誠悦君) 次に、11番藤田誠議員。   〔議員藤田誠君登壇〕(拍手) 333 ◯11番(藤田誠君) 11番、社民党、藤田誠でございます。  一般質問の前に所見を述べます。本日最後になりました。あと1時間おつき合いをお願いいたします。  アリーナプロジェクトの有識者会議もスタートし、新たなまちづくりの起点となるのかならないのか、各地域に拠点の整備を求めてきた立場からすると、大いに期待している一人です。私にとって5人目の市長とかかわることになりましたが、小野寺市長の市政運営に疑義があるのは、今のところ職員給与削減条例だけですので、改めてお願いをしたいと思います。アウガの特別清算に至った市の責任を示すとして、青森市職員全員の給与削減が実施されました。管理職を除く職員については年度末をもって削減を終えましたが、平成30年第1回定例会において、管理職職員の給与削減を継続する条例案が賛成多数で議決されました。管理職の給与削減率が軽減されたとはいえ、継続されたので、アウガの特別清算に支障があっているものと思っていましたが、本年4月14日をもって、青森地方裁判所により特別清算終結決定が確定されました。アウガは身も心も青森市役所になり、給与削減を行う理由はなくなったものと私は思います。予算の提案権は市長にあるので、市長を筆頭に青森市職員一丸となって新たな青森市づくりに向けて取り組むために市長の判断をお待ちしています。  唐突ですが、今定例会の最終日前には、あのはやぶさ2号がリュウグウに到着し、お祝いが待っています。  それでは通告に従い、一問一答での一般質問をします。  初めに、学校給食における安全対策について。  青森市の小学校給食は今後、浪岡給食センターを含め小学校給食センターに集約する計画になっています。学校給食法に基づき制定されている学校給食衛生管理基準、学校給食施設及び設備整備管理に係る衛生管理基準において、食品を取り扱う場所は内部温度及び湿度管理が適切に行える空調等を備えた構造で換気を行い、室内温度は25度C以下、湿度80%以下に保つように努めることと定められて、調理後の食品は温度管理を行い、調理後2時間以内に給食できるように努めることとされています。市からは、献立によって2時間以内に間に合わない場合もあるが、青森市小学校給食センターでは、安全に考慮し、味にもこだわり対応しているとの報告をいただきました。  これまで何回か小・中学校の給食にかかわり質問をしてきました。前回は給食の搬送時間を質問し、2時間ルールの厳守を促しました。言うまでもなく、子どもたちが楽しみにしている給食で絶対に食中毒を出してはならない。青森市の宝である子どもたちをみんなで大事に守り育てるため、関係者に注意喚起と思い、時々に質問してきました。つい先ごろ、宇都宮市の学校給食でノロウイルスによる食中毒が発生した報道がありました。生活環境が大きく変化をし、食中毒に季節性がなくなっているようにも思えます。今月に入り気温も乱高下していますが、食中毒が多発する時期になってきましたので、しつこいようですが青森市の学校給食における食中毒防止対策をお示しください。  次に、計画的な道路整備(舗装・側溝)について。  先般の質問において、工事単価が上昇し、整備区域が少なくなっていると答弁がありましたが、今年度、道路整備に係る予算はマイナスシーリングの対象とせずに同規模の予算が確保されたことは、市長が行っているタウンミーティングでの生活環境整備の要望を強く感じての措置だと思います。そこで、側溝や舗装等の生活環境に係る整備については、長期的な計画を立てて、毎年度の整備区間を一定にするなど計画的に整備すべきと思うが市のお考えを示しください。  次に、青森市民病院について。  4月末の連休の始まりに子どもが体調を崩して、主治医である青森市民病院へ行き入院となりました。その病棟では、季節的に気温差が大きいためなのか、地域の民間病院の多くが休診のためなのか、重症患者で満室でした。おかげで特別室を勧められて初めて利用しました。数日で普通病棟に移されましたが、病棟は満杯で、看護師が別の病棟からも応援に駆けつけ、病棟内は騒然としていました。連休期間は救急の窓口も市民病院全体が連休明けを待っている状況は、山で遭難をして救助隊が朝になれば救援に向かってくれる、そのようにも見えました。この間、家内と交互に付き添い泊まりをして他の病棟も見て、改めて青森市民病院の存在価値を感じることができました。青森市民にとって最後のとりで、日ごろ病床利用率が低くても、いつでも青森市民を受け入れる体制が青森市民病院にあることを身をもって実感しました。当たり前だと思いますが、スタッフがみんなで患者さんに対応しているのを見て誇りに思いました。働き方改革が叫ばれ、医療現場にも働く環境の整備が求められていますが、恒常的な残業になっていないか、看護師や先生の皆さん、市民病院に勤務している人たちがいつ帰っているのか、いつ休んでいるのか、働き過ぎではないかと感じますが、市民病院事務局も多くの医療関係者が青森市民病院で働きたいと思える体制づくりのため尽力されている様子ですので期待をしています。  また、救急車の音が青森市民病院に向かってくるのを聞いていて、災害時のことが頭に浮かびました。中規模・大規模災害時にどこで治療を受ければよいのか、縦割り行政の影響なのか、それぞれの部がそれぞれ緊急時の体制をつくっていますが、あおもり地域ビジネス交流センターのように起業する人たちを組織横断的に支援するように、どこが緊急時に仕切るのか全体像が見えませんでしたが、どのような状況にあっても青森市民病院がいつでも救急時の受け入れ体制ができていれば問題がないと思うので質問します。  災害時の青森市民病院の役割と受け入れ体制についてお示しください。  次に、観光行政について。  ねぶたん号の運行について質問します。  青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」の運行が開始されて11年目を迎え、観光客のニーズに応え、ルート変更を積み重ね、観光ルートバスとして路線バスとの競合を避け、観光に特化したバスとして位置づけられているものと思います。ことし、新たな観光戦略として東ルートの実証実験が行われると報道されていましたが、その運行内容についてお示しください。  最後に、学生からの政策提言について。  青森南高校で各会派の代表の議員との交流が現在も続いているようですが、数年前、会派代表として出席、クラスの生徒と青森市について話し合いました。とても斬新な意見を聞くことができて参考になりました。今、市長は各町会の代表である町会の役員とのタウンミーティングを行って意見を聞いています。町会側から見ると、意見を直接聞いていただける機会を得て町会役員はありがたく思っています。ただ、町会の役員に意見を寄せる人に学生はほとんど見当たりません。小中高生も学生ですが、ここでは大学生に絞って質問します。  大学生を対象としたタウンミーティング等の開催など学生の意見を聞く機会を設けるべきでないか、市の考えをお示しください。  以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 334 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 335 ◯市長(小野寺晃彦君) 藤田議員からのお尋ねのうち、青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」の東ルート実証実験運行の内容について私からお答えを申し上げます。  青森市シャトル・ルートバス、愛称「ねぶたん号」につきましては、現在、新青森駅及び青森駅、フェリーターミナルなど、市内の主要交通拠点や主に市内西部の観光施設を結ぶ二次交通として運行しております。本年4月からは増加する観光客の需要に対応するため、通常期における運行体制をこれまでの2台体制から3台体制に強化し、運行便数についても1日当たり13便から20便に増便をしております。また、新幹線やフェリーとの乗り継ぎ時間を考慮した運行ダイヤの見直しを行うことにより、新青森駅東口において、ねぶたん号と乗り継ぎが便利な新幹線の本数はこれまでの20本から33本に、また、フェリーターミナルにおいても乗り継ぎが便利なフェリーの便数はこれまでの6便から13便に大幅に増加し、ともに接続に係る利便性が著しく向上したところであります。さらに、多言語対応として、車内での行き先案内についても英語での音声案内を行うこととしております。  その結果、利用者数については、まだ昨年4月と本年4月分の比較までしかできませんが、わずか1カ月でありますが、昨年4月に御利用いただいた人数が3398人、本年4月は5339人、前年比で約157%、また、運賃収入も昨年4月は63万5950円であったのに対し、本年4月は105万1500円と、前年比で約165%大幅に増加しております。これに加えまして、議員からお尋ねのありましたとおり、このたび新たに浅虫温泉や昭和大仏など、インバウンド──訪日外国人観光客の方々にも人気の高い観光施設を経由する東ルートを試験的に運行することにより、利用者の需要を把握し、二次交通としての利便性が高い運行方法を検討することとしたところであります。
     具体的には、7月21日から8月19日までの30日間、東ルートとして青森駅前から浅虫水族館前までの区間で1日当たり15便を、また、西ルートとして青森駅前から三内丸山遺跡前までの区間で1日当たり20便を運行してまいります。また、今回の実証実験にあわせて、案内用リーフレットや東ルートと西ルート全てのバス停の時刻表について、多言語対応をとることとしております。今後においては、今回の実証実験運行を踏まえ、青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」について、二次交通としてのさらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 336 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 337 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 藤田議員の学校給食における食中毒防止対策についての御質問にお答えいたします。  本市では、学校給食法に基づき文部科学省が定めた学校給食衛生管理基準、厚生労働省が定めた大量調理施設衛生管理マニュアル及び本市が定める学校給食における異物混入・食中毒・ノロウイルス対応マニュアルに基づき、学校給食施設及び関係職員の衛生管理の徹底を図っております。まず、学校給食施設については、客観的な衛生管理状況の確認を目的として、青森市学校薬剤師会により、食器の洗浄度を確認する残留でん粉や残留脂肪の検査等を実施しております。また、公益財団法人青森県学校給食会により、施設設備、器具類の洗浄不足を確認する拭き取り検査等を実施しております。各種検査において、指摘や指導があった箇所については改善を図り、食中毒防止に努めております。  次に、給食用食品につきましては、日々の納品時の検収作業に加え、原材料や調理過程で洗浄、消毒している生野菜については大腸菌などの微生物検査を行い、加工食品については有害もしくは不必要な食品添加物の有無などを検査し、安全性を確認しているところでございます。  次に、調理作業や配膳作業に従事する学校給食関係職員につきましては、日々の体調管理や月2回の検便による健康管理に加え、全職員を対象に研修会を実施することにより衛生管理に対する意識向上を図っております。  さらに、各学校においては、児童・生徒が給食を食べる30分前に校長等が検食し安全を確認することや、日ごろから児童・生徒に対し手洗いを励行するとともに、給食当番の児童・生徒の健康状態を把握した上で給食の配膳を行っているところでございます。また、年度初めに各学校に対し食中毒の防止及び衛生管理の徹底について通知し、注意喚起を行っております。今後とも、安全・安心な学校給食を提供するため、専門機関等と連携しながら継続して衛生管理の徹底と食中毒防止に努めてまいりたいと考えております。 338 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 339 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 藤田議員の道路整備事業についての御質問にお答えいたします。  市が管理している市道の延長は約1900キロメートルございますが、整備されてから相当の年数が経過している箇所が多く、舗装や側溝の老朽化が進んできており、町会、町内会及び市民の皆様から改修等の要望が多数寄せられているところでございます。  幹線道路につきましては、平成26年度に実施した道路ストック総点検の結果をもとに、計画的に舗装の補修を実施しているところでございますが、住宅地内のいわゆる生活道路の改修や整備に関しましては、これまで各町会に地域の要望を取りまとめていただき、寄せられた要望の箇所について担当職員が現地調査を行った上で、青森市が管理する市道であること、用地問題がないこと、緊急性や優先度が高いことといった要件を考慮しながら整備を進めている状況でございます。生活道路を計画的に整備するためには、その事前準備といたしまして、約1900キロメートルある市道全ての点検や状況把握を行った上で整備計画を策定する必要がございますが、そのための事前調査だけでも多くの時間と費用を要すると考えられます。町会内の道路などの生活環境を最も把握している町会の皆様の御要望に対しまして、緊急度に応じて適切に対応するため、今後もこれまで同様、町会要望という形で地域の状況をお知らせいただき、通行の安全確保といった観点から緊急度や優先度を判断した上で、限られた予算の範囲の中で整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 340 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長木村文人君登壇〕 341 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 藤田議員の災害時の市民病院の役割と受け入れ体制についての御質問にお答えいたします。  青森市民病院は、災害発生時に被災地において、通常の医療体制では被災者に対する適切な医療を確保することが困難な状況となった場合に、傷病者の受け入れや医療救護班の派遣等を行う災害拠点病院に指定されており、災害時の医療救護活動の中心的な役割を担っております。災害拠点病院の主な運営要件といたしましては、24時間緊急対応し、災害発生時に被災地内の傷病者等の受け入れ及び搬出が可能な体制やその拠点になること、災害派遣医療チーム、通称DMATの派遣体制があることなどとなっております。  災害時におきましては、災害拠点病院に多くの傷病者等が来院することが想定されることから、青森市民病院防災マニュアルに基づき、職員の動員体制を整備するとともに、適切なトリアージの実施や待機スペースの確保、電子カルテシステムの使用不能時には紙カルテによる診療記録を作成し、対応することとしております。そのほか、災害時の適切な医療を確保するため、停電時は非常用発電機及びコージェネレーションシステムにより約6日間の電力を確保するとともに、医薬品につきましても約2週間分を確保しているところであります。  また、平成28年の熊本地震を踏まえ、平成29年3月、病院が被災した場合におきましても、被災後に早期に診療機能を回復できるよう、平成31年3月までに業務継続計画の整備を行う旨、国から通知がありましたことから、現在市民病院におきましても業務継続計画の年度内の策定を目指し、作業を進めているところであります。災害時におきましても医療サービスを停止することなく病院機能を維持し、災害拠点病院としての役割を担ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 342 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。横内企画部理事。   〔企画部理事横内修君登壇〕 343 ◯企画部理事(横内修君) 藤田議員の学生からの政策提言についての御質問にお答えいたします。  本市のまちづくりにおいて、将来の担い手である学生を初めとした若者から意見をいただくこと、また、参画していただくことは大変重要であると考えております。したがって、これまで個別事業の目的などに応じて若者の参加を進めており、中には成人式の運営や若年者の投票率向上対策など、若者にその企画から実践まで行っていただくような取り組みもございます。  このような中、昨年10月に市内の大学及び短期大学の6校で構成する青森市内高等教育連携機関から、地域活性化の促進、魅力あるまちづくりのため市と連携したいとの提案があり、本市のまちづくりの考え方に合致することから、包括的連携協定を締結したところでございます。今年度はこの連携協定に基づくまちづくりや地域経済の活性化に関する取り組みの一つとして、市では、経済活性化や産業振興等をテーマに、地域が抱える課題解決に向けた学生の活動を支援するあおもりフィールドスタディ支援事業を実施しており、事業終了後には学生から企画内容や実践活動についての報告会も開催することとしております。  また、まちづくりや地域経済の活性化以外に、健康・福祉の増進や学びの推進に関することなどについても連携協定項目となっておりますことから、今後、これら地域課題の解決のため学生との意見交換などの機会を設け、活発なまちづくり活動につながるよう青森市内高等教育連携機関と調整を図ってまいりたいと考えております。 344 ◯議長(里村誠悦君) 11番藤田誠議員。 345 ◯11番(藤田誠君) 御答弁ありがとうございました。  まず、市長から答弁いただいた観光行政、ねぶたん号について。  全国でこういう観光用のバスが運行されていますが、ようやく青森市にも定着して、いつの間に便がふえたのか、私は記憶にないんだけれども、よくよく便が少なくて連携が悪いと、前に大分あちこちから文句を言われたんですが、これで全国に青森市のねぶたん号が行き渡れば、ますますふえるんでないかなと期待しています。あと、これまで西しか歩いていないねぶたん号がついに東に冒険に出ると。運行期間はちょうどねぶた祭とお盆のときですので、これは1回走ってしまうと、もう期待されてまたやらなければならないと思うので、若干、今後のことも考えながらちょっと質問していきたいと思います。  今回、東ルートの停車するバス停を含めて、バス停をどのような考え方で選定して、この運行ルートの設定を行ったのかまずはお示しください。 346 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 347 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  ねぶたん号のルートの設定についてでございますが、運行ルートの設定に当たりましては、主要な交通拠点とインバウンド──訪日外国人観光客にも人気のある観光施設を結ぶ二次交通として運行するという観点から、青森駅などの交通拠点と観光での利用者の多い浅虫地区や昭和大仏などを経由することとした上で、1便当たりの運行時間なども踏まえて現在のルートを設定したものでございます。 348 ◯議長(里村誠悦君) 11番藤田誠議員。 349 ◯11番(藤田誠君) ありがとうございました。  観光客のニーズに応えてということですね。なぜこの質問をしたかというと、実は観光墓苑の関係者の方から何で観光墓苑に来ないんだと言われまして、それはちょっとどういうことか聞いてみますということで、今回ねぶたん号をちょっと調べて、こんなに本数がふえているのは先ほど市長からしゃべられてびっくりです。最近しょっちゅう見るなあとは思っていましたけれども、大変いいことで、市の観光地の定義と言うとこれは面倒くさくなるので、観光墓苑も私は市の観光地でないかと思うんだけれども、今後ねぶたん号のルートに──近くを通るようですけれども、やっぱりあそこまで歩いて上がるというのは大変ですので、私はルートに加えてほしいと思うんですがいかがでしょうか。 350 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 351 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。御質問いただいたのは幸畑墓苑かと思いますが……(発言する者あり)はい。幸畑墓苑について御質問いただきました。  観光地、観光施設につきましては、藤田議員からも御紹介いただいた施設も含めて、今回ルートに設定していないところも含めてあるわけでございますけれども、今回のねぶたん号の東ルート、西ルートでの運行につきましては、あくまでも実証実験運行でございますので、今後のルートにつきましては利用者の需要を把握する中で検討してまいりたいと考えております。 352 ◯議長(里村誠悦君) 11番藤田誠議員。 353 ◯11番(藤田誠君) 大変失礼しました。みたまが眠っているところを観光地と言ってしまい大変失礼しました。私も何度か行くんですが、1人で中を歩くと、亡くなられた方の魂の声が聞こえるようで気持ちが高ぶったことがあります。これから、ねぶたん号のルートとしてぜひとも考えていただければと思います。  次に行きます。学校給食について。  今、安全管理について答弁がありました。私は、いわゆる管理している部局が安全管理について意識を持っていることはわかります。ただ、現場の調理員まで意識が行っているか、どんなものを扱っているか、子どもの命にかかわるものを扱っているんだという、給食センターにいる職員全員がそういう気持ちになってほしいという気持ちでこの質問をしています。いわゆる言われたことをやる、ただ時間を過ごして調理していればいいではなくて、扱っているものがとても大事なものだという意識を持ってほしいなといつも思っています。この前、6月の頭に、某新聞に給食の異物混入が報道されていました。青森市もたまにあります──たまにって何年前かにありましたよね。この食材に異物が混入した際の各学校への連絡体制について、現在どうなっているのかお答えください。 354 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 355 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。異物混入等の際の学校への連絡等についての再質問でございます。  教育委員会におきましては、先ほども壇上でちょっと御紹介いたしましたけれども、学校給食における異物混入・食中毒・ノロウイルス対応マニュアルというものを作成しておりまして、こちらのほうに具体的な手続等々を記載されておりますので、こちらを各学校、または給食施設のほうに周知徹底を図るということで、このマニュアルに沿った対応をお願いしているところであります。具体的には、例えば給食の時間に異物らしきものが発見された場合には、その献立を食べることを中止するですとか、児童・生徒の安全確認を行うことでありますとか、あと例えば児童・生徒が口に入れてしまった場合、こういう場合は直ちに健康観察するのはもちろんですけれども、必要に応じて学校医や保護者への連絡とか、病院に搬送するなどといった手続をとるとともに、こうしたことがもし仮にあった場合には、その原因究明と再発防止策を検討して作成し、日ごろから異物混入防止対策を徹底するということにしておりまして、いずれにしても、学校、そして給食施設、あと事務局が速やかに連携をとり合いながら対処してまいりたいと考えております。  以上でございます。 356 ◯議長(里村誠悦君) 11番藤田誠議員。 357 ◯11番(藤田誠君) マニュアルのお話をいただきました。要は、センターで調理が終わった後に洗浄します。分解、洗浄したらボルトがなかったと。さあ連絡だと。もしもしと電話して、一件一件、近いところでは三内西小学校、三内小学校と順次電話するのか、一括で、今で言うJアラートみたいに、画面をパンと押したら、全学校に連絡が行くのか。その連絡の仕方、電話とか、どういう連絡の仕方がマニュアルに書いてあるのかわかりますか。お願いします。 358 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 359 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  基本的には電話連絡等での対応ということが基本になると考えております。 360 ◯議長(里村誠悦君) 11番藤田誠議員。 361 ◯11番(藤田誠君) 一分一秒を争う場合もあるので、Jアラートじゃないけれども、パンと押したら全部にばあっと、はい、だめって連絡が行ったというふうな対応は、今後とも検討していただきたいなと思います。  それから、逆のケースもありますよね。校長が検食した──先ほど答弁がありましたけれども、お子さんが食べたら違和感があったという場合の逆の連絡方法、これも大事です。ボルトが1個なくなって、誰かがボルトを見つければそれは解決するんでしょうけれども、いろんなケースがありますので、ぜひとも相互に連絡をとり合って、学校でもしそういうことがあったら、そのまま全部にばあっと早目に連絡が行くような体制をぜひともとっていただきたいなと思います。  それから次の質問をしますけれども、こういういろんな訓練がやっぱり必要だと思うんで、この異物混入時の連絡の訓練というのはやったことがあるんでしょうか。 362 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 363 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 再度の御質問にお答えいたします。  訓練等の実施があるかということでございますけれども、例えば異物混入した際の直接的というか、具体的な訓練というものは行っておりませんけれども、先ほど来申し上げております対応マニュアル、こちらの周知を徹底させていただいておりまして、例えば、もちろん配付済みでございますけれども、説明会等を開催しての周知徹底でありますとか、日ごろからの周知徹底をお願いしているところでございます。いずれにいたしましても、先ほども藤田議員からもお話がありましたけれども、学校と給食施設、あと事務局の連携、速やかな連絡体制を確保いたしまして、迅速、適切に対応できることを踏まえた周知徹底に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 364 ◯議長(里村誠悦君) 11番藤田誠議員。 365 ◯11番(藤田誠君) 先般、家族でLINEをしまして、プっとやると全部飛びます。いろんな簡単な周知方法はあると思いますので、ぜひとも一発でぼんと行くように、どうぞ検討していただきたいと思います。  それから、給食をやるときにいつも言うことをちょっと言っておきたいと思います。西部工業団地に小学校給食センターと中学校給食センターの2つがある。私は、給食センターというのは災害時の食の拠点だとずっと言っている。何でそこに2つ──本当に東にも建てればいいんですが、今さらできてしまったものを壊して移築するわけにもいかないので。弘前市は、いわゆる災害時の食の拠点として、自動的に米を炊く機械があって、ちょうど私はそこを見ました。災害時の食の拠点、今から東につくるというのは無理でしょうから、大きな厨房のあるところと、災害時の食の供給についてぜひとも考えていただきたいなと思います。災害時の食の拠点といえば後でまた病院の話もしますけれども。  先ほど、食器の残留でん粉を調査してというのは初めて聞きましたけれども、今はすごいね。いわゆる食器が減ってくると、てかてかがぼそぼそになってくるんです。そういう意味では、時代とともに安全管理はより精密になっていると感心しました。これからも気をつけていただいて、内部から出なくても、外部の阻害要因もありますので、ぜひとも注意していただいて、給食関係者が心を一つにして子どもの安全を守っていただくことをお願いしたいと思います。  次に、計画的な道路整備、側溝・舗装等についてです。  先ほど山本議員も質問されて1億8000万円とありましたけれども、平成26年に道路ストック総点検をしたと。その報告を受けたかどうか記憶にないんで、調査内容と結果を教えてください。 366 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 367 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の質問にお答えいたします。  道路ストック総点検の調査内容と結果ということでございますが、平成24年12月、中央自動車道笹子トンネルで天井板の落下により車両が下敷きになり多数の死傷者が出た事故を受けまして、国から平成25年2月、老朽化により危険が生じているトンネル、橋梁等を初め、道路等の社会インフラの総点検の通知がございました。本市では平成26年度に市道の主要な路線につきまして、道路標識や道路照明といった道路附属物、擁壁等の道路構造物、舗装について点検したほか、橋梁については橋長2メートルから15メートル未満の全橋梁について点検を実施したところでございます。点検の結果、早急な補修が必要であるものといたしまして、道路附属物におきましては、2339基のうちの支柱の腐食等により148基。道路構造物におきましては、171カ所のうちコンクリートの亀裂等により2カ所。橋梁におきましては、358橋のうち橋を支えるコンクリートと橋本体の接続部の劣化等により4橋。道路舗装につきましては、362路線、延長370キロメートルのうちひび割れ、わだち掘れ等により30路線、延長23キロメートルという状況が判明しましたことから、平成27年度から補修工事に着手したところでございます。  以上でございます。 368 ◯議長(里村誠悦君) 11番藤田誠議員。 369 ◯11番(藤田誠君) 橋の2メートルから15メートル──2メートルの橋といえばちょっと想像つかないな。小さい水路の橋だと思うんですが、意外と橋が少ないなと。358橋あって4橋。これは、もう緊急的なところは整備を始めているということなので、ぜひとも継続してやっていただければと思います。  先ほど、山本議員も質問していましたが、生活道路について町会の要望に応えるという答弁をなされています。町会及び市民の皆さんからいろいろと側溝の整備要望が寄せられているという話ですので、毎年どれぐらい要望があるのか。その要望に対してどれぐらい対応しているのかお示しください。 370 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 371 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の質問にお答えいたします。  要望延長と対応状況についてということでございますが、昨年度は約7400メートルの整備要望がございまして、その内訳としましては、継続要望の延長が約4600メートル、新規要望の延長が約2800メートルとなってございます。その要望に対しまして、昨年度の整備実績といたしましては約2400メートルでございまして、いただいた整備要望の全てに対応できていない状況でございますが、少しでも地域の整備要望に対応するため、今年度の道路整備事業費につきましてはこれまでのマイナスシーリングを解除し、昨年度と同額とするなど着実な整備に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 372 ◯議長(里村誠悦君) 11番藤田誠議員。 373 ◯11番(藤田誠君) 皆さん議員として、私道と公道、この用地問題が絡む道路で皆さん大変な思いをしております。今回、道路ストック総点検の中にこの用地問題、よくある公道としても使われているけれども、市の屋敷でない、人の屋敷だという、舗装をできないとか側溝の改修をできない例のところはこのストック総点検の中に入っているのか、ちょっとお知らせください。 374 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 375 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再度の質問にお答えいたします。  用地問題がある道路につきましては、今回の道路ストック総点検には含まれてございません。  以上でございます。 376 ◯議長(里村誠悦君) 11番藤田誠議員。 377 ◯11番(藤田誠君) ありがとうございます。  多くの議員がそれで悩んでいるところで、何か特効薬でもあれば、公道でもう使われてどうにもならないんだから諦めろと持ち主に言いたいんだけれども、なかなかうまくいかないようです。先ほど山本議員も言ったように、ことし同規模の予算が確保されていたことにはちょっと驚きまして、毎年上げてくれと言っても毎年下げられるばかりで、そのたびに工事単価が上がって整備区間が短くなるということで、ことしは2400メートルやったと。去年より単価が高くなって去年はもっと少なかったんじゃないかなと思います。市長にお願いでございまして、この側溝整備の予算執行権を私に少し預けてくれないかなという思いはしますが、だめだとしゃべられると思うので。  私は先ほども壇上で言いましたけれども、いわゆる切実な要望というのが舗装と道路です。議員の皆さんもそうでしょうけれども。ことし2400メートルを整備しました。できれば毎年2500メートルの予算をあげてほしい。なぜこの時期にやったかというのは、もうそろそろ予算編成で、来年度予算の計算を始めるころですので、この時期にやらないともう間に合わないと私は思いまして、ぜひとも、いわゆる工事の長さで予算を決めていただきたい。貸してくれと言ってもだめなようですので、ぜひともお願いして、これからもタウンミーティングを続けていただいてお話を聞いていただければと思います。  次に行きます。市民病院について。  公立病院ですので、今、企業会計でもうけないとだめだと。だけれども、いわゆる災害拠点病院としては、難病を含めてどういう患者が来るかわからないから医療器具をそろえておかなければならないと。今回、入院していて、ほかの病院で器具がないので転院という、市外から来られた方もいました。そういう意味では青森市民病院というのは、例えばそういう器具をそろえておかなきゃならない。手術材料とかなんとか看板があるんだけれども、あそこなんかを見ると手術道具がいっぱいあって、多分そこでプールしているんだと思いますけれども、中には使用期限を迎えて廃棄されるものもあると思います。無駄といえば無駄なんですが、こうした役割は私は公立病院は持っていると思っています。独立行政法人に変えれば採算性がよくなると言う方もいます。来る患者さんは同じで、私の頭の中では、支出を削減するには人件費の削減が一番だと──私の頭の中でですよ。いつ来るかわからない患者のために器具を準備しない、その患者が来れば別のをやる、お金のある人しか呼ばない、そうすれば私はもうかるんじゃないかと思いますけれども、公立病院の役目としてはそうはいかない。今回、入院して改めて重篤患者に対する看護師の対応なんですが、手術が終わってから夜中に1時間置きに来るんですよ。くいっと体の向きを変えて、また2時間ぐらい後に2人で来て、何しているのと聞いたら、いわゆる床ずれを防止するためと。手術が終わった人で動けない人は必ずやるんだそうです。多分、床ずれが市民病院はゼロというわけはないんでしょうけれども、こういう方はちゃんと処方になっているかわからないけれども、半端に動ける人は多分そういう対応になっていないんだろうけれども、それにはびっくりしました。2時間置きには必ず起こされる。1時間に1人で来て半分、また2時間置きにがばっと来るということでは、これも医師の処方でしょうけれども、公立病院というのはすごいなと私は改めて思いました。  ちょっと話が変わって、最近アウガに行きました。町会長バージョンで。そうしたら声をかけられました、どちらへ行くんですかと。そうしたら先輩が来て、いや、私は覚えているからと言ったら理解してもらって、私も余りアウガでは売れていないなと思いまして、がっくりきましたが、違う方からまた電話が来て、アウガに行ったら、もうどこどこに行きたいと言ったら案内されると。私は覚えているからと言っても案内されるということです。私は前回、長岡市の窓口の対応について言いましたら早速やっているみたいで、アウガの中を覚えている人にとっては大変あぐばったいですが、大変いいことだなと思っています。今回、青森市民病院で、昔から覚えているのであれですが、最近大変お言葉遣いがよくなって、昔は言うことを聞かない患者さんがいれば、何というか高圧的に、言うことを聞かなければ病院から出すよとか。最近は言い聞かせるように言っている。何かこそばゆいんですが、そうすればだめだよ、ちゃんと先生の言うことを聞いてとかということでは、多分市民病院、青森市役所全体が接遇を、患者さんに対するそういう接遇向上に向けた取り組みをしていると思うんですが、看護師さんもやっているんですよね。接遇向上の取り組みについてお示しください。 378 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 379 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  市民病院の接遇向上の取り組みについてでございますけれども、市民病院ではこれまで患者さんに選ばれる病院を目指し、外部の接遇コンサルタントを招聘し、職員や委託事業者を対象にした接遇研修のほか、院内スタッフで構成するコミュニケーション向上推進委員会を立ち上げ、病院接遇マニュアルの策定や外来接遇アンケート、入院生活に関するアンケート等を実施してきたところであります。平成29年度からは、さらに接遇の重要性を院内に浸透させるため、患者さんと職員のコミュニュケーション事例をまとめた接遇応対及び業務に関する現状ヒアリングの作成や、職員の活動をわかりやすく紹介した活動広報紙の発行などに取り組んでいるところであります。平成29年8月の外来接遇アンケートの結果では、職員の対応は親切で丁寧かつ迅速でしたかという問いの中で、看護師の応対について、そう思うという回答が76%を占めており、平成28年度から5ポイント改善しております。今後とも患者さんから選ばれる病院を目指し、院内職員一丸となって接遇向上に取り組んでまいります。  以上でございます。 380 ◯議長(里村誠悦君) 11番藤田誠議員。 381 ◯11番(藤田誠君) そうですね。津軽弁の看護師さんも少なくなって本当に穏やかだなと思って、何ともいい感じでございます。今回、現場に行って薬の誤投薬の対応を見ました。患者のバーコードと、それから薬の確認をして、薬は持ってきて名前を確認して、中まで確認してと。あと、点滴の確認も取っ手にバーコードをつけて、パソコンを持ってきて一つ一つ点滴のバーコードで確認すると。1世代前は詰所で看護師が点滴の薬を詰めている。これがなかなか難しい。誤ることがあるということで、今は薬剤師が全部やってくれている。ただ、間違わないようにバーコードで確認すると。その際には、台をガラガラと引っ張りながらピッピッとやっていましたけれども、ちょっと見ていたら、ピッとやってからしばらく見ていた。あっ、出ましたと。なかなか今のパソコンにしては大変素早いパソコンで──どんくさいです。見たら大分古いパソコンだなと。これから新しい浪岡病院をつくるときには電子カルテの話、後ほど誰かがされるでしょうけれども、新しいシステムを導入する際には、いわゆる部屋に行くときに軽いタブレットを持っていってプッとやるとか、ガラガラ引っ張りながらやるタイプではなくて、新たな病院のときにはぜひともそういうシステムを考えてください。今のパソコンもバッテリーが切れるとか言って、あちこちで充電しているということでありますので、ぜひとも患者の対応にまずいところがあるとだめですので、パソコンは金がなければ総務部の管財課からでも貸してもらっていただきたいと思います。  あと、病院にかかわっては、薬は2週間分用意しているということですけれども、肝心なことは、東日本大震災のときに職員が食うものがないということがありましたから、ぜひとも働く人の食も確保してやってください。
     最後に、学生の提言についてです。  成人式いろいろやっていますね。私は、ほぼ大人──ほぼ大人と言ったら失礼ですが、高校が終わって社会人です。今、18歳が成人の扱いです。この人たちが市政にかかわることによって、我々も刺激を受けるし、それから、市も理事者の皆さんもいろんな意味で刺激を受けるかと思います。6つの大学、今いろいろやっていただいています。東京六大学ではありませんが青森六大学。聞こえがとてもいいんですが、ぜひともこれからこの議場で大学生と理事者のがちの議論が見たいなと思いますので、ぜひともいろんな大学生から聞く機会をつくっていただいて、市政運営に役立てることをお願い申し上げて質問を終わります。  ありがとうございました。           ────────────────────────── 382 ◯議長(里村誠悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 383 ◯議長(里村誠悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時29分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...