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  1. 青森市議会 2018-03-06
    平成30年第1回定例会(第6号) 本文 2018-03-06


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-10
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(里村誠悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第6号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(里村誠悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  18番舘田瑠美子議員。   〔議員舘田瑠美子君登壇〕(拍手) 3 ◯18番(舘田瑠美子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の舘田瑠美子です。通告に従って質問してまいります。  最初の質問は、高齢者福祉についてです。  団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて介護保険制度の見直しが行われ、市町村は第7期の介護保険事業計画を策定しています。介護保険制度は3年ごとに見直しされ、法改正が繰り返されてきましたが、そのたびに給付抑制と負担増が強化されてきました。昨年5月に成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律によって、8月から現役並み所得の人たちの利用料が3割負担に引き上げられます。2割負担の導入に続く3割負担の導入は、将来全ての人を2割負担にするための布石ではないかと懸念されています。  安倍首相は、自分が議長を務める日本の成長戦略を議論する未来投資会議で、これまでの介護は食事、入浴、介助などのお世話をすることが中心だと断定して、介護が要らない状態、自立支援に軸足を置くとして、介護保険制度の転換を求めました。これを受け、昨年改定された介護保険法で自治体自立支援、介護給付費適正化などの取り組みを国が指標を定めて評価し、交付金を支給する仕組みが導入されました。総合事業でも多様なサービスや通いの場への参加率などを評価して、給付抑制に誘導する指標が組み込まれています。  以上申し上げて質問いたします。  質問その1、介護保険制度における自立支援とはどういうことか、市の認識をお伺いいたします。  質問その2、新総合事業の導入により、介護サービスを希望する方に対して、基本チェックリストを実施しているが、その結果、どのようなサービスを受けることになったのか示してください。  質問その3、介護保険障害者福祉制度に新設される共生型サービスの内容を示してください。  第2の質問は、農業についてです。  米の直接払い交付金は、平成30年産米から廃止になります。加えて、40年続いた減反政策、生産目標の廃止が迫り、多くの農家が今後の営農に不安を抱いています。そういう中で、日本政府は昨年11月11日、アメリカを除く11カ国によるTPP11が大筋合意したと発表しました。12月8日には、日本と欧州連合、EUが経済連携協定、EPA交渉の妥結を発表しました。日本とEUは対立していた投資紛争解決制度を協定から分離し、合意成立を優先して、2019年春までの発効を目指すとしています。農林水産物の開放では最悪だったTPPの水準を上回る内容が含まれているので、農業への深刻な打撃とともに、国民生活全般に多大な影響が心配されています。  TPPをさらに改悪する内容になったのは、農産物では、米以外の重要5品目を初め、欧州が得意とするパスタやチョコレートなどの加工食品の関税も軒並み撤廃されます。特にワインは、発効直後に関税が撤廃されます。公共調達は、開放を約束した47都道府県と20政令指定都市に加え、中核市も開放するとしています。公共調達を利用した地域経済の活性化が阻まれることになります。
     青森県は、TPP11と日欧EPAが発効した場合、県内の農林水産物の生産額がTPP11によって約25億円から49億円の減少、日欧EPAでは約17億円から33億円減少するとの試算を発表しました。  質問は、県がTPP11と日欧EPA発効に伴う生産額への影響額を試算しましたが、市の基幹作物である米、リンゴへの影響試算額を示してください。  第3の質問は、合葬墓についてです。  国立社会保障・人口問題研究所は、2015年の生涯未婚率は、男性が23.37%、女性が14.06%で男女とも過去最高だったと発表しています。2035年には、男性が29%、女性が19%に達すると推計しています。  厚生労働省の調査によると、65歳以上の高齢者の単身世帯は平成19年の約432万世帯から平成28年には約655万世帯へと1.5倍に増加しています。別の調査では、2040年には全世帯の4割がひとり住まいになるという予測もあります。お一人様時代、つまり跡継ぎ不在の時代がやってくるということにもなり、生前に申し込みが可能な合葬墓の必要性はますます大きくなっています。  本市の場合も、遺骨を抱えて暮らしている市民や高齢者の皆さんは、合葬墓の完成を首を長くして待っていました。特にひとり暮らしの高齢者は、自分が入るお墓のことを心配しています。お墓のことが心配で眠れなくなるという切実な声も寄せられています。合葬墓整備事業の再開に当たって、当初計画から変更となった内容を示してください。  質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部理事。   〔福祉部理事舘山新君登壇〕 5 ◯福祉部理事(舘山新君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)舘田議員の高齢者福祉についての3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、自立支援に対する市の認識についての御質問にお答えいたします。  介護保険法では、第1条において、加齢に伴い生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設けることで、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的としております。  また、同法第116条の規定に基づき定める介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針において、介護保険制度は、高齢者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することや、要介護状態または要支援状態となることの予防または要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止を理念としているところであります。  ここでいう自立とは、個人として尊重され、その人らしく暮らすため、介護が必要な状態になっても、介護サービスを利用しながら、自分の持てる力を活用して、自分の意思で主体的に生活することができることとされていることから、市では、高齢者がこのような生活を実現するために必要な支援を行うことが自立支援であると認識しております。  次に、チェックリスト該当者のサービスの利用状況についての御質問にお答えいたします。  平成29年4月に開始した介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業では、これまでの要介護等認定をされた方のほか、基本チェックリストの実施により、要支援・要介護状態となるリスクが高いとされた方に対しても介護予防サービスを提供しております。この基本チェックリストは、運動機能や口腔機能などの生活機能の低下リスクを確認できるものであることから、サービス利用対象者の把握のほか、高齢者みずからの心身の状況をチェックするためのツールとして、地域包括支援センターの出前講座の場などでも活用しており、平成29年4月から12月までに794人に対して実施したところであります。  サービス利用手続につきましては、要介護等認定と基本チェックリストのいずれも可能となったことから、市では、高齢者が予防給付や介護給付、新しい総合事業のサービスを希望する場合には、市や地域包括支援センターにおいて一人一人の希望や状況を伺いながら、要介護等認定申請、基本チェックリストと要介護等認定の両方による申請、基本チェックリストのみの実施による申請の3つのいずれかの方法で手続をしていただいているところであります。  平成29年4月から12月までに、サービスを利用するための手続を行った方は、要介護等認定申請を行った方が2813人。基本チェックリストと要介護等認定申請の両方を行った方が113人。基本チェックリストのみでの手続を希望した方が96人となっております。また、要介護等認定で非該当となった方に対しましても、その方の状況に応じて、改めて、基本チェックリストにより、要支援・要介護状態となるリスクが高まっていないかを確認しているところであります。  基本チェックリストのみでの手続を希望した96人のうち、サービスを利用した、あるいは利用している方は12月末現在で75%に当たる72人となっております。また、サービスごとの利用状況は、訪問介護員が対象者の自宅に伺って身体介護や生活援助を行う介護予防訪問介護相当事業の利用者が10人。通所介護事業所において、食事や入浴等の日常生活上の支援を行う介護予防通所介護相当事業の利用者が13人。保健・医療の専門職による訪問指導等と介護事業所における通所プログラムを組み合わせ、短期間で心身機能の改善を目指す元気わくわくサポート事業の利用者が3人。介護事業所において、利用者相互の交流を通じて運動機能の向上と認知症予防を支援する元気アップサポート事業の利用者が46人となっております。  基本チェックリストのみで手続した96人のうち、サービスを利用していない24人につきましては、現在、サービス利用に向けて、地域包括支援センターと調整中の方、現状ではサービス利用の意向はない方など、その方の事情により状況は異なるものの、地域包括支援センター職員が、担当圏域内の要支援・要介護状態となるリスクのある高齢者として把握し、自宅で簡単にできる体操や地域の集いの場の紹介等を通じて、一人一人の状況に合わせて介護予防に向けた取り組みを促すなど、必要な支援を行っているところであります。  次に、共生型サービスの内容についての御質問にお答えいたします。  共生型サービスは、障害者が65歳以上になっても、使いなれた事業所においてサービスを利用しやすくするという観点などから、介護保険または障害福祉のいずれかの指定を受けている事業所が、もう一方の制度における居宅サービスの指定を受けやすくする居宅サービスの指定の特例であり、平成29年6月2日に公布された地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、介護保険法等が改正され、平成30年4月1日から創設されることとなったものであります。  共生型サービスの内容といたしましては、介護保険及び障害福祉のそれぞれに相当するサービスがあるホームヘルプサービス、デイサービス及びショートステイの3種類があります。ホームヘルプサービスとしては、介護保険における訪問介護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護と、障害福祉における居宅介護及び重度訪問介護が相当します。デイサービスとしては、介護保険における通所介護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護と、障害福祉における生活介護、自立訓練、児童発達支援及び放課後等デイサービスが相当します。ショートステイとしては、介護保険における短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護と、障害福祉における短期入所が相当します。これらのサービスにつきましては、一方の制度の指定を受けた事業者は、基本的に他方の制度の共生型サービスの指定を受けることができるものであります。具体的には、障害福祉サービスに相当するサービス介護保険法にある場合は、介護保険サービスの利用が優先されるため、従来から障害福祉サービスを利用していた障害者高齢者となった場合、なじみの事業所を利用し続けられないことがあります。このため、事業者が障害福祉サービス介護保険サービスの両方を提供できるための基準を設定し、高齢者と障害児・者が同一の事業所でサービスを受けられるようにするものであります。  共生型サービスの提供に当たりましては、利用者の状態等に適したケアプランが重要となることから、介護保険のケアプランを作成する介護支援専門員がいる居宅介護支援事業所と、障害福祉のサービス等利用計画を作成する相談支援専門員がいる特定相談支援事業所との連携が不可欠であり、両者の連携を一層推進するため、事業者への集団指導等を通じて、障害者等が適切なサービスを受けられるよう指導してまいります。 6 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長金澤保君登壇〕 7 ◯農林水産部長(金澤保君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)舘田議員の農業についての御質問にお答えいたします。  TPP11、いわゆる米国を除く11カ国の環太平洋連携協定は、アジア太平洋地域との高い水準の経済自由化を目指し、昨年11月に大筋合意がなされた協定であります。また、日欧EPA、いわゆる欧州連合との経済連携協定は、EUとの幅広い経済関係の強化を目指し、昨年12月に妥結された協定であります。  国におきましては、昨年12月21日に、TPP11及び日欧EPAの発効に伴う国産農林水産物の生産額への影響について試算額を公表いたしました。これによりますと、TPP11では、米の生産額についての影響はゼロで、リンゴにつきましては、生産減少額が4億円から8億円となっております。また、日欧EPAでは、米につきましては、EUから日本への輸入実績がないため試算対象外としており、リンゴにつきましては、生産減少額が3億円から5億円となっております。  国の試算額の公表を受けて、県におきましては、本年2月9日に、国と同様の算定方法でTPP11及び日欧EPAの発効に伴う県産農林水産物の生産額への影響について試算額を公表いたしました。それによりますと、TPP11では、米の生産額への影響につきましては国と同様にゼロで、リンゴにつきましては、生産減少額が3億7000万円から7億2000万円となっております。また、日欧EPAでは、米につきましては、国と同様に試算対象外としているほか、リンゴにつきましては、生産減少額が2億6000万円から5億円となっております。  青森市産の米、リンゴの生産額への影響についてでありますが、米につきましては、TPP11の場合、国、県ともゼロと試算しておりますことから、市も同様と考えております。また、日欧EPAの場合につきましては、国、県ともにEUからの輸入実績がないため、試算対象外としておりますことから、市も同様と考えております。リンゴにつきましては、県が市町村別の減少額を試算しておらず、また、国が公表している算定方法におきましても市町村別の数値が公表されていないため、試算できないものであります。 8 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民生活部長。   〔市民生活部長井上享君登壇〕 9 ◯市民生活部長(井上享君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)舘田議員の合葬墓についてのお尋ねにお答えいたします。  市では、平成26年度に策定の青森市営霊園に係る整備と管理運営に関する方針において、月見野霊園内に一定期間骨箱で2000体程度を保管できる合葬墓を整備することとし、昨年度に施設の設計を実施したところであります。設計は、先進都市の施設を参考に行ったものでありますが、その整備費は2億数千万円もの多額の経費を要するものであったことから、今年度、整備費の縮減等について検討し、今般、約9990万円で整備することとしたものであります。  検討に当たりましては、建物内に骨箱を一定期間保管することや、共同で埋葬する地下の納骨室、いわゆるカロートを設けること、また、墓参者──お墓参りする方が参拝、献花できるスペースなどを確保しつつ、ハード面について、1つに、建築物の意匠──デザインを円形から一般的な建築物と同様の立方形とすること。2つに、地下の納骨室──カロートについて、八角形の形状から一般的なお墓と同様の四角形とすること。3つに、外構整備面積の縮小や整備内容を見直しすることなどにより、青森市営霊園に係る整備と管理運営に関する方針で示した骨箱で2000体分の保管できる機能を維持しつつ、建築物の延べ床面積について、当初計画の6割程度とすることとし、整備費の縮減を図ることとしたものでありますが、具体的には、来年度行う設計の中で詳細を決定していくこととしております。 10 ◯議長(里村誠悦君) 18番舘田瑠美子議員。 11 ◯18番(舘田瑠美子君) 再質問してまいります。  ただいまの合葬墓についてからですけれども、予算は3分の1に縮減するけれども、献花台などの参拝スペースも含めて必要最小限の機能的なものについては残すということだと思います。建物自体の面積は小さくしてコンパクトなものになるということですね。私も豪華な合葬墓を望んでいたわけではないので、機能的なものがそろっていればいいと思いますが、小野寺市長は合葬墓の予算を縮減したと自慢げに話をしているそうですが、当初計画の設計費用約905万円を無駄にしたことと、平成30年途中に供用開始予定だったのに一日も早くと待ち望んでいた市民の願いに反して大幅におくれることになってしまったことは、指摘をしておきたいと思います。  先に進みますが、事業費が3分の1に圧縮されれば、その分使用料金も低くなることと思います。貧困化が進む中、合葬墓を望んでいる人の中には使用料は幾らぐらいになるのかとても心配し、できるだけ低くしてほしいと望んでいます。地下カロートのスペースについてですが、埋葬可能な納骨数はどのくらいになると想定しているのでしょうか、答弁をお願いします。 12 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民生活部長。 13 ◯市民生活部長(井上享君) 再質問にお答えいたします。  カロートのスペースはどれぐらいかということでございますけれども、納骨室──カロートについては一定期間保管する2000体分の埋葬等に対応した規模を確保することとしてございますが、運営の方法によっては規模等に影響がありますことから、設計の段階でその詳細を詰めることとしておりますので、現段階ではお答えしかねるところでございます。 14 ◯議長(里村誠悦君) 18番舘田瑠美子議員。 15 ◯18番(舘田瑠美子君) 納骨棚スペースについては2000体という当初計画と同じ計画で進めるということで、それはいいんですけれども、カロートについては、ぜひ納骨棚スペースを使わない、一定期間保管しなくてもいいから、最初からみんなと一緒に埋葬してほしいという声も大きいですので、ぜひその分のスペースも見込んでいただきたいなと思うんですね。直接埋葬する遺骨が多くなれば、それだけ使用料金も入ってくることにもなるし、その分安くて済むことになるのではないかなと思いますので、ぜひ納骨棚を利用しないで、初めから地下カロートへの埋葬をしたいという人に対しては、低い料金で利用できるように配慮した料金設定にしていただきたいと思っていますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 16 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民生活部長。 17 ◯市民生活部長(井上享君) 再質問にお答えいたします。  使用料についての御質問だと思いますけれども、使用料につきましては、整備費や管理に係る経費等を踏まえ算出、設定するものと考えており、今般の経費縮減により、利用者の負担軽減にもつながるものと想定されますけれども、最終的には条例で定めていくこととなるものでございます。 18 ◯議長(里村誠悦君) 18番舘田瑠美子議員。 19 ◯18番(舘田瑠美子君) ぜひできるだけ安くしてほしいと思うんですけれども、それがかなわないのなら、減免制度を設けている自治体もありますので、低所得者への減免制度を設けていただきたいなと思います。  貧困の拡大で引き取り手のない無縁仏がふえていて、全国の政令市で2015年度に亡くなった30人に1人が引き取り手のない無縁仏だったそうです。身寄りがない人や、家族や親族が引き取りを拒んだ場合は、自治体が対応することになると思いますが、どうでしょうか。 20 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民生活部長。 21 ◯市民生活部長(井上享君) いわゆる引き取り手のない遺骨の対応ですけれども、当市では、市の関係課等から引き取り手のない遺骨の埋葬依頼が霊園のほうに寄せられますけれども、その際は、三内霊園にある無縁塔に埋葬しているところでございます。 22 ◯議長(里村誠悦君) 18番舘田瑠美子議員。 23 ◯18番(舘田瑠美子君) 死亡時の自治体が火葬、埋葬するということが法律で決められていますので、自治体が税金で弔うことになります。国立社会保障・人口問題研究所によると、2016年度の死亡者は130万人でしたが、2025年には152万人に達すると推計して、多死社会に突入すると指摘しています。少子・高齢化や貧困化によって、今後も無縁仏が進むことも予想されます。この無縁仏をなくすためにも、身寄りがない人や家族と疎遠になってしまった人などさまざまな事情を抱えた人たちが合葬墓を生前に申し込むことができれば、市の負担も軽減できることになります。そういう意味でも、生活困窮者でも申し込むことができるよう減免制度が必要だと思います。宇都宮市でも、減免制度のほかに、生活保護受給者からの申請によって免除していますし、弘前市でもことし7月に完成予定の合葬墓では、生活保護受給者は無料で利用できるようになるそうです。ぜひ本市も検討していただきたいと思います。それと、一日でも早く供用開始ができるよう進めていただきたいと要望して、次に移ります。  次は、高齢者福祉についての再質問をいたします。  介護保険制度における自立支援についての考えをまず最初に説明していただきました。介護保険の認定者の7割が80歳以上の方で、介護が必要となる主な原因は認知症がトップとなっていますから、介護保険における自立とは、在宅や通所などの必要なサービスを利用して日常生活を維持し、重度化させないようにすることだと私も思います。ところが、政府が今回やろうとしていることは、むしろ逆ではないでしょうか。その一つが訪問介護の見直しですが、身体介護の報酬や加算の引き上げを行うと同時に、生活援助のほうの報酬の引き下げが行われます。これまでは、ヘルパーになるためには130時間の研修が必要だったのに、生活援助に特化した研修では、資格要件を緩和して60時間の研修に変更し、生活援助の介護報酬を引き下げます。政府は担い手をふやすためだと言っていますが、軽度であっても、生活援助と身体介護は混在していて、きっぱりと分けることはできないということは介護福祉の常識です。ヘルパーの資格を持っている人は383万人もいるんですけれども、その1割程度の42万人しか就労していないのは、現場の労働の厳しさに見合わない低収入が原因なのに、さらに低賃金のヘルパーをつくることは、非正規労働者をふやすだけです。  その上、生活援助の利用回数の制限まで行おうとしています。回数はまだ決まっていないようですけれども、厚生労働省が定めた回数以上の生活援助を利用する場合、ケアマネジャーは事前に市区町村にケアプランを提出し、地域ケア会議にかけられ、妥当かどうかチェックされ、不適切とされれば是正指導を受けることになります。現在、例示されている回数は、ほぼ1日1回を超えれば届け出対象となります。要するに、ケアマネジャーの裁量で決められるのは1日1回だけということにもなりかねません。ケアマネジャーが是正指導を受けたくないと自主規制すれば、生活援助は1日1回になるということです。さらに、身体介護と生活援助の報酬上の格差が広がったことで、経営が厳しい事業所では、多数回利用できない生活援助を減らして身体介護に集約していこうというおそれも出てきます。1日複数回利用するのは認知症のひとり暮らしの人が多く、家事も含む生活援助で自宅での生活が維持され、また重度化防止になっているのに、必要な支援が制限されれば、暮らしが成り立たなくなると思います。認知症の方の朝昼晩の1日3回の食事や服薬などの生活援助は命を守る基本的なサービスです。個々の実態から見て利用回数も決められるものだと思いますが、どうでしょうか。 24 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部理事。 25 ◯福祉部理事(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。訪問回数のお話です。  まず、今回の訪問介護の回数が多い利用者への対応につきましては、平成30年度の介護報酬改定におきまして、ケアプランの適正化に向けた対策の強化を目的として設けられたものであります。これというのは、保険者によるケアプラン点検や地域ケア会議によるケアプランの検証によりまして、利用者の自立支援や重度化防止等の観点から、状態に応じたサービス内容とするように検証していくものでありまして、決して訪問介護サービスの利用回数を制限するものではないと考えております。 26 ◯議長(里村誠悦君) 18番舘田瑠美子議員。 27 ◯18番(舘田瑠美子君) それだったらいいのですけれども、生活介護はやっぱりひとり暮らしの高齢者の命綱になっているんですよ。認知症の人が地域で暮らすことを困難にする回数制限はあってはならないと再度強調しておきます。  次は、通所介護について伺います。一月延べ571人以上の利用がある大規模デイサービスの基本報酬を引き下げ、外部のリハビリ専門家や医師と協力し、個別機能訓練を実施する事業所に加算をするとともに、一定期間の利用者で食事、入浴、歩行などの日常動作が改善された度合いで報酬を加算する、いわば成功報酬加算制度に変わります。このような機能訓練に偏った報酬改定では、認知症の人や身体機能の改善が見込まれない人へのサービス提供が拒否されたり、利用者の選別につながりかねないと危惧されています。  介護離職をふやさないためにも、家族介護の負担軽減なども含めたデイサービスの役割を評価すべきと思いますが、どうでしょうか。 28 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部理事。 29 ◯福祉部理事(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  今回の報酬改定でデイサービスだけを評価しようとしているのではないかという御質問ですけれども、今回の報酬改定では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けまして、国民一人一人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、自立支援、重度化防止の取り組み等が求められている中、報酬改定の一つといたしまして、通所介護事業所、いわゆるデイサービスで一定期間内にサービスを利用した者のうち、日常生活動作の維持または改善の度合いが一定の水準を超えた場合の加算などを新たに設けることとされたものであります。これは、高齢者自立支援、重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現をするための改定であると認識しております。 30 ◯議長(里村誠悦君) 18番舘田瑠美子議員。 31 ◯18番(舘田瑠美子君) 私が言ったことをきちんとやっぱり捉えていないのではないかなと思います。機能訓練をすればだめだとか、そういうふうなことを私は言っているわけではなくて、そういうのに偏っていけば、認知症の人だとか、ずっと高齢で、90歳とかすごい高齢で、そういう日常動作の改善とかが期待できないような人が選別されていくことになっていくということ、今の介護報酬のやり方ではそういうふうに誘導していく、政府のやり方はそうなわけです。ですから、介護離職ゼロと言いながら、このままでは介護離職をふやすような状況になっていくわけですから、私は、家族介護の負担軽減という大きな役割をデイサービスが持っていると思うんです。だから、そういう意味でも、デイサービスの役割を評価すべきで、その日常動作が改善された度合いだけで判断するなと、そういうことを言っているのですので、しっかりと受けとめていただきたいと思います。  次は、総合事業について伺います。  昨年4月から導入されたこの総合事業によって、要支援の人が利用する訪問通所介護は、介護保険からの給付ではなくて市町村事業の対象になりました。現行相当のサービスのほか、無資格者による基準緩和型とか、ボランティアによる支援などを自治体の裁量で行うことになりました。介護を希望する人に対して、昨年から基本チェックリストを実施しているということで、先ほど質問し、福祉部理事から答弁をいただきましたけれども、現行相当サービスを受けている訪問や通所介護の人はいいとして、わくわく教室に3人、元気アップ教室に46人というようなお話もありました。  そこでお聞きしますけれども、総合事業サービスを利用した人たちはその後どのような状態になっているのかお伺いいたします。 32 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部理事。 33 ◯福祉部理事(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。介護予防生活支援サービスを利用した結果、どのような状態になったかとの御質問です。  基本チェックリストによりサービスを利用した72人のうち、利用中の方を除く17人が元気アップサポート事業のプログラムを終了しており、この17人につきまして、サービス利用前後の要支援、要介護等の状態となるリスクを比較したところ、該当リスクが減り、生活機能の改善が図られた方が15人、該当リスクサービス利用前後で変化しなかった方が2人となっております。総じて、プログラムを利用した方の状態は改善しているところでございます。また、プログラム終了後に担当の地域包括支援センター職員が利用者宅を訪問して行う心身状況のモニタリングでは、地域の集いの場やボランティア活動に参加した方が6人、自宅での運動等を通じてみずから状態の維持改善を図っている方が11人という形になっております。  以上でございます。 34 ◯議長(里村誠悦君) 18番舘田瑠美子議員。 35 ◯18番(舘田瑠美子君) それでは、元気アップ教室に通い、元気になって通いの場などに出かけるようになったということですけれども、それでも年齢はどんどん進んでいくわけですから、再び介護や支援が必要な状態になったときはどうなるのでしょうか。 36 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部理事。 37 ◯福祉部理事(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。サービスを利用してよくなった方が再度悪くなった場合ということのお尋ねかと思います。  サービスを利用して状態が改善した方が再び悪化した場合という際には、その方のその状況や希望等に応じまして、改めて基本チェックリストや要介護認定の申請、その両方の手続等、適切に行っていくこととしております。 38 ◯議長(里村誠悦君) 18番舘田瑠美子議員。 39 ◯18番(舘田瑠美子君) 要介護認定を行うのはいいとしても、基本チェックリストをやって、また新総合事業の例えばこの元気アップ教室をやって、エンドレスにやっていく中で、その高齢者がどういうふうになっていくと思いますか。なぜこのようなことを私が聞くかといえば、三重県のある市では、基本チェックリストにより要支援1、2に認定された人が、短期集中型サービス青森市でいえば、今私が言っている元気アップ教室に当たるんですが、3カ月や6カ月のこの集中型サービスを終了した人を、元気になりましたからあなたは介護保険から卒業ですといって卒業させた142人が、その後どうなったかといえば、自費のサービスで支えられている人が1割、重度になって介護保険に戻る人が2割、死亡した人も1割いました。1年半前に元気に短期集中型サービスから卒業した人の1割が亡くなっているということは、無理させて卒業させたというのがよくわかる事例ではないでしょうか。ごく一部の自治体ですが、国の言うとおりに進めている自治体では、こういうことが今起きていて、問題になっています。だから私は聞いたのですので、再びチェックリストとかということのないようにしていただきたいと。  次に、介護保険障害者福祉サービスに新設される共生型サービスについてです。ちょっと長い答弁がありましたけれども、共生型サービスのメリットは、障害者が65歳になっても障害者施設の同じ事業者からサービスを継続して受けることができるということですが、同じ事業者から今までと同じようにサービスを継続して受けられるというのなら、介護認定を受けなくてもいいということでしょうか。 40 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部理事。 41 ◯福祉部理事(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。共生型サービスの事業者で要介護認定を受けなくてもよいのではないかという御質問だと思います。  まず、障害福祉サービス事業者が共生型の指定を受けない場合、普通は、通常の障害者福祉サービスの状態のときには、サービスの利用者が65歳になった場合に、まず介護サービスに障害福祉サービスに相当するサービスがあった場合には、介護保険サービス事業所に移行が可能な場合、利用者は要介護認定を受けて介護保険サービスの事業所を利用することになっております。障害福祉サービスの利用者が、いわゆる障害の特性から引き続き障害福祉サービスの利用が必要だと判断された際には、そのまま障害福祉サービス事業者を利用していただくことになっております。それは現行です。仮にその障害福祉サービス事業者が共生型の介護事業所の指定を受けた場合には、引き続き障害福祉サービスの利用者が必要と判断された利用者につきましては、現在利用しているサービス介護保険サービスとして利用していただくことになるため、要介護認定を受けていただく必要が出てきます。  なお、障害福祉サービスから共生型介護サービスに切りかわることによりまして、要介護度ごとに定められている区分支給限度額の範囲内の利用回数になりますので、サービス供給量が不足すると市が判断した場合には、障害福祉サービスとして不足した分のサービスは提供することとなっております。  以上でございます。 42 ◯議長(里村誠悦君) 18番舘田瑠美子議員。 43 ◯18番(舘田瑠美子君) それでは次に、この要介護認定を受ければ、要介護の段階によって給付制限が持ち込まれるおそれが出てくると思うんですけれども、どうでしょうか。 44 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部理事。 45 ◯福祉部理事(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど御答弁いたしましたけれども、いわゆる切りかわることによって、要は足りない分は障害福祉サービスとしてサービスを提供することになりますので、そういう御心配はないかと思います。 46 ◯議長(里村誠悦君) 18番舘田瑠美子議員。 47 ◯18番(舘田瑠美子君) 必要なサービスは今までどおり受けられるということで、給付制限は発生しないということですね。これをしっかりと確認しておきたいと思います。  次に、障害者福祉サービスは非課税世帯は無料でしたが、共生型サービスでは非課税世帯は無料になるでしょうか。 48 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部理事。 49 ◯福祉部理事(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。非課税の方が無料になるのかという御質問かと思います。
     いわゆる共生型サービスが始まる平成30年4月からは、高額障害福祉サービス等給付費の対象を拡大しまして、介護保険サービスに相当する障害福祉サービスを65歳到達前に5年間にわたり利用した方で、本人及び同一世帯に属する配偶者が、本人が65歳に達する日の前日に属する年度において市町村民税が非課税であった方に関しては、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスに係る利用者負担額が支給されることとなっております。  以上でございます。 50 ◯議長(里村誠悦君) 18番舘田瑠美子議員。 51 ◯18番(舘田瑠美子君) ちょっとわかりにくい答弁だったんですけれども、障害者施設において共生型サービスを受けた場合、今まで非課税だった人はそのまま非課税になるのか、その辺、わかりやすく説明してください。 52 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部理事。 53 ◯福祉部理事(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  まずは、いわゆる介護保険の相当のサービスとなりますので、一旦お金は支払っていただきますけれども、それに相当する部分については、高額障害福祉サービス等の給付費という形で、払っていただいた方に戻るというような仕組みとなっております。 54 ◯議長(里村誠悦君) 18番舘田瑠美子議員。 55 ◯18番(舘田瑠美子君) 定額の部分は負担が生じるということになりますよね。高額の部分は後で戻るということだと、やはり負担は生じると思います。そうすると、幾ら同じ事業者からサービスを継続して受けられるといっても、応益負担の発生でサービスを受けるのを抑制せざるを得なくなる人も出てくると思います。共生型サービスの導入は、本来、国が責任を持たなければならない社会保障社会福祉に応益負担を持ち込んで、将来は介護保険障害者の福祉サービスの統合をすることを狙っているのではないかと私には思われます。40歳から高い保険料を払い続けてきたのに、給付抑制と負担増が強化されて、必要なサービスを受けられない人がふえていくだけではないでしょうか。さらに負担を重くする介護保険料の引き上げはやめるよう最後に求めて、次に移りたいと思います。  最後は、農業について再質問してまいります。  米については、県も影響の見通しが明らかでないからと試算を見送っていますが、リンゴについては、生果と加工原料の果汁の価格が下がると分析をして、TPP11では最大7億円、EPAでは最大5億円の減少と見込んでいるわけだけれども、県が市町村ごとの公表をしていないから青森市の影響額は試算できない、こういう答弁でしたけれども、そんな人ごとの答弁をしていていいのでしょうか。リンゴは米と同じように、青森市の基幹産業である農業の大事な作物です。農家の皆さんは大変心配しています。どうして独自に生産量とか生産額とかを把握しないのでしょうか、答弁を求めます。 56 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 57 ◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。  市独自でも影響額を示すべきではないか、なぜしないのかというふうな御質問の趣旨だと思いますけれども、先ほどの答弁した内容では、正確に国や県が示しました影響額と対比できるようにするために、国と県と同様の方法で算定したけれども、市町村別のデータが公表されていなかったため、試算できないということで答弁させていただいたものでございます。国や県との正確な対比はできませんけれども、あくまでも参考的なものとしてであれば、市独自でも試算できるだろうということで試算してございます。算定方法といたしましては、県がリンゴについて、県全体の影響額を示しておりますことから、県全体に占める本市のリンゴ結果樹面積割合は7.65%でございますけれども、この数値をもとに市全体のリンゴへの影響額を推計してございます。その結果ですが、TPP11の場合はおよそ2800万円から5500万円、日欧EPAの場合は2000万円から3800万円と見込まれます。それから、市内のリンゴ農家1戸当たりで見ますと、TPP11の場合はおおよそ4万円から8万円、日欧EPAの場合は3万円から6万円の生産減少額になるのではないかということで推計されました。  以上でございます。 58 ◯議長(里村誠悦君) 18番舘田瑠美子議員。 59 ◯18番(舘田瑠美子君) ありがとうございました。最初からそういうふうに答弁していただければよかったのに。  試算額を示せないということだったので、それでは質問を続けることができないので、農林水産省データをもとに私なりにも試算してみました。県内トップの弘前市が県の生産量の40%に当たる17万6600トン、青森市が3万6900トンで8.3%でした。ですから、平成18年の生産量から想定すれば、TPP11による影響額は5810万円、EPAでは4250万円、県内のリンゴの生産量は平成18年に比べると6390トンふえていますので、TPP11とEPAを合わせて少なくとも約1億円の影響が予想されるのではないかなと。だから、さっき農林水産部長がおっしゃった大きいほうの数字と大体合っているのではないかなと思うんです。だから、私でもできるわけですから、皆さんは専門家なわけですから、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。  それで、実際の生産減少額がどの程度になるかはわからないと農家の皆さんはおっしゃっていて、トランプ大統領がTPP復帰まで言い出していますから、先行きは不透明だと大変不安に思っています。それに2018年産米から米の直接支払交付金、戸別所得補償制度が廃止されますし、本市の農家収入が1億5000万円減少することがわかっています。政府の手で米の下支えをやめるということです。労働者に例えれば賃下げをされることと同じです。また、国による生産調整の廃止で米価が下がるのではないかとの不安、それに加えて、TPP11とEPAによる影響が国民の食料を担っている農家に襲いかかってきます。安全な食料で国民の命を支えている農家が農業を続けていけるよう、直面している農業の危機から農家を守っていくことは喫緊の課題です。どのような支援をしていくのか、市の支援策を示してください。 60 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 61 ◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。  農家へのどのような支援ということの御質問かと思いますけれども、国におきましては、TPP、EPAの大筋合意を受けまして、農林漁業者を初めとする国民の皆様の懸念と不安を払拭するため、経営安定対策や農林水産業を成長産業とするための体質強化策などを実施することとしてございます。具体的には、農地の大区画化を進める農業農村整備事業や高収益作物への転換を促進する産地パワーアップ事業に取り組んでいるところでありまして、来年度からは、品目に限らず、自然災害や価格低下による収入減少を補填する収入保険制度の実施を予定しております。県におきましては、国の事業を活用して、さらなる省力・低コスト化の推進、担い手や補助労働力の育成・確保、農地の利用集積、機械の効率的な利用促進などに取り組むこととしてございます。  本市におきましても、国や県の事業を活用するとともに、攻めの農林水産業の推進による販路の拡大や良質な農作物の生産を支援するリンゴ防風網張りかえ支援事業などを実施しながら、農業所得の向上と農業経営の安定に努めてまいります。  以上でございます。 62 ◯議長(里村誠悦君) 18番舘田瑠美子議員。 63 ◯18番(舘田瑠美子君) ありがとうございます。ちょっと時間がなくなってしまったので、最後の2分で何ができるか。  1つ、収入保険制度のことをおっしゃいましたけれども、経営安定化対策の一つだと言いましたけれども、農家の基準収入の9割を下回ったときに、下回った額の8割から9割を補填するという制度です。収入が下がれば、それにつれて基準価格も下がり続ける底なし沼のような保険制度だと批判されています。従来の価格補償や戸別所得補償のように、生産費を償うものにはならないし、収入保険は農家に高額の掛金まで出させる、そういう仕組みになっているんですね。ですから、農家経営の安定には全く役立たないということを指摘しておきたいと思います。  アメリカの場合もやっているんですけれども、アメリカは生産費を基準にした目標価格と市場価格の差額の不足払いをする制度の上に、農家が自主的に選択するとなっているので、どんなに価格が下がっても自己負担なしで生産費が補償されています。こういうアメリカのよいところこそ学ぶべきだと思うんですけれども、日本はそうはなっていないということを指摘しておきます。  時間がないので、また予算特別委員会でも引き続きやりたいと思いますので、最後に、日本農業を再生させるためには、ぜひ食料自給率向上のために支援策を強化していただきたいと訴えて、終わりにしたいと思います。 64 ◯議長(里村誠悦君) 次に、26番小倉尚裕議員。   〔議員小倉尚裕君登壇〕(拍手) 65 ◯26番(小倉尚裕君) 26番、新政無所属の会、小倉尚裕でございます。  28年前、25歳の青年が食堂に入ってきました。県議会議員に立候補します。よろしくお願いしますと手を差し伸べられました。力強い握手でありました。青雲の志を持った青年は、南津軽郡の選挙区5町3村全て挨拶をして回りました。彼は、高校生で政治家を志し、目白の田中角栄先生宅で3年間、書生として住み込み、大学に通いました。大学卒業後、国会議員秘書を経験し、26歳、県内最年少の県会議員となり、31歳、衆議院議員に初当選し、いつか応援してよかったと言っていただけるように、人生をかけて主張、行動してまいりますが口癖でありました。常に現場主義であり、災害時は誰よりもいち早く現場に足を運び、被災者の声に耳を傾けました。治山治水がライフワークであり、西目屋村から十三湖を流域とする津軽ダムの建設に力を傾注し、津軽の母なる岩木川の治水に生涯をかけました。そして、岩木川流域となる浪岡川流域頭首工工事及び浪岡ダムの改修工事も、昨年度から第1期工事が着工となりました。浪岡を起点とする津軽道、浪岡から五所川原市、つがる市、そして鰺ヶ沢町をつなぐ津軽道も全線着工のめどが立とうとしています。津軽道は、青森市と西北五を中心とした津軽地域を身近にしました。ふるさと津軽のため、全力で駆け抜けた26年間でありました。私の政治の師である、故木村太郎代議士、52歳、安らかなる御冥福をお祈り申し上げます。  それでは、通告に従い一般質問を行います。  1点目は、浪岡地区の教育環境についてであります。  浪岡町は、子どもたちの教育に最も力を注いできた町でありました。41年前に6つの中学校を1つの中学校に統合し、県内で初めてスクールバスの導入により、通学の足を確保しました。小学校学区を再編し、小学校学区に7つの児童館を配置し、子どもたちの放課後の居場所をつくり、直営で運営してまいりました。中学校に体育館、陸上競技場、野球場、テニスコートなどの運動公園を併設し、中学校の部活動に優先的に使用することにより、文武両道、先人はスポーツの強い中学校をつくってまいりました。しかし、平成28年4月25日、当時、浪岡中学校2年生、葛西りまさんが亡くなった日であり、浪岡地区は深い悲しみに包まれました。地域として何かできることはないのか、大人として子どもたちに何ができるのか、浪岡地区住民の共通の思いであります。  そこで質問です。  1点目として、青森市いじめ防止対策審議会の進捗についてお示しください。  2点目として、浪岡地区の教育環境充実のためのプロジェクトチームによる支援についてお示しください。  2点目は、浪岡病院についてであります。  私は、浪岡地区の医療で、浪岡にある国立青森病院を地域医療として活用できる道はないのかと民生環境常任委員会で訴えてまいりました。市民病院事務局長、そして浪岡病院事務長に何度か国立青森病院に足を運んでいただき、地域医療の連携を含め話し合いを持っていただいた経緯があります。360床を有する国立青森病院でありますが、政策医療を担う病院という性格上、救急医療体制の確保を含めた地域医療を全面的に受けることは難しいとのことでありました。国立青森病院が地域医療を担うことができないのであれば、浪岡地区の医療を考えれば、当然浪岡病院が中核となります。  青森県地域医療構想を参考にすれば、浪岡病院は有床の診療所になる可能性が高いと思われていました。しかし、市長は、浪岡病院を存続させると発表しました。まさしく青天のへきれきであります。平成30年度当初予算案に主な取り組みが示され、その中に浪岡病院の建てかえ事業があります。  そこで質問です。浪岡病院を診療所ではなく病院として存続させると判断した理由についてお示しください。  3点目は、リンゴについてであります。  財務省が2月27日に発表した2018年1月の貿易統計によりますと、2017年産国産リンゴの累計輸出金額、2017年9月から2018年1月が99億1697万円に上り、4年連続年間輸出金額100億円達成が確実となったとの発表がありました。一方、輸出量も、2014年、2015年産に続く年間輸出3万トンの大台の突破は期待できると見ているとの発表がありました。リンゴは現在、10個に1個は輸出されています。  青森県リンゴ生産は140年の歴史があり、リンゴ輸出は116年前、青森県商人がロシア・ウラジオストクに向けて行われたのが最初の取り組みであるとされています。1906年、明治39年に青森港がロシア向けの輸出港の指定を受け、海路があったとされており、世界大戦後、上海が貿易の拠点となり、1940年、昭和15年、2万2000トンの輸出量を記録しています。その後、2002年、台湾WTO加盟を契機に飛躍的に増加し、大きな海外の市場を持つこととなりました。2007年、平成19年産で2万5000トンの輸出をようやく記録し、更新することとなりました。  現在、アメリカニュージーランド、そしてベトナムは指定園地のため100%青森県産、台湾、香港は過去の実績や現地の出入り状況から9割を超えるのが青森県産と観測されます。台湾市場においては、近年、本県以外の国内の産地も着目している状況にあります。ほか、中国、アメリカ、韓国、チリ、EUなど、世界のリンゴ産地を含め産地間の競争が激化している状況にあります。  本市では、平成21年、青森市りんごセンターが32億2500万円の総事業費で建設されました。1、リンゴの鮮度を保ちながら長期保存する、2、上質なリンゴを計画的に出荷する、そして3、生産者の所得向上を図るとの目的で整備されました。  そこで質問です。  青森市産のリンゴの輸出状況をお示しください。  2点目として、青森市りんごセンターのこれまでの利用状況をお示しください。  3点目として、市長はリンゴ生産者とのタウンミーティングを実施する考えはないかお示しください。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 66 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 67 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)小倉議員のリンゴに関するお尋ねのうち、リンゴ生産者とのタウンミーティングの実施についてお尋ねがございましたので、私からお答え申し上げます。  本市青森市には、浪岡地区のリンゴやバサラコーンを初め、米、ホタテ、ナマコなど、豊かな自然に育まれた全国に誇れる農水産物が豊富にございます。こうしたことから、生産者の皆様の手によって育てられた安全・安心な農水産物のブランド化を図りながら販路を拡大していくため、攻めの農林水産業の展開として、平成30年度予算に必要経費を計上し、本定例会に上程しているところであります。  一方、本市では、平成29年度から、市民ニーズや地域の課題を把握し、市政運営の参考とするとともに、地域の個性を生かしたまちづくりを推進するため、青森地区の37地区連合町会、青森市浪岡町内会連合会、5地域協議会に対して、私と関係部長が直接お伺いし、地域の声をお聞きするあおもりタウンミーティングを実施しているところであります。  議員から御提案の農・漁業者とのタウンミーティングについての考え方でありますが、来年度予算に計上した農林水産業の振興事業を着実に進め、攻めの農林水産業の効果を高めていくためには、農林水産業の主役であります生産者の皆様から、地域の実情や課題、ニーズなどを伺い、施策に反映させていくことは必要不可欠であると認識しております。このことから、議員御提案について前向きに捉え、現在行っているあおもりタウンミーティングについて、リンゴ生産者のみならず、農・漁業者を対象として市と意見交換を行う農林水産業版のタウンミーティングについて実施してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 68 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長金澤保君登壇〕 69 ◯農林水産部長(金澤保君) 小倉議員の青森市リンゴの輸出状況とりんごセンターの利用状況についての御質問にお答えいたします。  初めに、青森市リンゴの輸出状況についてお答えいたします。  財務省の貿易統計によりますと、国全体のリンゴの輸出量と金額につきましては、平成26年産は約3万115トンで約109億9700万円、平成27年産は約3万6304トンで約142億8400万円、平成28年産は約2万7558トンで約111億8700万円となっており、輸出額は3年連続で100億円の大台を超えております。また、国全体のリンゴの輸出量の約9割が本県産リンゴとなっており、品質や食味の点で高い評価をいただいているところであります。  青森市リンゴの輸出状況につきましては、財務省では市町村別のデータを公表していないことから、市内のリンゴ生産者の大半が加入している青森農業協同組合の輸出実績で紹介いたしますが、平成26年産は輸出量は約456トンで金額は約1億5900万円、平成27年産は約729トンで約2億9200万円、平成28年産は約281トンで約1億3400万円となっております。また、平成29年産につきましてはまだ確定しておりませんが、平成30年1月までの実績では輸出量は約490トン、金額は約1億6700万円となっており、主な輸出先としては、台湾が最も多く約310トン、次に香港が約175トン、タイが約3トンで、今年度新たに取引を始めたベトナムが約2トンとなっております。  続きまして、青森市りんごセンターの利用状況についてお答えいたします。  青森市りんごセンターにつきましては、リンゴの鮮度を保ちながら長期保存できるCA冷蔵庫を有する施設で、良品質なリンゴを計画的に出荷することにより、リンゴの消費拡大及びリンゴ生産者の所得向上を図ることを目的に整備したものであり、平成22年2月に供用を開始しております。  当センターの収容能力は20万箱でありますが、開設からこれまでの利用状況といたしましては、平成22年産は16万3908箱で利用率82%、平成23年産は7万8708箱で利用率39%、平成24年産は11万2816箱で利用率56%、平成25年産は8万9326箱で利用率45%、平成26年産は11万2588箱で利用率56%、平成27年産は12万8393箱で利用率64%、平成28年産は16万601箱で利用率80%、平成29年産は16万9830箱で利用率85%となっております。 70 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 71 ◯教育長(成田一二三君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)小倉議員の浪岡地区の教育環境に関する2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、新たなメンバーで組織された青森市いじめ防止対策審議会の進捗についてお答えいたします。  昨年12月6日、新たな委員6人から成る青森市いじめ防止対策審議会が組織され、同日開催された審議会において、諮問事項の確認、今後のスケジュール等について協議し、調査が始まったところであります。その後、昨年12月27日には委員による御遺族への聞き取り、本年1月12日には御遺族以外の聞き取り対象者及び質問内容を整理したところであります。また、1月27日と28日の2日間、御遺族及び教員等への聞き取り調査を行うとともに、1月28日は、委員間で聞き取り調査の結果について確認したところでもあります。今後につきましては、3月8日、審議会を開催する予定となっております。  次に、浪岡地区の教育環境充実のためのプロジェクトチームによる支援の状況についてお答えいたします。  昨年1月、浪岡地区小・中学校7校に対する支援を強化することを目的に、教育次長をリーダーとして、指導主事カウンセリングアドバイザーの計6名から成る浪岡地区教育環境充実プロジェクトチームを設置したところであります。  これまで行った具体的な支援内容といたしましては、1つには、学校訪問や校長との面談、地区校長会等を通じての各校の学校運営、教育活動等に対しての指導助言。2つには、地区の校長会が策定した浪岡地区心の教育推進プランに基づき組織された教務主任部会、学力向上部会、道徳・特別活動部会、生徒指導・いじめ防止部会の4部会が進める地区の学校が共同して行う教育活動に対しての指導助言。3つには、児童・生徒の健全育成にかかわる関係諸団体から成る思いやりの心を育てる映画上映会実行委員会が、昨年8月25日に開催した映画上映会や、2月2日開催の進学、進級及び将来の夢や志に向かって児童・生徒が決意を新たにするための「夢を育む立春の集い」、さらに、2月27日開催の小学6年生による中学校の授業参観や、浪岡地区在住の方によるキャリア講話を聞く「浪岡地区小学校『早春の集い』」の企画、運営への支援が挙げられます。  また、これらの取り組みの成果として、1つに、児童・生徒の学習意欲の向上と合同開催の行事を通じた連帯感の高揚。2つに、共通の教育活動を通した地区教職員の一体感の醸成と、きめ細かな情報交換による児童・生徒理解の一層の促進。3つに、保護者教育活動への一層の理解と協力など、教職員、保護者、地域の方々が一体となった積極的な教育活動が展開されていることが挙げられます。  教育委員会では、今後においても、浪岡地区の子どもが、学校、保護者及び地区の健全育成にかかわる団体等、子どもにかかわる全ての大人と一体となり、郷土に誇りを持ち、未来を支える貴重な人材づくりに取り組んでいけるよう、支援してまいります。  以上でございます。 72 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長木村文人君登壇〕 73 ◯市民病院事務局長(木村文人君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)小倉議員の浪岡病院を病院として存続させると判断した理由についての御質問にお答えいたします。  浪岡病院は、近年、患者数が常勤医師の異動等を理由に減少傾向にあり、また、外来診療室や一般病棟のある本館及び精神病棟とも建物、設備の老朽化が著しい状況であります。こうした状況や今後の浪岡地域の医療需要を考えますと、浪岡病院につきましては、規模、機能の見直しが必要でありますことから、その見直しに当たりましては、本市の地域医療に携わる有識者で構成いたします青森市地域医療に関する有識者会議での御意見等を踏まえ、決定することとしたところでございます。  有識者会議からは、病院規模、機能の見直しや在宅医療にかかわっていくことが必要、救急を扱うならベッドを持つ方向がよいのでは、無床の診療所を選択することは、ある程度の段階を経た上でないと地域住民が納得しないだろう、精神病床については、経営状況を見れば廃止の方向だろうといった御意見等をいただいたところであります。  これらの御意見等を踏まえ、1つには、健全な経営を継続していくための経営基盤の構築が求められていること。2つには、青森市浪岡町内会連合会や浪岡自治区地域協議会を初め、地域の皆様から安心して暮らしたいという声があり、救急患者の受け入れ体制や外来診療科について維持することが求められていること。3つには、平成28年度における入院患者数は、1年を通して20人から30人で推移しているものの、冬期間では30人を超える日も見られたため、平成30年度からの適正病床数を35床とすることで、地域の方々が安心して医療サービスを受けることができる環境を引き続き確保できること。これらを総合的に勘案し、19床以下の診療所ではなく、一般病床を35床の病院として建てかえをすることとしたものでございます。 74 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 75 ◯26番(小倉尚裕君) 御答弁ありがとうございました。  まず、リンゴについて、これから再質問させていただきます。  市長が安全・安心な農水産物のブランド化を図り、販路を拡大していきたいと。それを含め、タウンミーティングリンゴだけではなく、例えば農産物、そして水産物を含めていろいろ行っていきたいと。これは私は、まずは販路の拡大の前に、産地がどうであるのか。この農林水産業に関して最も大きいのは、やはり産地の育成であります。それを考えれば、まずはこのように生産者の声を聞く、現場の声を聞く、これが当然第一歩だと思っています。したがって、ぜひこのタウンミーティング、市長がいろいろな市民の声を聞く手法として定着してきている、このタウンミーティングという手法を使って声を聞いていただきたい、リンゴだけではなくて、ぜひとも農産物、そして水産物に関してもやっていただきたいと思います。  まず、リンゴタウンミーティング、進める方向で考えているとのお話でありました。まずこの対象範囲をどういう範囲で考えているのかお尋ね申し上げます。 76 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 77 ◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。  対象範囲をどのように考えているのかという趣旨の御質問かと思いますけれども、農林水産業全体の農林水産業タウンミーティング、こちらの対象範囲につきましては、今後検討していくということになりますけれども、リンゴ生産者を対象にするということであれば、例えば浪岡地区のほうでは、リンゴの生産者の大半が加入しています地域ごとに組織されている共同防除組合の集合体、浪岡地区リンゴ共同防除組合連絡協議会、こういう団体がございますので、例えばそちらの役員の方にお声がけするとかということで考えてございます。  以上でございます。 78 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 79 ◯26番(小倉尚裕君) いろいろリンゴ生産者の団体、さまざまありますけれども、いわゆる共防連で考えていると。組織として非常にしっかりしている組織でありますので、その方向、いいんではないかと思います。  この共防連の団体数、加盟団体は何団体になっているんでしょうか。 80 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 81 ◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。
     共防連の加盟団体は何団体かという質問かと思いますけれども、こちらの共防連のほうは、各地域のリンゴ共同防除組合114団体加入してございます。  以上でございます。 82 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 83 ◯26番(小倉尚裕君) いろいろリンゴ生産の地域に広くわたっている範囲で考えれば、ぜひこの114団体、このような形の対象範囲で進めていただきたいと思います。  また、開催時期であります。開催時期、これはいつごろを考えているんでしょうか。 84 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 85 ◯農林水産部長(金澤保君) 開催時期についての再度の御質問でございますけれども、リンゴの生産者ということでありますれば、リンゴの生産作業が落ちつく農閑期での開催が望ましいのではないかなと考えてございます。 86 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 87 ◯26番(小倉尚裕君) 当然、例えば9月、10月、11月、12月と、このように繁忙期というのは考えられない。当然これは考えられません。したがって、農閑期となってくれば期間が決まってきます。大体想定される時期とすれば、何月ごろを考えているんでしょうか。 88 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 89 ◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。  何月ごろを考えているのかという趣旨の御質問でございますけれども、リンゴ生産の農閑期というのは大体7月ごろということになっておりますので、その時期が開催に適しているのではないかなと考えてございます。  以上でございます。 90 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 91 ◯26番(小倉尚裕君) 6月、そして7月と、このころがちょうどリンゴ生産者も一番手のあく時期だと思います。この時期でぜひ行っていただきたい。  問題は、この開催に当たっての周知方法です。この周知方法、どのように考えているんでしょうか。 92 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 93 ◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。周知方法についての御質問でございました。  農林水産業版のタウンミーティングの実施につきましては、リンゴ生産者を初め関係団体と開催内容を調整してということで考えておりますので、その関係団体、当該団体を通じまして周知してまいりたいと考えてございます。 94 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 95 ◯26番(小倉尚裕君) 私から関係団体へ周知するに当たって、ちょうど4月の終わりから5月、このころりんご腐らん病撲滅大会が開催されます。これには市長も例年ですと出席なさっていると。いろいろリンゴの生産者の団体では最も大きな大会だと思います。したがって、4月、5月に行われるこのりんご腐らん病撲滅大会には、またこの共防連の会長さんも恐らく出席なさると思います。ぜひとも時期とすれば、この時期が適当だと思うんですけれども、どうでしょうか。 96 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 97 ◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたしますが、議員と同様の考えでございます。  以上でございます。 98 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 99 ◯26番(小倉尚裕君) ぜひとも市長には、やはりリンゴ生産者の声、これは浪岡だけではない、これが広く津軽全体──津軽は浪岡地区を含め1000億円、リンゴの生産額があります。市長がこのような形で青森市タウンミーティングを開く、生産者の声を聞く、これは非常にその行動が津軽地区に聞こえてくる。そして最も求めるのは、やはり青森市のように、当初生産地でない、この地域が生産者の声を聞いてさまざまな政策をつくっていく、これが最も私は必要だと思っています。市長には、ぜひとも生産者の声を聞いていただきたいと思います。  続きまして、リンゴについて、2点目、青森市産の輸出状況を示せでありました。  いろいろ世界の状況を軽く説明しますと、世界のリンゴ生産量は8932万トン、日本の生産量は76万トン、0.8%もない、1%未満です。第1位が中国、4444万トン、ほぼ50%、そして第2位がアメリカとなっています。日本は第18位、日本の前に北朝鮮が生産量は日本よりも多い、これが今の現状です。中国は、食用というよりはほとんど加工用のリンゴ、濃縮果汁、日本の濃縮果汁のほぼ100%は中国の濃縮果汁が日本に入っています。したがって、本市の100%のリンゴジュース、これがいかに貴重であるのか、こういうのも経済部ではぜひとも訴えてほしい。農林水産部にちょうどあおもり産品支援課が入りました。しかし、経済部でもこの青森県リンゴジュース100%がいかに貴重なのか。濃縮果汁の原液は、以前は入ってきたのはアメリカでした。そしてアオレン、全農でつくっているリンゴジュース、これは間違いなく青森県内のリンゴを集めた100%のリンゴジュースです。したがって、ぜひともこのような世界に誇れるものをもっともっとPRしてほしい。これがなかなか津軽地域ではできなかった。こういうふうな役割をぜひとも青森市に行っていただきたいと思います。  海外のリンゴはほとんど酸味が強い。したがって、日持ちがする。料理等の加工用に回っていきます。生食で食べるリンゴというのは本当に数少ない。だからこそ、0.8%の生産量であっても、日本のリンゴがなぜ海外で好評なのか。甘いリンゴだからです。世界の輸入量、最も多いのは、やはり日本が一番初めにリンゴを売ったロシア、これは今も変わりがない。ほぼ25%、世界の4分の1を輸入しているのはロシアです。そして、その次がEUの各国であります。台湾、香港というのは3%、しかし、この3%の市場が日本の輸出のリンゴには最も大きいものであり、そして、日本が輸出している青果物235億円、このうちの約130億円がリンゴであり、生鮮の農林畜産物の中で最も輸出量が多いのがリンゴです。ほとんど本県のリンゴである。60%近いシェアを誇っています。1日1個のリンゴは医者を遠ざけるとのことわざあり、これは世界共通の栄養価が高い果実とされている。それは、摘果する、実すぐりをしたリンゴが秋までそのままで園地に残っている。いかにポリフェノール等を含め、このリンゴというのが強いのかというのがあらわされています。  青森県リンゴ生産、県外93%、956億円、ほぼ1000億円です。93%が県外に販売されている。県内の消費量はわずか4.2%。スーパー等で売っているリンゴがわずか4.2%です。加工のリンゴリンゴジュース、これが2.8%。しかし、この2.8%のリンゴジュースがいかに貴重であるのか。ほとんど県内のリンゴの販売額は93%を超えています。したがって、こういうふうなリンゴ青森市としていかにこれから売り込んでいくのか。100年を超える歴史があって、初めてできたブランドです。世界に通用する青森県リンゴです。青森リンゴで十分通用します。ぜひとも本市としてこれをもっと生かしていただきたいと思うものであります。  そこで質問です。青森市産のリンゴ、輸出拡大のため、市は何らかの対策を講じるべきではないのか、お尋ねを申し上げます。 100 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 101 ◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。  輸出拡大に向けた対策についての御質問かと思いますけれども、市では、これまで市産リンゴの輸出拡大に向けまして、生産面、それから販売面の両面で取り組んできてございます。生産面では、良質なリンゴの生産と考えておりまして、まず、園地若返りに向けた改植に要する苗木、それから資材等への支援を行っております。さらに、災害に強い園地づくりに向けた防風網の更新への助成、それからリンゴの防除作業の効率化に向けたスピードスプレーヤーの更新への助成、それから安定生産を確保するための若手生産者の育成、こういうことを行ってきてございます。  販売面では、リンゴを長期保存して高品質のまま出荷することによって生産者の所得向上につなげるということで、CA冷蔵庫を設置して運営してございます。それと、市長によるトップセールスを実施してきたところでございます。  今後でございますけれども、この生産面については、良質なリンゴの生産に向けた取り組みを継続していくということでございますけれども、販売面におきましては、県農協、それから市内の事業者、こちらのほうとも連携いたしまして、輸出業者、それから輸入国、こちらに対して市長によるトップセールスをやりながら販売力強化に努めていきたいと、かように考えてございます。  以上でございます。 102 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 103 ◯26番(小倉尚裕君) まずは、輸出拡大のためには、やはり今ありましたように産地の育成、これがまず第一だと思っています。  今、トップセールスの話もありました。市長によるトップセールス、国内でも行っていると思います。この状況についてお知らせください。 104 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 105 ◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。国内でのトップセールス、市長のトップセールスの状況についてということでございました。  市では、市産農林水産物等の県外での販売促進を図って生産者の所得向上につなげるということで、県とか農協と連携しながら、市長が県外で市産農林水産物のPRを行うトップセールスを実施してございます。今年度におきましては、岡山県倉敷市東京都板橋区、沖縄県北中城村で開催された青森県フェアに市長が参加して、青森市のPRを行ったということでございます。  リンゴに関してのトップセールスでございますけれども、青森農協と連携いたしまして、ことしの1月、愛知県名古屋市で地元の青果会社のほうを訪問いたしまして、引き続き市産リンゴの取引をお願いするとともに、地元のスーパーで試食宣伝販売を行ってきたというところでございます。  以上でございます。 106 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 107 ◯26番(小倉尚裕君) トップセールスという関係で、やはり市長にちょっとお伺いしたいと思います。  いろいろ海外へ実際に行ってみた。そして、今までトップセールスのルートというのは、確かに県のフェアもしくは農協の今までやってきたものというのをトップセールス、フェアだと思っています。市長、まず率直に、海外へ行って、この市産リンゴを含めての反応、そして国内で自分でトップセールスとして店頭に立ってみて、どういうふうな印象だったんでしょうか。 108 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 109 ◯市長(小野寺晃彦君) 再度の御質問にお答え申し上げます。トップセールスについての所見をということでありました。  先ほど農林水産部長からもありましたとおり、今年度も名古屋市で実際に店頭に立って、シャンピアポートさんというスーパーになりますが、実際に試食販売に取り組ませていただきました。名古屋市の青果の皆さんからもいただいたのは、青森産のリンゴ、とりわけ浪岡のリンゴについては非常に品質が安定していて、しかも食味がよくて、大変信頼をしているという御評価をいただいております。実際に店頭でもこうした甘み、それから爽やかな歯ごたえ、こうしたものに対して根強いファンがしっかりと確立しておられるということを感じております。  実際、先ほど金澤農林水産部長が御紹介したほかにも、海外でもトップセールスということで、例えば台湾に実際にお伺いし、その取扱業者とお話をしたり、また、市場についても回らせていただいておりますけれども、日本のリンゴ、とりわけ青森のリンゴは本当に評価が高くて、また高値で取引されているということが実際に私も生で拝見させていただいております。これもこれまでのやはり蓄積、もちろん青森県のお話も小倉議員からありましたけれども、青森県を初めとした販路拡大の努力というものがありますし、これからも青森県フェアを通じて、浪岡のリンゴ、あるいは青森市農産物の販路拡大にもしっかりと貢献をさせていただきたいと思います。  やはり青森県フェアの特徴は、大きな規模でそうした展開ができるというところがございますので、こうしたところはしっかりスクラムを組みながら、また今年度も海外、シンガポール等への出張も今回予算計上させていただいておりますが、市としての独自の取り組み、あるいは広域連携での取り組みも今後力を入れていきたいと、そのように思っております。 110 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 111 ◯26番(小倉尚裕君) ぜひとも海外にアピールしていただきたい。本当に世界に誇れるものです。ただ、日本のリンゴというのは甘い。したがって、酸味が少ない関係で日もちしない。したがって、次に触れていきますガス冷蔵庫、CA冷蔵庫、このようなものが、これは青森県独自のものです。他県にはないものです。海外での一番のネックはやはり貯蔵であります。暖かい東南アジア等で店頭にリンゴを置けば、1日でリンゴは食感がなくなってしまう。店頭に並べる際には、ある程度の保冷施設がなければいけない。したがって、今回ベトナムは、イオングループさんと提携して、そして出荷するのもイオンさんの倉庫から出荷している。海外に出す以上は、台湾、香港はそういうものがありますけれども、まだ東南アジアはない。したがって、これは国と一体として攻めの農林水産という形で行っていく必要があり、いろいろ連携をしていただきたいと思います。  続きまして、CA冷蔵庫についてお尋ねを申します。  自民清風会の渋谷議員も何度も、平成22年からこの8年間は赤字であると。平成22年度、初年度が利用率82%。しかし、その次年度は39%。40%を切ってきた。そして39%、56%、45%、56%、64%、したがって、市の持ち出しでした。当然これは赤字になるはずであります。これを解消すべきだと。渋谷議員も何度も予算特別委員会等で訴えてくる中で、ようやく昨年度から変わってきたというふうな状況があります。もう一度このCA冷蔵庫を考えてみたい。  30億2500万円、合併特例債は確かに15億7000万円です。そして強い農業づくり交付金、この国の交付金が13億7000万円、そして県の合併支援交付金が1900万円、一般財源が6600万円であると。元利償還等、市に返ってくるのを考えて24億8840万円、したがって、市の実質の持ち出しは5億3660万円、これで建設されたCA冷蔵庫です。しかし、一番の問題はどこにあったのか。20万箱の建設を、合併時に農協と、そして市と協議して進めた。しかし、今現状、変わらないのは、浪岡の東部りんごセンターにCA冷蔵庫、これが11万箱あります。そして、13万箱の普通冷蔵庫がある。そして、野沢りんごセンターに6万箱の普通冷蔵庫がある。合計、CA冷蔵庫、普通冷蔵庫を合わせて農協に30万箱の施設があります。これに市の20万箱のりんごセンターであると。浪岡地区の農協の11月、最も晩生種の集荷に当たって、30万箱を集荷する。その目標でこの施設は建てられました。しかし、浪岡農協、恐らく扱うリンゴは40万箱です。そうすると、今現在ある農協さんのCA冷蔵庫、普通冷蔵庫、これで30万箱である。すると、CA冷蔵庫に入るのは10万箱である。したがって、現状、この変わらない──ほぼ8年間変わらない。農協さんが指定管理としてCA冷蔵庫に入っているリンゴの量というのはほぼ10万箱、これは変わりがない。当然、晩生種の有袋のふじ、そしてジョナゴールド等を考えれば、王林等を入れてもせいぜい10万箱が限界であったはずであります。  そういう中で、いろいろ市も条例等を見る中で、市内だけではなく、県外のリンゴも入れる。それによって、初めて指定管理として黒字になってまいりました。私はこの強い農業づくり交付金というのは、いろいろ県との話し合いですので、これは決して間違いではない。青森市産だけではなくて、広く津軽の地区のリンゴも入れながら運営する、私はこれは決して間違いではないと思っています。しかし、できるならば、やはり浪岡地区の生産者の所得をもっと向上させなければいけないと思っています。したがって、このCA冷蔵庫、まず1点目として、CA冷蔵庫だけではなくて、普通冷蔵庫としても活用できないのかお尋ね申し上げます。 112 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 113 ◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。  りんごセンターのCA冷蔵庫を普通冷蔵庫としても活用できないのかという趣旨の御質問かと思いますけれども、先ほども小倉議員御案内のように、このりんごセンターは国の強い農業づくり交付金を活用して整備してございます。供用開始からまだ8年しか経過していないという状況でございまして、これを普通冷蔵庫にするとかなど、目的外で使用を行った場合に、国への補助金返還を求められる可能性があるということで、現段階ではCA冷蔵庫の一部を普通冷蔵庫として活用するということについては難しいものと考えてございます。  ただ、今後、リンゴ産業を取り巻く環境、こういうものが変わって、施設の利用方法の見直しが必要になってきたという状況であれば、普通冷蔵庫としての活用についても当然検討していくということになるかと思います。  以上でございます。 114 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 115 ◯26番(小倉尚裕君) まず、普通冷蔵庫とCA冷蔵庫の違いです。今、当然この時期までは通常、普通冷蔵庫としてリンゴを出荷します。通常、冷蔵庫にリンゴを入れて出荷するのは、ほとんど通常はこの時期までは普通冷蔵庫として出荷します。そして、いよいよ3月、今月に入ってから、それから今度CA冷蔵庫、今までのガス冷蔵庫に入ったリンゴを出すのが、本来であればこれからなんです。それなので、9月からこの2月までは普通冷蔵庫で保管したリンゴを出荷する、これが通常です。したがって、日本全体のリンゴの生産を考えても、9月、10月、11月、12月を含め、年内というのはほとんど、長野を含め、国内産のリンゴが市場に出荷される、出ていく。したがって、大田市場、東一市場、名古屋市場、大果大阪市場、全て青森県リンゴではなくて、この時期は長野を含め、青森県以外のリンゴが出荷されていきます。結果的に青森県リンゴはどうなるのか。それが今、輸出として、台湾、香港等を含め、ベトナムを含め、海外に出ているのはこの時期のリンゴが──やはり台湾でも大玉のサンふじ等が好まれる。したがって、有袋のガス冷蔵庫ではない、この時期のリンゴが今海外に行っています。しかし、この時期でも品質を保管するために、ガス冷蔵庫に保管して、そして間違いない製品として出荷している、これが付加価値の高いリンゴです。  8年前にガス冷蔵庫を計画した、10年前の計画のときと今ではいろいろ状況が変わっている。私は、ガス冷蔵庫を全て普通冷蔵庫にするんではない。あくまで──もう1点、選果機の問題があります。ほぼ5億円で建設されたのがこの選果機です。3条──1条というのが、1つのラインで700箱処理をする。これが3レーンありますので、1日ほぼ2100個の選果が可能であると。この選果機、非常に糖度、熟度、蜜、酸度、褐変──中の色が変わっていないか、このような測定が可能な内部の品質センサーを備えた、カメラだけでも3000万円するという非常に高価なものです。これが現状活用されているのか。当然9月、10月というのはまだ暑い。したがって、リンゴを集荷する、それを外に置くとリンゴの品質が変わってしまう。その際に、要冷という形で普通冷蔵庫に保管して、そして選果する前に、まずは冷蔵庫に入れていく、これが要冷という表現です。選果するに当たって、このような選果機があるのであれば、全部ではなくて、1箱ぐらいはこのような要冷という機能として普通冷蔵庫を使うというのは、このガス冷蔵庫の設計というのはほとんど全農──全国農協さんの設計のはずであります。したがって、どの選果機を所有している冷蔵庫でも、必ずこの要冷という場所は確保しています。全部ではない、20万箱のうち1万5000箱の1部屋でもいいんです。9月、10月といったまだ暑い時期、リンゴを外に置くことはできない。したがって、こういう点も今後いろいろ検討すべきである。これは非常にこれからの課題だと私は思っています。ぜひともこの話をこれから始めていただきたいと思います。  もう1点、選果機の話です。やはりこの選果機、なかなか今までうまく活用されていないんだと思います。特に輸出で出すとなれば、高品質であるこの選果機が非常に有効なアイテムとなろうかと思います。この選果機の活用方法についてお尋ね申し上げます。 116 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。農林水産部長。 117 ◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。りんごセンターの選果機の活用促進ということでございました。  先ほど小倉議員御紹介のように、このりんごセンターの選果機、リンゴの着色とか糖度、形状を高精度に判別できるということで、取引先の需要に応じてリンゴの選別に効果を発揮するというもので、大変すぐれたものでございます。  この選果機の利用状況でございますけれども、ただいま議員のほうも御紹介したように、リンゴの入庫量の割にはというか、比べますとその選果機の稼働のほうはちょっと少ない印象がございます。その主な要因としては、考えられるのが、センターの利用者が別に選果場所を確保しているということも挙げられるんですけれども、一方で、当センターの選果機、こちらを使用する際に、選果作業に必要な人員を使用する人が確保しなければいけないということもございまして、それで利用しづらいという声も届いてございます。  今後、その選果機の利用促進ということで、リンゴ生産者、それから移出業者、こういう方たちの意見、意向を確認しながら、当センターの指定管理者の青森農協のほうと対応を協議していきたいと考えてございます。  以上でございます。 118 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 119 ◯26番(小倉尚裕君) この選果機の活用方法、例えば手数料100円です。20キログラム100円。したがって、10キログラムこん包すれば50円です。高付加化で売るとなったとき、例えば1箱5000円、6000円で売る。ともすれば6000円、7000円で売る。そのようなお墨つきの糖度、そして品質の保証のものについては、決して高いものとは思えない。問題は、農林水産部長からお話があった、選果する人の確保なんです。選果する人がなかなか確保できない。したがって、農協でなければこの選果する人がいない。もっともっと使いたい人はいるんです。したがって、そういう点をぜひ今後考えていただきたい。  例えば私がいろいろ聞いた中で、民間のリンゴの市場の方、保管するに当たっては、1箱500円の使用料をいただいている。したがって、それを考えれば、青森市の350円の保管料というのは決して高いわけではない。ただ、農協さんで保管するに当たっては280倍であると。このように農業協同組合で出資者が建てる倉庫と民間の方が使うものは、これぐらい差が出てくる。これが全て販売するに当たって価格に転嫁されるものであります。ぜひとも選果機等、また今後とも検討していただきたいと思います。  何分、時間が長くなりました。本当は教育と病院、まだあるんですけれども、1点、教育について、教育長にお尋ねいたします。  いろいろ浪岡地区でさまざまな取り組みをしています。浪岡地区としての地域の取り組みをしています。浪岡地区小・中学校保護者の学校の教育活動、さまざま行っています。これに対する評価というのをどのように考えているんでしょうか。 120 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育長。 121 ◯教育長(成田一二三君) 現在、浪岡地区で取り組んでいる教育活動に対する保護者の評価ということでございますが、ちょうど今この時期、学校が学校評価というのをやっておりまして、保護者からもその評価をつけてもらっております。現在、その集計の最中でございますが、ちょっと見た感じですと、およそ1000余名の保護者から回答が浪岡地区でありまして、項目が7つ、8つありますが、おおむね90%以上が肯定的な意見となっております。  現在そういう状況でございますので、保護者の協力、地域の協力を得ながらより一層その充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 122 ◯議長(里村誠悦君) 26番小倉尚裕議員。 123 ◯26番(小倉尚裕君) いろいろあとのについては予算特別委員会でやっていきたいと思います。終わります。 124 ◯議長(里村誠悦君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時8分休憩           ──────────────────────────   午後1時20分開議 125 ◯議長(里村誠悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  15番木戸喜美男議員。   〔議員木戸喜美男君登壇〕(拍手) 126 ◯15番(木戸喜美男君) 15番、自民清風会、木戸喜美男でございます。質問の前に所見を述べさせていただきます。  これまで海抜表示を学校や市民センターなどに表示してきましたが、先般、郵便局舎に海抜の表示が協定され、津波避難対象区域内に位置する19の郵便局舎に海抜表示をすることになり、郵便局利用者や局舎前を通る多くの市民の目に触れることになり、これまで以上に防災の意識向上につながることと思います。関係者の皆さんの努力があってこそと感謝申し上げます。  また、2月3日、4日の両日、西部市民センター主催で雪を楽しむつどいが開催され、初日は雪像が4つ、大型雪灯籠1基、雪明かり灯籠135個を子どもから大人まで参加してつくり、オープニングセレモニーでは、ねぶた愛好会によるねぶた囃子に始まり、テープカットに小野寺市長の出席をいただき、餅つき大会の後は、お汁粉を食べました。2日目としては、地域の各町会、各団体の協力で、かんじき競争、宝探し、雪上綱引きなど、いろいろなゲームをして子どもたちと楽しみ、豚汁を食べて、最後は新城交番、小枝所長による防犯と交通安全の講話を聞いて無事終了しました。特に冬の実行委員会より雪明かりの御協力をいただいたおかげで、西部市民センター前広場に雪明かり灯籠をつくることができ、夜にはあいにく少し雨が降ってきましたが、ろうそく独特の光がとてもきれいと評判でした。ありがとうございました。関係各位の皆さんに改めてお礼申し上げます。  それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。  新庁舎について。  ことしの1月4日より、青森市役所駅前庁舎として開設し、心配されました交通渋滞も少なく、駐車場も現在では足りていると聞いております。新庁舎建設に取りかかり、平成31年9月末をめどに完成し、供用開始平成32年1月の予定としているところであります。新庁舎は、市民や職員が安全・安心して利用できる庁舎と考えます。  そこで、安全・安心な庁舎とするためには、監視カメラなどを設置する必要があると思うが、お知らせください。
     次に、子育て支援について。  市役所駅前庁舎が開設して、多くの市民が訪れている中、乳幼児と保護者を対象としたつどいの広場さんぽぽの利用もふえ、広い室内で親子が一緒に遊んでいるほほ笑ましい光景が見受けられました。一方で、自分の周りには、子どもが欲しくても授からず、不妊に悩んでいる方々がいます。不妊の治療には期間と多額の治療費が必要と聞きます。  そこで、市では不妊治療についてどのような支援をしているのかお知らせください。  次に、バスまち空間向上事業について。  平成29年度から4年間実施していくバスまち空間向上事業ですが、平成30年度においても実施していく中で、バス利用者を雨、風、雪などから守る安全で快適なバス待合所の整備が必要であります。また、御高齢の方に優しい大きく見やすい文字や、大型客船の外国人観光客の市内観光に対して多言語表記も必要と思います。バス待合所などに広告スペースを設けて、交通事業の経営改善に努めるといった取り組みを行うなど伺っているところですが、西部地区の西バイパスのバス停では、買い物袋を持ってバスを待つ人が雨や雪の日には特に目につきます。  青森地区の西部方面には比較的利用者が多いものの、近くに雨、風を遮る建物などがないバス停があると思うが、これらの待合所の整備状況はどうなっているのかお知らせください。  市長初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いします。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) 127 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 128 ◯市長(小野寺晃彦君) 木戸議員からのバスまち空間向上事業についての御質問に私からお答えいたします。  本市では、バスまち空間向上事業として、平成29年度から平成32年度までの4年間に、利用者を雨、風や雪から守る快適なバス待合所を毎年30カ所程度整備することとしており、老朽化した既存待合所の改築や、比較的利用者が多いにもかかわらず、待合所がないバス停への待合所の新設等を順次進めていくこととしております。  待合所の整備に当たっては、当該バス停の利用状況を踏まえるとともに、敷地を所有する地権者の同意や地域の方々の維持管理に関する協力が得られるかなど、関係者との調整を図りながら実施する必要があるため、比較的乗車人数が多いバス停のうち、条件の整ったところから行うこととしております。平成29年度は、積雪が多い郊外部を中心に合計23カ所の待合所を整備しているところであります。  お尋ねの青森地区西部方面のバス停に関しましては、今年度、平岡大橋バス待合所の改築を行っておりますが、平成30年度は、新城駅前バス停の待合所整備などを予定し、当初予算案に関係経費を計上しているところであります。本市では、このように順次待合所の整備を行っており、バス待ち空間の向上により、高齢者に優しいまちづくりを進めてまいります。  私からは以上であります。 129 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 130 ◯総務部長(鈴木裕司君) 木戸議員の新庁舎についての御質問にお答えいたします。  新庁舎につきましては、去る2月3日、本格的な工事の着工に先立ち、安全祈願祭をとり行ったところであり、現在、平成31年9月末の竣工を目指し、着々と作業を進めているところでございます。  新庁舎の整備に当たりましては、その基本的な考え方の一つとして、あらゆる災害に対応する防災拠点施設を掲げており、安全な防災拠点施設としてはもとより、来庁者や職員などが不安感を抱くことがない、安全・安心な庁舎として整備する必要があるものと認識しております。  この認識のもと、市としては、新市庁舎は、監視カメラの設置などを通じて、市民の皆様や職員などが安全に、かつ安心して利用できる庁舎として整備することとしております。  以上でございます。 131 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 132 ◯保健部長(浦田浩美君) 木戸議員の子育て支援についての御質問にお答えいたします。  不妊は、子どもを望む夫婦にとっては大変深刻な問題であり、不妊治療が長期に及ぶ場合には、心身の負担のみならず、社会的にも、経済的にもその負担は大きいものとなっております。  本市では、不妊に悩む方への経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療費の助成を行っております。助成の対象となる治療方法には、医療保険の適用がない体外受精と顕微授精があり、助成の対象となる方は、夫婦のいずれかが本市に住所を有する方、特定不妊治療以外の治療方法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された方、夫婦の所得の合計額が730万円未満の方となっております。助成の金額は、その治療方法に応じて1回15万円または7万5000円までを上限としておりますが、申請が初めての方に限り30万円、男性不妊治療に対しては15万円までを上限としております。助成の回数は、治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合は通算3回までとなっております。  一方、この不妊治療費助成の申請窓口は、精神的な支援の場ともなっており、保健師は、来所される方々が申請に来られるまでの間にも、妊娠への不安や焦り、治療への負担感、家族や友達にも打ち明けることができない孤立感など、切実な思いを抱えてきている状況にあることを受けとめ、安心して相談いただけるよう支援しております。特に継続して申請に訪れる方にあっては、落胆やプレッシャー、治療への迷いなどの不安が大きいことから、本人が納得し、希望を持って前に進むことができるよう支援しているところです。このように、不妊治療の問題は大変繊細であることから、保健師は、専門的知識はもとより、研修等研さんを積みながら支援力を高め相談対応に当たっており、一人一人異なる治療経過や家庭背景、治療に対する考え方など、その方の状況に即した丁寧な支援に努めているところであります。  今後におきましても、不妊治療に関する適切な情報を提供し、助成制度の活用を勧めることはもとより、不妊に悩む方々の気持ちを受けとめ、支え、相談者がつらい状況を少しでも納得しながら前に進むことができるよう寄り添った支援に努めてまいります。 133 ◯議長(里村誠悦君) 15番木戸喜美男議員。 134 ◯15番(木戸喜美男君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  再質問させていただきます。  新庁舎について。近年、カメラが捉えた映像として放映されることがテレビでも多くなりました。事実を事実として見ることができる手段として大変有効と思います。  そこで再質問いたします。屋内外、建物の中、外の監視カメラは具体的にどこに設置する予定かお知らせください。 135 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 136 ◯総務部長(鈴木裕司君) 新市庁舎における監視カメラの設置場所についてのお尋ねにお答えいたします。  新市庁舎への監視カメラの設置場所については、基本的に死角をつくらないよう、例えば1階出入り口やエレベーター内、また駐車場入り口などに設置したいと考えてございます。  以上でございます。 137 ◯議長(里村誠悦君) 15番木戸喜美男議員。 138 ◯15番(木戸喜美男君) カメラが捉える角度や、先ほど言われました映る面など、カメラの機能を最大限引き出せるようにするためにも、設置する場所に苦慮したと思います。  そこで再質問いたします。録画機能を持たせるべきと考えますが、お知らせください。 139 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 140 ◯総務部長(鈴木裕司君) 監視カメラの録画機能についてのお尋ねにお答えいたします。  監視カメラの録画機能につきましても、御指摘のとおり、適切に対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 141 ◯議長(里村誠悦君) 15番木戸喜美男議員。 142 ◯15番(木戸喜美男君) 録画機能があることによって、何度も再生したり、いざというときには確認できます。ですが、個人情報などがありますので、取り扱いに十分注意をお願いして、この項は終わります。  次に、子育て支援について。確認の意味でお伺いいたします。特定不妊治療として体外受精と顕微授精があり、助成対象として、夫婦どちらかが市内に在住して、特定不妊治療以外の治療方法によって妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師に診断された方、夫婦の所得の合計が730万円未満の方、助成の金額はその治療方法に応じて1回15万円または7万5000円までを上限としているが、申請が初めての方に限り、初回の治療に限り30万円、男性不妊治療に対しては15万円までを上限とする。助成回数は、治療開始の妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで、そして40歳以上43歳未満の場合は通算3回までなどと制限があるものの制度としてあることが、私も今勉強してわかりました。  また、申請者やその家族の精神面、妊娠への不安、そして治療費の負担など、一人一人異なる治療、家庭背景など、多くの不安を抱きながらしていること、そういった方々に対し親身になって接しているとも感じました。  再質問いたします。治療につながる前に、不妊についてどこへ相談すればよいか悩んでいる人もおります。市ではそのような人にはどのような対応をしているのかお知らせください。 143 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。保健部長。 144 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。治療につながる前に悩んでいる人たちにはどのような対応をしているかとの御質問でございました。  本市では、不妊に悩む夫婦が病院まで足を運ばなくても専門の医師に相談できるように、元気プラザで月に1回、不妊専門相談を実施しております。不妊の悩みは、家族や友達にも相談しづらく、正確な情報を把握しにくい場合が多いことから、この不妊専門相談では、不妊に関する適切な情報を提供するとともに、保健師が相談者が悩みを医師に上手に、うまく伝えることができるようサポートしており、ネガティブな感情や夫婦間の問題等を受けとめて、納得のいく相談が受けられるよう、きめ細かな配慮をしております。  相談者の状況によっては、不妊治療を行っている病院を紹介したり、さらに専門的な相談を希望された場合には、青森県が実施している青森県不妊専門相談センターを紹介するなどしているところでございます。また、このような専門相談によらず、窓口や電話での相談ということには随時対応しているところであります。  以上でございます。 145 ◯議長(里村誠悦君) 15番木戸喜美男議員。 146 ◯15番(木戸喜美男君) 元気プラザで専門知識を有する医師など、不妊専門相談を毎月1回実施して適切な情報提供やサポートなどをして、青森県不妊専門相談センターを紹介し、電話相談をしているとのこと、申請窓口での対応については特に時間をかけて相手の気持ちになり、丁寧に説明をお願いできればと思います。  そこで再質問いたします。不妊治療の治療や相談の場があることは、どのように周知しているのかお知らせください。 147 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。保健部長。 148 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。不妊治療の助成や相談の場についての周知ということでの質問でございました。  特定不妊治療費助成や不妊専門相談につきましては、市ホームページ及び市民ガイドブックに掲載するとともに、「広報あおもり」にも定期的に掲載しているところであります。また、不妊治療の助成につきましては、医療機関からつながっていくことが多いことから、チラシを県内の指定医療機関6カ所に配置しております。さらには、市では女性健康相談におきましても、妊娠に関することや女性の心身の健康に関する相談に随時対応しており、このような相談の機会も広く周知し、市民が不妊治療の助成や専門相談につながりやすい環境づくりに努めているところでございます。  以上でございます。 149 ◯議長(里村誠悦君) 15番木戸喜美男議員。 150 ◯15番(木戸喜美男君) ありがとうございます。  まず、近年、日本で不妊に悩む人はふえていると聞きます。そこには晩婚化やストレスなど、さまざまなことが影響していると言われますが、そういった悩みはなかなか周囲には相談しづらいものです。そのような方々に対し、元気プラザの窓口や電話相談、ぜひ活用していただきたいと思います。また、不妊治療が高額であるため、助成金を受けても経済的な負担が多く、妊娠を諦める方も多いと聞いております。  そこで新聞記事を紹介したいと思います。千葉県の男性42歳、妻42歳、この方は高校生の同級生同士が一緒になりまして、普通の家庭を築いて、うちの中では愛するわんこちゃんを飼いながら、ごくごく普通の生活をして、いつでもまた子どもが授かるものかなと、そんなことで生活していた方でございます。この方の奥様が通う不妊治療クリニックで無精子症と診断されたと。紹介状を持って大学の医療センターに行きました。男性不妊外来を担当する先生から、一緒に頑張っていきましょうよという声をかけられ、自分でも不安があったんですが、気持ちが和らいだと。そして検査し、いろいろなものを見た結果、やはり精巣が小さいかもしれないと指摘もされ、また精液検査を受けたが、やはり精液中に精子がいない無精子症だったと言われたそうです。遺伝子検査を受け、精巣を顕微鏡で見ながら、精子を取り出すMicro─TESEという手術が選択肢になると先生から説明されました。怖いんですが、可能性があるならばということで、本人はその手術を受けることにしました。3カ月後、1泊2日で入院、そして先生には、術後、いいのがとれました、大丈夫というお言葉もいただきました。しかし、手術費用は入院費などを含めて約50万円、ほかに予想外に出費したものがありました。それは、妻が通う病院のクリニックに培養士という方がおられまして、その方の行ったり来たりしてかかる交通費やら、派遣費用、そういったものに約25万円がかかりましたということで、不妊治療はこんなにかかるのかと驚いたということでございます。そして、凍結された男性の精子を妻が通うクリニックに運び、顕微鏡で見ながら、妻からとった卵子に注入して体外受精させる顕微授精に臨みましたが、受精しなかったということで、大変残念でありました。また、不妊治療の開始からの費用は計100万円を超えた。地元の保健所で助成金をもらう手続をした。顕微授精は、条件を満たせば、1回につき国から15万円の助成金が出る。治療費開始時に女性の年齢が40歳未満だと女性は最大6回だが、妻が顕微授精をしたのは40歳、そして40歳以上は3回までしか適用されない。制度をきちんと知って、早くやっていればよかったと悔やんだという記事が載っておりました。  ということで、非常にこういうのは人に話しづらいのですが、こういう制度があるんだということ、窓口、そういったものをもっともっと広く知らしめて、そしてもっと早い時期にわかっていれば、もっともっと回数が──もうあと3回多く受診できたのかなと、そんなことも思うと非常に残念でなりません。青森市として少子化対策は大きな課題であります。本市として、市独自の支援策や助成制度などを今後考えていただきたいことをお願いして、この項は終わります。  バスまち空間向上事業について。県道鶴ケ坂千刈線の新城駅踏切近くの新城駅前バス停に、先ほど市長から待合所を設置してくださると言われました。本当に利用者は大変喜ぶと思うし、また利用者もふえると思います。なぜならば、そこのバス停は、上りバス停、下りバス停、ともに同じ真向かいにありまして、片や古川方面に行くバス停は待合所がありまして、弘前方面に行く真向かいのバス停ではそういった待合所がないために、片一方はちゃんと雨が降ったり雪が降ったりしても、そういう待合所に入っております。しかし、弘前方面に行く、利用するお客さんは、冬はペンギンのようにこうして立っていたり、雨の日は傘を差してちょっと肩のあたりがぬれていたりとか、強風のときにはまた大変だったな、そう思いました。しかし今、市長が──多分ここのバス停だと思います。そこに待合所をつくってくれるということなので、本当に感謝申し上げますし、またこれからも利用者をふやしていきたいなと、そう思っているところでございます。  そこで再質問いたします。バスまち空間向上事業において、バス待合所に広告スペースを設け、交通事業の経営改善に努めますとあるが、景観や広告スペースとしての価値向上のためにも、掲示の仕方には配慮すべきと思うが、お知らせください。 151 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。交通部長。 152 ◯交通部長(多田弘仁君) 木戸議員のバス待合所の広告についての御質問にお答えいたします。  交通部では、バスの車体や待合所等に対し広告料金をいただいた上で広告の掲示を承認しておりますが、公序良俗に反するものや市民に不快の念を与えるものは承認しないこととしております。バス待合所への広告の掲示に当たっては、なるべく利用者の目にとまるよう、掲示スペースを工夫し、広告の獲得に努めるとともに、掲示物が乱雑とならないように、待合所の美観を保ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 153 ◯議長(里村誠悦君) 15番木戸喜美男議員。 154 ◯15番(木戸喜美男君) ありがとうございました。  掲示物が乱雑にならないように、見た目もよく、違和感のない広告スペースとして利用者が気持ちよく利用できる待合所になることをお願いして、終わります。  ありがとうございました。 155 ◯議長(里村誠悦君) 次に、2番奈良祥孝議員。   〔議員奈良祥孝君登壇〕(拍手) 156 ◯2番(奈良祥孝君) 2番、市民クラブの奈良祥孝でございます。市長の政治姿勢について、通告に従い順次質問いたします。  小野寺市政となり、1年と3カ月が経過いたしました。昨年の第1回定例会一般質問でも、市長の決断力、行動力、スピード感には感心すると申し上げましたが、まさにこの1年はそのことを実感した1年ではないでしょうか。アウガに市役所窓口機能が移転し、青森駅前庁舎としてサービスが開始され、市役所庁舎建設事業にも着手されました。青森駅周辺整備推進事業も新年度から着手の予定であります。また、昨年の第2回定例会、私の一般質問での答弁で、新総合計画の策定を示唆するも、新年度予算で早速、新総合計画策定事務予算化されるなどなど、その決断力、行動力、スピード感には全くもって感心するのみであります。諸先輩からは、小野寺市長が暴走、先走りしたらストップをかけるのはおまえの仕事だと言われてきましたが、ストップをかけるどころか、一般質問3日目の藤田議員のようにくぎを刺すことすらできず、追いつくのがやっとという感じさえします。今後も市長を初めとする市職員の皆さんに置いてきぼりを食わないよう努力することを申し上げ、質問に入ります。  第1の質問は、当初予算及び行財政運営についてであります。  平成30年度地方財政計画では、地方財政規模86兆8973億円、一般歳出は対前年度比0.9%増の71兆2663億円、地方交付税総額は対前年度比2.0%減の16兆85億円。一方、青森市の平成30年度当初予算は、一般会計で対前年度比2.5%増の1227億4600万円、財産区を除く特別会計では、対前年度比4.1%減の917億3300万円、病院、水道、交通の各企業会計は合計で271億4800万円となり、総額2416億2700万円となったものであります。一般会計歳入については、一般財源が対前年度比で7億2377万円減となり、自主財源も37.9%から37.0%へと減じました。借金であります市債発行見込み額も38.4%増の131億1500万円、基金の取り崩しであります基金繰入額は0.5%減の36億4900万円となりました。歳入の根幹をなす市税収入は、平成25年度以降減少傾向にあったものが、新年度では0.5%増に転じました。一方、歳出については、義務的経費では、扶助費で医療扶助が大幅に減少する一方で、障害者総合支援給付などの増により9200万円、0.2%の増、人件費は一般職の給料抑制の解除、特別職及び一般管理職の給料抑制の継続などにより1億3900万円、1.2%の増、借金の返済である公債費は、過去に発行してきた市債の着実な償還等により、元利償還金が6億円減少する一方で、借換債が前年度比較で33億2700万円増加することから、27億2600万円、16.1%の増となり、全体で29億5700万円、4.3%の増となったものであります。  また、投資的経費では、普通建設事業費が市役所庁舎等整備事業費や青森駅周辺整備推進事業の本格化に伴い増加するものの、アウガの土地、建物の取得や、小柳小学校改築工事の前倒し等の減により、1億5600万円、1.7%の減となったものであります。今後も、青森市アリーナプロジェクト推進事業を初め、老朽化の著しい小・中学校の改築事業等々を抱えているため、増加傾向が予想されます。公債費比率や市債残高や基金残高をも考慮し、適正な管理運営に努めなければなりません。  毎年訴えておりますが、多くの市民ニーズに応えるためには、歳入の確保や増収対策は不可欠であります。財源の確保なくして事業の継続や拡充、新規展開はあり得ません。税収の大幅な増が見込めないのであれば、新たな財源を確保しなければなりません。市職員は、与えられた予算の中で与えられた仕事をすればよい時代ではありません。市役所の存在目的はただ一つ、地方自治法第1条の住民福祉の増進、この1点であります。そのためにも、歳入の確保や増収対策は市職員の責務であります。  そこで質問ですが、人口減少が進むと市の財政が立ち行かなくなると考えますが、市として増収対策をどのように考えているのかお示しください。  質問の2点目は、当初予算におけるスクラップ事業についてであります。  平成29年度当初予算でのスクラップ事業は、件数にして25件、平成29年度当初予算額で1億2719万8000円、一般財源で7719万円でありました。予算編成において必ずしもスクラップが必要とは思いませんが、施策の検証、評価や事務事業の見直しをすると必然的に事業のスクラップは生じます。  そこでお尋ねいたします。平成30年度当初予算におけるスクラップ事業の件数と金額をお示しください。  質問の3点目は、市民1人当たりの借金についてであります。  平成8年第1回定例会一般質問で、市民1人当たりの借金について質問いたしました。平成3年度では、市民1人当たりの地方債残高は22万2349円、これに県民1人当たりの県債の現在高33万9821円、さらに、国民1人当たりの国債残高138万8867円をプラスすると、青森市民1人当たりの借金は195万1037円となりました。平成7年度では、市債残高が28万2396円、県債残高が43万9039円、国債残高が170万693円、合計で242万2128円となったものであります。  そこでお尋ねいたします。現時点での青森市民1人当たりの借金の額をお示しください。  今後も私のモットーであります財政民主主義なくして主権在民はあり得ず、みずからが立つ自立とみずからを律する自律の「自立と自律の財政」を目指し取り組むことを申し上げ、この項の質問を終わります。  第2の質問は、青森市における終活支援についてであります。この質問は、さきの平成29年第4回定例会で奈良岡議員が一般質問で取り上げられたものであります。  2012年には流行語大賞の一つに選ばれた終活。横須賀市が2015年7月から始めた高齢者の死後の葬儀、納骨方法などの終活計画を生前に作成するエンディングプラン・サポート事業は有名ですが、その後、徐々にではありますが、終活支援に取り組む自治体もふえてきました。入院、施設入所の際の身元保証や手続から、死後の葬儀、納骨の手配、遺族や自治体への連絡までワンストップで代行するNPO法人など、終活支援をするNPO法人も全国各地にふえてきています。終活カウンセラーや終活アドバイザーや終活ライフケアプランナー、終活者向け業務をメーンとする終活弁護士、東京弁護士会は2016年秋に終活部会を立ち上げました。信託銀行では、お金を死後に妻子に送れる遺言代用信託なる商品もあります。賃貸アパートでの孤独死で家主に与える損害を補償する孤独死保険なるものも発売されています。終活ツアーや体験会など、各種イベントも開催されておりますし、終活をビジネスとする傾向もあります。  身寄りのない方々が孤独死をすると、火葬し、埋葬する義務を負うのは自治体であります。青森市の在宅ひとり暮らしの高齢者は6526人、高齢者のみの世帯が4029世帯であります。高齢化率で29.54%であります。身寄りのない方々、生活にゆとりのない方々だけでなく、子どもがいる方々や生活にある程度ゆとりのある方々でも不安を抱えている方や、子どもに迷惑をかけたくないと考える高齢者もふえてきています。今すぐにとは言いませんが、いずれ行政が相談窓口なりの支援をしなければならない日が来ると思います。  そこで質問ですが、今後の終活支援の取り組みをお示しください。  第3の質問は、青森市の移住・定住対策についてであります。  昨年の第1回定例会で、平成29年度の取り組みを質問しておりますが、現在では全ての都道府県が移住関連サイトを運営しております。多くの自治体が移住・定住ハンドブックを作成し、家賃、税金の一定期間の減免や割り引き、奨励金や助成金など多くの自治体推進事業を行っております。また、多くの自治体が移住推進の動画をネットで配信しております。  青森県でも移住を推進しており、東京都千代田区有楽町に青森暮らしサポートセンターを開設しております。また、あおもり移住・定住ガイドブックを作成し、全市町村のホームページに移住推進のコーナーがあります。県内でも競争ですが、今や全国の自治体との競争であります。全国移住ナビでは、全国の自治体のホームページやプロモーション動画のコンテストを開催したり、全国の自治体の移住情報を発信しております。
     そこで質問ですが、平成30年度における青森市の移住・定住対策をお示しください。  終わりに、今議会を最後に御勇退されます福井市民政策部長、井上市民生活部長、小松環境部長、金澤農林水産部長、横山教育委員会事務局教育部長を初め、今月末をもちまして御退職されます多くの市職員の皆さん、長きにわたり、青森市勢の発展に御尽力いただきましたことに感謝申し上げます。とりわけ、理事者の皆さんには、一般質問を初め、予算特別委員会や決算特別委員会常任委員会特別委員会、各種委員会審議会での質問や答弁などさまざまなやりとりの中から、私自身も大変勉強になりましたし、議員として育てていただいたと痛感いたしております。皆さんに心より感謝申し上げますとともに、今後ますますの健康での御活躍を御祈念申し上げ、私の質問といたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 157 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 158 ◯市長(小野寺晃彦君) 奈良議員からのエールにまずもって感謝を申し上げつつ、私もこれまで緊急課題の解決に向け、いわば全速力で走ってまいりましたが、これからは青森市政も徐々に巡航速度を取り戻して、新たなまちづくりへ向け、一歩一歩地歩を固めていく時期に入ってまいります。奈良議員には引き続き、変わらぬ御指導をお願いいたしたく、お尋ねの当初予算及び行財政運営に関するお尋ねについて、うち増収対策について私からお答え申し上げます。  本市の未来を見据えた行財政運営を考える上で、生産年齢人口の減少に伴う経済・産業活動の縮小による市税収入の減少が、市の財政運営に大きな影響を及ぼすことが見込まれるところであります。議員御指摘の増収対策については、本市にとっての重要課題の一つであると認識してございます。  もとより青森市は、港町、商いのまち、そして人々が行き交う若者のまちとして発展している歴史あるまちであります。町の活力は常に新しいことへの挑戦から生まれてまいりました。このような青森市の特性を踏まえ、現在、本市では、地域経済の活性化及び税収確保が重要であるという認識のもとで、地域に仕事をつくり、一人でも多くの市民がこのまちで暮らしていける環境を創造する支援体制の充実を図る取り組みを進めているところであります。平成30年度は、こうした「しごと創り」につながる取り組みを積み重ね、さらに拡大、加速化させるため、地域企業新ビジネス挑戦支援プロジェクトとして、学生、起業家予備軍、起業家までの一気通貫の支援を新たに行う地域ベンチャー支援。また、市産農林水産物の販路拡大強化や就農初期段階の青年就農者の取り組み支援、農業基盤整備等を行う攻めの農林水産業。さらにはクルーズ客船ターミナル整備などの受け入れ体制の構築、シャトル・ルートバスによる二次交通実証実験、浅虫地区や浪岡地区など観光地への誘客促進等を行う広域観光の推進などの取り組みを行うこととしております。  また、本市の人口減少を見据え、都市の効率性を高める複数の拠点づくりと、それらを結ぶ公共交通ネットワークを有機的に連携させるコンパクト・プラス・ネットワークをまちづくりの方向性とした「新たなまち創り」の計画として、議員からも御例示がありました青森市総合計画の改定に取りかかることとしておりますが、その総合計画を推進し、下支えする青森市行財政改革プラン、青森市財政プランをあわせて改定することとしております。これらのプランは、限りある経営資源を有効活用し、安定的で健全な財政基盤づくりを進めるためのものであり、本市の行財政改革の基本的な考え方と方向性を示し、収納対策の強化などの増収対策に加え、施策、事業の選択と集中やアウトソーシングの推進といった具体的な取り組みを掲げる行財政改革プランと、持続可能な財政運営のための指針を示し、増収対策や経費節減等により基金の一定額確保や市債残高の圧縮といった具体的な財政目標を掲げる財政プランを改定し、これを着実に進めることで、青森市の未来を見据えた財政構造への転換を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 159 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。財務部長。   〔財務部長小川徳久君登壇〕 160 ◯財務部長(小川徳久君) 奈良議員からの御質問、当初予算及び行財政運営についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、平成30年度当初予算におけるスクラップ事業の件数とその金額についてお答えいたします。  平成30年度当初予算編成におきまして、事業の目的や成果目標に照らしながら検証し、所期の目的が達成された事業、民間で対応可能な事業、費用対効果の低い事業などについて、スクラップ、すなわち事業廃止としたところでありまして、中心市街地にぎわいプラス資金融資事業や石江地区一般保留地商業施設等開設支援事業、黒毛和種導入支援事業など、合計9件、事業費ベースで8187万3000円、一般財源ベースで3113万2000円となってございます。  続きまして、国、県、市の借金総額に対する市民1人当たりの額についてお答えいたします。  国、県、市の借金につきまして、平成28年度末時点の残高を平成29年1月1日現在の住民基本台帳人口で割りますと、国の国債及び借入金の残高は約1071兆5600億円、国民1人当たり約838万円、県の普通会計ベースの県債残高は約1兆2000億円、県民1人当たり約91万円、市の普通会計ベースの市債残高は約1500億円、市民1人当たり約52万円となってございます。これら国、県、市の借金の合計に対する市民1人当たりの負担額といたしまして、約981万円と考えられるところでございます。  以上でございます。 161 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部理事。   〔福祉部理事舘山新君登壇〕 162 ◯福祉部理事(舘山新君) 奈良議員の終活支援についての御質問にお答えいたします。  終活は、遺言の作成や相続の準備、葬儀や墓の備え、身の回りの整理や社会的関係の整理、医療介護に対する希望の意思表明など、人生の終末期の問題について、元気なうちからみずからの問題として考えていくものであり、一人一人の生活状況によってさまざまな問題や考え方があるものと考えております。今後、高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者が増加することが想定される中で、一人一人が人生の最期を考え、その最期のときをきちんと迎えていくということは、その人らしく生きるために大切なことの一つであると認識しております。  市では、介護が必要になったとき、財産管理の方法、お墓の管理、相続、遺言など終活に関するさまざまな相談に関係各課が連携し対応しているところであります。また、市内で終活支援を行っている事業者やNPO法人などの御案内をしているほか、各種団体が主催する終活に関する勉強会などの情報について、「広報あおもり」、市ホームページで紹介しているところであります。  今後におきましても、引き続き、終活に関する相談への対応や情報提供に努めるとともに、先進都市の取り組み等を参考にしながら、終活のサポートのあり方について検討してまいります。 163 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民政策部長。   〔市民政策部長福井正樹君登壇〕 164 ◯市民政策部長(福井正樹君) 移住・定住対策についての御質問にお答えいたします。  市では、将来人口の大幅な減少が見込まれ、さまざまな影響が懸念されていることから、人口減少社会への対応は、本市にとって真の緊急課題と認識しており、移住対策と定住対策につきましては、人口減少対策のうち社会減対策に係る取り組みとして進めることとしております。  まず、本市への転入を促進するための移住対策につきましては、平成30年度も移住希望者等に対する本市の魅力の情報発信や移住受け入れ支援に引き続き取り組むこととし、その主な取り組みといたしましては、移住希望者に対して本市の魅力について情報発信を行うとともに、首都圏で開催される移住セミナー及び移住相談会へ参加する青森市移住相談・情報発信事業や、地域おこし協力隊員の本市への移住・定住と、隊員による地域の魅力向上に向けた取り組みの展開を図っていく青森市移住・定住応援事業を実施することとしております。また、移住受け入れ支援といたしまして、Uターン人材と地元企業とのマッチングを行うため、昨年8月に開設した青森市Uターン就活サポートデスクにおいて、Uターン希望者を対象とした就職活動や地元企業の採用活動への支援等を行う移住・定住促進就職支援事業、東青地域連携により開設されたあおもり就農サポートセンターにおいて、農業移住や新規就農に関する情報発信と相談、生産技術及び経営の指導等を行う農業移住・新規就農サポート事業を実施することとしております。  次に、本市からの転出を抑制するための定住対策につきましては、先ほど市長から「しごと創り」の取り組みについて御答弁があったところでありますが、特に転出者数が多い若者世代が本市に定住し、また企業にも残ってもらうためには、「しごと創り」が重要であるとの考えのもと、引き続き取り組みを進めることとしております。特に新たな事業を起こし、雇用を生み出す地域ベンチャー支援に関する取り組みについて、地域企業新ビジネス挑戦支援プロジェクトとして新たなメニューを追加して進めることとしており、地域企業新ビジネス挑戦支援事業を継続するほか、起業意識醸成を図るための(仮称)あおもりスタートアップ支援セミナーや、起業家へのステップアップを図るための学生によるビジネスアイデアコンテストなどを実施することとしております。 165 ◯議長(里村誠悦君) 2番奈良祥孝議員。 166 ◯2番(奈良祥孝君) それぞれ答弁ありがとうございました。  初めに、終活支援から、これは実際質問はありません。移住ではありませんけれども、石川県小松市では市長の発案で、2年前から葬式をふるさとでやりませんかというチラシを首都圏で配布しているという記事が新聞にありました。それから考えると、青森からもかなりの人間が都市部に行って働いているんではないかなと思っています。これも1つの終活支援になるかもしれません。  高齢者のみの世帯数もふえておりますし、ひとり暮らしの高齢者もふえていると思います。身寄りのない方の死亡者数も、さきの奈良岡議員の一般質問でも明らかになっておりましたし、未婚率についても、今回の議会の一般質問、工藤健議員の質問でも明らかとなっています。これからはこういう方々はやっぱりふえるんでないかなと思っています。市のなんでも相談室にも、年に数件くらいですけれども、関連する相談もあると聞いております。合葬墓ができると需要や相談はますますふえるんではないかなと私は思っています。終活に備える市民がふえると予想されるのであれば、住民に寄り添うためにも、自治体としても新たな取り組みを迫られるときが必ず私は来ると思っています。必ずしも他都市のようにはいかないかもしれません。要望される市民の数も違いますし、葬祭事業者も違いますし、支援するNPO法人など、それぞれ環境、条件が違うと思います。それゆえに、青森市に合った支援事業のあり方をぜひ準備しておく必要があると思いますんで、これからも検討を続けていくようよろしくお願いをして、この項は終わります。  では、移住・定住に入ります。私も、あおもり移住・交流推進協議会がつくったあおもり移住・定住ガイドブックを見せてもらいました。これにも青森県内の全市町村が載っていますし、青森県で出している「“積極的”移住のススメ」も見させていただきました。やはり一番気になるのは──あおもり移住ハンドブックも読ませていただきました。これを見ると、あおもり移住ハンドブック、1ページは青森市の説明、2ページ目は青森市へのアクセス──普通ですね。3ページ目、4ページ目は、青森市ってどんなとこ、要はナンバーワンがこうだよとか、暮らしの情報とか、そんなのがたくさん載っています。5ページ目に、青森と首都圏をつなぐビジネス交流拠点、要するに「AoMoLink~赤坂~」です。ビジネスセンターの宣伝があるんですが、そこの主な機能のところに移住・就職・観光の情報発信等の機能と書いてあるんですよ。その隣のページ、6ページに行くと移住者向けの相談窓口というページがあります。そこには、青森市の相談窓口は市民政策部企画課、首都圏の相談窓口は先ほど言った有楽町の青森暮らしサポートセンターへどうぞと書いています。そこに行くと、専門の相談員やそういう方々がいらっしゃるからだと思います。  その次のページに、仕事に関する問い合わせで、先ほど答弁があった青森市Uターン就活サポートデスクと。この担当は、経済部経済政策課となっていて、そうすれば、東京の人が例えばこれを見て、どこに行けばいいのかな、まずは赤坂に行けばいいのかなと。実際は赤坂は移住の情報発信と書いていますから、何も私もいつ来るかわからないのに専門の人を置くかどうかというのは、人件費から考えると、経費的に考えるといろいろありますので、青森暮らしサポートセンターなんかに相談員がいれば、それはそれでいいと思うんです。ただ、どうしても青森市の移住の相談窓口は市民政策部の企画課だけれども、ここに書いているんだよね。青森に戻って仕事がしたい人とかという人は企画課に問い合わせ、その次のページを見れば、青森市Uターン就活サポートデスク。Uターンも仕事の関係ですから、これは経済部なんでしょうけれども、どこにどうすればいいのかなというのはちょっと迷う傾向があるんで、この辺は窓口を一本化してもいいんでないかなと。担当者に聞くと、当然にして仕事の関係だったら経済部ですよということでした。企画課のほうでは、移住全般についてのいろんなのに対応するということでした。どちらにしろ、横の糸を通してちゃんと対応できれば、相談者に対応できれば私はそれでいいと思います。いいと思いますので、わかりやすくやっていただければいいなと思います。  そこで、1点ちょっとお伺いしたいんですが、昨年も聞いたんですが、平成29年度の移住の実績をお示しください。たしか去年は4組5名でしたか、そういう答弁がありましたので、ことしの実績をお示しください。 167 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民政策部長。 168 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  移住の実績として本市で把握してございますのは、今、奈良議員のほうからも御紹介がありました青森暮らしサポートセンターを利用して移住した方ということで、その実績を把握しておりますけれども、青森暮らしサポートセンターのほうでは、例えば平成29年度であれば、平成29年度1年間通して、年度末に、要は移住相談に来た方の追跡調査をアンケート等でした上で実数を出しているということでしたので、今お答えできるのは平成28年度でございます。先ほど議員がおっしゃったのは平成27年度の実績でございます。平成28年度は、本県に移住した25組46名のうち、本市への移住者は5組10名でございます。 169 ◯議長(里村誠悦君) 2番奈良祥孝議員。 170 ◯2番(奈良祥孝君) 市民政策部長、ありがとうございました。  前年度から比べると倍になっているということですので、成果があるのかなと思っています。  あといま1つ、昨年の第1回定例会一般質問でも言ったんですが、やはり若い人を移住するとなると、どうしても収入、仕事がやっぱりないとだめですので、去年も言いました、やっぱり年金のシニア世代とか、そういう方々に的を絞った政策も必要なんではないかということを申し上げました。昨年の答弁の中には、二地域居住についても答弁がありました。私もよく考えてみたら、ことしみたいな、今回の冬みたいな寒くて雪がちょっと多いような状態であれば、高齢者は大変かなと。であれば、春、夏、秋と、この3シーズンだけでも青森に住んでもらって、あとは都会でも、県外、別なところに住んでもらってもいいです。そういうようなこと、これが去年、市民政策部長に答弁いただいた二地域居住についてということだと思うんですが、昨年の答弁では、これらについても検討するということでした。その検討内容についてお示しください。 171 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民政策部長。 172 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  先ほど壇上からも御答弁いたしましたが、本市の移住対策につきましては、魅力の情報発信と受け入れ支援ということで、先ほどお話ししたような取り組みをしてございます。昨年の第1回定例会でもお話をいたしましたのは、もちろんそれで終わりということではないわけですので、移住対策全般について今後どのように進めるか考えるという中で、二地域居住についても考えさせていただきますと御答弁をさせていただいております。  結論から申し上げますと、実は二地域居住につきましては、今、国のほうで調査事業を実施してございますので、その動向も見ながら検討していきたいと考えてございます。国の状況をちょっとお話をさせていただきますと、国においては二地域居住について、まち・ひと・しごと創生総合戦略においてその推進が掲げられているんですけれども、二地域居住が、多様なライフスタイル実現や地方への移住の観点から重要ではあるものの、やはり宿といいますか、宿所といいますか、そういう場所、あるいは交通費等の費用負担の課題があって、国でもそれほど普及していないという認識があって、平成28年度から先進事例構築推進調査というものを行ってございます。その平成28年度の調査結果では、二地域居住のニーズが多様化する中で、地域の魅力発信等とともに、地域の特性を生かした多様な二地域居住の滞在交流の場となる受け皿の必要性などの課題が明らかになったとしておりまして、国では、引き続き平成29年度も調査を継続しているところでございますので、このような国の動向も見ながら検討を進めてまいりたいと思います。 173 ◯議長(里村誠悦君) 2番奈良祥孝議員。 174 ◯2番(奈良祥孝君) わかりました。これは国土交通省でやっているのかな。というのであれば、その調査の結果も見据えていきたいなと思っています。ぜひこれからも移住・定住対策──定住対策は「しごと創り」ですので、すぐには結果は出ないと思いますけれども、市長が言うように、徐々にではありますが、仕事をふやしていけばいいかなと思います。この項はこれで終わります。  では、行財政運営について、スクラップについてはわかりました。そのとおりでいいです。  借金について。先ほども申し上げましたが、平成3年では市民1人当たり195万1037円、平成7年度では市民1人当たり242万2128円、そして平成28年度では981万円ということであります。市債は22万2000円から52万円、県債は33万9000円から91万円、そしてやはり国の借金が1人138万8000円から838万円と、やっぱりこの辺が大きいなと思っています。これがいいとか悪いとかというんでなくて、自分たちはこうやって生きている以上、個人には生活する上でこういうふうな借金がかかっているんだよというのをわかっていただければいいかなと思っています。  1点だけ質問を伺います。先ほど御答弁の中にもあったとおり、総合計画を推進し、下支えするのが青森市行財政改革プランであり、青森市財政プランであると、これもあわせて改定するということでした。それでは、これらの改定めどはどうなるのか。簡単に言うと、総合計画の策定時期にこれは連動されるものですので、総合計画がいつごろをめどに作成され、公表されるのか、これがわかればそこの辺がわかると思いますので、答弁をお願いします。 175 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民政策部長。 176 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  総合計画の改定時期でございますけれども、平成30年度中の改定を目指してまいりたいと考えてございます。 177 ◯議長(里村誠悦君) 2番奈良祥孝議員。 178 ◯2番(奈良祥孝君) 平成30年度中ということは、そうすると平成30年4月1日から策定事務をやるんですから、年度内ということは、平成31年3月31日前、簡単に言うと、年を明けると大体見えるんでしょうかね。 179 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民政策部長。 180 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  これまでの例でございますと、2月には──やはり次年度の当初予算の前提となるということもありまして、2月には基本計画の策定をしてございます。ということは、基本構想につきましては、第4回定例会で議会の御議決をいただく必要がございますので、基本構想を第4回定例会で御議決いただければ、2月に基本計画を策定して、総合計画の策定ということに。 181 ◯議長(里村誠悦君) 2番奈良祥孝議員。 182 ◯2番(奈良祥孝君) わかりました。そうすると、12月に基本計画が出て、新年度予算もありますので、2月には出るということでよろしいですね。わかりました。それであれば、私も新たな総合計画はもちろんでありますが、行財政改革プラン並びに財政プランには大変興味を持っておりますので、そのことを申し添えて、質問を終わります。  ありがとうございました。 183 ◯議長(里村誠悦君) これにて一般質問を終結いたします。           ────────────────────────── 184 ◯議長(里村誠悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 185 ◯議長(里村誠悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後2時36分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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