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  1. 青森市議会 2018-03-02
    平成30年第1回定例会(第4号) 本文 2018-03-02


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-02
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(里村誠悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 2 ◯議長(里村誠悦君) この際、お諮りいたします。  27番藤原浩平議員から、2月28日の一般質問における発言中、配付しております発言部分について、会議規則第65条の規定により取り消ししたい旨の申し出がありました。  この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯議長(里村誠悦君) 御異議なしと認めます。よって、27番藤原浩平議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。  会議録から、発言の取り消し申し出の部分は削除いたします。  なお、当該発言の取り消しに伴い、関連する小野寺市長の発言部分についても会議録に記載しないよう会議録を調製させていただきます。御了承願います。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 4 ◯議長(里村誠悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  7番中村美津緒議員。   〔議員中村美津緒君登壇〕(拍手) 5 ◯7番(中村美津緒君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)7番、新政無所属の会、中村美津緒でございます。  初めに、昨晩から数年に一度の猛吹雪の影響で被害に遭われ亡くなられました方に対して哀悼の意を表します。また、被害に遭われました方にお見舞いを申し上げますとともに、今後被害が拡大しないことを心からお祈り申し上げます。  以下、通告の順に従い質問をしてまいります。
     最初の質問は、青森市におけるインバウンドに必須である外国人観光客向けの決済、いわゆるお買い物をしていただいた際のお支払い方法をこれまでの現金、クレジットカードなどから、スマートフォンやタブレットを利用した新しいお支払いの形、キャッシュレス決済、これこそがこれからの青森市に必要な心を込めたサービス・ストレスフリーであると私は考えます。県都青森市に新しいお支払いの形、デジタル通貨導入が今ここに求められていると考えております。インバウンドに必須である通信、情報、決済を企業と連携し、インバウンド向けの対応を包括的かつスピーディーに解決することで、青森市のインバウンド受け入れ対応力の強化を早急にすべきでございます。  以下、質問いたします。いまだ踏み込んでいない分野だからこそ、日本一のインバウンド対応力、青森市を目指して、外国人観光客向けの決済について対応力を強化すべきと思うが、市の考えをお示しください。  次に、骨髄バンクドナー支援についてお尋ねいたします。  私はこれまで、ボランティア団体を通じて市内のショッピングセンターなどで献血の呼びかけ活動に参加しておりましたが、骨髄バンクドナー登録に関しての認識は正直ございませんでした。初めて心を動かされたのは、私たちと同じ議員でございました名古屋市議会議員の日比健太郎議員の政策でございました。白血病で闘病していた議員は、亡くなる数週間前に病室からみずからの闘病生活を取り上げ、若者を中心とした骨髄バンクのドナー登録者数増加に向けた取り組みや、ドナーが休暇をとりやすい制度増設の必要性を訴えながら、病室から亡くなる直前まで政策提言を訴えておりました。4人のドナーが見つかりましたが、同意を得られることができずに現職のまま、残念なことに亡くなられました。同意を得られなかった理由は、骨髄移植の準備の都合がつかないとのことでございました。幾ら自分に提供する意思はあったとしても、ドナー候補に選ばれますと、検査や骨髄液採取のために一般的に3泊4日の検査入院が必要で、仕事や家庭を持つドナーは職場からの理解が得られず、仕事が休めない、また収入が減ることから提供を断念するケースがこれまで多いと伺っております。日比健太郎議員が亡くなった後でございますが、名古屋市では、議員が政策提言をしたドナー登録支援制度の導入を決定いたしました。  青森市におきましては、新規の骨髄移植ドナーの登録をふやすための普及啓発活動に取り組んでいる青森県骨髄バンク登録協力会会長佐藤孝治さんがいらっしゃいます。佐藤さんは、御子息を白血病で失いました。ドナー登録が広がれば助かる命もふえるはず、21歳の若さで亡くなった息子のような人がもう二度と出ないでほしい、その思い一心で現在も仕事の合間を見て普及啓発活動に取り組んでおります。助かる命があるならば、今こそ助けるべきでございます。そのためには本市の協力が必要でございます。  以下、質問させていただきます。骨髄または末梢血幹細胞の提供希望者の増加及び骨髄等の移植の推進を図るために、本市として骨髄移植ドナー支援を行うべきでございますが、市の見解をお示しください。  最後の質問でございますが、青森市次世代健康・スポーツ振興基金についてお尋ねいたします。  青森市次世代健康・スポーツ振興基金設立の経緯と今後の取り組み状況についてのスケジュールをお示しください。  なお、これまでの答弁と同じであれば割愛していただきますようお願い申し上げます。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 7 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)中村美津緒議員の次世代健康・スポーツ振興基金についてのお尋ねは、これまでの複数の議員の皆様への御答弁と同じでありますので割愛をさせていただきます。 8 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事坪真紀子君登壇〕 9 ◯経済部理事(坪真紀子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)中村美津緒議員のデジタル通貨導入についての御質問にお答えいたします。  モバイル決済やクレジットカード決済などのキャッシュレス決済は、外国人観光客の利便性を高め、買い物の増加につながり、地域経済全体への効果も期待できることから、その普及が必要であると認識しております。このことから、市では、観光事業者がインバウンド対策のために要する費用の一部を助成する青森市観光関連事業者インバウンド対策事業補助金において、電子決済端末の導入や免税手続システムの導入を対象とすることとし、今定例会に平成30年度当初予算案を提案しているところでございます。  今後もキャッシュレス化の推進に向け、市内関係団体と協議、連携を図りながら、ホテル等を初めとした観光客が訪れる店舗等を対象としたセミナーの開催など、事業者のキャッシュレス決済サービス導入に向けた支援について検討し、外国人観光客の受け入れ環境のさらなる充実に努めてまいります。 10 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 11 ◯保健部長(浦田浩美君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)中村美津緒議員の骨髄バンクドナー支援についての御質問にお答えいたします。  骨髄バンクドナーは命のボランティアとも呼ばれ、このドナーの善意によって提供していただいた健康な骨髄や末梢血幹細胞を移植することにより、白血病などの治療が困難な血液疾患の患者を広く公平に救うことが骨髄バンクの基本的な理念であります。この骨髄バンク事業は、国主導のもと、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づき、公的事業として公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社及び地方自治体の協力により行われております。骨髄バンク事業における各機関の主な役割は、日本骨髄バンクでは、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん業者として、移植までの連絡調整業務を、日本赤十字社では、造血幹細胞提供支援機関として、移植に用いるドナー登録者の造血幹細胞に関する情報の一元管理を、また、都道府県、保健所を設置する市、特別区では、普及啓発や広報等を担っております。  骨髄移植ドナー支援について、本市といたしましては、骨髄移植ドナーとなっていただくための普及啓発を図るため、市ホームページや「広報あおもり」において、市民にドナー登録を積極的に呼びかけているほか、多くの市民が利用する市民センター等に日本骨髄バンクが発行しているドナー登録のしおり「チャンス」を設置しているところであります。また、骨髄提供について正しく理解していただくため、県と連携し、県民公開講座「骨髄移植を知ろう」の開催について広く周知するとともに、10月の骨髄バンク推進月間におきましては、ポスターの掲示やリーフレット等を活用した周知も行っているところであります。さらには、青森県骨髄バンク登録協力会と連携を図り、移動献血バスでの献血と並行して、対面で一人一人へドナーについて説明を行いながら、その場でのドナー登録につなげているところであります。  骨髄移植ドナーへの支援につきましては、まずは、広く市民の皆様に知っていただくことが重要であると考えており、今後も引き続き、あらゆる機会を捉え、国、県、関係団体と協力し、善意に基づくドナー登録の輪を広げてまいりたいと考えております。 12 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 13 ◯7番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。  再質問させていただきます。まず最初は、デジタル通貨について再質問させていただきます。  けさの4時半ぐらいでございました。デジタル通貨導入についてまとめておりましたが、会社が停電になってしまいまして、書いていたのが全てなくなってしまいまして、いっぱい質問事項があったんですが絞って質問させていただきたいと思います。このデジタル通貨は電源がないと、やはりこれが弱点であるということもわかりまして、お尋ねいたしましたら、それが現在の弱点だとも言われましたので、その弱点をわかった上で再質問を2つさせていただきたいと思います。  先ほど、インバウンド対策事業補助金という単語が出ました。その対象事業として、電子決済端末導入などの対象とする予算案を提案しているとのことですが、どのような内容で、どのように周知を考えているのか、お示しください。 14 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 15 ◯経済部理事(坪真紀子君) お答えいたします。  当該補助金は、平成22年度の事業開始以降、これまで外国語表記によるパンフレット及びホームページの作成、施設内の案内板等の整備を対象事業としてまいりました。上限額は1件当たり10万円、補助額は対象経費の2分の1で上限額の低いほうの額としているものでございます。このたびの平成30年度当初予算案は、外国人観光客へのアンケートの調査結果などを踏まえ、これまで以上に外国人観光客が安心、快適に市内を周遊、滞在できるよう、また、外国人観光客の消費活動を促進したいと考え、電子決済端末の導入と免税手続システムの導入を対象とする見直しを行い提案したものでございます。なお、当該補助金の周知につきましては、「広報あおもり」、市のホームページや青森商工会議所の会報等での情報提供、さらに、市内事業者向けのセミナーの開催などで事業者への直接的な働きかけを行い、周知を図りたいと考えてございます。  以上でございます。 16 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 17 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  再質問、もう1点でございました。関係団体と協議しているというところの部分をお尋ねいたします。  キャッシュレス化に向けて市内の関係団体と協議、連携を図るということでございました。決済サービス導入に向けた支援について、どのようなスケジュールで今後行うのか、どのような検討をしているのか、お示しください。 18 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 19 ◯経済部理事(坪真紀子君) お答えいたします。  市内関係団体との連携でございますが、キャッシュレス化の推進に向けては、さかのぼれば平成27年度に、当時中国の決済方法について主流であった銀聯カードについてのセミナーなど、青森観光コンベンション協会、また、青森商工会議所と一緒にやってきたということから、これまでもさまざまな団体と折々で行ってきてございます。今般のこのキャッシュレス化につきましても、今年度も関連する団体と情報産業技術のフォーラムを開催したところでございますが、今後、まず協議する項目内容といたしましては、この決済方法に関する情報共有、また、普及のためのセミナーの開催、インバウンド対策補助金制度を十分に活用いただきたいという面での周知などへの連携を新年度から図り、外国人観光客の受け入れ環境の充実につなげていきたいと考えてございます。  以上でございます。 20 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 21 ◯7番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。  続きまして、ドナー登録についての再質問をさせていただきたいと思います。  ドナー登録につきまして、本市を一事業所として例えるならば、市の職員に対してはどのような取り組みを今まで行っていたのか、お示しください。 22 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 23 ◯総務部長(鈴木裕司君) 本市の一事業所としての職員への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。  本市では、骨髄または末梢血幹細胞の移植のために、その提供を希望する職員がドナーとなりやすい環境の整備を図るという観点から、これに係ります特別休暇制度を設けております。具体的には、職員がいわゆるドナー登録を行うなどの際に、それに伴います必要な検査・入院等のために勤務しないことが相当である場合、その必要な期間、特別休暇が取得できることとなってございます。  以上でございます。 24 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 25 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  それでは、本市の職員に対して、その制度があるということがわかりましたが、過去3年、どれくらいドナー休暇を利用した方がいらっしゃるのか、実績をお示しください。 26 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 27 ◯総務部長(鈴木裕司君) 骨髄または末梢血幹細胞の移植のために、その提供を希望する場合等に利用できる特別休暇について、過去3年、平成26年度から平成28年度の利用実績といたしましては、平成27年度、平成28年度にそれぞれ1件、つまり、この3年間で2件となってございます。  以上でございます。 28 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 29 ◯7番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。  過去3年で2件ということでございますが、ただ、実績があったということはうれしく思う次第でございました。  次に、再質問でございますが、それでは、県内でドナー助成制度がある自治体及び骨髄ドナー特別休暇がある企業はあるのかどうか、教えてください。 30 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。保健部長。 31 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。県内でドナー助成制度がある自治体及び骨髄ドナー特別休暇制度がある企業についてとの御質問でございました。  公益財団法人日本骨髄バンク調べによりますと、ドナー助成制度といたしまして、県内では、平成28年度に平川市が骨髄移植ドナー支援事業奨励金交付要綱を制定しております。また、全国では、これは平成30年2月15日現在の情報となりますが、322自治体が助成制度を制定しております。また、骨髄ドナー特別休暇制度としては、県内の情報としては把握はできておりませんが、全国では民間団体を含めて341社の企業等がボランティア休暇を含む骨髄ドナー特別休暇制度を制定しております。  以上でございます。 32 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 33 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  先ほど、平川市で、自治体がドナー助成制度を行っているとのことでございましたが、平川市ではどのような支援を行っているのか、教えてください。 34 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。保健部長。 35 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。平川市での支援につきましての御質問でございました。  平川市によりますと、骨髄提供者及び骨髄提供者が勤務する国、地方公共団体等を除く事業所を対象に奨励金を交付しているとのことです。ただし、骨髄ドナー特別休暇制度がない事業所に限るということでございました。 36 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 37 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  ドナー提供者及び事業者に奨励金を交付しているとのことでございました。それでは、具体的にどのような交付をしているのか、教えてください。 38 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。保健部長。 39 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。平川市では具体的にどのような交付をしているかとの御質問でございました。  平川市によりますと、所定の申請書に公益財団法人日本骨髄バンク発行の証明書等を添付したものを受け付け、その内容について審査し、奨励金の可否を決定して交付しているということでございます。奨励金の額は、骨髄提供者に対しましては、通院・入院等に要した日数の7日を上限として1日2万円を交付するもので、ただし、市内に住所を有することや市税など滞納がないことが交付対象要件となっております。また、事業者に対しましては、骨髄提供者の通院・入院等に要した日数の7日を上限として1日1万円を交付するもので、こちらは骨髄ドナー特別休暇の取得が可能な事業所は除くとしております。交付実績に関しては、平成28年度は実績はなく、平成29年度につきましても、平成30年2月20日現在においても実績はないということでございました。 40 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 41 ◯7番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。  先ほどの名古屋市議会議員の方と同様、名古屋市の取り組みとたしか一緒でございました。2つ、骨髄提供者に7日間を上限に1日2万円、そして、事業者に対しましては、同じく7日間を上限として1日1万円ということでございましたので、本市もぜひそのような取り組みが早急にできたらいいなと考えておりました。  それでは、青森県では平川市のみがドナー支援を行っているということでございました。青森県の平成28年度のドナー登録者数は何人か。また、それは全国と比較して多いのか少ないのか。そこをちょっと教えていただけませんでしょうか。 42 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。保健部長。 43 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。骨髄ドナー登録者数及び登録者が多いのかどうかとの御質問でございました。  公益財団法人日本骨髄バンク調べによりますと、平成28年度の青森県の骨髄ドナー登録者数は566人となっております。全国平均が252人でありますので、青森県は全国平均の約2倍になることから、この状況からすると多いと言えるのではないかと思います。  以上でございます。 44 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 45 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  先ほどの御答弁でドナー登録者数は多いほうだということでございますが、その理由を教えていただけませんでしょうか。 46 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。保健部長。 47 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。ドナー登録者が多い理由ということでございました。  先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、ボランティアの青森県骨髄バンク登録協力会の方々が青森県赤十字血液センターの御協力のもと、移動献血バスでの献血と並行して対面で一人一人へドナーについて説明を行っていることから、市民の骨髄移植への意識の向上が図られ、ドナー登録につながっているものと考えられます。  以上でございます。 48 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 49 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  先ほど御紹介いたしました佐藤孝治さんを初め、青森県ではいろいろなところで、自分の仕事を持っていながら県内各地を献血バス、またはいろんなショッピングセンター等でドナー登録の増加、啓発をしている結果だと、私はそのようにも捉えました。ありがとうございます。都道府県として取り組んでいる自治体、私の調べたところでは唯一、埼玉県が埼玉県内全63カ所全ての市町村でドナー助成制度を行っているということが調べでわかりました。  それでは、本市として、今後の取り組みについてちょっと具体的に教えていただけませんでしょうか。 50 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。保健部長。 51 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。本市としての今後の取り組みということの御質問でございました。  骨髄移植ドナー支援につきましては、昨年7月に、公益財団法人日本骨髄バンクの地区普及広報委員であり、また、中村美津緒議員からも御紹介ありました、青森県骨髄バンク登録協力会の代表者である佐藤孝治氏からも直接お話は承っていたところでございます。また、当該公益財団法人主催の骨髄バンクコーディネーター養成研修会についても相談を受けて、受講者募集についての案内を広く市民に向けて行ったところでもございます。  今後も引き続き、あらゆる機会を捉えて、国、県、関係団体と協力して、善意に基づくドナー登録の輪をまずは広げてまいりたいと考えております。 52 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 53 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。
     私も、その善意の輪を広げることには大賛成でございます。  最後に、この件に関しては要望になりますが、市からのドナーにかかる経費の助成でございました。先ほどの平川市、そして名古屋市、いろんなところでやっている経費の助成、また、市から企業に対しての福利厚生面での協力の呼びかけをお願いしたいと要望させていただいて、この件は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。  続きまして、健康応援プロジェクトについて御質問させていただきたいと思います。  再質問といたしまして、「こども食育レッスン1・2・3♪」についてでございますが、未就学園児対象、5カ年で116園全てを回るということでございました。これは給食のところもあれば、お弁当のところもあると私は考えておりますが、そうしますと、保育園、幼稚園、認定こども園もございます。これを一貫して共通した食育レッスンをどのように行っていくのか、具体的にお示しください。 54 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。保健部長。 55 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。保育園、認定こども園、幼稚園等にどのように行っていくのかということでございました。  具体的な内容というのは、1つには、教材を使って体をつくる食べ物の働きを学ぶということ。2つには、清涼飲料水やお菓子に含まれる糖分・塩分の量を目で見て知って、おやつの選び方を学ぶということ。3つには、実際の食材に触れてつくって食べるという3つのレッスンを通じて、体は食べ物でできているということを知って、食べ物を選ぶ力や食べ方を考える力を体験しながら学んでいくことができるような内容としており、こういった内容を食生活改善推進員会の皆様の協力によって実施していきたいと考えております。毎年、新規に20園程度の園へ実施していき、レッスンを経験した園は、その後も主体的に実施できるように、教材の貸し出しや市の栄養士、保健師によるサポートなども行いながら、時間をかけて、5年程度かけて、全園で継続して実施できるように支援していきたいと考えております。 56 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 57 ◯7番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。  「こども食育レッスン1・2・3♪」は3つ、1つ目が教材、2つ目がお菓子やジュースに関して、そして、3つ目がみずからつくるという、そのワン・ツー・スリーというお話でございました。確認でございましたが、これは単年度で90万円掛ける5カ年分という形でよろしかったでしょうか。 58 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。保健部長。 59 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  来年度予算として予算を審議いただいている額は90万円ということでございます。 60 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 61 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  5カ年で市内全ての園を回るということでございましたが、現在、未就学園児が5年後、小学校へ上がっても全ての児童・生徒に教育が行き渡らないのではないかなと、一保護者として不安に思ってしまうんですが、その件に関して市側の見解を教えてください。 62 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 63 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  今、小学校に行ってから引き続きうまくいかないんじゃないかというお話でございますけれども、今、保健部長が答弁した「こども食育レッスン1・2・3♪」に続きまして、私ども、小学生のための食育チャレンジ・プログラムというのも同時に行います。これは、ことしモデル校を2校選ぶことにしておりますけれども、基本的に保育園等の20園と連携できるような形でまず考えております。初年度はどうしても、当然、保育園等で学んだお子さんはあれですけれども、翌年度以降になれば、モデル校に選んだそこの学校に行くような関係する保育園を今回は選んでいきますので、2年度目以降は、その保育園の年長さんで学んだ子が小学校に上がって、そこでまた6年間を通して食育というものを学んでいくという形になります。それを計画的に、それぞれ5年間で小学校の場合も全45校に広めていくという形で考えており、連携がとれるようにしていきますので、御懸念の部分は解消されるかなと思っております。  以上でございます。 64 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 65 ◯7番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。  私も食育に関しては、一保護者としてとても大事なことだと思っておりました。5カ年で全ての市内の園を回るということはある程度理解はできましたが、できるだけ早く青森市内の多くの園児と保護者に教育が行き渡りますように、「こども食育レッスン1・2・3♪」ということでありますから、せめて3年──ワン・ツー・スリーなので3年というイメージがあったんです。3年ぐらいで短縮してほしいという思いはあったんですが、何せマンパワーが足りないというのもいろいろとお聞きしておりましたので、長く5年かかったとしても、できるだけみっちりとしっかりと、園児、そして私たち保護者にいろいろと教育していただきたいと要望させていただきます。  続きまして、小学生のための食育チャレンジ・プログラム事業についてお尋ねさせていただきます。  先ほども教育委員会事務局教育部長から御答弁いただきましたが、「こども食育レッスン1・2・3♪」の実施園は、小学校と地域を合わせるような形で実施するとのことでございますが、実施する小学校はどのように決定するのか教えてください。 66 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 67 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。実施する小学校をどのように決定するのかということでございます。  先ほど申し上げましたように、平成30年度はモデル校をまず2校ということで考えておりまして、やはり学校のある程度の規模ですとか、当然その学校による子どもたちの肥満度の状況、あと、教職員の指導体制、そういうのも非常に大事でございます。そういうようなことを判断しながら、なおかつモデル校でございますので、先ほど言いましたように、近隣の保育園等との連携もうまくいくような形のものを選ばせていただいて、よりスムーズにいけるようなものということで、現在西部地区と中央部地区でやろうかなというふうにして今候補を選定している最中でございますので、そういうような考え方で選ばせていただきます。  以上でございます。 68 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 69 ◯7番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。  この件に関しての最後の要望になります。この子どもの食と健康応援プロジェクト、子どもの食育に関しては、私はこれはかねてから十分に必要なことだと思っておりましたので、このいろんな5年の計画が終わったとしても、ずっと食育に関して教育をし続ける、そういった市の取り組みであっていただきたいと要望いたしまして、この件は終わらせていただきます。  次は、アリーナ建設についてお尋ねしてまいります。再質問と要望をあわせて行ってまいります。  このたび、私は御寄附をしてくださいました方のいろいろな私情、雑念が入った情報やうわさに流されてしまいまして、非常に混乱をいたしました。多くの市民がそうだったと思います。今、冷静に思いますと、御寄附してくださいました方は今回の20億円の寄附のみならず、以前から青森市に対して物すごく熱い思いを持って、短命市を何とかしなければいけないという思い以外にも、もしかしたらですけれども、地域貢献はもとより青森市の将来を担う子どもたちのために、伝統ある郷土の文化遺産を守り抜く教育のためにだとか、多方面でかなりいろんな協力をしてきてくれた、青森市に貢献してくれた方なのではないかなと私は考えました。今回のアリーナ建設、過去、青森市が建設して失敗した教訓を生かさないといけないと思いますし、二度と失敗を繰り返さないためにも本気の議論が今ここで必要だと私は思うんですね。  ここで改めて、お尋ねいたしますが、有識者会議ということが何回も出ました。そのスケジュールをお示しください。 70 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 71 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  有識者会議のスケジュールということでございますけれども、これまでも他の議員の皆様にお答えしておりますけれども、まずは本定例会において基金の議案ですとか関連予算等の提案をさせていただいておりますので、その御議決をいただければ、アリーナの機能ですとかその整備内容について、今後開催を予定しております学識経験者ですとか公募市民などによる有識者会議の御意見を伺って、進めていきたいと考えております。  以上でございます。 72 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 73 ◯7番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。  有識者会議は行われるということで、行われた際に、有識者会議以外でアリーナ建設に関する中身について要望を述べられる、私たち議員が要望を伝えられる、そういう場所、そういう機会はあるんでしょうか。 74 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 75 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  議員の皆様には、今回の一般質問、予算特別委員会、常任委員会を通じていろんな御意見をいただきますけれども、当然、有識者会議も1度ではなく複数回やることになりますので、その御意見をいただいたものも、また皆様にお知らせしながら、常任委員会等も含めて御意見をいただく機会は多々あろうかなと思っております。  以上でございます。 76 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 77 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  今、私たちからも意見を述べられる、申し入れできる機会があるというお話でございましたので、以下2点、このことをまず要望させていただきたいと思います。  現在も青森市の主婦が主体となって、子どもたちが一年中遊べるプレーパークのようなものをつくってほしいという活動が活発になっております。そのような声も届くような有識者会議であってほしいという願い、要望でございました。  2つ目でございますが、2020年東京オリンピック正式種目となりましたオリンピック競技、スポーツクライミング──ボルダリング、これも今、青森市に全くないような状況でございますので、それを楽しめる場所を設置してほしいという要望をさせていただきたいと思いました。  次に、青森市アリーナプロジェクトに関して、今の質問に関して関連性がありますので、青森市民体育館に関して、以下7問、質問させていただきたいと思います。  青森市アリーナプロジェクトについてでございますが、市民のスポーツ活動の場所でございました昭和52年に建設されました青森市民体育館の老朽化が進み、建てかえが必要な時期に来ているとのことでございました。青森市民体育館は、このたび約9000万円の改修工事費を予算計上し、これから夏ごろまでに順次、改修工事を完了する予定としておりますが、現在、今後どの程度の期間、青森市民体育館を使用する見込みなのかお示しください。 78 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 79 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  今現在工事を行っておりまして、青森市民体育館自体はできれば早いうちには、8月中には再開したいなと思っておりますけれども、青森市民体育館をどの程度使うのかというお話でございます。これまでも議員の皆さんに、ファシリティーマネジメントのお話等もしておりますけれども、今のカクヒログループスタジアム──青森市民体育館の建てかえということでございますので、基本的には建てかえが終わればということでございます。そこら辺のニーズも──減価償却上の耐用年数でいきますと、鉄骨鉄筋コンクリートなので、こういうような体育館は47年ということなので、目標としている国体の前の年までと考えれば、ちょうど同じぐらいの年数になるんですが、そういうものにつきましても今現在何年ということはお答えするようなものはありませんけれども、考え方はそういうふうな考え方ですので、それも皆様方の意見を聞きながらやっていくべきものと考えております。  以上でございます。 80 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 81 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  昭和52年当時の青森市民体育館の建設費用はお幾らだったのか、お示しください。 82 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 83 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  カクヒログループスタジアムの当時の建設費用でございますけれども、建設工事、電気設備工事等を含めまして、契約額は12億1870万円でございます。  以上でございます。 84 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 85 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  建設費用が約12億円ということでございました。それでは、使用料でございますが、青森市民体育館の年間の使用料収入の実績、過去2年で結構でございます。教えてください。 86 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 87 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  カクヒログループスタジアムの使用料収入は、平成27年度が1389万2338円、平成28年度が1396万166円でございます。  以上でございます。 88 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 89 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  平均約1400万円の使用料の収入ということがわかりました。ありがとうございます。これまでの御答弁で、青森市民体育館を今すぐ解体するのではない、理由は、現在の敷地が狭く、現在の場所に青森市民体育館を建てかえることが困難であるという答弁を今までいただきましたが、現在の場所は駐車場も少ない、今までも交通網がパンクしていろいろ大変だったこと、不便だったことも私は認識しておりました。新たな青森市民体育館施設の建てかえ、建てかえるのであれば、私はそれは個人的には必要だと考えております。逆にそれを望んでいる1人でもありました。アリーナといっても体育館施設、つまりスポーツを楽しむのみでなく、市民センターのように、いろんな老若男女が日々集まって歌ったり、楽器を演奏したり、踊ったりと笑顔の絶えない施設であると私は考えておりますが、1つだけちょっと確認、何度も聞いていて、何度も答弁いただいておりますが確認させてください。  改めてお尋ねいたしますが、新たな建設場所は青森操車場跡地でなければいけないんでしょうか。 90 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 91 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  今、中村美津緒議員がおっしゃったように、今回我々は、ただ単に体育館の建てかえじゃなくて、それをもってある意味地域の活性化、経済の活性化というものも考えてございます。そういう意味で、青森操車場跡地という土地、場所の持つ利便性ですとか、交通の便の部分、そういうのもひっくるめまして御提案を差し上げておりますので、あそこの場所にアリーナを建てるという1つのセットの御提案として御理解いただければと思います。  以上でございます。 92 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 93 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  それでは、青森市民体育館が改修されて、早くても平成30年8月には利用できるかもしれないということでございますが、青森市民体育館に対しまして、私から1つ要望がございました。現在の青森市民体育館の主競技場でございました。この主競技場は思いっきりボールが蹴れる環境ではないんです。私が造道小学校の学生のころ、思いっきりボールを蹴って、思いっきり先生に怒られたその思い出を鮮明に覚えているんですけれども、今どき体育館がボールを蹴れる環境でないというのはなかなかないと思うんですよね。なので、今、改修をいろいろしていると思うんですけれども、これから先、サッカーとかフットサルとか、種目がふえるような、ボールが蹴れるような環境になるように考えていただきたいと要望させていただきたいと思います。  次に、青森市民体育館の改修が終わり、主競技場等の利用が再開されますと、青森市民も含めまして皆様の利用が始まるわけでございますが、利用料に関しての質問でございます。前回の使用料と同じでいくのか、また老朽化といいまして、利用する市民のために修繕費約9000万円の改修工事費を予算計上したわけでございますので、受益者負担ということで値上げを考えているのか、現在の市側の認識をお答えください。 94 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 95 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  今回のカクヒログループスタジアムの改修工事の部分について、改めてそういうふうな使用料の値上げをするのかということでございますけれども、基本的には考えてございません。それは、本来施設が抱えている機能にふぐあいが生じて、それを直すということでございますので、そういう意味で、そのかかった部分を利用される方に負担していただくということは考えておりませんので、値上げは考えていないと考えております。  以上でございます。 96 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 97 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。安心いたしました。  また、さらに改めてここで要望でございますが、青森市民体育館が新しいところに建てかえとなったとしても、使用料の値上げをするのではなくて、利用者が利用しやすい料金設定にしていただきたいと要望させていただきたいと思います。  また、次、アリーナ建設に関しましてもう1つ、今、スポーツ会館という施設がございました。このスポーツ会館に関しましても、関連性がありますので3問質問させていただきます。  今回のアリーナ建設の最終目的は、これは建設が目的ではないと私は考えております。この建設がゴールでも答えでもない、その先にあります体を動かしまして、先ほども言いました老若男女が笑顔の絶えない施設となって、そこから健康増進につながれば、私はそれがいいのではないかと考えておりますが、青森市スポーツ会館はすばらしい天然芝がございました。そしてまた、カーリング場も整備されております。スポーツ会館は、天然芝の傷みがひどくて養生が必要なために、この春、雪解けの先もしばらく利用はできないような状況でございました。これは非常に残念なことではございますが、カーリング場も今現在使われております。カーリングにおきまして、ことしのオリンピックも非常に盛り上がりました。過去4年のカーリング場の利用者数を教えてください。 98 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 99 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。カーリング場の利用実績ということでございます。  平成25年度でございますが2万6109人、平成26年度が3万3308人、平成27年度が3万5973人、平成28年度が3万4314人となってございます。  以上でございます。 100 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 101 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございます。  新しいアリーナ建設に関しまして、オリンピックで盛り上がったカーリング選手のように、アリーナも盛り上がるような、夢を与えられるような建設にしてほしいという願いがあるんですけれども、2006年のトリノオリンピック、そして2010年バンクーバーオリンピックで、チーム青森が先ほどのスポーツ会館で活躍されましたが、現在、青森県カーリング協会、そして、市はどのような活動、取り組みを行っているのか、市側は今わかりましたでしょうか。 102 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長
    103 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森県のカーリング協会でございますけれども、例えば今月の3月14日からみちぎんドリームスタジアムにおいて開催を予定しております第11回全農日本ミックスダブルスカーリング選手権大会などがありますし、また、それ以外にも全国規模の大会を毎年誘致しておりますし、あと、ジュニアクラブによる若年層の育成にも努められております。また、市といたしましても、毎年、小・中学校のカーリングチャレンジカップですとか、全国高等学校カーリング選手権などを開催しておりまして、そういうのに参加した方も今回オリンピックに出ておりますので、そういう意味では、今後もジュニア層の育成に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 104 ◯議長(里村誠悦君) 7番中村美津緒議員。 105 ◯7番(中村美津緒君) ありがとうございました。  なぜこのような質問をさせていただくかと申し上げますと、今回のアリーナ建設も、このような子どもたちに夢を与えられるような場所であってほしいという願いがございました。ラインメール青森FCや青森ワッツのそういった練習をする場所、そして、多くの観客が訪れ、かなりの収容数を擁し、中途半端な施設ではない、しっかりとした施設をつくって、先ほど子どもたちの育成を行っていくということでございましたので、このアリーナが子どもたちに夢を与えて、子どもたちの育成の場所であってほしいという願いでございました。チーム青森でございました本橋麻里選手もいろいろインタビューで、青森に自分が一番伸びる時期にお世話になりましたというコメント、メッセージを残しておりますので、今後、新しいアリーナが、子どもたちがこの本橋麻里選手のように育つ場所でもあってほしいと考えておりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。  最後になりますが、今回また改めて、アリーナが建設されたらもうそれでよいというものではないと、私は先ほども申し上げました。ここは最後に要望として終わらせていただきます。今回の人工芝の件でございますが、来年4月からいよいよ利用できる運びとなりました。議案第79号で人工芝の利用料の件が触れられておりますが、先ほど、青森市民体育館は修繕に伴うので使用料は上げないということでございました。ならば、人工芝も改修とは言わなくても、もともとあった天然芝を人工芝にしたわけですので、できるならば据え置いてほしいという要望でございました。アリーナのほうもそうでございます。新しくつくったので、その設備費がかかったから受益者負担ということで使用料が上がる、上がることによって利用者が使用しづらいということではなくて、使用料の件も考えて、しっかりとその建設の先も見て対応していただきたいと要望して、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 106 ◯議長(里村誠悦君) 次に、19番村川みどり議員。   〔議員村川みどり君登壇〕(拍手) 107 ◯19番(村川みどり君) 日本共産党の村上みどりです。通告の順に質問します。  初めに、市長の政治姿勢について。  ヒバクシャ国際署名は、2016年4月、ヒロシマ、ナガサキの被爆者が核兵器のない世界をと願い、国際署名を提起しました。核兵器禁止条約が議論されている国連総会に、2020年までに毎年届けることになっています。この署名にはこのような文章があります。「平均年齢80歳を超えた被爆者は、後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています。あなたとあなたの家族、すべての人びとを絶対に被爆者にしてはなりません。あなたの署名が、核兵器廃絶を求める何億という世界の世論となって、国際政治を動かし、命輝く青い地球を未来に残すと確信します。あなたの署名を心から訴えます」。この被爆者の訴えに、多くの自治体首長たちも賛同し、県知事や市長が街頭署名活動に参加している自治体も生まれています。  そこで質問します。平和首長会議に再加盟した青森市の市長として、ヒバクシャ国際署名に署名する考えはないか。  次に、生活保護について質問します。  安倍政権は、2017年12月に生活保護基準を最大で5%、総額160億円削減すると発表しました。生活保護利用世帯の67%で支給が減り、保護利用者の約8割を占める単身世帯では78%が減額となるなど、多くの利用者の暮らしを直撃します。子育て世帯においては4割が減額され、ひとり親世帯の母子加算は平均2割カット、児童手当に当たる児童療育加算も一部減額されます。政府が掲げる子育て支援充実とは逆行し、子どもの貧困、貧困の連鎖をさらに拡大することが懸念されます。施行日は2018年10月1日からとなっています。これまで、生活保護費は2013年から2015年の3カ年で平均6.5%、最大で10%、670億円も引き下げられています。それに続いて、冬季加算や住宅扶助も削られています。現在の生活保護基準で、人としての尊厳を保つ生活ができているのかの検証もないままに、統計上の消費支出のみに着目する方法に厚生労働省主催の基準部会の委員からも意見が出されています。厚生労働省は、生活保護費を削減すれば、これに伴って低所得者向けの国の47制度、医療、介護、福祉などで影響が出ることを明らかにしました。憲法第25条の生存権を脅かす生活保護の削減を見過ごすわけにはいきません。現段階では具体的な数値が示されないことから影響額や影響世帯数が示せないということでしたので、具体的な質問は次の議会にすることにします。  今回の質問は、昨年9月議会で質問した生活保護を利用して賃貸借住宅に居住している世帯の火災保険料のその後の調査結果と支給実績を示してください。  次に、放課後児童会について質問します。  就学児童の放課後の安全・安心な居場所の整備を進め、子どもが小学校に入学すると、これまで勤めてきた仕事をやめなくてはならない状況、いわゆる小1の壁を解消するために、これまでさまざまな取り組みが前進してきました。平成16年まで放課後児童会の開設時間は17時半までで、親が帰ってくるまで1人で自宅で過ごし、ストレスで円形脱毛症になった子どももいました。その後、18時までとなりましたが、それでも看護師をしている保護者からは、緊急の仕事が入れば18時だと間に合わない、開設時間を拡大してほしい。市民病院に勤務している看護師さんからも、親が近くに住んでいない、頼れるところもない、このままでは仕事をやめなければならない、何とかしてほしい、こうした声が寄せられ続けてきました。今回の18時半までの拡充まで14年もかかっています。一歩前進であることは評価しますが、しかし、小1の壁の解消のためには、保育園の開園時間と同じ19時までの開設が必要だと思います。  そこで、今回18時半までとした根拠を示してください。  最後に、教育行政について2点質問します。  教職員の働き方改革が国政でも、地方政治でも大きなテーマになっています。今議会も4人の議員が教職員の働き方の通告をしています。この間どれほどの教職員が長時間労働に疲弊し、あるいは業務の理不尽さに追い詰められ学校現場を去ったでしょうか、何人の教職員が命を奪われたことでしょうか。そして今、この瞬間もぎりぎりの思いで学校現場を支えている教職員の先生たちがいます。日本共産党は、教師は労働者であるとともに、子どもの教育に直接責任を負う教育の専門家であるという民主的教師論の立場を持っています。この立場に立てば、教職員の働き方改革は労働者の命と健康を守る闘いの一環であるとともに、教員が授業準備と子どもに向き合う時間に全力で当たれるようにすることで、子どもの教育をよくする課題、つまり、教職員の働き方は子どもの教育条件であるということです。  そこで質問します。教職員の長時間労働改善に向けた取り組みについて、教育委員会の考えを示してください。  最後に、就学指導委員会についてです。  就学指導委員会とは、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒一人一人の状態を把握するために、専門的検査を就学検査員が行い、医学的検査を医師が行い、それらを総合的に判断し、どのような教育機関で教育を受けるのが適当かなどを判断会議で答申を決定します。平成24年から年4回と臨時の判断会議の計5回の判断会議を実施していますが、年々、発達障害が疑われる児童・生徒の数が増加してきているのも事実です。  そこで就学指導委員会の実績をお示しください。また、判断会議をふやす考えはないかお尋ねします。  壇上での質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 108 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 109 ◯総務部長(鈴木裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)市長の政治姿勢について、平和首長会議に再加盟した青森市の市長として、ヒバクシャ国際署名に署名する考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。  ヒバクシャ国際署名についてでありますが、現在、ヒバクシャ国際署名推進連絡会が、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めるとの趣旨で国連総会に署名を提出するため、2016年4月から2020年9月までの間、国際的に署名活動を行っていることは承知してございます。  この核兵器の全面廃止と根絶を目的とした核兵器禁止条約につきましては、国連で昨年7月7日に賛成多数で採択されたものの、日本政府としては、1つに、核兵器国と非核兵器国の協力による具体的・実践的措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指すという日本の基本的立場に合致しないこと。2つに、北朝鮮の核ミサイル開発への深刻化などに直面している中、核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長し、その亀裂を深めるものであることとの理由から、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議に反対票を投じ、条約の採決においても不参加としたところであり、採択された当条約に対する批准も行っていないところであります。  条約の批准につきましては、国として判断すべきものであり、市としては、その推移を見守ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 110 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部理事。   〔福祉部理事舘山新君登壇〕 111 ◯福祉部理事(舘山新君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)村川議員の生活保護受給者への火災保険料の支給についての御質問にお答えいたします。  生活保護受給者への火災保険料の支給実績につきましては、民間賃貸住宅等に居住している5021世帯について、賃貸借契約書はもとより、大家、もしくは管理会社、または受給者本人への聞き取りなどにより確認したところ、契約更新の際に火災保険の加入が義務づけられている世帯は、平成29年9月1日現在で1573世帯となっており、このうち火災保険料を支給していなかった世帯は656世帯あったところであります。このことから、当該656世帯に対し加入が義務づけられている火災保険料につきましては、支給可能であることを説明し、支給のための手続をお願いしているところであります。その結果、2月1日現在で250世帯に対して火災保険料を支給したところであります。 112 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長能代谷潤治君登壇〕 113 ◯福祉部長(能代谷潤治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)村川議員の放課後児童会についての御質問にお答えいたします。  本市の放課後児童会につきましては、これまでも開設箇所の増設や開設時間の延長など環境整備に取り組んできたところであり、平成30年度におきましても、開設箇所を3カ所拡大し、現在の54カ所から57カ所を予定とした増設を行うこと。また、9月1日から平日の終了時間を午後6時から30分延長し午後6時30分とするなど、事業を拡大することとし、関連する予算案を本定例会に提出しているところでございます。  開設時間につきましては、保護者を初め、青森市健康福祉審議会児童福祉専門分科会や青森市子ども・子育て会議の場でも委員の皆様から御意見をいただくとともに、放課後児童会を利用している保護者を対象といたしましたアンケート調査におきましても、時間延長を望む声があったこと、また、女性の社会進出の進展、共働き世帯の増加や就労形態の多様化など、社会経済状況も変化してきておりますことから、見直しについて検討してきたところであり、放課後児童支援員の確保、時間延長による開設場所への対応、あるいは経費などの課題を踏まえますとともに、1つには、親子で過ごす時間をできるだけ多く持っていただきたいこと。2つには、子どもの帰宅時間が遅くなることによる家庭生活や学校生活への影響。3つには、保護者の9割以上の終業時刻が午後6時までであること。4つには、放課後児童支援員の家庭生活への影響を考慮し、終了時間をこれまでの午後6時から30分延長し、午後6時30分とすることとしたところでございます。  なお、実施時期につきましては、開設場所の協力をいただくための説明や放課後児童支援員の確保などに一定期間を要すること、また、入会、退会による登録児童の変動が落ちつく時期であることも考慮して、本年9月1日からとしたところでございます。 114 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事工藤裕司君登壇〕 115 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)村川議員の教育行政についての2つの御質問に順次お答えします。  まず初めに、長時間労働の改善に向けた取り組みについてお答えします。  教育委員会では、授業準備、成績処理を初めとする学校事務、そして、部活動の指導等が教職員の長時間勤務の主な要因であると認識しております。その改善に向けた取り組みとして、ICTを活用し、授業で用いた教材を教職員が互いに活用できるよう共有化を進めるなどして、授業準備の軽減を図ってまいりました。また、平成28年から原則月曜日を定時退下の日とするとともに、部活動につきましては、県教育委員会が示すスポーツ活動の指針等により、適切に休養日を設けることについて徹底を図っております。今後は、統合型校務支援システムの導入により、指導要録への記載など、学習評価を初めとした業務の電子化による効率化及び平準化を図ってまいります。  教育委員会では、これまで多忙化解消検討委員会を開催し、教職員の多忙化解消に向けた実効性のある取り組みについて協議を重ねてきたところであり、今後も現場の声を反映させながら、さまざまな取り組みを通して総合的に教職員の長時間労働の縮減に取り組んでまいります。  次に、就学指導委員会の実績と判断会議をふやす考えについての御質問にお答えします。  本市の就学指導委員会は、教育委員会が委嘱、任命した20人の委員によって組織され、障害のある子どもに対して、その障害の状態について調査し、適切な教育について審議することとしております。過去5年間の就学指導委員会の判断会議の対象となった幼児・児童・生徒の数は、平成25年度205人、平成26年度205人、平成27年度204人、平成28年度220人、平成29年度240人となっております。  就学指導委員会の判断会議の回数につきましては、本市の就学指導委員会では、一人一人の子どもの特性をより精緻に調査していくために、全ての子どもに対して就学指導室の就学検査員による各種専門検査はもとより、医師による診察と個人面談を中心とした医学的検査を義務づけ、答申作成に向けて判断会議が行われております。このことから、判断会議の回数につきましては、医師の所見による資料作成や医師を初めとした委員の日程調整のための期間を考慮し、年5回としております。これまで、年度内の答申が可能な申し込みにつきましては、全てを受け付け、医師と連絡調整を図った上で医学的検査を実施し、判断会議を行ってきた経緯がありますことから、特に回数をふやすことについては考えてはおりません。  以上でございます。 116 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 117 ◯19番(村川みどり君) それでは再質問します。  ヒバクシャ国際署名についてですけれども、私は市長に、平和首長会議に再加盟した青森市の市長として、ヒバクシャ国際署名に署名する考えはないかとお尋ねしましたが、総務部長からは、核兵器禁止条約に批准していないからという全く的外れの答弁が返ってきましたので、もう一度お尋ねします。青森市の市長として市長に答弁を求めたいと思います。ヒバクシャ国際署名に署名する考えはないか。 118 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 119 ◯市長(小野寺晃彦君) お答え申し上げます。  私自身、鈴木総務部長を初め、各部長に全幅の信頼を持って答弁をお任せしておりますので、仮に市長という御指名をいただいても答弁は同じくなるはずであります。  すなわち、ヒバクシャ国際署名については、現在、ヒバクシャ国際署名推進連絡会が、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めるという趣旨で国連総会に署名を提出するため、2016年4月から2020年9月までの間、国際的に署名活動を行っていることは承知しております。  この核兵器の全面廃止と根絶を目的とした核兵器禁止条約については、国連で昨年7月7日に賛成多数で採択されたものの、日本政府としては、1つに、核兵器国と非核兵器国の協力による具体的・実践的措置を積み重ね核兵器のない世界を目指すという日本の基本的立場に合致しないこと。2つに、北朝鮮の核ミサイル開発への深刻化などに直面している中、核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長し、その亀裂を深めるものであることとの理由から、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議に反対票を投じ、条約の採決においても不参加としたところであり、採択された当条約に対する批准を行っていないところであります。  条約の批准については、国として判断すべきものであり、市としては、その推移を見守ってまいりたいと考えてございます。 120 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 121 ◯19番(村川みどり君) 全く的外れな答弁です。この答弁は前回、藤原議員が核兵器禁止条約を国に対して批准する考えはないかと聞いた答弁と全く同じです。私は、市長に平和首長会議に再加盟したんだから、だったら青森市の市長としてヒバクシャ国際署名に署名する考えはないかと聞いたんです。条約に批准するとかしないとか、国の問題ではありません。市長みずから、ヒバクシャ国際署名に署名する考えはないかと聞いたんです。そのことにお答えください。 122 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 123 ◯市長(小野寺晃彦君) 何度お伺いいただいても答弁は同じくなると思います。  すなわち、ヒバクシャ国際署名についてでございますが、現在、ヒバクシャ国際署名推進連絡会が、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めるとの趣旨で国連総会に署名を提出するため、2016年4月から2020年9月までの間、国際的に署名活動を行っていることは承知しております。この核兵器の全面廃止と核根絶を目的とした核兵器禁止条約については、国連で昨年7月7日に賛成多数で採択されたものの、日本政府としては、1つに、核兵器国と非核兵器国の協力による具体的・実践的措置を積み重ね核兵器のない世界を目指すという日本の基本的立場に合致しないこと。2つに、北朝鮮の核ミサイル開発への深刻化などに直面している中、核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長し、その亀裂を深めるものであることとの理由から、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議に反対票を投じ、条約の採決においても不参加としたところであり、採択された当条約に対する批准も行っていないところであります。  お答えしましたとおり、条約の批准については、国として判断すべきものと考えてございます。市としては、その推移を見守ってまいりたいと再三表明しているとおりであります。 124 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 125 ◯19番(村川みどり君) 時間の無駄でした。聞き方を変えますけれども、市長は核兵器廃絶についてはどのように認識していますか。市長の答弁を求めます。 126 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 127 ◯総務部長(鈴木裕司君) 核廃絶に関する認識のお尋ねでございます。  核兵器廃絶については、平和首長会議において、その趣旨として、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには、環境保護のために努力することによって、世界恒久平和の実現に寄与することを目的としてございます。この目的に賛同する形で、平和首長会議に再加盟したものでございます。  以上でございます。 128 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 129 ◯19番(村川みどり君) 今、平和首長会議に賛同して加盟したとお話ししましたので、平和首長会議について聞きます。なぜ、私が最初にわざわざ平和首長会議に再加盟したんだからと言ったかといえば、先ほど総務部長も言ったように、この平和首長会議で核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させること、それを目的としているのが平和首長会議です。そうであるならば、この趣旨に賛同しているのであれば、ヒバクシャ国際署名にだって賛同できるはずだし、さらには署名できるはずではないかと思ったからです。また、2020年ビジョンというのを国際平和会議で出しています。これにも、やはり平和首長会議として、ヒバクシャ国際署名にも取り組んでいこうというような平和首長会議行動計画も出されています。平和首長会議に加盟したのであれば、その目的、そして、この行動計画にも合致しているからこそ加盟したんだと思うんです。ですから、青森市の市長として、核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名に署名して、そして、被爆者の皆さんの願いに応える先導的役割を青森市市長が果たすべきではないかと思ったから質問しました。  核兵器廃絶について、市長は廃絶するべきだと思ってはいるけれども、署名はできないということなのか、そもそも核兵器廃絶には賛同できないと思っているのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。 130 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 131 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  平和首長会議行動計画でございまして、2017年から2020年の平和首長会議行動計画では、ヒバクシャ国際署名と連携した核保有国等に対しまして、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動がその一つに挙げられていることは承知してございます。市では、世界の恒久平和の実現という平和首長会議の目的、理念に賛同して当会議に再加盟しておりますが、ヒバクシャ国際署名が求めます当該条約の批准については、国として判断すべきものであって、その推移を見守ってまいりたいと答弁してきてございます。この平和首長会議に加盟していることを理由に、ヒバクシャ国際署名に署名すべきというものではないと認識してございます。  以上でございます。 132 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 133 ◯19番(村川みどり君) このヒバクシャ国際署名に市長が署名できない、署名を拒否したということが明らかとなりました。私は、核兵器をなくしてほしいという被爆者の願いに背を向ける姿勢は、青森市でも青森空襲で多くの方が命を奪われ、そして、これまで被爆者の方々は青森市という郷土を守ってきた、こうした被爆者の願いに背を向けるものであり、決して看過できない問題であるということを強く指摘しておきたいと思います。  次に行きます。生活保護について、まず、火災保険料の調査結果から、656世帯のうち250世帯で支給してきたという答弁でした。引き続き、650世帯に火災保険料を支給していくために、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。それで、なぜこのように支給漏れがあったりだとか、あるいは支給すべきものが払われていなかったりとかというさまざまな問題が起きているんですけれども、こういう問題が起きる根底には、やはり職員の皆さんの働き方や働かせ方の質や量の問題が大きく影響しているんだと思います。2000年までは法律上の最低基準として、ケースワーカーが法定数として義務づけられていたわけなんですけれども、地方分権の際に標準数という、いわゆる目安的なものに変えられてしまいました。これが1人当たりのケースワーカーの担当する数がどんどんふえてきた要因でもあると思いますけれども、現在の青森市の1人当たりの担当数、いわゆる標準数をお知らせください。 134 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部理事。 135 ◯福祉部理事(舘山新君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  現在の1人当たりのケースワーカーの持ち世帯数ということですけれども、社会福祉法に基づくケースワーカー1人当たりの持ち世帯としては、今現在96世帯を持っております。 136 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 137 ◯19番(村川みどり君) 80世帯が標準数なんですけれども、平均すれば96世帯と。だから、それよりも多く持っている人もいれば少ない人もいるけれども、16世帯多く担当しているという実態も明らかとなりました。それで、これまでもケースワーカーのことは質問してきているんですけれども、やはり、3年程度で次々担当者がかわっていくということも大きな問題であると思っています。  そこで、ケースワーカーの経験年数を1年未満、それから、1年以上3年未満、3年以上5年未満、それから5年以上のそれぞれの数を示してください。 138 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部理事。 139 ◯福祉部理事(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  ケースワーカーの経験年数ごとの人数ですけれども、1年未満の職員が10名、1年以上3年未満の職員が26名、3年以上5年未満の職員が11名、5年以上の職員が24名という形になっております。 140 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 141 ◯19番(村川みどり君) 3年未満の方が約半分、50.7%を占めているということなので、やはり現場も大変だろうし、次々かわるというシステム自体も変えていかなければいけないんじゃないかと思います。それとともに、私は専門性の問題も指摘したいんですけれども、現在のケースワーカーの中の社会福祉主事の資格者、それから社会福祉士の資格者をそれぞれ示してください。 142 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部理事。 143 ◯福祉部理事(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、社会福祉主事の資格者数ですけれども、ケースワーカー71名のうち70名が社会福祉主事の資格を有しております。あと、社会福祉士の資格を持っている方は1名となっております。  以上でございます。
    144 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 145 ◯19番(村川みどり君) ほとんど皆さん、一応社会福祉主事は持っているということなんですけれども、この社会福祉主事の制度は、かつて大卒者が珍しい時代の名残のものであって、社会福祉主事制度は時代おくれではないかと私は思っています。現在、社会福祉事業従事者講習を受けて、そして、社会福祉主事になっているんだと思うんですけれども、新人職員がこの1年間の間に研修を受けて、社会福祉主事になる研修制度は受けないよりは当然受けるべきだとは思うんですけれども、やはりソーシャルワーカーの国家資格である社会福祉士、または精神保健福祉士の有資格者を大幅にふやして、そのことを生活福祉行政の基幹に据える方向に転換すべきではないかと思っています。また、そういう資格を持った中途採用の拡大もできるはずですし、あるいは意欲のある職員には、通信教育による職員の資格取得に市が支援するという方法もあるんだと思います。もちろん研修は受けていいんだけれども、きちんとした福祉ということを学んでいない行政職員が、わずかな研修とこれまでのマニュアル、それから先輩からのアドバイスだけで、やはり専門性が必要な対人援助業務に当たるという現状は、私は今後変えていく必要があるんだと思います。専門性を持った社会福祉士を採用する考えはないか、お尋ねします。 146 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部理事。 147 ◯福祉部理事(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  社会福祉士の採用ということですけれども、まず、社会福祉士の仕事として、精神障害のあることや、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じて、助言、指導、その他の援助を行う者とすると法律上定められております。社会福祉士につきましては、福祉部内にも各課において職員がおりますので、その職員との連携をとりながら、適切に対処していきたいと考えております。 148 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 149 ◯19番(村川みどり君) まだまだ採用する考えはないという答弁だったと受けとめました。  横浜市では、生活保護の実務に当たる職員はほぼ全員が福祉職の枠で採用されています。そのうち、社会福祉士は62.2%、基本的には福祉専門の正規職員で生活支援課の体制をつくっています。ケースワーカーは、そういう福祉だけの仕事ではなくて、やはり保護費の計算だとか、面接の記録だとか、事務作業もたくさんありますし、いろんなことを抱えたさまざまなケースもあるので、今現在働いている職員の皆さん、本当に苦労していることはわかるんですけれども、そういう仕事を市としてきちんと支えていくためにも、やはりしっかりとした資格者を備えていくということが必要だと思います。これまで標準数の問題、人員確保の問題、それから専門性の問題を指摘してきました。やはり、専門性を持った有資格者をしっかりと確保し、より丁寧に市民と向き合うことができる環境を整えていくべきだということを強く要望したいと思います。  次に、放課後児童会について再質問をしたいと思います。  福祉部長から答弁がありましたけれども、午後6時半までとした根拠ということで聞いたつもりなんですけれども、昨日の小豆畑議員と同じ答弁でした。まず1つには、親子で過ごす時間をできるだけ多くとっていただきたい。2つに、子どもの帰宅時間が遅くなることによる家庭生活や学校生活の影響という答弁でしたけれども、それは子どものいる親は誰でも、当然子どもと一緒にいる時間は多くしたいし、きちんと家庭生活に影響のないように帰りたいと思っているんだけれども、そういうふうにできないから市として支援してほしいと言っているのに、この答弁だと、子どもと過ごす時間がないから早く帰りなさいと言っているだけの話で、市として何をすべきかということが全く見えてこない。私は、市がやらない責任を保護者や子どもに押しつけている答弁のように聞こえました。それから、3つ目の保護者の9割以上の終業時刻が午後6時までであるということだったんですけれども、じゃ、今まで午後6時まで開設していたのは何だったのかということにもなりかねません。なので、やっぱり私は、なぜ午後6時半までにしたのかという根拠をしっかり知りたいなと思っています。  現在、保育所の開園時間、延長時間は19時まで確保しています。この19時までに延長保育がなった経緯は、当然保護者の労働実態がそういうふうになっているから19時までにしたんだと思います。であれば、小学校1年生に入ったからといって保護者の労働時間が早くなる、そういうデータだってないわけでしょう。だったら、そのままスライドさせて、小1の壁解消のために安心して働ける環境を整える、これが市の役割だと思います。どうしても学校にいる時間が長くて子どもがかわいそうだとか、それは親はみんな思っている話なので、やはり感情的なかわいそうだとか、そういう問題ではなくて、そのために市として何ができるのか、そして、今できないのはこういう理由なんだということをしっかり示していただきたかったと思っています。全国学童保育連絡協議会というところが調査した放課後児童会の開設時間ですけれども、午後6時半以降まで開設している学童保育数は全体の49.9%です。そして、午後6時半までとしているのは40.8%です。午後6時半以降というところが年々ふえ続けているというのが示されています。青森市もこれまで午後6時半になるまで14年もかかりました。私もある意味、一歩前進であるということは評価するけれども、やはり子育て中のお父さん、お母さんが安心して働けるには19時までの開設が必要になってくると思いますので、引き続き検証を続けていってほしいということを要望して終わります。  そして、教員の長時間労働の改善に向けた取り組みですけれども、ICTの活用、定時退下、スポーツ活動の指針の決定、それから校務支援システムの導入、多忙化解消検討委員会での検討をして縮減に取り組んでいくというような答弁だったと思います。2016年に教員勤務実態調査が行われたわけですけれども、この調査結果の速報値が発表された際、全国では衝撃が走りました。それは、その10年前の2006年に行った教員勤務実態調査よりも、さらに教員の勤務が延びていたからです。この10年間、一体何をしてきたのかということで衝撃が走ったわけです。政府はこの結果を受けて、教員の長時間労働の問題を骨太方針に位置づけました。教員の長時間勤務の早急な是正が政府全体の方針となったわけです。このとき当時の松野文部科学相は、看過できない深刻な状況だという強い言葉を使っています。その後、中央教育審議会で審議が始まり、そして、昨年8月29日に緊急提言が出され、12月22日に中間まとめが公表されたわけですけれども、まず、市教育委員会にお伺いしたいのは、この中間まとめについての市教育委員会の受けとめを伺いたいと思います。 150 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 151 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 中間まとめについての受けとめ方ということでございますけれども、やはり、中間まとめで示された働き方改革についての総合的な方策というのは非常に大切なものと受けとめております。教育委員会では、中間まとめも含めて、さまざま出ている文書を確実に学校現場に周知して、多忙化解消検討委員会、校長会で協議するとともに、各学校に対しては、共通してできることについては行っていくように指示しておりますし、その他のことについても、各学校の実態に応じて適切に行うように指示しているところでございます。  以上でございます。 152 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 153 ◯19番(村川みどり君) 中間まとめについては、総合的な対策だと受けとめているということでした。この中間まとめをどういうふうに見るかということなんですけれども、私自身は足りない部分もあると思っているんですけれども、その柱として深刻な長時間勤務の是正ということが、教職員の方々の切実な要求があり、そして、政府がその状況を早急に是正するという骨太方針に位置づけたものであり、やはり画期的なことだったのではないかと捉えています。全体的に見れば前向きな、大きな動きであったと思っています。この中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会の中で、さまざま委員の中から教職員の深刻な実態がこもごも話されているわけなんですけれども、その中の1人の30代女性の実態を紹介したいと思います。30代の女性の元小学校教諭、昨年3月に仕事と子育ての両立に悩み仕事をやめた。退職前は40人の高学年を担任、大変だったのは保護者対応であった。課外活動費を払わなかったりする家庭には年10回以上も訪問、働いている保護者とは夜遅く話し合ったりした。子ども2人の母親でもある女性教諭は、帰宅後、土日も授業準備に追われ、部活の顧問としても夏休みの指導をした。夫は忙しくて育児はほとんどこの女性が担っていた。ぐずって泣く自分の子どもを抱きしめる力もないほど疲れていた。先輩教諭に相談したけれども、補助教員はつかなかった。先生はみんないっぱいいっぱいだ。退職直前は県外の母親に自宅に住み込んで家事を手伝ってもらった、だが体調を崩し、もう限界と言って退職した。子育てと両立できず仕事をやめた女性教諭は周りにも多いと。このような実態が中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会でもさまざま出されているということは、画期的なことであり、かなりの前進ではないかと思っています。私も子どもを持つ親として、自分の子どもを抱きしめられないくらい疲れ切っていたというその女性教諭のつらさは、やはりどれだけつらかったんだろうなと身につまされる思いでした。  この中間まとめでは、長時間労働の是正のために、全体的には教員の業務量を減らすということに集中していると思います。確かに、業務量を見直して改善していくことは大事なことなんですけれども、やはり1つ、私が抜けているなと思った点は、教職員の数を抜本的にふやすということが抜けていることではないかと思ったわけです。それがなぜかということをこれから質問していきたいと思うんですけれども、まず、教職員の1日の定められた勤務時間数をお知らせください。 154 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 155 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 教職員の労働の勤務時間ということでございますけれども、7時間45分ということになっております。  以上でございます。 156 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 157 ◯19番(村川みどり君) この中間まとめにも、定められた勤務時間内で業務を行うことが基本であるということが初めて示されました。これまで政府や、さまざまな通知があるんですけれども、このように労働時間内で業務を行うということが当たり前であるということが通知等で指摘されたことはなかったので、定められた時間内で業務を行うことが基本とこの中間まとめで明記されたことは非常に重要だなと思いますし、今、教育委員会事務局理事は教員の1人当たりの勤務時間は7時間45分だとおっしゃっていました。そこで、中央教育審議会がさまざま統計をとった中に、小学校の教諭の平均授業数というのが実態調査にも書かれていて、平均授業数は4時間25分になっています。  そこでお尋ねしたいんですけれども、授業準備のために必要な時間はどれだけ必要かという認識をお伺いしたいと思います。 158 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 159 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 授業準備の時間については非常に個人差がありますし、その授業の受け持ちの教科等によっても異なっているので、一概に何時間とは言えないものと考えております。  以上でございます。 160 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 161 ◯19番(村川みどり君) この授業準備のために何時間必要なのかということを文部科学省が何と言っているかということなんですけれども、2002年5月23日の参議院文教科学委員会で、当時の初等中等教育局長の答弁を紹介します。「担当する教科の内容などによって違いがあると思われるわけでございますが、1つの参考になりますのは、昭和33年のいわゆる標準法制定当時における教職員定数を算定するに当たりまして、1時間の授業につきましては1時間程度は授業の準備が必要ではないかというふうに考えていたところでございまして、それをベースに昭和33年の標準法制定当時の教職員定数を算定したという経緯がございますが、その考え方につきましては、少なくとも教職員定数を算定する場合においては、現在においてもこれくらいな時間が必要ではないかというふうに考えております」。このように、文部科学省は、1時間の授業を準備するのには1時間程度の授業の準備が必要であると答弁しています。  先ほど言った小学校教諭の平均授業時間は4時間25分、そして授業準備に約4時間準備するとすれば8時間25分ですから、教員の勤務時間である7時間45分を超えてしまって超過勤務になるということがわかるわけです。このことを解決するには、当然担当する授業数を減らすか、あるいはそのために教員をふやすということをしなければいけない。幾らさっき言ったように業務量の見直し、事務の効率化などをやったとしても、それは限定的なものであって、根本的には私は教職員をふやす以外、教員の超過勤務の解決の道はないと言っても過言ではないかと思います。日本教育新聞の全国市区町村教育長アンケートでも97%の教育長が教員の定数改善を求めています。もちろん、業務量の削減、研修の見直し、部活動の見直し、それから先ほど言ったように、事務の効率化などを同時に行うとともに、やはり教職員をふやすことが教職員の長時間労働是正につながるのではないかと思いますけれども、市教育委員会の認識をお伺いします。 162 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 163 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 教員の定数の是正については、確かにこの状況でありますと必要だと思いますし、これについては、県、あるいは国等に要望しているところでございます。  以上でございます。 164 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 165 ◯19番(村川みどり君) もちろん国や県に要望しつつも、やはり市独自で加配なんかもすることも含めて、長時間労働是正のための教職員の増員を検討していただきたいということを要望します。  次に、就学指導委員会についてですけれども、年々、発達障害が疑われる子どもたちがふえ、検査料もどんどんふえてきているというのが実績から示されたと思います。答弁では、判断会議の回数はふやす考えはないという答弁でした。青森市は現在臨時も含めて5回判断会議を実施してきているわけなんですけれども、ちなみにお隣の八戸市は臨時も含めて8回判断会議を実施しています。そして、弘前市は11回、ほぼ毎月判断会議を実施しています。子どもの数も違うんですけれども、青森市が5回というのは、やはり少ないんじゃないかなと思います。なぜ5回からもっとふやすべきかということなんですけれども、青森市の場合、5回の判断会議の日付で言うと、6月と9月、11月、1月、2月、結構2カ月、3カ月あくペースで判断会議が行われているんですけれども、弘前市はほぼ毎月判断会議が行われて、結果をすぐ保護者に返して、そして、保護者と子どもと教職員といろいろ相談しながら、この子の現実を受けとめて、どういうふうな方向性に行ったらいいかというのを早く示すと。そういうことが、私は必要なんじゃないかと思うんです。青森市は6月から9月まで3カ月もあくし、2月にやって3月、4月、5月、6月と4カ月もあくわけですから、やはり短く、もっと判断会議の数をふやして、早く保護者に結果をお返しするという視点も必要なのではないかなと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 166 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 167 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 判断会議の結果をなるべく早く保護者にお伝えするということについてどう思うかという御質問だったと思いますけれども、就学指導委員会の目的は、適切な就学を図ることにあるかと思います。したがいまして、本市においては、就学検査員による専門的検査だけではなくて、医師による医学的検査を行っているわけですが、やはり保護者、あるいは子どもも、さまざまな悩みを抱えている場合もあります。例えば、子どもは学校生活がうまくいかないのは、自分の努力が足りないせいだと思っている場合もありますし、保護者は自分のしつけが悪くてこうなっているのかなという悩みを持っている場合もかなりのケースであります。そしてまた、家族の中でもいろんな意見があって、就学先が食い違うということがあるわけで、そのような中で、保護者、あるいは子どもに対して適切な就学を図るためには、やはり専門的な検査による客観的なデータ、あるいは医師の専門的な見地からのデータが必要なのではないかと考えております。  したがいまして、早くデータを保護者に答申するということも大切ですけれども、やはり適切なデータを提供するという意味では、医学的検査をきちっとやって提供するということが大切だと思っておりますので、このように考えているわけです。ちなみに、本市の場合は受け付けた検査については全員に医学的検査を行っております。この辺が、村川議員がおっしゃった他市とは異なっているところだと考えています。  以上でございます。 168 ◯議長(里村誠悦君) 19番村川みどり議員。 169 ◯19番(村川みどり君) 適切な就学を図ることが目的であるということだったんですけれども、それは弘前市も八戸市も同じですよね。やっている検査も、その子にもよりますけれども、同じように検査員が子どもの検査をして、そして、医師による面接や医学的検査も八戸市、弘前市でも行われています。さらに、これまで何度も言ってきたように、検査員の皆さんは、ただ検査するだけが仕事ではなくて、やはりその検査結果がどういうもので、そして、この子はどういうところが弱いとか、どういう特徴があるとか、しっかりと保護者にお伝えして、どういうふうに対応すればいいだとか、そういうふうにもっともっと保護者に寄り添う時間が欲しいんだということをこれまでも言ってきていました。今回、主な取り組みの中で、就学検査員を1名増員することになったのはとても評価できることではあるんですけれども、これまでは研修も自費で行ったりとかして、そこも改善されましたし、検査員もまだまだ不足している状況だし、さらに言えば、保護者や子どもに寄り添っていくことがもっと強化されなければいけないと思っています。  今、教育委員会事務局理事が子どもの状況をお示ししました。やっぱり、そのことを親が受けとめるためにはすごく時間がかかることなんですね。だから、今も丁寧に対応していただいているとは思うんですけれども、もっと拡充していく必要があるし、子どもが落ちつくには、親が落ちついていくことが一番なんです。まず、子どもと向き合って、親と対話して、そして親が少しずつ落ちついて、子どもをしっかり見られるようになるということが今求められている、これからもますます求められてくると思いますので、就学指導委員会のさらなる拡充をお願いして、私の質問を終わります。 170 ◯議長(里村誠悦君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時59分休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 171 ◯副議長(斎藤憲雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  23番渡部伸広議員。   〔議員渡部伸広君登壇〕(拍手) 172 ◯23番(渡部伸広君) 23番、公明党の渡部伸広でございます。通告の順に質問してまいります。  市長の政治姿勢のうち、第1の質問は、人口減少対策についてお伺いいたします。  人口減少による弊害については、さまざまなところで指摘されているところでありますが、例えば経済の停滞、労働力不足に伴い経済活動の活気が失われると言われております。その結果、地域がますます疲労こんぱいしていくと危惧されています。一方で、市民生活を考えると、福祉の問題を挙げる声が多く、高齢化の上昇により必然と高齢者福祉を初め、さまざまな社会福祉関連サービスが拡大することになります。  しかしながら、労働力の減少により地方自治体の歳入は減少すると予測されるため、人口減少時代において、社会福祉関連サービスを充実させ、実現していくことが難しくなると予測されております。2014年に制定、2015年9月11日公布のまち・ひと・しごと創生法、通称地方創生法では、その目的を要約すると、我が国における急速な少子・高齢化の進展に的確に対応、人口減少に歯どめをかける、それぞれの地域で住みよい環境を確保など11の項目があり、たくさんあり過ぎて逆に焦点がぼやけている印象もあります。地方創生の政策目的は、2060年将来人口推計の約8600万人という想定値よりも1400万人上回る約1億人を国の人口目標としています。今から22年後の2040年の将来人口推計は1億727万6000人、2010年と比べ30年間で2078万1000人の減少であります。都道府県別に見ると、1位が東京都の1230万8000人、2位神奈川、3位大阪、4位愛知となっている順位は現在と余り変わりません。最も少ないのは鳥取県で44万1000人ですが、最も減少率が大きい県は秋田県で35.6%、次いで青森県が32.1%になっております。2010年の国勢調査の結果を見ると、2005年との比較では、人口増加都道府県は9自治体、東京、神奈川、千葉、沖縄、滋賀、愛知、埼玉、大阪、福岡であります。  ここで少し気になったのは、大都市圏と並んで沖縄県が入っていることであります。そこで、沖縄にUターンしてきた若者にアンケートをとった方がいて、なぜ仕事もままならない沖縄に戻ってきたのか、その訳を聞いてみると、そのほとんどが沖縄には思い出があるからという答えが返ってきたそうであります。いかに子どものころや学生時代に故郷を愛する心を醸成できるかということも見逃せないポイントであると思います。  話を戻します。2005年と2010年を比べて、県庁所在地で人口が増加した自治体は26自治体、減少したのは21自治体でありました。また、県全体では減少したが、県庁所在地で増加した自治体は札幌市、仙台市、水戸市など17自治体で、政令市、中核市が多い結果でした。そのほか、基礎自治体という市区町村の単位で見ると増加しているのは約25%で、東京圏や関西圏の都市圏が多く、その他の約75%は減少でありました。人口の増減が二極化していると言えます。近年、多く見られる、都市圏に人口が増加し地方圏は人口が減少していくという、人口を移入させる都市圏と人口を移出させる地方圏という傾向がしばらくの間は続くと予想されます。そして、人口の増減という基準から検討すると、地方自治体は勝ち組と負け組に二極化しつつあります。このような状況下において、地方自治体は拡大都市か縮小都市かという二者択一の選択に迫られていると言ってもよいと思います。関東学院大学法学部地域創生学科の牧瀬稔准教授によれば、ここで言う拡大都市の意味は、積極的によい行政サービスを提供することで、人口減少時代においても今までどおりに人口の拡大を目指すことであります。一方で縮小都市とは、人口減少の事実を受け入れ、人口が減少しても元気な町をつくっていく思考であります。この拡大都市を採用するか縮小都市をとるかは、その地方自治体のスタンスによって当然異なります。その意味では、今地方自治体は岐路に立たされていると言っても過言ではありません。  2040年、平成52年の青森市の人口動向を見ると、国立社会保障・人口問題研究所──以後、社人研と呼びます──による推計人口は20万5412人であります。2010年、平成22年の人口が29万9520人でありますが、2010年を100とした場合、2040年は68.57%となります。青森市の労働人口(15歳から64歳)は、2010年が18万9931人に対して、2040年は10万4144人、2040年の全人口のうち50.7%であります。一方、同時期の老年人口(65歳以上)は、2010年が7万690人、2040年は8万3720人、同じく2040年の全人口のうち42.5%になります。労働人口と老年人口の増減率に着目し、青森市の収支で単純に例えますと、青森市の歳入が1000円であったものが548円に落ち込むことになり、452円足りません。一方で、歳出は1000円であったものが1180円にまで悪化し、180円を抑えなければならないということになります。この差額632円を埋めることができなければ、青森市の持続的な自治体運営は不可能であります。  この差に注目すると、税収確保のため、まずは担税力のある主体を増加させなくてはいけません。同時に歳出削減、さらには税外収入という視点の検討も必要であります。自治体を経営という視点に立つと、それは住民の創造という言葉に集約されます。日本でも有名なオーストリアの経営学者、ピーター・ドラッカーは、経営の目的は利潤の最大を追求するのではなく、顧客の創造であると述べております。この顧客が自治体にとっては住民であり、自治体経営の目的は住民の創造(開拓)ということになります。しかし、住民といっても多種多様であります。そこでターゲットを絞る必要があります。例えば、自然減対策、社会減対策とありますが、人口増の成果を上げている自治体はそのどちらかを、さらに、例えば社会減対策の中でも、年齢層や収入面でのターゲットを絞った戦略をすることで、うまく目的を果たしているところが多いという結果も出ています。  以上を申し上げて質問いたします。  質問その1、人口減少時代においても人口の拡大を目指す拡大都市と、人口減少の事実を受け入れ人口が減少しても元気な自治体を目指す縮小都市のどちらの考え方をもとに人口減少対策をしていくのか、考えをお示しください。  質問その2、人口減少対策にはさまざまな対策がありますが、その中でも特に焦点を絞った対策が必要と考えますが、お考えをお示しください。  質問その3、人口減少対策は総合計画にも掲載されることになると思われますが、総合計画策定に向け、事前に広く民意を確認することが必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。  第2の質問は、教育行政のうち、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備についてお伺いいたします。  突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、AEDの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。我が国では、平成16年に市民によるAEDの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、AEDの使用によって救命される事例も数多く報告されております。しかしながら、いまだなお毎年7万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童・生徒の心停止が発生しております。その中には、平成23年9月のさいたま市での小学校6年生の女子児童の事故のように、AEDが活用されず救命できなかった事例も複数報告されております。  そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年3月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって障害の悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記されていることとあわせて、同解説では胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されております。しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童・生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で小学校で4.1%、中学校で28.0%、高等学校でも27.1%と非常に低い状況にあります。本市においても、児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えます。  そこで3点お伺いいたします。  質問その1、本市の小・中学校における児童・生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性をお示しください。  質問その2、学校におけるAEDの設置状況をお示しください。  質問その3、教職員へのAED講習の実績状況など具体的な取り組みをお示しください。  以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 173 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 174 ◯市長(小野寺晃彦君) 渡部議員の市長の政治姿勢についての人口減少対策に関するお尋ねのうち2点、1つに、人口減少対策に係る考え方についてと、2つに、焦点を絞った人口減少対策についての御質問に私から順次お答え申し上げます。  初めに、人口減少対策に係る考え方についてお答えいたします。  議員が触れられました社人研の推計のように、本市の人口は、2000年、平成12年の約31万9000人をピークに減少に転じており、今後も減少傾向で推移し、2040年、平成52年に約20万5000人、2060年、平成72年には約13万8000人まで減少すると見込まれており、人口減少社会への対応は、本市、青森市にとって真の緊急課題であると認識しております。国においては、2060年に人口約1億人を確保することを目標としておると承知しておりますが、本市の将来展望では、人口減少対策に取り組みながら、2060年に約19万6000人、2075年以降に約18万5000人で安定することを目標としており、国全体の減少率を上回って人口が減少するものと見込まれております。議員がお名前を出されました牧瀬准教授の定義にならえば、首都圏でも大都市でもなく、地方の中核都市であります本市青森市は、拡大都市という考え方ではなく、やはり人口減少の事実を受け入れた上で、その減少を抑制する一方で、市民生活への影響をできるだけ抑えながら適応していくための取り組みを進めていく、あえて申し上げれば縮小都市という考え方が現実的なものと考えます。  次に、焦点を絞った人口減少対策ということでお答えを申し上げます。  本市の人口減少の主な要因は2つありますが、自然動態につきましては、老年人口の増加により死亡数が増加している一方で、非婚化・晩婚化の進展や合計特殊出生率の低下と若年層の流出による子どもを産む世代の減少が相まって、出生数が減少していることが挙げられます。しかしながら、中核市である青森市にとってより重要な要因は、社会動態において、主に進学や就職などを契機に若年層がいまだに市外に流出していることがあります。青森市は、港町であり、商いのまちであり、人々が行き交う若者のまちとして発展してきた歴史あるまちであり、そのまちの活力は、常に新しいことへの挑戦から生まれてまいりました。このような青森市の特性を踏まえますと、現在、青森市で地域経済の活性化を図るということが重要であるという認識のもと、そのターゲットとしては、青森市で生まれ育った若年層の流出阻止、すなわち地域に仕事をつくり、一人でも多くの市民、とりわけ若年層がこのまちで暮らしていける環境を創造する支援体制の充実を図る取り組みを、重点的に進めております。平成30年度もこうした「しごと創り」につながる取り組みを積み重ね、さらに拡大、加速化するということで、例えば地域企業新ビジネス挑戦支援プロジェクトの拡大として、学生から起業家までの一気通貫の支援を新たに行う地域ベンチャー支援、あるいは市の農林水産物の販路拡大、農業基盤整備、さらには就農初期段階の青年就農者の取り組み支援を行う攻めの農林水産業、そして、クルーズ客船ターミナル整備などの受け入れ体制の構築、シャトル・ルートバスによる二次交通実証実験、浅虫地区や浪岡地区など観光地への誘客促進等を行う広域観光の推進などの取り組みを行うこととしております。  私からは以上であります。 175 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民政策部長。   〔市民政策部長福井正樹君登壇〕 176 ◯市民政策部長(福井正樹君) 人口減少対策についての御質問のうち、総合計画についての御質問にお答えいたします。  本市の総合計画は、平成23年2月に策定した「青森市新総合計画-元気都市あおもり 市民ビジョン-」の計画期間が平成32年度までであり、現在、後期基本計画の2年目となっているものの、アウガ、新市庁舎、青森駅周辺整備の3つの緊急課題に一定の道筋がつきつつあることから、本市にとっての真の緊急課題である人口減少社会へ立ち向かうため、まちづくりの方向性として、多極型のコンパクト・プラス・ネットワークへと方針を大きく転換したことを踏まえ、本市の新たなまちづくりの計画として改定に取り組むこととしております。  総合計画の改定におきましては、市民の御意見を聞き、反映させることが重要でありますことから、改定に当たっては、青森市総合計画審議会に諮問し進めるものであり、審議会委員につきましては、学識経験を有する者のほか、公募による委員を加えることとしております。また、市民の意識を調査し計画に反映させるため、改定の早い段階で、無作為抽出による3000人を対象とした市民意識調査を実施するほか、素案がまとまった段階では市内6地区で一般市民を対象とした地域説明会を開催し、意見交換の機会を設けるとともに、わたしの意見提案制度による意見募集を行うこととしております。 177 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事工藤裕司君登壇〕 178 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 渡部議員の教育行政についての3つの御質問に順次お答えします。  まず初めに、本市の小・中学校における心肺蘇生教育の現状と今後の方向性についての御質問にお答えします。  現行の学習指導要領では、心肺蘇生法につきましては、中学校の保健体育科の「応急手当」の単元において、心肺停止に陥った人に遭遇したときの応急手当てとして、気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫などの心肺蘇生法を取り上げ、実習を通して理解できるようにすること、そして、必要に応じてAEDにも触れるようにすることと示しております。本市の全中学校では、学習指導要領に基づき心肺蘇生法を取り上げ、応急手当ての意義や手順を理解できるよう、専用の人形を用いた実習を通して学習しております。その際、AEDによる電気ショックが正常な心拍を再開させることや、すぐにAEDによる電気ショックを行うことにより、傷病者の命を救い、社会に復帰できる可能性が高くなることなどを学習しております。また、練習用の機器を用いて、AED使用の心肺蘇生法についての実習を行っている学校もございます。  小学校では、現行の学習指導要領に心肺蘇生法に係る学習内容は示されていないものの、体育科の「けがの手当」の単元において、発展的な学習として心肺蘇生法を学習したり、地域と合同で行う防災訓練の際に、児童にAEDを使用した心肺蘇生法を体験させたりしている学校もあります。このほか、青森地域広域事務組合が行う小学生対象の心肺蘇生法とAEDの実技講習を実施している小学校もあり、当該講習では、これまで延べ34校1702名の児童が受講し、心肺蘇生法とAEDの学習を行っております。  平成33年度全面実施の新学習指導要領では、中学校保健体育科の「応急手当」の単元において、AEDを使用した心肺蘇生法を取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすることが示されており、教育委員会としては、移行期間の平成32年度から全中学校において、AEDを使用した実習を通した学習が行われるよう、各種講座、学校訪問等を通して支援してまいります。また、小学校につきましては、現行の学習指導要領同様、心肺蘇生法に係る学習内容は示されておりませんが、中学校での学習とのつながりを踏まえ、可能な限り取り扱うよう指導するとともに、関係機関の協力を得て多くの児童が心肺蘇生法やAEDを体験できるよう支援してまいります。  次に、学校におけるAEDの設置状況についての御質問にお答えします。  本市の小・中学校におけるAEDの設置状況につきましては、一般財団法人日本救急医療財団によるAEDの適正配置に関するガイドラインに基づき、現在、小学校45校、中学校19校、分教室1教室に1台ずつ設置しており、設置場所としては、AEDの使用が必要なときにすぐに持ち出すことができる場所として、職員室や玄関等となっております。  次に、教職員へのAED講習の実施状況についての御質問にお答えします。  教職員へのAED講習の実施状況といたしましては、学校管理下における児童・生徒の突然死等の災害を防止するため、心肺蘇生法の知識や技能を習得させることを目的として、平成6年度から青森市立小・中学校心肺蘇生法講習会を実施してきたところでありますが、平成18年度からは、AEDの使用方法についても講習を行っております。本講習会は、毎年度1回開催し、各学校から学校規模に応じて1名から2名の参加を義務づけているほか、新規採用教員にも講習を必修としており、教職員の受講率100%を目指すとともに、複数回の受講についても推奨しているところでございます。  以上でございます。 179 ◯副議長(斎藤憲雄君) 23番渡部伸広議員。 180 ◯23番(渡部伸広君) ありがとうございました。  最初に、教育行政のほうから再質問してまいります。  児童・生徒対象の心肺蘇生教育について、今御答弁いただきましたが、数字も申し上げられたと思うんですが、ちょっと私が聞き漏らしたところもあるかと思うので、再度確認の意味で教えていただきたいと思います。
     まず、中学校で練習用の機器を用いてAEDを使用しての心肺蘇生法をしているところが、平成29年度は何校あったのか。それから、小学校で防災訓練の際に体験をしているというお話も伺いましたが、これも平成29年度は何校あったのか。それから、青森地域広域事務組合が行う実技演習で実施しているということも聞いております。これは過去4年、平成26年度から平成29年度まで、それぞれ何校あるのか──一問一答ですね。まず、中学校の練習用機器を用いてのAEDのところからお願いします。 181 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 182 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 心肺蘇生法を行っている学校の数についての御質問だと思いますが、中学校の体育の授業でAEDを使用して心肺蘇生法を学習している中学校の数は、平成26年度は3校、パーセンテージにしますと15.7%、平成27年度は4校、21.0%、平成28年度は5校、26.3%、そして平成29年度は7校、36.8%となっております。  以上でございます。 183 ◯副議長(斎藤憲雄君) 23番渡部伸広議員。 184 ◯23番(渡部伸広君) ありがとうございます。  同じく小学校のほうも教えてください。 185 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 186 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 小学校において、体育や防災訓練等で心肺蘇生法を実施している学校につきましては、平成26年度9校、20%、平成27年度14校、31.1%、平成28年度が10校、22.2%、そして平成29年度は13校で28.8%となっております。そして、小学校対象の心肺蘇生法とAEDの実技講習を青森地域広域事務組合のもとで行っている小学校につきましては、平成26年度が6校、13.3%、平成27年度が13校、28.8%、平成28年度が7校、15.5%、そして平成29年度は8校、17.7%となっております。  以上でございます。 187 ◯副議長(斎藤憲雄君) 23番渡部伸広議員。 188 ◯23番(渡部伸広君) ありがとうございました。  数字は別に多いとか少ないとかというつもりで聞いたわけではございませんので、ちょっと参考で伺いました。これまでの取り組みの中で、その成果と課題となる部分がありましたら、お示しいただきたいと思います。 189 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 190 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) これまでの成果と課題ということでございましたけれども、現行の学習指導要領ではAEDを実習に義務づけてはいないわけなんですけれども、そのような中でも、青森地域広域事務組合との連携協力のもとで、多くの小・中学校でAEDを使用した心肺蘇生法に取り組んできたと、取り組んでいる学校が増加してきているということが、まず成果の一つと考えています。そのような中で、本市の中学生が、学習した心肺蘇生法の知識・技能を用いて他者の命を救ったという事例も報告されておりまして、学校関係者にとっては非常に大きな励みになっております。このことも成果の一つと考えております。  一方で、課題でございますけれども、先ほど他の命を救ったという事例についてお伝えしましたけれども、やはり他者の命を救うためには1度だけでは足りないのかなということもよく言われておりますので、繰り返しての学習が課題なのかなと考えております。また、中学校においてはAEDを使用した心肺蘇生法の学習が必修となりますので、やはり一人一人の生徒が練習できるAEDの機器、あるいは人形とか、そういった学習環境を整備していくということも課題の一つと考えております。  以上でございます。 191 ◯副議長(斎藤憲雄君) 23番渡部伸広議員。 192 ◯23番(渡部伸広君) ありがとうございます。  中学生が命を救った事例があったということです。大変すばらしい成果というか、事例だったと思います。課題の中でおっしゃられていたように、繰り返しが大事であると思います。しょっちゅう起こることではありませんので、かえってふだんの訓練というか、練習が大事なのかなと私も思います。新学習指導要領のもと、中学生が心肺蘇生法に関する知識とか技能とか、そういったものを確実に身につけられるように、生徒一人一人に十分な時間が確保できるように、練習用の人形ですとかAEDですか、そういったものが必要なんだろうなと思いますので、そういった学習環境を整えていっていただきたいと、より充実していただきたいということは要望して、次の質問に移ります。  教職員のAED講習実施状況について、御答弁の中で教職員の受講率100%を目指すというお話があったと思いますが、いつまでにどうやって行うのか、お示しいただきたいと思います。 193 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 194 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 教職員の受講率を100%にするということについての御質問でございましたけれども、教育委員会では、これまで行ってきた小・中学校の心肺蘇生法の講習会、それから新規採用教員への講習を継続していくということ、そして、それだけでは足りませんので、各中学校ごとでの救急救命講習を実施していくということを各学校に働きかけていくと考えており、現在それについては計画中であります。期間のお話もありましたけれども、可能であれば3年から5年の間でそういうふうにできればなということで考えています。  以上でございます。 195 ◯副議長(斎藤憲雄君) 23番渡部伸広議員。 196 ◯23番(渡部伸広君) 3年から5年の間で、中学校ごとで行う教職員の講習というか、そういう中で全員、100%を目指すということでよろしいですね。わかりました。よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、人口減少に関する質問をさせていただきたいと思います。  市長のほうから御答弁いただきました。要は、「しごと創り」を重点的に進めていくということは、いわゆる社会減対策に力を入れて、なかんずく「しごと創り」をしていくという御答弁だったと思います。社会減対策のうち、転出抑制と転入促進という2つの項目があるかと思いますけれども、あえて聞きますが、どちらに焦点を当てていくのか、お答えいただければと思います。 197 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民政策部長。 198 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。「しごと創り」が転出抑制か転入促進かどちらに焦点を当てた取り組みかという御質問でございました。  先ほど、市長からも御答弁申し上げましたが、本市の人口減少の主な要因といたしましては、やはり若年層が進学、就職で市外に流出していることということでございまして、「しごと創り」につきましては、地域経済の活性化を図って、一人でも多くの市民がこの町で暮らしていける環境をつくるため重点的にということですので、やはり転出抑制のための取り組みということではありますが、地域経済を活性化するということは、ひいては転入の促進にも、あるいは自然減の抑制にも波及するものではないかと考えてございます。 199 ◯副議長(斎藤憲雄君) 23番渡部伸広議員。 200 ◯23番(渡部伸広君) わかりました。私はずっと、市長が市長選のときから「挑戦を誇れる街」というキャッチフレーズを使って、今もそのフレーズを使っていて、どうすればそういう町になるのかなということをずっと考えてきました。もちろん仕事の場をつくるというハード的な部分も大事なんですが、それだけでいいんだろうかという思いがずっとあったんですよね。壇上でも御紹介した関東学院大学の牧瀬准教授の講演を聞きに行ってきました。この方を市長は御存じかどうかわかりませんけれども、いろんなところで市、町のアドバイザーをやっている方なんです。首都圏の埼玉あたりとか、東京都の西のほうの市とか、また山梨とか、長野とか、いろんなところの行政評価とか政策アドバイザーみたいなことをやっていまして、また人口増にも貢献をしている方でいろんな話をちょっと聞いてきました。その程度の差はありますけれども、やっぱり牧瀬准教授がおっしゃるには、行政だからいろんな政策を、自然減対策も社会減対策もやるんだけれども、余りあれもこれもやるんだけれども、掲げるんだけれども、それをやっていると実はなかなか実が少ないと。どこに焦点を絞ってやっていくのかということをやったところが、やはり成功していると言っていました。青森市は「しごと創り」を重点的にやるんだと、進めて転出抑制を図るんだということでございましたので、わかりました。  壇上で、人口がふえている県のうち、首都圏と並んで沖縄県が入っているというお話もさせていただきました。その理由も、思い出があるからということでありました。ふるさとに愛着があって、また、働く場があれば、1度外に出たとしても、また帰ってくる可能性は大きいんだと思います。そのためにも、「しごと創り」というのは大事だなと思います。その中身も多様性が大事かなと思っています。ある市民の方から、県外に行っている人が青森に帰ってきたいんだけれども、結構高学歴でいろんな高い技術を持っている方らしくて、そういうところがちょっとなくて困って帰ってこられないというお話も伺いましたので、そういった意味では企業誘致ということも1つ選択肢というか、必要かなと思います。  別の角度から提案を申し上げたいと思います。沖縄県のように、帰ってきた若者たちのように、愛する故郷で働きたいと思わせると言っては恣意的な感じではありますけれども、郷土愛を育む心といいますか、そのためにも心を豊かにするということは、その根底としてすごく大事なことであると思っております。あくまで例えばなんですけれども、心豊かな地域を育む連携の文化戦略をしているところがありまして、ちょっと御紹介をしていきたいと思います。  福岡県の直方市という小さな市ではありますけれども、大正期の洋館風の医院を改装してつくられた直方谷尾美術館という美術館を通して、人と文化施設のウイン・ウインの連携、文化施設が結ぶ人と人との連携、文化施設が広げる連携の輪をつくるユニークな取り組みをしております。ここは6万人足らずの小さい市なんですが、その美術館は年間1万から1万4000人の方が来館されていると。開館8年目の2009年で累計10万人となって、要するにリピーターが多いということなんです。これは何をしたかというと、この美術館を子どもに目を向けた事業として取り組んだんですね。学校に訪問する移動美術館授業とか、学校での授業を美術館で利用するというふうに、まず美術に子どもたちが親しむということをして、子ども学芸員をつくって、子どもが大人にその作品の紹介をする。発想がユニークなものですから、大人がまたそれをおもしろがっているんですよね。忘れていた大人の感性を思い出す機会にもなってという取り組みをして、そういったことをずっとやっています。子どもスタッフというスタッフで美術館の展示を企画して、1年ぐらいかけて展示をやったりとか、とにかく子ども中心に物事をやらせる。それがまた大人に波及して、その展示会の広告宣伝を地域の商店街とかの大きなフラッグを掲げられるとかということにつながって、地域を巻き込んでいくというやり方をしています。要するに、そういう人と文化施設との連携、それから人と人、住民同士の人との連携、それをまたさらに輪を広げていくということをやっているという取り組みをしているんですね。こういった取り組みが相互に連携することで、より地域のイメージがすごくよくなっているという取り組みをしているところがありました。  こういった取り組みは、特に教育委員会の所管になるのかなと思います。人口減少対策というところで、教育委員会が何か答えるということはちょっとできないかもしれませんけれども、こういった教育事業、郷土愛を育む事業が教育委員会のまさしく事業であると思いますので、それが結果的に人口転出抑制につながっていく、また郷土愛を育む、出ていってもまた戻ってくるというような作用につながっていくとすれば、これはまた教育委員会として大事な事業であると思います。こういった心豊かな地域を育む連携の文化戦略ということについて、教育委員会としての見解でいいんですが、教育長のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。 201 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 202 ◯教育長(成田一二三君) ただいまの御質問で郷土愛ということでお答えさせていただきますけれども、学校教育を例にとってお話しさせていただきますが、学校教育の基準になるものに学習指導要領というものがございます。この中で、学校教育のアウトラインが示されているわけですけれども、その中で郷土愛、郷土の伝統文化を尊重する態度ということが記載されておりまして、考え方としては、地域の伝統文化に触れて、その体験をするということは誇りと愛着を生むと。誇りと愛着が生まれると、主体的に地域社会にかかわろうとする心と態度が育つというような前提で組まれております。そして、結果的に学習指導要領が求める目標の中に、地域のために自分は何ができるのかを考え、地域の発展に寄与しようとする意識を高めるというような目標が掲げられておりまして、学校教育は少なからずこの目標に向けて取り組みがされているところでございます。  そういう意味で、具体的には青森市にあっては、小学校の子どもたちに向けてふるさとの教育学習資料というものを渡しております。これは人物に焦点を当て、思い入れを持てるような形で郷土愛を育むというものでありますし、また、青森市は全国で極めて数少ないうちの一つで、市内の全部の小学校で版画が取り入れられていると。これは、もちろん棟方志功を考えての取り組みでございますけれども、そういうような取り組みをする中で、子どもたちが結果として自分が地域のために何ができて、そして、地域の発展に寄与しようという意識を高める、そういう子どもたちを育てるというのが、教育委員会としての取り組みの目標として今やっているところでございます。  以上でございます。 203 ◯副議長(斎藤憲雄君) 23番渡部伸広議員。 204 ◯23番(渡部伸広君) ありがとうございました。  版画を通してというお話が今、教育長からされました。青森市には、棟方志功さんという大変すばらしい方がいらして、それを子どもたちにも伝統をつないでいくというか、そういう作業は大事だなと思います。それと同時に、もう一歩、僕は踏み込んでほしいなと思っています。地域に入り込んで、子どもたちが主体的に何ができるのかということまでできればいいかなと思いますので、その辺は要望としていきたいと思います。そういった郷土愛がより高まり、その地域に対する思いが高まるということは、僕は市長のよく言われる「挑戦を誇れる街」というものにつながっていくんだという側面があると思っておりますので、それは引き続きというか、さらにお願いしたいと思います。  次に、質問その3の総合計画策定に向けて事前に広く民意を確認すべきという質問に対して、先ほどの市民政策部長の答弁で、無作為抽出で市民調査をするというお話をされていたと思いますけれども、それは何人ぐらい対象になるんですか。 205 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民政策部長。 206 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  無作為抽出で市民意識調査を実施いたしますが、数は3000人でございます。 207 ◯副議長(斎藤憲雄君) 23番渡部伸広議員。 208 ◯23番(渡部伸広君) わかりました。全国的に人口減少と高齢者の増加というのは大きな課題となってまいります。確実な対応が迫られてくることになると思うんですね。今まで地域社会が、地域で解決してきた個々の住民とか地域の課題が、今度は自治体が対応しなければならなくなるという時代も、これから課題として来ると思います。そういった中で、施策展開を限定しながら急激な変化を避けて、住民の満足度を高める特色ある自治体経営を行うためには、さまざまな社会の変化を住民に伝えながら、住民の声を聞いて施策展開の方向性を定めていくということが重要になってくるんだろうと思います。そのときに、自治体と住民が、高齢者がふえるんだよとか、人口が減るんだよということを柔軟に受けとめていくためにも、また市民参加の充実が必要になってくると思います。これまでの市民参加というと、集めたりしても参加者が固定化してきたりということがあって、なかなかそれ以上進んでいかないという側面がありますので、そういった意味で、今おっしゃった無作為抽出というところも大事かなと思います。  近年、首都圏の市では自治体で、またその他青年会議所とかという団体が市民討議会という手法を取り入れています。これは1970年、ドイツで考案されたプラーヌンクスツェレと呼ばれるものらしく、無作為抽出で集めてきて討議をするという形です。青年会議所とか、そういったところと自治体と共催とか、後援とか、主催という形で、26自治体のうち10自治体でもう開催されているということです。三鷹市とか、小金井市とかですね。やはり、いろんな形で市民参加、そういった審議会みたいのをやっている三鷹市なんかも、やっぱり固定化してしまう。来る人がいつもみんな同じというところを脱却したいところから始めたらしくて、新しい意見が出てきているという効果も出ているということであります。  今おっしゃった無作為抽出は、あくまでも文書でのやりとりになるかと思うんですけれども、例えばそういった市民討議会みたいな機会も設けるということも、1つ大事なことではないかなと思うんですが、それについてはどうお考えでしょうか。 209 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民政策部長。 210 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  先ほど、市民の声を聞くということで壇上から御答弁いたしましたが、無作為抽出ではありませんけれども、一応、地域説明会ということで6地区で一般の市民の方に説明する機会を設けたいと思っておりました。  今、渡部議員のほうから御紹介いただきました市民討議会ですけれども、市としては、今回の改定に当たりましては、先ほど御答弁した内容で、今市民の意見をお聞きしたいと考えているところではございますけれども、市民討議会というものについては、今回質問を受けて把握したという状況でございまして、ただいま御紹介ありました三鷹市等の事例につきまして、少しお話をお聞きしたいと考えてございます。 211 ◯副議長(斎藤憲雄君) 23番渡部伸広議員。 212 ◯23番(渡部伸広君) ぜひ検討いただきたいと思います。  あと今、市民説明会というお話がありましたけれども、要するに意見交換会ですよね。何か名称ひとつなんですけれども、市民説明会というと、説明するから来いよみたいな感じにどうしても受けるので、もうちょっと名称を工夫したほうがいいかなと僕は思うんですよね。意見交換会なら交換会でもいいですし、何かみんなで考えるんだよという、市が説明するから来いよというんじゃなくて、もうちょっとネーミングをうまく考えていただけたらいいなと思います。これは要望とさせていただいて、質問を終わります。 213 ◯副議長(斎藤憲雄君) 次に、11番藤田誠議員。   〔議員藤田誠君登壇〕(拍手) 214 ◯11番(藤田誠君) 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)11番、社民党、藤田誠でございます。  一般質問の前に所見を述べます。雪対策について、これまで積雪が1メートルを超えないと設置されなかった雪災害対策本部の基準前の立ち上げには、多くの市民の皆さんが喜んでいました。その後、異常な降雪が続き、除排雪業者も忙しいのか、私が住む西部1区地域では、業者によって除排雪に大きな違いがあり、苦情もふえてきました。私が住む町会は、例年より除排雪の回数が多く、1日で終わっていたものが、ことしは次の日まで作業が残ることもありましたが、例年と違う降り方にもかかわらず、苦情もなく安堵しています。  さて、今定例会に上程された議案の中で、雪の町青森における重要な克雪対策事業である流雪溝整備について、新たに青森駅西側の篠田地区及び浪岡の北中野地区における整備に着手する経費を計上していますが、これまで流雪溝の設置方針は条件が整った大きな地区ごとでしたが、今般は青森駅西側の篠田地区を整備するとしています。この篠田地区の国道280号線沿いには、既に流雪溝が整備されており、上流区域の下水道工事の影響を受け、水が確保できずに、これまで流雪溝が活用されていない区域です。もしかすると、小規模区域でも条件が整えば整備をするとする方針に一部変えたのかと淡い期待を持っています。  次に、20億円の寄附にかかわるまちづくりについて。  私の知人にも市長の発言に対して性急だとか、先にまちづくりだとか意見がさまざまですが、私はこれまで青森市の拠点を早急に定めて、その整備を進めることを訴えてきましたが、これまで絵に描いた餅のように前に進まない状況を見てきました。本庁舎跡地に10階以上の庁舎を集約する計画も、ああだこうだ言っているうちに今の状況をつくり出しました。今回の寄附はよいきっかけをつくってくれたと思います。先月視察に行った長岡市の複合庁舎アオーレ長岡には、5000人規模の体育館があり、スポーツ、催事等に多目的に利用されていました。そういう多目的施設をアリーナと言うそうです。青森市民体育館の周辺の公共施設の駐車場も不足している現状を踏まえれば、青森市も100年先を見据えて、机上の計算に浸っていないでまちづくりを進めていただき、今後の検討委員会での議論を期待するものです。  さて、昨日も小豆畑議員も言っておりましたが、数年前、小学生の保護者から洋式トイレの要望を出され、市からは方針として出されることもなく対症療法でしたが、今回、市として子どもたちが快適で健康的な学校生活を送ることができるよう、学校トイレの洋式化を打ち出してくれました。子どもたちも喜んでくれると思います。  ただ、議案第72号「青森市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、アウガの特別清算も終えようとしているとき、なぜ軽減されるものの削減を継続するのか、管理職の同率削減の理由も理解できません。給料は労働の対価であり、公務員は労働基本権の代償措置で定められるものであり、安易に削減するべきものではありません。これだけは同意できるものではありません。  それでは、通告に従い一般質問を行います。  初めに、駅前庁舎についてです。  先般、新潟県長岡市の複合庁舎アオーレ長岡と仙台市の防犯カメラの補助制度について行政視察をしてきました。長岡市については、これまでまちづくりの質問の中で、多くの議員から発言があり気になっていました。昨年の文教経済常任委員会での小中一貫校の視察をして、すきのない運営方法にため息をついてきましたが、長岡市の総合窓口があるアオーレ長岡にもため息が出ました。5000人規模のアリーナ区域、ライフイベントにかかわる窓口と総務・財政等、市長室区域、議会、市民センター機能区域、建築家の隈研吾氏が設計、建設費が130億円にも驚きました。新築と、再利用の青森駅前庁舎とは比べられませんが、市民にとって利用しやすい、職員にとっても仕事しやすい職場に少しでも近づければと思い、質問します。  駅前庁舎の案内表示設置について基本的な考え方をお示しください。  次に、環境行政について。  この質問は、なぜ黒石地区清掃施設組合から脱退が撤回されたのか、当時、議会への各議員に対する答弁の経過からすると、議会を軽視、だましていたと私は感じました。当時はあきれて議論する気にもなれませんでした。この案件による市の被害は多大であり、多くの議員が質問しました。市の執行部の中で何が起きているのか疑問に思いました。もしかして、執行部と現場と情報を共有していなかったのではないか、そのような疑問を持ちました。今、国会で議論されている裁量労働制の法案審議のもととなるデータが不適切だったことから、安倍総理が謝罪する結果となったことと似ているのではないか。また、来年度から実施予定の家庭系不燃ごみ収集運搬業務の民営化への経過もどうだったのか、最良な判断ができる情報を関係者で共有されずに行政が進められれば、市民にとって不幸なことであるので、その検証をしたいと思い質問します。  黒石地区清掃施設組合から脱退を表明し、その後に撤回したが、撤回に至る経緯と今後の当該組合からの脱退の見通しについてお示しください。  次は、市職員の主任管理者手当の廃止についてです。  この手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に支給されてきました。時代の変貌により、労使で検討、見直しをしてきましたが、主任管理者に対し特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものとされていますが、そもそも特殊勤務手当の支給対象になっているのがおかしいと私は思っていました。主任管理者になることによる責任の重大性を考えれば、私は調整給の対象にすべきとこれまで主張してきましたが、これまでは市の都合で特殊勤務手当として支給を行ってきました。  今回、特殊勤務手当の一つである主任管理者手当を廃止し、実際に作業に従事した場合に日額で危険作業手当を支給するとのことですが、法令上の作業主任者等としての責任は誰が担うのか。また、万が一、事故や労働災害が発生した場合の責任は誰が負うのか明確にすべきと思うが、市の考えをお示しください。  最後に、防犯カメラについてです。  昨年の定例会で質問し答弁をいただいたばかりですが、仙台市で商店街振興会が市の補助を受け、繁華街で実証実験を行い、犯罪件数の減少が顕著にあらわれたことから、町会からの要望を受け、町会への補助制度をつくり運用しています。その運用の指針となっているのが、防犯カメラ設置による市民のプライバシー保護を第一に、関係省庁と協議をして、宮城県が策定した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインです。県内外からの観光客が増大している中、犯罪件数ゼロを目標に、安心・安全な青森市をつくるために質問します。  仙台市のように青森県に対し、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの策定を働きかけていくべきと思うが、市の考えをお示しください。  以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 215 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 216 ◯市長(小野寺晃彦君) 藤田議員から冒頭、幾つかの平成30年度予算及び条例に関する御評価をいただいたこと、そして、1点くぎ刺しをいただきましたことに改めて感謝を申し上げます。  それでは私からは、駅前庁舎についての御質問にお答えしたいと思います。  駅前庁舎の案内表示設置についての基本的な考え方というお尋ねを賜りました。駅前庁舎の案内表示については、本年1月4日の全面供用開始に合わせ、来庁される市民の皆様に対して、訪問先の窓口などをわかりやすく案内できるよう、ユニバーサルデザインに配慮した案内表示とすることを基本的なコンセプトとして設置したところであります。その具体的な設置に当たっては、お客様の動線を考慮しながら、各フロアの入り口部分には全館案内板を設置いたしました。また、各フロアの要所には、フロア案内板を設置しております。さらに、伝達内容に応じて3段階の高さのカテゴリー、カウンターレベル、目線レベル、そしてパラペットレベル──つり下げ看板ですが──その3段階の高さのカテゴリーによる案内表示を行っております。加えて、窓口ごとの案内表示を色分けし、行き先が探しやすいように誘導表示をさせていただいております。加えて、これら案内表示に当たっては、視認性、いわゆる見やすさ、それから、読みやすさを重視した文字やピクトサイン──絵文字でございますが──を使用したものでございます。  今後においても、市民の皆様の利用状況などを見ながら、必要に応じて改善するとともに、行き先をお探しのお客様、市民の方々をお見かけした場合には、積極的にお声をかけて案内するなど、窓口などへスムーズに誘導できるよう接遇の向上に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 217 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長小松文雄君登壇〕 218 ◯環境部長(小松文雄君) 藤田議員の黒石地区清掃施設組合からの脱退についての御質問にお答えいたします。  新ごみ処理施設の建設に当たりましては、当初、梨の木清掃工場の老朽化に加え、平成17年度の旧青森市と旧浪岡町の市町合併もありましたことから、平成16年度末に策定した一般廃棄物処理施設整備基本構想におきまして、旧浪岡町のごみにつきましても同施設で処理することといたしました。また、平成21年度におきましては、ごみ減量化を進め、同施設の規模を見直しするとともに、供用開始年度を1年先延ばしして、平成27年度とすることを決定いたしました。このことにより、本市が平成26年度末に黒石地区清掃施設組合から脱退する旨、平成23年12月21日付の文書により、当該組合の構成市町村に対して意思表明をしたところであります。その後、平成25年12月まで構成市町村と計7回に及ぶ脱退協議を重ねましたが、新ごみ処理施設が供用開始となる予定の平成27年度において、処理し切れないごみが発生する見込みとなりましたことから、平成26年5月30日付の文書により脱退の取り下げを行うことに至ったものであります。  次に、今後の当該組合からの脱退の見通しについてでありますが、新ごみ処理施設において、全てのごみを処理するため、平成27年3月に、平成27年度から平成31年度までの5年間で1万400トンの可燃ごみを減量しようとする青森地区における減量目標を設定し、以降、喫緊の課題としてごみの減量化・資源化に取り組んできたところであります。その結果として、平成27年度におきましては、指定ごみ袋制度の暫定導入や町会説明会等の実施により、2600トンの減量目標に対し、770トン上回る3370トンの減量。平成28年度におきましては、指定ごみ袋制度の本格導入により、4200トンの減量目標に対し、1532トン上回る5732トンの減量。平成29年度においては、青森市清掃工場におけるリサイクルできる古紙類の搬入制限の実施により、12月末現在で1200トンの減量目標に対し、99トン上回る1299トンの減量が図られ、順調に減量が進んでいるところであります。しかしながら、今年度の傾向では、事業系可燃ごみは前年度と比較して減少しているものの、家庭系可燃ごみは増加していることから、まだ予断を許さないものと考えております。このため、当面は、減量目標の達成を目指して、引き続きごみの減量化・資源化に取り組んでまいりますが、青森市清掃工場では、可燃ごみのほかに、不燃ごみや粗大ごみ、下水し尿汚泥等が処理されておりますことから、減量目標の達成後においては、それら全てのごみの排出状況を踏まえつつ、黒石地区清掃施設組合との協議が必要かどうかも含め、改めて当該組合及び構成市町村と相談することとなるものと考えております。 219 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 220 ◯総務部長(鈴木裕司君) 藤田議員の市職員の主任管理者手当の廃止について及び防犯カメラについての2点の御質問に順次お答えいたします。  まず初めに、主任管理者手当の廃止についてお答えいたします。  特殊勤務手当につきましては、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務に従事する職員に支給しているところであります。国では、時代の変化等を踏まえ、特殊勤務手当本来の趣旨に合致しないものについて適正化を図るよう地方公共団体に助言しており、このことから本市でも随時見直ししてきたところであります。今回、特殊勤務手当の一つであります主任管理者手当につきましては、その趣旨に照らし見直しする必要があることや既に業務がない作業主任者等が規定されたままでありますことから、整理し廃止することとしたものであります。ただし、主任管理者手当の支給対象のうち、労働安全衛生法上の特定化学物質作業主任者、酸素欠乏危険作業主任者、ボイラー取扱作業主任者、消防法上の危険物取扱者及び電気事業法上の電気主任技術者につきましては、それらの業務が著しく危険、不快、不健康な業務であることなどを考慮しまして、既存の危険作業手当の支給対象とし、実際に作業した都度、日額で支給することとするものであります。  今回、手当支給のあり方を見直すこととしたこれら作業主任者等は、労働安全衛生法など関係法令に基づき、事業場での事故や労働災害の発生を防止するための管理を必要とする作業について、事業者により選任され、当該作業に従事する労働者の指揮などを行うものであります。本市では、各事業場の作業内容等に応じて選任しなければならない作業主任者等について、各法令に基づき、それぞれの名称で発令しているところであります。発令された作業主任者等は、その職務に関し、当該法令上の責任を負うこととなりますが、このことは特殊勤務手当の支給の有無に左右されるものではございません。万一、労働災害等が発生した場合の責任の所在については、その発生状況に応じて判断されることとなるため、一概に言うことはできませんが、一般的には、実際に作業に従事していた者がマニュアルや指示に従っていたか、作業主任者等が適切に指示や監視を行っていたか、さらには事業場を所管する所属長等が安全管理体制の確立や人員配置等を適切に行っていたかなど、それぞれの状況に応じて、それぞれが責任を負い、事業者である市が最終的な責任を負うこととなるものであります。
     次に、防犯カメラについての御質問にお答えいたします。  防犯カメラは、設置により犯罪の発生抑止が期待されますことから、犯罪の発生が強く懸念される場所に的を絞り設置することが効果的でありますものの、不特定多数の住民を撮影することとなるため、被撮影者のプライバシー等の基本的人権を侵害してしまうおそれがあるなど、その設置に当たっては慎重な対応が必要であるものと認識しております。国におきましては、防犯カメラの設置・運用について規定した法律等はございませんものの、宮城県などにおきましては、設置者等が配慮すべき防犯カメラの設置場所や撮影範囲、画像等の適正管理などの運用基準となります防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを定めていると承知しております。同ガイドラインの策定に関しましては、県警察の協力を要しますことから、他府県では府県単位で策定しており、本市としても、青森県の動向に注意しているところでございます。  以上でございます。 221 ◯副議長(斎藤憲雄君) 11番藤田誠議員。 222 ◯11番(藤田誠君) 答弁ありがとうございました。  まず、駅前庁舎について。市長も言われました。最後は人だと。長岡市に行って、前の日に着いて、庁舎管理の方にちょっと許可をもらって庁内を歩きました。長岡市で総合窓口の案内表示を期待したら意外とあっさりしていて、何でなのかと言ったら、隈さんのデザインに余りぺたぺたと何だかんだ張るのはだめだと言われているそうで、いわゆる窓口の担当者、人で全部やっている。確かに、私一人で庁舎の課に許可をもらって勝手に歩いていると、みんな声をかけてくる。何の御用ですかと。もう来そうだから、ぱっぱと、いいからいいからと。それを次の日に担当者に聞きましたら、表示ができないので人でやることにしていますと。途中で市民税課の係長さんに近隣の施設の場所も案内していただいて、最後は人だなと。歩いていると余りに近づいてくるので、うっとうしいなと思いましたけれども、それぐらい来られる市民の皆さんに気をきかしていたなというのが大変印象にありました。  今、市長から駅前庁舎についていろいろありました。私もいろいろあら探しに歩いたわけですけれども、1階の総合窓口については想像以上に余裕があって、あそこに卓球台を置いてもいいぐらい余裕があるわけですけれども、余り広過ぎるなと。長岡と同じレベルになっても──長岡の倍以上ありますね。そういう意味では大変いいかと思います。ただ、駅前庁舎は御存じのように、商業施設で事務所には適さないということで、それでも現状使うしかないので、それをいかに最大限いい方向に使うかということでは、いろいろと気がついたところを改善していくと。管財課の方も最初に行ったときに、どうしても動線が下なので、上に案内があるのが見えないんですね。エレベーターに行くとき迷ったんですけれども、しゃべったら、ちゃんとここが出口ですと張ってありました。大変ありがたいと思いますが、ただ、いろんな初めて行った人から聞くんですが、たまに来るお客さんはもしかしたら迷うと。私にこの前言った人が、入りました、右へ行くといいのか、左へ行くといいのか。近くに案内板があるんだけれども、大抵の人は余り見ないんですね。入ってしまってから、あれ、どこだと後ろを見ると。ちょっと案内板の置き場所も、余り入り口に近いと見ないという傾向があるみたいで、その方は右へ行ったそうです。そうしたら残念なことに、左から行くとすぐなのに、右から行ってしまって物すごく残念だった。一回りすれば着くからいいんですけれども、そういう意味では、勤めている方はしょっちゅういるので、どこに何があるかわかるので──私はいいんだけれども、初めて行った方の初めて目線でちょっと再質問したいと思います。  立体駐車場が狭いからどうのこうの言っても仕方ないので、立体駐車場の極めてエレベーターに近いところでとめればそこへ行くしかないんだけれども、4階のそっちに近いところへ行って、わざわざ3階におりて入る人はいないので、真ん中にとめたときに上へ行けばいいのか下へ行けばいいのか悩むんですね。いわゆる立体駐車場に駐車して目的の部署に向かう際に、どっちに行けばいいのかと迷うところがあって、そういう意味で上に行けばいいか下へ行けばいいかという判断がつかないという意味では、駐車場の中にも部分的に案内表示をしてもらいたいんですが、いかがなものでしょうか。 223 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。 224 ◯総務部長(鈴木裕司君) アウガ駐車場の表示についてのお尋ねにお答えいたします。  現在、アウガ駐車場連絡通路から駅前庁舎内への各階出入り口には、庁舎全館案内表示を設置しまして、庁舎内への案内を行っているところでございます。当面、駐車場内への案内表示については計画してございませんが、今後お客様の利用状況等も見ながら、特に誘導表示が必要とされる箇所がある場合には、対応策の検討を行ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 225 ◯副議長(斎藤憲雄君) 11番藤田誠議員。 226 ◯11番(藤田誠君) 利用状況を見て、当面はないと言うけれども、できれば一番離れている壁のところにでも、上は何、下は何ということだけでもやってほしいなと思います。あそこにとめて上に行けばいいか下に行けばいいか、もう悩みます。ひとつよろしくお願いします。  2つ目は、2月15日のアウガの避難訓練。当初、避難訓練をやる気はあるのかという質問をしようと思いましたら、すぐ新聞に出ました。あれと思ってちょっと変えましたけれども、いわゆる避難訓練をやるといろいろ課題が出てきたと思います。今後に向けて、もし課題があればお知らせください。 227 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。 228 ◯総務部長(鈴木裕司君) アウガでの避難訓練に関するお尋ねでございます。  駅前庁舎が全面供用開始されたことに伴いまして、職員に避難経路の周知徹底を図りますとともに、消防計画に基づきます避難訓練を去る2月15日に実施したところでございます。大規模な空間構成を有しますアウガにおきましては、災害の種類や発生する場所に応じた職員の避難誘導が必要となり、計画策定段階において、改めてその重要性を認識したところであります。今回の避難訓練を通じまして、職員の防災意識、危機意識の高揚が図られますとともに、基本的な避難行動を確認できたことなど、一定の成果が得られたところでございます。今後もさまざまな災害を想定しました避難訓練を通じまして、職員の避難経路の把握と避難誘導の習熟を図りまして、災害時における来庁者及び職員自身の安全確保が図られるよう努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 229 ◯副議長(斎藤憲雄君) 11番藤田誠議員。 230 ◯11番(藤田誠君) 職員の安全ばかりでなくて市民の安全もひとつ考慮して。当然すると思いますが。私が見て歩いてちょっと気になったところがあります。それは、さんぽぽから入ると──さんぽぽに結構来ているんですよ──小さい子にどこに行くの、さんぽぽと言ったら、うんと言っていました。さんぽぽに入ると右から隣の課に抜けるところはあるんだけれども、これは場合によっては右に逃げられない場合に、エレベーターのほうに壁があるので、やっぱり逃げるのが遅い子どもたちですので、ある意味避難箇所を多くしたほうが逃げるのに──私はこのエレベーター側にも避難経路をつくってほしいなと。要望です。  それから、職員支援室、障がい者支援課や保健室。障がい者支援課にも結構障害者の方が来ていて、あそこは情報政策課の別室、図書閲覧室もあるんだけれども、袋小路なのね。先ほど、総務部長がいろんなことを想定してと言いました。いろんな方がいて、テロもそうだけれども、いろんなことがあるので、万が一あそこにぽんと火をつけられれば、火炎瓶でも投げられれば、これは容易じゃないなと。ほかのところは意外と横に広いので、横に逃げればというのはありますのでいいんですが、あそこだけはちょっと気になりました。障害者の車椅子とか、障害者の方も結構障がい者支援課に来ていましたので、ぜひともいろいろと考えていただければと思います。  それから、あとのところで、やっぱりみんな奥行きがなくて、横に逃げる場所も仕切ってしまったところもありますので、壁になっているところは足で踏めば破れるような仕切りにしていただければ、何かのときに逃げやすいかなと思いますので、お考えいただければと思います。  次の質問です。先ほど市長からいろんな目線で、上目線、カウンター目線、何とか目線と──パラ何とかという英語が入ったんですが、煙は上にたまりますよね。よく見たらアウガの避難のマークというのは実は上にあるんですよ。余り下にない。排煙装置があるから、煙が出たら排煙装置が回れば排煙されるんだけれども、万が一、排煙装置がとまった場合、上にたまる。でも、非常口のこっちが避難所だというのが下にないんですよ。そういう意味では、やっぱり私は下のほうにも設置しておいてもいいんじゃないかと思うんだけれども、どうでしょうか。 231 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。 232 ◯総務部長(鈴木裕司君) 避難誘導表示についてのお尋ねでございます。  アウガは不特定多数の方が訪れます商業ビルとして運用されていた経緯から、消防用設備もこれに対応した厳しい基準により整備されてきたところであります。消防法及び建築基準法等の関係法令に照らしまして、必要となります機械排煙装置、スプリンクラー、防火扉等の消防用設備及び消火設備が設置されているところでございます。消防用設備であります避難誘導表示につきましては、単なる誘導標識ではなくて、避難上有効な照度を有する誘導灯──明かりです──が設置されております。今般、庁舎として利用するための改修工事におきましては、市民の皆様などの動線を考慮しまして、消防本部と協議した上で、新たに壁面等へこの誘導灯を8カ所増設するなどの対応を行ってきたところでございます。本年1月4日から駅前庁舎供用を始めてございますが、火災等の際におきましても、避難誘導表示を初めとした現設備において対応できるものと考えてございます。  以上でございます。 233 ◯副議長(斎藤憲雄君) 11番藤田誠議員。 234 ◯11番(藤田誠君) 今のままでいいということですね。あとは何も必要ないと。私は、皆さん、いる職員はなれているので、いざとなればどう逃げるかというのは──逃げられると思う。市民の方は、たまにしか用はないよね。住民票だの印鑑証明だのとそうそうめったにない。市民税、県民税では必ず行かなければならないけれども。ただ火災になったときは職員が助けてくれると思うんだけれども、いざとなると自分の身がかわいいですよね。そういう意味では、たまに来る市民の方も逃げられるように、もう捨てられても、1人でもはいつくばっても逃げられる、そういう対策も私はぜひしてほしいなと思います。どうしても目線は、僕の場合は下のほうに行きます。余り上に行かないんですよ。なので、ぜひともそこを考慮していただきたいと思います。  あと、これまでスプリンクラーのある庁舎は余りなかったので、今はスプリンクラーがついています。これが作動すればどうなるんだろうと。実際に作動したときに、いわゆる仕事がすぐ再開できる、市民の皆さんに迷惑をかけない、その対策はどうしているのかなと。もしスプリンクラーがきいてコンピュータがみんな水浸しになってしまった、これから1週間ほど、1カ月ほどお休みしますということにはならないので、その対策というのはどう考えているのか。 235 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。 236 ◯総務部長(鈴木裕司君) スプリンクラーが作動した場合の業務再開に関するお尋ねでございます。  先ほどもお答えしたとおり、アウガは不特定多数の方が訪れる商業ビルとして運営されていました経緯から、消防用設備もこれに対応した厳しい基準により整備されてきたところであり、スプリンクラーの設置もその一つであります。このスプリンクラーが作動した場合には、水でぬれたパソコンは使用できなくなりますけれども、窓口で行っております住民基本台帳、市税、総合福祉といったいわゆる基幹系の業務で扱うデータにつきましては、駅前庁舎以外の場所にあるデータセンターで保管しております。したがいまして、代替のパソコンを設置することにより、窓口を再開することが可能となってございます。なお、業務再開の時期でございますけれども、災害の規模にもよりますが、30台程度のパソコン及びネットワーク機器の設定であれば、災害のあった翌日から業務が再開できるものと考えてございます。  以上でございます。 237 ◯副議長(斎藤憲雄君) 11番藤田誠議員。 238 ◯11番(藤田誠君) 30台も余裕があるわけですね。そんなに大きい火事が起きないことを祈っています。  長岡市で驚いたことは、雪がいっぱい、1メートル30センチも降っているのに、意外と長岡市民の方はのんびりしておられて、びっくりです。私の前を歩いていたお姉さん2人は、降るわねとしゃべっている。こんなに降っているのにという思いはしましたが、アオーレ長岡の床がコンクリートの打ちっ放しみたいで、あれ、これは何だろうと思ったら、あれは雪で行っても滑りにくい。予想外の展開で、来たお客さんが、これはまだ施工途中ですかとよく聞くんだそうです。1階の全部がコンクリートみたいなところで、滑りどめの対策がされていました。あれは多分、滑り対策をしたつもりはないけれども、そうなったんだろうと思います。外も歩きにくいけれども、駅前庁舎の庁内も外から来ると滑りますので、その対策もぜひしてほしいなと思います。  臭気対策の要望です。これは本気で取り組んでいるみたいですが、なかなかです。私は、あれは魚の血のにおいだと思うんだけれども、芳香、いわゆるにおいをつくる、消す会社と相談して、あれに合った芳香剤をつくってもらえればいいかな。魚の血のにおいとあの芳香剤はたまに合わないときがあるので、真面目にこのにおい対策はしないと、とてもとても──いい庁舎であっても残念な結果になりますので。寿司屋が臭くないのと同じで、多分魚の残渣をきれいに処理すれば、私はきれいになるんだと思っています。前に言いました下水道の排水路を1回やれと。高圧洗浄水でぶっ飛ばしてきれいにすれば、少しはよくなるんではないかと思いますが、におい対策は一生懸命頑張っているというので、ぜひ期待をしたいと思います。  最後に案内表示です。大分そっちへ行ってから右左どっちへ行ったらいいかと、案内板を見ないせっかちな人が私も含めているので、余りごちゃごちゃと表示するのもなんですが、いろいろエスカレーターはどっちにあるという表示をできればしていただければと思います。  次に、環境行政について、不燃物の部分でちょっと話をしたいので。黒石地区清掃施設組合から大体の見通しが入りました。これから焼却炉が古くなって、だんだん焼却炉が減る。家庭のリサイクル、私も真面目に分別していますので、私がするようになったら、これは家庭の中に浸透している証拠だなと自分で思っています。そういう意味では、家庭ごみのリサイクルはちょっと限度が来ているんじゃないかなと、それだけ皆さん、一般家庭でやっています。今度は事業系です。先ほど、事業系のごみの分別をしたら、かなり少なくなったという話です。そういう意味では、私はまだまだこれは見通しは暗いなと。関係市町村から見ると、いつ脱退されるのかと、事業の見通しがつきにくいと思うんですよ。そういう意味では、もう一旦、浪岡地区の処理をやめれば──無理だと、脱退を取りやめて区切りをつけたほうがいいんじゃないですか。お考えをお示しください。 239 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。環境部長。 240 ◯環境部長(小松文雄君) 脱退のお話ですが、先ほども申し上げましたが、本市といたしましては、当面の減量目標の達成を目指して、引き続きごみの減量化・資源化に取り組んでまいりますが、青森市清掃工場では可燃ごみのほかに、不燃ごみ、粗大ごみ、下水し尿汚泥等が処理されておりますことから、減量目標の達成後におきましては、それら全てのごみの排出状況を踏まえつつ、黒石地区清掃施設組合との協議が必要かどうかも含め、改めて当該施設、当該組合及び構成市町村と相談することになるものと考えてございます。  以上でございます。 241 ◯副議長(斎藤憲雄君) 11番藤田誠議員。 242 ◯11番(藤田誠君) そうですね、できるだけ長期的な目で関係市町村に話をしてあげてください。できれば、そろそろ見通しがついたら、2年後、3年後、脱退ができる状況になりますということを言わないと、しますしますからいきなりしませんとか、そういうことのないように情報共有していただければと思います。  このことに関連して、一般家庭系不燃ごみの運搬業務について、これは労使で話がついたので、市民の皆さんに不燃ごみの危険さを知っていただくために、ちょっと過程について少しだけお話をしたいと思います。不燃ごみの運搬業務の民間委託は行財政改革、市長が出身の総務省のトップランナー方式で、基準財政需要額の算定基準にも反映されます。影響が出てきます。そういう意味では民営化は避けられない。これは労働側も理解しています。ただ、その過程において、ちょっと今回は問題があったかなという思いで、市の執行部やら事務方やら、受託事業者がきちっと情報を共有して、よりよい市政を運営するための参考になればと思ってお話をしたいと思います。  平成27年1月2日に家庭系不燃物委託業務について、将来的に民営化をしますと。これは清掃支部と現業労働組合と確認を結んでいます。それには、平成27年度、平成28年度、検証を行って、平成29年4月から民営化をする。私は当初、平成27年度に検証、平成28年4月から民営化するんだろうなと思ったら、あれと思ってよく見ましたら、2年間検証すると。2年間検証して、さあ4月から完全に民営化されるんだろうと思ったら、この検証がうまくなかったということで、これは受託事業者の市が求める安全確保ができないと。これで合意されずに昨年度延びてしまった。平成27年度、平成28年度検証をする。よく聞いたら、平成27年度は検証していない、平成28年度も業者のアンケートをとっただけだと、むちゃくちゃな検証だなと思いました。今年もまた検証しました。不燃の受託事業者を全部調べたわけではないので、18件調べたら二十数%しか、その検証結果がよくなかったということで、労働側が、これだとおかしいでしょうということなんです。これについては確認書の文章というのは、これまで労使間で、各部でやっている場合はトップが決めても逃げられる道で必ずすきをつくる、抜け道をつくるというので、この確認書を見てもちゃんと抜け道がありまして、幾ら検証結果が悪くても可能と判断した場合にはできると書いてあるんですね。そういう意味では、私は可能と判断しての民営化の方針だと思います。それはそれで判断したんだからしようがないんだと思いますが。  ここで不燃ごみの危険性についてちょっと話をしたいと思います。昭和51年の梨の木清掃工場に破砕工場ができて、私が体験した一番初めは──若い方はわかりませんが、昔は家庭で鍋を食べるといえば5キログラムのミニクックのボンベ──あれが原因で爆発しました。当時は爆発は鑑識の対象で、私はちょうどそこにいたときに爆発が起きて鑑識が来て、なかなか1時間たっても調べられないので、ちょっと私が行ってボンベを調べたらミニクックの取っ手が出てきて原因がわかったと。その後、登山用の携帯の小さいガスボンベがあります。あの当時、多分ボンベの規格の統一化で、要らなくなった、新しい小さなボンベが何十本も見つかって、そのときは当時の価格で5000万円工事費がかかったそうです。でも、保険に入っているので大丈夫なんです。その後、保険には入れなくなったようですけれども。この間、秋田県の日本海中部地震が起きて、その災害後の落ちついたところに処理場の爆発で死亡事故が起きている。時代とともにカセットコンロが普及して、今度はカセットコンロの爆発が何ぼでも起きると。市も、市の広報やらテレビでやめてくれと言うんだけれども、何も全然。毎回ボンっと。きょうは、ちょっと入っているガスコンロだなと。それで市も、いわゆる入り口で調べると。その間、家庭系の不燃物は直営でやっていましたので、全部袋を破って、ガスボンベはと、そういうやり方をしてきました。幸い事業系の収集車からも、私の記憶では青森では収集車の爆発はありませんでした。ただ、他都市では収集車の中で爆発して回転刃という巻き込む刃がぶっ飛んで後ろの車にぶつかったという事故とか、テールゲートのふたを閉めていてそれをぶっ飛ばしたとか、そういう事故があって、いわゆるガス缶を適正に処理することが求められたわけです。  今回、検証項目というのは当然ながら袋を全て開封してガス缶が入っているか、収集車にガス缶を投入していないか、中にガスがあればだめですよね。それから、水銀の蛍光灯であれば水銀を含んでいるのをちゃんと区分けしているか、テールゲートを閉めているか、これをことしやったそうです。そうしたら余りよくなかったということではありますけれども、市民の皆さん、議員の皆さんも含めて、幸いまだガスの爆発でけがした方もいません。ガスを抜く場合、家庭でやると、入っていて火花でぶっ飛ぶときがありますので、そういう意味では私は、市の方針はどうかわかりませんが、家庭でやることはお勧めをしません。だから、収集車に入れる前にガスが入ったものを中に入れないような作業が、安全確保が必要だというのがこの理由です。  昨年11月には、事業者に検証に参加してもらったと。初めて検証に協力いただいたということです。それから、1月9日には、いわゆる事業者との契約書の中に検証する項目を入れたということですので、ようやく事業者もこの間には協力いただいて、民営化を進めようということです。ぜひとも、できるだけガスを抜いて燃えないごみに出していただきたいなと思います。中には、1回大きな爆発があったんだけれども、多分1本丸ごと入っていたんでしょうね。でかいな、これは1本じゃないかという話はしましたけれども、ぜひとも注意していただきたいと思います。この民営化については話がついたようでありますから、事業者の安全対策にはぜひとも考慮していただきたい。  いろいろあるんですが、組合側としては、いわゆる確認書が守られないというのが主張です。しかし、市長の、市のトップの判断というのは尊重されるべきもので、市民の安全の確保と、いわゆる行政の決定事項とどっちをとるか。どっちかというのはいろいろ悩んでいるようでありますけれども、最終的には、市との合意になるものと思います。こうした地元の受託業者の爆発防止は、業者の仕事の品質の確保だと思うんですよ。業者の品質の確保というのは何かといえば、これは公契約条例、これが求められている。青森市は契約等の見直しで受託事業者の支払い賃金が改善されているとしますが、公契約条例の本来の目的は、市の契約に係る品質の向上と地元企業の育成にあります。今後とも地元中小企業のための公契約条例の調査研究を進めていただいて、市長が進める「人創り」にも役に立つ条例をつくってほしいと要望しておきます。  決着した中でただ1つ、労使がきちっと確認書の抜け道を使うということは、労働組合の主張が正当だったという1つの例になるかと思います。職員からはいろんな事業提案がされています。職員の声も少し披露したいと思います。災害時は他都市の応援、ひとり暮らしの高齢者──工藤議員が高齢者の話をしておりますが──要援護者等、ごみ出し困難世帯の訪問・戸別収集、これも事業提案しています。学校、町会等のごみルールやリサイクル意識の啓蒙啓発活動も必要です。今リサイクルが進んでいるのは、この場合、昔、学校に行ってリサイクル、分別をやってきた、啓蒙活動をやってきた。それが、今その人たちが大人になってリサイクルが急に進んだ。それまで何年も分別、リサイクルをやってきた私としても進まない、子どもたちに教えよう、子どもたちが大きくなって進んできたという経過がありますので、この啓蒙活動や、それから青森市郊外の不法投棄の対策、これに収集車を活用したいと事業提案をしてきました。佐々木市長時代には、民間業者の委託料の不当なつり上げを牽制するために、最低何台残すという話もしてきて、収集車を多様に活用しようと。緊急時は寝なくても家庭系ごみを収集しようという労使の話し合いをした経過がありますが、なかなか事業費や制度設計が必要だから実現に至っていません。市民の安心・安全を怠ることなく、事業者はこの事業を進めていただきたいと思います。以上、これは終わります。  さて、作業主任者のところです。いろいろありました。手当の関係、本当にこれは何かあれば告発される。昔は、役所同士だからまあいいだろうということはあったけれども、ある年代から突然、中央省庁から関係法令に基づいて全国的に告発される、起訴されるという例が出てきていました。ちょっと質問をしたいと思いますが、いっぱいあるんだけれども時間がないので、主任者が責任者としていろんなことをしようとすると財政措置が必要な場合があるわけですよね。財政措置が必要だけれども、必要ないとされた場合の記録をどう残すか。そのことによって、その責任者は、このことをしようと思ったけれども、財政的に面倒を見てくれなかったからできなかったんだという証明になるわけだよね。そういう意味では、その手法、責任の所在をどうしたらいいのか、ちょっと手法を示してください。 243 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。 244 ◯総務部長(鈴木裕司君) 作業主任者の責任等についてのお尋ねでございます。  事故等が発生した場合の、仮に作業主任者等が法定の安全対策を怠ったことで事故等が発生した場合、その責任の所在、程度というのは、事業者の安全配慮義務を初めとして、作業に従事していた者、作業主任者、所属長など、それぞれ具体的なその職責に照らして判断されるべきものでございます。したがって、作業主任者等が事故防止のための例えば改善勧告をしたものの、予算上の理由で改善されず事故につながった場合の責任につきましても、単にその予算要求したか否かの状況だけで作業主任者等の責任が問われるものではないと考えてございます。  以上でございます。 245 ◯副議長(斎藤憲雄君) 11番藤田誠議員。 246 ◯11番(藤田誠君) 現実にはそうではないんだよね。なぜ必要なものを要求してやらなかったかとなっちゃうんだよね。私も防火管理者──誰も職場で行かない、事務方、事務所のやつは誰も行かない。人事課から、取れ、各職場から2人だと。私は行政二表で現業の職員でしたが、誰も行かないからおまえが行けと言われて、消防に行って防火管理者を取らされました。私は絶対やりたくないからなということで、資格があって、責任が重いのでなりたくないというときは、どういう対応をしますか。 247 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。 248 ◯総務部長(鈴木裕司君) 作業主任者等のなり手の話かと思います。  現在、作業主任者等の選任につきましては、各所属課からの依頼によって必要な資格を有する者や、資格を公費負担で取得させて配置しているところでございます。職員の希望、意向を確認する機会は設けつつも、原則的にはその職につくことを発令しているところです。ただし、その職責の度合いや高度な知識や技能、長い経験を有する者がその職を務めることが効果的であることも想定されますため、選任に当たっては配慮してまいりたいと存じます。  以上でございます。 249 ◯副議長(斎藤憲雄君) 11番藤田誠議員。 250 ◯11番(藤田誠君) 仕事ですから指名されれば嫌とは言えません。私はそういう職務じゃないけれども、行政二表も主任管理者の指定を受けています。みんな、当時は3000円だったので、給与が安いから3000円の手当が欲しくてと。それで私は注意するんです。作業主任になれば、やることをやっていないと何かあったときにやられるからなということで、お勉強会もしたことがありました。そのことをきちっと作業主任者が認知をして、自分のやること、やらなければならないことをきちっと執行部として作業主任者に伝えて、安全に仕事をしていくようによろしくお願いします。  最後に防犯カメラです。ほぼほぼ前回と同じ答弁ですが、前回、総務部長から6月議会にいただいた答弁の宮城県のガイドラインは、総務部長がしゃべったものを全部網羅しているというか、解決している。私は仙台市に行ってきたんですが、どこもプライバシー第一、やっぱりそういうふうになっている。でも、でかでかと防犯カメラがあります。みんな目線が下だから、上にあると気がつかないんだよね。そういう意味では、県がどういう対応をしているかというのは残念ながらどこにも出てきませんけれども、私はこれは早くやればやるほど──青森市で町会の補助制度をつくるとなればまた金がかかるのでなかなか難しいんでしょうけれども、ガイドラインはきちっと決める、県に積極的に早くつくれと、そのガイドラインをつくってから各市町村がやるまでには、はるかかなたに時間がかかる。金もない。そうすると県に補助金を頂戴よと、安全のために補助金頂戴よという、県で補助制度をつくって、さあ町村でやるかとなるので、早目につくるように要請をしていただくことをお願いして終わります。  ありがとうございました。 251 ◯副議長(斎藤憲雄君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時56分休憩           ──────────────────────────   午後3時30分開議 252 ◯議長(里村誠悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  21番木下靖議員。   〔議員木下靖君登壇〕(拍手) 253 ◯21番(木下靖君) 21番、市民クラブ、木下靖です。通告に従い順次一般質問を行います。執行機関の明快なる答弁をお願いいたします。  まず、青森市アリーナプロジェクト推進事業について伺います。  市民の健康づくりやスポーツ振興、交流人口拡大のため、青森操車場跡地への多彩な催事ができる交流拠点の整備について検討するとし、平成30年度は都市公園整備に係る有識者、スポーツ関係者、地域住民代表者、公募市民などから成る有識者会議の開催と公募設置管理制度等の民活事業の導入可能性の調査を予定しています。平成10年3月、青森県が20億7000万円、本市が43億4000万円を投じて購入した青森操車場跡地は、有識者、市議会、市民それぞれのメンバーによる委員会やフォーラムという形で、その利用方法が議論されてきました。平成15年からは青い森セントラルパークとして暫定的ながらも、緑豊かな交流拠点として市民に親しまれて利用されています。この間、青森操車場跡地付近JR線地下化案が検討された時期もありました。複数の案が検討されたものの概算で420億円から630億円という巨額の事業費に加え、八甲田大橋部分を平面化することもできないことがわかり、検討対象から消えた経緯があります。  また、再生可能エネルギーを積極的に利用し、低炭素化の先進事例を目指した青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業も、民間事業者に土地を売却して住宅地とする手法に反対する多くの市民の声を受け、平成23年10月、白紙撤回されました。その後、平成24年4月、市は青森操車場跡地利用計画素案をまとめ、同年9月には市民を中心とした14名の委員から成る青森操車場跡地利用計画審議会が設置され、翌25年3月には答申書が出されました。利用計画は市が主体的につくるとされているようですが、何をするにせよ、多額の経費を要することは避けられず、また、操車場跡地として、県所有部分との一体的な利用が前提となっていることもあり、現在に至るまで計画策定には至っておりません。転じて、市所有の屋内体育施設は老朽化が進んでいるものもあり、今後、その補修等のために多くの費用を要するとともに、補修工事によって使用休止を余儀なくされ、そもそもの施設設置目的を十分に果たせていないケースも出ています。かような状況で、今回のような市民からの多額の寄附は千載一遇のチャンスと捉え、積極的にその利活用を図るべきと考えます。  これまでの経緯、目的、今後のスケジュールをお示しください。  第2の質問は、同じく20億円の寄附を原資とした小学生のための食育チャレンジ・プログラム事業についてです。  国内屈指の短命市である本市においては、その汚名返上のため健康づくり推進課の支援のもと、青森市健康づくりリーダーやサポーターによる健康寿命延伸のための活動が継続して行われています。短命の要因は遺伝的要素、経済的要素、地域性や風土などあまたありますが、市民レベルで取り組み可能なものとしては、禁煙、塩分摂取量を減らす、野菜を多く食べる、運動を心がけるといった生活習慣の改善です。特に食習慣については幼少期からの教育が重要とされています。  そこで、これまでも小学生に対しては、給食のほかにも各教科を通じて食育の取り組みがなされてきたものと考えますが、その内容をお示しください。また、今回提案の小学生のための食育チャレンジ・プログラム事業の内容とその目指すところをお示しください。  第3の質問は、合葬墓についてです。  ここ数年、市民から合葬墓について相談を受けることがふえました。身内はいるが他都市に住んでいて疎遠になっているため、ひとり暮らしの自分が死んだ後、同じ墓に埋葬されるのは気が進まない、親兄弟と仲が悪いので一緒の墓に入る気になれないなどの理由ですが、そのようなケースは少なからずあるだろうと予想はできます。平成30年度供用開始という前計画が示されたとき、それを歓迎した市民は多かったものと思います。小野寺市長になって、合葬墓については多額の経費を要するため、見直しを図るとの方針が出されましたが、このたび新たな整備計画が示されました。これを見ますと、整備事業費が前計画の約3分の1に圧縮されていますが、その要因についてお示しください。  第4の質問は、教職員の多忙化解消についてです。  社会環境の変化とともに、学校に求められるものも変わり、結果として、もともと時間外勤務という概念が希薄だと言われている学校現場で、教職員の多忙化が問題となり出してから随分時間がたちます。校務の効率化を図ることにより、教職員の多忙化を解消し、児童・生徒と向き合う時間の確保及び教育の質の向上を図る一助とするための統合型校務支援システムの導入が提案されていますが、その内容をお示しください。  最後に、除排雪について質問します。  3月に入り、世界有数の豪雪都市である青森の冬も峠を越したものと思いましたが、まだ強大な冬将軍が残っていたのは予想外でした。少雪だった昨冬に比べれば雪の量は多いものの、直近10年間の最大積雪深の平均値104センチメートル、累積降雪量の平均値572センチメートルと比較して、突出して多いという数値ではありません。除排雪作業車の出動回数は例年より多いようですが、道路の雪の状態が非常に悪く、車両通行が困難になる状況も一度ならずありました。今年度は、青森港本港地区緑地浜町雪処理施設が稼働し、除排雪作業をスムーズに進めることができるという見通しを担当課も持っていたと思いますが、今冬における除排雪状況をお示しください。  以上で私の壇上からの一般質問を終わります。  なお、多くの議員から同趣旨の質問がされていますので、無駄な重複を避けるため、同じ答弁であれば省略してください。御清聴いただきありがとうございます。(拍手) 254 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 255 ◯市長(小野寺晃彦君) 木下議員のお尋ねのうち、私からは2点御答弁を申し上げます。  初めに、青森市アリーナプロジェクト推進事業について、経緯、目的及びスケジュールについてのお尋ねがございましたが、こちらにつきましては、これまでの複数の市議の皆様からの御質問にお答えしておりますので、お許しをいただいて割愛をさせていただき、2点目の除排雪についてお答え申し上げます。  その実施状況の詳細につきましては担当部理事より答弁させますが、今後の除排雪の方針についてお答え申し上げます。  本市では、先月2月1日付で豪雪対策本部を設置し、雪対策に係る取り組みを強化しているところであります。しかしながら、先般2月26日に市の委託事業者の除雪車両と接触し、市民の方がけがをされるという事故が発生したところであり、けがをされました方にはおわび申し上げたいと存じます。直ちに同日付で全委託事業者に対し、除排雪作業時における安全管理の徹底について周知したところであります。このことから、来週3月5日月曜日、第2回目の本部会議を開催することとし、除排雪の安全管理の徹底を図るとともに、今後の除排雪において、引き続き万全の体制で臨むよう関連する部局に対して改めて周知し、除排雪事業者及び地域住民との連携のもと、道路交通の確保と市民生活の安定に向け、除排雪作業を進めてまいることを確認してまいります。  また、いま1点、除排雪対策事業に関して、降雪量の今後の見込みなどに基づき除排雪委託料の増額を行うため、本定例会に補正予算として提案をさせていただいております。しかしながら、ただいま木下議員からも触れていただきましたとおり、補正予算の編成後も断続的な降雪があり、さらなる増額補正が必要となっております。累計降雪量の増加に伴うシーズン契約の増加分、また、主に郊外の農道や農地の雪盛りの排雪作業、山間部の除排雪作業、雪捨て場に堆積した雪の攪拌作業に係る経費など、今後見込まれます最終見込み額に基づき、所要の算定手続を踏んでまいりますので、さらに7億円から8億円程度と目される額を増額する必要があり、本定例会の最終日への提案を目指し検討させていただいております。  私からは以上であります。
    256 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事八戸認君登壇〕 257 ◯都市整備部理事(八戸認君) 木下議員の今冬における除排雪の実施状況についてのうち、ただいま市長から答弁があった以外についてお答えいたします。  今冬は、11月中旬からまとまった降雪があり、その後、平年値を上回る数値で推移し、本日3月2日午前9時時点での青森地方気象台の観測地点における累計降雪量は624センチメートルとなり、昨年の同日時点の403センチメートルに比べまして、221センチメートル多い状況であります。積雪深につきましては、2月22日午前7時に今冬の最深となります積雪深110センチメートルを記録したところでございます。雪に関する相談件数につきましては、3月1日時点において6468件であり、昨年度の2501件に比べ3967件多い状況となっております。  今冬の青森地区における除排雪の実施状況につきましては、各工区や路線の道路状況等を確認する地区パトロール班7班、雪捨て場や雪捨て場へつながる幹線の道路状況等を確認する幹線・雪捨て場パトロール班1班、歩道や狭隘路線の道路状況等を確認する歩道・狭隘パトロール班2班などにおいて道路状況を確認するとともに、町会長や市民からの情報、気象情報を踏まえ、必要に応じて幹線、補助幹線等で除排雪を進めてきたところでございます。また、1月下旬から断続的な降雪により、1月30日正午には積雪深92センチメートルを記録し、その後においても降雪量、積雪深の増加が見込まれたことから、市内の状況を総合的に勘案し、2月1日午後2時30分、副市長を本部長とする青森市豪雪対策本部を設置し、除排雪の強化、パトロール班の強化、相談班の強化などに取り組んでおりまして、3月1日出動分におきまして、平均で幹線道路が11回、全面委託工区が7回の除排雪を実施したところでございます。  また、今冬12月1日から供用を開始いたしました青森港本港地区緑地雪処理施設につきましては、3月1日現在、58日間稼働し、国、県、市の排雪作業に係るダンプトラックが延べ約3万3700台利用されておりまして、一晩に最大で延べ1400台を超える日がございました。混雑など問題もなく、海洋環境の保護に努めながら、効率的に除排雪作業が行われたものと考えているところでございます。  以上でございます。 258 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長横山克広君登壇〕 259 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 木下議員の小学生のための食育チャレンジ・プログラム事業についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、本市の小学校におけるこれまでの食育の目的と内容を示せとの御質問にお答えいたします。  小学校における食育につきましては、児童が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることで、生涯にわたって健やかな心身と豊かな人間性を育んでいくための基礎を培うことを目的に、各教科等や給食との関連を図りながら、教育活動全体での食育の充実に努めているところでございます。子どもたちは、体育科の授業において、食生活と健康との関連を学習し、小学校5年生から履修する家庭科では、御飯、みそ汁といった和食の調理を通して、栄養バランスのとりやすい食事について学んだりしております。また、特別活動では、学校給食を教材とし、正しい食事のあり方や望ましい食習慣について学習したり、総合的な学習の時間では、米や野菜、リンゴなどの栽培や収穫などの農業体験を通して、食料は自然の恩恵の上に成り立っていることを実感的に学んでおります。  さらに、学校給食の時間には、食事の楽しさや手洗いなどの衛生管理や食事のマナー、食事を提供してくれた人々への感謝の気持ちや地場産物と郷土の食文化の理解など、さまざまなことを学べることから、学校給食を生きた教材として活用しているところでございます。このほか、食育に当たっては、より効果的な指導が可能になるよう、専門的知識・技能を有する栄養教諭、学校栄養職員を活用している学校もございます。  次に、小学生のための食育チャレンジ・プログラムの目指すところを示せとの御質問にお答えいたします。  ただいま申し上げましたように、これまで食に関する指導に取り組んできたものの、近年、本市では、肥満傾向の新入学児童の割合が増加し、また、学年が上がるにつれても増加していることから、学童期からの食習慣の改善は喫緊の課題となっているところでございます。その課題解決のため、教育委員会では食育の専門家である栄養教諭等と共同して作成した食育に係る実践プログラムに基づき、学校、家庭、地域社会、関係機関が連携協力のもと、授業や学校給食、家庭等において、子どもたちが食に関する知識を身につけ、食を選択する力をみずから養い、望ましい食習慣を形成できるよう健康的な食習慣づくりや適度な運動を推進するための小学生のための食育チャレンジ・プログラムを来年度から実施することにいたしました。この取り組みでは、これまで小学校で取り組んできた食に関する指導に加え、1つに、学年ごとに食習慣の形成にかかわる学習時間を10時間程度確保するとともに、栄養教諭等の支援の機会をふやすことで、子どもの食育に対する理解と実践力の向上を図ること。2つに、各小学校が全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を分析し、児童が楽しみながら、みんなで参加できる運動と食の指導を組み合わせながら生活習慣の改善を図ること。3つに、給食参観日を設け、保護者に給食が望ましい食習慣の形成にとって生きた教材であることを実感してもらったり、チャレンジ週間を設け、家庭での食事の摂取や給食の食べ残し等について保護者と情報共有しながら、子どもの健全な食生活についての啓発を図ること。4つに、市や小学校、幼稚園や保育園、認定こども園の担当者、食生活の改善や健康づくり活動を推進する食生活改善推進員で構成される食育推進連絡会を設置し、情報交換を行うことにより、指導の一貫性を図ること。以上の4点について、新たに着手することといたしました。  今後、教育委員会では、平成30年度から始まる小学校2校によるモデル校の実践から得られた成果を全ての小学校に普及させ、本市の子どもたちが望ましい食習慣を身につけ、生涯にわたって健康を維持し、健康寿命の延伸につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 260 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民生活部長。   〔市民生活部長井上享君登壇〕 261 ◯市民生活部長(井上享君) 木下議員の合葬墓整備についてのお尋ねにお答えいたします。  市では、平成26年度に策定の青森市営霊園に係る整備と管理運営に関する方針において、月見野霊園内に一定期間、骨箱で2000体程度を保管できる合葬墓を整備することとし、昨年度に施設の設計を実施したところであります。設計は、先進都市の施設を参考に行ったものでありますが、その整備費は2億数千万円もの多額の経費を要するものであったことから、今年度、整備費の縮減等について検討し、今般約9990万円で整備することとしたものであります。  検討に当たりましては、建築物内に骨箱を一定期間保管することや共同で埋葬する地下の納骨室、いわゆるカロートを設けること、また、墓参者──お墓参りする方が参拝、献花できるスペースなどを確保しつつ、ハード面について、1つに、建築物の意匠──デザインを円形から、一般的な建築物と同様の立方体とすること。2つに、地下の納骨室──カロートについて、八角形の形状から一般的なお墓と同様の四角形とすること。3つに、外構整備面積の縮小や整備内容を見直しすることなどにより、青森市営霊園に係る整備と管理運営に関する方針で示した骨箱で2000体分を保管できる機能を維持しつつ、建築物の延べ床面積について、当初計画の6割程度とすることとし、整備費の縮減を図ることとしたものでありますが、具体的には来年度行う設計の中で詳細を決定していくこととしております。 262 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事工藤裕司君登壇〕 263 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 木下議員から統合型校務支援システム導入による多忙化解消についての御質問をいただきましたが、山本議員と同じ答弁になりますので割愛させていただきます。 264 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 265 ◯21番(木下靖君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、順次、再質問いたします。  まず、アリーナプロジェクトについて、これまで多くの議員が質問されていましたので、これまでの経緯であるとか、スケジュールについてはまだまだこれからというところなんですけれども、了解はしました。私はこのプロジェクトを大いに推進すべきであるなと思います。というのは、今問題になっている青森市民体育館──カクヒログループスタジアムですか。これが今、築40年になるということで、平成23年度あたりからいろいろ補強工事だとか、補修だとか、繰り返しています。今月、3月5日から6月下旬まで、これも主競技場が給排水管の老朽化により漏水発生ということで使用休止、これは3カ月以上使用できなくなるということでございます。昨年も地下機械室の浸水により非常用の発電設備が故障したということで、昨年の10月13日から11月30日まで1カ月半ほど使用中止ということになっています。こういった古い体育施設、当然にして老朽化が進んでくれば、水回りであるとか、電気系統であるとか、何かしらふぐあいが生じてきます。例えば、この青森市民体育館についても、平成23年から、これから改修する部分を含めて、その改修費が約1億7000万円ほどかかっています。これから改修費、補修費がかかっていく、なおかつ使用休止も余儀なくされるという事態は避けられないと思いますので、これにかわる新たな体育施設を検討するということは必要であると思います。青森市民として体育館が必要ないということであれば話は別ですけれども、そういう話にはならないと思いますので、必ず古くなったものは、いずれ新しく変えなきゃいけないということで、今から検討することは大いに結構だと思います。  ちなみに、まだ築26年ですけれども、サンドームですね。まだ記憶に新しい。これが陥没。あそこは土のグラウンドですので陥没して、この工事で約1年間使用休止になったということもございますので、新たに整備を検討するアリーナについては、いろいろな機能を求められると思いますので、それは今後の有識者会議によって、どういった機能が必要なのかという議論がされると思います。それらの意見を吸い上げて、最終的には市のほうがどういったものをつくるのかを考えるということなのだと思います。  それで1つ、まず確認したいのは、これまでの答弁でアリーナの整備については、今20億円の寄附というものを原資にして、基金として積んで、新たな寄附も募るというようなこともこれまでの答弁の中であったように思います。そこの整備に関して、アリーナを整備するのはもちろん20億円で済まないので、例えば他都市の同規模の施設を見ますと、150億円ぐらいかかっています。市として、例えばその寄附金の額、目標額みたいなものを設定して寄附を募るのか、そうではなく、あくまでもスケジュールにのっとって、いついつをめどに整備するということであれば、寄附が集まろうが集まるまいがそのスケジュールにのっとって整備を進めていくという考えもあるし、そのいずれなのか、まずその点についてお伺いします。 266 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 267 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  寄附の目標額を設定するのかということでございますけれども、現在のところ目標額というのは考えておりません。しかしながら、ふるさと応援寄附制度の中の項目に、今回の食育ですとか、このアリーナのものを入れて明示して、それに対して寄附をいただくというような形をとって、そして、それでいただいたものを、もし基金条例が御議決いただければ、それに積んでいくという形をとりたいなと思っております。  以上でございます。 268 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 269 ◯21番(木下靖君) 目標額は設定しないけれども、ふるさと納税制度の使途の欄に、こういったアリーナ建設であるとか、食育事業であるとか、そういった項目を設けて、そういったところに回していきたいということですよね。  それでは、有識者会議についてちょっとお尋ねします。  青森操車場跡地に建設を考えているアリーナにどのような機能を持たせるのかということについては、その内容について有識者会議を開いて意見を出してもらうということですが、この有識者会議、有識者ですので、一般市民のみならず都市公園の整備に係る有識者、あるいはスポーツ関係者がメンバーとして予定されています。一般市民であれば、あれも欲しい、これも欲しいと、いろんな機能が欲しいという話が出てくるのかなと思います。いわゆる専門家がメンバーに入っているということですので、まず何のためにこのアリーナを整備するのか、その目的を達するためにどういった機能が必要なのかという議論になるべきだと思いますので、そういった意味で、専門家による専門的な意見をもらうことが不可欠であると考えますけれども、市としては、どのように認識されていますでしょうか。 270 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 271 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  今、木下議員のお話のありましたように、今回、特に私ども、そういうような都市公園の整備に係る部分でPark-PFIみたいな手法も取り入れながらということですので、そういう意味でも、当然ある程度専門的な知識・経験のある方から御意見をいただくにこしたことはありません。まず、体育館の建てかえということがメーンなことでございますから、そういう意味ではどういうふうな機能を持った施設が必要なのか、機能が大事なのかというのは、専門的な知識を持った方の御意見を聞きたいなと思っておりますので、そういう意味で人選をしていければと思っております。  以上でございます。 272 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 273 ◯21番(木下靖君) それでは、アリーナプロジェクトについては、1点要望を申し上げて終わりにします。昨年10月、三沢市に三沢市国際交流スポーツセンターという施設がオープンしました。メーンアリーナがバスケットボール場が2面、ほかにバスケットボールの練習場が1面とれるサブアリーナ、トレーニングルーム、多目的運動室、ロッカールーム、シャワールーム、会議室、機械室、応接室等、観客席が固定式976席、可動式832席の1808席備えた施設ということで、恐らく現在の青森市民体育館と大体同じぐらいの規模かなと思います。先月、中ごろですけれども、この施設をちょっと見に行ってきました。当日、大変寒くて、外はマイナス五、六度あったんですけれども、まずこの施設──例えば青森市のサンドームだとか、青森市民体育館も、利用するには住所、氏名、連絡先なんかを記入する用紙があって、登録して、カードをつくって利用するんですけれども、この三沢市の国際交流スポーツセンターはそういった登録は必要なくて、いきなり自動販売機で利用券100円でした。2階のメーンアリーナの後ろが通路兼ランニングコースとなっていたので、そこの利用は100円ということで、私は券を買って、名前を書いて、入館時間を書いただけです。先ほども申し上げました、当日は物すごく寒くて、外は走ったり歩いたりというのはちょっと無理かなというぐらいの気温だったんですけれども、このスポーツセンターは多分、中が20度Cぐらいあるんですね。2階の通路の後ろ側がランニングコースということなので、メーンアリーナでは、片面で小学生がバスケットボールの練習をやっていました。反対では、社会人がテニスの試合をやっていました。非常に寒い日だったので、私は長袖のジャージを着て行ったわけなんです。ふだん、今の時期ですとサンドームを走りますけれども、サンドームの気温は大体1度Cぐらいです。なので、そのつもりで行ったんですけれども、20度Cぐらいあるもんですから、暑くて、もう汗だくになってしまいました。でも、ロッカールームもシャワールームも完備されているので、新しいということもありますけれども、非常に快適な施設でした。特に、高齢者がジョギングだとか、ウオーキングだとか、冬場にするにはそういう暖かい場所というのもありなのかなと考えました。ということで、この有識者会議において、皆さんいろいろと意見を出されて議論もされるのでしょうけれども、願わくば机上の検討だけではなくて、こういった県内のほかの施設、これも実際に視察もされて、その上で検討されてはいかがかなと思います。そうなると、もちろん費用もかかるでしょうけれども、そこは市のほうで何とか配慮してやっていただきたいなと要望を申し上げて、これについては終わります。  次に、小学生のための食育チャレンジ・プログラム事業です。  先ほどのお話で、新たなものとして栄養教諭とタイアップして、実践プログラム、学年ごとに10時間ほどふやすとか、体力テストの結果分析ですとか、給食参観日等々を考えているということで、これは2月9日なんですけれども、青森県総合社会教育センターで平成29年度学校における食育実践発表会というものが開催されました。県内の小・中学校における食育の取り組み、これが展示であるとか、事例発表されていました。給食の食べ残しを減らすための取り組みであるとか、食べるということの大切さを教える取り組みなど、子どもたちが興味を持って取り組めるという事例が紹介されていました。こういった食育の取り組みというのは、全国4位の短命市である青森市においてこそ取り組まれなければならないものであると考えます。いろいろと考えておられるようなので、詳細については結構ですけれども、大変意義の大きなものと考えておりますので、小学生のための食育チャレンジ・プログラムがしっかり取り組まれることを期待して終わります。  続いて、合葬墓です。  私がこの合葬墓──当時は合葬墓という言葉はまだ使っていなかったんですけれども、合葬墓について市民の方から相談を受けたのが、今から五、六年前でした。先ほど壇上で申し上げましたように、いろんな理由があって、今いる身内と一緒の墓に入りたくないと、そういう場合、市では何かあるんだろうかという漠然とした話だったんです。それで当時、生活安心課の職員の方にその話を持っていったところ、実は市のほうでもそういった需要があるということは把握していて、合葬墓というものを考えていますということだったので、そうですかということでしばらく待っていたんですよね。そうしたところが前計画になりますけれども、平成30年度供用開始という計画が出て、これはよかったなと思っていたんです。もろもろありましたけれども、今新たな計画が出たということで、これは大変喜んでいる市民は多いと思います。経費が3分の1ぐらいになったということで、先ほどの市民生活部長のお話を聞きますと、主にデザインですかね。丸いのが四角形になったとか、八角形が四角形になったとか、いわゆるちょっと意匠を凝らしたものから平易なものに変わったと。それで経費が抑えられるんだったら、私はそれで結構なことだと思います。合葬墓に入りたいという方々は、別に丸いやつに入りたいとか、八角形のところに埋めてもらいたいとか、そういう話じゃないと思いますので、外見よりは機能という点では大変結構かなと思います。  全国的にも、今この合葬墓の需要というのは高まっているようで、この計画はこれからなのでどこまでお話しいただけるかというところはあるんですが、今、納骨棚については2000体程度ということで、前計画と変わらないということでした。あとは、地下のいわゆる納骨室、そこにどれくらい置けるものなのかとか。例えばその年数、納骨棚は使い方としてどういうふうになるのかはあれですけれども、先般の他都市の例では、納骨棚のようなところに13年とか──33年だったかな──一定期間置いて、それが過ぎると地下の納骨室のほうに移すというふうな運営の仕方が紹介されていました。青森市では、その辺はどういうふうに考えているのか。あと、事業費の概算が今出ていますので、事業費の概算と施設の耐用年数というものがあるでしょうから、いわゆる利用料、どのぐらいで利用できるのかなというのも関心のあるところだと思います。そういったところで、今の段階でお話しいただけるところがございましたら、お伺いします。 274 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民生活部長。 275 ◯市民生活部長(井上享君) 合葬墓の利用方法という御質問だったと思います。  合葬墓につきましては、先ほど壇上でもお話し申し上げましたけれども、青森市営霊園に係る整備と管理運営に関する方針に示しているところでございますけれども、通常の家族、親族を埋葬する一般のお墓とは異なり、共同のお墓となってございます。その管理主体は市となりますことから、承継者が不要で、共同の納骨室、先ほども申し上げましたけれども、カロートを有し、生前での申し込みが可能であり、希望する場合は建物内に一定期間、骨箱で収容、納骨棚スペースで保管でき、その後、地下の共同の納骨室──カロートに合祀されるものであります。そして、その使用料、申し込み要件、それから保管期間などの運営方法につきましては、これまでも継続的に検討してシミュレーションは行っているところでございますが、今後、新年度に設計を行い、その上で管理方法等を含めた詳細を詰めて、最終的に条例で使用料等を定めていくこととなるものでございます。 276 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 277 ◯21番(木下靖君) 今後設計等ということなので、これからというお話でした。1つつけ加えますと、もう今から15年ぐらい前ですけれども、市民の方から受けた相談というのが、現在の霊園は、霊園管理料の前納が4年先までしかできないと。ですので、当該年度を入れればトータル5年分ということなんですけれども、その方は何を相談しに見えたかというと、自分が死んだ後、もちろん霊園というかお墓はあるので、管理料を前納することはできるんだけれども、それが4年先までしかできない。自分が死んだ後、その墓の継承者、見る人がいなくなると、その管理料を納める人間もいなくなる。そうなると、生活安心課のほうに霊園管理料が納められていないと、いずれ督促状が行くと──あれは10年間でしたっけ──10年連続督促状が行くと、基本的には、それが無縁塔のほうに移されるんですかね。という措置がされるということなんですけれども、そういったことはもちろん望まないので、何とかもっと先まで管理料を納められるようにしてくれないかという相談だったんですね。10年先でも、20年分でも自分は納めたいと。でも、制度上それはできないということだったので、そういった方にも考えようによっては、この合葬墓という制度があれば、後顧の憂いなく安らかに眠ることができるのかなという点もございますので、これについては今後も期待しておりますので、このまま進めていっていただけることを要望しておきます。  続きまして、教職員の多忙化解消について。統合型校務支援システムについては、これまでの答弁でいろいろとお聞きしました。教職員の多忙化解消ということについてなんですが、まず1つお尋ねしたいのが、学校現場での教職員の勤務実態がどういうふうになっているのかという、その実態把握はどのような形でされているのか、お尋ねします。 278 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 279 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 学校現場の教員の勤務実態の把握をどのようにしているのかという御質問でございますが、教育委員会では、平成28年度から独自の調査で教職員の勤務実態の把握に取り組んでおりまして、調査方法としては、小・中学校3校ずつ、計6校、7月と11月の2回調査して、実態のほうを把握しております。このほかに、年2回の教育長と校長の面談、あるいは教育委員会による学校訪問等を通して実態の把握に努めているところでございます。  以上でございます。 280 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 281 ◯21番(木下靖君) 済みません、もうちょっと詳しく教えてください。今、小・中学校3校ずつ、7月と11月に調査するということだったんですが、これは3校ずつの先生たち、教員全てに対して聞き取りか何かという形でやるんですか。それとも、アンケートという形で調査されるんでしょうか。 282 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 283 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) どのようにして調査を行うかとの御質問でしたけれども、全教職員に対してアンケート調査等を行って、時間のほうを把握しているということでございます。 284 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 285 ◯21番(木下靖君) わかりました。今定例会でも多くの議員が、この教職員の多忙化解消について質問されています。私もこれまで取り上げてきたことはあるんですが、なぜ私が教職員の多忙化を解消しなきゃいけないかを考えるかといいますと、教職員それぞれの健康ということはもちろんなんですけれども、最終的には、教職員が疲弊して影響を受ける、もっと言えば被害をこうむるのは子どもたちだということになります。市教育委員会が毎年出しています「青森市の教育」、これには「すべては子どもたちのために」というフレーズが書かれています。教職員個々の健康はもちろんですけれども、最終的にそれが青森市の次代を担う子どもたちに影響を及ぼすという点で、先生たちには元気でいてもらわないと困るということです。  勤務実態の把握をされているということでしたが、この一般質問初日、仲谷議員の質問に対する工藤教育委員会事務局理事の答弁でしたか。教職員の多忙化の要因として、授業準備、部活指導、成績評価というのを挙げられていました。例えば、これらの多忙化の要因として考えられる業務の中で、必ずしも教員がやらなくてもいいものというのはありますか。 286 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 287 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 授業準備、部活動の指導、成績処理の中で、学校の業務ではあるが、必ずしも教員がやらなくてもいい業務はどれかという御質問でしたけれども、先般の中間まとめの仕分けによりますと、それはこの中では部活動の指導ということになっております。  以上でございます。 288 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 289 ◯21番(木下靖君) 先ほど、ある資料を見ましたら、小学校、中学校──特に小学校ですかね。青森県の場合、部活に入っている割合というのが全国でも非常に上位にあるということで、その部活、運動部であれば、多くは若手の教師が部活を持たされて、多分あれは一旦なるとなかなか抜けるのは難しいんだと思うんです。私の知っている教師も50歳ぐらいになりますけれども、若いときからずっと野球部を持たされていますけれども、大変ですよね。日々の練習もそうですけれども、ゴールデンウイークでも、夏休みでも野球の大会はあるし、保護者はたくさん対外試合もしてほしいしということで、非常に負担が重いということを言っていました。例えば、部活指導は必ずしも先生でなくてもいいと。例えば野球とかサッカーとかでも、スポーツ少年団でないですけれども、そういったクラブチームでやっているケースもあります。そうすれば学校での部活で、先生以外に委ねたケースというのはありますでしょうか。 290 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 291 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 必ずしもやらなくてよい業務で学校の教職員以外に委ねた例はあるのかという御質問でしたけれども、各学校では、さまざまな業務について、学校支援ボランティアを入れて一緒になって活動したり、支援をしていただいたりということをやっておりますけれども、その中で特に多いのは、登下校の見守りとか、読み聞かせとか、図書館の環境整備とか、先ほど木下議員のほうで部活動の話がありましたけれども、これについてもボランティアでやっていただいたりしているということでございます。教育委員会では、学校支援地域本部事業というのがありまして、各学校で学校支援ボランティアを入れやすい、そういうふうな環境づくりをしているところでございます。  以上でございます。 292 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 293 ◯21番(木下靖君) 私もちょいちょい見かけるんですけれども、例えば今、冬の時期ですと通学路の交差点、信号待ちで子どもたちがたまるような場所です。雪の降った朝には、学校の先生たちがスコップを持ってやってきます。そこに雪がたまっていれば雪かきをして、また次のところへ行くんですかね。大変ありがたいし、子どもたちも朝から先生たちの顔を見て喜んではいるんですけれども、先生たちは大変だろうなと思います。あれをやるためには早く来て、雪かきをして、また学校に戻って準備をしてということになるわけですので、ありがたいことではあるんですけれども、本当は最終的に子どもたちのことを考えれば、先生たち以外の人たちにやってもらったほうが、最終的には子どもたちのためになるんだろうと思います。そういった点でも、それは各学校での対応になるのかもしれませんけれども、先生たちが必ずしもやらなくてもいいようなものについては、思い切ってほかの人に分担してもらう、やってもらう、かわってもらうというふうにしていかないと、なかなか先生たちの仕事も減っていかないと思います。  今、先生たちがやっているいろいろな仕事を減らして、先生たちが楽になってもらうという点もありますけれども、それ以外に、そういったことに充てている時間を単純作業以外の授業準備、要はプリントをコピーしたり、何か教材をそろえたりというのではなくて、教材研究であるとか、いわゆるどういう授業をやるかというところの準備に充ててもらって、先生たちには授業に全力投球できるような環境ができればいいなと思います。各学校に任せてもなかなか進まない点はあろうかと思いますので、そこは市教育委員会が音頭をとってといいますか、先頭に立って引っ張っていってくれればいいなと思います。教職員の多忙化については以上で終わります。  最後、除排雪について。今冬は、先ほど申し上げましたように、除排雪車両の出動回数が多くて、そのせいか雪に関する市民相談窓口への相談件数、先ほど3月1日時点で六千幾らと出ていました。多分、ちょっと雪が降っちゃってふえたかもしれないです。事前に私、相談件数を道路維持課のほうに聞いていまして、これは2月28日まででした。これを見ると、今冬は5567件と。これが多いのかなと思えば、同じくらいの降雪量であった平成22年が1万918件、平成23年が1万6806件、平成24年が1万2131件、平成26年が1万926件というのから見ると非常に少ない。多分、これは出動回数が多いということもあって、それだけ市民の不満も少なくなっているんだろうなと思いますので、ここは道路維持課の皆さんの頑張りだと思いますので、大いに評価したいと思います。  そういう中でも課題はございます。先ほども申し上げました道路の状態が極めて悪くて、まともに車が走れないような状態がありながら、なかなか除排雪がなされないという事態が1月末、2月末にありました。この対応がおくれた要因についてちょっと考えてみたいと思います。私が考えるには、その要因は大きく分けると2つ、どっちかなんだろうと。1つには、今、除排雪の出動指示は道路維持課が出していますので、道路維持課の出動指示がおくれたという場合。もう1つは、出動指示は出したけれども、業者の対応がおくれたという場合。まず大きく分けてこの2つのどちらかになるだろうと。例えば、道路維持課の指示がおくれたのがなぜかということになれば、道路状況の把握がおくれているという場合、あるいは道路状況は把握したけれども指示を出すのがおくれたと──これはちょっと考えられないんですけれども。それは状況を把握しながら指示を出さないということですので。これはちょっと考えにくいんですけれども、ということであれば道路状況を把握するのがおくれたと。じゃ、何でおくれたのか。道路状況については、パトロール班が7班出てやっているという話でした。そうすれば、パトロールによる状況把握がおくれたのか、あるいはパトロールの判断ミス。劣悪な道路状況であるにもかかわらず、いや、問題ないと判断したか、どっちかということになります。また戻って、道路維持課の指示のおくれではなくて、業者による対応のおくれだとした場合には、1つには、業者の対応能力が不足している場合、これはオペレーターの技術が未熟で、例えば工区を予定どおりこなせないとか、あるいは重機が不足している、業者としての能力の不足ですよね。これが1つ。または、業者の責めに帰すべきでない何らかの事由、余りにも天候が不規則で、いかに業者が頑張っても対応するのは到底無理だったという場合もあるかもしれません。といったところを私なりに考えたんですけれども、都市整備部としては、この辺についてはどのような認識をお持ちですか。 294 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 295 ◯都市整備部理事(八戸認君) 木下議員の再度の御質問にお答えいたします。対応のおくれということでございました。  市では、除排雪作業が適切かつ効率的に実施できるように、ただいま木下議員からもお話がありましたけれども、パトロール班を設置いたしまして、パトロール班が道路状況を把握して、町会長や市民からの情報、あるいは気象情報を踏まえまして、除排雪事業者へ出動指令を出しているところでございます。住宅密集地域の生活道路における除雪と排雪を1回で実施しております、いわゆる全面委託工区の除排雪につきましては、作業上、市が出動指令を出してから工区の作業を完了するまでに3日、場合によっては4日程度日数を要するということがございます。したがって、作業完了が4日目以降になった地域の住民の方々につきましては、御不便をおかけする場合もあると認識しているところでございます。特に、今冬の1月下旬から2月中旬にかけまして、断続的な降雪がありまして、その際には、除排雪作業の実施後すぐ、完了後も降雪が続いたこと、あるいはその間、除排雪作業をする夜間の気温が低く、雪質がかたかったために作業日数を多く要していたこと。これらのことなどから除排雪作業完了までに日数を要した地域があったものと認識しているものでございます。先ほども御答弁いたしましたが、今冬につきましては、11月中旬から降雪がありましたので、早目早目にパトロールを出し、降雪の際には今言ったパトロールをさせまして、また気象状況等も踏まえながら、それらも勘案しながら、しっかりと除排雪作業を進めてきたものと考えているところでございます。  以上でございます。 296 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 297 ◯21番(木下靖君) 先ほどの答弁の中で、道路状況を確認するとともに、町会長や市民からの情報などを踏まえて、必要に応じ幹線、補助幹線等で除排雪を進めたところという話があったんですが、これは私もちょっと考えていました。というのは、そういった道路状況の把握というのは、例えば各町会等々の連絡というか、各町会等から情報をもらえば、もっときめ細かい状況把握が可能なのではないかなと考えておりましたところ、答弁を見ますと、そういったことをされているということのようなんですよね。これについて簡単で結構です。町会等、町会長や市民からの情報というのは、どういった形で得ているんでしょうか。 298 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 299 ◯都市整備部理事(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  市民のほうは、雪に関する市民相談窓口という形でお受けしておりますけれども、町会長につきましては、11月に除排雪調整会議、町会を単位とした説明会をしておりまして、その際に、直接、市役所道路維持課のほうにお電話いただいても結構ですという情報提供をしておりまして、そういった形で進めさせていただいております。  以上でございます。 300 ◯議長(里村誠悦君) 21番木下靖議員。 301 ◯21番(木下靖君) 町会長から直接道路維持課に連絡が来るシステムができているということなので、そうなると、あとはいろんな町会長がいらっしゃるでしょうから、その町会長による温度差で小まめに情報が来るところと来ないところというのは、これはいたし方ないのかなと思います。3月に入って、なおかつこういう猛吹雪に見舞われまして、道路維持課の皆様には大変御苦労ですけれども、最後、もう一踏ん張りお願いして終わります。           ────────────────────────── 302 ◯議長(里村誠悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日及び明後日は休会とし、来る3月5日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 303 ◯議長(里村誠悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時36分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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