▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前10時開議
◯議長(里村誠悦君) これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第2号」により会議を進めます。
──────────────────────────
日程第1 一般質問
2 ◯議長(里村誠悦君) 日程第1「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
12番工藤健議員。
〔議員工藤健君登壇〕(拍手)
3 ◯12番(工藤健君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)12番、市民クラブ、工藤健です。一般質問初日の1番手でありますが、市長初め理事者の皆様には、的確な御答弁をお願いいたします。
第23回
オリンピック冬季競技大会──
平昌オリンピックが、この日曜日、17日間の競技日程を終えました。7競技102種目で、史上最多92の国、地域から2925名のアスリートたちがエントリーし、日本からも269名の選手団が参加、その一人一人の熱い戦いに、たくさんの涙と笑顔と感動をいただいたことに心から敬意とありがとうを伝えるとともに、3月9日から10日間の日程で始まりますパラリンピックへも大きな期待をしたいと思います。
世界の頂点に立った選手も、メダルを手に笑顔を見せる選手も、全力を出し切った選手、悔しさに4年後に視線を向ける選手も、多くの
アスリートたちが口にしたのは、たくさんの方々の支え、多くの方にいただいた応援、応援の力が最後まで支えてくれた、このチームで、仲間で戦えたことが誇り、チーム全員で常に前向きに、チームを信じてなどの言葉でありました。個の力を競い合うことが基本のスポーツではありますが、時にチームとして結集し、多くのスタッフの力を集めて、選手は競技へ向かい合います。さらには、周囲の大きな声援や励ましが、困難に挑む力、前に進む力となって試合の大舞台での結果へとつながっていきます。選手個々が互いに競い合い、励まし合い、そして時にいたわり合う、スポーツは決して1人では勝てない世界であることを改めて目の当たりにしたオリンピックでありました。
ことしの1月、海の向こうイギリスで孤独担当大臣というポストが新設されました。多くの人々にとって孤独は現代の生活の悲しい現実であります。社会の中で、高齢者や障害者、介護者、愛する人を失った人々、そして自分の考えや体験を話したり、分かち合う相手のいない人の孤独は、肉体的、精神的にも社会の損失が大きいとして、
孤独担当大臣新設に至ったようです。翻って、この日本も社会の中で生きづらさを感じている人たちがふえております。生涯未婚率は上がり、ひとり暮らしの高齢者はふえ続けています。ひきこもりの方も高齢化し、小さな子どもを持つ親の孤立、電話相談へ孤独を訴える子どもも多くいます。障害を抱えている方、介護している方、心と体の性が一致せず違和感を持つ方も含めて多くの方が望まない孤独と孤立の中で日々を過ごしております。
全ての人が、社会的に弱い立場にいる人も含めて、排除や孤独や孤立から守られて、社会の一員として支えられることを社会的包摂──ソーシャルインクルージョンと言います。これからの社会は、特に地方都市の避けられない人口減少という局面の中においても、そこに暮らす全ての人が孤立や孤独から守られ、社会的包摂と地域の
セーフティーネットの中で支え合いながら暮らすことが可能な社会であるべきと考えます。
学校や仕事に行かず、家族以外との交流のない状態が半年以上続いている人、いわゆるひきこもりと言われる人は、2015年調査で約54万人いると言われておりますが、その対象は40歳までで、40歳以上や家事手伝いとされる女性の数は含まれておりません。平均年齢は30歳を超え、長期化と高齢化が進んでいると言われています。80代の親が50代のひきこもりの子の面倒を見る8050問題も新たな社会課題であるとして、政府は40歳以上を対象にした実態調査を行うとしておりますが、ひきこもりへの公的な支援がない中では、追い詰められる家族が少なくないという現実があります。
また、子育てに孤独を感じているお母さん、その数も半数を超えると言われます。産前産後のお母さんの相談は、生まれる子どもが減っている中でもふえており、育児にかかわる悩みや不安を含めて、核家族化した家庭の中でのお母さんの孤立がさまざまな相談にあらわれていると市の担当課に伺っております。子育てをする親や児童についても、青森市子どもの
権利相談センターで受ける相談には、不登校、心身の悩み、家族関係、進路問題など、多くは子ども自身が心の内に抱える問題があらわれていて、我が子に関する相談も育児やしつけが半数を占め、特にひとり親家庭からの相談もふえています。
18歳までの子どもが悩みを訴える電話相談──
チャイルドラインでは、一番気を使う相手は友達であると、子ども自身の孤独を深める姿が見えてきます。大人になることを急がされる子どもたちや言葉によるコミュニケーションを苦手とする子どもたちがふえているといいます。ほかに24時間
子供SOSダイヤルや
いじめ相談ダイヤル、児童相談所へ直接つながる電話にも、多くの子どもたちが家族や友人などに相談できずに連絡してきます。
2015年の子どもの貧困率は13.9%、子どもの7人に1人がまだ貧困状態にあり、ひとり親世帯の貧困率は相変わらず5割を超えます。貧困は、教育格差と所得の格差を生み、次の世代への貧困の連鎖となって個人の将来所得と社会の財政所得の大きな損失へつながっています。その貧困の中の一人一人の子どもたちがどのような状況にいて、どんな気持ちで暮らしているかを具体的に想像するためには、家庭での孤立、学校での孤立、そして地域での孤立といった3つの視点に立つことで、その絶望感を理解できるものと思います。
厚生労働省によると、親の介護による離職、転職した雇用者数は、2012年までの5年間で約50万人に上ります。毎年約10万人が介護を理由に仕事をやめ、その半数以上が40代、50代、年齢的には管理職やリーダーになる世代であります。その介護される側、65歳から74歳までの要介護者は、世代人口のわずか3%ですが、75歳を超えると4人に1人が要介護者となります。やむを得なく介護する側も、勤務先での安定を築く重要な時期に仕事をやめることで、社会との接点や関係性が少なくなり、孤立するリスクを抱えています。
全国健康保険協会の調べでは、孤独死は60代が多く、次に70代、40代、50代も決して少なくはありません。特にひとり暮らしの男性は、病気をしたり、失業すれば、社会での居場所をなくし、引きこもってしまう傾向があるといいます。
2017年版障害者白書によると、統合失調症や鬱病などの精神疾患で生活が制約されている精神障害者は国民の3.1%、約390万人いると言われます。障害者世帯が社会的に孤立するリスクの高さについては実態調査が進んでおりますが、発見と危機のキャッチと介入という対応の3つのプロセスが改めて求められています。
LGBTを含む
性的マイノリティーの方は全国で約7%、14人に1人と言われています。その7割がかつていじめを受け、その中の3割の人が
自殺を考えたという統計があります。当事者の悩みで多いのは、社会の中での孤立、周囲に受け入れてもらえるかという不安、家族の無理解と友人からの孤立で自尊感情を損なうことが多いと言われます。
この青森市においてもさまざまな形で生きづらさを抱えている人たちがいます。みずから望まずにいる状態、何らかの社会的に排除された状況にいる孤独や孤立について、今まで述べた事項は残念ながら青森市の数値として捉えることはできません。御答弁いただける以下についてお伺いいたします。
最初に、青森市に暮らすひとり暮らしの高齢者の数をお示しください。
次に、青森市の生涯未婚率をお示しください。
最後に、本市の
自殺死亡率をお知らせください。
駅前庁舎の全面オープンから約2カ月がたちます。開庁後の総合窓口、さんぽぽ及び市民図書館の利用者数並びに駐車場の利用状況についてお示しください。
駅前庁舎開庁後の中心市街地は、青森駅周辺整備など今後の予定も含めて大きな可能性を持ち、活性化の期待に満ちております。特に今後少子化が進み、人口減少が避けられない中で懸念される負のスパイラルを避けるために、政策的に踏み出すべき分野は経済であり、産業であると思います。その意味でも、駅前庁舎そばに
青森商工会議所が移転することは、産業振興と雇用促進につながる官民による連携と協力が可能となってまいります。平成30年度当初予算の中でも、あすの青森をつくる一丁目一番地であります地域企業新
ビジネス挑戦支援プロジェクトについて、その内容をお示しください。
学生の活動は活発化しております。高校生の社会活動を通してのアクティブラーニングや、大学が知の拠点として地域との連携を進め、多くの高校や大学、学生の団体が町へ出て活動することが当たり前になりました。平成30年度あ
おもりフィールドスタディ支援事業の拡充内容をお知らせください。
最後に、ことし4月から青森港新中央埠頭に大型の観光クルーズ船の着岸が可能となります。予定されている25隻中、期間が重なる2隻を除き23隻のクルーズ船が寄港します。あわせて、出入国の際に必要な税関、出入国管理、検疫、3つの手続が可能なCIQ施設設置の予算が計上されております。青森港
地方創生拠点整備事業についてお示しください。
以上で壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
4 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
5 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)工藤議員の御質問のうち、地域企業新
ビジネス挑戦支援プロジェクトについての御質問に私からお答え申し上げます。
本市では、人口減少への対応が緊急課題であるとの認識のもと、地域に仕事をつくり、一人でも多くの市民がこのまちで暮らしていける環境づくりに向け、「しごと創り」に取り組んでいるところであります。その一環として、新たなビジネスに挑戦する地域に根差した中小企業者を応援する地域企業新
ビジネス挑戦支援助成金制度を創設したほか、
スタートアップ都市推進協議会に加入し、首都圏での販路、ビジネスチャンスの拡大を図るための
マッチングイベントへの参加などに取り組んできたところであります。
来年度は、新ビジネスへの挑戦に向けた機運をさらに高めていくため、これまでの起業家への支援に加え、学生、若者や起業家予備軍までを対象を拡大し、地域企業新
ビジネス挑戦支援プロジェクトとして強力に推進していくこととしております。
具体的な取り組みとして、先ほど工藤市議が触れていただきました
青森商工会議所の移転、本年7月中に青森駅前に移転予定の商工会館1階に整備されると伺っている
インキュベーション機能や、コワーキングスペースなどを備えた、(仮称)
スタートアップ支援センターに、市の起業・創業などの相談窓口であるあ
おもり地域ビジネス交流センター──あおビジを移転し、連携することによって、より相談しやすい環境が整えられることにより、起業・創業に係る拠点機能の充実が図られるものと考えております。加えて、(仮称)
スタートアップ支援センターにおいて、利用者間の交流やネットワークを生かした新たな事業展開や
ビジネスアイデアを生み出す意識を醸成するため、(仮称)あ
おもりスタートアップ(あおスタ)支援セミナーを開催いたします。さらに、
地域ベンチャー支援事業については、学生、若者の起業・創業に向けた
ステップアップ支援として、本市に所在する大学、短大、専門学校等を代表する学生グループが
ビジネスアイデアを提案し、競い合う、
ビジネスアイデアコンテストを市のあ
おもりフィールドスタディ支援事業と連携して開催することとしております。
このように、起業マインドの醸成から起業後のフォローまで一気通貫の支援を行うことにより、本市で行われる新たな事業展開や起業・創業といった新ビジネスへの挑戦を促し、新たな「しごと創り」につなげていきたいと考えるところであります。
私からは以上であります。
6 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長能代谷潤治君登壇〕
7 ◯福祉部長(能代谷潤治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)工藤議員の
社会的セーフティーネットについて、本市の
ひとり暮らし高齢者数、生涯未婚率及び
自殺死亡率についての御質問にお答えいたします。
初めに、65歳以上のひとり暮らしの高齢者数についてでございますが、青森市
社会福祉協議会が作成している高齢者台帳によりますと、平成30年2月1日現在で6526人となっております。
また、45歳から49歳と、50歳から54歳の未婚率を平均した生涯未婚率につきましては、平成27年国勢調査によりますと、男性が23.0%、女性が16.4%となっております。
最後に、
自殺死亡率につきましては、平成28年の厚生労働省の人口動態統計によりますと、15.8ポイントとなってございます。
以上でございます。
8 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長鈴木裕司君登壇〕
9 ◯総務部長(鈴木裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)工藤議員の駅前庁舎についての御質問にお答えいたします。
市では、アウガを市役所庁舎として最大限活用することとしたアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針に基づき、1階から4階には
ワンストップサービスの実現に向けた総合窓口を配置するなど、市民の皆様が訪れる部門を集約配置し、本年1月4日から
青森市役所駅前庁舎として全面供用開始したところでございます。
駅前庁舎の全面供用開始後、1月末までの利用状況につきましては、市民課の
証明書等交付件数が1万3331件となっており、市の窓口部門を集約したことにより、総合窓口を開設し、税に関する証明書を市民課で交付したこと、日曜、祝日も証明書等を交付したことなど、利便性が向上したことにより、昨年同時期の1万1895件と比較して1436件、約12.1%増加している状況にございます。また、つどいの広場さんぽぽの利用者数は、本年1月末までに2997人、うち託児を利用された子どもの人数は52人となっており、部屋の広さがこれまでに比べ約1.6倍になったこと、月1回の休館日をなくしたこと、開設時間をこれまでは午前10時から午後4時までであったものを、平日は午前9時から午後6時までに、土日・祝日は午前9時から午後5時までに拡大したこと及び託児機能を付加したことなど、駅前庁舎の供用開始に合わせて施設の充実を図ったことにより、昨年同時期の1492人と比較して1505人増加し、約2倍に増加しております。なお、市民図書館の利用者数は、本年1月末までが4万1987人と、昨年同時期4万5150人と比較して3163人減少しております。また、アウガ駐車場及び青森駅前公園地下駐車場の利用台数につきましては、本年1月末までが4万3021台となっており、駅前庁舎が全面供用開始したことにより、昨年同時期の3万1956台と比較して1万1065台増加しております。
以上でございます。
10 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
〔
経済部長堀内隆博君登壇〕
11 ◯経済部長(堀内隆博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)工藤議員の学生の活動支援についての御質問にお答えいたします。
本市では、青森駅周辺地区のにぎわいの創出及び活性化を図り、経済活力の向上に資することを目的に、平成27年度から
青森商工会議所が事務局を担っております
中心市街地活性化協議会と連携いたしまして、集客効果が見込めるイベントなどの活性化事業を行う学生団体等の活動を支援する
まちなかフィールドスタディ支援事業を実施してまいりました。当該事業によりまして、これまで延べ30団体がさまざまな活動を行い、青森駅周辺地区のにぎわい創出に一定の成果を上げてきたところであります。
しかしながら、人口減少、少子・高齢化に伴い、地域活力の一層の低下が懸念されている中、これまで取り組んできた青森駅周辺地区のにぎわい創出の視点のみならず、市内各地域が抱える社会課題の解決に向け、若者と住民や事業者、商店街等が連携した取り組みを促進していく必要があり、また、喫緊の課題であります仕事づくりに向け、ふるさと青森で新しい事業を起こし、雇用を生み出す
地域ベンチャー支援の取り組みの一つとして、未来を担う若者の起業家精神の涵養を図ることが重要であると考えているところであります。
このような考え方のもと、平成30年度におきましては、
青森商工会議所や大学等で構成された
青森地域産学連携懇談会と協力しながら、学生団体等が地元関係者等のさまざまな主体と連携し、実施する経済活性化や産業振興等をテーマとした取り組みを支援することといたしました。具体的には、これらの活動をより一層促進するため、市が支援する学生等の活動範囲を青森駅周辺地区のみならず、全市域へと拡大するとともに、地域が抱える社会課題の解決を図ることを目的に行う実践的な活動や、
ビジネスプラン創出など将来の起業につながる意欲ある活動などを行うフィールドスタディー、いわゆる現地学習を支援するというものでございます。
市といたしましては、本事業の実施を通じまして、地域社会を担う
若手リーダー人材の育成を図るとともに、若者の起業マインドを醸成し、将来的な「しごと創り」や若者の地元定着につなげてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
12 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。
〔
経済部理事坪真紀子君登壇〕
13 ◯経済部理事(坪真紀子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)工藤議員の青森港の受け入れ体制についての御質問にお答えいたします。
青森港
地方創生拠点整備事業は、整備主体である青森県が国の生産性革命に資する
地方創生拠点整備交付金を活用し、
地元商店街等県内の中小企業者等の生産性を向上させ、十分な経済効果を獲得するため、青森港新中央埠頭にその拠点となる施設を整備するものでございます。この事業に要する総事業費は約3億9879万円となっており、このうち、本市は10分の1の約3988万円を負担することとし、今定例会に平成29年度補正予算案として提案しているところでございます。
施設の利活用といたしましては、青森港へのクルーズ船の寄港数及び乗客の県内滞在時間の増加を図るための出入国管理、税関、検疫といったCIQ等に対応するターミナル機能と
地元商店街等県内の中小企業者による生産、加工品の物産販売、農産物を販売するマルシェ等の開催などを想定しております。施設の規模といたしましては1500平方メートル程度の平屋の鉄骨造とし、平成31年3月の完成を予定しております。
次に、施設整備後の効果でございますが、この施設の整備によりまして、県内消費活動の活性化及び商品、サービスの生産・提供活動の活性化による観光消費額の増加が期待できるものと考えております。加えて、クルーズ客船の誘致の面で、1つには、青森港を発着港とするクルーズコースをふやしていく上で必要と考える飛行機や新幹線で来青した乗船客の荷物置き場や待合の快適なスペースが屋内に確保できること。2つには、クルーズ船が青森港に入る直前の港や次の港が外国の場合には、青森港でお客様に対してCIQの手続が必要となりますが、これまでクルーズ客船内で長い時間を要していたCIQの手続を本施設で効率的に行うことで手続時間が短縮され、お客様の滞在時間の拡大が図られること。以上のことから、本施設の整備は青森港の大きなセールスポイントとして船会社にアピールすることができ、さらなる寄港数と乗船客数の増加が期待できるものと考えております。
14 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。
15 ◯12番(工藤健君) 御答弁ありがとうございます。
順次質問してまいりますが、まず、
社会的セーフティーネットですけれども、青森市で暮らす65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方、6526名と。
社会福祉協議会で直接訪問して確認するということを伺っておりましたので、介護施設とか、そういうところに入っている人は除くということのようです。そういう意味では、実数に近いと思いますが、65歳以上の高齢者のいる世帯というのが5万2000世帯ほどあるということですので、8人に1人ということになります。また、青森市の生涯未婚率、男性が23%、女性16%です。数字だけを見れば、男性のおよそ4人に1人、女性の6人に1人です。そして青森市の
自殺死亡率15.8ポイント、さまざまな理由で追い詰められてみずから命を絶つという方が、不幸が現実にあるということであります。
文部科学省で今月発表された平成28年度の調査がありまして、それを見ますと、大人を含む全体の数、
自殺自体は減っておりますけれども、中学生や高校生がふえています。1人で悩むことが最も
自殺のリスクが高いとして、政府は子ども、あるいは若者に向けたいわゆるSOSの出し方教育というのを予防策として挙げていると聞いております。先ほど壇上でいろいろ申し述べました。いろんな分野でお話をしましたけれども、現代社会で抱える生きづらさというのが現実にさまざまな形であるという、存在するということであります。
健康寿命が世界一と言われております日本でありますが、今50歳未満の方は半数以上、100歳を生きるんだというつもりでいてくださいということが言われておりますが、人生100歳時代、テクノロジーと、いわゆるリカレント教育というもので補完していくとしても、長い老後を生きる社会になります。その
セーフティーネットが問われているわけですが、生きていく上では、パートナーとか友人、あるいはいろんなコミュニティーにつながって支えられて生きていくわけですけれども、それが維持できるかということで、その個人の人生の質というのは大きく左右されるものだと思います。
いろいろお話しした中で、例えばですけれども、人と人のつながりという意味で1つ質問いたしますが、
性的マイノリティーの方同士で関係を社会に認めてもらうというパートナーシップ制度というのがありますけれども、青森市としては検討するのかどうかお伺いいたします。
16 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民生活部長。
17 ◯市民生活部長(井上享君) 再質問にお答えいたします。
性的マイノリティーについてのパートナーシップ制度ということでございますけれども、
性的マイノリティーにつきましては、市では、青森市男女共同参画プラン2020におきまして、
性的マイノリティーについて相談に応じるとともに、人権の尊重と多様性について市民の理解を促進することとし、専門の電話相談、市の男女共同参画情報紙への掲載、窓口業務に従事する職員を対象とした職員研修、申請書等について必要のない性別欄の削除、指定管理者による市民向け講座の開催や書籍等の貸し出しを行っているところでございます。
本市では、これらの取り組みにより、市民の理解促進を図ることとしており、パートナーシップ制度につきましては考えてはございません。
18 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。
19 ◯12番(工藤健君) ありがとうございます。
もちろん青森市が進めております
性的マイノリティーへの理解促進というのは、ほかの自治体に比べても先進的なものであるとは思っています。伺いましたのは、法的な権利、義務の付与を伴うということではなくて、性の多様性を尊重する取り組みとして、互いのパートナーの存在を公に認めてもらうことで、当人のいわゆる孤独、孤立を解消できるのではないかという1つの考えとしてお伺いしました。誤解や偏見が解消されて、
性的マイノリティーとパートナーの違和感のない社会になることが、一定の孤立をなくすことにつながるのではないかと思っておりますが、例えば証明書みたいなのがあって、多分ほかのパートナーシップ制度はいろんな形がありますけれども、その証明書を提示することで、生命保険の受け取りだとか緊急時の病院での面会だとか、あるいは賃貸住宅の同居がしやすくなる。例えばほかには、公にパートナーとして認められることで、社会の中での自己肯定感を持てるということ、生きやすくなることが必要なのだと思っておりますので、それがどういう形が望ましいのかは、これからまたいろんな形で検討していければいいなとは思っております。お答えいただいてありがとうございました。
人と人、つながるというのはいろんな形がありますけれども、冒頭いろいろお話ししましたが、大人として若者や子どもたちを見守る、発信されたSOSを受け取るというつながりもありますし、出会いから始まって、出産、子育てを協力しながら子育ての環境をみんなで見よう、目を向けていくというつながりもあります。互いのハンディを補いながら協力し合い、手を取り合うという障害福祉というつながりもありますし、性の多様性を超えて互いに必要として暮らすことも、また、高齢者になって伴侶を亡くした、でも、その先を生きていくために再び改めて伴侶を求めるというさまざまな形があると思いますが、そこには広く婚姻という形や同居、あるいはシェアするというパートナーシップが社会の
セーフティーネットになればいいんだろうと思っております。
横断的に取り上げましたけれども、この社会的な
セーフティーネットの問題は、どの立場の人にとっても、寄り添った解決が望まれることですので、人生100歳時代、今後もこの青森市には向かい合う必要がある問題として、私も時間をかけて取り組んでいきたいと思います。最初の項目はこれで終わります。
次に、駅前庁舎についてでありますが、まだ2カ月ですから、真冬でもありますし、市民の皆さんも手続というよりは見学に来るという、そんな感じなんだろうと思います。さんぽぽも5階から2階へ移ってフロアも広くなったと。いろんなあいている時間とか、土曜日とかも開かれているわけですから、ふえるのは当然だと思いますが、お母さんには喜ばれていると聞いております。
あと懸念しました駐車場の出入り、ニコニコ通りの混雑もほとんどないと聞いておりますし、おおむね今のところは問題ないのかなとは思いますが、働いている職員の皆さんとか、市民の皆さんの声はどんな感じなのか、もし傾向がわかれば教えていただきたいと思います。
20 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。
21 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。
全面供用開始以降の市民の方、職員からの声ということで、これまで市としては駅前庁舎に係る執務上の改善箇所等について、既存施設の有効利用や人的な対応により処置できるものについては速やかに対応しながら、あと照明、空調など、対応に時間を要するものについては機器等の調整により応急的な処置をしながら、随時、照明器具の取りかえ、大型加湿器の導入など、職員の要望に応えて環境改善を図ってきたところです。
一方、来庁者からの御意見では、駅前庁舎に移転して窓口が明るくきれいになったなど、おおむね好意的な意見が多く寄せられてございます。また、庁舎利用、例えば証明写真を撮れるようにしてほしいなど、そういった御指摘、御要望もございますけれども、そういった場合には対応可能なものから順次対応してきたところでありまして、今後におきましても引き続き、庁舎の利用環境の改善、充実に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
22 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。
23 ◯12番(工藤健君) 私もおおむね好評だろうなという意見を聞いておりますけれども、ちょっと2つほどお伺いしたいんですが、正面に入って左側のスペースがあります。今、トリエンナーレのブースになっておりますけれども、あのスペースの活用の予定というのは今後どのようになっているんでしょうか。
24 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。
25 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。
新町通りに面した駅前庁舎1階の正面入り口左側のスペースでございますけれども、ここにつきましては、企業や団体、市民の皆様が地域資源を活用しながら、産業経済の活性化、文化の振興、町のにぎわいなど、青森市を元気にするさまざまな取り組みの場として御利用いただくことを目的として、駅前スクエアという呼称で活用しているところでございます。市民の皆様には、このような場として今後も御利用いただきたいと考えてございます。
以上でございます。
26 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。
27 ◯12番(工藤健君) 商業ビルであったときも、あそこはとても一番いいスペースとして使われておりましたけれども、いろんな文化振興、あるいは企業団体、市民の皆さんが使うスペースだということでありますが、それ以外の時期はやはり椅子、テーブルを置いてください。何もなくてがらんとしていて、次の準備なんでしょうけれども、重機がただ積まれてあるという状況はやはり見苦しいと思いますので、ぜひそこは一番いい場所、入ってすぐの目立つ場所、駅前庁舎の顔でありますので、その辺の工夫はしていただきたいと思います。
それと、駅前庁舎は、新町通りから入って、後ろはニコニコ通りに抜けられます。以前は東西にも出入り口がありましたけれども、セキュリティーの問題であるということではありましたが──まあ、今、冬でもありますので。ただ、駅前広場につながる出入り口、あそこはぜひあけていただきたい。駅へ向かう、あるいは駅前広場にという、雪がなくなればそういう方はとても多いと思います。地下に行くエスカレーターもあそこにありますので、そこはぜひ春になりましたら開放していただきたいと思います。
あと、まだ4月以降になるんだろうと思いますが、外部からの視察・見学という、その辺の申し込み状況はどんな感じなんでしょうか。感想も含めてお願いします。
28 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。
29 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。外部からの視察ということで、これまでの状況でございます。
全面供用開始後、駅前庁舎には、小倉総務大臣政務官が視察のため来庁されたのを初め、県外からは、千葉県船橋市、市川市、浦安市、八千代市、鎌ケ谷市の職員が、また県内としては、むつ市長、黒石市議会議員の方が視察にいらしたところであり、おおむね好評の感想でございました。
以上でございます。
30 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。
31 ◯12番(工藤健君) ありがとうございます。
4月以降は視察ももっとふえると思いますが、失敗と言われた第三セクターの再生の仕方として、しばらくは注目されるんじゃないかと思います。視察資料には、ぜひ地下の市場、あるいは青森市のさまざまな周辺の観光施設の資料はきちんとお渡ししていただきたいと思います。
次に、地域企業新
ビジネス挑戦支援プロジェクトでありますが、今の時代というのは、地方であるというハンディはほとんどないと思いますけれども、逆に青森市が持つ魅力、抱える課題を、この青森で地に足をつけて考える、そういうビジネスチャンスも少なくないと思います。そういう意味では、ブルーオーシャンの中でこれから新しいビジネスにチャレンジしていけるものと期待しておりますが、既に始まっておりますけれども、地域企業新ビジネス挑戦支援助成金の今年度の状況について、簡単に報告をお願いします。
32 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
33 ◯経済部長(堀内隆博君) 地域企業新ビジネス挑戦支援助成金の今年度の状況についてのお尋ねにお答えいたします。
この助成金制度は、産学金官の連携によりまして、地域に根差した中小企業者等が、地域金融機関から融資を受けて行う新ビジネスに係る初期投資に係る経費を支援するものでございますが、今年度の状況につきましては、昨年6月1日から7月31日までで行いました1次募集で4件、10月4日から12月2日まで行いました2次募集で2件、合わせて6件の申請がございまして、産学金で構成いたします新ビジネス有識者会議の意見を踏まえまして、6件全てに対して本助成金の交付決定をいたしました。その額は合計で1712万円となったところでございます。
また、これらの事業者の挑戦をたたえまして、青森市新ビジネスチャレンジャーとして認定いたしましたほか、一部の認定者の方には、今年度実施した学生、若者のための起業セミナーの講師を担っていただくなど、学生等の起業マインド、チャレンジマインドの醸成に向けまして御協力をいただいているところでございます。
以上でございます。
34 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。
35 ◯12番(工藤健君) ありがとうございます。
初年度6件でありますけれども、これからますますふえていくことを期待しておりますが、学生を含めたさまざまな立場でのチャレンジもふえるものと期待しておりますけれども、特に商工会館の1階に設置予定の(仮称)
スタートアップ支援センター、これは先ほど多分、市長がその中身をもうおっしゃったと思うんですが、あおスタ支援セミナーであるとか、市の支援としてはそのぐらいでしたっけ。済みません、一応質問します。
36 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。
37 ◯経済部長(堀内隆博君) (仮称)
スタートアップ支援センターでの市の支援についての御質問でございます。
現在は、本市が新町通りの店舗2階で運営しております起業・創業等の相談窓口でありますあ
おもり地域ビジネス交流センター──あおビジと略しておりますけれども──で起業・創業支援の専門家である一般社団法人日本ビジネスインキュベーション協会認定のインキュベーションマネジャーが、常時2名体制で経営知識や課題解決に関する情報提供、あるいは相談者に対するアドバイスなどに当たっているほか、起業・創業に向けました実践的なセミナーを開催し、事業計画のつくり方や資金調達など、創業に必要となる知識習得の機会提供を行っているところでございますが、(仮称)
スタートアップ支援センターに移転後につきましては、交通の拠点である青森駅前の1階という非常に利用しやすい立地環境となり、敷居の低いオープンな空間も整備予定でありますことから、この環境を最大限に生かしまして、利用者の掘り起こしにつながる意識醸成を目的としたセミナーですとか、施設利用者間の交流、ネットワークを生かした新事業展開など、スタートアップにつながるイベントを年間を通じて開催していくこととしてございます。
また、コワーキングスペースや事業化可能性を検証する区画など、創業の企画段階や準備段階において、有効な空間が整備される予定となっているほか、
青森商工会議所にもインキュベーションマネジャーの資格を有する職員がいますことから、双方の支援人材の連携ですとか施設機能の活用によりまして、相談者に対してこれまで以上に手厚いサポートを行うことができると考えてございます。
市といたしましては、(仮称)
スタートアップ支援センターがこの青森市での新たなビジネスへの挑戦を牽引する施設として広く認知されて、多くの市民、事業者に利用されるよう、
青森商工会議所と連携しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
38 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。
市長の記者会見の中身、それから質疑応答の中でちょっと聞いていきたいと思います。先ほども市長の答弁の中には短命市返上という言葉が出てきました。お礼に伺ったところ、短命市返上のためにスポーツ振興云々というお話をされていましたが、この寄附の目的といいますか、これに対して市長の記者会見でのお話は、さまざま違ってくる表現をされているんですね。一番最初、12月26日、昨年末になりますけれども、青森市内御在住の個人の方から青森市の短命市返上を目指すということで、健康づくり、それからスポーツ振興を図るために使っていただきたいと20億円という形で、短命市返上を目指すということが出されている。それから、その後もやっぱり短命市返上ということで御寄附の目的をいただいているということもお話しされている。それから、市民の健康づくりのためという寄附の申し込みの書類もいただいていた、こういうこともお話ししている。それから、質疑応答の中で、寄附された方が市の現状についてのお考えを持っていて、カクヒログループスタジアムを建てかえてほしいという寄附があったということかという質問に対して、市長は、はいと答えている。それから、多額の寄附となりましたが、所感をお願いしますと聞かれて、青森市のまちづくりの推進のためにという御寄附をいただきました。こんなふうに、寄附の目的が随分違うニュアンスで答弁されているんですけれども、それはなぜなのか、これは教育委員会ではなくて市長にお答えいただきたい。
90 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。
91 ◯市長(小野寺晃彦君) 御指名ですので、喜んでお答えいたします。
記者会見のとおり、私も答弁してよろしければ、藤原議員の質問の時間を割いて、そのまま御答弁申し上げますし、また同じような言い方をしてよろしければ、ロボットのように同じ答弁を繰り返します。ただ、私も記者会見でもありますし、記者の皆さん初め人間とのやりとりですので、角度を変えつつも趣旨はきちんと曲げずにお答えしております。何より記者会見でお配りした記者クラブの皆様への書類、それから常任委員会初め市議会の皆様へお配りした書類そのものが、寄附者の御意向をそのまま聞き取り、そして文書にして、それを記者にも確認の上でお配りした書類そのものであります。その紙に対して、それぞれの角度から、健康づくり、短命市返上、そしてまちづくりの観点から御寄附をいただいたという言い方を、今例示、ピックアップしていただいた全てを取り上げれば、お答えしたものでありまして、むしろ何か秘匿をしているような言い方に聞こえますけれども、実際にいただいた御意向をそのまま文書にして、そのまま常任委員会、あるいは記者クラブにもお配りをしておりますので、むしろ全てオープンにさせていただいております。ただし、その具体的なやりとり、あるいは何度訪問したかについては、もちろん御寄附の趣旨をきちんと承った上で、その文書がこれでよろしいかということを確認しましたので、複数回という言い方をしましたが、何回お訪ねしたか、あるいはそのやりとりについては先方の匿名でという御意思を尊重して、今回取り組んでおります。
以上でございます。
92 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。
93 ◯27番(藤原浩平君) 私が寄附の目的の問題について聞いたのは、結果として、アリーナをつくるために寄附が使われるという結論になったからですよ。寄附金の申込書というのが寄附者のほうから出されているはずですけれども、その申込書に何という使い道の指定があったのか、目的の表現があったのか、それについてお答えください。
94 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
95 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。
寄附者のお申込書の目的ということでございますけれども、市民の健康づくりとスポーツの振興という形でございます。
96 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。
97 ◯27番(藤原浩平君) 寄附金の申込書というのは、ここに様式に書いたものがありますけれども、寄附金申込書、もちろん日付が入っているものです。それから、青森市長宛てで、申込者の名前、住所、そして寄附の金額、それから寄附金の使途指定、使い道の指定、これについては青森市ふるさと応援寄附制度、応援していただきたい事業の中から選択して、その番号を書けという欄が1つあるんですが、その事業の一覧というのは38項目あって、その中にも確かにスポーツ活動の振興のための事業、あるいは健康づくりを支援するための事業というのもあります。この2つの番号が書かれていたということでよろしいんでしょうか。
98 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
99 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。
私、手元に具体的な申請のものを持っておりませんので、あれですが、このふるさと応援寄附制度38の項目事業の中、応援したい事業が選択できますけれども、別にこれにかかわらず、それ以外でも、寄附される方の御意向があれば可能でございますので、それが目的のほうに、先ほど言ったような市民の健康づくりとスポーツ振興と書かれていたと思っております。
以上でございます。
100 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。
101 ◯27番(藤原浩平君) 教育委員会事務局教育部長が答えても当事者じゃないからぱっとしないんですよ。
じゃあ、この申込書の一番最後に自由記載欄というのがあります。本市に期待する具体的な取り組みやあなたの思い及びメッセージ等がありましたら御記入くださいという欄があるんですけれども、ここにも何か書かれていたんですか。
102 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。
103 ◯市長(小野寺晃彦君) 実際には、寄附の申込書については、藤原議員から情報公開請求を受け取っておりますので、その所要の手続に沿って公開してまいりますし、私もそれを踏まえて、情報公開請求についてお話を伺いましたので、私のほうから御答弁申し上げますと、先ほど議員から御指摘があった番号の指示については空欄でいただいたと記憶しております。自由記述欄に、先ほど申し上げました市民の健康づくりとスポーツ振興、アリーナ等と書いて、ただ、実際の筆跡でございますので、そうした形でここまでは匿名御希望ということで控えてまいりましたけれども、御請求の手続については、規則にのっとって開示してまいりたいと、そのように思っております。
104 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。
105 ◯27番(藤原浩平君) スポーツ活動の振興、それから健康づくり、アリーナ等と書かれていたと。今、アリーナという言葉も入れて答弁されたということでよろしいですね。
情報公開、開示請求しておりますけれども、この自由記載欄はどういうふうな形で開示されるのかわかりませんけれども、本人の筆跡だというので、特定されれば困るので、黒く塗られるということもあり得るんでしょうね。ぜひ黒塗りでなく開示していただきたいと思います。
それで、ちょっと納得いかないところがあるのは、いろいろ話をしていく中で、アリーナだとか、ヤード、操車場跡地の話が出てくると、そういう形になって説明されているわけですけれども、こういう言い方もされているんですよね。「例えば、セントラルパークは大変広大な敷地を持っておりますけれども、ここに移転するということであれば、思い切って支援しますというご寄附者の意見をお伺いしたところです。思い切った額が20億円だったということでございまして」、こういう言い方も市長の冒頭の説明の中でされています。これをこのまま読むと、寄附者のほうからセントラルパークに移転するのであれば思い切って支援すると言われたと、そうしたら入ってきた金額が20億円だったと理解してよろしいのでしょうか。
106 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。
107 ◯市長(小野寺晃彦君) お答え申し上げます。
今ほど申し上げましたとおり、市民の健康づくりとスポーツ振興、アリーナ等ということで20億円の御寄附のお申し込みをいただき、その御礼を申し上げるべく、またその御意向を確認すべくお伺いしました。そのときに、市民の健康づくりとスポーツ振興のため、老朽化したカクヒログループスタジアム──青森市民体育館を青森操車場跡地において建てかえることを支援するという寄附者の意向を踏まえ、今般、市の責任において検討した上で、青森操車場跡地への青森市アリーナプロジェクトとして御提案しているところであります。
108 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。
109 ◯27番(藤原浩平君) アリーナの問題について、例えば1月17日の記者会見の中ではアリーナという希望があったということは一言も言っていないんですよね。疑問に思います。
それと、時系列で考えるとなんですけれども、先にヤードにアリーナのようなもの、合浦の体育館を移転させるというのであれば、思い切った支援をしますと。それは1月に入ってからの話なんですか、それとも、いわゆる12月26日の申し込み、それから12月28日の寄附の振り込みがある、それ以前の話なんですか。どちらですか。
110 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。
111 ◯市長(小野寺晃彦君) お答え申し上げます。
具体的な日付は申し上げないということでございますので、具体的に12月なのか、1月なのかは申し上げませんけれども、御寄附の趣旨を確認したところ、これだけの大きな巨額の御寄附でしたので、どういう趣旨での御寄附ですかというときに、こうした建てかえも含めた、まちづくりにも大きくかかわるけれども、こうしたことをするということであれば、喜んで寄附に充当してほしいという御希望をいただいて、今般、御寄附をいただいたという経緯であります。
112 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。
113 ◯27番(藤原浩平君) どうもわからない。ということは、青森市が合浦の体育館をヤードに移すということも考えていると、そういうことをやるんだったら、思い切って寄附しますよと。それで、届いたお金の額が20億円だったと。あるいは申込書を出されたのが12月26日であれば、そのときには申込書に20億円と書いてあったんだろうと思うんですけれども、そのときにわかったということなのか。それとも年を越して、お礼の御挨拶に行ったとき以降に、そういう思い切って支援しますという話になったのかどっちなのか。よくわからないので、もう一度答弁をお願いします。
114 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。
115 ◯市長(小野寺晃彦君) 直接話した人間が数少ないので、私のほうから直接お答えを申し上げます。
今回の御寄附についてお礼を申し上げたときに、合浦の体育館、停電しておる、そして漏水して停電している、使えない、こういう環境がある。その御寄附の方からは、子どもの食育とスポーツの環境、体を動かすということが短命市返上、健康づくりのために重要なんだけれども、とりわけスポーツの面については心もとないということだから、青森市には広大なセントラルパークという土地があるけれども、そこにアリーナとして建てかえるぐらいの話ということであれば、御支援をしたいということで寄附を申し込んだということでありましたので、これを私どもとしてしっかり受けとめるかということを検討した上で、今般これをしっかり受けとめ、条例、基金という形で御提案しております。
116 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。
117 ◯27番(藤原浩平君) 今のお話だと、ことしの年明け以降にそういう寄附の中身についての、そういうことであれば思い切って支援するという話は、ことしの話ではないと捉えますけれども、去年の12月26日の申し込み以前にそういう話が、やりとりがあったと理解してよろしいんですね。
118 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。
119 ◯市長(小野寺晃彦君) お答え申し上げます。
先方が匿名ということでありますので、どういった方とどういうやりとりをしたかは申し上げませんし、またそれが年明けなのか、年明け前、年内なのかということも私からは申し上げないとお約束をしておりますので、それをしっかりと守っていきたいと思います。
120 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。
121 ◯27番(藤原浩平君) それではちょっと、余りにも隠し過ぎじゃないですか。だって、この市長記者会見のやりとりを見ているだけでは、年が明けてからお礼に行ったと、複数回お会いしたと言っていますよね。その中でいろいろ意見交換をした中で、アリーナとかという話が出てきたんだという説明をされていますよ。そうすると、今の答弁だと、寄附の申し込みがある以前に話した可能性も否定されませんので、話の内容が随分違ってしまうのではないか。だから、12月28日に寄附があった。その寄附があった後に、さまざま、いわゆる食育の問題だとか、アリーナの問題などが具体的に説明される1月17日までの間に、随分短期間にぎゅっと話がまとまったものだなと疑問に思ったんですけれども、その寄附の申し込み以前にそういうやりとりが寄附者と市の間でやられていたのであれば、それはそれでわかるといえばわかる。だったら、そういうふうに説明されればいいのではないでしょうか。会ったのがいつなのかと言わないことになっていると、それは確かにそうかもしれませんけれども、年が明けてからお会いしたと説明はされているわけですからね。申し込みがある前に説明、やりとり、意見交換があったということも否定されないと受けとめてよろしいですか。
122 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。
123 ◯市長(小野寺晃彦君) 匿名の申し出でございますので、いつお会いしたか、それより前にお会いしたかどうかもお答えできないところは確かに苦しいところではございます。ただ、これは寄附者とのお約束ですので、最後まで守ってまいります。ただし、今回の寄附を承った上で、その意向を踏まえて、責任を持って提出したのは、市であり、市長であります。ですから、寄附者のやりとりについてもし攻撃をされているんであれば、私は匿名でのお約束を最後まで守ってまいります。ただし、今回の御提案は、市のまちづくりにもかかわることとして、私の責任、市の責任として御提案しておりますので、それの是非について御審議をいただければありがたいと、そのように思っております。
124 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。
125 ◯27番(藤原浩平君) 納得できませんけれどもね。
それと同じような話を市長が──同じようなというのは、寄附に至った経緯について、これは2月15日の青森市女性会議連絡会という会合において市長が講演をされたと。その中でこういう資料も参加者に出して、平成30年度予算、新たなまちづくりへというこんな冊子も配ってお話しされたようですけれども、その中で、健康寿命延伸戦略事業というのもあるんですね。その中で──ごめんなさい、ここじゃない。アリーナプロジェクトというページもあります。ここの中で市長は、操車場跡地の今の経緯をしゃべって、寄附者が操車場のここにつくるというなら思い切って支援するよ、市長が幾らですかと聞いたら、20億円、びっくりした。こういうお話をされたと聞いていますが、このような趣旨のお話をされたということは認めますか。
126 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。
127 ◯市長(小野寺晃彦君) 今おっしゃったお話というのは、多分、藤原議員が御例示された1月17日の記者会見とほぼ全く同じことを角度を変えて御質問されていると思いますので、1月17日に申し上げたことは、同じくあらゆる会議でも同様に説明しておるつもりであります。
128 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。
129 ◯27番(藤原浩平君) そうなってくると、やっぱり市長の記者会見での説明と随分違うんだということが明らかになったと思います。寄附があった後に、そういうことだったら大きな支援をすると言ったのではなくて、話は逆転するということだと考えざるを得ません。なぜそういうふうな形で説明したのか本当にわからないのですけれども、結局そういうふうなことになってくると、合浦の体育館を移転させるという話をしたのは市のほうで、それをやるんだったら思い切って支援すると寄附者が言ったということになるわけですね。アリーナを建設するというのは市長のほうから出たという理解でよろしいですか。
130 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。
131 ◯市長(小野寺晃彦君) お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、12月26日の御寄附の申込書には、市民の健康づくりとスポーツ振興、アリーナ等ということで御寄附の趣旨をいただきました。このため、御礼に伺ったところで、その趣旨をお伺いし、そのアリーナという趣旨が、今回の合浦体育館に伴う停電漏水等の事故、そしてその状況は心もとないことから、新たに操車場跡地──セントラルパークに移転をするのならば支援するよということで寄附の申し込みをしていますということでありますので、その趣旨を真摯に受けとめ、複数回の意見交換の後、今回1月17日に皆様にその寄附者の御意向を確認していただいた文書をそのままお配りしておるものでありまして、やりとりのお名前、それから回数については申し上げないお約束は守りますけれども、そのやりとりした結果は全て公開の形で、常任委員会、あるいは記者クラブ等にもお配りしているそのものをお渡ししておりますので、何ら秘匿すべき事項はございません。
132 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。
133 ◯27番(藤原浩平君) また話がもとへ戻ると困るので、ちょっと先へ進みますが、市長はまたこの記者会見の中で、アリーナをつくることがふさわしくないという意見があるのなら、寄附をお返ししなければならない、こういうお話もされました。こういうのというのは、まずアリーナありきで、アリーナをつくらなければ金を返さなければいけないんだというようなやり方というのは──もしできないようなら、お金はお返ししますという約束もされたのですか。
134 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。
135 ◯市長(小野寺晃彦君) お答えを申し上げます。
まず、先ほど女性会議の資料をお手持ちでいらっしゃったので、その資料の中にもきちんと記述しておりますけれども、今回いただいた寄附は指定寄附という制度上の位置づけになります。こうした使い道に対して寄附をしますという御寄附をいただいて、その目的に使うことを指定寄附と申します。
この指定寄附の取り組みによれば、それ以外の目的にその寄附を使うことは、当然、道義上もできませんし、このため今回、補正予算、それから条例という形で、その御寄附の趣旨を踏まえた、使用使途を定めた条例を提出しております。こうした使途の形で、指定寄附の形でお受けしていいか、そしてそうした使い道でいいかということを、まさに市民の代表たる市議会の皆様にお諮りしているものでございます。
記者会見で申し上げたところというのは、今申し上げた指定寄附の趣旨を御説明したところでございまして、多分、女性会議のどなたかがお話を聞いていらっしゃるんで、資料もお手元にあるんだと思いますけれども、私はこういう例え方をいたしました。私も子どもがおりますが、子どものお小遣いにということで、例えばおじいさんから寄附をいただきました。そのときに、そのいただいた寄附を私のお酒代に使ってしまったら、それはおじいさんは怒るでしょう。同じことです。そうした指定をいただいた寄附を別のものに転用するということは道義的に普通許されないですよねという至って一般的、常識的なことを申し上げたつもりですので、藤原議員の常識とかなわないということであれば、それはおわびしたいと思います。
136 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。
137 ◯27番(藤原浩平君) ____________________
指定寄附だということ、使途を指定した寄附だということは、もちろんそういうこともこの冊子の中にも書かれてありますよ。だけれども、記者会見ではアリーナを建ててくれということをあえて言わなかったでしょう。健康づくり、あるいはスポーツ振興、あるいは短命市返上、そこは言っていますけれども、寄附の目的のところで言っていますけれども、アリーナということは一言も紹介していない。どうもその辺が理解できないんです。あえて言わなかったんだろうと思うんです。結局、寄附をもらってやりとりしている中で、そういうふうになったのだという形で話をおさめたいと思っていらっしゃるのかもしれませんけれども、疑問はますます膨らむという形になってしまいました。
そして、この寄附金の使途指定というものですけれども、非常に抽象的なものですよ。例えば応援していただきたい事業とさまざまあるんですけれども、例えば「人創り」というところでは、子ども・子育てを支援するための事業、こういう書き方をしていますよね。それから、青少年の教育を支援するための事業とか、文化・芸術振興のための事業という形で、非常に具体的に何々をつくれとかということはここでは求めていないわけですよ。多分そこまでされると市のほうで困るからですよ。何々を建てるためにこれを使ってほしいとかということになってくると、市の裁量が働かなくなる。継続して市政を運営していくために大きな柱で提示していると。寄附していただいた方々の思いがここに込められるのであれば、具体的にこういうふうなものを建てる、こんな事業を進めていく、そういうふうに幅を持たせているんだろうと私は思います。
やっぱりアリーナを建ててほしいと、アリーナをつくるために使ってほしいということが使途指定だとなってくると、やっぱりこれはちょっとおかしいのではないかと思います。お金を出すからそれをやれと、やってほしいというんだけれども、今の場合でも20億円出された。余りにもその金額も大きいわけですけれども、実際の事業費は、おっしゃるように、建物が──むつ市や三沢市の場合の建設費を例にとって記者会見でお話しされていまして、40億円から50億円はかかるだろう。それから、市の土地開発公社が持っている土地を購入する、ここに三十数億円かかるだろう。だから、70億円から80億円というような事業規模になるだろうと。40億円出すから4倍の事業費になる。4倍でおさまらないかもしれない。駐車場を整備するとなっていくと、それでおさまらないということにも、実際に見積もりを出していくと、どこでおさまるかわからないような感じの事業に着手するということを意味するわけですから、そんなことをその寄附と一緒に約束するようなことをしていいのかということは非常に疑問です。寄附者とのやりとりで、こういう事業に着手するというものを決めていいのかということがあると思うんですけれども、これについての見解を求めたい。
138 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。
139 ◯市長(小野寺晃彦君) まさに御指摘のとおり、そのために議会制民主主義という仕組みがございます。寄附者の御提案どおりに提案しているということではありません。寄附者の御提案、指定寄附として承り、そうしたものをまず受け取っていいかという補正予算、それから、これを踏まえて私どもの責任、市の責任、市長の責任においてこうした取り組みを是として取り組んでいいかどうかということを、寄附条例、そして当初予算という形でお諮りを、市民の代表たる議会の皆様にしておるわけでございます。もとより、今、藤原議員がおっしゃっていただいたとおり、そして記者会見でも、先ほどむつ市や三沢市の例を引いて御質問いただきましたけれども、この御寄附だけで賄える規模の事業にならないということは明白、むつ市や三沢市の例を見てもわかっておりますので、そうしたことから、例えば国庫補助金、あるいは皆様御賛同いただける方からの御寄附を募る、あるいは民間資金をいかに活用していくかという工夫をする、こうした形を検討しなければいけないということを市の責任において検討した上で、今回、当初予算等として議案を上程させていただいているわけでございますので、こうした取り組みが青森市のまちづくりにとって是か非かということを御議論いただいて、今回の事業を進めてよいかの御判断を賜れればありがたいと思います。
なお、先ほど記者会見の中でアリーナと言わなかったという御指摘がありましたが、1月17日以下、2月にも複数記者会見をしておりますが、アリーナということで何度も発言しておりますので、アリーナと言っていないというお話であれば、アリーナという回数を数えてお渡ししたいと思います。
また、先ほどマイクで_______________という発言が拾われておりますので、恐らく侮辱した発言だと思いますので、それは取り消していただけるものと信じて、答弁を終わります。
140 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。
141 ◯27番(藤原浩平君) 大変失礼いたしました。その発言、繰り返しませんけれども、削除させていただきます。
話はちょっと変わりますが、2025年の国体に間に合わせるということも提起されています。2025年まででなくて、プレ国体というものもあるので、もっと早い時期に完成させるということを言っていますが、そうなるとまさにアリーナはつくることを決めるということになってしまうのではないでしょうか。この点が1つあると思います。
国体に、青森市でもさまざま、たしか13種目ほどの競技が青森市内で行われることになっていると思いますが、この建設されたアリーナで何の種目をやろうとしているのかお答えください。
142 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
143 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。
アリーナのスケジュールの話がまず最初に出ましたけれども、スケジュールというのは、今回の市民体育館、前の国体のときにつくりまして、40年経過しているということもありますので、今回提案しているのでできるならば当然それに間に合わせて、2025年の国体をやるにこしたことはないということでの御提案です。それに対してのスケジュールとすれば、1年前の2024年にはプレ国体みたいなことをやらなければいけないという形の、御議決がいただければの話でございますので、そこはちょっと誤解のないようにしていただきたいと思います。
それで、これも、例えば皆さんから御議決いただいてアリーナを建設するという形になれば、2025年の本市の国体での開催競技でございますけれども、陸上競技、テニス、バレーボールの成年男子とバレーボールの少年男子、ハンドボールの成年男子と成年女子、ソフトボール、卓球、軟式野球、ライフル射撃、ラグビー、ソフトボールの少年男子、あとスポーツクライミングのリードとボルダリング、アーチェリー、ゴルフの女子と少年男子、トライアスロン、こういうふうな13競技が選定されてございます。アリーナでの開催競技ですので、当然、室内競技になると思いますけれども、この今後の開催予定の有識者会議とかも含めて御意見をいただくとともに、県の国体準備室ですとか、関係競技団体等と協議しながら決めていかなければならないものと考えております。
以上でございます。
144 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。
145 ◯27番(藤原浩平君) まだ決まっていないんですね。先日のまちづくり対策特別委員会で、教育委員会事務局教育部長はハンドボールだという話を答弁されました。あれは訂正されるんですか。
146 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
147 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。
多分、まちづくり対策特別委員会ではなくて、文教経済常任委員会かと思うんですが、突然どういうふうな競技が可能ですかという藤原議員からのお話をされました。そのとき資料も持ち合わせておりませんでしたが、たまたまハンドボールは県のスケート場でやるということをちょっと記憶しておりましたので、本来スケート場であるところでやるよりだったら、ハンドボールなどが可能性はありますと。それもきちんと決まりましてから協議してという補足をきちんとしておりますので、御理解いただけるものと思っております。
以上でございます。
148 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。
149 ◯27番(藤原浩平君) いずれにしても、このアリーナをまだやるかやらないかも決まってもいないのに国体で使うということを前提にされるのは問題だと思います。既成事実をつくって、それを積み重ねていって、まずアリーナありき、国体ありきということになっていくと自由な議論ができなくなる、市民の意見も封殺されるという心配もありますので、そこのところは指摘しておきたいと思います。
20億円という寄附は大変ありがたいことなんですけれども、その使い方については、やっぱり市民的な意見交換、市民的な合意づくりということが大変大事だろうと思います。そして、やっぱり20億円の枠の中でどういう事業を進めたらいいのかということを考えるべきだと私は考えています。でないと、今みたいに、20億円あったから80億円ぐらいの事業費でアリーナを整備するということが先行して決まってしまえば、アリーナをつくったんだから駅が必要だとか、アリーナとの南北の行き来が大変だから線路をまたぐ跨線橋が必要だ、自由通路が必要だとか、そんな話になって、どんどん税金が投入されていく事態になるんじゃないだろうか、まさに巨大開発の火種をつくることになるのではないかと大変心配しています。
ですから、ヤードの活用の問題については、本当に慎重に議論して何を優先させていくのか、どういうふうに整備していくのか、そこのところは時間をかけて議論するべきだと私は思いますが、市長の見解があれば教えてください。
150 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。
151 ◯市長(小野寺晃彦君) 御指名でございますので、喜んでお答え申し上げたいと思います。
今ほど藤原議員から御指摘がありましたとおり、慎重な議論が必要だと言い続けて、低炭素モデルタウン構想の停滞以来、答申を行って、審議会、答申と続けてきたものの、その具体的な用途が固まらずここまで来たというのがセントラルパーク──操車場跡地の歴史だと承知しております。慎重な議論、市民を交えた議論ということを続けた結果、何も決まらなかったというのが少なくとも現状の状態だと思います。それを踏まえて、新駅のお話や自由通路のお話も例示をわざわざいただきましたけれども、そうしたことも含めて、地域の御意見、御要望等も聞きながら進めていってよろしいかという予算を今回お諮りし、またそうした使途で寄附を使っていいでしょうかという条例を議会制民主主義の手続に沿ってお諮りしているわけでございますので、その議論に何ら制約はございませんので、自由に御議論いただいて、そして市民の代表たる市議会としての御判断を賜れればありがたい、そのように思います。
152 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。
153 ◯27番(藤原浩平君) まず先にアリーナをつくるというのには賛成できません。そうなったら、本当に附帯するもの、環境整備だ何だとかいって次々となっていく。その予算の財政的な裏づけはどうなるのかということも大変心配ですし、市役所を10階建てにして建てる予算はないといって3階建てまで圧縮したわけですから、そういう青森市の財政事情などを考えたときに、この20億円という寄附があったとしても、アリーナを建てることそのものも財政的にはどうなのかという心配も非常に強いわけです。
その上、さらにそのことが巨大開発につながって、公共事業がどんどん拡大していく、そういうことも心配されるということを主張して、私の質問を終わります。
154 ◯議長(里村誠悦君) ただいま教育委員会事務局教育部長から発言の申し出がありますので、これは許可いたします。教育委員会事務局教育部長。
226 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。
どんな手というか、そんないろんな手があるわけではございませんけれども、経済的なことを考えまして、例えば今回、次世代健康・スポーツ振興基金条例をやって、それに御賛同いただける方からの寄附を募るということもございますし、そのほか国の補助金、交付金の活用ですとか、また公募設置管理制度──Park─PFIと言うそうですが、そういった民間資金の活用の検討などによって市民負担を軽減していって、今回のアリーナを建設したいと考えてございます。
以上でございます。
227 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。
228 ◯28番(仲谷良子君) 基金条例を使うということ、国の補助金だとかということで、おおよそで出されているのが80億円というのが新聞に報道されていましたけれども、本当にそれくらいの金ができるのかどうなのかということが非常に私は疑問であります。
今後、有識者会議では、何をどういうことを話し合っていくのか、建設するかどうかも含めての話し合いになるのか、アリーナだけの問題でどんな建物にするのかなど、お答えいただければと思います。
229 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
230 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。
今後、有識者会議でどういうふうな形で何を話し合っていくのかということでございますけれども、青森市のアリーナプロジェクトにつきましては、今後、都市公園の整備に係る有識者やスポーツ関係者、地域住民代表者、そして公募市民等による有識者会議を開催しまして、アリーナ整備について広く意見を伺うこととしてございます。
もとより、青森操車場跡地でございますけれども、平成24年4月に策定いたしました青森操車場跡地利用計画素案、それをもとに市民意見の募集や市民意識調査などを通じていただいたさまざまな市民意見を踏まえながら、平成25年3月に青森操車場跡地利用計画審議会から土地利用についての答申が提出されているところでございます。その中で、土地利用の方向性といたしまして、防災機能を備えた公園としての利用。新駅設置を含む交通結節点としての利用。公共利用の観点から、公共的な施設の建設用地としての利用の3点が示されているところでございまして、今回のアリーナプロジェクトはこの答申で示されました防災機能等を備えた公園、そして公共的な施設の建設に相当するものであると考えております。ただ、具体的な機能等につきましては、答申の内容も踏まえながら、今後その有識者や公募市民等の皆様からの御意見をいただきながら、検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
231 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。
232 ◯28番(仲谷良子君) では、確認しますけれども、有識者会議は、アリーナの整備に関してということは、アリーナ建設をするということでの有識者会議なんですね。確認です。
233 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
234 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。
そもそも今回提案しておりますのが、寄附者の御意向を踏まえて、市民の健康づくりとスポーツ振興ということでのアリーナの建設ということでございますので、それについての具体的な機能等、そういうものについての御意見をいただくことになろうかと思っております。
以上でございます。
235 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。
236 ◯28番(仲谷良子君) 青森市は全国ワースト4位の短命市です。市長からお答えいただきましたけれども、アリーナ建設が短命市返上に結びつくとは、私は考えられないんです。青森市が、なぜ短命市なのかと言われているのは、大量飲酒、大量喫煙、塩辛いもののとり過ぎ、運動は余りしない、野菜は余り食べないなどなどの要因が全国ワースト4位に押し上げている。特に男性がです。もう短命です。もし短命市返上ということだったら、長野市のように、健康診断の徹底、それから保健師の指導ということが必要ではないかと思うんです。長野市に行ったときに、バスに健康診断を受けましょうという、バスの広告にすごく大きく書かれているのが何台もありました。今はちょっとわかりませんけれども。ですから、長野市がいかに健康診断を受けさせる努力をして、ああいうふうな長寿の市になったのかということです。それから保健師さんの活用なんですね。いろんなところに行って、食べ物の指導だとか──青森県ではだし活とかもやっていますけれども、そういう指導というのが私は必要ではないかと思うんですが、これについてどのようにお考えになりますか。
237 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。
238 ◯市長(小野寺晃彦君) ちょっと部局をまたぐ御質問をいただいたので、私のほうでお答えしようかなと思います。
今いただいた健康診断の推進につきましては、私ども青森市でも健康寿命延伸対策会議ということで保健部を中心に、まさに仲谷議員御指摘のとおり、健診を受けていくというのは、長野市を初め先進市というか、長寿市の特徴でございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。今、仲谷議員から御指摘いただきましたとおり、青森市の短命要因というのは幾つかございますけれども、おっしゃった大量飲酒、大量喫煙ということも確かにございます。
ちなみに、大量喫煙でございますが、私も実は健康増進の会議などでよく講演するんですが、喫煙率は男性よりも女性のほうが実は高くて、男性は実は全国平均並み、もちろん全国平均が高いからですけれども、女性が実は全国の1.3倍という喫煙率を示しておりまして、青森市の女性も実はたばこを吸い過ぎという問題もございます。あと、男女共同参画条例を御質問いただいて、先ほど感謝もいただいたので、ちょっと口はばかられるんですけれども、そうした部分も、特性に応じて、まさに健康寿命延伸のために取り組んでまいります。
ただ、仲谷議員が図らずもおっしゃったとおり、大量飲酒、大量喫煙の次に運動しないというのも実は青森市の寿命を縮めている要因の一つでございまして、先ほど壇上で御答弁いたしましたスポーツをしないとやはり健康増進、介護予防につながっていかないということも、これは御寄附者の御意向は全くごもっともでございまして、そうしたことを踏まえて、今回検討した上で、まちづくりの一環ともリンケージすることでございますので、ぜひ市民の代表たる市議会の皆様に御判断、御審議をいただいた上で、条例あるいは予算を提出していきたい、そういうことで御審議を賜っておりますので、ぜひ御理解を賜れればと思います。
239 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。
240 ◯28番(仲谷良子君) ぜひ他の長寿県、長寿市、自治体が取り組んでいる内容を、やっぱり市としてもしっかりと検討していただいて、その20億円もそこで使っていただけるように、私の要望でございます。
それから、操車場跡地が市の中心部ということで、町のにぎわいづくりにもいい影響を与えると聞きましたけれども、どのようなことが構想されているんでしょうか。
241 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
242 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) まちづくりというお話の部分でございますけれども、経済効果ということで実は考えてございまして、操車場跡地は、先ほども言いましたように、町の大変真ん中にある施設でございます。アリーナというものの考え方なんですけれども、私どもはアリーナというのは、市民の健康づくりやスポーツの振興、そして交流人口の拡大等を図る多様な、多彩な催事ができるような交流拠点ということで考えて、にぎわいづくりを創出することが期待できる総合型のスポーツ拠点施設という形で考えてございます。
そういう意味で、今のカクヒログループスタジアム──市民体育館ですけれども、そういうふうなアリーナとして建てかえることによりまして、先ほど言ったような形の市民の健康づくり的なもののイベントもできますし、またいろんな大規模な大会等もできるということでの市民の健康増進のほか、アリーナということでまた雇用創出なんかも考えられるのかなと。また、市外からの誘客も図られる。そして、その体育館機能のみならず、飲食ですとか、宿泊ですとか、そういうふうな観光と周辺産業への経済波及効果もちょっと生み出せるのかなと考えておりまして、そういう意味で、操車場跡地も市の中心部にございますし、市内全域から市民が足を非常に運びやすい、人が集う交流拠点として、利用者やイベント、そういうふうな観客の利便性の向上が見込まれるという意味でのさらなる経済波及効果も期待されるものという形で考えております。
以上ございます。
243 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。
244 ◯28番(仲谷良子君) 私はまだアリーナ建設に賛成しているわけではありませんので、お聞きしておきます。
市民の意見でありますけれども、市民負担を懸念している声もあります。市民のアリーナ建設の賛否は、どのように市は把握するのかお答えいただきたいと思います。
245 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
246 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 市民の意見ということでございますけれども、まずは、まさしく今この場で市民の代表でございます議員の皆様方の御質疑を受けて、お答えしてという形でございますし、今後、先ほど言いました有識者会議も市民の方を公募していきます。そういう形で市民のまさに多くの方に御理解をいただいて進めようと思っておりますので、そのたびたびに議会にも報告することになりますし、皆の意見を聞きながらという形にはなろうかなと思っております。
247 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。
248 ◯28番(仲谷良子君) 私どもも市民の代表でありますが、35人ですので、多くの──30万人よりは少ないですけれども、その方たちの意見を市に届けることはできません。ですから、何らかの形で、もちろん有識者会議の方たちのことでの検討もあるかもしれませんけれども、それ以外の、まず建設するかどうかということについても市民の意見を求めていくべきだと私は思います。これはお答えくださいと言っても、はいと言えないと思いますので、要望しておきます。
私はアリーナ建設は、その建設費の内容、ランニングコスト、この事業によって市の財政がどのようになっていくのか、建設することによって何かを削減することはないのか、市民へのしわ寄せはどうか等々を考えて結論を出すべきと考えます。早急に結論を出すべきではないと私の意見として申し上げたいと思います。この項は終わります。
次に、男女共同参画の推進条例について。特徴をいろいろ示していただきました。本当にいろいろ御苦労をおかけしたことを感謝申し上げます。
まず、以前にもお聞きしたんですけれども、お答えいただけなかったので、男女共同参画社会の実現に向けて、市長の思いをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
249 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。
250 ◯市長(小野寺晃彦君) お答え申し上げます。また、仲谷良子委員には壇上より感謝の意を表明いただきましたので、敬意を表させていただいて、私のほうからお答えを、私自身の思いということでございますので、今般条例の提案に当たり、男女共同参画社会の実現に向けて、思いをお話し申し上げたいと思います。
とりわけ、先ほど井上市民生活部長、壇上からもお話しいただいたとおり、昨年11月、今回の条例案の検討を進めるに当たって、中核市において男女共同参画に関する条例を初めて施行された倉敷市を訪問し、そして伊東香織市長みずから、女性市長であられますけれども、お会いして、先進都市である同市の取り組みについてお話を伺った、そして意見交換をさせていただいたところは大きな意義があったんではないかと思っております。倉敷市においては、男女共同参画に関するさまざまな取り組みを積極的に行っており、また、私自身も男女共同参画推進センター、駅前におありになりましたけれども、見学させていただくなど、大変参考とさせていただきました。特に配偶者暴力相談支援センター、いわゆるDVセンターでございますが、こちらの位置づけなど、本条例案を検討する上で大変有意義なものとなったところでございまして、今回の倉敷市の対応に大変感謝を、この場をおかりして申し上げたいと思います。
男女共同参画社会は、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担う社会であると認識しております。その趣旨を今回の条例にも反映させたものと思ってございます。本市において少子・高齢化の進展、経済活動の成熟化など、社会経済情勢の変化は、これまでの各委員からも御指摘いただいておるわけでございますが、こうしたものを社会全体において取り組むに当たり、青森市はもちろんのこと、社会のあらゆる分野において、こうした男女共同参画への取り組みが積極的に行われていくということは非常に重要であると考えております。
本条例案につきましては、男女共同参画を推進する基本理念を定めた上で、男女共同参画推進施策を総合的に推進すること、またその実施する市の責務に加えて、市民、事業者、教育関係者、市民団体の責務を規定し、また市が男女共同参画に関する基本的施策等を実施するに当たり、これら市民の皆様などと連携して取り組むと定めたところは、先ほど市民生活部長が御答弁申し上げたとおりであります。
本条例案の制定を機に、青森市における男女共同参画の機運がより一層高まり、男女共同参画推進に関する施策を総合的、かつ計画的に推進していく基盤となればと思ってございます。
以上であります。
251 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。
252 ◯28番(仲谷良子君) ありがとうございます。
条例の周知ですけれども、周知することが本当に大事なことだと思いますが、どのように図っていくのかお聞きいたします。
253 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民生活部長。
254 ◯市民生活部長(井上享君) 条例の周知についての再質問にお答えいたします。
男女共同参画社会を築くためには、行政のみならず、社会全体で取り組むべきものでありますことから、広く周知を行うことが非常に重要だと考えております。このため、本条例案の御議決後には速やかに周知を図ることとしており、その方法といたしましては、市のホームページ、「広報あおもり」、青森市男女共同参画情報紙「アンジュール」等に条例の内容を掲載してお知らせすることや、条例をテーマとするセミナーを開催すること。また条例に基づく市民や事業者等に対する表彰制度の周知の際に条例についても紹介すること。さらには本市の男女共同参画拠点施設でありますカダール、アコールにおいて指定管理事業として実施するセミナーや講座において条例を紹介すること。また、先般、本市で活動を行う女性団体の集まりであります青森市女性会議連絡会が開催されましたが、その中で、市長が講演し、本条例案をPRしたところであり、今後もさまざまな機会を通じて多様な手段により条例の効果的な周知を図ってまいります。
255 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。
256 ◯28番(仲谷良子君) 市長が倉敷市の伊東市長にお目にかかるということで第3回定例会で御答弁がありまして、私も倉敷市のホームページを見てみましたが、平成28年度の男女共同参画社会づくり表彰のお知らせがありました。個人では2人の方と、それから事業所1者の表彰があります。この平成28年度のお1人の方は、性同一性障害への偏見、差別解消の啓発活動等に尽力したということが書かれてあります。平成29年度は、13事業所の──これは認定です。表彰ではなくて、13の事業所が認定されたということで、そして市長室で写真を撮られている内容がついておりました。私もこれを見て、先ほど市民生活部長もおっしゃったんですが、やっぱりこういう表彰制度というのがPRにつながっていくんでないかなと思います。さまざまに影響を与えていくものと思います。
先ほど市長も女性会議で講演を行ったと言われましたけれども、青森市民になぜこの条例を策定したのか、機会あるごとに説明していくということが本当に大事だと思います。倉敷市のように青森市もたくさんの表彰者が生まれることを願って、この項は終わります。ありがとうございます。
次に、表彰者の就労支援について再質問いたします。御答弁の中に、来年度4月から新たに就労定着支援が実施されるということが言われましたけれども、どのようなサービスなのか、お示しいただきたいと思います。
257 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。
258 ◯福祉部長(能代谷潤治君) 就労定着支援事業の内容についての再度の御質問にお答えいたします。
就労定着支援事業ですが、就労移行支援事業等を利用して、一般就労に移行する障害のある方が増加している中で、就労に伴います生活面の課題に対応できるように、事業所、家族との連絡調整等の支援を一定期間行う事業でございます。具体的には、その就労移行支援事業等の利用を経て、一般就労へ移行した障害のある方で、就労に伴う環境変化によりまして生活面の課題が生じている方に対して、企業、自宅等への訪問などを通じまして、生活リズムとか家計、あるいは体調の管理などに関する課題の解決に向けて必要な連絡調整や指導助言等の支援を実施するものでございます。
以上でございます。
259 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。
260 ◯28番(仲谷良子君) わかりました。障害者の方も仕事についても定着できないという悩みもあると思うので、そこがうまくいけば定着率も上がるのかなと聞いていて思います。
次に、市役所における障害者雇用の取り組み状況を示していただきたいと思います。
261 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。
262 ◯総務部長(鈴木裕司君) 市役所における障害者雇用の取り組み状況についてのお尋ねにお答えいたします。
市役所における障害者雇用の取り組みとしては、正職員の採用と臨時職員の採用が挙げられます。まず、障害のある方を対象にした正職員の採用試験の実施に当たりましては、身体障害者に限定することなく、知的障害者及び精神障害者の方々の受験も可能としてございます。また、受験案内の文字にルビを付すことや、音声コードの印字、点字や音声パソコンによる受験の希望など、障害のある方が受験する際に必要な配慮について、あらかじめ確認の上、対応するなどの取り組みを行っております。このように、いずれの障害であっても、またこれまでの就業経験等にかかわらず、受験しやすい環境づくりに意を用いておるところでございます。
次に、臨時職員の採用にかかわります取り組みでございますが、平成29年度採用分から市役所独自の新規就労希望者面談会を開催し、障害のある方の個々の特性、必要な配慮等の確認をした上で、配属予定課とのマッチングを行う取り組みを始めたところであります。この面接会を経て就労することとなった障害のある方に対しましては、職場見学、職場での実習体験などを通じまして、執務環境の調整等を図っているところでございます。さらに、採用ガイダンスを実施しまして、服務や心構え、勤務条件、就労後の相談体制の説明を行うなど、人事課に配置しております障害者雇用専任員を中心に、知的障害者、精神障害者、発達障害のある方を初め、全ての障害のある職員の職場における受け入れ体制や執務環境を整えることに意を用いております。
これらの取り組みを進めることによりまして、知的障害者、精神障害者、発達障害のある方、また、就業経験のない方たちにとりましても、働きやすい職場づくりに努めてございます。
済みません、先ほど新規就労希望者面談会とお答えいたしましたけれども、正確には面接会でございます。訂正させていただきます。
以上でございます。
263 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。
264 ◯28番(仲谷良子君) 臨時職員の方が市内の企業へ一般就労する、一般就労につなげるために市としてはどんな取り組みをしているのかお聞きいたします。
265 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。
266 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。市の臨時職員から市内企業への一般就労につなげるための取り組みについてのお尋ねでございます。
障害のある臨時職員の方々には、週4日または週5日の勤務をしていただいておりますが、これら勤務日数や勤務時間につきましては、週4日勤務の方には平日の1日を、週5日勤務の方については勤務終了後の夕方以降の時間帯について、一般就労に向けた就職活動や通院などに充てていただくことも意図しての設定でございます。また、日ごろから障害者雇用専任員が一般就労に向けた相談や支援を行っており、障害者就業・生活支援センターや障害者職業センターなど関係機関とも連携しながら、就業意欲や態度、対人マナー、それから健康管理や生活リズムの構築など、一般就労に向けて必要となる能力等の向上に努めてございます。
これらを通じまして、ハローワークを活用した企業への就職や、就職情報誌、それから就職支援サイト等に掲載された企業への就職などにつながっているものでございます。
以上でございます。
267 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。
268 ◯28番(仲谷良子君) 障害者雇用を促進するために、受け入れる職場の意識、また市役所においては職員の理解を深めることがとても重要と考えます。青森市でも条例をつくりましたけれども、その条例の理解等も必要だと思いますが、これらのためにどのような取り組みをしているのか示していただきたいと思います。
269 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。
270 ◯総務部長(鈴木裕司君) 障害者雇用促進のための職場の意識、職員の理解を深めることについてのお尋ねにお答えいたします。
本市におきます障害者雇用を進めるに当たりましては、所属課または配属予定課におきまして、障害のある方々の特性を理解し、合理的配慮のもとで必要な取り組みを行う必要があるものと考えてございます。このことから、機会があるごとに全庁に対しての通知や庁議の場を通じまして、障害のある方の特性に応じた業務の聞き出しを行っていただくようお願いしているところでございます。また、これまで以上に、障害のある方と職場とのマッチングに留意した取り組みを進める必要があるものと認識しておりますことから、各職場における受け入れ体制、それから執務環境の調整、障害の特性に応じた配慮や支援につきまして、能動的に取り組むよう依頼しますとともに、障害者雇用専任員によります相談体制も整えておりますことから、このことについても周知を図ってございます。
さらに、新規就労することとなった職場に対しましては、障害のある方の職場見学、職場での実習体験、障害者雇用専任員による相談支援などを通じまして、障害のある方の特性や能力、必要な配慮等について理解を深めていただくよう、取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
271 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。
272 ◯28番(仲谷良子君) わかりました。
この項の最後ですけれども、先ほど福祉部長が言われた青森市障害者自立支援協議会のことをお話しされましたけれども、どのような取り組みを行っているのかお聞きします。
273 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。
274 ◯福祉部長(能代谷潤治君) 青森市障害者自立支援協議会についての再度の御質問にお答えさせていただきます。
青森市障害者自立支援協議会は、障害当事者と障害のある方をサポートする支援者で構成してございまして、障害のある方を取り巻くさまざまな課題について議論を深めてございます。そのため、精神障害者の地域生活支援部会、それとみんなの地域部会、さらには就労支援部会、成年後見部会という4つの部会を設けながら、協議、議論を深めてございます。このうち、就労支援部会におきましては、障害者就業・生活支援センターの職員、障害者の職業センターの職員、あるいは県立第一養護学校の教員、障害者支援施設の職員と社会福祉士、この方たちが参加していただいておりまして、その地域の就労支援体制に関する課題を整理して、解決に向けた取り組みを進めているところでございます。
具体的な活動としては、特別支援学校で行われました企業向け障害者雇用促進勉強会等への参加、あるいは市内の就労移行支援事業所との一般就労に向けた意見交換、こういうことなどなどを通しまして、事業者と相談支援専門員の情報共有の重要性、あるいは特別支援学校の卒業生とかその保護者が一般就労に対して抱いている不安、こういうことなど、さまざまな課題を把握して共有しているところでございまして、これらの課題を整理しつつ関係機関と連携を図りながら、課題解決に向けて取り組んでいくということを行っているところでございます。
以上でございます。
275 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。
276 ◯28番(仲谷良子君) ありがとうございました。
次に、教職員の長時間労働について再質問いたします。
先ほど御答弁いただいて、ICTの共有化なども図ってきたということをお答えになりました。平成32年度から、先ほど奈良岡議員も英語のことを言われましたけれども、5・6年生が外国語科で70時間、3・4年生は外国語活動が年35時間ふえると。道徳も教科外から特別教科となって、先生たちはその評価を行う時間がまた出てくる、負担になる、重荷になるということも聞いています。御答弁の中には多忙化解消検討委員会を開催していますというような御答弁がありましたけれども、その多忙化解消検討委員会の取り組み内容はどんなことなのかお答えいただきたいと思います。
277 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
278 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 多忙化解消検討委員会の取り組みについての御質問にお答えします。
教育委員会では、教職員の多忙化解消のために、教育委員会事務局と校長会代表による多忙化解消検討委員会を開催してまいりました。その中で、教職員の多忙化解消のための取り組みについて幅広く情報交換をして対応策について協議しております。具体的には、学校における校務分掌の改善、行事の精選、部活動のあり方、学校徴収金の口座振替、さらには地域人材の活用、そのほか支援員等の状況、あるいは調査物の削減について、校務支援システムやストレスチェックの導入について、そして先ほど御質問の中にありましたけれども、英語とか新学習指導要領への対応等について話し合ってきたところであります。
これら情報交換の中で、本市における教職員の多忙化解消のための具体策を協議し、学校、教育委員会ともに業務改善等に取り組んできているところであります。
以上でございます。
279 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。
280 ◯28番(仲谷良子君) 市としての多忙化を解消するためのとてもいい委員会となっているわけでありますが、これは1回で終わりということではなくて、取り組み内容を毎年検証して、また改善を図っていくということ、恒常的な設置が必要と考えますが、そのことについてはどんなふうに考えますか。
281 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
282 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 多忙化解消検討委員会につきましては、平成28年8月に第1回を開催して以降、5回ほど開催しております。その間にも、教員の働き方改革について、中央教育審議会のほうから、緊急提言とか中間まとめとかさまざま御提言がなされておりますので、そういったこともありますし、各学校、あるいは教育委員会においても改善に向けた取り組みを継続しておりますので、教育委員会としては、多忙化解消検討委員会についても継続して開催してまいりたいと考えておりますし、その際に、御質問の中にありましたさまざまな検証作業等も行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
283 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。
284 ◯28番(仲谷良子君) どうぞよろしくお願いいたします。ぜひ解消のためにこの検証委員会を生かしていただきたいと思います。
ちょっと時間が少なくなってきましたので、勤務時間管理についてお聞きいたします。教職員の勤務時間管理については、これまでどのように行われてきたのかお尋ねいたします。
285 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
286 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 教職員の勤務管理についての御質問でございますが、現在、市内の小・中学校の勤務状況の管理につきましては、パソコンにより管理している学校が14校ほどあります。また、そのほかはおおむね教職員の記録、あるいは管理職による観察、あるいは面接等により──教職員との管理職の面接ですけれども、そういったことで管理しております。いずれの場合にしましても、管理職が勤務状況を確認して、長時間労働になっている場合には勤務の見直しを図るよう指導するとともに、必要があれば校務分掌の見直し等を行って改善を図っているというところでございます。
以上でございます。
287 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。
288 ◯28番(仲谷良子君) パソコン入力のところも14校ということなんですが、パソコンの入力でも、これだって問題があるんだよという方もいます。1カ月の時間が長い時間になれば修正する、時間調整をして、そのパソコンを修正するということもあると聞きました。修正した履歴が残るかどうかということもあるんですよね。ですから、勤務時間をきちんとタイムカードで管理するべきだと私は思うんですけれども、そのことについてお答えいただきたいと思います。
289 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
290 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) タイムカードによる把握をするべきではないかとの御質問でございますが、教育委員会としては、長時間労働解消のためには、教職員の客観的な勤務管理はやはり必要だと思いますので、そういったタイムカード、あるいはICTによる管理は必要になってくるんだろうと思います。この2つにつきましては、中央教育審議会の緊急提言におきましても推奨しておりますので、教育委員会としては、先ほど申し上げましたけれども、校務支援システムの導入によって、ICTによる勤務管理が可能となりますので、こちらで取り組んでまいりたいとは思っておりますが、それこそ客観的な管理ということでのお話があったわけですけれども、やはりこのことについては、単に時間を管理するということだけではなくて、やはり校内研修とかを開いて、教職員全てが集まって、働き方についてどうあるべきかということを取り組んでいく、あるいは話し合っていく必要性があるんだろうと思いますので、その辺のところも教育委員会としては進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
291 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。
292 ◯28番(仲谷良子君) タイムカードは今現在は考えられていないということで、統合型校務支援システムということで、このこともちょっと新聞にも報道があって、1校だけでなくて何校もそれによってできるということもありました。ぜひいい方向を見出していただきたいと要望いたします。
これまでも先生たちの多忙化について何度も取り上げられてきています。今議会でも、私以外に2名の議員の通告があります。多忙化解消というのは喫緊の課題ですので、先生たちの努力だけに任せることなく、財政措置もして取り組んでいただきたいと私から要望を申し上げて、終わります。
ありがとうございました。
293 ◯副議長(斎藤憲雄君) ただいま福祉部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。福祉部長。
294 ◯福祉部長(能代谷潤治君) 答弁の訂正をお願いいたします。
先ほど仲谷議員の青森市障害者自立支援協議会についての再質問中、同協議会に設けてございます4つの部会の名称の一つをみんなの地域部会と申し上げましたが、正しくはみんなの未来部会でございますので、謹んでおわびし訂正させていただきたいと存じます。
295 ◯副議長(斎藤憲雄君) この際、暫時休憩いたします。
午後3時21分休憩
──────────────────────────
午後4時5分開議
296 ◯副議長(斎藤憲雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
13番中田靖人議員。
〔議員中田靖人君登壇〕(拍手)
297 ◯13番(中田靖人君) 自由民主党、中田靖人です。通告の順に従って、一問一答方式で質問してまいります。市長初め理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
1つ目は、青森操車場跡地利用計画について質問します。
青森操車場跡地利用構想によりますと、このエリアの基本的な考え方として、都市の個性、シンボルづくりを図る、本市全体のまちづくりと連携する、時間をかけて育む、市民の一体感をつくるとしています。本市の発展を支える都市拠点の一つとして位置づけており、鉄道新駅などの交通施設整備を進めるとともに、防災機能も備える地区とされています。操車場跡地の対象敷地は、青森市の所有地が5.2ヘクタール、県の所有地が7.6ヘクタール、青森市土地開発公社保有地が8.4ヘクタールとなっております。そのうち、敷地内のメーンとなる用地を県と市が約半分ずつ所有している形であり、土地開発公社所有地は橋の用地3カ所の合算で8.4ヘクタールとなっております。
昨年12月26日、青森市の個人の方より本市の短命市返上を目指してもらいたい、また、市民の健康づくりとスポーツ振興を図るために使ってほしいという思いの中で、ふるさと応援寄附制度を活用し、使途指定した上で20億円の御寄附をいただきました。市民の方からいただいた寄附金の使途を明確にし、子どもの食と健康応援プロジェクト及び青森市アリーナプロジェクトについて広く賛同者を募るために、青森市次世代健康・スポーツ振興基金設置を市は今定例会に提案しております。また、アリーナ整備検討のための予算も提案されております。有識者会議を設置し、公募で選ばれた市民も参画してもらい、御意見を賜ることになっているようであります。昨年の都市公園法改正により、新たに設けられたPark─PFIについても導入が可能かどうかを調査する、そのための費用も提案されております。
青森市は、これまでコンパクトシティを標榜し、人口減少の進む地方都市の将来に向けたまちづくりの先駆けとして走ってまいりました。平成21年6月議会において、市役所庁舎との合築可能性調査費が削除され、事実上の青森駅周辺整備事業が白紙撤回されました。また、続く低炭素モデルタウン構想についても、請願採択を理由に白紙撤回がされました。まちづくりの方向性が定まらない期間が5年以上続いたことは大変憂慮すべき事態でありました。まちづくりが灰じんに帰したという言葉を市長がお使いになっておりましたけれども、事実、そう言わざるを得ないのが現状でありました。
一昨年の5億円の寄附に続き、このたびの20億円にも上る寄附は、新しいまちづくりを進める小野寺市政に対する大きな期待のあらわれであると思います。今後は、コンパクト・プラス・ネットワークへと大きくかじを切り、新たなまちづくりの計画として、青森市総合計画の策定に取り組むことも発表されました。前へ進める市政の実現に向けて、議会も緊張感を保ちつつも、前向きに取り組んでいかなくてはならないと考えます。一筋の光明をくじくことのないように冷静な判断をするべきであります。今回の市の判断は、まちづくりを前進させるための第一歩であります。
以上、所見を述べた上で質問いたします。現在、市が考えているアリーナの規模をお示しください。
2つ目は、本市の移住対策について質問します。
青森市の人口は現在約28万7000人であります。毎年2000人から3000人規模で減少し続けております。そのうち、自然減と社会減がありますが、本市は特にほかの都市と比べても社会的な要因による減少が多いと言われております。平均寿命を延ばし、短命市返上を目指すことも大事でありますが、流出する人口を食いとめる対策も急務であります。また、一旦流出した市民に再びふるさと青森市に戻ってきてもらえるような施策も急務であります。魅力あるまちづくりを進めることで、選ばれる町を目指していかなくてはなりません。
高齢者を支える生産労働人口をふやさない限り、地域内の若者の負担はふえる一方であり、おのずと流出する人口はふえることになります。人口減少対策のうち、全てを網羅する施策を実現することは不可能であり、効果のあらわれる施策を絞って実現を目指すべきであると考えます。
以上申し上げて、質問します。現在、青森市が取り組んでいる移住対策をお示しください。
3つ目は、空き家対策について質問します。
ふえ続ける空き家に対して行政が速やかに対応できるようにするため、国は平成26年に空家等対策特別措置法を制定しました。そもそも空き家とは、居住、その他の使用がなされていないことが常態である建築物のことを指します。具体的には、1年間を通して人の出入りの有無や水道、電気、ガスの使用状況などから総合的に見て空き家かどうかが判断されます。たとえ空き家であっても、所有者の許可なしに敷地内に立ち入ることは不法侵入に当たるため、できません。しかし、空家等対策特別措置法では、管理不全な空き家の場合、自治体による敷地内への立入調査を行うことができたり、所有者の確認をするために住民票や戸籍、固定資産税台帳の個人情報を利用できるほか、水道や電気の使用状況のインフラ状況を請求できるとされ、所有者の情報を取得しやすくなりました。
空き家に対する対応策は安全を確保するための対策として空き家条例を制定しておりますが、次のステップとして循環利活用の促進をしていかなくてはならないと考えます。宮城県の栗原市や長崎県長崎市、島根県では多くの町で制度が構築されております。我が青森市も空き家のリフォーム制度等の支援体制の構築を検討するべきであると考えます。
そこで質問します。本市の空き家の利活用についてどのような支援制度があるか、また、窓口はどのようになっているのかお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
298 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
299 ◯市長(小野寺晃彦君) 中田議員の青森操車場跡地利用計画についての御質問に私からお答え申し上げます。
青森市アリーナプロジェクトにつきましては、青森操車場跡地に、スポーツのみならず多様な催事ができる交流拠点を整備することで、市民の健康づくりとスポーツ振興、さらには経済効果を図ることとしております。
お尋ねのアリーナの規模につきましてでありますが、老朽化したカクヒログループスタジアム──青森市民体育館の建てかえという形を念頭に、カクヒログループスタジアムと同程度の規模を想定しておりますが、本定例会において予算等の御議決をいただいた後、都市公園の整備に係る有識者やスポーツ関係者、地域住民代表、公募市民等による有識者会議を開催し、皆様からの御意見を伺ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
300 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民政策部長。
〔市民政策部長福井正樹君登壇〕
301 ◯市民政策部長(福井正樹君) 本市の移住対策についての御質問にお答えいたします。
本市の人口は今後も減少傾向で推移し、2040年には約20万5000人まで減少すると見込まれており、さまざまな影響が懸念されております。人口減少社会への対応は、本市にとって真の緊急課題と認識しており、市では、移住対策について、人口減少対策のうち社会減対策に係る取り組みとして進めております。
本市への転入を促進するための移住対策につきましては、移住希望者等に対する本市の魅力の情報発信や移住受け入れ支援に取り組んでおり、その主な取り組みといたしましては、移住希望者に対して本市の魅力について情報発信を行うとともに、首都圏で開催される移住セミナー及び移住相談会へ参加する青森市移住相談・情報発信事業や地域おこし協力隊員の本市への移住・定住と隊員による地域の魅力向上に向けた取り組みの展開を図っていく青森市移住・定住応援事業を実施しております。また、移住受け入れ支援として、Uターン人材と地元企業とのマッチングを行うため、昨年8月に開設した青森市Uターン就活サポートデスクにおいて、Uターン希望者を対象とした就職活動や地元企業の採用活動への支援等を行う移住・定住促進就職支援事業、東青地域連携により開設されたあおもり就農サポートセンターにおいて、農業移住や新規就農に関する情報発信と相談、生産技術及び経営の指導等を行う農業移住・新規就農サポート事業を実施しております。
302 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕
303 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 中田議員から御質問のありました空き家の利活用についての支援制度についてお答えいたします。
空き家等の対策に関しましては、国からさまざまな内容の施策が示されておりますが、現在、市民が利用できる空き家の利活用に対する支援制度につきましては、主なものといたしまして、1つに、高齢者等の住みかえ支援事業。2つに、住宅金融支援機構による中古住宅取得、リフォーム等の支援。3つに、長期優良住宅化リフォーム推進事業が挙げられます。
1つ目の高齢者等の住みかえ支援事業は、子育て世帯等に広い住生活空間を提供するとともに、高齢者の生活に適した住宅への住みかえ等を促進するため、高齢者等の所有する戸建て住宅等を借り上げ、子育て世帯等へ低廉な家賃で賃貸するものでございます。本制度に関する申請窓口は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構であり、市内では協賛事業者である協同組合タッケンが代行申請の窓口となっております。
2つ目の住宅金融支援機構による中古住宅取得、リフォーム等の支援は、中古住宅取得、リフォームの支援や個人のライフステージに合わせた住みかえを支援するため、中古住宅リフォーム一体型ローンにより、中古住宅の購入とあわせて行うリフォームに係る資金を融資するものでございます。本制度に関する申請窓口は、取扱金融機関である市内の銀行等となっております。
3つ目の長期優良住宅化リフォーム推進事業は、良質な住宅ストックの形成や若者による既存住宅の取得環境の改善、子育てしやすい環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化、3世代同居など複数世帯の同居の実現等に資するリフォームに対しまして、工事費の一部を補助するものでございます。本制度に関する申請窓口は、国土交通省住宅局となっておりますが、実際には国土交通省住宅局に登録された施工業者を通じて手続をすることとなります。
304 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。
305 ◯13番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございました。
まず、順次質問していきます。
再質問していきますけれども、空き家対策についてからいきたいと思います。ただいま都市整備部長のほうからさまざまリフォームについての支援制度があるということで示されました。後ほどこのことについては聞いていきたいと思うんですけれども、この制度、今いろいろ示されましたけれども、1つ目のほうの制度は窓口が協同組合タッケン、2つ目のほうは金融機関、そして3つ目が国土交通省のほうの登録した業者ということで、結局ばらばらになっていると。相談する市民にとっては大変わかりづらい状況になっているというのが実際の今の現状であると思います。後ほどそのあたり、自分の考えも含めて確認していきますけれども、その前に1つ確認したいんですが、現在、青森市の中にある空き家の件数、こちらのほうをお示しいただけますか。
306 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。
307 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
本市における空き家の件数でございますが、平成25年の総務省の住宅・土地統計調査によりますと、本市の空き家件数は2万830件でございます。なお、その件数につきましては、別荘などの二次的住宅や賃貸用の住宅、売却用の住宅なども含まれておりますが、それらを除いたその他の住宅ということで申し上げますと5870件となっております。
308 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。
309 ◯13番(中田靖人君) その他の住宅について、どういった内容のものなのかもう少し詳しくお知らせください。
310 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。
311 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
その他の住宅の内訳でございますが、先ほど申し上げた人が住んでいない住宅のうち、別荘などの二次的住宅ですとか、賃貸用の住宅、売却用の住宅、これを除いたものということでございます。例えば転勤や入院のために、居住世帯が長期にわたって不在である住宅ですとか、建てかえのために取り壊すことになっている住宅、そういったものが含まれているものと考えてございます。
312 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。
313 ◯13番(中田靖人君) 今、聞いて、私が思っていたよりも大分数字として大きいな、多いなというのが実感です。ただ、これは平成25年ですので、今から5年前ということになります。これは今、国のほうでまだ調査している段階なんでしょうか。
314 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。
315 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
今調査しているかどうかはちょっと把握はしてございませんが、最新のものとして平成25年の調査であるということで認識しております。
316 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。
317 ◯13番(中田靖人君) 5年前の数字ですけれども、ただ、私が聞いたところでは5年に1回ぐらいのスパンで独自に調べている、調査しているということだったので、ことしがその節目の年に当たるのかなと。今現在調査している段階だと思いますけれども、多分、この5年前よりももっとふえていると思います。当時で5870件、要はいわゆる我々が考える空き家ということですね。その他のところは売買のためにそのままになっている家、賃貸を待っている家、別荘としてということですから、普通に我々が空き家と考えるものが5870件、青森市内に存在するということでした。これが大きな課題になっていくということが、これから課せられている課題になってくると思います。
次に、質問します。先ほども確認しましたけれども、窓口のところが、今、市のほうから制度が3つ示されましたけれども、そちらのほうの窓口自体がそれぞればらばらになっているということで、それを情報を一元化して、相談窓口を一元化するべきであると考えますけれども、市としての見解はどうでしょうか。
318 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。
319 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど御説明いたしました3つの制度につきましては、いずれも国土交通省住宅局が所管している制度でございますが、本市での情報提供等の窓口対応は都市整備部の住宅まちづくり課で行っております。また、福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的として設立されました青森県居住支援協議会では、空き家の適正管理や中古住宅の有効活用に関する情報提供、相談の対応をしておりますが、本市は本協議会の構成市といたしまして、相談受け付け業務を同じく住宅まちづくり課が担っているところでございます。このように、空き家の利活用につきましては、住宅まちづくり課が相談窓口でございますが、今後は本市の空き家相談窓口がさらに活用されるよう周知を図ってまいりたいと考えております。
なお、空き家対策につきましては、利活用の観点のほか、危険空き家対策の観点からも取り組んでいるところでございますが、危険空き家対策につきましては、これまで危機管理課が担当を担ってきたところでございます。しかしながら、効果的に空き家対策を進めるためには総合的な対策が不可欠でございますので、所管する部署を一元化するため、来年度から空き家対策全般を住宅まちづくり課で所管することとしているところでございます。
320 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。
321 ◯13番(中田靖人君) 期待していた以上の答弁をいただけてよかったんですけれども、一元化してこれから情報もしっかりと危機管理課と連携をとりながら、住宅まちづくり課がその担いをしていくということでございましたので、そういう点では、今後、広く市民に利用されることが期待されるのでよかったと思います。
周知方法をこれからいろいろちゃんと図っていくということでしたけれども、現時点で考えている周知方法、どういったことを考えられていますか。
322 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。
323 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
周知方法としてでございますが、現時点で具体的に考えているところではございませんが、一般的にはホームページですとか、「広報あおもり」といったところを通じて周知を図ってまいりたいと考えております。また、危機管理課が担っている業務につきましても、あわせて担当するということになりますので、その後の体制といいますか、周知の仕方についても改めて検討してまいりたいと考えております。
324 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。
325 ◯13番(中田靖人君) 答弁ありがとうございます。
これからホームページ、「広報あおもり」等で周知を図っていくということでございました。先ほど都市整備部長のほうから示された市内に存在する空き家、その他の空き家というカテゴリーになりますけれども、5870件あるということで、5年前のデータですから、今多分6000件を超えている可能性が高いと思うんですけれども、この膨大な量の空き家を、いま一度、負の遺産ではなくて既存ストックとして有効活用できると考えると、1つの産業もでき上がってくるのかなとも思います。
いろんな制度があるということもわかりました。国の制度ですけれども、まだ青森市としての独自の制度はないということですが、住宅まちづくり課が窓口となって、それをアナウンスしていくということでした。ただ、大手のハウスメーカーさんであるとか、そういうところは情報というのはとれると思うんですけれども、個人経営の大工さんとかであれば、「広報あおもり」、ホームページ、これをちゃんとチェックしていればいいんですが、なかなかそこまで情報収集できないということもあるかもしれませんので、市が主催するセミナーなりを開いて周知していくというのも1つの方法かなと思いますので、検討していただきたいと思います。
後ほど触れますけれども、移住対策を促進するためにも、首都圏に設置する相談窓口と情報共有を図って、移住を希望する人が青森市内の空き家をリフォームして定住するというのにも活用できるのかなとも考えます。
また、市民の方がいろいろ空き家を賃貸、売買するときに相談に行くというのは、いきなり青森市に来ないで、多分不動産屋さんに行くと思います。その不動産業務を担っている組合のほうにも、この制度がありますよということで、周知を図っていただけるようにお願いしたいと思います。
ちょうどきょうの東奥日報ですけれども、論説のところで所有者不明土地についての記事が掲載されておりました。国土交通省が今国会に、所有者不明土地の有効活用に関する新法案というものを提出しております。先ほど取り上げました空き家のうち、その他の空き地というのがこの所有者不明土地に入ると思うんですけれども、日本全国の所有者不明土地、これを全て合算すると九州よりも広い面積になると言われております。今回提出される法案では、増加防止とか、解消につながる抜本対策に至っていないということでございますけれども、今後、団塊世代が高齢化する、そうすると遺産を子どもたちが引き継ぐ、大量な相続時代に入っていくということが明らかになっております。
国のこれらの課題解決に向けた動きをちゃんとしっかりとにらみながら、市としても、施策を構築できるように、制度設計できるようにしていただきたいということを強く要望して、この項については終わります。
続きまして、移住対策について確認していきたいと思います。先ほど壇上のほうで答弁いただきました移住セミナーの開催、それから協力隊、Uターン就活サポートデスクの設置などが示されましたけれども、昨年度でいいんですけれども、これらの実績の状況をお示しいただけますでしょうか。
326 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民政策部長。
327 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。
私からは、移住セミナー等の相談の実績についてお答えさせていただきます。
平成29年度は首都圏で開催されました第1回東北U・Iターン大相談会、それから青森県合同移住フェア、青森暮らしセミナー、JOIN移住・交流&地域おこしフェア、4つの移住相談イベントにブースを出展して移住相談に対応してございます。このほか移住相談窓口として企画課への電話やメール等による移住相談、それから東京のNPO法人ふるさと回帰支援センター内に設置しております青森暮らしサポートセンターにおいての移住相談ということで対応してございまして、実績につきましては、まず相談者数ですけれども、4つの移住相談イベントの合計で29名、企画課での対応が10名、青森暮らしサポートセンターでの対応が、1月の末時点でございますが、39名でございます。
そして、その相談内容でございます。移住相談イベントについての相談内容についてお答えさせていただきますが、仕事に関する相談内容が全体の55%で最も多く、続きまして、本市の気候や交通手段などの地域情報についてが15%、住まいに関する相談が10%となってございます。
328 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。
329 ◯13番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございます。
今、実績をお示しいただきました。そのうち、青森市Uターン就活サポートデスクですけれども、こちらの設置場所というのはどちらになるんでしょうか。
330 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部長。
331 ◯経済部長(堀内隆博君) 青森市Uターン就活サポートデスクの設置場所についての御質問でございますが、これは駅前庁舎3階の経済政策課にございまして、キャリアコンサルタントの有資格者1名を専任で配置してございます。
以上でございます。
332 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。
333 ◯13番(中田靖人君) Uターンのサポートデスクが青森市内にあると。県は東京事務所と、それから有楽町の東京交通会館、こちらのほうに設置してあります。要は首都圏に住んでいる方をメーンターゲットとして、しっかりと東京のほうで相談を受けて、青森への定住・移住を促すという窓口になっております。駅前庁舎のほうに、青森市内に来て、それを相談する方はどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
334 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部長。
335 ◯経済部長(堀内隆博君) 私どもで開設しているUターン就活サポートデスクの相談件数、実績でございますけれども、まず窓口などでの就職相談に加えまして、東京都内で開催された転職希望者ですとか、新卒者向けの就職イベントなど、これまでに7回参加したこともございますが、本市へのUターン就職を希望している方へ地元企業の求人情報を提供するなど、就職相談を行っておりまして、これは合計で相談者数、2月27日現在で172名でございます。
また、このサポートデスクにおきましては、市内企業への就職を希望する相談者に対しまして紹介状を発行するなどのあっせん業務を行ってございまして、相談者と市内企業とのマッチングを実施した結果、市内へのUターン就職が、これも2月27日現在でございますけれども、4名決定または内定しているところでございます。
以上でございます。
336 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。
337 ◯13番(中田靖人君) Uターンをサポートするというよりも、就職活動をサポートするというのがメーンの窓口なのかなと聞いていて感じました。やはり首都圏のほうに定住している青森市出身者の方だったりとか、青森市に住んでみたいという方が相談しに行くとすれば、私は、県もそうですけれども、やはり首都圏のほうに窓口を設置するべきであると考えます。これについては、最終的には市長判断になってくると思いますので、今の話を聞いていたと思いますけれども、市長のお考えとしてはどうでしょうか。
338 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。
339 ◯市長(小野寺晃彦君) 御指名ですので、お答え申し上げます。
移住対策について、東京でもそうした窓口があれば、より効果的だという御指摘はうなずける部分がございます。私ども青森市でも、現在、東京には「AoMoLink~赤坂~」ということで、いわゆる出先機関、アンテナショップを持ってございますけれども、本議会にも、当初予算、まず御提案してございますけれども、予算の問題だけではなくて、恐らく人事的な部分、資格、それからいわゆるやり方の部分も含めて少し調整のお時間をいただくお話かと思いますので、すぐにできますというお答えは難しいところでございます。
今回、「AoMoLink~赤坂~」につきましては、従前、機能を4つも5つも持ったことによって、機能が混乱したという経緯もありますので、今アンテナショップ機能を中心にてこ入れを図ってございます。こうした整理をした経緯もありますので、この辺の交通整理をしないと今の御要望はなかなかお応えしづらい部分もございますので、少し検討のお時間をいただきたいと思います。
340 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。
341 ◯13番(中田靖人君) 「AoMoLink~赤坂~」がいろいろ交通整理が必要である、再起動するということでございますので、その中で、落ちついたあたりで、ぜひ首都圏のほうの相談窓口の設置というのは検討していただきたいなと思います。
少し切り口を変えて質問します。青森県が本年度から県職員の採用の中で、社会人枠の年齢制限の緩和を実施しております。実施に至った背景としては、技術職の途中退職が続いており、ちょうど職員の年齢構成でいうと真ん中のあたりが細くなるような職員構成になっているそうです。その穴埋めをするためにも年齢制限の緩和に踏み切ったということでございました。この社会人枠でいうと、例えば土木とか、医療とか、こういったものが該当するようですけれども、そういった技術職の場合、採用して即戦力となる人を必要としている。民間で培った技術を活用してもらいたいということもあって、その年齢制限の緩和に踏み切ったようであります。
これが県の職員の構成のようでありますけれども、現在の市の職員の年齢構成の状況をちょっとお示しいただけますでしょうか。
342 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。
343 ◯総務部長(鈴木裕司君) 本市職員の年齢構成の状況についてお答えいたします。
本市職員の年齢構成につきまして、御紹介のとおり、特徴的な点を申し上げますと、現在の職員のうち30代、特に30代前半の職員数について他の年齢層と比べて少ないということがございます。これは、かつて職員の新規採用を抑えて人員の削減を図ったことが要因としてあらわれている部分でございます。
以上でございます。
344 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。
345 ◯13番(中田靖人君) 30代の方の職員構成がやはり少ないと。県もやっぱり似たようなお話をされていました。その真ん中の30代のところがやっぱり少ないというお話でしたけれども、市も同様の問題を抱えているということはわかりました。私は現在の青森市の職員の社会人枠のところが──34歳までになっていたかな、やっぱり年齢制限がついているんですけれども、この緩和というのを検討したほうがいいと思います。県はたしか59歳まで引き上げています。大分上まで上げています。社会人枠はたしか59歳まで上げているんですよ──前多副市長、正しかったかわかりますか(発言する者あり)たしかそうですよね。59歳まで上がっていたと思うんですけれども、ただ、採用を促していき過ぎると、市内事業者から民間の優秀な人材を行政のほうでとってしまったと言われかねないと私は考えます。それを回避するためにも、1つ提案としてありますのは、先ほどお話ししましたけれども、首都圏からの移住サポートデスク、これと青森市の人事課の今の職員構成、これを勘案して連携をとっていただいて、首都圏からの移住のきっかけになり得るように、首都圏に窓口が設置されていれば、青森市内事業者に迷惑がかかることなく、首都圏からの、例えば青森市のほうで不足している技術職の業種に至ってはこれだけ人数が不足しておりますのでということでアナウンスすれば、市外から、もっと言えば県外から、首都圏から青森市のほうに試験を受けて、移住するという方が促進されていくのかなと考えます。
そして、同時並列で、先ほど言った空き家のリフォーム支援制度、これがしっかりと情報共有が図られれば、その窓口部門において移住経費の低減ということもできますので、そういった横の連携をとりながら、でき得れば、首都圏に相談窓口の設置をすることで、まずは行政のほうの年齢制限の緩和も市のほうで検討しながら考えていただきたいなと思うんですけれども、この年齢制限の緩和については──総務部長になるのかな、どうでしょうか。検討していただけるかどうかをちょっと。
346 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。
347 ◯総務部長(鈴木裕司君) 職員採用の年齢制限の緩和についてのお尋ねにお答えいたします。
青森県におきましては、今年度実施の社会人枠の職員採用試験から受験資格を採用予定年度当初に59歳以下、民間企業等における職務経験を5年以上有する方に変更したところでございます。本市におきまして行っております企業等職務経験者試験がございますけれども、その受験資格については、採用予定の年度当初に30歳から34歳までの方、民間企業等における職務経験が過去7年中5年以上ある方としてございます。ただし、獣医師、薬剤師、それから臨床心理士などの専門職にあっては40歳までの受験資格としてございます。
これら年齢要件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、かつて職員の新規採用を抑え、人員の削減を進めたことによる現在の30歳代の職員が少ないという、年齢バランスのゆがみの解消も念頭にした人事管理上の要因も考慮して設定しているものでございますので、現在において、年齢要件の撤廃、県と同様の要件設定については困難であると考えてございます。
以上でございます。
348 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。
349 ◯13番(中田靖人君) その緩和は困難であるということでしたけれども、ただ、そのゆがみをやっぱり解消することが1つの課題としてあるわけですから、今年度中の人事の状況を見ながら、来年度に向けてはやはり検討していただきたいなと考えます。検討ですから、やれというわけではなくて、その人事の構成を見ながら、不足しているところについてはこういう年齢制限もちょっと緩和していけばということもやはり検討していただきたいと思います。
先ほども言いましたけれども、職員のそのゆがみを解消していくためにも、市内の民間企業、事業者から採用するというよりも、できれば、私は首都圏からの移住を促すための制度設計をしていただけると、市内事業者にも優秀な人材が市役所にとられたと言われることも回避できますし、結果的には、市内へ移住者が少なくともふえていくということにもなり得ますので、先ほどの首都圏への移住サポートデスクの設置も含めて、これらのことを検討していただきたいということを要望して、この項については終わります。
最後、操車場跡地利用計画について確認してまいります。先ほどアリーナの規模について示されました。カクヒログループの市民体育館、これと同規模であるということが示されましたけれども、たしかあそこの収容人数は3500人だったと思うんですが、収容人数的には同程度ということの考えでよろしいでしょうか。
350 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
351 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど市長が答弁いたしましたけれども、あくまでも同程度を想定しているということですので、それは今現在3500人という数字、ホームページのほうにも載っていますけれども、収容人員は3500人です。ただ、答弁いたしましたように、本定例会におきまして、予算等の御審議をいただいた後、また有識者会議を開催して、皆さんから意見を伺っていくという形には変わりございませんので、御理解いただきたいと思います。
352 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。
353 ◯13番(中田靖人君) 同程度と、同規模ということが前提にありながら、今後、有識者会議で市民意見等も踏まえながらそのあたりを検討していくということで了解いたしました。
それでは、関連してふるさと応援寄附制度について確認していきたいと思います。この制度自体が創設されたのはいつごろでしょうか。
354 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。横内市民政策部理事。
355 ◯市民政策部理事(横内修君) 再質問にお答えいたします。
青森市ふるさと応援寄附制度は、個人、企業、団体にかかわらず、寄附者が応援したい市の事業を指定することで、寄附によるまちづくりへの参加が実感できる制度として、平成24年度に創設した制度でございます。
356 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。
357 ◯13番(中田靖人君) 平成24年度ということで6年前に設置された寄附制度であるということがわかりました。
これは、当時、国のほうで制度ができて、それを日本全体の各自治体がおのおの設置していったと思うんですけれども、その考えで正しかったでしょうか。
358 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。横内市民政策部理事。
359 ◯市民政策部理事(横内修君) 再質問にお答えいたします。
国におきましては、平成24年度にふるさと納税制度を創設しております。それを受けまして、市で寄附者が応援したい市の事業を指定することができる制度として、平成24年度に青森市ふるさと応援寄附制度を創設したことになります。
360 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。
361 ◯13番(中田靖人君) それでは、平成24年度からの寄附の実績をお示しください。寄附の額です。
362 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。横内市民政策部理事。
363 ◯市民政策部理事(横内修君) 再質問にお答えいたします。本制度を創設した平成24年度以降の寄附金の実績ということでございました。
平成24年度が2590万円、平成25年度が約3780万円、平成26年度が約5880万円、平成27年度が約1億2230万円、平成28年度が約6億8580万円、平成29年度は、ことし1月末現在の数字になりますが、約21億1360万円となっております。
364 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。
365 ◯13番(中田靖人君) 今、示されました平成24年度からで、当初2590万円ぐらいだったのがだんだん、年々少しずつふえてきているんですが、平成27年度からいきなり1億円にどんとなっていますけれども、その理由は何でしょうか。
366 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。横内市民政策部理事。
367 ◯市民政策部理事(横内修君) 再質問にお答えいたします。
本市では、平成26年12月から、個人で寄附をされる方の利便性の向上を図るために、インターネットによる寄附の申し込み受け付け及びクレジット決済を投入したこと。さらには平成27年1月からは市の特産品等の進呈を行うなど、本市の魅力をアピールしながら規模の促進に取り組んできたことが増加につながったものと考えております。
368 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。
369 ◯13番(中田靖人君) 平成27年、あのときはたしか小豆畑議員だったかな、議会のほうで提案して、提案が実現したので、その寄附がふえたというのがあったのかなと思いますけれども、ただ、平成28年度からまた一気にどんと上がって6億8580万円、平成29年度、1月末時点で21億1360万円の寄附があるということが示されました。それだけここ2年ぐらい一気に寄附の金額がふえているということで、これについては大変喜ばしいことだと考えます。
以上、確認して、次の再質問に移ります。今議会でも提案されているPark─PFIですけれども、この制度の概要については聞こうと思いましたけれども、ちょっとやめておきます。後でちゃんと自分で勉強します。
それで、青い森セントラルパークは、市有地、県有地、暫定利用という位置づけでありますから、都市公園にしていないはずであります。Park─PFIの制度活用するために都市公園とする必要があると考えますけれども、今後、市有地、県有地も含めて都市公園にするお考えがあるのか、それについてお示しいただけますでしょうか。
370 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。
371 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
公募設置管理制度、いわゆるPark─PFIにつきましては、都市公園法上の制度でございますので、Park─PFIの制度を活用するためには、御指摘にもありましたように、都市公園とする必要がございます。一方で、現在県有地を含めまして都市公園とする範囲につきましては、現時点で決まっていないところでございます。
今後、アリーナの機能等につきまして、検討状況や県との協議の状況などを踏まえながら、都市公園とする具体的な区域についても検討してまいりたいと考えております。
372 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。
373 ◯13番(中田靖人君) 今の都市整備部長の答弁、ちょっと確認しますけれども、県有地については都市公園としないという考えでよろしかったですか。
374 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。
375 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
県有地、市有地を含めまして、どの範囲を都市公園とするかということは現時点では決まっていないというところでございます。
376 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。
377 ◯13番(中田靖人君) どの範囲を都市公園とするかは決まっていないということでございますので、逆に言うと、県有地が都市公園になってしまう可能性もあるのかなと思うんですけれども、今定例会に都市公園条例というのも提案されています。この都市公園条例というのを調べていくと、一旦都市公園の網がかかってしまうと、スポーツ施設以外建てられないという条例になっていたと記憶しております。もし仮に、これが県有地のほうまでこの網がかかってしまうと、要はスポーツ施設以外建てられないということになってしまう。となると、県は現在、宮田のほうに総合運動公園を建設して、そちらのほうにスポーツ施設の集約を図っていくということをやっております。もし仮に、市が主導する形で都市公園の網を県有地までかけてしまうとなれば、要は県の土地も取得していただきたいという論理が成立してしまいますので、でき得るならば、私の個人的な考えとしては、市有地の中だけで、要は5.2ヘクタール、それから市の土地開発公社、これの持ち分の中で完結するような整備にしていただければいいのかなと。でき得るならば、その県有地のところまで取得してくれと県から言われないようにしてほしいと。向こうにしてみると、県にしてみると、そこは、市のほうで考えてやってきて、都市公園条例まで制定されて網をかけられたんだから、それをやられた以上は取得してくれと言われかねないので、でき得るならば、市の持ち分の中で完結していただければなと。それが例えばPark─PFIとかを活用していく中で、どうしてもここの部分は最低限必要だというのは、これはしようがないかもしれませんけれども、追加の土地取得のところはやはりなるべく回避できるようにしていただきたいと考えます。
Park─PFIの制度を活用してアリーナ建設をする場合、事業者の決定方法というのはどういうふうに決まっていくんでしょうか。
378 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。
379 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
Park─PFIの場合の事業者の選定手続についての御質問でございます。民間事業者は、地方公共団体が公示した実施条件などを定めました公募設置等指針に基づきまして、公募設置等計画を提出いたしまして、これに対して地方公共団体は、民間事業者から提出を受けた同計画を学識経験者などの意見などを踏まえながら総合的に評価し、公募設置等予定者、すなわち事業予定者を選定することとなります。
来年度は、その前段の手続といたしまして、まずは整備手法の一つとして想定しております公募設置管理制度──Park─PFIを初めとした民間活力の導入可能性調査を行う予定としておりまして、本調査の中で民間事業者に対しまして、民間の創意工夫を発揮できる事業条件を設定することを目的に行いますマーケットサウンディングを実施することとしております。このマーケットサウンディングは、地方公共団体がPark─PFIの実施条件などを定めた公募設置等指針を作成する際に参考とするために行う調査でございます。
380 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。
381 ◯13番(中田靖人君) マーケットサウンディングがよくわからなかったんですけれども、地元の事業者に対して、このPark─PFIの要項にのっとってやれるような事業者がいるかどうかを調査するということでよろしかったでしょうか。
382 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。
383 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
私も市民の方から学校のトイレが和式で古くて汚いといった相談を受けておりまして、教育委員会には要望をお伝えしていましたが、今は御家庭、商業施設などにしても、どこもトイレが洋式化されていて、和式は使いなれないお子さんも多いようです。一方で、学校施設のトイレの洋式化がなかなか進まない実態があるようですが、平成28年11月に文部科学省が公立小中学校施設のトイレの状況調査の結果についてを公表しました。それによりますと、公立小・中学校における洋便器率の全国平均は43.3%で、青森県の洋便器率の平均は37.3%と全国平均を下回っている状況にあります。
そこでお尋ねします。本市における現状での小・中学校の洋便器率は何%ぐらいになっているのでしょうか。
412 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
413 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。
本市の洋便器率ですけれども、ただいま小豆畑議員がおっしゃられました平成28年11月に、文部科学省が公表した公立小中学校施設におけるトイレの状況調査の結果についてでは、青森市の洋便器率は26.1%でございます。
以上でございます。
414 ◯副議長(斎藤憲雄君) 24番小豆畑緑議員。
415 ◯24番(小豆畑緑君) そうすると、全国平均の洋便器率よりも青森県の平均は低いわけですが、さらに青森市の平均は、県の平均より低いということですので、そういった点からも、来年度から集中的に洋式化を進めることになってよかったなと思いますが、来年度からの学校トイレ洋式化改修を実施した後では、1校当たりの洋便器率はどの程度になるのでしょうか。
416 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
417 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。
学校トイレの洋式化の改修なんですが、児童・生徒の使用頻度が高い校舎等の普通教室に近いトイレを対象としていることや、学校によってトイレの状況が異なりますことから、このたびの改修において、一概に1校当たりの洋式化率を示すことは、ちょっとできないと思っております。ただ、間違いなく、各学校の洋式化率が大きく上昇するものと考えております。
以上でございます。
418 ◯副議長(斎藤憲雄君) 24番小豆畑緑議員。
419 ◯24番(小豆畑緑君) 具体的な数値はそれぞれの学校によって変わるけれども、どの学校も大きく上昇するということですので、その点については期待したいと思いますが、先ほどの文部科学省のトイレの調査の中では、各学校設置者の主に新築、改築の場合のトイレ整備に対する方針についても調べています。それによりますと、新築、改築の場合には洋式化率を約90%以上にしたいと回答している自治体が765自治体で全体の42.5%、洋式化率80%以上と回答している自治体が241自治体で全体の13.4%、洋式化率約60%以上と回答している自治体が527自治体で全体の29.3%となっています。これらを合わせると約85%の自治体が和便器よりも洋便器を多く設置する方針ということになります。
こういった方針の背景には、小・中学校が災害時の指定避難所となっていて、高齢者を含めさまざまな方が避難所生活を送ることも考えられるといったことも影響していると思うんですけれども、こういったほかの自治体の整備方針や学校施設が教育、地域コミュニティー、避難所などの機能を担っていることを踏まえて、青森市としての洋式化率の目標値を定めて、どんどん洋式化改修を加速していくことができないものかなと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
420 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
421 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。
洋式化率の目標を設定してはどうかというお話でございますけれども、近年、本市の学校施設の改築の場合において洋式トイレを中心に整備を進めておりますが、それでも100%ではございません。やはり和式のトイレを必ず1つとかは残しております。そういうこともありますので、100%とはならないんですが、それで、先ほど申し上げましたけれども、このたびの改修というのは、やはり子どもたちの健康的で快適な学校生活に資することを目的として行うもので、より多くの学校のトイレを改修したいということもございます。それで、改修箇所を児童・生徒の使用頻度が高いトイレを対象に行わせていただくものでございます。ただ、そういうことで、学校によって、先ほど言いましたが、トイレの状況が異なりますので、現時点で具体的な市全体としての洋式化率の目標を定めることはちょっと難しいものと考えてございます。
以上でございます。
422 ◯副議長(斎藤憲雄君) 24番小豆畑緑議員。
423 ◯24番(小豆畑緑君) 最後に、トイレ洋式化改修のスケジュールについてお聞きしますが、平成30年度は小学校10校、中学校8校の計18校の改修設計を行うこととしていますが、平成31年度以降はどのような計画を予定していますか。
424 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
425 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。
平成30年度は、築年数が30年以上経過して洋式化率がおおむね50%に満たない学校から、18校の改修の設計を行う予定としてございます。また、それは平成31年度に改修工事を行う予定としてございます。平成31年度以降についても、当然、考え方としては今と同じくですけれども、やはり予算的なもの、当然単年度主義の予算ですので、決定的なお話はできませんが、やはり教育環境の質的な向上を図っていくためには、今言ったように、洋式化率がおおむね50%に満たない学校を対象に、改築事業など学校施設の整備全体の進捗状況を踏まえながら計画的にやっていきたいなと考えております。
以上でございます。
426 ◯副議長(斎藤憲雄君) 24番小豆畑緑議員。
427 ◯24番(小豆畑緑君) それでは、今後、着実に学校のトイレの洋式化が進むよう要望して、次の質問に移ります。
次に、放課後児童会についてです。来年度から開設時間がさらに30分延長になって午後6時半までになるということは、子育て世帯にとっては非常に大きな30分になるのではないかと考えます。今回の30分延長の検討の際には、親子で過ごす時間、子どもの生活リズム、保護者の終業時刻の実態など、いろいろな面から検討されたということですので、この冬のような降雪時の雪道事情を考えると、少し心配もありますけれども、まずは30分延長が実現したことは、子育て世帯の皆さんからも大いに歓迎されることだと私は思います。
平成29年11月の青森市に寄せられた市民の声に、30代の女性からこのような御意見がありました。子どもが保育所に通っていたころは、18時までの仕事をしていましたが、小学校入学を機に、18時以降の預け先がないため、仕事をやめることにしたとのことです。会社に勤務時間をかけ合ったり、いろいろな検討もされたようですが、仕事をやめざるを得なかったようです。
この方は、弘前市の19時までの放課後児童会の事例についてお話しされながらも、30分でもいいので、青森市も放課後児童会の時間を延長してほしい、そうすれば、仕事をやめなくても済む親がいるのではないかとおっしゃっています。こうした声にお応えすることができるとすれば、本当に大きな一歩だと思います。
今回の見直しで利用者の利用負担については月額200円の引き上げとなります。これまで開設場所、開設時間、開設曜日を拡大してきたことを考慮すると、仕方のないことだと私は思いますし、月額200円という引き上げ幅についても、単純に比較はできませんけれども、保育所の延長保育の料金でも1時間で200円といった事例もあります。保育所の1時間と児童会の月額で同じ200円でも全く違うわけですけれども、保護者の方からは御理解いただける範囲ではないかなと思います。そして、引き上げた料金が児童会の充実した運営につながり、最終的には子どもたちに還元されるということを期待したいと思いますので、そのことに関連して、1点だけ質問させていただきます。
今回の放課後児童会の開設時間の延長やこれまでの放課後児童会の各種見直しによって、放課後児童会の事業開始当時から考えると、開設場所、開設時間、開設曜日、対象児童など、いわばサービスの量的な拡大についてはかなり改善が進んだのではないかと思います。そのことは見方を変えると、放課後児童会に通う子どもたちやその保護者の方、さらに言えば、放課後児童支援員の方にとっては、1日や1週間の生活の中で、児童会で過ごす時間、保護者の方からすると子どもを託す時間がかなりふえてきたということになると思います。そういうことからすると、これまでのサービスの量的な面に加えて、子どもの居場所づくりとしての児童会で過ごす時間の質的な面でも、子どもたちが安全・安心で楽しく過ごすことができるように、保護者の方が安心して子どもを託すことができるように充実をお願いしたいと思うんですけれども、現在、市では放課後児童会における子どもの過ごし方や児童活動などの質的な面の充実に向けて、どのように取り組んでいるのかお示しいただきたいと思います。
428 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。
429 ◯福祉部長(能代谷潤治君) 放課後児童会の充実に向けての取り組みということでの再度の御質問にお答えさせていただきます。
充実に向けまして、まず市では、子どもたちと直接接します放課後児童支援員に対しまして、国で示された放課後児童クラブ運営指針に基づきまして適正に育成支援を行うようにしておりますほか、研修会や意見交換会などを通じまして、支援員の資質向上に努めております。それとともに、放課後児童会では、安全・安心な環境整備はもちろんですが、子どもの発達段階に応じた自主性、社会性及び創造性の向上、さらには基本的な生活習慣の確立など、適正な育成支援が図れるように毎年度、開設箇所ごとに育成支援に関する年間目標を定めますとともに、月ごとに活動スケジュールを立てて、学校や地域との連携のもとで、各放課後児童会の実情に応じた各種活動に取り組んでいるところでございます。
具体的には、宿題とか一人勉強といった学習活動、それと仲間等との自由遊び、読書といった日常的な活動に加えまして、本の読み聞かせですとか、遊具や小物の工作、さらにはかぶととか、金魚ねぶた等の季節を感じさせる作品の制作とか展示、それと野鳥観察とか雪合戦等の屋外活動、それと太鼓、餅つき、稲刈り等の地域の伝統行事等の体験活動など、工夫を凝らしたさまざまな活動を通じて、子どもたちの健全育成が図られるよう努めているところでございます。
以上でございます。
430 ◯副議長(斎藤憲雄君) 24番小豆畑緑議員。
431 ◯24番(小豆畑緑君) これからも支援員の方の運営をサポートしていただき、学校や地域と連携して児童会の質も充実していただければいいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、男女共同参画条例についてです。小野寺市長みずから高い関心を持って先進地を調査され、その成果が条例案に反映され、条例案の内容が充実したということでしたので大変よかったと思います。
話は変わりますが、今回私は、この条例案について一般質問するに当たって、教育委員会のほうから小学6年生と中学3年生が社会科の授業で使っている男女共同参画の啓発用の小冊子をいただきました。その内容を見ていると、今の子どもたちの考え方がどのようになっているのか知りたいと思った設問がありましたので、そのことについて再質問します。
小学6年生用の冊子の設問に、男は仕事、女は家庭という考え方についてあなたはどう思いますかという設問があるんですが、この設問に対しての実際の子どもたちの反応について少し御紹介いただきたいと思いますので、答弁をお願いします。
432 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
433 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 男は仕事、女は家庭という考え方についてあなたはどう思うかという問いに対する子どもたちの考えについての御質問にお答えします。
本市の小学生は、6学年の社会科、道徳、学級活動等で当該冊子の内容を学習しております。子どもたちの感想から代表的なものを紹介させていただきますけれども、女の人が忙しいときは、男の人が家事をして、2人で協力して家庭を支えればいい。2つ目です。女の人と男の人が両立して子どもと楽しい時間を過ごせるようにするといい。3つ目、小さいときから将来の夢に向かって勉強を頑張っているのに、この言葉は残念だというものであります。
本市の子どもたちは、このような考えを発表し合いながら男女共同参画社会の基本理念について、学んでいるところでございます。
以上でございます。
434 ◯副議長(斎藤憲雄君) 24番小豆畑緑議員。
435 ◯24番(小豆畑緑君) 先ほど私、壇上で、平成26年の市民意識調査では、男は仕事、女は家庭という固定的な役割分担意識について解消されるべきという考えを多くの人が持っているのに対して、現実はまだまだ解消が進んでいないという実感をお持ちの方が多いという結果が出ていることについて触れましたけれども、今御紹介いただいた子どもたちの考えをお聞きすると、子どもたちの間では男女共同参画の理念こそが本来の自然な姿として捉えられているのだなと感じました。
今回提案されている条例案の特徴の一つでもありますが、条例の第2章の責務について定めている条文の中で、教育関係者の責務について規定している箇所があります。教育といった場合には、学校教育、家庭教育、社会教育などさまざまな立場の方がさまざまな場面で学ぶ教育がありますが、中でもやはり心や体の成長過程にある子どもたちに対する学校教育の現場で、青森市の目指す男女共同参画社会の理解を促すことが、将来的な男女共同参画社会の実現に向けて、特に大切ではないかと思います。
今回、このように条例という形ではっきりと青森市の目指す社会像が示されたことで、学校教育の現場においても題材として取り上げやすくなるのではないかと思いますが、条例制定後、この青森市の目指す社会像の子どもたちへの浸透、理解の促進について、市ではどのように取り組んでいこうと考えているのかお示しいただきたいと思います。
436 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
437 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 子どもたちへの浸透、あるいは理解促進に向けた取り組みについての御質問にお答えします。
本市が目指す男女共同参画社会の実現は、教育基本法が教育の目標として掲げる男女平等を重んじる態度の育成に資するものでありまして、教育委員会としては、小・中学校の教育全般においてその理解促進に努めていくべきものと考えております。このことから、教育委員会では、これまでも市が作成した男女共同参画啓発小冊子を全ての小学校6年生と中学校3年生に配付し、社会科や道徳、学級活動の授業で活用し、児童・生徒の男女共同参画社会の理解促進を図ってきたところであります。
このことは先ほど紹介させていただきましたけれども、今後につきましては、教職員全員に配付している「青森市学校教育指導の方針と重点」に、男女共同参画都市青森宣言とともに、本市条例について明記し、学校訪問や研修講座を通して、各学校において男女共同参画社会の理解促進に向けた教育活動が一層促進されるように努めていくこととしております。
以上でございます。
438 ◯副議長(斎藤憲雄君) 24番小豆畑緑議員。
439 ◯24番(小豆畑緑君) 条例制定を契機に、青森市における男女共同参画社会の実現が前進することを期待しております。
次に、本当は消防団について再質問を用意していたんですけれども、途中で尻切れとんぼになってしまいそうなので、これで終わらせていただきます。
440 ◯副議長(斎藤憲雄君) この際、暫時休憩いたします。
午後6時2分休憩
──────────────────────────
午後6時35分開議
441 ◯議長(里村誠悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、先ほどの奈良岡議員の一般質問に関して、都市整備部理事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。都市整備部理事。
442 ◯都市整備部理事(八戸認君) 先ほど奈良岡議員の高齢者が安心して暮らせるまちづくりについての御質問のうち、生活道路点検等についての答弁中、市が管理している市道の延長を約1200キロメートルと申し上げましたが、その数値は青森地区分の市道の延長でございまして、市が管理している市道の延長につきましては、浪岡地区分も含めまして約1900キロメートルでございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
443 ◯議長(里村誠悦君) 一般質問を続行いたします。
31番赤木長義議員。
〔議員赤木長義君登壇〕(拍手)
444 ◯31番(赤木長義君) 31番、公明党の赤木長義でございます。質問に入る前に、青森市アリーナプロジェクトの契機になった寄附について一言発言させていただきます。昨年末に青森市民1人の方から青森市に対して20億円という多額の御寄附をいただいたことに対し、この場をおかりし、我が公明党からも心より感謝を申し上げます。
さて、この多額の御寄附をきっかけとし、青森操車場跡地への青森市アリーナプロジェクトが始動したことが大きな波紋を呼び、一部の報道やある政党からは、寄附者と小野寺市長がまるでアリーナプロジェクトを決定したかのようなことが一方的に取り沙汰されています。私の知る限り、寄附者は、青森市の短命市返上を目指すことで、市民の健康づくりとスポーツ振興を図ってもらいたいという思いで御寄附されたものと認識しています。一般論ですが、どのような組織であれ、寄附を受ける側は寄附者に対し、寄附の使い道を誠実に示していくことが、寄附者に対する礼儀であると思います。今回、市が寄附者からの御意見を伺い、寄附者に対してその使い道を示していく対応は、寄附を受ける側として当然の姿勢であり、その真摯な対応をねじ曲げ、寄附者の善意までもが誤解されるようなことがあってはなりません。
寄附者の青森市の短命市返上を目指すことで、市民の健康づくりやスポーツ振興を図ってもらいたいという思いに応える取り組みの一つとして、市は御意見を伺い、また感謝の気持ちを具体的にあらわしながら、子どもの食育を推進する子どもの食と健康応援プロジェクトと、スポーツのみならず多様な催事が可能になり、青森市の未来とこれから必要となる政策の方向性を見据えた交流拠点整備を目指して、青森市アリーナプロジェクトという基本姿勢を議会に提案されたものと認識しています。
そして今後は、子どもの食と健康応援プロジェクトとして、市内の保育園、認定こども園、幼稚園の全てで、子どもと保護者に対する食育レッスンや小学生のための食育チャレンジ・プログラムを具体的に実行していこうとするものです。あわせて、青森市アリーナプロジェクトのあり方を青森市議会及び(仮称)青森市アリーナ検討組織での議論や意見を参考にして、市としてセントラルパークのあり方や青森市アリーナプロジェクトを市民に明確に示していくものと思われます。
また、それらのプロジェクトに賛同する方々から広く寄附を募っていくことは、資金確保の観点からも有効であり、基金の設置は適切な対応であると思います。その上で、青森市アリーナプロジェクトが従来の箱物行政でないことを市民に理解していただくためには、ファシリティーマネジメントの対象物を明確に示すとともに、地域防災の視点などの市民意見が十分に反映された複数の機能をあわせ持つコミュニティー施設になることを強く念願するものです。
それでは、質問の本論に入らせていただきます。
市は、これまで中心市街地、新青森駅周辺地区、操車場跡地地区、浪岡駅周辺地区について、本市の発展を支える4つの拠点として位置づけをしてまいりました。また、今般策定中の青森市立地適正化計画案においても、当該4地区を都市機能誘導区域として位置づけているところであります。しかしながら、青森駅周辺地区、新青森駅周辺地区、浪岡駅周辺地区については着実な整備が進められてきておりますが、操車場跡地地区については、平成9年11月に青森操車場跡地利用構想が策定され、平成15年4月に青い森セントラルパークとして暫定的に利用されてまいりました。平成22年4月には青森県と本市が共同で青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン構想が策定されたものの、平成23年9月に青森市議会において、青い森セントラルパーク全域を防災のため公有地として継続して管理することを求める請願が採択され、同年10月、低炭素型モデルタウン事業が中止になりました。その後、改めて、操車場跡地地区全体の土地利用計画の検討が開始され、平成25年3月22日、青森操車場跡地利用計画審議会から答申書をいただいたところでありますが、鹿内市政では、そのいただいた答申書を放置し、何らそれに応えることなく現在に至っていることは周知のとおりであります。
私は、長らく新駅の設置を含む交通結節点としての利用が期待されている操車場跡地について、このままの状態が将来にわたって継続されるのであれば、本来、操車場跡地の整備によってもたらされる青森市民における利便性向上を得る機会を逃してしまうこと、あわせて、将来の市民に財政的負担を先送りしてしまうこと、この2つの大変強い危機感を持っています。
今冬も大雪による市民生活への影響が出ていますが、この操車場跡地に新たな都市機能を誘導し、当該4地区を青い森鉄道などの公共交通ネットワークでつなぐことは、雪に強い持続可能な青森市の実現に当たって必要不可欠な視点だと思います。
一方、将来に目を向けると、2025年には国民体育大会があり、スポーツ、健康に対する需要は高まっていくことが予想されます。また、この2025年には団塊の世代が75歳以上になり、支援の必要な高齢者も増加することが予想され、市民一人一人が健康寿命を延ばすことが求められています。そういった視点に立ち、青森市のスポーツ、健康づくりの拠点の一つである市民体育館の現状を踏まえるならば、老朽化により使用ができなくなることは必然です。これらのことを総合的に考えると、これまで放置されていた操車場跡地に目を向けて、市民の健康、スポーツ振興を軸に、新たな政策の窓を展開しようとする小野寺市長の手腕を高く評価したいと思っています。
そこで質問いたします。
1)操車場跡地には県有地もあり、それも含めた全体のグランドデザインが必要と考えるが、考えをお示しください。
2)操車場跡地利用計画審議会からの答申がある中で、市長は操車場跡地にどのような機能を持たせようとしているのかお示しください。
3)アリーナプロジェクトの実行にはファシリティーマネジメントを抱き合わせ実施すべきと考えるが、市の考えをお示しください。
続いての質問は、平成30年度予算編成の中身などについて2点お伺いしたいと思います。
1つ、ESCO事業について。今定例会予算案に、市民サービスの向上のために道路照明灯や公園照明灯へのESCO事業の導入が提案されていますが、これまでの検討状況をお示しください。
2)訪日観光客対策について。外国人観光客の利便性を向上させるため、スマートフォンなどの携帯電話を利用したキャッシュレス決済の普及を図るべきと考えるが、市の取り組みをお示しください。
次に、市民病院についてお伺いいたします。
市では、青森市民病院と浪岡病院の果たすべき役割を明確化するとともに、持続可能な病院経営を目指すため、昨年5月に青森市公立病院改革プラン2016─2020を策定し、さらに新たな取り組みや早期に取り組む必要性のある事項について加えた「青森市公立病院改革プラン2016─2020」の加速化についてをまとめました。そして新年度予算では、一般会計から病院事業に対し3億円、青森市民病院、浪岡病院におのおの1億5000万円の基準外の繰り出しをすることになっています。
そこで2点質問を行います。
1つ、青森市民病院における平成28年度の決算と平成29年度の決算見込みでの経営状態がどのように変化したのかお示しください。
2、また、改革プランを踏まえた平成30年度の経営改善に向けた取り組みについてお示しください。
最後に、青森市交通事業経営改善計画についてお伺いいたします。
本市は、コンパクトなまちづくりと公共交通の連携によって、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進める上で、青森市地域公共交通網形成計画を策定中です。その根幹をなす公共交通は青森市営バスですが、青森市営バスは、企業会計上、平成28年度において欠損金合計21億7454万2541円、資産合計26億1760万2886円、負債合計33億7826万7964円になり、まさに7億6000万円の債務超過状態であります。市が貸し付けた9億2500万円は、客観的に返済ができる見込みではない非常に厳しい状況です。従来のバス事業は、一般の企業としては経営に問題がありますが、公共交通における住民福祉として、地域住民の足、特に交通弱者である高齢者、障害者の方々の足を守る必要があります。
市としても、以前からさまざまな福祉施策を盛り込み、市営バスの支援をしています。そしてこのたび、企業としての生き残りをかけて、市民の足としてのバス交通を将来にわたって維持していくための新たな取り組みに挑戦するため、平成30年から平成32年までのチャレンジプラン2017を作成いたしました。
そこで質問いたします。
1)公営企業として採算性の確保は大変重要であるものの、経営改善を理由に安易な路線縮小を行うのではなく、地域公共交通の維持に努めるべきと考えるが、市の考えをお示しください。
2)交通部の経営基盤を確立するためには、民間活力を活用し、人件費の抑制を図ることが重要と考えるが、本計画ではどのように考えているのかお示しください。
3)利用者へのサービス向上のため、特に乗客のふえる冬期間のバス待ち環境整備は重要と考えているが、その対策について、本計画ではどのように考えているのかお示しください。
以上で壇上からの一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)
445 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。
475 ◯議長(里村誠悦君) 31番赤木長義議員。
476 ◯31番(赤木長義君) 長期的に青森市民の医療を守るためには、しっかりと経営改善をしていかなければいけない。ですから、経営改善が今の最大の目的であると捉えさせていただきたいと思います。
その現状の最大の目的が経営改善ということであるならば、市民病院からは言っていませんが、青森県立病院との合築という考え方は現状ないといった認識でよろしいでしょうか。
477 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
478 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 県立中央病院との関係についてのお尋ねでございますが、1つには、まず、市民病院自体が自立した経営を行えることが求められていること。2つには、一般に病院の統合については、医師派遣元の大学と、また地域医療構想の関係においては、県と高度な調整が求められること。3つには、数百億円とも目される巨額な経費を要することなどにより、現段階で検討を判断することは難しいものと考えております。
以上でございます。
479 ◯議長(里村誠悦君) 31番赤木長義議員。
480 ◯31番(赤木長義君) 現状では判断することができないようですので、まずは経営改善に最大限頑張っていただくということが理解できました。
その経営改善を進める上で大事な点は──やはり今も一生懸命市民のために高度な医療技術を提供して、手術などもできる体制をしっかりと構築しています。そのことについては、心より感謝をしたいと思います。
しかし、さらに経営改善するには、今まで以上にやっぱり手術ができて、市民の方に足を運んでいただけるような体制にしなければならないと思います。私はいろいろな聞き取りの中で、そのためには、麻酔科医の増員が必要になると思います。今までも弘前大学と交渉して、弘前大学から2名の方の麻酔科医を派遣していただいていると伺っていますけれども、こういった部分、それ以上、派遣が期待できないのであれば、弘前大学に筋を通して、他の医学機関からの派遣も視野に入れるべきと思いますが、考えをお示しください。
481 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
482 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 現状における市民病院の麻酔科医の状況でございますが、常勤医師が2名で、非常勤医師については、平日、日中に弘前大学などから1名派遣してもらっており、基本3名体制となっております。他の医学機関からの派遣要請との御質問でございますが、これまでも麻酔科医の派遣につきましては、弘前大学に多大なる御協力をいただいているところであり、これからも弘前大学としっかりと連携し、麻酔科医の増員要請も含めて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
483 ◯議長(里村誠悦君) 31番赤木長義議員。
484 ◯31番(赤木長義君) 私は、その筋論はきちっとやるべきだと思います。その上で、地元のお医者さんが、やっぱり麻酔科医をふやさなければ、もっと重症の患者さんの手術ができませんよと。そういったことができれば、経営改善になるんだから、麻酔科医の派遣というのはもうこれは急務ですと、そういったことを地元のお医者さんから伺いました。そういったことを踏まえたときに、やはり弘前大学に筋を通しながら、それでも不可能な場合は、いろいろなところに手を打つということも検討していっていただきたい。そして、弘前大学との関係をさらに強固にするために、これはもう小野寺市長にお願いですけれども、弘前大学に、毎月とは言いませんけれども、2カ月に1回とか、3カ月に1回とか行っていただいて、ぜひさらなる関係を強固にしていただいて、お医者さんの派遣にぜひ寄与していただければと、これはもう強く要望させていただきたいと思います。
最後に、キャッシュレス決済の件です。このキャッシュレス決済については、青森市内のある観光地、ここでカード決済ができないというお話を伺いました。そういったことを踏まえて、やはりお客さんの利便性、これは日本人も含めてですけれども、外国の方も含めて、やはりキャッシュレス決済ができるような仕組みというものをきちっとつくっていく必要があると思います。このことをぜひ強く要望したいんですけれども、今回の平成30年度予算案には新たに浅虫温泉活性化事業が提案されています。私はやはりこの浅虫温泉の活性化にも、このキャッシュレス決済を導入すべきと思っています。市の考えを示してください。
485 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。
486 ◯経済部理事(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。
浅虫地区は市内有数の温泉地で多くの外国人観光客が訪れております。キャッシュレス決済サービスの導入は、外国人観光客の利便性や購買意欲を高め、地域経済への効果も期待できるものと考えてございます。このことから、浅虫地区におきましても、ホテル、旅館やお土産店などへのキャッシュレス化の普及推進を図り、外国人観光客のさらなる誘客に事業者の皆様と努めてまいりたいと考えております。
487 ◯議長(里村誠悦君) 31番赤木長義議員。
488 ◯31番(赤木長義君) 御答弁ありがとうございました。
このキャッシュレス決済については市が進めると同時に、やはり民間企業との連携が大事になると思います。その点も強く連携をとりながら、青森市に多くの観光客が来ていただき、青森市がもっともっと発展できるように寄与していただければと思います。以上で終わります。
ありがとうございました。
──────────────────────────
489 ◯議長(里村誠悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
490 ◯議長(里村誠悦君) 本日はこれにて散会いたします。
午後7時38分散会
TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...