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  1. 青森市議会 2018-02-28
    平成30年第1回定例会(第2号) 本文 2018-02-28


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(里村誠悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第2号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(里村誠悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  12番工藤健議員。   〔議員工藤健君登壇〕(拍手) 3 ◯12番(工藤健君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)12番、市民クラブ、工藤健です。一般質問初日の1番手でありますが、市長初め理事者の皆様には、的確な御答弁をお願いいたします。  第23回オリンピック冬季競技大会──平昌オリンピックが、この日曜日、17日間の競技日程を終えました。7競技102種目で、史上最多92の国、地域から2925名のアスリートたちがエントリーし、日本からも269名の選手団が参加、その一人一人の熱い戦いに、たくさんの涙と笑顔と感動をいただいたことに心から敬意とありがとうを伝えるとともに、3月9日から10日間の日程で始まりますパラリンピックへも大きな期待をしたいと思います。  世界の頂点に立った選手も、メダルを手に笑顔を見せる選手も、全力を出し切った選手、悔しさに4年後に視線を向ける選手も、多くのアスリートたちが口にしたのは、たくさんの方々の支え、多くの方にいただいた応援、応援の力が最後まで支えてくれた、このチームで、仲間で戦えたことが誇り、チーム全員で常に前向きに、チームを信じてなどの言葉でありました。個の力を競い合うことが基本のスポーツではありますが、時にチームとして結集し、多くのスタッフの力を集めて、選手は競技へ向かい合います。さらには、周囲の大きな声援や励ましが、困難に挑む力、前に進む力となって試合の大舞台での結果へとつながっていきます。選手個々が互いに競い合い、励まし合い、そして時にいたわり合う、スポーツは決して1人では勝てない世界であることを改めて目の当たりにしたオリンピックでありました。  ことしの1月、海の向こうイギリスで孤独担当大臣というポストが新設されました。多くの人々にとって孤独は現代の生活の悲しい現実であります。社会の中で、高齢者や障害者、介護者、愛する人を失った人々、そして自分の考えや体験を話したり、分かち合う相手のいない人の孤独は、肉体的、精神的にも社会の損失が大きいとして、孤独担当大臣新設に至ったようです。翻って、この日本も社会の中で生きづらさを感じている人たちがふえております。生涯未婚率は上がり、ひとり暮らしの高齢者はふえ続けています。ひきこもりの方も高齢化し、小さな子どもを持つ親の孤立、電話相談へ孤独を訴える子どもも多くいます。障害を抱えている方、介護している方、心と体の性が一致せず違和感を持つ方も含めて多くの方が望まない孤独と孤立の中で日々を過ごしております。  全ての人が、社会的に弱い立場にいる人も含めて、排除や孤独や孤立から守られて、社会の一員として支えられることを社会的包摂──ソーシャルインクルージョンと言います。これからの社会は、特に地方都市の避けられない人口減少という局面の中においても、そこに暮らす全ての人が孤立や孤独から守られ、社会的包摂と地域のセーフティーネットの中で支え合いながら暮らすことが可能な社会であるべきと考えます。  学校や仕事に行かず、家族以外との交流のない状態が半年以上続いている人、いわゆるひきこもりと言われる人は、2015年調査で約54万人いると言われておりますが、その対象は40歳までで、40歳以上や家事手伝いとされる女性の数は含まれておりません。平均年齢は30歳を超え、長期化と高齢化が進んでいると言われています。80代の親が50代のひきこもりの子の面倒を見る8050問題も新たな社会課題であるとして、政府は40歳以上を対象にした実態調査を行うとしておりますが、ひきこもりへの公的な支援がない中では、追い詰められる家族が少なくないという現実があります。  また、子育てに孤独を感じているお母さん、その数も半数を超えると言われます。産前産後のお母さんの相談は、生まれる子どもが減っている中でもふえており、育児にかかわる悩みや不安を含めて、核家族化した家庭の中でのお母さんの孤立がさまざまな相談にあらわれていると市の担当課に伺っております。子育てをする親や児童についても、青森市子どもの権利相談センターで受ける相談には、不登校、心身の悩み、家族関係、進路問題など、多くは子ども自身が心の内に抱える問題があらわれていて、我が子に関する相談も育児やしつけが半数を占め、特にひとり親家庭からの相談もふえています。  18歳までの子どもが悩みを訴える電話相談──チャイルドラインでは、一番気を使う相手は友達であると、子ども自身の孤独を深める姿が見えてきます。大人になることを急がされる子どもたちや言葉によるコミュニケーションを苦手とする子どもたちがふえているといいます。ほかに24時間子供SOSダイヤルいじめ相談ダイヤル、児童相談所へ直接つながる電話にも、多くの子どもたちが家族や友人などに相談できずに連絡してきます。  2015年の子どもの貧困率は13.9%、子どもの7人に1人がまだ貧困状態にあり、ひとり親世帯の貧困率は相変わらず5割を超えます。貧困は、教育格差と所得の格差を生み、次の世代への貧困の連鎖となって個人の将来所得と社会の財政所得の大きな損失へつながっています。その貧困の中の一人一人の子どもたちがどのような状況にいて、どんな気持ちで暮らしているかを具体的に想像するためには、家庭での孤立、学校での孤立、そして地域での孤立といった3つの視点に立つことで、その絶望感を理解できるものと思います。  厚生労働省によると、親の介護による離職、転職した雇用者数は、2012年までの5年間で約50万人に上ります。毎年約10万人が介護を理由に仕事をやめ、その半数以上が40代、50代、年齢的には管理職やリーダーになる世代であります。その介護される側、65歳から74歳までの要介護者は、世代人口のわずか3%ですが、75歳を超えると4人に1人が要介護者となります。やむを得なく介護する側も、勤務先での安定を築く重要な時期に仕事をやめることで、社会との接点や関係性が少なくなり、孤立するリスクを抱えています。全国健康保険協会の調べでは、孤独死は60代が多く、次に70代、40代、50代も決して少なくはありません。特にひとり暮らしの男性は、病気をしたり、失業すれば、社会での居場所をなくし、引きこもってしまう傾向があるといいます。  2017年版障害者白書によると、統合失調症や鬱病などの精神疾患で生活が制約されている精神障害者は国民の3.1%、約390万人いると言われます。障害者世帯が社会的に孤立するリスクの高さについては実態調査が進んでおりますが、発見と危機のキャッチと介入という対応の3つのプロセスが改めて求められています。
     LGBTを含む性的マイノリティーの方は全国で約7%、14人に1人と言われています。その7割がかつていじめを受け、その中の3割の人が自殺を考えたという統計があります。当事者の悩みで多いのは、社会の中での孤立、周囲に受け入れてもらえるかという不安、家族の無理解と友人からの孤立で自尊感情を損なうことが多いと言われます。  この青森市においてもさまざまな形で生きづらさを抱えている人たちがいます。みずから望まずにいる状態、何らかの社会的に排除された状況にいる孤独や孤立について、今まで述べた事項は残念ながら青森市の数値として捉えることはできません。御答弁いただける以下についてお伺いいたします。  最初に、青森市に暮らすひとり暮らしの高齢者の数をお示しください。  次に、青森市の生涯未婚率をお示しください。  最後に、本市の自殺死亡率をお知らせください。  駅前庁舎の全面オープンから約2カ月がたちます。開庁後の総合窓口、さんぽぽ及び市民図書館の利用者数並びに駐車場の利用状況についてお示しください。  駅前庁舎開庁後の中心市街地は、青森駅周辺整備など今後の予定も含めて大きな可能性を持ち、活性化の期待に満ちております。特に今後少子化が進み、人口減少が避けられない中で懸念される負のスパイラルを避けるために、政策的に踏み出すべき分野は経済であり、産業であると思います。その意味でも、駅前庁舎そばに青森商工会議所が移転することは、産業振興と雇用促進につながる官民による連携と協力が可能となってまいります。平成30年度当初予算の中でも、あすの青森をつくる一丁目一番地であります地域企業新ビジネス挑戦支援プロジェクトについて、その内容をお示しください。  学生の活動は活発化しております。高校生の社会活動を通してのアクティブラーニングや、大学が知の拠点として地域との連携を進め、多くの高校や大学、学生の団体が町へ出て活動することが当たり前になりました。平成30年度あおもりフィールドスタディ支援事業の拡充内容をお知らせください。  最後に、ことし4月から青森港新中央埠頭に大型の観光クルーズ船の着岸が可能となります。予定されている25隻中、期間が重なる2隻を除き23隻のクルーズ船が寄港します。あわせて、出入国の際に必要な税関、出入国管理、検疫、3つの手続が可能なCIQ施設設置の予算が計上されております。青森港地方創生拠点整備事業についてお示しください。  以上で壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 5 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)工藤議員の御質問のうち、地域企業新ビジネス挑戦支援プロジェクトについての御質問に私からお答え申し上げます。  本市では、人口減少への対応が緊急課題であるとの認識のもと、地域に仕事をつくり、一人でも多くの市民がこのまちで暮らしていける環境づくりに向け、「しごと創り」に取り組んでいるところであります。その一環として、新たなビジネスに挑戦する地域に根差した中小企業者を応援する地域企業新ビジネス挑戦支援助成金制度を創設したほか、スタートアップ都市推進協議会に加入し、首都圏での販路、ビジネスチャンスの拡大を図るためのマッチングイベントへの参加などに取り組んできたところであります。  来年度は、新ビジネスへの挑戦に向けた機運をさらに高めていくため、これまでの起業家への支援に加え、学生、若者や起業家予備軍までを対象を拡大し、地域企業新ビジネス挑戦支援プロジェクトとして強力に推進していくこととしております。  具体的な取り組みとして、先ほど工藤市議が触れていただきました青森商工会議所の移転、本年7月中に青森駅前に移転予定の商工会館1階に整備されると伺っているインキュベーション機能や、コワーキングスペースなどを備えた、(仮称)スタートアップ支援センターに、市の起業・創業などの相談窓口であるあおもり地域ビジネス交流センター──あおビジを移転し、連携することによって、より相談しやすい環境が整えられることにより、起業・創業に係る拠点機能の充実が図られるものと考えております。加えて、(仮称)スタートアップ支援センターにおいて、利用者間の交流やネットワークを生かした新たな事業展開やビジネスアイデアを生み出す意識を醸成するため、(仮称)あおもりスタートアップ(あおスタ)支援セミナーを開催いたします。さらに、地域ベンチャー支援事業については、学生、若者の起業・創業に向けたステップアップ支援として、本市に所在する大学、短大、専門学校等を代表する学生グループがビジネスアイデアを提案し、競い合う、ビジネスアイデアコンテストを市のあおもりフィールドスタディ支援事業と連携して開催することとしております。  このように、起業マインドの醸成から起業後のフォローまで一気通貫の支援を行うことにより、本市で行われる新たな事業展開や起業・創業といった新ビジネスへの挑戦を促し、新たな「しごと創り」につなげていきたいと考えるところであります。  私からは以上であります。 6 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長能代谷潤治君登壇〕 7 ◯福祉部長(能代谷潤治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)工藤議員の社会的セーフティーネットについて、本市のひとり暮らし高齢者数、生涯未婚率及び自殺死亡率についての御質問にお答えいたします。  初めに、65歳以上のひとり暮らしの高齢者数についてでございますが、青森市社会福祉協議会が作成している高齢者台帳によりますと、平成30年2月1日現在で6526人となっております。  また、45歳から49歳と、50歳から54歳の未婚率を平均した生涯未婚率につきましては、平成27年国勢調査によりますと、男性が23.0%、女性が16.4%となっております。  最後に、自殺死亡率につきましては、平成28年の厚生労働省の人口動態統計によりますと、15.8ポイントとなってございます。  以上でございます。 8 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 9 ◯総務部長(鈴木裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)工藤議員の駅前庁舎についての御質問にお答えいたします。  市では、アウガを市役所庁舎として最大限活用することとしたアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針に基づき、1階から4階にはワンストップサービスの実現に向けた総合窓口を配置するなど、市民の皆様が訪れる部門を集約配置し、本年1月4日から青森市役所駅前庁舎として全面供用開始したところでございます。  駅前庁舎の全面供用開始後、1月末までの利用状況につきましては、市民課の証明書等交付件数が1万3331件となっており、市の窓口部門を集約したことにより、総合窓口を開設し、税に関する証明書を市民課で交付したこと、日曜、祝日も証明書等を交付したことなど、利便性が向上したことにより、昨年同時期の1万1895件と比較して1436件、約12.1%増加している状況にございます。また、つどいの広場さんぽぽの利用者数は、本年1月末までに2997人、うち託児を利用された子どもの人数は52人となっており、部屋の広さがこれまでに比べ約1.6倍になったこと、月1回の休館日をなくしたこと、開設時間をこれまでは午前10時から午後4時までであったものを、平日は午前9時から午後6時までに、土日・祝日は午前9時から午後5時までに拡大したこと及び託児機能を付加したことなど、駅前庁舎の供用開始に合わせて施設の充実を図ったことにより、昨年同時期の1492人と比較して1505人増加し、約2倍に増加しております。なお、市民図書館の利用者数は、本年1月末までが4万1987人と、昨年同時期4万5150人と比較して3163人減少しております。また、アウガ駐車場及び青森駅前公園地下駐車場の利用台数につきましては、本年1月末までが4万3021台となっており、駅前庁舎が全面供用開始したことにより、昨年同時期の3万1956台と比較して1万1065台増加しております。  以上でございます。 10 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長堀内隆博君登壇〕 11 ◯経済部長(堀内隆博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)工藤議員の学生の活動支援についての御質問にお答えいたします。  本市では、青森駅周辺地区のにぎわいの創出及び活性化を図り、経済活力の向上に資することを目的に、平成27年度から青森商工会議所が事務局を担っております中心市街地活性化協議会と連携いたしまして、集客効果が見込めるイベントなどの活性化事業を行う学生団体等の活動を支援するまちなかフィールドスタディ支援事業を実施してまいりました。当該事業によりまして、これまで延べ30団体がさまざまな活動を行い、青森駅周辺地区のにぎわい創出に一定の成果を上げてきたところであります。  しかしながら、人口減少、少子・高齢化に伴い、地域活力の一層の低下が懸念されている中、これまで取り組んできた青森駅周辺地区のにぎわい創出の視点のみならず、市内各地域が抱える社会課題の解決に向け、若者と住民や事業者、商店街等が連携した取り組みを促進していく必要があり、また、喫緊の課題であります仕事づくりに向け、ふるさと青森で新しい事業を起こし、雇用を生み出す地域ベンチャー支援の取り組みの一つとして、未来を担う若者の起業家精神の涵養を図ることが重要であると考えているところであります。  このような考え方のもと、平成30年度におきましては、青森商工会議所や大学等で構成された青森地域産学連携懇談会と協力しながら、学生団体等が地元関係者等のさまざまな主体と連携し、実施する経済活性化や産業振興等をテーマとした取り組みを支援することといたしました。具体的には、これらの活動をより一層促進するため、市が支援する学生等の活動範囲を青森駅周辺地区のみならず、全市域へと拡大するとともに、地域が抱える社会課題の解決を図ることを目的に行う実践的な活動や、ビジネスプラン創出など将来の起業につながる意欲ある活動などを行うフィールドスタディー、いわゆる現地学習を支援するというものでございます。  市といたしましては、本事業の実施を通じまして、地域社会を担う若手リーダー人材の育成を図るとともに、若者の起業マインドを醸成し、将来的な「しごと創り」や若者の地元定着につなげてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 12 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事坪真紀子君登壇〕 13 ◯経済部理事(坪真紀子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)工藤議員の青森港の受け入れ体制についての御質問にお答えいたします。  青森港地方創生拠点整備事業は、整備主体である青森県が国の生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金を活用し、地元商店街等県内の中小企業者等の生産性を向上させ、十分な経済効果を獲得するため、青森港新中央埠頭にその拠点となる施設を整備するものでございます。この事業に要する総事業費は約3億9879万円となっており、このうち、本市は10分の1の約3988万円を負担することとし、今定例会に平成29年度補正予算案として提案しているところでございます。  施設の利活用といたしましては、青森港へのクルーズ船の寄港数及び乗客の県内滞在時間の増加を図るための出入国管理、税関、検疫といったCIQ等に対応するターミナル機能と地元商店街等県内の中小企業者による生産、加工品の物産販売、農産物を販売するマルシェ等の開催などを想定しております。施設の規模といたしましては1500平方メートル程度の平屋の鉄骨造とし、平成31年3月の完成を予定しております。  次に、施設整備後の効果でございますが、この施設の整備によりまして、県内消費活動の活性化及び商品、サービスの生産・提供活動の活性化による観光消費額の増加が期待できるものと考えております。加えて、クルーズ客船の誘致の面で、1つには、青森港を発着港とするクルーズコースをふやしていく上で必要と考える飛行機や新幹線で来青した乗船客の荷物置き場や待合の快適なスペースが屋内に確保できること。2つには、クルーズ船が青森港に入る直前の港や次の港が外国の場合には、青森港でお客様に対してCIQの手続が必要となりますが、これまでクルーズ客船内で長い時間を要していたCIQの手続を本施設で効率的に行うことで手続時間が短縮され、お客様の滞在時間の拡大が図られること。以上のことから、本施設の整備は青森港の大きなセールスポイントとして船会社にアピールすることができ、さらなる寄港数と乗船客数の増加が期待できるものと考えております。 14 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 15 ◯12番(工藤健君) 御答弁ありがとうございます。  順次質問してまいりますが、まず、社会的セーフティーネットですけれども、青森市で暮らす65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方、6526名と。社会福祉協議会で直接訪問して確認するということを伺っておりましたので、介護施設とか、そういうところに入っている人は除くということのようです。そういう意味では、実数に近いと思いますが、65歳以上の高齢者のいる世帯というのが5万2000世帯ほどあるということですので、8人に1人ということになります。また、青森市の生涯未婚率、男性が23%、女性16%です。数字だけを見れば、男性のおよそ4人に1人、女性の6人に1人です。そして青森市の自殺死亡率15.8ポイント、さまざまな理由で追い詰められてみずから命を絶つという方が、不幸が現実にあるということであります。  文部科学省で今月発表された平成28年度の調査がありまして、それを見ますと、大人を含む全体の数、自殺自体は減っておりますけれども、中学生や高校生がふえています。1人で悩むことが最も自殺のリスクが高いとして、政府は子ども、あるいは若者に向けたいわゆるSOSの出し方教育というのを予防策として挙げていると聞いております。先ほど壇上でいろいろ申し述べました。いろんな分野でお話をしましたけれども、現代社会で抱える生きづらさというのが現実にさまざまな形であるという、存在するということであります。  健康寿命が世界一と言われております日本でありますが、今50歳未満の方は半数以上、100歳を生きるんだというつもりでいてくださいということが言われておりますが、人生100歳時代、テクノロジーと、いわゆるリカレント教育というもので補完していくとしても、長い老後を生きる社会になります。そのセーフティーネットが問われているわけですが、生きていく上では、パートナーとか友人、あるいはいろんなコミュニティーにつながって支えられて生きていくわけですけれども、それが維持できるかということで、その個人の人生の質というのは大きく左右されるものだと思います。  いろいろお話しした中で、例えばですけれども、人と人のつながりという意味で1つ質問いたしますが、性的マイノリティーの方同士で関係を社会に認めてもらうというパートナーシップ制度というのがありますけれども、青森市としては検討するのかどうかお伺いいたします。 16 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民生活部長。 17 ◯市民生活部長(井上享君) 再質問にお答えいたします。  性的マイノリティーについてのパートナーシップ制度ということでございますけれども、性的マイノリティーにつきましては、市では、青森市男女共同参画プラン2020におきまして、性的マイノリティーについて相談に応じるとともに、人権の尊重と多様性について市民の理解を促進することとし、専門の電話相談、市の男女共同参画情報紙への掲載、窓口業務に従事する職員を対象とした職員研修、申請書等について必要のない性別欄の削除、指定管理者による市民向け講座の開催や書籍等の貸し出しを行っているところでございます。  本市では、これらの取り組みにより、市民の理解促進を図ることとしており、パートナーシップ制度につきましては考えてはございません。 18 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 19 ◯12番(工藤健君) ありがとうございます。  もちろん青森市が進めております性的マイノリティーへの理解促進というのは、ほかの自治体に比べても先進的なものであるとは思っています。伺いましたのは、法的な権利、義務の付与を伴うということではなくて、性の多様性を尊重する取り組みとして、互いのパートナーの存在を公に認めてもらうことで、当人のいわゆる孤独、孤立を解消できるのではないかという1つの考えとしてお伺いしました。誤解や偏見が解消されて、性的マイノリティーとパートナーの違和感のない社会になることが、一定の孤立をなくすことにつながるのではないかと思っておりますが、例えば証明書みたいなのがあって、多分ほかのパートナーシップ制度はいろんな形がありますけれども、その証明書を提示することで、生命保険の受け取りだとか緊急時の病院での面会だとか、あるいは賃貸住宅の同居がしやすくなる。例えばほかには、公にパートナーとして認められることで、社会の中での自己肯定感を持てるということ、生きやすくなることが必要なのだと思っておりますので、それがどういう形が望ましいのかは、これからまたいろんな形で検討していければいいなとは思っております。お答えいただいてありがとうございました。  人と人、つながるというのはいろんな形がありますけれども、冒頭いろいろお話ししましたが、大人として若者や子どもたちを見守る、発信されたSOSを受け取るというつながりもありますし、出会いから始まって、出産、子育てを協力しながら子育ての環境をみんなで見よう、目を向けていくというつながりもあります。互いのハンディを補いながら協力し合い、手を取り合うという障害福祉というつながりもありますし、性の多様性を超えて互いに必要として暮らすことも、また、高齢者になって伴侶を亡くした、でも、その先を生きていくために再び改めて伴侶を求めるというさまざまな形があると思いますが、そこには広く婚姻という形や同居、あるいはシェアするというパートナーシップが社会のセーフティーネットになればいいんだろうと思っております。  横断的に取り上げましたけれども、この社会的なセーフティーネットの問題は、どの立場の人にとっても、寄り添った解決が望まれることですので、人生100歳時代、今後もこの青森市には向かい合う必要がある問題として、私も時間をかけて取り組んでいきたいと思います。最初の項目はこれで終わります。  次に、駅前庁舎についてでありますが、まだ2カ月ですから、真冬でもありますし、市民の皆さんも手続というよりは見学に来るという、そんな感じなんだろうと思います。さんぽぽも5階から2階へ移ってフロアも広くなったと。いろんなあいている時間とか、土曜日とかも開かれているわけですから、ふえるのは当然だと思いますが、お母さんには喜ばれていると聞いております。  あと懸念しました駐車場の出入り、ニコニコ通りの混雑もほとんどないと聞いておりますし、おおむね今のところは問題ないのかなとは思いますが、働いている職員の皆さんとか、市民の皆さんの声はどんな感じなのか、もし傾向がわかれば教えていただきたいと思います。 20 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 21 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  全面供用開始以降の市民の方、職員からの声ということで、これまで市としては駅前庁舎に係る執務上の改善箇所等について、既存施設の有効利用や人的な対応により処置できるものについては速やかに対応しながら、あと照明、空調など、対応に時間を要するものについては機器等の調整により応急的な処置をしながら、随時、照明器具の取りかえ、大型加湿器の導入など、職員の要望に応えて環境改善を図ってきたところです。  一方、来庁者からの御意見では、駅前庁舎に移転して窓口が明るくきれいになったなど、おおむね好意的な意見が多く寄せられてございます。また、庁舎利用、例えば証明写真を撮れるようにしてほしいなど、そういった御指摘、御要望もございますけれども、そういった場合には対応可能なものから順次対応してきたところでありまして、今後におきましても引き続き、庁舎の利用環境の改善、充実に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 22 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 23 ◯12番(工藤健君) 私もおおむね好評だろうなという意見を聞いておりますけれども、ちょっと2つほどお伺いしたいんですが、正面に入って左側のスペースがあります。今、トリエンナーレのブースになっておりますけれども、あのスペースの活用の予定というのは今後どのようになっているんでしょうか。 24 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 25 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  新町通りに面した駅前庁舎1階の正面入り口左側のスペースでございますけれども、ここにつきましては、企業や団体、市民の皆様が地域資源を活用しながら、産業経済の活性化、文化の振興、町のにぎわいなど、青森市を元気にするさまざまな取り組みの場として御利用いただくことを目的として、駅前スクエアという呼称で活用しているところでございます。市民の皆様には、このような場として今後も御利用いただきたいと考えてございます。  以上でございます。 26 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 27 ◯12番(工藤健君) 商業ビルであったときも、あそこはとても一番いいスペースとして使われておりましたけれども、いろんな文化振興、あるいは企業団体、市民の皆さんが使うスペースだということでありますが、それ以外の時期はやはり椅子、テーブルを置いてください。何もなくてがらんとしていて、次の準備なんでしょうけれども、重機がただ積まれてあるという状況はやはり見苦しいと思いますので、ぜひそこは一番いい場所、入ってすぐの目立つ場所、駅前庁舎の顔でありますので、その辺の工夫はしていただきたいと思います。  それと、駅前庁舎は、新町通りから入って、後ろはニコニコ通りに抜けられます。以前は東西にも出入り口がありましたけれども、セキュリティーの問題であるということではありましたが──まあ、今、冬でもありますので。ただ、駅前広場につながる出入り口、あそこはぜひあけていただきたい。駅へ向かう、あるいは駅前広場にという、雪がなくなればそういう方はとても多いと思います。地下に行くエスカレーターもあそこにありますので、そこはぜひ春になりましたら開放していただきたいと思います。  あと、まだ4月以降になるんだろうと思いますが、外部からの視察・見学という、その辺の申し込み状況はどんな感じなんでしょうか。感想も含めてお願いします。 28 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 29 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。外部からの視察ということで、これまでの状況でございます。  全面供用開始後、駅前庁舎には、小倉総務大臣政務官が視察のため来庁されたのを初め、県外からは、千葉県船橋市、市川市、浦安市、八千代市、鎌ケ谷市の職員が、また県内としては、むつ市長、黒石市議会議員の方が視察にいらしたところであり、おおむね好評の感想でございました。  以上でございます。 30 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 31 ◯12番(工藤健君) ありがとうございます。  4月以降は視察ももっとふえると思いますが、失敗と言われた第三セクターの再生の仕方として、しばらくは注目されるんじゃないかと思います。視察資料には、ぜひ地下の市場、あるいは青森市のさまざまな周辺の観光施設の資料はきちんとお渡ししていただきたいと思います。  次に、地域企業新ビジネス挑戦支援プロジェクトでありますが、今の時代というのは、地方であるというハンディはほとんどないと思いますけれども、逆に青森市が持つ魅力、抱える課題を、この青森で地に足をつけて考える、そういうビジネスチャンスも少なくないと思います。そういう意味では、ブルーオーシャンの中でこれから新しいビジネスにチャレンジしていけるものと期待しておりますが、既に始まっておりますけれども、地域企業新ビジネス挑戦支援助成金の今年度の状況について、簡単に報告をお願いします。 32 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。 33 ◯経済部長(堀内隆博君) 地域企業新ビジネス挑戦支援助成金の今年度の状況についてのお尋ねにお答えいたします。  この助成金制度は、産学金官の連携によりまして、地域に根差した中小企業者等が、地域金融機関から融資を受けて行う新ビジネスに係る初期投資に係る経費を支援するものでございますが、今年度の状況につきましては、昨年6月1日から7月31日までで行いました1次募集で4件、10月4日から12月2日まで行いました2次募集で2件、合わせて6件の申請がございまして、産学金で構成いたします新ビジネス有識者会議の意見を踏まえまして、6件全てに対して本助成金の交付決定をいたしました。その額は合計で1712万円となったところでございます。  また、これらの事業者の挑戦をたたえまして、青森市新ビジネスチャレンジャーとして認定いたしましたほか、一部の認定者の方には、今年度実施した学生、若者のための起業セミナーの講師を担っていただくなど、学生等の起業マインド、チャレンジマインドの醸成に向けまして御協力をいただいているところでございます。  以上でございます。 34 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 35 ◯12番(工藤健君) ありがとうございます。  初年度6件でありますけれども、これからますますふえていくことを期待しておりますが、学生を含めたさまざまな立場でのチャレンジもふえるものと期待しておりますけれども、特に商工会館の1階に設置予定の(仮称)スタートアップ支援センター、これは先ほど多分、市長がその中身をもうおっしゃったと思うんですが、あおスタ支援セミナーであるとか、市の支援としてはそのぐらいでしたっけ。済みません、一応質問します。 36 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。 37 ◯経済部長(堀内隆博君) (仮称)スタートアップ支援センターでの市の支援についての御質問でございます。  現在は、本市が新町通りの店舗2階で運営しております起業・創業等の相談窓口でありますあおもり地域ビジネス交流センター──あおビジと略しておりますけれども──で起業・創業支援の専門家である一般社団法人日本ビジネスインキュベーション協会認定のインキュベーションマネジャーが、常時2名体制で経営知識や課題解決に関する情報提供、あるいは相談者に対するアドバイスなどに当たっているほか、起業・創業に向けました実践的なセミナーを開催し、事業計画のつくり方や資金調達など、創業に必要となる知識習得の機会提供を行っているところでございますが、(仮称)スタートアップ支援センターに移転後につきましては、交通の拠点である青森駅前の1階という非常に利用しやすい立地環境となり、敷居の低いオープンな空間も整備予定でありますことから、この環境を最大限に生かしまして、利用者の掘り起こしにつながる意識醸成を目的としたセミナーですとか、施設利用者間の交流、ネットワークを生かした新事業展開など、スタートアップにつながるイベントを年間を通じて開催していくこととしてございます。  また、コワーキングスペースや事業化可能性を検証する区画など、創業の企画段階や準備段階において、有効な空間が整備される予定となっているほか、青森商工会議所にもインキュベーションマネジャーの資格を有する職員がいますことから、双方の支援人材の連携ですとか施設機能の活用によりまして、相談者に対してこれまで以上に手厚いサポートを行うことができると考えてございます。  市といたしましては、(仮称)スタートアップ支援センターがこの青森市での新たなビジネスへの挑戦を牽引する施設として広く認知されて、多くの市民、事業者に利用されるよう、青森商工会議所と連携しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 38 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。
    39 ◯12番(工藤健君) ありがとうございます。  (仮称)スタートアップ支援センターについては、商工会議所が主体になると思われますけれども、特にやはり私が期待しておりますのはコワーキングスペースでありまして、以前、市民クラブで北九州市のコワーキングスペースを視察してまいりました。個人起業家ですとかフリーランスの方、いろんな方々が集まって、それぞれが独立して仕事、活動しておるんですけれども、アイデアや情報を交換する空間でありました。その中で共有して生まれる相乗効果といいますか、みずからの起業・創業、新ビジネス、そういうものに生かしていこうという熱気がとても感じられて、こういうスペースが青森市にもあればいいなとは思っておりました。  小野寺市長も、以前お話をしておりました福岡市のスタートアップカフェ、こちらもイメージにあると思いますけれども、起業したい人間が集まってきて情報提供・発信、交流を行って、ビジネスのブラッシュアップであるとか、あるいはマッチング、会社紹介まで、起業・創業につながる機能を整備しているんだということだと思います。そこに投資家の目がきちんと向けば、さらにまた可能性が増すということだと思います。  青森県の観光連盟もベンチャー企業と連携してスタートアップを始めております。ちょうどお話を聞いてまいりましたが、20代、30代の若い起業家の方が、通信、あるいは情報決済の分野で、最新のベンチャー技術を持って、この青森県で日本一を目指している、インバウンド対応を目指しているということでありました。  また、内閣府でも2020年オリンピック・パラリンピックをターゲットイヤーとして、科学技術イノベーションを各分野で進めております。特に自治体が活用できる技術の可能性ということで探っているようですので、本当にAI、IoT、さまざまなイノベーションが、世界もそうですけれども、日本各地で生まれております。  全国を見れば、自治体自体もとんがってそこに向かっているというか、そういうのも目立ってきておりますので、ぜひ青森市も青森商工会議所など関係機関と連携しまして、さまざまな才能を広い可能性へつなぐ拠点づくり、新ビジネスに取り組む事業者、あるいは若い世代、学生を含めて後押しする体制づくりをしていただきたいと要望いたします。  次に、学生の活動支援でありますけれども、学生のビジネスアイデアコンテスト、これとフィールドスタディ支援事業を連携していくというのは先ほどお話をいただきましたので、アイデアを実現化するチャンスというのはやっぱり学生にとっても大きなモチベーションになると思います。いわゆる成功された方、あるいはさまざまな市の助成金にエントリーした方が、学生に対して、いろんな研修、講師としてお話をする、アントレプレナーのいろんな考えを学生に直接伝えるというのはとてもいい機会になると思いますので、コワーキングスペースの利用も含めてぜひ活用していっていただきたいと思います。  あと、再チャレンジできる仕組みというのもとても大事になってくると思いますので、これは新ビジネスの挑戦にも言えることですけれども、失敗を回避するリスク管理というのは、もちろんこれは必要ですが、たとえ失敗したとしても、そこからヒントを学んでさらにレベルアップして、チャレンジするチャンスというのをつくっていただきたい。ベンチャー企業の多くはやはり再チャレンジの繰り返しでの成功と言われておりますので、そのフォローも十分に考えていただきたいと申し添えておきます。  学生がいろんな活動をしております。その中で、活動の中でのいろんな環境づくりといいますか、活動や現地学習のために、例えばその場所に通う、あるいはそこに拠点を置く、住むということも考えられますが、そのあたり、交通手段、交通費、住宅支援を含めて一定の支援も必要だと思いますけれども、その辺の検討はいかがでしょうか。 40 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。 41 ◯経済部長(堀内隆博君) 学生の活動のための交通費ですとか、そういったところの経費の負担についてという御質問でございますが、今のところ、先ほどのあおもりフィールドスタディ支援事業として、1件当たり5分の4の補助率で40万円を上限に補助しておりますが、その中で対象経費として交通費も対象とはなってございます。ただし、このフィールドスタディ支援事業全体に対する補助でございまして、活動費としての交通費単独の事業というのは今のところ考えてございません。  以上でございます。 42 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 43 ◯12番(工藤健君) いろんな学生の団体があります。大学のゼミの先生ともお話をしますけれども、この交通費というのが意外とネックになるんですよね。助成金の対象にしづらいという話も行政の方から言われて、とても苦心しております。何らかの形でそこは考えていただきたい。そこがクリアできると、かなりまた行動範囲も広くなって、学生も活動しやすいと思いますので、障害があるのであれば、それをなくすような検討をぜひしていただきたいと思います。  いろんな自治体で学生の活動のいろんな支援をしています。例えばまちづくりの参画を条件に市営住宅に入居させるとか、あるいはひとり暮らしの高齢者の同居、あるいは下宿を支援するとか、あるいは拠点としての空き家のリフォーム活用への助成をするとか、いろんな助成をしている自治体もふえておりますので、その辺も参考に、もう少し青森市に踏み込んでいただければいいなと思います。  けさのニュースで、ふるさと常呂町に凱旋しましたカーリング女子の吉田知那美さんがインタビューに答えていたのがとても印象的でしたけれども、この町にいたら夢がかなえられないなと思っていたけれども、この町にいないと夢はかなわなかったと。青森市で活動する学生にも夢をかなえるチャンスとして、こういった仕組みは高校、大学にもぜひ積極的に呼びかけていただきたいと要望いたします。  最後に、青森港の受け入れ体制についてでありますが、新年度、日程が重なる以外は、基本的にクルーズ船の寄港は全て新中央埠頭になります。今後のおもてなし、埠頭やCIQを生かしていくためにも、4月以降、市民、あるいはクルーズ船の乗員乗客、そして皆さんにきちんとアンケートをとって声を聞くということが最新の需要を捉える1つの資料になると思いますが、その辺の予定はあるのかどうかお伺いします。 44 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 45 ◯経済部理事(坪真紀子君) 現在、お客様に対する、また市民に対する具体的なアンケートの予定というものは持ってございません。 46 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 47 ◯12番(工藤健君) ぜひアンケートは必要だと思います。声を聞くというのは、クルーズ船が寄港するロケーションが変わりますので、それはぜひしていただきたいと思います。  県が昨年アンケートを行ったということでありますが、その結果は、クルーズ船が新中央埠頭に全て来る前の状況ですので、環境は変わっていくと思いますので、ぜひその一歩をお願いしたいと思います。  昨年策定の青森港クルーズ客船寄港促進アクションプランでも、受け入れ体制の充実強化を図っておりますし、青森市も外国人観光客の受け入れ環境の整備に関する調査研究というのをまとめております。報告書に基づいておもてなし対応とか、青森市も取り組んでいると思いますが、CIQ設置以降、現実に青森発着、あるいは途中乗船、途中下船という可能性も出てまいります。広くクルーズ船の旅をPRする必要もあります。市民の方が青森からクルーズ船を利用するということだってもちろんあるわけですから、船内見学会の実施はもちろんですけれども、クルーズ客船の魅力をやはりきちんと発信していく必要があると思うんですが、前定例会で、寄港しているクルーズ客船についての情報を市民の方とか、観光客の方、見に来た方にきちんと伝えるべきだとお話をしましたが、その対応はしていただけるのかどうか。 48 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 49 ◯経済部理事(坪真紀子君) お答えいたします。  埠頭に来られた市民からは、船名、どこの国の船か、大きさ、乗客数、どこから来てどこへ行くのかといったことを質問されることがございます。これら埠頭における市民向けの基礎情報の提供については、現在簡易な掲示方法で対応できないか検討してございます。なお、クルーズ船の情報につきましては、「広報あおもり」に船名と寄港日、入出予定の時刻等を、また青森港国際化推進協議会のホームページには、より詳細な情報を掲載してございます。 50 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 51 ◯12番(工藤健君) わかりました。実際に船を見に行った方に、目の前にある船がどういう船なのかをきちんと掲示してお知らせもしていただきたいと思います。  あと新中央埠頭は、寄港時にはもちろんにぎわうんですけれども、それ以外のときには、何も船が寄港していなくてもとてもいい場所だと思います。海から青森市を一望できるというロケーションにありますので、県の所有ではありますけれども、ぜひ生かしていただきたいと思いますが、クルーズ客船寄港時以外の埠頭でのイベントなどの予定があればお知らせください。 52 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 53 ◯経済部理事(坪真紀子君) 新中央埠頭を利用するイベントでございますが、本年9月22日、23日に本市で開催されますあおもり10市大祭典のメーン会場として使用予定でございます。ステージイベントやグルメや物産、観光PRのブースを多数設置の予定でございます。 54 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 55 ◯12番(工藤健君) ほかに市民の皆さんが何らかのイベントを行う場合に、埠頭の利用というのは可能なのか、利用料金等がもしあるんでしたらお知らせください。 56 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 57 ◯経済部理事(坪真紀子君) お答えいたします。  埠頭の管理者でございます青森県の青森港管理所からの情報でございますが、基本的に公序良俗に反しなくクルーズ客船の使用とかち合わなければ、使用者が1平米当たり2.6円の使用料をお支払いいただくことにより使用可能と伺ってございます。これまでの事例といたしましては、毎年8月7日の青森花火大会、また平成26年の音楽とグルメの大型イベント「AOMORI SHOCK ON」のほか、周辺で大きなイベントがある際の関係者用駐車場としての活用などが実績としてあるということでございますが、まだ実績は少ないとのことでございます。  やはり埠頭でございますので、風の影響がございますので、ブースの設置など、しっかりとした風対策が必要になる場所であるかと思います。 58 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 59 ◯12番(工藤健君) ありがとうございます。  クルーズ客船が新中央埠頭に来る回数がふえる。それ以外のときもぜひあのロケーションを生かしていただければ、青森の一つの魅力にもなると思いますので、その辺は積極的に進めていただければと、広報も含めてお願いいたします。  1つ紹介いたしますが、インバウンドという意味では、内閣府の委託を受けた情報通信研究機構というところが開発した多言語翻訳アプリというアプリがあります。ボイストラと言うんですけれども、スマ-トフォンへ無料でダウンロードできますが、先日、情報通信研究機構の方から御説明を受けてまいったんですけれども、31言語対応で17言語の音声出力が可能になっています。接客、観光案内はもちろんですけれども、防災、病気対応もできるということですので、各店舗、事業所のほか、行政でも十分活用できるものと思います。さらに加えて、救急ボイストラというのが、実は15言語の対応で総務省から全国の消防本部へ提供が開始されておりますので、消防など災害時及び緊急時の外国人対応にぜひ活用していただきたいと思います。以上、要望といたします。  以下、要望といたしますが、インバウンドの客数が東北では宮城県を抜いて青森県が一番になったと聞いております。世界から観光客が訪れるインバウンドでありますが、この青森市の魅力が1つのブランドになると、住んでいる私達にとってもシティープライドになるということでは、とても魅力的なことでありますけれども、もう1つ、やはりとても重要なのは、可能な限りそれを経済効果に結びつけることだと思います。その意味では、きちんと市内の魅力的な観光コースをつくる、あるいは埠頭から観光客の皆さんが歩いて回遊した場合に、お金を落としてもらうための商店街とか、その辺との連携というのも必要になってまいります。  クルーズサポーター、おもてなしセミナー、あるいは支払いの決済、情報提供、Wi─Fiの環境もそうですけれども、クルーズ船の船会社というのが客層を把握しているということなんですね。ですので、その客層をやはり事前にきちんとつかんで、商店街なりといわゆる情報共有をするということもまた一つ必要なんだろうと思います。  さらには、今後は限りなく個人旅行が中心となっていきます。ゲストハウス、宿坊など民泊を含めて滞在型の環境をつくることも必要。先ほどもありましたレール・アンド・クルーズ、フライ・アンド・クルーズも出てまいります。青森市の魅力、観光資源として十分に生かされるように、先ほどの新ビジネス挑戦も含めて、この辺がベンチャーのシーズにもなると思いますので、ぜひ検討を続けることを要望して、質問を終わります。 60 ◯議長(里村誠悦君) 次に、27番藤原浩平議員。   〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手) 61 ◯27番(藤原浩平君) 日本共産党の藤原浩平です。通告に従い、一般質問を行います。  市長の政治姿勢について、20億円の寄附とアリーナ建設についてお尋ねいたします。  1月17日付の東奥日報は、「操車場跡地に体育施設 青森市 整備方針 25年の国体に向け 個人寄附20億円活用」との見出しで次のように報じました。「青森市が市中央部の青森操車場跡地に、スポーツやコンサートなど多様な催事に利用できる体育施設(アリーナ)の建設を検討していることが16日、分かった。関係者によると、昨年12月26日、同市在住の個人から市に20億円の寄付があった。市民の健康づくりとスポーツ振興に使ってほしいとの寄付者からの要望を受け、市は2025年開催予定の青森国体に向けて、寄付を活用した体育施設を整備する方針を固めた。体育施設は、操車場跡地のうち市保有地約5.2ヘクタールと、市土地開発公社保有地約8.4ヘクタールの計13.6ヘクタールに整備する方針。総事業費は70億~80億円規模、収容人員は2500~3千人程度を想定している。体育施設整備に向けて市は18年度、『(仮称)市アリーナ検討委員会』を設置し、体育施設の機能やデザインなどの検討に着手する方針だ。完成は青森国体の開催より早い時期を予定している。将来的には、老朽化が進んでいる同市合浦のカクヒログループスタジアム(青森市民体育館)の代替施設と位置付けることも視野に入れている。寄付された20億円は、短命市返上を目指して使うよう要望された。このため市は体育施設整備のほか、市内の小学生や未就学児を対象とした食育関連の事業にも活用したい考えだ。市は3月の定例市議会に、寄付金20億円を積む基金を創設する条例案を提出する予定。体育施設整備や食育事業の推進に向け、広く寄付を募る方針だ」。以上であります。  全く突然のことで、操車場跡地にアリーナ建設、事業費に70から80億円、余りにも唐突です。12月26日に寄附の申し入れがあり、28日には振り込まれたとわかりましたが、寄附を受けてから20日程度でここまで具体的な内容が示されるのは、余りにも性急ではないでしょうか。寄附金の額もさることながら、その4倍の事業に着手しようというのは、市民や近隣の住民の合意は得ておらず、全く寝耳に水のことで、手法の乱暴さは否めません。  1月17日の市長記者会見では、市長が寄附者に会って意見交換をした結果だということですが、こんな市政の重要課題を寄附者と2人だけで意見交換を行い決めていくやり方は、政治を金で動かすことにつながり看過できません。  質問します。12月26日の20億円寄附の申し出から1月17日定例記者会見での発表までの間に数回寄附者と会ったとされている話し合いの中身を含めて、子どもの食と健康応援プロジェクトと青森市アリーナプロジェクトの実施を決めた経緯について述べてください。  以上、壇上からの質問とします。お聞きくださいましてありがとうございました。(拍手) 62 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 63 ◯市長(小野寺晃彦君) 藤原議員の市長の政治姿勢に関するお尋ねとして、12月26日の20億円の寄附の申し出から1月17日の市長記者会見での発表までの間に、子どもの食と健康応援プロジェクトと青森市アリーナプロジェクトの実施を決めた経緯について示せとの御質問に私からお答え申し上げます。  平成29年12月26日に、青森市内在住の個人の方から20億円という多額な寄附の申し出があり、御寄附をいただいたことへのお礼を申し上げたところ、寄附者から、本市の短命市返上を目指し、市民の健康づくりとスポーツ振興を図るために役立ててもらいたいとのことでありました。このような意向を踏まえ、これから本市として取り組む必要がある事業を検討し、子どもの食と健康応援プロジェクト及び青森市アリーナプロジェクトについて、1月17日の記者会見において発表したものであります。  まず、子どもの食と健康応援プロジェクトについての具体的な取り組みとして、子どものころからの健康的な食習慣が重要であるという寄附者からの意向を踏まえ、2つの事業を組み立てたところであります。1つには、保育園などの子ども、年長児と保護者に対し、食生活改善推進員会の皆様などによる食育レッスンを実施し、就学前の子どもたちの健康的な食習慣づくりを推進する「こども食育レッスン1・2・3♪」であります。食育レッスンの実施園は、平成30年度は20園の実施を予定しているところであります。具体的には、本市と保育園などと食生活改善推進員会の皆様とで話し合いをしながら進めていくこととしており、毎年度、新規実施園をふやし、5カ年で全園での実施を目指すこととしております。2つには、市内小学校で授業、学校給食、家庭において食育について学ぶとともに、全校で児童が楽しみながら、みんなで参加できる運動を実施することで、学童期から生活習慣を改善する小学生のための食育チャレンジ・プログラムであります。平成30年度は市内の2校の小学校をモデル校として当該事業を実施するとともに、5カ年で市内全小学校に拡大することを目指し、実施していくことを予定しております。  これらの実施に当たっては、「こども食育レッスン1・2・3♪」と小学生のための食育チャレンジ・プログラムの地域を合わせるような形で連携し、幼児期から学童期まで食育がつながっていくよう、市の管理栄養士や実施園、学校や栄養教諭等、実務者による話し合いなども設けていきたいと考えております。  次に、青森市アリーナプロジェクトについては、本市において、市民のスポーツ活動の場の中心であるカクヒログループスタジアム──青森市民体育館が、昭和52年の建設以来、老朽化が進み、建てかえが必要な時期に来ており、敷地が狭く、現在地に建てかえることが困難な状況であるといった課題と、一方で、広い敷地を有する青森操車場跡地──セントラルパークの利活用の検討が残されているといった課題があることから、青森操車場跡地──セントラルパークに、スポーツのみならず多様な催事ができる交流拠点、いわゆるアリーナを整備することで、市民の健康づくりとスポーツ振興、さらには経済効果を図ることとしております。本定例会において御議決をいただければ、アリーナの機能や整備内容について、今後開催予定の学識経験者や公募市民、地域の皆様などによる有識者会議により、御意見を伺ってまいりたいと考えております。  また、寄附金の使途を明確化するため、青森市次世代健康・スポーツ振興基金を設置することとし、本定例会に基金の設置条例を提案することとしたものであり、御議決いただければ、子どもの食と健康応援プロジェクト及び青森市アリーナプロジェクトについて、広く御賛同いただける方の寄附を募ってまいりたいとも考えてございます。  私からの答弁は以上であります。 64 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 65 ◯27番(藤原浩平君) 再質問してまいります。  2つのプロジェクトについての内容の説明がありましたが、市長は1月17日の記者会見の中で、寄附をしてくださった方にお礼に出かけたということ、そして複数回お会いしたとお答えしていますが、訪問された日時を教えていただければと思います。 66 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 67 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)今回の寄附に当たりまして、私ども教育委員会のほうでも寄附金の使途についてかかわりがございますので、私からお答えできる部分についてはお答えさせていただきます。  今、藤原議員、再度のお尋ねで日時ということでございましたけれども、寄附者が匿名を希望しているため、そういうような具体的な日時、やりとりについてはお答えすることは差し控えたいと思います。  以上でございます。 68 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 69 ◯27番(藤原浩平君) 何で答えができないと言ったんですか。行った日にちをしゃべることがどういうふうに影響があるんですか。複数回と言っているんですから、いつ行った、何月何日に行ったということぐらい答弁しても何も問題ないんじゃないですか。再度答弁を求めます。 70 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 71 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  繰り返しになりますが、寄附者が匿名を希望してございますので、具体的な回数、やりとり等については差し控えさせていただきます。 72 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 73 ◯27番(藤原浩平君) 全く説明になっていません。寄附者が匿名を希望しているから日時を明らかにできない。日にちを明らかにすれば、その寄附者の何かが明らかになってしまうという意味なんですか。もう1回答弁をお願いします。 74 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 75 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  そういうふうな可能性があるかもしれませんので、済みませんが、何度も繰り返しになりますが、具体的なやりとりについてのお答えを差し控えさせていただきます。 76 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 77 ◯27番(藤原浩平君) 納得できません。市長、お答えくださいますか。市長も同じ考えですか。 78 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 79 ◯市長(小野寺晃彦君) お答え申し上げます。  今ほど教育委員会事務局教育部長より御答弁申し上げましたとおり、寄附者の方が匿名を希望し、そして御厚志を私ども青森市政に御寄附をいただいているわけでございます。その回数、やりとり、日付をオープンにせよというお話ですが、先様が匿名でお願いしたいという以上、私どもからはこのやりとりについて申し上げるのは控えたいと思います。先方の御寄附、御厚志に対して真摯にお応えしてまいりたいと思います。 80 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 81 ◯27番(藤原浩平君) 私はまだやりとりについて答弁を求めていませんよ。いつお会いしたのかということを聞いているんだ。記者会見では複数回と市長はお答えしていますが、それはいつなのかということを聞いているだけの話ですよ。もう一度お願いします。 82 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 83 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  今、市長からお話がありましたように、同じ趣旨で何度御質問されても同じ答えになります。  以上でございます。 84 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 85 ◯27番(藤原浩平君) こんな答弁拒否ありますか。これだと質問を続けていけなくなってしまいますよ。後で議会運営委員会でこのことを問題にしていただきたいと思います。  いつ行ったのかということは、やはりこの問題の形になっていくまでの経過を知る上で非常に大事なことなんです。そこで聞いているわけですから、それは誠意をもってありていに答えるべきものだと指摘しておかなければなりません。  複数回会ったということは、寄附者の意向を直接伺うという必要性から複数回会ったということなのでしょうか。答弁をお願いします。 86 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 87 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  今、藤原議員のお話がありましたように、当然多額の寄附でございまして、市民の健康づくりとスポーツ振興という形で、青森市のふるさと応援寄附制度の申し込みがございますので、そういう意味では、内容を確認、御意向を確認するという作業は必要と思われましたので、複数回だと考えております。  以上でございます。 88 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 89 ◯27番(藤原浩平君) どうもわからないんだよね。意向を確認すると言っていますけれども、市長は記者会見では随分丁寧に説明されていますよ。きょう私の質問に壇上で答弁したよりも、もっと余計に、文字数も多く、内容も多くお話ししていますよ。ちゃんと市長の部屋って、ホームページの記者会見のところに出ていますよね。それと、質疑応答もちゃんと紹介されています。それに比べて随分短い、中身も端折った中身の答弁をされていると私は思いましたよ。
     市長の記者会見の中身、それから質疑応答の中でちょっと聞いていきたいと思います。先ほども市長の答弁の中には短命市返上という言葉が出てきました。お礼に伺ったところ、短命市返上のためにスポーツ振興云々というお話をされていましたが、この寄附の目的といいますか、これに対して市長の記者会見でのお話は、さまざま違ってくる表現をされているんですね。一番最初、12月26日、昨年末になりますけれども、青森市内御在住の個人の方から青森市の短命市返上を目指すということで、健康づくり、それからスポーツ振興を図るために使っていただきたいと20億円という形で、短命市返上を目指すということが出されている。それから、その後もやっぱり短命市返上ということで御寄附の目的をいただいているということもお話しされている。それから、市民の健康づくりのためという寄附の申し込みの書類もいただいていた、こういうこともお話ししている。それから、質疑応答の中で、寄附された方が市の現状についてのお考えを持っていて、カクヒログループスタジアムを建てかえてほしいという寄附があったということかという質問に対して、市長は、はいと答えている。それから、多額の寄附となりましたが、所感をお願いしますと聞かれて、青森市のまちづくりの推進のためにという御寄附をいただきました。こんなふうに、寄附の目的が随分違うニュアンスで答弁されているんですけれども、それはなぜなのか、これは教育委員会ではなくて市長にお答えいただきたい。 90 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 91 ◯市長(小野寺晃彦君) 御指名ですので、喜んでお答えいたします。  記者会見のとおり、私も答弁してよろしければ、藤原議員の質問の時間を割いて、そのまま御答弁申し上げますし、また同じような言い方をしてよろしければ、ロボットのように同じ答弁を繰り返します。ただ、私も記者会見でもありますし、記者の皆さん初め人間とのやりとりですので、角度を変えつつも趣旨はきちんと曲げずにお答えしております。何より記者会見でお配りした記者クラブの皆様への書類、それから常任委員会初め市議会の皆様へお配りした書類そのものが、寄附者の御意向をそのまま聞き取り、そして文書にして、それを記者にも確認の上でお配りした書類そのものであります。その紙に対して、それぞれの角度から、健康づくり、短命市返上、そしてまちづくりの観点から御寄附をいただいたという言い方を、今例示、ピックアップしていただいた全てを取り上げれば、お答えしたものでありまして、むしろ何か秘匿をしているような言い方に聞こえますけれども、実際にいただいた御意向をそのまま文書にして、そのまま常任委員会、あるいは記者クラブにもお配りをしておりますので、むしろ全てオープンにさせていただいております。ただし、その具体的なやりとり、あるいは何度訪問したかについては、もちろん御寄附の趣旨をきちんと承った上で、その文書がこれでよろしいかということを確認しましたので、複数回という言い方をしましたが、何回お訪ねしたか、あるいはそのやりとりについては先方の匿名でという御意思を尊重して、今回取り組んでおります。  以上でございます。 92 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 93 ◯27番(藤原浩平君) 私が寄附の目的の問題について聞いたのは、結果として、アリーナをつくるために寄附が使われるという結論になったからですよ。寄附金の申込書というのが寄附者のほうから出されているはずですけれども、その申込書に何という使い道の指定があったのか、目的の表現があったのか、それについてお答えください。 94 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 95 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  寄附者のお申込書の目的ということでございますけれども、市民の健康づくりとスポーツの振興という形でございます。 96 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 97 ◯27番(藤原浩平君) 寄附金の申込書というのは、ここに様式に書いたものがありますけれども、寄附金申込書、もちろん日付が入っているものです。それから、青森市長宛てで、申込者の名前、住所、そして寄附の金額、それから寄附金の使途指定、使い道の指定、これについては青森市ふるさと応援寄附制度、応援していただきたい事業の中から選択して、その番号を書けという欄が1つあるんですが、その事業の一覧というのは38項目あって、その中にも確かにスポーツ活動の振興のための事業、あるいは健康づくりを支援するための事業というのもあります。この2つの番号が書かれていたということでよろしいんでしょうか。 98 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 99 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  私、手元に具体的な申請のものを持っておりませんので、あれですが、このふるさと応援寄附制度38の項目事業の中、応援したい事業が選択できますけれども、別にこれにかかわらず、それ以外でも、寄附される方の御意向があれば可能でございますので、それが目的のほうに、先ほど言ったような市民の健康づくりとスポーツ振興と書かれていたと思っております。  以上でございます。 100 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 101 ◯27番(藤原浩平君) 教育委員会事務局教育部長が答えても当事者じゃないからぱっとしないんですよ。  じゃあ、この申込書の一番最後に自由記載欄というのがあります。本市に期待する具体的な取り組みやあなたの思い及びメッセージ等がありましたら御記入くださいという欄があるんですけれども、ここにも何か書かれていたんですか。 102 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 103 ◯市長(小野寺晃彦君) 実際には、寄附の申込書については、藤原議員から情報公開請求を受け取っておりますので、その所要の手続に沿って公開してまいりますし、私もそれを踏まえて、情報公開請求についてお話を伺いましたので、私のほうから御答弁申し上げますと、先ほど議員から御指摘があった番号の指示については空欄でいただいたと記憶しております。自由記述欄に、先ほど申し上げました市民の健康づくりとスポーツ振興、アリーナ等と書いて、ただ、実際の筆跡でございますので、そうした形でここまでは匿名御希望ということで控えてまいりましたけれども、御請求の手続については、規則にのっとって開示してまいりたいと、そのように思っております。 104 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 105 ◯27番(藤原浩平君) スポーツ活動の振興、それから健康づくり、アリーナ等と書かれていたと。今、アリーナという言葉も入れて答弁されたということでよろしいですね。  情報公開、開示請求しておりますけれども、この自由記載欄はどういうふうな形で開示されるのかわかりませんけれども、本人の筆跡だというので、特定されれば困るので、黒く塗られるということもあり得るんでしょうね。ぜひ黒塗りでなく開示していただきたいと思います。  それで、ちょっと納得いかないところがあるのは、いろいろ話をしていく中で、アリーナだとか、ヤード、操車場跡地の話が出てくると、そういう形になって説明されているわけですけれども、こういう言い方もされているんですよね。「例えば、セントラルパークは大変広大な敷地を持っておりますけれども、ここに移転するということであれば、思い切って支援しますというご寄附者の意見をお伺いしたところです。思い切った額が20億円だったということでございまして」、こういう言い方も市長の冒頭の説明の中でされています。これをこのまま読むと、寄附者のほうからセントラルパークに移転するのであれば思い切って支援すると言われたと、そうしたら入ってきた金額が20億円だったと理解してよろしいのでしょうか。 106 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 107 ◯市長(小野寺晃彦君) お答え申し上げます。  今ほど申し上げましたとおり、市民の健康づくりとスポーツ振興、アリーナ等ということで20億円の御寄附のお申し込みをいただき、その御礼を申し上げるべく、またその御意向を確認すべくお伺いしました。そのときに、市民の健康づくりとスポーツ振興のため、老朽化したカクヒログループスタジアム──青森市民体育館を青森操車場跡地において建てかえることを支援するという寄附者の意向を踏まえ、今般、市の責任において検討した上で、青森操車場跡地への青森市アリーナプロジェクトとして御提案しているところであります。 108 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 109 ◯27番(藤原浩平君) アリーナの問題について、例えば1月17日の記者会見の中ではアリーナという希望があったということは一言も言っていないんですよね。疑問に思います。  それと、時系列で考えるとなんですけれども、先にヤードにアリーナのようなもの、合浦の体育館を移転させるというのであれば、思い切った支援をしますと。それは1月に入ってからの話なんですか、それとも、いわゆる12月26日の申し込み、それから12月28日の寄附の振り込みがある、それ以前の話なんですか。どちらですか。 110 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 111 ◯市長(小野寺晃彦君) お答え申し上げます。  具体的な日付は申し上げないということでございますので、具体的に12月なのか、1月なのかは申し上げませんけれども、御寄附の趣旨を確認したところ、これだけの大きな巨額の御寄附でしたので、どういう趣旨での御寄附ですかというときに、こうした建てかえも含めた、まちづくりにも大きくかかわるけれども、こうしたことをするということであれば、喜んで寄附に充当してほしいという御希望をいただいて、今般、御寄附をいただいたという経緯であります。 112 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 113 ◯27番(藤原浩平君) どうもわからない。ということは、青森市が合浦の体育館をヤードに移すということも考えていると、そういうことをやるんだったら、思い切って寄附しますよと。それで、届いたお金の額が20億円だったと。あるいは申込書を出されたのが12月26日であれば、そのときには申込書に20億円と書いてあったんだろうと思うんですけれども、そのときにわかったということなのか。それとも年を越して、お礼の御挨拶に行ったとき以降に、そういう思い切って支援しますという話になったのかどっちなのか。よくわからないので、もう一度答弁をお願いします。 114 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 115 ◯市長(小野寺晃彦君) 直接話した人間が数少ないので、私のほうから直接お答えを申し上げます。  今回の御寄附についてお礼を申し上げたときに、合浦の体育館、停電しておる、そして漏水して停電している、使えない、こういう環境がある。その御寄附の方からは、子どもの食育とスポーツの環境、体を動かすということが短命市返上、健康づくりのために重要なんだけれども、とりわけスポーツの面については心もとないということだから、青森市には広大なセントラルパークという土地があるけれども、そこにアリーナとして建てかえるぐらいの話ということであれば、御支援をしたいということで寄附を申し込んだということでありましたので、これを私どもとしてしっかり受けとめるかということを検討した上で、今般これをしっかり受けとめ、条例、基金という形で御提案しております。 116 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 117 ◯27番(藤原浩平君) 今のお話だと、ことしの年明け以降にそういう寄附の中身についての、そういうことであれば思い切って支援するという話は、ことしの話ではないと捉えますけれども、去年の12月26日の申し込み以前にそういう話が、やりとりがあったと理解してよろしいんですね。 118 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 119 ◯市長(小野寺晃彦君) お答え申し上げます。  先方が匿名ということでありますので、どういった方とどういうやりとりをしたかは申し上げませんし、またそれが年明けなのか、年明け前、年内なのかということも私からは申し上げないとお約束をしておりますので、それをしっかりと守っていきたいと思います。 120 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 121 ◯27番(藤原浩平君) それではちょっと、余りにも隠し過ぎじゃないですか。だって、この市長記者会見のやりとりを見ているだけでは、年が明けてからお礼に行ったと、複数回お会いしたと言っていますよね。その中でいろいろ意見交換をした中で、アリーナとかという話が出てきたんだという説明をされていますよ。そうすると、今の答弁だと、寄附の申し込みがある以前に話した可能性も否定されませんので、話の内容が随分違ってしまうのではないか。だから、12月28日に寄附があった。その寄附があった後に、さまざま、いわゆる食育の問題だとか、アリーナの問題などが具体的に説明される1月17日までの間に、随分短期間にぎゅっと話がまとまったものだなと疑問に思ったんですけれども、その寄附の申し込み以前にそういうやりとりが寄附者と市の間でやられていたのであれば、それはそれでわかるといえばわかる。だったら、そういうふうに説明されればいいのではないでしょうか。会ったのがいつなのかと言わないことになっていると、それは確かにそうかもしれませんけれども、年が明けてからお会いしたと説明はされているわけですからね。申し込みがある前に説明、やりとり、意見交換があったということも否定されないと受けとめてよろしいですか。 122 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 123 ◯市長(小野寺晃彦君) 匿名の申し出でございますので、いつお会いしたか、それより前にお会いしたかどうかもお答えできないところは確かに苦しいところではございます。ただ、これは寄附者とのお約束ですので、最後まで守ってまいります。ただし、今回の寄附を承った上で、その意向を踏まえて、責任を持って提出したのは、市であり、市長であります。ですから、寄附者のやりとりについてもし攻撃をされているんであれば、私は匿名でのお約束を最後まで守ってまいります。ただし、今回の御提案は、市のまちづくりにもかかわることとして、私の責任、市の責任として御提案しておりますので、それの是非について御審議をいただければありがたいと、そのように思っております。 124 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 125 ◯27番(藤原浩平君) 納得できませんけれどもね。  それと同じような話を市長が──同じようなというのは、寄附に至った経緯について、これは2月15日の青森市女性会議連絡会という会合において市長が講演をされたと。その中でこういう資料も参加者に出して、平成30年度予算、新たなまちづくりへというこんな冊子も配ってお話しされたようですけれども、その中で、健康寿命延伸戦略事業というのもあるんですね。その中で──ごめんなさい、ここじゃない。アリーナプロジェクトというページもあります。ここの中で市長は、操車場跡地の今の経緯をしゃべって、寄附者が操車場のここにつくるというなら思い切って支援するよ、市長が幾らですかと聞いたら、20億円、びっくりした。こういうお話をされたと聞いていますが、このような趣旨のお話をされたということは認めますか。 126 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 127 ◯市長(小野寺晃彦君) 今おっしゃったお話というのは、多分、藤原議員が御例示された1月17日の記者会見とほぼ全く同じことを角度を変えて御質問されていると思いますので、1月17日に申し上げたことは、同じくあらゆる会議でも同様に説明しておるつもりであります。 128 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 129 ◯27番(藤原浩平君) そうなってくると、やっぱり市長の記者会見での説明と随分違うんだということが明らかになったと思います。寄附があった後に、そういうことだったら大きな支援をすると言ったのではなくて、話は逆転するということだと考えざるを得ません。なぜそういうふうな形で説明したのか本当にわからないのですけれども、結局そういうふうなことになってくると、合浦の体育館を移転させるという話をしたのは市のほうで、それをやるんだったら思い切って支援すると寄附者が言ったということになるわけですね。アリーナを建設するというのは市長のほうから出たという理解でよろしいですか。 130 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 131 ◯市長(小野寺晃彦君) お答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、12月26日の御寄附の申込書には、市民の健康づくりとスポーツ振興、アリーナ等ということで御寄附の趣旨をいただきました。このため、御礼に伺ったところで、その趣旨をお伺いし、そのアリーナという趣旨が、今回の合浦体育館に伴う停電漏水等の事故、そしてその状況は心もとないことから、新たに操車場跡地──セントラルパークに移転をするのならば支援するよということで寄附の申し込みをしていますということでありますので、その趣旨を真摯に受けとめ、複数回の意見交換の後、今回1月17日に皆様にその寄附者の御意向を確認していただいた文書をそのままお配りしておるものでありまして、やりとりのお名前、それから回数については申し上げないお約束は守りますけれども、そのやりとりした結果は全て公開の形で、常任委員会、あるいは記者クラブ等にもお配りしているそのものをお渡ししておりますので、何ら秘匿すべき事項はございません。 132 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 133 ◯27番(藤原浩平君) また話がもとへ戻ると困るので、ちょっと先へ進みますが、市長はまたこの記者会見の中で、アリーナをつくることがふさわしくないという意見があるのなら、寄附をお返ししなければならない、こういうお話もされました。こういうのというのは、まずアリーナありきで、アリーナをつくらなければ金を返さなければいけないんだというようなやり方というのは──もしできないようなら、お金はお返ししますという約束もされたのですか。 134 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 135 ◯市長(小野寺晃彦君) お答えを申し上げます。  まず、先ほど女性会議の資料をお手持ちでいらっしゃったので、その資料の中にもきちんと記述しておりますけれども、今回いただいた寄附は指定寄附という制度上の位置づけになります。こうした使い道に対して寄附をしますという御寄附をいただいて、その目的に使うことを指定寄附と申します。  この指定寄附の取り組みによれば、それ以外の目的にその寄附を使うことは、当然、道義上もできませんし、このため今回、補正予算、それから条例という形で、その御寄附の趣旨を踏まえた、使用使途を定めた条例を提出しております。こうした使途の形で、指定寄附の形でお受けしていいか、そしてそうした使い道でいいかということを、まさに市民の代表たる市議会の皆様にお諮りしているものでございます。  記者会見で申し上げたところというのは、今申し上げた指定寄附の趣旨を御説明したところでございまして、多分、女性会議のどなたかがお話を聞いていらっしゃるんで、資料もお手元にあるんだと思いますけれども、私はこういう例え方をいたしました。私も子どもがおりますが、子どものお小遣いにということで、例えばおじいさんから寄附をいただきました。そのときに、そのいただいた寄附を私のお酒代に使ってしまったら、それはおじいさんは怒るでしょう。同じことです。そうした指定をいただいた寄附を別のものに転用するということは道義的に普通許されないですよねという至って一般的、常識的なことを申し上げたつもりですので、藤原議員の常識とかなわないということであれば、それはおわびしたいと思います。 136 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 137 ◯27番(藤原浩平君) ____________________  指定寄附だということ、使途を指定した寄附だということは、もちろんそういうこともこの冊子の中にも書かれてありますよ。だけれども、記者会見ではアリーナを建ててくれということをあえて言わなかったでしょう。健康づくり、あるいはスポーツ振興、あるいは短命市返上、そこは言っていますけれども、寄附の目的のところで言っていますけれども、アリーナということは一言も紹介していない。どうもその辺が理解できないんです。あえて言わなかったんだろうと思うんです。結局、寄附をもらってやりとりしている中で、そういうふうになったのだという形で話をおさめたいと思っていらっしゃるのかもしれませんけれども、疑問はますます膨らむという形になってしまいました。  そして、この寄附金の使途指定というものですけれども、非常に抽象的なものですよ。例えば応援していただきたい事業とさまざまあるんですけれども、例えば「人創り」というところでは、子ども・子育てを支援するための事業、こういう書き方をしていますよね。それから、青少年の教育を支援するための事業とか、文化・芸術振興のための事業という形で、非常に具体的に何々をつくれとかということはここでは求めていないわけですよ。多分そこまでされると市のほうで困るからですよ。何々を建てるためにこれを使ってほしいとかということになってくると、市の裁量が働かなくなる。継続して市政を運営していくために大きな柱で提示していると。寄附していただいた方々の思いがここに込められるのであれば、具体的にこういうふうなものを建てる、こんな事業を進めていく、そういうふうに幅を持たせているんだろうと私は思います。  やっぱりアリーナを建ててほしいと、アリーナをつくるために使ってほしいということが使途指定だとなってくると、やっぱりこれはちょっとおかしいのではないかと思います。お金を出すからそれをやれと、やってほしいというんだけれども、今の場合でも20億円出された。余りにもその金額も大きいわけですけれども、実際の事業費は、おっしゃるように、建物が──むつ市や三沢市の場合の建設費を例にとって記者会見でお話しされていまして、40億円から50億円はかかるだろう。それから、市の土地開発公社が持っている土地を購入する、ここに三十数億円かかるだろう。だから、70億円から80億円というような事業規模になるだろうと。40億円出すから4倍の事業費になる。4倍でおさまらないかもしれない。駐車場を整備するとなっていくと、それでおさまらないということにも、実際に見積もりを出していくと、どこでおさまるかわからないような感じの事業に着手するということを意味するわけですから、そんなことをその寄附と一緒に約束するようなことをしていいのかということは非常に疑問です。寄附者とのやりとりで、こういう事業に着手するというものを決めていいのかということがあると思うんですけれども、これについての見解を求めたい。 138 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 139 ◯市長(小野寺晃彦君) まさに御指摘のとおり、そのために議会制民主主義という仕組みがございます。寄附者の御提案どおりに提案しているということではありません。寄附者の御提案、指定寄附として承り、そうしたものをまず受け取っていいかという補正予算、それから、これを踏まえて私どもの責任、市の責任、市長の責任においてこうした取り組みを是として取り組んでいいかどうかということを、寄附条例、そして当初予算という形でお諮りを、市民の代表たる議会の皆様にしておるわけでございます。もとより、今、藤原議員がおっしゃっていただいたとおり、そして記者会見でも、先ほどむつ市や三沢市の例を引いて御質問いただきましたけれども、この御寄附だけで賄える規模の事業にならないということは明白、むつ市や三沢市の例を見てもわかっておりますので、そうしたことから、例えば国庫補助金、あるいは皆様御賛同いただける方からの御寄附を募る、あるいは民間資金をいかに活用していくかという工夫をする、こうした形を検討しなければいけないということを市の責任において検討した上で、今回、当初予算等として議案を上程させていただいているわけでございますので、こうした取り組みが青森市のまちづくりにとって是か非かということを御議論いただいて、今回の事業を進めてよいかの御判断を賜れればありがたいと思います。  なお、先ほど記者会見の中でアリーナと言わなかったという御指摘がありましたが、1月17日以下、2月にも複数記者会見をしておりますが、アリーナということで何度も発言しておりますので、アリーナと言っていないというお話であれば、アリーナという回数を数えてお渡ししたいと思います。  また、先ほどマイクで_______________という発言が拾われておりますので、恐らく侮辱した発言だと思いますので、それは取り消していただけるものと信じて、答弁を終わります。 140 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 141 ◯27番(藤原浩平君) 大変失礼いたしました。その発言、繰り返しませんけれども、削除させていただきます。  話はちょっと変わりますが、2025年の国体に間に合わせるということも提起されています。2025年まででなくて、プレ国体というものもあるので、もっと早い時期に完成させるということを言っていますが、そうなるとまさにアリーナはつくることを決めるということになってしまうのではないでしょうか。この点が1つあると思います。  国体に、青森市でもさまざま、たしか13種目ほどの競技が青森市内で行われることになっていると思いますが、この建設されたアリーナで何の種目をやろうとしているのかお答えください。 142 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 143 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  アリーナのスケジュールの話がまず最初に出ましたけれども、スケジュールというのは、今回の市民体育館、前の国体のときにつくりまして、40年経過しているということもありますので、今回提案しているのでできるならば当然それに間に合わせて、2025年の国体をやるにこしたことはないということでの御提案です。それに対してのスケジュールとすれば、1年前の2024年にはプレ国体みたいなことをやらなければいけないという形の、御議決がいただければの話でございますので、そこはちょっと誤解のないようにしていただきたいと思います。  それで、これも、例えば皆さんから御議決いただいてアリーナを建設するという形になれば、2025年の本市の国体での開催競技でございますけれども、陸上競技、テニス、バレーボールの成年男子とバレーボールの少年男子、ハンドボールの成年男子と成年女子、ソフトボール、卓球、軟式野球、ライフル射撃、ラグビー、ソフトボールの少年男子、あとスポーツクライミングのリードとボルダリング、アーチェリー、ゴルフの女子と少年男子、トライアスロン、こういうふうな13競技が選定されてございます。アリーナでの開催競技ですので、当然、室内競技になると思いますけれども、この今後の開催予定の有識者会議とかも含めて御意見をいただくとともに、県の国体準備室ですとか、関係競技団体等と協議しながら決めていかなければならないものと考えております。  以上でございます。 144 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 145 ◯27番(藤原浩平君) まだ決まっていないんですね。先日のまちづくり対策特別委員会で、教育委員会事務局教育部長はハンドボールだという話を答弁されました。あれは訂正されるんですか。 146 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 147 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  多分、まちづくり対策特別委員会ではなくて、文教経済常任委員会かと思うんですが、突然どういうふうな競技が可能ですかという藤原議員からのお話をされました。そのとき資料も持ち合わせておりませんでしたが、たまたまハンドボールは県のスケート場でやるということをちょっと記憶しておりましたので、本来スケート場であるところでやるよりだったら、ハンドボールなどが可能性はありますと。それもきちんと決まりましてから協議してという補足をきちんとしておりますので、御理解いただけるものと思っております。  以上でございます。 148 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 149 ◯27番(藤原浩平君) いずれにしても、このアリーナをまだやるかやらないかも決まってもいないのに国体で使うということを前提にされるのは問題だと思います。既成事実をつくって、それを積み重ねていって、まずアリーナありき、国体ありきということになっていくと自由な議論ができなくなる、市民の意見も封殺されるという心配もありますので、そこのところは指摘しておきたいと思います。  20億円という寄附は大変ありがたいことなんですけれども、その使い方については、やっぱり市民的な意見交換、市民的な合意づくりということが大変大事だろうと思います。そして、やっぱり20億円の枠の中でどういう事業を進めたらいいのかということを考えるべきだと私は考えています。でないと、今みたいに、20億円あったから80億円ぐらいの事業費でアリーナを整備するということが先行して決まってしまえば、アリーナをつくったんだから駅が必要だとか、アリーナとの南北の行き来が大変だから線路をまたぐ跨線橋が必要だ、自由通路が必要だとか、そんな話になって、どんどん税金が投入されていく事態になるんじゃないだろうか、まさに巨大開発の火種をつくることになるのではないかと大変心配しています。  ですから、ヤードの活用の問題については、本当に慎重に議論して何を優先させていくのか、どういうふうに整備していくのか、そこのところは時間をかけて議論するべきだと私は思いますが、市長の見解があれば教えてください。 150 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 151 ◯市長(小野寺晃彦君) 御指名でございますので、喜んでお答え申し上げたいと思います。  今ほど藤原議員から御指摘がありましたとおり、慎重な議論が必要だと言い続けて、低炭素モデルタウン構想の停滞以来、答申を行って、審議会、答申と続けてきたものの、その具体的な用途が固まらずここまで来たというのがセントラルパーク──操車場跡地の歴史だと承知しております。慎重な議論、市民を交えた議論ということを続けた結果、何も決まらなかったというのが少なくとも現状の状態だと思います。それを踏まえて、新駅のお話や自由通路のお話も例示をわざわざいただきましたけれども、そうしたことも含めて、地域の御意見、御要望等も聞きながら進めていってよろしいかという予算を今回お諮りし、またそうした使途で寄附を使っていいでしょうかという条例を議会制民主主義の手続に沿ってお諮りしているわけでございますので、その議論に何ら制約はございませんので、自由に御議論いただいて、そして市民の代表たる市議会としての御判断を賜れればありがたい、そのように思います。 152 ◯議長(里村誠悦君) 27番藤原浩平議員。 153 ◯27番(藤原浩平君) まず先にアリーナをつくるというのには賛成できません。そうなったら、本当に附帯するもの、環境整備だ何だとかいって次々となっていく。その予算の財政的な裏づけはどうなるのかということも大変心配ですし、市役所を10階建てにして建てる予算はないといって3階建てまで圧縮したわけですから、そういう青森市の財政事情などを考えたときに、この20億円という寄附があったとしても、アリーナを建てることそのものも財政的にはどうなのかという心配も非常に強いわけです。  その上、さらにそのことが巨大開発につながって、公共事業がどんどん拡大していく、そういうことも心配されるということを主張して、私の質問を終わります。 154 ◯議長(里村誠悦君) ただいま教育委員会事務局教育部長から発言の申し出がありますので、これは許可いたします。教育委員会事務局教育部長。
    155 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 先ほどの国体開催競技についての答弁の中で、ソフトボールとラグビー、ソフトボールと申し上げましたが、正しくはソフトテニスとラグビー、フットボールでございますので、謹んでおわびし訂正させていただきます。 156 ◯議長(里村誠悦君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時6分休憩           ──────────────────────────   午後1時10分開議 157 ◯副議長(斎藤憲雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  8番奈良岡隆議員。   〔議員奈良岡隆君登壇〕(拍手) 158 ◯8番(奈良岡隆君) 8番、新政無所属の会、奈良岡隆です。一般質問に入る前に、一言申し上げます。本定例会の冒頭の議案の提案説明において、小野寺市長は、青森操車場跡地に体育施設──アリーナを建設する方針を示されました。スポーツやコンサートなど、多様な催事に利用できるアリ─ナの整備は、多くの市民が共感するところでしょう。しかし、操車場跡地の活用をめぐっては30年以上にわたって多様な議論が続いてきて、そして今があります。2013年には、青森操車場跡地利用計画審議会から貴重な提言が出されています。操車場跡地の活用計画はまちづくりの根幹をなすものであり、これまでの議論を踏まえた大多数の市民が納得するものでなければなりません。  1月19日の東奥日報は社説でこの問題を取り上げ、「市民合意の手順大切に」との見出しを掲げ、次のように述べています。「跡地利用を巡っては、これまでさまざまな議論を呼び、曲折を経て今がある。スピード感は大事だが、この問題こそ、拙速や強引に陥ることなく、十分に市民の声を聞き、事業実現への理解を、広く共有するための手順を大切にしてもらいたい」と述べています。操車場跡地の活用については、県所有の7.6ヘクタールを含めた跡地全体の整備計画案を示し、市民の判断を仰ぐ必要があると考えます。  さらに、持論を申し述べれば、操車場跡地には、市民病院、さらには県立中央病院のほか、医療施設を多数集積した医療クラスター──高度専門病院群にするべきだと考えます。青森市民にとって、県民にとって、どのような医療供給体制がよいのかを考えたとき、最善の策は医療クラスターにあると確信します。さらに言えば、停滞する経済、雇用を発展させる切り札として、先端医療技術の研究開発の拠点として整備し、産学金官連携により、医療関連企業が集積する鉄路でつなぐ青森医療産業都市を目指すべきであると強く主張し、それでは、通告に従い、一般質問を行います。  質問の第1点は、小学校での英語必修化についてです。  2020年、平成32年、日本の英語教育に大きな転機が訪れます。小学校3・4年生では外国語活動が、5・6年生では外国語科が始まることになります。英語が小学校での教科となり、英語の教科書による授業が行われ、通知表にも成績がつくようになります。社会のグローバル化が進む中で、英語によるコミュニケーションは大変に重要であり、それを重視する国の意図は十分に理解できます。  しかし、本市の小学校教員の中で、英語の指導を学んだことがある人はどれほどいるでしょうか。文部科学省の2017年調査では、小学校教員で英語教員免許を持っている人はわずか5%です。また、海外での留学経験のある先生も5%でした。2014年の文部科学省調査によると、英語活動を指導することに自信がありますかという質問に対し、そう思わない、どちらかといえばそう思わないと答えた教員は65%に上っています。指導者研修が不十分なまま拙速に進めれば、十分な指導力を身につけていない教員が授業を行うことになり、かえって英語嫌いの子どもたちをつくってしまうことになりかねません。  日本の学校教育史上でも大きな転換となる小学校での英語科の導入に対し、市教育委員会はどのように対応するのかお知らせください。  次に、少子化対策と子育てしやすいまちづくりについて、2点お伺いします。  日本創生会議・人口減少問題検討分科会において、消滅可能性都市とされた本市にとって、少子化対策は最重要課題です。これまでさまざまな施策を行いながら、合計特殊出生率は依然として低い水準にあります。なかなか上向かない要因をどのように捉えているのか改めてお伺いいたします。  子育てしやすいまちづくりの2点目は、本市における父親支援の考え方について伺います。  共働き社会にあって、子育ては、もはや母親だけが担うものではなく、父親の役割は非常に重要となっています。2015年度にスタートした子ども・子育て支援新制度は、基礎自治体を保育や子育て支援の実施主体と位置づけています。行政が父親支援に取り組むことは、児童虐待の抑止、男性の過労死、母親の育児負担や産後鬱の軽減、若者に結婚や出産に対するアプローチを促すなどなど、さまざまな効果が期待できます。新制度では、市町村が子育て支援の基本的な責任を負うと明記されています。  お聞きしますが、父親の育児参加に対する支援について、市の考えをお聞かせください。  3つ目は、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてです。  近年、高齢者が第1当事者となる交通死亡事故がふえ、特に70歳以上の高齢運転者が関係する死亡事故の割合は年々増加しています。国や県、そして市もまた、高齢者の運転免許の自主返納を支援しているところですが、運転免許を返納することによって、当然、移動手段が制限されることになります。高齢者の免許返納を促す以上、高齢者の足となる移動手段を確保することが必要です。  高齢者の免許返納時代における公共交通のあり方について、所見をお聞かせください。  2点目は、生活道路についてです。  市内には安全で安心して歩けないところがたくさんあります。弱者への配慮も十分でないところもたくさんあります。超高齢社会における生活道路の点検、整備について、市の方針をお知らせください。  最後は、新規就農についてです。  農業就業者の現状と新規就農者の確保、育成に向けた取り組みをお知らせください。  以上、4項目6点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 159 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 160 ◯市長(小野寺晃彦君) 奈良岡議員のお尋ねのうち、冒頭、1月19日の東奥日報社さんの社説を引いて、今回の青森市アリーナプロジェクトに対する市民合意の形成についてエールを賜りました。御例示をいただきました平成25年3月の青森操車場跡地利用計画審議会の答申も踏まえ、今後、有識者、あるいは公募市民の皆様からの御意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。  それでは、お尋ねのうち、少子化対策と子育てしやすいまちづくりについて、父親の育児参加についての御質問に私からお答え申し上げます。  近年の核家族化の進展や女性の就業率の向上に伴う共働き家庭の増加などの社会的な背景の中で、家事や育児の担い手が限られる家庭が増加しております。このような状況の中、男性が父親としての当事者意識を持って家事や育児に参加することは、母親の育児の負担が軽減され、就業や社会参画に対するハードルも低くなるだけではなく、少子化対策にもつながるものと考えております。  このため、本市では、平成28年3月に策定した子ども総合プランに基づいて、ワーク・ライフ・バランスの意義を周知するとともに、固定的な性別役割分担意識や長時間労働を前提とした従来の働き方の見直しを促し、父親の家事や育児などへの参加を促進するため取り組んでいるところであります。具体的には、父親の役割や子どもの発育、育児の具体的な方法などを掲載した父親手帳や家事・育児参画の啓発冊子「夫婦deミーティング」を配布しているほか、マタニティセミナーや子育て講座へ父親向けプログラムを設けるとともに、男性向け料理教室や子育てと働き方に関する講座を開催するなど、父親が家事や育児に関心を持ち、仕事と生活を調和させることの大切さを学んでいただいております。このほかワーク・ライフ・バランスの推進に向け、中小企業の経営層や管理職などを対象としたセミナーを開催するなど、市内企業に対して啓発活動を行っております。  私も3人の子どもの父親でありますが、一昨年までは東京で勤務しており、通勤に1時間半を要し、また勤務も深夜までとなることが多く、子どもの寝顔しか見られないような生活を経験しております。そうした点で、青森市はワーク・ライフ・バランスの面で恵まれた町だと思います。私も青森市で勤務するようになり、多少なりとも子どもたちと過ごす余裕もできたところであります。育児を積極的に行う父親を称してイクメンという言葉がありますが、私自身も率先して家事や育児を行うとともに、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスを実践することで、市内企業で働く市民の皆様の仕事と家庭を両立する機運醸成、フラッグシップの役割を果たしてまいりたいと思っております。  私からは以上であります。 161 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長能代谷潤治君登壇〕 162 ◯福祉部長(能代谷潤治君) 少子化対策と子育てしやすいまちづくりについてのうち、合計特殊出生率が向上しない要因についての御質問にお答えいたします。  我が国の合計特殊出生率は、平成17年に過去最低である1.26まで落ち込んだ後、微増傾向が続き、平成27年では1.45となっております。本市におきましても、平成17年に過去最低の1.20となったものの、その後は微増傾向にあり、平成27年では1.37となってございます。  国の少子化社会対策白書によりますと、少子化をめぐる現状といたしまして、未婚化、晩婚化、晩産化の進行や結婚や出産、子育てをめぐる意識の変化などが挙げられており、特に夫婦が理想の子ども数を持たない理由を聞いた調査結果では、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最も多く、次いで、高年齢で産むのは嫌だから、欲しいけれどもできないからとなってございます。本市におきましても、平成27年10月に策定いたしました青森市総合戦略の中で、少子化の現状として、平均初婚年齢や生涯未婚率の上昇などから未婚化、晩婚化の進行については国と同様の傾向にあるほか、理想の子ども数を持たない理由としても、子育てや教育にお金がかかるから、高齢になってから産むのは嫌だからが上位となっております。  これらのことから、合計特殊出生率が向上しない要因としては、1つに、未婚化、晩婚化といった結婚の段階。2つに、不妊や高齢での出産に対する心理的な抵抗感といった妊娠、出産の段階。3つに、子育てや教育の経済的負担といった子育ての段階など、結婚、妊娠、出産、子育ての各ステージにおける要因が複合しているものと考えているところでございます。 163 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 164 ◯教育長(成田一二三君) 奈良岡議員の小学校英語教育に関する御質問にお答えいたします。  現代社会におきましては、グローバル化が急速に進展する中、英語によるコミュニケーション能力は生涯にわたるさまざまな場面で必要とされておりますことから、学校教育段階における英語教育のさらなる充実が求められているところでございます。このような中、文部科学省は、新たに小学校3年生及び4年生において年間35時間の外国語活動を導入するとともに、小学校5年生及び6年生においては、これまで行ってきた外国語活動の内容に、読むこと、書くことを加えた外国語科を新たに年間70時間導入することとしております。  教育委員会では、小学校において新学習指導要領が全面実施となる平成32年度に向け、より効果的な授業実践に資するため、1つに、教育現場ですぐれた実践をしている小・中学校の教員が研究委員として作成した外国語活動及び外国語科の授業計画案を全小学校に配付すること。2つに、文部科学省教科調査官による講義と実演を通し、小学校教員が英語教育の指導技術を磨くことに加え、指導主事及び授業計画案を作成した研究委員によるモデル授業を全小学校において実施すること。3つに、外国語指導助手であるALTを増員し、小学生がネーティブスピーカーに触れる機会をふやすこと。4つに、小学校における英語の専科教員の配置に努めること。5つに、三内中学校区の小学校で実践している中学校教員を活用した指導方法の普及に努めること。以上5点に取り組むこととしております。  教育委員会としては、これらの取り組みを通しグローバルな人材を育成できるよう、小学校における英語教育の充実を図ってまいります。  以上でございます。 165 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事八戸認君登壇〕 166 ◯都市整備部理事(八戸認君) 奈良岡議員の高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてのうち、生活道路に関する御質問にお答えいたします。  市が管理している市道の延長は約1200キロメートルでございますが、整備されてからかなりの年数が経過している箇所が多く、舗装や側溝の老朽化が進んできており、町会、町内会及び市民から改修等の要望が多く寄せられているところでございます。  幹線道路につきましては、平成26年度に実施いたしました道路ストック総点検の結果をもとに、計画的に舗装の補修を実施しているところでございますが、住宅地帯のいわゆる生活道路の改修や整備に関しましては、これまで各町会に地域の要望を取りまとめていただき、寄せられた要望の箇所について、担当職員が要望箇所の現地調査を行った上で、青森市が管理する市道であること、用地問題がないこと、緊急性や優先度が高いことといった要件を考慮しながら整備を進めている状況でございます。  生活道路の点検や状況把握には多くの時間と費用を要することから、今後もこれまで同様、町会要望という形で地域の状況をお知らせいただき、通行の安全確保といった観点から、緊急性や優先度を判断した上で、限られた予算の範囲内で整備を進めてまいりたいと考えております。  なお、生活道路の整備を行う平成30年度の道路整備事業費につきましては、地域の整備要望に対応するため、これまでのマイナスシーリングを解除し、今年度と同額の約1億7700万円を当初予算に計上し、本定例会において御審議いただいているところでございます。  以上でございます。 167 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 168 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 奈良岡議員からの高齢者が安心して暮らせるまちづくりについての御質問のうち、高齢者の移動機会の確保に向けた公共交通のあり方についてお答えいたします。  本市では、鉄道網と市全域に張りめぐらされたバス路線網を中心として公共交通サービスが提供されておりますが、これからの人口減少・超高齢社会を見据え、公共交通機関相互が効果的に結ばれた公共交通ネットワークの形成を図る必要がございます。そのため、市では、(仮称)青森市地域公共交通網形成計画の策定作業を進めておりますが、本計画素案におきまして、基本理念を「ひと・まち・くらしをつなぎ、にぎわいを支え続ける公共交通ネットワーク」としているところでございます。  この基本理念を踏まえ、3つの基本方向を設定し、各基本方向における高齢者の移動機会の確保に向けた取り組みについて位置づけております。具体的には、第1の基本方向として、「都市構造や社会環境の変化に対応した公共交通ネットワークの形成」とし、既存の公共交通ネットワークを生かし、移動機会を確保していくとともに、郊外部の人口が少ない地域については、地域主体のコミュニティー交通や乗り合いタクシーを活用するなど、多様な公共交通を組み合わせて移動機会を確保することについて検討していくこととしております。第2の基本方向としては、「わかりやすく、利用しやすい公共交通サービスの提供」とし、バス待ち環境の向上のため、待合所の整備、改修を進めるとともに、駅やバスのバリアフリー化を進めることとしております。第3の基本方向としては、「多様な主体と連携し、まちのにぎわいを後押しする公共交通環境の構築」とし、高齢者が社会活動等に積極的に参加できるように、70歳以上の高齢者に対して定額でバスを利用できる高齢者福祉乗車証を交付し、高齢者の外出手段の確保を図ることとしております。  超高齢社会の中、運転免許自主返納者数は年々増加傾向にあり、今後も増加が見込まれることから、公共交通が運転免許返納による高齢者の新たなライフスタイルに対応できるよう、今後とも高齢者を含め市民の移動機会を確保してまいります。 169 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長金澤保君登壇〕 170 ◯農林水産部長(金澤保君) 奈良岡議員の新規就農についての御質問にお答えいたします。  国におきましては、平成24年度から青年新規就農者の定着を促進するため、就農を目指して実践的な農業研修を受ける方に対して最長2年間、また、45歳未満で独立、自営就農した新規就農者に対して最長5年間、ともに年間最大150万円を交付するとともに、次世代を担う農業者を育成するための総合的な支援策を実施してきたところでございます。一方、本市におきましても、平成24年度から新規就農者の掘り起こしと定着化を図るため、国の事業に加えて市単独事業として、農地の賃借料や機械・施設の導入などに必要な費用の一部を助成する青森市新規就農者定着化支援事業を実施してきたところであります。  こうした取り組みの結果、国全体の新規就農者数につきましては、事業の取り組み前の平成23年は5万8000人であったのに対し、平成28年は6万人に増加しております。また、本市の新規就農者につきましても、平成19年度から平成23年度までの5カ年の新規就農者数の平均が5.6人であったのに対し、平成24年度から平成28年度までの5カ年の新規就農者数の平均は10.2人に増加しております。  これらの取り組みに加え、市では、東青4町村と連携して、あおもり就農サポートセンターを平成28年7月に開設し、農業移住や新規就農を目指す方などに対し、栽培の技術指導や支援制度等の情報提供などを行っているところであります。  今後におきましても、国の各種事業を活用するとともに、市単独事業や就農サポート事業などを継続しながら、新規就農者の確保・育成並びに本市農業の維持発展に努めてまいります。 171 ◯副議長(斎藤憲雄君) 8番奈良岡隆議員。 172 ◯8番(奈良岡隆君) それでは、再質問させていただきます。一問一答方式ですので、どうぞよろしくお願いいたします。  まずは、英語必修化について、教育委員会にお尋ねいたします。英語教育、2020年の全面実施に向けての取り組みはわかりました。英語の専科教員の配置、このことについては大変重要なことだと私は思っていますので、後ほど改めてお聞きしたいと思いますが、まずは英語力をアップさせる、アップに向けて小・中学校で行う理想的な英語教育というのはどういうものだと捉えているのか、お考えをお聞かせください。 173 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 174 ◯教育長(成田一二三君) 2020年から始まる新たな英語教育の姿というか、求めるものにつきましては、大きく2つに言えるかなと、2点に集約できるかと思います。1点は、英語力というのは、これまでのように特殊な職業等につく人のためのものではなくて、現在、青森市にも外国人はたくさんお見えになるわけですし、これからの子どもたちは海外に出ていく回数も大幅にふえるというようなことを考えると、今学んでいる全ての子どもたちが身につけなければならない力であると、そういう視点に立つことが大事なんであろうと思っております。それがまず1点。2点目は、単に英語力を身につける、会話ができるということではなくて、英語で何ができるのかということが教育の目標にならなければならない。英語を身につけて、それによって何をするのか、そういうような目標をもとに学校教育が組み立てられていく必要があるんだろうと、大きくこの2点があろうかと考えております。  以上でございます。 175 ◯副議長(斎藤憲雄君) 8番奈良岡隆議員。 176 ◯8番(奈良岡隆君) 英語授業についての2点の話はわかりました。  2020年から英語教科が始まるということで、はっきり言えば、小学校の現場でしっかりした英語教育が本当に行うことができるのだろうかと懸念しています。私もそうですけれども、多くのお母さん方、お父さん方、皆さんそうだと思います。原則、英語はクラス担任が教えることになると思いますけれども、これまで英語を教えたことのない先生が、たった2年でしっかり指導できるようになるのかが心配するところであります。そのところは、まさに市教育委員会の指導者研修等を含めた手腕にかかっていると思うんですけれども、この教員研修、あるいは指導者育成についてどのように考えているのかお考えをお聞かせてください。 177 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 178 ◯教育長(成田一二三君) 教員の指導力向上ということについてのお尋ねかと思いますけれども、先ほど奈良岡議員から御指摘がありましたように、小学校教員の英語の免許を持っている全国的な割合が5%程度ということがございましたが、青森市にも八百数十人、いわゆる授業をするための教員がおりますけれども、大体数字的には5%ということで同じぐらいの割合にはなっております。  その上で申し上げますけれども、まず1つには、この10年間、外国語活動ということで、読むこと、書くことは別ですが、聞くことと話すことについては、指導の蓄積はされてきているということをベースにお話しさせていただきます。まず、現在、全国47の大学で中学校の英語の免許を取る講座が開設されております。本市の教員も、青森県内は弘前大学で行われておりますが、これに参加している教員がおります。さらには、国のほうで中央研修というのをやっておりまして、これに青森市からも何人かの教員が派遣されておりまして、これら教員が伝達講習というのをここ何年か実施しているところです。中学校は、ほぼもうあと一、二年で全員がこの伝達講習を受けるということになりますし、小学校も、四十数人ずつの伝達講習が行われておりますので、何年かで伝達講習がほぼ行き渡ることになろうかと思っております。  さらには、学校に外国語推進教師というのを来年度から設けることとしております。この教員を中心に、学校の中での研修、さまざまな講師を呼んでの研修ということにも取り組むことを考えているところでございます。また、3・4年生は確かに発達から考えて、学級担任が授業することが望ましいと思いますが、高学年の5・6年生は専科教員の活用ということがある意味、教員の効率的な活用にもつながるのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 179 ◯副議長(斎藤憲雄君) 8番奈良岡隆議員。 180 ◯8番(奈良岡隆君) 今のお話を聞いて、いろいろと教育委員会として取り組まれていることはわかりましたけれども、2020年度から──あと2年後です。小学校5・6年生で英語の教科が始まります。教科書を使用して成績もつきます。ALTの活用も当然必要だと思うんですけれども、先ほどお話がありましたが、専科教員が重要な役割を担うことになると私は思っています。場合によっては、何校かを兼任する方法も考えられると思っていますけれども、今後この専科教員の育成を含めて英語教育の指導体制についてどのように進めていこうとされているのか、そのお考えをお聞かせください。 181 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育長。 182 ◯教育長(成田一二三君) 専科教員の活用の仕方についての御質問にお答えいたしますが、まず1つは、現在、三内中学校区で行われている中学校の教員が小学校に行って指導する、この方法が1つ考えられます。もう1つは、小学校に英語専門の教員を余分に配置する、これは現在、県の教育委員会とその配置について協議中でございますので、来年度はかなり数がふえることになるかと思います。3点目としては、先生全体の数はふえませんけれども、例えば英語を専門に教える先生と社会科を専門に教える先生というふうに、小学校の高学年では役割を分担したほうが効率的で教育効果も高いだろうと。このことについては、既に英語が始まる前に、市内の小学校で理科ですとか社会科ですとか、音楽、体育、このようなもので幾らか実践事例がありますが、確かに成績は上がってくるんだというような実感を持っております。  以上お話ししたような形で、専科教員、英語を専門に教える教員を確保していきたいと考えております。  以上でございます。 183 ◯副議長(斎藤憲雄君) 8番奈良岡隆議員。 184 ◯8番(奈良岡隆君) 英語の専科教員を確保していくというお話ですけれども、確かに英語教育の充実には専科教員は私も必要だと思いますし、現職教員に、例えば通信教育とかで──先ほど大学での講座の話もありましたけれども、通信教育とかで弘前大学とかと協力して、中学校の英語教員免許を取得させる方法とかも考えられると思いますので、ぜひ検討していただきたい。もう1つは、英語教育免許を有している、持っていた退職の先生方もいらっしゃると思います。その退職教員を活用するという方法も考えていただきたいと思います。  ぜひ検討していただきたいということで、小学校の英語教育というのは今後、それを中学校の英語にどうやって生かしていくのかも含めてすごく大事なことだと思いますので、今後、青森市が英語教育において、先進的というか、他都市からうらやましいと思われるような、そんな指導体制をつくっていただきたいと要望して、これは終わります。  次に、新規就農についてお聞きします。新規就農者の掘り起こしと定着を図る拠点として、あおもり就農サポートセンターを平成28年7月に開設したとの答弁でした。それでは、あおもり就農サポートセンターの相談件数と巡回件数の実績がわかりましたら、お知らせください。 185 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。農林水産部長。 186 ◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。あおもり就農サポートセンターの相談件数と巡回件数の実績ということでございました。  今、奈良岡議員からも御紹介がありましたけれども、あおもり就農サポートセンターは平成28年7月から開設してございます。そういうことで、平成28年度と平成29年度、2カ年に分けて実績のほうを御紹介させていただきますけれども、まず平成28年7月開設から平成29年3月末までの実績でございます。相談件数が49件、巡回件数が225件となってございます。それから、平成29年4月から平成30年1月末までの実績でございますけれども、相談件数が76件、巡回件数が571件という実績になってございます。  以上でございます。 187 ◯副議長(斎藤憲雄君) 8番奈良岡隆議員。
    188 ◯8番(奈良岡隆君) 今の答弁を聞いて、平成29年度が巡回が225件、相談が49件、平成30年度までが巡回で571件、相談が76件。案外、思った以上に多いなという気がしていますけれども、これから新規就農を希望する人たちに対して、ぜひ親切な対応をしていただきたいと思います。  それと金澤農林水産部長、今年度で御勇退と聞いておりますので、長い間お疲れさまでした。これからも、これまでの知識を生かして青森市のために尽力していただきたいとお願いして、新規就農については終わりたいと思います。  次は、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて、まず、運転免許返納が増加する中での高齢者の移動機会の確保。  けさのテレビでも、どこのテレビか忘れましたけれども、高齢者の事故が多いということで、運転免許返納を家族が促す、誰が促したほうが一番いいのかなということで、お孫さんがいいとか、いろいろとやっていました。高齢者の事故が多くなって、免許を返納するように国も、先ほど言いましたけれども、県も市も促しています。当然移動手段がなくなるわけですから、その移動機会をどうやって保つかということですけれども、先ほどの答弁だと、地域主体のコミュニティーや乗り合いタクシーの活用など、多様な公共交通を組み合わせて移動機会を確保することについて検討していく、何ともわかりにくい言い回しですけれども、それでは、お年寄りたちにとっては喫緊の課題なので、この検討はいつ終えるのか、検討の結果はいつごろまでに示されるのかお知らせください。 189 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 190 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。多様な公共交通を組み合わせて移動機会を確保するということについて、いつから検討して終えるのかということでございます。  先ほども申し上げましたとおり、人口減少・超高齢社会におきまして、郊外部の人口が少ない地域につきましては、将来的にバスを運行するだけの需要を満たさなくなるということも想定されるところでございますが、引き続き、地域の生活交通を確保していくという観点から、地域の特性を踏まえながら、地域主体のコミュニティー交通や乗り合いタクシーの活用などによって、移動機会を確保していくということについて検討していくこととしているところでございます。  御質問にございました具体的な内容や実施時期ということでございますが、現在は地域公共交通網形成計画を策定しておりますので、まずはその計画の策定後に計画を踏まえて検討していくということになりますので、現時点ではお示しすることはできませんが、検討するに当たりましては、さらなる人口減少や高齢化の進展、それから、御指摘もいただきました高齢者の自主返納の状況など、各地域における人口やバス需要の状況、高齢化の状況などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。 191 ◯副議長(斎藤憲雄君) 8番奈良岡隆議員。 192 ◯8番(奈良岡隆君) 先ほども言いましたけれども、高齢者にとっては本当に喫緊の課題、問題なので、ぜひ早くどういうふうにするのかを、デマンドタクシーを含めて、はっきり市の方針を示していただきたいと思います。  生活道路の点検について、次にお聞きしますけれども、先ほどの答弁ですと、多くの費用と金が、時間がかかるということで、要はお金がかかるのでできないという答弁でした。お金がかかるなら、予算をつければいいじゃないですか、予算要求して。要は何を優先するかということですよ。実は半年ほど前ですけれども、私は親戚のうちに行きました。80歳過ぎたおばさんが、けがして腕が上がらないと言うんですよ。料理が大変だって、暮らすのも大変だって。ほれとこうやると、この辺までしか上がらない。どうしたのと聞いたら、家のそばで転んだんだそうです。本当に危ない。道路はうちのすぐそばですよ。また転ぶのが怖いから、なかなか外に出ないようになったって言うんです。転んだところを見に行きました。道路とその道路脇の端っこの差がこんなにあるんですよ。10センチメートル以上きっとあると思いますよ。もしも後ろから車が来て、びっくりして脇に寄れば転ぶ、そんな段差です。我々も転びますよ。70代、80代の人なら転びますよ。  生活道路というのは、市民がちゃんと安心して歩ける、転ばない、転倒しない。弱者の方たちもきちんと安心して歩ける、転ばない、それが最低条件でしょう。私はそう思いますよ、生活道路は。もう一度聞きますけれども、全部でお金がかかるというのであれば、高齢者がいる住宅地は、ちゃんと市で把握していますからわかりますよね。 ちゃんと市で把握していますから、そういう高齢者が多い住宅地でまずは生活道路の点検をしてほしいと私は思うんです。ぜひやってほしいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 193 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 194 ◯都市整備部理事(八戸認君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  先ほども壇上で申し上げましたけれども、市として管理している道路につきましては、まずは市が管理している道路であること、用地問題がないこと、緊急性や優先度が高いことといった要件を考慮しながら整備を進めているものでございますが、緊急性や優先度を検討するに当たりましては、交通量が多いこととか、通学路になっている、または学校が近いとか、今、奈良岡議員から言われました施設の老朽化の度合い、あるいは衛生上に問題があること等をさらに指標として考えているものでございます。  議員からお話がありました高齢者に対してももっと配慮すべきというお話でございますので、地域のほうに、例えば町会、あるいは町会長さんのほうに、高齢者の数でありますとか、高齢化率でありますとか、そういったものを加味するような形で、それらもまた指標の一つとして捉えまして、整備の優先度について判断してまいりたいと考えます。 195 ◯副議長(斎藤憲雄君) 8番奈良岡隆議員。 196 ◯8番(奈良岡隆君) 福祉部とか市民政策部のほうで、地域の中で、人口の構成とか年齢とか、全部たしか持っているはずですよ。それを見れば、どこの地域が高齢者が多いのかってわかるじゃないですか。町会の声を聞くって言いましたけれども、高齢者の方は声を出さないんですよ。そういう人に目を向けるのが行政じゃないですか。大きい声のところだけに、要望が出たからといって、そこのところを聞く──それは確かに大事ですよ。それは大事だけれども、市独自できちんと点検するということも私は大事だと思いますよ。転んで安心して歩けないと本当に外に出なくなるじゃないですか。やっぱり「やさしい街」をつくるんであれば、そういう細かいところに視点をやってほしい。お金が一度にはできないというんであれば、ぜひきちんと優先順位をつけて、地域を調べて計画をつくって、整理していただきたい。要望しますけれども、もう一度答えをいただけますか。 197 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 198 ◯都市整備部理事(八戸認君) 奈良岡議員から福祉部等にそういった関連の高齢化率等を示すようなデータがあるというお話をいただきましたので、関連部局のほうにちょっと問い合わせした上で、議員から今お話がありました高齢化率を見た上で、地元とも相談しながら対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 199 ◯副議長(斎藤憲雄君) 8番奈良岡隆議員。 200 ◯8番(奈良岡隆君) 高齢化率じゃなくて、高齢者の人数とかもちゃんと出ているはずですから、ちゃんとそれを聞いた上でやっていただきたいと要望します。  次に、少子化対策と子育て支援についてお聞きしますけれども、まず、合計特殊出生率の向上についてですが、国の調査によれば、先ほども答弁にもありましたけれども、理想とする数の子どもを持てない理由、本当は子どもが欲しいんだけれども、それが持てない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという回答が最も多くなっています。要するに、経済的な負担が少子化の大きな要因の一つです。  この負担感の軽減が私は大事だと思うんですけれども、そこで、やはり国民健康保険税の減免とか、保育料のさらなる減免が私は必要だと思いますよ。本市の国保税は、所得割と均等割と平均割の合計で算出する方式です。均等割は人数割と言われますから、子どもの人数がふえればふえるほど高くなります。だから、子育て支援、少子化対策に本当に熱心な自治体は、多子世帯の減免に力を入れています。例えば東大和市は、同一世帯に18歳以下、高校生以下の加入者が3人いる世帯──保育所に通う子どもじゃないですよ。高校生以下の子どもが3人いる世帯、3人目以降の均等割を無料化しています。赤穂市は、高校生までの子どもが3人以上いる世帯について、均等割額を高校生以下の子どもたちの中で3人目は2分の1、4人目は免除しています。北九州市もいろんな減免を行っています。  本市でもこういう減免制度を行うべきだと思いますけれども、若い世代の負担感の軽減を感じてもらうためには、ぜひこういう対策が必要だと私は思いますが、見解をお伺いします。 201 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部理事。 202 ◯福祉部理事(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。多子世帯での減免制度を市でも実施すべきではないかというお尋ねかと思います。  国保税の減免につきましては、画一的な減免基準によらず、あくまでも個々の納税者の担税力いかんに着目して決定すべきものとされております。本市におきましても、個々の世帯の収入状況、個別事情をお伺いした上で、担税力の有無を総合的に判断すべきものと考えておりますので、実施の予定はないものとして考えております。 203 ◯副議長(斎藤憲雄君) 8番奈良岡隆議員。 204 ◯8番(奈良岡隆君) 少子化対策というのは青森市の最重要課題でしょう。私から見れば、若い人たちに、子どもを欲しいという人たちにつくってもらえるような、安心して子どもが育てられるんだという意識を行政で醸成するような、そんな政策をやらなきゃいけないんですよ。今のお話だと、青森市がそれこそ消滅可能性都市だという──県都としては東北で2つ、そういう危機感が全然感じられない。  例えば赤穂市のように、高校生までの子どもが3人以上いる世帯について、均等割を3人目は2分の1に減額して、4人目は免除する。赤穂市のような政策をとった場合は、青森市でどれぐらい予算がかかるのかお示しください。 205 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部理事。 206 ◯福祉部理事(舘山新君) 再度のお尋ねにお答えいたします。赤穂市で実施している多子世帯の減免制度を青森市で実施した場合の影響額というお尋ねかと思います。  赤穂市の制度を本市で実施した場合の影響額ですけれども、平成30年2月15日現在のデータで試算しますと、減免対象となる世帯数は472世帯、減免額は596万7600円となるものでございます。  以上でございます。 207 ◯副議長(斎藤憲雄君) 8番奈良岡隆議員。 208 ◯8番(奈良岡隆君) 596万円、600万円弱ですよね。一般会計から出すことになると思うんですけれども、青森市が少子化対策に本当に取り組んでいるという意識を、行政が本当に持っているんであれば、600万円、これは高い予算、大きな予算なんですかね。青森市が子育てしやすい町として少子化対策に取り組んでいるんだよ、そういう姿勢を示すことは若い人たちにとって私はすごく大事だと思いますよ。600万円、青森市にとっては最重要課題に対して使う予算としては、そんなに大きいものだと私はとてもでないけれども思えません。それこそ今の福祉部理事の話だと、全くだめだよ、無理だよという話ですから、市が少子化対策に本当に取り組もうとしているのか、今の答弁を聞けば心配になってきました。もっとちゃんと他市の例とかをやって、いかに今、青森市が大変な状況にあるのかをもっと危機感を持って政策執行してやっていただきたいと思います。  ということで、国保税の軽減はぜひやっていただきたいと思いますが、もう1つ、次に、保育料の軽減についてもお聞きします。国の多子保険料減免制度とはどういうものかお示しください。 209 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 210 ◯福祉部長(能代谷潤治君) 保育料の多子軽減の再度の御質問にお答えさせていただきます。  平成27年度にスタートいたしました子育て支援制度の利用者保険料、いわゆる保険料の多子軽減につきましては、第2子につきましては半額、第3子以降については無料となったところでございます。ただ、この際、第何子かを決定する際の算定対象となる子どもには年齢制限が設けられてございまして、幼稚園等を利用する、いわゆる第1号認定の子どもについては、小学校3年生以下の範囲で第1、第2、第3子と算定しますが、保育所等を利用している、いわゆる第2号、第3号の認定の子どもにつきましては、小学校就学前の範囲で算定する制度となっています。  平成28年度には、幼児教育の段階的な無償化の取り組みとして、多子世帯の軽減がさらに図られましたが、年収が約360万円未満相当の世帯に対する軽減策として、従来の多子軽減の算定対象となる子どもの年齢の上限というのが撤廃されまして、年収360万円未満相当の世帯では第1子の年齢にかかわらず、第2子が半額、第3子以降が無料、さらには年収約360万円未満のひとり親家庭につきましては、第1子が半額、第2子以降が無料とされたところでございます。さらに、平成29年度には、加えて市民税非課税世帯の第2子以降が無償化されているという状況でございます。  以上でございます。 211 ◯副議長(斎藤憲雄君) 8番奈良岡隆議員。 212 ◯8番(奈良岡隆君) 国のほうでは、少子化、子育て問題について非常に力を入れていますよ。予算もとっています。そうでしょう。ずっと拡大してきています。青森市はそれに上乗せした形でやらないと、例えば小学校3年生までと国でやっていますけれども、あれをずっと拡大していくということで──小学校3年生がことしからでしたっけ。第1子の年齢制限を撤廃するというか、18歳に持っていっているところはいっぱいあります。だって、保育所に3人いるときは確かにいいでしょうけれども、上の子が卒業する、3年生から4年生に上がるとぐっと上がるんですよ。ですから、他市では18歳以下を第1子とカウントすることでやっています。例えば、多子世帯保育料減免事業についてということで、富士見市とかもいろいろとやっていますよ。国で一生懸命やっているんですから、青森市では、その中でもう消滅可能性都市なんですから、それ以上にやらないとだめでしょう。  これ以上聞いてもきっと同じ答弁でしょうから、最後に、時間もないので、父親の育児支援について。  父親の育児支援については市長から御答弁いただきまして、ただ、父親が一生懸命育児をしようと思っても、イクメンになろうと思っても、職場が、会社が、そういう環境を許さないとなかなか難しいですから、その環境整備を行えるのは行政ですから、ぜひ行政として、その環境整備、父親が育児に参加できるような環境整備を整えていくということでお願いして、私の質問を終わります。 213 ◯副議長(斎藤憲雄君) 次に、28番仲谷良子議員。   〔議員仲谷良子君登壇〕(拍手) 214 ◯28番(仲谷良子君) 社民党の仲谷良子でございます。通告に従って、一般質問を行います。  第1の質問は、青森市への寄附についてです。  青森市に20億円寄附の報道に、驚きは青森市民のみならず、日本中をにぎわしたことではないでしょうか。多くの市民は、高額を寄附された方に感謝の念を持っていると思います。小野寺市長は、寄附者の意向ということで、操車場跡地に体育施設建設の意向を示されました。地元紙の明鏡欄に賛否が投稿されています。市民から、寄附した方は誰か、体育施設は建てるのかなど、私も何もわかっていないことを聞かれましたが、議員の皆さんもさまざまな意見を言われたのではないでしょうか。  質問は、寄附者の意向として、短命市返上を目指し、市民の健康づくりとスポーツ振興を図るとのことですが、なぜ短命市返上がアリーナ建設となるのか示してください。藤原議員と重なる御答弁については割愛していただいて結構でございます。  第2の質問は、青森市男女共同参画推進条例についてです。  来年度4月、青森市男女共同参画推進条例が施行の運びとなりました。男女共同参画プランが策定されてもなくなることもあると本市で経験し、条例でなければ男女共同参画が進んでいかないと、これまで男女共同参画推進条例について何度か質問してまいりました。条例施行に当たり、条例検討委員会の皆さん、市長初め所管課の皆様に感謝したい気持ちでいっぱいです。  平成28年度策定の青森市男女共同参画プラン2020の推進体制には、市が率先して取り組むこと、外部評価による計画の進行管理、庁内関係部局による横断的組織の設置、市内の女性団体や民間団体等との連携協力の強化とありますが、条例を制定することにより、男女共同参画をさらに押し上げるものと確信します。  質問は、青森市男女共同参画推進条例案の特徴を示してください。  第3の質問は、障害者の就労支援についてです。  昨年9月、法定雇用率引き上げに関し、名古屋女子大学、川上輝昭特任教授が新聞に投稿していました。障害者雇用の目標引き上げは望ましいが、特別支援学校高等部卒業者の就職率は30%にすぎない。現状を踏まえれば、障害者の雇用拡大を事業主に働きかけるだけでは十分な効果は期待できない。賃金や職場環境など、改善しなければならない問題が多いと指摘しています。  青森市は昨年4月、青森市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例を施行しました。障害者の経済的自立を支援するとともに、社会参加をふやす取り組みが求められていると思います。市民一人一人がこの条例の理解を一層深めていかなければと考えます。  以上を申し上げて質問します。障害者の就労支援についてはどのように取り組んでいるのか示してください。  最後の質問は、教職員の長時間労働についてです。  教職員の長時間労働について新聞報道されている内容を見ても、先生たちの悩みが伝わってきます。ある先生は、部活の顧問は絶対に引き受けなければならないのか疑問に思い、顧問を断ったら、口をきいてくれない同僚もいた。また、秋の新人戦に備える9月中を部活強化期間として練習をふやす学校もあり、午前7時からの練習、放課後の練習を終え、資料作成、試験の採点等の仕事にかかれるのは午後7時ごろで帰宅は午後10時から午後11時、睡眠不足と過労で体調を崩しても休めない状況で、点滴を打って出勤した先生の体験が語られています。  それでも今、各地で勤務時間の管理や仕事の見直しが始まっているということも伝えられています。見直すことは何なのか。忙しさから抜け出す模索が続いているとありますが、県市町村教育委員会にもっと頑張ってほしいとの指摘があります。  以上を申し上げて質問します。教職員の長時間労働の要因とその改善に向けた教育委員会の取り組みを示してください。  以上で壇上での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 215 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 216 ◯市長(小野寺晃彦君) 仲谷議員からの青森市への寄附について、寄附者の意向として、短命市返上を目指し、市民の健康づくりとスポーツ振興を図るとのことだが、なぜ短命市返上がアリーナ建設につながるのかということでお尋ねをいただきました。私からお答え申し上げます。  先ほど藤原議員にもお答え申し上げましたとおり、平成29年12月26日に青森市内在住の個人の方から20億円という多額の寄附の申し出があり、御寄附をいただいたお礼を申し上げ、寄附者から本市の短命市返上を目指し、市民の健康づくりとスポーツ振興を図るために役立ててもらいたいとのことでありました。  とりわけスポーツ振興につきましては、日ごろより積極的に体を動かしていく、スポーツを行っていくことが、健康増進や介護予防などにもつながるにもかかわらず、昨年10月、漏水による停電を起こしました青森市民体育館が使用できなくなるなど、青森市のスポーツ環境が著しくおぼつかない、一方で、建てかえに対する用地が合浦公園周辺には見当たらないといった事情、そして操車場跡地──セントラルパークという広大な用地があるということを踏まえると、アリーナとしての建てかえに対して、これを御支援したいという意向が示されたところであります。こうした意向を踏まえ、これから本市として取り組む必要がある事業は何かということを本市の責任において検討し、子どもの食と健康応援プロジェクト及び青森市アリーナプロジェクトにつきまして、1月17日の記者会見で発表したところであります。  ただいま申し上げましたとおり、とりわけこの青森市アリーナプロジェクトにつきましては、本市において、青森市民体育館は市民のスポーツ活動の場の中心でありますが、昭和52年の建設以来、老朽化が進み、建てかえが必要な時期に来ておること、また敷地が狭く、現在地に建てかえることが困難であるという課題。一方で、広い敷地を有する青森操車場跡地の利活用の検討が残されているという課題があることから、今般、青森操車場跡地に、スポーツのみならず多様な催事ができる交流拠点、いわゆるアリーナを整備することで、市民の健康づくりとスポーツ振興、さらには経済効果を図るものとして御提案を申し上げておるところであります。  私からは以上であります。 217 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民生活部長。   〔市民生活部長井上享君登壇〕 218 ◯市民生活部長(井上享君) 仲谷議員の青森市男女共同参画推進条例案の特徴についてのお尋ねにお答えいたします。  青森市男女共同参画推進条例案は、昨年4月に青森市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例検討委員会からの答申を受け、条例案について鋭意検討作業を行うとともに、11月には男女共同参画に関する条例を中核市で初めて施行した倉敷市を市長が訪問し、伊東香織市長とお会いし、先進都市である同市の取り組みについてお話を伺い、最終的に整理した上で、今定例会へ条例案を提出したものであります。  本条例案は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、第1章、総則。第2章、責務。第3章、基本体制。第4章、基本的施策等。第5章、ドメスティック・バイオレンスの防止等。第6章、禁止事項等。第7章、雑則で構成しております。  男女共同参画の施策の推進に当たりましては、第1章から第7章のいずれの条項も重要でありますが、本条例案の特徴といたしましては、1つとして、第1章、総則の基本理念において、「全ての人が、個人としての尊厳が重んじられること、性別に起因する差別的取扱いを受けないこと、個人としての能力を発揮する機会が確保されることその他の人権が尊重されること」とし、全ての人の人権が尊重されることとしたこと。また、「性別及び性に関する理解を深め、妊娠、出産その他の性と生殖に関する個人の意思を尊重し、生涯にわたり安全で健康な生活を営むことができるよう配慮されること」とし、男性と女性の性別、生物学的性のみならず、広い概念の性としたこと。2つとして、第2章の責務において、市、市民、事業者の責務に加え、子どものころからの男女共同参画の理解促進が重要でありますことから、教育関係者の責務を、また社会においてさまざまな活動を行う市民団体においても男女共同に配慮する必要がありますことから、その責務を定めたこと。3つとして、第3章の基本体制において、青森市男女共同参画審議会を設置し、委員の構成について、男女のいずれか一方の委員の数は委員の総数の10分の4未満であってはならないと義務づけ、率先して男女比の均衡を図ることとしたこと。4つとして、第4章の基本的施策等において、本市では平成8年10月に男女共同参画都市青森宣言を行ったことを踏まえ、広く男女共同参画の推進への取り組みが積極的に行われるよう、毎年10月を男女共同参画推進月間と定め重点的な普及活動を行うことや、男女共同参画の推進に関する取り組みを積極的に行う市民等に対し表彰を行うことを定めたこと。5つとして、第5章のドメスティック・バイオレンスの防止等において、DV防止計画の策定と平成27年4月開設の青森市配偶者暴力相談支援センターについて条例案に位置づけたことが挙げられます。  本条例案を御議決いただき、条例の施行に当たりましては、市はもとより、本条例案に位置づけております市民、事業者、教育関係者、市民団体との連携のもと、男女共同参画の推進を一層図ってまいります。 219 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長能代谷潤治君登壇〕 220 ◯福祉部長(能代谷潤治君) 障害者の就労支援についての御質問にお答えいたします。  障害のある方の就労といたしましては、民間企業等へ就労する一般就労と、一般就労が困難な障害のある方を対象とする福祉的就労がございます。本市では、一般就労に向けての支援といたしまして、相談支援事業所5カ所に専門知識を有する相談支援専門員を配置し、障害のある方の就労等に関する相談に応じ、助言や連絡調整等を行っているほか、公共職業安定所や障害者就業・生活支援センター、障害者職業センターなどの関係機関と連絡会議を開催し、連携体制の構築について意見交換を行うとともに、特別支援学校と卒業後の進路などについて情報交換や協議を行うなど、関係機関との連携強化及び就労支援体制の強化に努めているところでございます。また、平成30年4月からは民間企業等に就労された障害のある方に対して、一定期間にわたり雇用された事業所での雇用の継続を図るために必要な連絡調整を行う就労定着支援事業による支援に取り組んでいくこととしているところでございます。  また、福祉的就労支援といたしましては、民間企業等で就労することを希望する65歳未満の障害のある方に対しまして、原則2年間の期間内に就労に必要な知識や能力の向上を図るための訓練を実施する就労移行支援事業。民間企業等で就労することが困難である障害のある方に対し、雇用契約に基づき、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力のために必要な訓練を実施する就労継続支援事業A型。また、雇用契約に基づかず、その就労の機会等の提供や必要な訓練を実施する就労継続支援事業B型の3種類の障害福祉サービスがありますことから、この相談支援専門員と連携を図りながら、障害のある方一人一人の知識や能力に応じて適切なサービスを提供しているところでございます。  このほか、就労継続支援A型及びB型事業所を含む障害者就労施設等で製作された製品を販売する場所を確保し、障害者就労施設等の工賃の向上を図るとともに、障害のある方が一般就労への移行に向けた訓練の場として製品を販売する福祉の店うららの開設・運営や、青森市障害者自立支援協議会において、障害当事者と障害のある方をサポートする支援者が地域の支援体制やあり方について協議・調整を行うなど、障害のある方への就労支援に取り組んでいるところでございます。  本市といたしましては、障害のある方がそれぞれ固有の能力、あるいは適性を持つという考えのもと、その方のニーズや特性に応じた就労につながるよう、今後とも関係機関との連携を密にしながら、障害のある方への就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。 221 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事工藤裕司君登壇〕 222 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 仲谷議員の教職員の長時間労働についての御質問にお答えします。  教職員の長時間労働の主な原因といたしましては、授業準備、成績処理を初めとする学校事務、そして部活動の指導等が挙げられております。教育委員会では、その改善に向けた取り組みとして、ICTを活用し、授業で用いた教材を教職員が互いに活用できるよう、共有化を進めるなどして授業準備の軽減を図ってきたところであります。また、平成28年4月から原則として月曜日を定時退下の日とするとともに、部活動については、県教育委員会が示すスポーツ活動の指針により、適切に休養日を設けることについて徹底を図っているところでございます。このほか、平成28年8月から多忙化解消検討委員会を立ち上げ、教職員の長時間労働改善に向けた実効性のある対策について協議を重ねてきたところであります。  さらに、平成30年度当初予算案の主な取り組みの中に位置づけられた統合型校務支援システムの導入により、通知表、調査書、指導要録等への記載などの学習評価や成績処理を初めとした学校事務の電子化による効率化や平準化を図ってまいります。また、児童・生徒の氏名や出席日数、成績、健康診断等の個人情報を統合して一括管理し、全ての教職員で情報を共有することにより、児童・生徒への指導について、組織的・継続的な体制づくりの充実を図っていくなどの業務改善を一層推進し、教職員が児童・生徒としっかり向き合い、教育活動に専念できる環境づくりに努めてまいります。  以上でございます。 223 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。 224 ◯28番(仲谷良子君) 御答弁ありがとうございました。  再質問いたします。  まず、寄附の問題でありますが、市民体育館の老朽化のことを考えれば、アリーナ建設となるんでしょうけれども、ただ、財政的に豊かであればだと私は思います。この庁舎の建設も財政的に余裕がないということで、3階建ての庁舎となったわけですが、アリーナが20億円で建設できるわけではありません。今まで財政的に大変厳しいと言われておりましたけれども、どんなウルトラC──今ウルトラCははやらない、E難度とかと言ったほうがいいと私に言った方があったんですが、どんな手を使うのかお答えいただきたいと思います。 225 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
    226 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  どんな手というか、そんないろんな手があるわけではございませんけれども、経済的なことを考えまして、例えば今回、次世代健康・スポーツ振興基金条例をやって、それに御賛同いただける方からの寄附を募るということもございますし、そのほか国の補助金、交付金の活用ですとか、また公募設置管理制度──Park─PFIと言うそうですが、そういった民間資金の活用の検討などによって市民負担を軽減していって、今回のアリーナを建設したいと考えてございます。  以上でございます。 227 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。 228 ◯28番(仲谷良子君) 基金条例を使うということ、国の補助金だとかということで、おおよそで出されているのが80億円というのが新聞に報道されていましたけれども、本当にそれくらいの金ができるのかどうなのかということが非常に私は疑問であります。  今後、有識者会議では、何をどういうことを話し合っていくのか、建設するかどうかも含めての話し合いになるのか、アリーナだけの問題でどんな建物にするのかなど、お答えいただければと思います。 229 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 230 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  今後、有識者会議でどういうふうな形で何を話し合っていくのかということでございますけれども、青森市のアリーナプロジェクトにつきましては、今後、都市公園の整備に係る有識者やスポーツ関係者、地域住民代表者、そして公募市民等による有識者会議を開催しまして、アリーナ整備について広く意見を伺うこととしてございます。  もとより、青森操車場跡地でございますけれども、平成24年4月に策定いたしました青森操車場跡地利用計画素案、それをもとに市民意見の募集や市民意識調査などを通じていただいたさまざまな市民意見を踏まえながら、平成25年3月に青森操車場跡地利用計画審議会から土地利用についての答申が提出されているところでございます。その中で、土地利用の方向性といたしまして、防災機能を備えた公園としての利用。新駅設置を含む交通結節点としての利用。公共利用の観点から、公共的な施設の建設用地としての利用の3点が示されているところでございまして、今回のアリーナプロジェクトはこの答申で示されました防災機能等を備えた公園、そして公共的な施設の建設に相当するものであると考えております。ただ、具体的な機能等につきましては、答申の内容も踏まえながら、今後その有識者や公募市民等の皆様からの御意見をいただきながら、検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 231 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。 232 ◯28番(仲谷良子君) では、確認しますけれども、有識者会議は、アリーナの整備に関してということは、アリーナ建設をするということでの有識者会議なんですね。確認です。 233 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 234 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  そもそも今回提案しておりますのが、寄附者の御意向を踏まえて、市民の健康づくりとスポーツ振興ということでのアリーナの建設ということでございますので、それについての具体的な機能等、そういうものについての御意見をいただくことになろうかと思っております。  以上でございます。 235 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。 236 ◯28番(仲谷良子君) 青森市は全国ワースト4位の短命市です。市長からお答えいただきましたけれども、アリーナ建設が短命市返上に結びつくとは、私は考えられないんです。青森市が、なぜ短命市なのかと言われているのは、大量飲酒、大量喫煙、塩辛いもののとり過ぎ、運動は余りしない、野菜は余り食べないなどなどの要因が全国ワースト4位に押し上げている。特に男性がです。もう短命です。もし短命市返上ということだったら、長野市のように、健康診断の徹底、それから保健師の指導ということが必要ではないかと思うんです。長野市に行ったときに、バスに健康診断を受けましょうという、バスの広告にすごく大きく書かれているのが何台もありました。今はちょっとわかりませんけれども。ですから、長野市がいかに健康診断を受けさせる努力をして、ああいうふうな長寿の市になったのかということです。それから保健師さんの活用なんですね。いろんなところに行って、食べ物の指導だとか──青森県ではだし活とかもやっていますけれども、そういう指導というのが私は必要ではないかと思うんですが、これについてどのようにお考えになりますか。 237 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。 238 ◯市長(小野寺晃彦君) ちょっと部局をまたぐ御質問をいただいたので、私のほうでお答えしようかなと思います。  今いただいた健康診断の推進につきましては、私ども青森市でも健康寿命延伸対策会議ということで保健部を中心に、まさに仲谷議員御指摘のとおり、健診を受けていくというのは、長野市を初め先進市というか、長寿市の特徴でございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。今、仲谷議員から御指摘いただきましたとおり、青森市の短命要因というのは幾つかございますけれども、おっしゃった大量飲酒、大量喫煙ということも確かにございます。  ちなみに、大量喫煙でございますが、私も実は健康増進の会議などでよく講演するんですが、喫煙率は男性よりも女性のほうが実は高くて、男性は実は全国平均並み、もちろん全国平均が高いからですけれども、女性が実は全国の1.3倍という喫煙率を示しておりまして、青森市の女性も実はたばこを吸い過ぎという問題もございます。あと、男女共同参画条例を御質問いただいて、先ほど感謝もいただいたので、ちょっと口はばかられるんですけれども、そうした部分も、特性に応じて、まさに健康寿命延伸のために取り組んでまいります。  ただ、仲谷議員が図らずもおっしゃったとおり、大量飲酒、大量喫煙の次に運動しないというのも実は青森市の寿命を縮めている要因の一つでございまして、先ほど壇上で御答弁いたしましたスポーツをしないとやはり健康増進、介護予防につながっていかないということも、これは御寄附者の御意向は全くごもっともでございまして、そうしたことを踏まえて、今回検討した上で、まちづくりの一環ともリンケージすることでございますので、ぜひ市民の代表たる市議会の皆様に御判断、御審議をいただいた上で、条例あるいは予算を提出していきたい、そういうことで御審議を賜っておりますので、ぜひ御理解を賜れればと思います。 239 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。 240 ◯28番(仲谷良子君) ぜひ他の長寿県、長寿市、自治体が取り組んでいる内容を、やっぱり市としてもしっかりと検討していただいて、その20億円もそこで使っていただけるように、私の要望でございます。  それから、操車場跡地が市の中心部ということで、町のにぎわいづくりにもいい影響を与えると聞きましたけれども、どのようなことが構想されているんでしょうか。 241 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 242 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) まちづくりというお話の部分でございますけれども、経済効果ということで実は考えてございまして、操車場跡地は、先ほども言いましたように、町の大変真ん中にある施設でございます。アリーナというものの考え方なんですけれども、私どもはアリーナというのは、市民の健康づくりやスポーツの振興、そして交流人口の拡大等を図る多様な、多彩な催事ができるような交流拠点ということで考えて、にぎわいづくりを創出することが期待できる総合型のスポーツ拠点施設という形で考えてございます。  そういう意味で、今のカクヒログループスタジアム──市民体育館ですけれども、そういうふうなアリーナとして建てかえることによりまして、先ほど言ったような形の市民の健康づくり的なもののイベントもできますし、またいろんな大規模な大会等もできるということでの市民の健康増進のほか、アリーナということでまた雇用創出なんかも考えられるのかなと。また、市外からの誘客も図られる。そして、その体育館機能のみならず、飲食ですとか、宿泊ですとか、そういうふうな観光と周辺産業への経済波及効果もちょっと生み出せるのかなと考えておりまして、そういう意味で、操車場跡地も市の中心部にございますし、市内全域から市民が足を非常に運びやすい、人が集う交流拠点として、利用者やイベント、そういうふうな観客の利便性の向上が見込まれるという意味でのさらなる経済波及効果も期待されるものという形で考えております。  以上ございます。 243 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。 244 ◯28番(仲谷良子君) 私はまだアリーナ建設に賛成しているわけではありませんので、お聞きしておきます。  市民の意見でありますけれども、市民負担を懸念している声もあります。市民のアリーナ建設の賛否は、どのように市は把握するのかお答えいただきたいと思います。 245 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 246 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 市民の意見ということでございますけれども、まずは、まさしく今この場で市民の代表でございます議員の皆様方の御質疑を受けて、お答えしてという形でございますし、今後、先ほど言いました有識者会議も市民の方を公募していきます。そういう形で市民のまさに多くの方に御理解をいただいて進めようと思っておりますので、そのたびたびに議会にも報告することになりますし、皆の意見を聞きながらという形にはなろうかなと思っております。 247 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。 248 ◯28番(仲谷良子君) 私どもも市民の代表でありますが、35人ですので、多くの──30万人よりは少ないですけれども、その方たちの意見を市に届けることはできません。ですから、何らかの形で、もちろん有識者会議の方たちのことでの検討もあるかもしれませんけれども、それ以外の、まず建設するかどうかということについても市民の意見を求めていくべきだと私は思います。これはお答えくださいと言っても、はいと言えないと思いますので、要望しておきます。  私はアリーナ建設は、その建設費の内容、ランニングコスト、この事業によって市の財政がどのようになっていくのか、建設することによって何かを削減することはないのか、市民へのしわ寄せはどうか等々を考えて結論を出すべきと考えます。早急に結論を出すべきではないと私の意見として申し上げたいと思います。この項は終わります。  次に、男女共同参画の推進条例について。特徴をいろいろ示していただきました。本当にいろいろ御苦労をおかけしたことを感謝申し上げます。  まず、以前にもお聞きしたんですけれども、お答えいただけなかったので、男女共同参画社会の実現に向けて、市長の思いをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。 249 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。 250 ◯市長(小野寺晃彦君) お答え申し上げます。また、仲谷良子委員には壇上より感謝の意を表明いただきましたので、敬意を表させていただいて、私のほうからお答えを、私自身の思いということでございますので、今般条例の提案に当たり、男女共同参画社会の実現に向けて、思いをお話し申し上げたいと思います。  とりわけ、先ほど井上市民生活部長、壇上からもお話しいただいたとおり、昨年11月、今回の条例案の検討を進めるに当たって、中核市において男女共同参画に関する条例を初めて施行された倉敷市を訪問し、そして伊東香織市長みずから、女性市長であられますけれども、お会いして、先進都市である同市の取り組みについてお話を伺った、そして意見交換をさせていただいたところは大きな意義があったんではないかと思っております。倉敷市においては、男女共同参画に関するさまざまな取り組みを積極的に行っており、また、私自身も男女共同参画推進センター、駅前におありになりましたけれども、見学させていただくなど、大変参考とさせていただきました。特に配偶者暴力相談支援センター、いわゆるDVセンターでございますが、こちらの位置づけなど、本条例案を検討する上で大変有意義なものとなったところでございまして、今回の倉敷市の対応に大変感謝を、この場をおかりして申し上げたいと思います。  男女共同参画社会は、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担う社会であると認識しております。その趣旨を今回の条例にも反映させたものと思ってございます。本市において少子・高齢化の進展、経済活動の成熟化など、社会経済情勢の変化は、これまでの各委員からも御指摘いただいておるわけでございますが、こうしたものを社会全体において取り組むに当たり、青森市はもちろんのこと、社会のあらゆる分野において、こうした男女共同参画への取り組みが積極的に行われていくということは非常に重要であると考えております。  本条例案につきましては、男女共同参画を推進する基本理念を定めた上で、男女共同参画推進施策を総合的に推進すること、またその実施する市の責務に加えて、市民、事業者、教育関係者、市民団体の責務を規定し、また市が男女共同参画に関する基本的施策等を実施するに当たり、これら市民の皆様などと連携して取り組むと定めたところは、先ほど市民生活部長が御答弁申し上げたとおりであります。  本条例案の制定を機に、青森市における男女共同参画の機運がより一層高まり、男女共同参画推進に関する施策を総合的、かつ計画的に推進していく基盤となればと思ってございます。  以上であります。 251 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。 252 ◯28番(仲谷良子君) ありがとうございます。  条例の周知ですけれども、周知することが本当に大事なことだと思いますが、どのように図っていくのかお聞きいたします。 253 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民生活部長。 254 ◯市民生活部長(井上享君) 条例の周知についての再質問にお答えいたします。  男女共同参画社会を築くためには、行政のみならず、社会全体で取り組むべきものでありますことから、広く周知を行うことが非常に重要だと考えております。このため、本条例案の御議決後には速やかに周知を図ることとしており、その方法といたしましては、市のホームページ、「広報あおもり」、青森市男女共同参画情報紙「アンジュール」等に条例の内容を掲載してお知らせすることや、条例をテーマとするセミナーを開催すること。また条例に基づく市民や事業者等に対する表彰制度の周知の際に条例についても紹介すること。さらには本市の男女共同参画拠点施設でありますカダール、アコールにおいて指定管理事業として実施するセミナーや講座において条例を紹介すること。また、先般、本市で活動を行う女性団体の集まりであります青森市女性会議連絡会が開催されましたが、その中で、市長が講演し、本条例案をPRしたところであり、今後もさまざまな機会を通じて多様な手段により条例の効果的な周知を図ってまいります。 255 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。 256 ◯28番(仲谷良子君) 市長が倉敷市の伊東市長にお目にかかるということで第3回定例会で御答弁がありまして、私も倉敷市のホームページを見てみましたが、平成28年度の男女共同参画社会づくり表彰のお知らせがありました。個人では2人の方と、それから事業所1者の表彰があります。この平成28年度のお1人の方は、性同一性障害への偏見、差別解消の啓発活動等に尽力したということが書かれてあります。平成29年度は、13事業所の──これは認定です。表彰ではなくて、13の事業所が認定されたということで、そして市長室で写真を撮られている内容がついておりました。私もこれを見て、先ほど市民生活部長もおっしゃったんですが、やっぱりこういう表彰制度というのがPRにつながっていくんでないかなと思います。さまざまに影響を与えていくものと思います。  先ほど市長も女性会議で講演を行ったと言われましたけれども、青森市民になぜこの条例を策定したのか、機会あるごとに説明していくということが本当に大事だと思います。倉敷市のように青森市もたくさんの表彰者が生まれることを願って、この項は終わります。ありがとうございます。  次に、表彰者の就労支援について再質問いたします。御答弁の中に、来年度4月から新たに就労定着支援が実施されるということが言われましたけれども、どのようなサービスなのか、お示しいただきたいと思います。 257 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 258 ◯福祉部長(能代谷潤治君) 就労定着支援事業の内容についての再度の御質問にお答えいたします。  就労定着支援事業ですが、就労移行支援事業等を利用して、一般就労に移行する障害のある方が増加している中で、就労に伴います生活面の課題に対応できるように、事業所、家族との連絡調整等の支援を一定期間行う事業でございます。具体的には、その就労移行支援事業等の利用を経て、一般就労へ移行した障害のある方で、就労に伴う環境変化によりまして生活面の課題が生じている方に対して、企業、自宅等への訪問などを通じまして、生活リズムとか家計、あるいは体調の管理などに関する課題の解決に向けて必要な連絡調整や指導助言等の支援を実施するものでございます。  以上でございます。 259 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。 260 ◯28番(仲谷良子君) わかりました。障害者の方も仕事についても定着できないという悩みもあると思うので、そこがうまくいけば定着率も上がるのかなと聞いていて思います。  次に、市役所における障害者雇用の取り組み状況を示していただきたいと思います。 261 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。 262 ◯総務部長(鈴木裕司君) 市役所における障害者雇用の取り組み状況についてのお尋ねにお答えいたします。  市役所における障害者雇用の取り組みとしては、正職員の採用と臨時職員の採用が挙げられます。まず、障害のある方を対象にした正職員の採用試験の実施に当たりましては、身体障害者に限定することなく、知的障害者及び精神障害者の方々の受験も可能としてございます。また、受験案内の文字にルビを付すことや、音声コードの印字、点字や音声パソコンによる受験の希望など、障害のある方が受験する際に必要な配慮について、あらかじめ確認の上、対応するなどの取り組みを行っております。このように、いずれの障害であっても、またこれまでの就業経験等にかかわらず、受験しやすい環境づくりに意を用いておるところでございます。  次に、臨時職員の採用にかかわります取り組みでございますが、平成29年度採用分から市役所独自の新規就労希望者面談会を開催し、障害のある方の個々の特性、必要な配慮等の確認をした上で、配属予定課とのマッチングを行う取り組みを始めたところであります。この面接会を経て就労することとなった障害のある方に対しましては、職場見学、職場での実習体験などを通じまして、執務環境の調整等を図っているところでございます。さらに、採用ガイダンスを実施しまして、服務や心構え、勤務条件、就労後の相談体制の説明を行うなど、人事課に配置しております障害者雇用専任員を中心に、知的障害者、精神障害者、発達障害のある方を初め、全ての障害のある職員の職場における受け入れ体制や執務環境を整えることに意を用いております。  これらの取り組みを進めることによりまして、知的障害者、精神障害者、発達障害のある方、また、就業経験のない方たちにとりましても、働きやすい職場づくりに努めてございます。  済みません、先ほど新規就労希望者面談会とお答えいたしましたけれども、正確には面接会でございます。訂正させていただきます。  以上でございます。 263 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。 264 ◯28番(仲谷良子君) 臨時職員の方が市内の企業へ一般就労する、一般就労につなげるために市としてはどんな取り組みをしているのかお聞きいたします。 265 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。 266 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。市の臨時職員から市内企業への一般就労につなげるための取り組みについてのお尋ねでございます。  障害のある臨時職員の方々には、週4日または週5日の勤務をしていただいておりますが、これら勤務日数や勤務時間につきましては、週4日勤務の方には平日の1日を、週5日勤務の方については勤務終了後の夕方以降の時間帯について、一般就労に向けた就職活動や通院などに充てていただくことも意図しての設定でございます。また、日ごろから障害者雇用専任員が一般就労に向けた相談や支援を行っており、障害者就業・生活支援センターや障害者職業センターなど関係機関とも連携しながら、就業意欲や態度、対人マナー、それから健康管理や生活リズムの構築など、一般就労に向けて必要となる能力等の向上に努めてございます。  これらを通じまして、ハローワークを活用した企業への就職や、就職情報誌、それから就職支援サイト等に掲載された企業への就職などにつながっているものでございます。  以上でございます。 267 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。 268 ◯28番(仲谷良子君) 障害者雇用を促進するために、受け入れる職場の意識、また市役所においては職員の理解を深めることがとても重要と考えます。青森市でも条例をつくりましたけれども、その条例の理解等も必要だと思いますが、これらのためにどのような取り組みをしているのか示していただきたいと思います。 269 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。 270 ◯総務部長(鈴木裕司君) 障害者雇用促進のための職場の意識、職員の理解を深めることについてのお尋ねにお答えいたします。  本市におきます障害者雇用を進めるに当たりましては、所属課または配属予定課におきまして、障害のある方々の特性を理解し、合理的配慮のもとで必要な取り組みを行う必要があるものと考えてございます。このことから、機会があるごとに全庁に対しての通知や庁議の場を通じまして、障害のある方の特性に応じた業務の聞き出しを行っていただくようお願いしているところでございます。また、これまで以上に、障害のある方と職場とのマッチングに留意した取り組みを進める必要があるものと認識しておりますことから、各職場における受け入れ体制、それから執務環境の調整、障害の特性に応じた配慮や支援につきまして、能動的に取り組むよう依頼しますとともに、障害者雇用専任員によります相談体制も整えておりますことから、このことについても周知を図ってございます。  さらに、新規就労することとなった職場に対しましては、障害のある方の職場見学、職場での実習体験、障害者雇用専任員による相談支援などを通じまして、障害のある方の特性や能力、必要な配慮等について理解を深めていただくよう、取り組みを進めているところでございます。  以上でございます。 271 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。 272 ◯28番(仲谷良子君) わかりました。  この項の最後ですけれども、先ほど福祉部長が言われた青森市障害者自立支援協議会のことをお話しされましたけれども、どのような取り組みを行っているのかお聞きします。 273 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 274 ◯福祉部長(能代谷潤治君) 青森市障害者自立支援協議会についての再度の御質問にお答えさせていただきます。  青森市障害者自立支援協議会は、障害当事者と障害のある方をサポートする支援者で構成してございまして、障害のある方を取り巻くさまざまな課題について議論を深めてございます。そのため、精神障害者の地域生活支援部会、それとみんなの地域部会、さらには就労支援部会、成年後見部会という4つの部会を設けながら、協議、議論を深めてございます。このうち、就労支援部会におきましては、障害者就業・生活支援センターの職員、障害者の職業センターの職員、あるいは県立第一養護学校の教員、障害者支援施設の職員と社会福祉士、この方たちが参加していただいておりまして、その地域の就労支援体制に関する課題を整理して、解決に向けた取り組みを進めているところでございます。  具体的な活動としては、特別支援学校で行われました企業向け障害者雇用促進勉強会等への参加、あるいは市内の就労移行支援事業所との一般就労に向けた意見交換、こういうことなどなどを通しまして、事業者と相談支援専門員の情報共有の重要性、あるいは特別支援学校の卒業生とかその保護者が一般就労に対して抱いている不安、こういうことなど、さまざまな課題を把握して共有しているところでございまして、これらの課題を整理しつつ関係機関と連携を図りながら、課題解決に向けて取り組んでいくということを行っているところでございます。  以上でございます。 275 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。 276 ◯28番(仲谷良子君) ありがとうございました。  次に、教職員の長時間労働について再質問いたします。  先ほど御答弁いただいて、ICTの共有化なども図ってきたということをお答えになりました。平成32年度から、先ほど奈良岡議員も英語のことを言われましたけれども、5・6年生が外国語科で70時間、3・4年生は外国語活動が年35時間ふえると。道徳も教科外から特別教科となって、先生たちはその評価を行う時間がまた出てくる、負担になる、重荷になるということも聞いています。御答弁の中には多忙化解消検討委員会を開催していますというような御答弁がありましたけれども、その多忙化解消検討委員会の取り組み内容はどんなことなのかお答えいただきたいと思います。 277 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 278 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 多忙化解消検討委員会の取り組みについての御質問にお答えします。
     教育委員会では、教職員の多忙化解消のために、教育委員会事務局と校長会代表による多忙化解消検討委員会を開催してまいりました。その中で、教職員の多忙化解消のための取り組みについて幅広く情報交換をして対応策について協議しております。具体的には、学校における校務分掌の改善、行事の精選、部活動のあり方、学校徴収金の口座振替、さらには地域人材の活用、そのほか支援員等の状況、あるいは調査物の削減について、校務支援システムやストレスチェックの導入について、そして先ほど御質問の中にありましたけれども、英語とか新学習指導要領への対応等について話し合ってきたところであります。  これら情報交換の中で、本市における教職員の多忙化解消のための具体策を協議し、学校、教育委員会ともに業務改善等に取り組んできているところであります。  以上でございます。 279 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。 280 ◯28番(仲谷良子君) 市としての多忙化を解消するためのとてもいい委員会となっているわけでありますが、これは1回で終わりということではなくて、取り組み内容を毎年検証して、また改善を図っていくということ、恒常的な設置が必要と考えますが、そのことについてはどんなふうに考えますか。 281 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 282 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 多忙化解消検討委員会につきましては、平成28年8月に第1回を開催して以降、5回ほど開催しております。その間にも、教員の働き方改革について、中央教育審議会のほうから、緊急提言とか中間まとめとかさまざま御提言がなされておりますので、そういったこともありますし、各学校、あるいは教育委員会においても改善に向けた取り組みを継続しておりますので、教育委員会としては、多忙化解消検討委員会についても継続して開催してまいりたいと考えておりますし、その際に、御質問の中にありましたさまざまな検証作業等も行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 283 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。 284 ◯28番(仲谷良子君) どうぞよろしくお願いいたします。ぜひ解消のためにこの検証委員会を生かしていただきたいと思います。  ちょっと時間が少なくなってきましたので、勤務時間管理についてお聞きいたします。教職員の勤務時間管理については、これまでどのように行われてきたのかお尋ねいたします。 285 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 286 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 教職員の勤務管理についての御質問でございますが、現在、市内の小・中学校の勤務状況の管理につきましては、パソコンにより管理している学校が14校ほどあります。また、そのほかはおおむね教職員の記録、あるいは管理職による観察、あるいは面接等により──教職員との管理職の面接ですけれども、そういったことで管理しております。いずれの場合にしましても、管理職が勤務状況を確認して、長時間労働になっている場合には勤務の見直しを図るよう指導するとともに、必要があれば校務分掌の見直し等を行って改善を図っているというところでございます。  以上でございます。 287 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。 288 ◯28番(仲谷良子君) パソコン入力のところも14校ということなんですが、パソコンの入力でも、これだって問題があるんだよという方もいます。1カ月の時間が長い時間になれば修正する、時間調整をして、そのパソコンを修正するということもあると聞きました。修正した履歴が残るかどうかということもあるんですよね。ですから、勤務時間をきちんとタイムカードで管理するべきだと私は思うんですけれども、そのことについてお答えいただきたいと思います。 289 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 290 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) タイムカードによる把握をするべきではないかとの御質問でございますが、教育委員会としては、長時間労働解消のためには、教職員の客観的な勤務管理はやはり必要だと思いますので、そういったタイムカード、あるいはICTによる管理は必要になってくるんだろうと思います。この2つにつきましては、中央教育審議会の緊急提言におきましても推奨しておりますので、教育委員会としては、先ほど申し上げましたけれども、校務支援システムの導入によって、ICTによる勤務管理が可能となりますので、こちらで取り組んでまいりたいとは思っておりますが、それこそ客観的な管理ということでのお話があったわけですけれども、やはりこのことについては、単に時間を管理するということだけではなくて、やはり校内研修とかを開いて、教職員全てが集まって、働き方についてどうあるべきかということを取り組んでいく、あるいは話し合っていく必要性があるんだろうと思いますので、その辺のところも教育委員会としては進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 291 ◯副議長(斎藤憲雄君) 28番仲谷良子議員。 292 ◯28番(仲谷良子君) タイムカードは今現在は考えられていないということで、統合型校務支援システムということで、このこともちょっと新聞にも報道があって、1校だけでなくて何校もそれによってできるということもありました。ぜひいい方向を見出していただきたいと要望いたします。  これまでも先生たちの多忙化について何度も取り上げられてきています。今議会でも、私以外に2名の議員の通告があります。多忙化解消というのは喫緊の課題ですので、先生たちの努力だけに任せることなく、財政措置もして取り組んでいただきたいと私から要望を申し上げて、終わります。  ありがとうございました。 293 ◯副議長(斎藤憲雄君) ただいま福祉部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。福祉部長。 294 ◯福祉部長(能代谷潤治君) 答弁の訂正をお願いいたします。  先ほど仲谷議員の青森市障害者自立支援協議会についての再質問中、同協議会に設けてございます4つの部会の名称の一つをみんなの地域部会と申し上げましたが、正しくはみんなの未来部会でございますので、謹んでおわびし訂正させていただきたいと存じます。 295 ◯副議長(斎藤憲雄君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時21分休憩           ──────────────────────────   午後4時5分開議 296 ◯副議長(斎藤憲雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  13番中田靖人議員。   〔議員中田靖人君登壇〕(拍手) 297 ◯13番(中田靖人君) 自由民主党、中田靖人です。通告の順に従って、一問一答方式で質問してまいります。市長初め理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。  1つ目は、青森操車場跡地利用計画について質問します。  青森操車場跡地利用構想によりますと、このエリアの基本的な考え方として、都市の個性、シンボルづくりを図る、本市全体のまちづくりと連携する、時間をかけて育む、市民の一体感をつくるとしています。本市の発展を支える都市拠点の一つとして位置づけており、鉄道新駅などの交通施設整備を進めるとともに、防災機能も備える地区とされています。操車場跡地の対象敷地は、青森市の所有地が5.2ヘクタール、県の所有地が7.6ヘクタール、青森市土地開発公社保有地が8.4ヘクタールとなっております。そのうち、敷地内のメーンとなる用地を県と市が約半分ずつ所有している形であり、土地開発公社所有地は橋の用地3カ所の合算で8.4ヘクタールとなっております。  昨年12月26日、青森市の個人の方より本市の短命市返上を目指してもらいたい、また、市民の健康づくりとスポーツ振興を図るために使ってほしいという思いの中で、ふるさと応援寄附制度を活用し、使途指定した上で20億円の御寄附をいただきました。市民の方からいただいた寄附金の使途を明確にし、子どもの食と健康応援プロジェクト及び青森市アリーナプロジェクトについて広く賛同者を募るために、青森市次世代健康・スポーツ振興基金設置を市は今定例会に提案しております。また、アリーナ整備検討のための予算も提案されております。有識者会議を設置し、公募で選ばれた市民も参画してもらい、御意見を賜ることになっているようであります。昨年の都市公園法改正により、新たに設けられたPark─PFIについても導入が可能かどうかを調査する、そのための費用も提案されております。  青森市は、これまでコンパクトシティを標榜し、人口減少の進む地方都市の将来に向けたまちづくりの先駆けとして走ってまいりました。平成21年6月議会において、市役所庁舎との合築可能性調査費が削除され、事実上の青森駅周辺整備事業が白紙撤回されました。また、続く低炭素モデルタウン構想についても、請願採択を理由に白紙撤回がされました。まちづくりの方向性が定まらない期間が5年以上続いたことは大変憂慮すべき事態でありました。まちづくりが灰じんに帰したという言葉を市長がお使いになっておりましたけれども、事実、そう言わざるを得ないのが現状でありました。  一昨年の5億円の寄附に続き、このたびの20億円にも上る寄附は、新しいまちづくりを進める小野寺市政に対する大きな期待のあらわれであると思います。今後は、コンパクト・プラス・ネットワークへと大きくかじを切り、新たなまちづくりの計画として、青森市総合計画の策定に取り組むことも発表されました。前へ進める市政の実現に向けて、議会も緊張感を保ちつつも、前向きに取り組んでいかなくてはならないと考えます。一筋の光明をくじくことのないように冷静な判断をするべきであります。今回の市の判断は、まちづくりを前進させるための第一歩であります。  以上、所見を述べた上で質問いたします。現在、市が考えているアリーナの規模をお示しください。  2つ目は、本市の移住対策について質問します。  青森市の人口は現在約28万7000人であります。毎年2000人から3000人規模で減少し続けております。そのうち、自然減と社会減がありますが、本市は特にほかの都市と比べても社会的な要因による減少が多いと言われております。平均寿命を延ばし、短命市返上を目指すことも大事でありますが、流出する人口を食いとめる対策も急務であります。また、一旦流出した市民に再びふるさと青森市に戻ってきてもらえるような施策も急務であります。魅力あるまちづくりを進めることで、選ばれる町を目指していかなくてはなりません。  高齢者を支える生産労働人口をふやさない限り、地域内の若者の負担はふえる一方であり、おのずと流出する人口はふえることになります。人口減少対策のうち、全てを網羅する施策を実現することは不可能であり、効果のあらわれる施策を絞って実現を目指すべきであると考えます。  以上申し上げて、質問します。現在、青森市が取り組んでいる移住対策をお示しください。  3つ目は、空き家対策について質問します。  ふえ続ける空き家に対して行政が速やかに対応できるようにするため、国は平成26年に空家等対策特別措置法を制定しました。そもそも空き家とは、居住、その他の使用がなされていないことが常態である建築物のことを指します。具体的には、1年間を通して人の出入りの有無や水道、電気、ガスの使用状況などから総合的に見て空き家かどうかが判断されます。たとえ空き家であっても、所有者の許可なしに敷地内に立ち入ることは不法侵入に当たるため、できません。しかし、空家等対策特別措置法では、管理不全な空き家の場合、自治体による敷地内への立入調査を行うことができたり、所有者の確認をするために住民票や戸籍、固定資産税台帳の個人情報を利用できるほか、水道や電気の使用状況のインフラ状況を請求できるとされ、所有者の情報を取得しやすくなりました。  空き家に対する対応策は安全を確保するための対策として空き家条例を制定しておりますが、次のステップとして循環利活用の促進をしていかなくてはならないと考えます。宮城県の栗原市や長崎県長崎市、島根県では多くの町で制度が構築されております。我が青森市も空き家のリフォーム制度等の支援体制の構築を検討するべきであると考えます。  そこで質問します。本市の空き家の利活用についてどのような支援制度があるか、また、窓口はどのようになっているのかお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 298 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 299 ◯市長(小野寺晃彦君) 中田議員の青森操車場跡地利用計画についての御質問に私からお答え申し上げます。  青森市アリーナプロジェクトにつきましては、青森操車場跡地に、スポーツのみならず多様な催事ができる交流拠点を整備することで、市民の健康づくりとスポーツ振興、さらには経済効果を図ることとしております。  お尋ねのアリーナの規模につきましてでありますが、老朽化したカクヒログループスタジアム──青森市民体育館の建てかえという形を念頭に、カクヒログループスタジアムと同程度の規模を想定しておりますが、本定例会において予算等の御議決をいただいた後、都市公園の整備に係る有識者やスポーツ関係者、地域住民代表、公募市民等による有識者会議を開催し、皆様からの御意見を伺ってまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 300 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民政策部長。   〔市民政策部長福井正樹君登壇〕 301 ◯市民政策部長(福井正樹君) 本市の移住対策についての御質問にお答えいたします。  本市の人口は今後も減少傾向で推移し、2040年には約20万5000人まで減少すると見込まれており、さまざまな影響が懸念されております。人口減少社会への対応は、本市にとって真の緊急課題と認識しており、市では、移住対策について、人口減少対策のうち社会減対策に係る取り組みとして進めております。  本市への転入を促進するための移住対策につきましては、移住希望者等に対する本市の魅力の情報発信や移住受け入れ支援に取り組んでおり、その主な取り組みといたしましては、移住希望者に対して本市の魅力について情報発信を行うとともに、首都圏で開催される移住セミナー及び移住相談会へ参加する青森市移住相談・情報発信事業や地域おこし協力隊員の本市への移住・定住と隊員による地域の魅力向上に向けた取り組みの展開を図っていく青森市移住・定住応援事業を実施しております。また、移住受け入れ支援として、Uターン人材と地元企業とのマッチングを行うため、昨年8月に開設した青森市Uターン就活サポートデスクにおいて、Uターン希望者を対象とした就職活動や地元企業の採用活動への支援等を行う移住・定住促進就職支援事業、東青地域連携により開設されたあおもり就農サポートセンターにおいて、農業移住や新規就農に関する情報発信と相談、生産技術及び経営の指導等を行う農業移住・新規就農サポート事業を実施しております。 302 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 303 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 中田議員から御質問のありました空き家の利活用についての支援制度についてお答えいたします。  空き家等の対策に関しましては、国からさまざまな内容の施策が示されておりますが、現在、市民が利用できる空き家の利活用に対する支援制度につきましては、主なものといたしまして、1つに、高齢者等の住みかえ支援事業。2つに、住宅金融支援機構による中古住宅取得、リフォーム等の支援。3つに、長期優良住宅化リフォーム推進事業が挙げられます。  1つ目の高齢者等の住みかえ支援事業は、子育て世帯等に広い住生活空間を提供するとともに、高齢者の生活に適した住宅への住みかえ等を促進するため、高齢者等の所有する戸建て住宅等を借り上げ、子育て世帯等へ低廉な家賃で賃貸するものでございます。本制度に関する申請窓口は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構であり、市内では協賛事業者である協同組合タッケンが代行申請の窓口となっております。  2つ目の住宅金融支援機構による中古住宅取得、リフォーム等の支援は、中古住宅取得、リフォームの支援や個人のライフステージに合わせた住みかえを支援するため、中古住宅リフォーム一体型ローンにより、中古住宅の購入とあわせて行うリフォームに係る資金を融資するものでございます。本制度に関する申請窓口は、取扱金融機関である市内の銀行等となっております。  3つ目の長期優良住宅化リフォーム推進事業は、良質な住宅ストックの形成や若者による既存住宅の取得環境の改善、子育てしやすい環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化、3世代同居など複数世帯の同居の実現等に資するリフォームに対しまして、工事費の一部を補助するものでございます。本制度に関する申請窓口は、国土交通省住宅局となっておりますが、実際には国土交通省住宅局に登録された施工業者を通じて手続をすることとなります。 304 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 305 ◯13番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございました。  まず、順次質問していきます。  再質問していきますけれども、空き家対策についてからいきたいと思います。ただいま都市整備部長のほうからさまざまリフォームについての支援制度があるということで示されました。後ほどこのことについては聞いていきたいと思うんですけれども、この制度、今いろいろ示されましたけれども、1つ目のほうの制度は窓口が協同組合タッケン、2つ目のほうは金融機関、そして3つ目が国土交通省のほうの登録した業者ということで、結局ばらばらになっていると。相談する市民にとっては大変わかりづらい状況になっているというのが実際の今の現状であると思います。後ほどそのあたり、自分の考えも含めて確認していきますけれども、その前に1つ確認したいんですが、現在、青森市の中にある空き家の件数、こちらのほうをお示しいただけますか。 306 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 307 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市における空き家の件数でございますが、平成25年の総務省の住宅・土地統計調査によりますと、本市の空き家件数は2万830件でございます。なお、その件数につきましては、別荘などの二次的住宅や賃貸用の住宅、売却用の住宅なども含まれておりますが、それらを除いたその他の住宅ということで申し上げますと5870件となっております。 308 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 309 ◯13番(中田靖人君) その他の住宅について、どういった内容のものなのかもう少し詳しくお知らせください。 310 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 311 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  その他の住宅の内訳でございますが、先ほど申し上げた人が住んでいない住宅のうち、別荘などの二次的住宅ですとか、賃貸用の住宅、売却用の住宅、これを除いたものということでございます。例えば転勤や入院のために、居住世帯が長期にわたって不在である住宅ですとか、建てかえのために取り壊すことになっている住宅、そういったものが含まれているものと考えてございます。 312 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 313 ◯13番(中田靖人君) 今、聞いて、私が思っていたよりも大分数字として大きいな、多いなというのが実感です。ただ、これは平成25年ですので、今から5年前ということになります。これは今、国のほうでまだ調査している段階なんでしょうか。 314 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 315 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  今調査しているかどうかはちょっと把握はしてございませんが、最新のものとして平成25年の調査であるということで認識しております。 316 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 317 ◯13番(中田靖人君) 5年前の数字ですけれども、ただ、私が聞いたところでは5年に1回ぐらいのスパンで独自に調べている、調査しているということだったので、ことしがその節目の年に当たるのかなと。今現在調査している段階だと思いますけれども、多分、この5年前よりももっとふえていると思います。当時で5870件、要はいわゆる我々が考える空き家ということですね。その他のところは売買のためにそのままになっている家、賃貸を待っている家、別荘としてということですから、普通に我々が空き家と考えるものが5870件、青森市内に存在するということでした。これが大きな課題になっていくということが、これから課せられている課題になってくると思います。  次に、質問します。先ほども確認しましたけれども、窓口のところが、今、市のほうから制度が3つ示されましたけれども、そちらのほうの窓口自体がそれぞればらばらになっているということで、それを情報を一元化して、相談窓口を一元化するべきであると考えますけれども、市としての見解はどうでしょうか。 318 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 319 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど御説明いたしました3つの制度につきましては、いずれも国土交通省住宅局が所管している制度でございますが、本市での情報提供等の窓口対応は都市整備部の住宅まちづくり課で行っております。また、福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的として設立されました青森県居住支援協議会では、空き家の適正管理や中古住宅の有効活用に関する情報提供、相談の対応をしておりますが、本市は本協議会の構成市といたしまして、相談受け付け業務を同じく住宅まちづくり課が担っているところでございます。このように、空き家の利活用につきましては、住宅まちづくり課が相談窓口でございますが、今後は本市の空き家相談窓口がさらに活用されるよう周知を図ってまいりたいと考えております。  なお、空き家対策につきましては、利活用の観点のほか、危険空き家対策の観点からも取り組んでいるところでございますが、危険空き家対策につきましては、これまで危機管理課が担当を担ってきたところでございます。しかしながら、効果的に空き家対策を進めるためには総合的な対策が不可欠でございますので、所管する部署を一元化するため、来年度から空き家対策全般を住宅まちづくり課で所管することとしているところでございます。 320 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 321 ◯13番(中田靖人君) 期待していた以上の答弁をいただけてよかったんですけれども、一元化してこれから情報もしっかりと危機管理課と連携をとりながら、住宅まちづくり課がその担いをしていくということでございましたので、そういう点では、今後、広く市民に利用されることが期待されるのでよかったと思います。  周知方法をこれからいろいろちゃんと図っていくということでしたけれども、現時点で考えている周知方法、どういったことを考えられていますか。 322 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 323 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  周知方法としてでございますが、現時点で具体的に考えているところではございませんが、一般的にはホームページですとか、「広報あおもり」といったところを通じて周知を図ってまいりたいと考えております。また、危機管理課が担っている業務につきましても、あわせて担当するということになりますので、その後の体制といいますか、周知の仕方についても改めて検討してまいりたいと考えております。 324 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。
    325 ◯13番(中田靖人君) 答弁ありがとうございます。  これからホームページ、「広報あおもり」等で周知を図っていくということでございました。先ほど都市整備部長のほうから示された市内に存在する空き家、その他の空き家というカテゴリーになりますけれども、5870件あるということで、5年前のデータですから、今多分6000件を超えている可能性が高いと思うんですけれども、この膨大な量の空き家を、いま一度、負の遺産ではなくて既存ストックとして有効活用できると考えると、1つの産業もでき上がってくるのかなとも思います。  いろんな制度があるということもわかりました。国の制度ですけれども、まだ青森市としての独自の制度はないということですが、住宅まちづくり課が窓口となって、それをアナウンスしていくということでした。ただ、大手のハウスメーカーさんであるとか、そういうところは情報というのはとれると思うんですけれども、個人経営の大工さんとかであれば、「広報あおもり」、ホームページ、これをちゃんとチェックしていればいいんですが、なかなかそこまで情報収集できないということもあるかもしれませんので、市が主催するセミナーなりを開いて周知していくというのも1つの方法かなと思いますので、検討していただきたいと思います。  後ほど触れますけれども、移住対策を促進するためにも、首都圏に設置する相談窓口と情報共有を図って、移住を希望する人が青森市内の空き家をリフォームして定住するというのにも活用できるのかなとも考えます。  また、市民の方がいろいろ空き家を賃貸、売買するときに相談に行くというのは、いきなり青森市に来ないで、多分不動産屋さんに行くと思います。その不動産業務を担っている組合のほうにも、この制度がありますよということで、周知を図っていただけるようにお願いしたいと思います。  ちょうどきょうの東奥日報ですけれども、論説のところで所有者不明土地についての記事が掲載されておりました。国土交通省が今国会に、所有者不明土地の有効活用に関する新法案というものを提出しております。先ほど取り上げました空き家のうち、その他の空き地というのがこの所有者不明土地に入ると思うんですけれども、日本全国の所有者不明土地、これを全て合算すると九州よりも広い面積になると言われております。今回提出される法案では、増加防止とか、解消につながる抜本対策に至っていないということでございますけれども、今後、団塊世代が高齢化する、そうすると遺産を子どもたちが引き継ぐ、大量な相続時代に入っていくということが明らかになっております。  国のこれらの課題解決に向けた動きをちゃんとしっかりとにらみながら、市としても、施策を構築できるように、制度設計できるようにしていただきたいということを強く要望して、この項については終わります。  続きまして、移住対策について確認していきたいと思います。先ほど壇上のほうで答弁いただきました移住セミナーの開催、それから協力隊、Uターン就活サポートデスクの設置などが示されましたけれども、昨年度でいいんですけれども、これらの実績の状況をお示しいただけますでしょうか。 326 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民政策部長。 327 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  私からは、移住セミナー等の相談の実績についてお答えさせていただきます。  平成29年度は首都圏で開催されました第1回東北U・Iターン大相談会、それから青森県合同移住フェア、青森暮らしセミナー、JOIN移住・交流&地域おこしフェア、4つの移住相談イベントにブースを出展して移住相談に対応してございます。このほか移住相談窓口として企画課への電話やメール等による移住相談、それから東京のNPO法人ふるさと回帰支援センター内に設置しております青森暮らしサポートセンターにおいての移住相談ということで対応してございまして、実績につきましては、まず相談者数ですけれども、4つの移住相談イベントの合計で29名、企画課での対応が10名、青森暮らしサポートセンターでの対応が、1月の末時点でございますが、39名でございます。  そして、その相談内容でございます。移住相談イベントについての相談内容についてお答えさせていただきますが、仕事に関する相談内容が全体の55%で最も多く、続きまして、本市の気候や交通手段などの地域情報についてが15%、住まいに関する相談が10%となってございます。 328 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 329 ◯13番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございます。  今、実績をお示しいただきました。そのうち、青森市Uターン就活サポートデスクですけれども、こちらの設置場所というのはどちらになるんでしょうか。 330 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部長。 331 ◯経済部長(堀内隆博君) 青森市Uターン就活サポートデスクの設置場所についての御質問でございますが、これは駅前庁舎3階の経済政策課にございまして、キャリアコンサルタントの有資格者1名を専任で配置してございます。  以上でございます。 332 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 333 ◯13番(中田靖人君) Uターンのサポートデスクが青森市内にあると。県は東京事務所と、それから有楽町の東京交通会館、こちらのほうに設置してあります。要は首都圏に住んでいる方をメーンターゲットとして、しっかりと東京のほうで相談を受けて、青森への定住・移住を促すという窓口になっております。駅前庁舎のほうに、青森市内に来て、それを相談する方はどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。 334 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部長。 335 ◯経済部長(堀内隆博君) 私どもで開設しているUターン就活サポートデスクの相談件数、実績でございますけれども、まず窓口などでの就職相談に加えまして、東京都内で開催された転職希望者ですとか、新卒者向けの就職イベントなど、これまでに7回参加したこともございますが、本市へのUターン就職を希望している方へ地元企業の求人情報を提供するなど、就職相談を行っておりまして、これは合計で相談者数、2月27日現在で172名でございます。  また、このサポートデスクにおきましては、市内企業への就職を希望する相談者に対しまして紹介状を発行するなどのあっせん業務を行ってございまして、相談者と市内企業とのマッチングを実施した結果、市内へのUターン就職が、これも2月27日現在でございますけれども、4名決定または内定しているところでございます。  以上でございます。 336 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 337 ◯13番(中田靖人君) Uターンをサポートするというよりも、就職活動をサポートするというのがメーンの窓口なのかなと聞いていて感じました。やはり首都圏のほうに定住している青森市出身者の方だったりとか、青森市に住んでみたいという方が相談しに行くとすれば、私は、県もそうですけれども、やはり首都圏のほうに窓口を設置するべきであると考えます。これについては、最終的には市長判断になってくると思いますので、今の話を聞いていたと思いますけれども、市長のお考えとしてはどうでしょうか。 338 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。 339 ◯市長(小野寺晃彦君) 御指名ですので、お答え申し上げます。  移住対策について、東京でもそうした窓口があれば、より効果的だという御指摘はうなずける部分がございます。私ども青森市でも、現在、東京には「AoMoLink~赤坂~」ということで、いわゆる出先機関、アンテナショップを持ってございますけれども、本議会にも、当初予算、まず御提案してございますけれども、予算の問題だけではなくて、恐らく人事的な部分、資格、それからいわゆるやり方の部分も含めて少し調整のお時間をいただくお話かと思いますので、すぐにできますというお答えは難しいところでございます。  今回、「AoMoLink~赤坂~」につきましては、従前、機能を4つも5つも持ったことによって、機能が混乱したという経緯もありますので、今アンテナショップ機能を中心にてこ入れを図ってございます。こうした整理をした経緯もありますので、この辺の交通整理をしないと今の御要望はなかなかお応えしづらい部分もございますので、少し検討のお時間をいただきたいと思います。 340 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 341 ◯13番(中田靖人君) 「AoMoLink~赤坂~」がいろいろ交通整理が必要である、再起動するということでございますので、その中で、落ちついたあたりで、ぜひ首都圏のほうの相談窓口の設置というのは検討していただきたいなと思います。  少し切り口を変えて質問します。青森県が本年度から県職員の採用の中で、社会人枠の年齢制限の緩和を実施しております。実施に至った背景としては、技術職の途中退職が続いており、ちょうど職員の年齢構成でいうと真ん中のあたりが細くなるような職員構成になっているそうです。その穴埋めをするためにも年齢制限の緩和に踏み切ったということでございました。この社会人枠でいうと、例えば土木とか、医療とか、こういったものが該当するようですけれども、そういった技術職の場合、採用して即戦力となる人を必要としている。民間で培った技術を活用してもらいたいということもあって、その年齢制限の緩和に踏み切ったようであります。  これが県の職員の構成のようでありますけれども、現在の市の職員の年齢構成の状況をちょっとお示しいただけますでしょうか。 342 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。 343 ◯総務部長(鈴木裕司君) 本市職員の年齢構成の状況についてお答えいたします。  本市職員の年齢構成につきまして、御紹介のとおり、特徴的な点を申し上げますと、現在の職員のうち30代、特に30代前半の職員数について他の年齢層と比べて少ないということがございます。これは、かつて職員の新規採用を抑えて人員の削減を図ったことが要因としてあらわれている部分でございます。  以上でございます。 344 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 345 ◯13番(中田靖人君) 30代の方の職員構成がやはり少ないと。県もやっぱり似たようなお話をされていました。その真ん中の30代のところがやっぱり少ないというお話でしたけれども、市も同様の問題を抱えているということはわかりました。私は現在の青森市の職員の社会人枠のところが──34歳までになっていたかな、やっぱり年齢制限がついているんですけれども、この緩和というのを検討したほうがいいと思います。県はたしか59歳まで引き上げています。大分上まで上げています。社会人枠はたしか59歳まで上げているんですよ──前多副市長、正しかったかわかりますか(発言する者あり)たしかそうですよね。59歳まで上がっていたと思うんですけれども、ただ、採用を促していき過ぎると、市内事業者から民間の優秀な人材を行政のほうでとってしまったと言われかねないと私は考えます。それを回避するためにも、1つ提案としてありますのは、先ほどお話ししましたけれども、首都圏からの移住サポートデスク、これと青森市の人事課の今の職員構成、これを勘案して連携をとっていただいて、首都圏からの移住のきっかけになり得るように、首都圏に窓口が設置されていれば、青森市内事業者に迷惑がかかることなく、首都圏からの、例えば青森市のほうで不足している技術職の業種に至ってはこれだけ人数が不足しておりますのでということでアナウンスすれば、市外から、もっと言えば県外から、首都圏から青森市のほうに試験を受けて、移住するという方が促進されていくのかなと考えます。  そして、同時並列で、先ほど言った空き家のリフォーム支援制度、これがしっかりと情報共有が図られれば、その窓口部門において移住経費の低減ということもできますので、そういった横の連携をとりながら、でき得れば、首都圏に相談窓口の設置をすることで、まずは行政のほうの年齢制限の緩和も市のほうで検討しながら考えていただきたいなと思うんですけれども、この年齢制限の緩和については──総務部長になるのかな、どうでしょうか。検討していただけるかどうかをちょっと。 346 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。総務部長。 347 ◯総務部長(鈴木裕司君) 職員採用の年齢制限の緩和についてのお尋ねにお答えいたします。  青森県におきましては、今年度実施の社会人枠の職員採用試験から受験資格を採用予定年度当初に59歳以下、民間企業等における職務経験を5年以上有する方に変更したところでございます。本市におきまして行っております企業等職務経験者試験がございますけれども、その受験資格については、採用予定の年度当初に30歳から34歳までの方、民間企業等における職務経験が過去7年中5年以上ある方としてございます。ただし、獣医師、薬剤師、それから臨床心理士などの専門職にあっては40歳までの受験資格としてございます。  これら年齢要件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、かつて職員の新規採用を抑え、人員の削減を進めたことによる現在の30歳代の職員が少ないという、年齢バランスのゆがみの解消も念頭にした人事管理上の要因も考慮して設定しているものでございますので、現在において、年齢要件の撤廃、県と同様の要件設定については困難であると考えてございます。  以上でございます。 348 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 349 ◯13番(中田靖人君) その緩和は困難であるということでしたけれども、ただ、そのゆがみをやっぱり解消することが1つの課題としてあるわけですから、今年度中の人事の状況を見ながら、来年度に向けてはやはり検討していただきたいなと考えます。検討ですから、やれというわけではなくて、その人事の構成を見ながら、不足しているところについてはこういう年齢制限もちょっと緩和していけばということもやはり検討していただきたいと思います。  先ほども言いましたけれども、職員のそのゆがみを解消していくためにも、市内の民間企業、事業者から採用するというよりも、できれば、私は首都圏からの移住を促すための制度設計をしていただけると、市内事業者にも優秀な人材が市役所にとられたと言われることも回避できますし、結果的には、市内へ移住者が少なくともふえていくということにもなり得ますので、先ほどの首都圏への移住サポートデスクの設置も含めて、これらのことを検討していただきたいということを要望して、この項については終わります。  最後、操車場跡地利用計画について確認してまいります。先ほどアリーナの規模について示されました。カクヒログループの市民体育館、これと同規模であるということが示されましたけれども、たしかあそこの収容人数は3500人だったと思うんですが、収容人数的には同程度ということの考えでよろしいでしょうか。 350 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 351 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど市長が答弁いたしましたけれども、あくまでも同程度を想定しているということですので、それは今現在3500人という数字、ホームページのほうにも載っていますけれども、収容人員は3500人です。ただ、答弁いたしましたように、本定例会におきまして、予算等の御審議をいただいた後、また有識者会議を開催して、皆さんから意見を伺っていくという形には変わりございませんので、御理解いただきたいと思います。 352 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 353 ◯13番(中田靖人君) 同程度と、同規模ということが前提にありながら、今後、有識者会議で市民意見等も踏まえながらそのあたりを検討していくということで了解いたしました。  それでは、関連してふるさと応援寄附制度について確認していきたいと思います。この制度自体が創設されたのはいつごろでしょうか。 354 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。横内市民政策部理事。 355 ◯市民政策部理事(横内修君) 再質問にお答えいたします。  青森市ふるさと応援寄附制度は、個人、企業、団体にかかわらず、寄附者が応援したい市の事業を指定することで、寄附によるまちづくりへの参加が実感できる制度として、平成24年度に創設した制度でございます。 356 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 357 ◯13番(中田靖人君) 平成24年度ということで6年前に設置された寄附制度であるということがわかりました。  これは、当時、国のほうで制度ができて、それを日本全体の各自治体がおのおの設置していったと思うんですけれども、その考えで正しかったでしょうか。 358 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。横内市民政策部理事。 359 ◯市民政策部理事(横内修君) 再質問にお答えいたします。  国におきましては、平成24年度にふるさと納税制度を創設しております。それを受けまして、市で寄附者が応援したい市の事業を指定することができる制度として、平成24年度に青森市ふるさと応援寄附制度を創設したことになります。 360 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 361 ◯13番(中田靖人君) それでは、平成24年度からの寄附の実績をお示しください。寄附の額です。 362 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。横内市民政策部理事。 363 ◯市民政策部理事(横内修君) 再質問にお答えいたします。本制度を創設した平成24年度以降の寄附金の実績ということでございました。  平成24年度が2590万円、平成25年度が約3780万円、平成26年度が約5880万円、平成27年度が約1億2230万円、平成28年度が約6億8580万円、平成29年度は、ことし1月末現在の数字になりますが、約21億1360万円となっております。 364 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 365 ◯13番(中田靖人君) 今、示されました平成24年度からで、当初2590万円ぐらいだったのがだんだん、年々少しずつふえてきているんですが、平成27年度からいきなり1億円にどんとなっていますけれども、その理由は何でしょうか。 366 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。横内市民政策部理事。 367 ◯市民政策部理事(横内修君) 再質問にお答えいたします。  本市では、平成26年12月から、個人で寄附をされる方の利便性の向上を図るために、インターネットによる寄附の申し込み受け付け及びクレジット決済を投入したこと。さらには平成27年1月からは市の特産品等の進呈を行うなど、本市の魅力をアピールしながら規模の促進に取り組んできたことが増加につながったものと考えております。 368 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 369 ◯13番(中田靖人君) 平成27年、あのときはたしか小豆畑議員だったかな、議会のほうで提案して、提案が実現したので、その寄附がふえたというのがあったのかなと思いますけれども、ただ、平成28年度からまた一気にどんと上がって6億8580万円、平成29年度、1月末時点で21億1360万円の寄附があるということが示されました。それだけここ2年ぐらい一気に寄附の金額がふえているということで、これについては大変喜ばしいことだと考えます。  以上、確認して、次の再質問に移ります。今議会でも提案されているPark─PFIですけれども、この制度の概要については聞こうと思いましたけれども、ちょっとやめておきます。後でちゃんと自分で勉強します。  それで、青い森セントラルパークは、市有地、県有地、暫定利用という位置づけでありますから、都市公園にしていないはずであります。Park─PFIの制度活用するために都市公園とする必要があると考えますけれども、今後、市有地、県有地も含めて都市公園にするお考えがあるのか、それについてお示しいただけますでしょうか。 370 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 371 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  公募設置管理制度、いわゆるPark─PFIにつきましては、都市公園法上の制度でございますので、Park─PFIの制度を活用するためには、御指摘にもありましたように、都市公園とする必要がございます。一方で、現在県有地を含めまして都市公園とする範囲につきましては、現時点で決まっていないところでございます。  今後、アリーナの機能等につきまして、検討状況や県との協議の状況などを踏まえながら、都市公園とする具体的な区域についても検討してまいりたいと考えております。 372 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 373 ◯13番(中田靖人君) 今の都市整備部長の答弁、ちょっと確認しますけれども、県有地については都市公園としないという考えでよろしかったですか。 374 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 375 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  県有地、市有地を含めまして、どの範囲を都市公園とするかということは現時点では決まっていないというところでございます。 376 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 377 ◯13番(中田靖人君) どの範囲を都市公園とするかは決まっていないということでございますので、逆に言うと、県有地が都市公園になってしまう可能性もあるのかなと思うんですけれども、今定例会に都市公園条例というのも提案されています。この都市公園条例というのを調べていくと、一旦都市公園の網がかかってしまうと、スポーツ施設以外建てられないという条例になっていたと記憶しております。もし仮に、これが県有地のほうまでこの網がかかってしまうと、要はスポーツ施設以外建てられないということになってしまう。となると、県は現在、宮田のほうに総合運動公園を建設して、そちらのほうにスポーツ施設の集約を図っていくということをやっております。もし仮に、市が主導する形で都市公園の網を県有地までかけてしまうとなれば、要は県の土地も取得していただきたいという論理が成立してしまいますので、でき得るならば、私の個人的な考えとしては、市有地の中だけで、要は5.2ヘクタール、それから市の土地開発公社、これの持ち分の中で完結するような整備にしていただければいいのかなと。でき得るならば、その県有地のところまで取得してくれと県から言われないようにしてほしいと。向こうにしてみると、県にしてみると、そこは、市のほうで考えてやってきて、都市公園条例まで制定されて網をかけられたんだから、それをやられた以上は取得してくれと言われかねないので、でき得るならば、市の持ち分の中で完結していただければなと。それが例えばPark─PFIとかを活用していく中で、どうしてもここの部分は最低限必要だというのは、これはしようがないかもしれませんけれども、追加の土地取得のところはやはりなるべく回避できるようにしていただきたいと考えます。  Park─PFIの制度を活用してアリーナ建設をする場合、事業者の決定方法というのはどういうふうに決まっていくんでしょうか。 378 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 379 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  Park─PFIの場合の事業者の選定手続についての御質問でございます。民間事業者は、地方公共団体が公示した実施条件などを定めました公募設置等指針に基づきまして、公募設置等計画を提出いたしまして、これに対して地方公共団体は、民間事業者から提出を受けた同計画を学識経験者などの意見などを踏まえながら総合的に評価し、公募設置等予定者、すなわち事業予定者を選定することとなります。  来年度は、その前段の手続といたしまして、まずは整備手法の一つとして想定しております公募設置管理制度──Park─PFIを初めとした民間活力の導入可能性調査を行う予定としておりまして、本調査の中で民間事業者に対しまして、民間の創意工夫を発揮できる事業条件を設定することを目的に行いますマーケットサウンディングを実施することとしております。このマーケットサウンディングは、地方公共団体がPark─PFIの実施条件などを定めた公募設置等指針を作成する際に参考とするために行う調査でございます。 380 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 381 ◯13番(中田靖人君) マーケットサウンディングがよくわからなかったんですけれども、地元の事業者に対して、このPark─PFIの要項にのっとってやれるような事業者がいるかどうかを調査するということでよろしかったでしょうか。 382 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 383 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
     公募設置等指針、これが工事でいうところの公告に当たるものでございますが、それをするに当たりまして、もちろん御質問のありました参加する事業者がいるかということも含めて、募集の条件をどのように設定していくかということを検討するために、マーケットサウンディングを行うものと考えております。 384 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 385 ◯13番(中田靖人君) わかりました。  それでは、次に行きます。アリーナを建設して、操車場跡地の利用構想の中でもうたわれておりますけれども、人が集まる交流拠点としていくということがうたわれております。この交通インフラの整備が必要になってくると思いますけれども、その利用構想の中にも新駅の設置というのがうたわれておりますが、セントラルパークに、例えばアリーナの建設に合わせて、この新駅の設置をしていくということは考えておりますでしょうか。 386 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 387 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  操車場跡地への新駅の設置につきましては、御指摘もございましたように、青森操車場跡地利用計画審議会の答申にも位置づけられているところでございます。したがいまして、操車場跡地の利用計画の検討に当たりましては、この答申内容を踏まえた上で検討を進めることとしております。一方で、新駅は県が施設を保有する青い森鉄道線に設置することになりますが、青森操車場跡地の利活用につきましては、昨年7月の県への重点要望においても要望しているところでございますので、今後も引き続き、県に対して新駅の設置を要望してまいりたいと考えております。 388 ◯副議長(斎藤憲雄君) 13番中田靖人議員。 389 ◯13番(中田靖人君) その要望していく中で、もう少しアリーナのことが具現化してきて、利用者、多くの市民が、そこにやはり車以外の交通手段が必要になってくるというのが見えてきたときに、それを説得するための根拠として、県のほうに具体的に協議、検討していくということになると思います。ただ、青い森鉄道は県の所管でありますけれども、市のほうからの要望ということになると、市も応分で負担して、県も応分で負担してという流れになると思うんですが、市の施設に県がそのままお金を出すということはちょっと考えづらいと思いますので、やはりその隣の県有地についても、市がなるべく土地取得の負担をしないように、一緒になって考えていけるようなものを今後模索していかないといけないのかなと。それについてもしっかりと市民意見も踏まえながら、どういったものがあそこには求められているのかということを検討していきたいと考えます。新駅についてのところは、現時点ではそこまでしか言えないということがわかりました。  最後になりますけれども、アリーナ建設というのは、セントラルパーク内の市の土地だけで私は実施していただきたいと考えます。なるべくは市からの持ち出しをこれ以上ふやさないようにしていくと、県の土地取得については。これを、できれば市が保有している5.2ヘクタール、もう1つには、土地開発公社、こちらのほうの中で完結できるように整備していただきたい。そして、駅の設置についても今後、具体的な利用者の調査も図ると思います。そうなったときに、これぐらいの利用者が見込めてとなると、駅の設置というのが現実味を帯びてくると思いますので、その点についても県としっかりと協議を図っていただきたい。そして、最後になりますけれども、市が今進めている公共施設等総合管理計画、これとの整合性もしっかりと図れるように勘案していただきたいということを要望して、終わります。 390 ◯副議長(斎藤憲雄君) 次に、24番小豆畑緑議員。   〔議員小豆畑緑君登壇〕(拍手) 391 ◯24番(小豆畑緑君) 24番、自民清風会の小豆畑緑でございます。通告の順に従いまして、一般質問を行います。市長を初め理事者の皆様方の簡潔で前向きな御答弁をお願い申し上げます。  初めに、教育行政における学校施設の老朽化対策について質問いたします。  国の調査によりますと、我が国の公立小・中学校施設は、市区町村が所有または管理している公共施設の約4割を占めており、公共施設の種類別では、公営住宅等を上回り、学校施設が最も大きな既存ストックとなっているとの結果が示されています。そして、これらの学校施設は、昭和40年代後半から第2次ベビーブーム世代が在籍した昭和50年代にかけての児童・生徒数の急増期に集中的に整備されており、近年、この時代に整備された学校施設が学校改築までの平均年数である42年を超え、一斉に老朽化を迎えようとしているとのことです。  本市における学校施設の保有状況としては、平成28年2月策定の青森市ファシリティマネジメント推進基本方針によりますと、市の所有する公共建築物の床面積が全体で約120万平方メートルであるのに対し、そのうち学校施設が占める割合は37.98%で公共建築物の区分別で最も多く、次いで多いのが市営住宅であり、全国の状況と同様の結果となっております。  また、本市における学校施設の老朽化の状況としては、平成28年3月策定の青森市学校施設老朽化対策計画によりますと、全国の傾向と同様に、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて整備された学校施設が数多くあり、校舎の築年数別に見ると、築年数が30年以上の学校施設の割合が全体の学校数の6割を超え、7割近くに達しようとしております。  このように、本市においても、学校施設の老朽化が進み、今後、一斉に施設の更新時期を迎えることになりますが、これからの老朽化対策を考えるに当たっては、1つは、国や市における厳しい財政状況。2つに、将来的な児童・生徒数の減少。3つに、近年の社会的要請に応え得る教育環境の質的向上。4つに、学校施設が教育のみならず、地域コミュニティーや防災拠点としての機能を担っていることなどを考慮しなければならないものと考えます。  そこでお聞きしますが、本市の小・中学校では、学校施設の老朽化が進んでいますが、今後、老朽化対策についてはどのように取り組むこととしているのかお示しいただきたいと思います。  次に、福祉行政における放課後児童会について質問いたします。  本年1月に厚生労働省が発表した昨年1年間の全国での平均有効求人倍率は1.50倍であり、過去最高だった1973年の1.76倍以来、44年ぶりの高水準となりました。青森県における昨年1年間の平均有効求人倍率は1.24倍で、全国平均よりは低いものの、この値は1963年の統計開始以来最高を更新したとのことです。これらの高い有効求人倍率の背景には、景気回復や人口減少による人手不足、青森県に限って言うと、首都圏等への人材流出に伴い、介護や建設業などの一部業種での人材不足が求人の全体数を押し上げたことなど、さまざまな背景があるようですが、現状としては、働く場所を求める人にとっては職を得やすい環境となっているようです。  このように、求人数が好調な中で、近年、全国ニュースなどで今ごろの時期に必ず話題に上がるのが、4月から保育所に入所を希望する方の入所申し込みに対して各自治体から送付される入所保留通知と言われる、入所決定に至らなかったお子さんの待機児童の問題です。たとえ働く場所が多くあったとしても、子どもを託すことができる保育環境が整わなければ、就業を実現することはできません。そしてこのことは、決して保育所等に通う未就学児のみに当てはまることではなく、生活面で自立する前段階にある小学生のお子さんを持つ御家庭にあっても同じように言えることだと思います。  子どもを保育所に預けていたときは、仕事が遅くなると延長保育を利用していたものの、小学校に入学したのを機に、子どもを遅くまで預ける場所がないために、保護者が退職や転職を余儀なくされるような、いわゆる小1の壁という問題がありますが、それを解決するためには、乳幼児から小学生までをカバーする切れ目のない、凹凸の少ない保育サービスの展開が必要だと思います。  私は、これまでも議会で放課後児童会を利用している保護者の方の開設時間の延長を望む声を紹介し、働きながら子育てに取り組む子育て世帯の仕事と家庭の両立の観点から、放課後児童会の開設時間の延長について要望してまいりましたが、このたびの平成30年度当初予算案などによると、市では来年度から放課後児童会の開設時間や負担金について見直しすることを予定しているとのことです。  そこでお尋ねしますが、来年度予定している放課後児童会の具体的な見直し内容についてお示しください。  次に、消防行政における消防団について質問いたします。  市町村に設置される消防機関は、消防組織法に基づき消防本部や消防署などによる常備の消防機関と消防団による非常備の消防機関に大別されます。このうち、非常備の消防機関として、通常時は各自の職業等に従事しながら、平時の予防・防災活動や火災・災害発生時の消火・救助活動を行う消防団については、消防団員が管轄区域内に居住または勤務していて、地域とのつながりが深く、地域の実情に詳しいことによる地域密着性。消防団員は消防署職員と比較して人数が多く、多数の団員の動員が可能なことによる要員動員力。消防団員は日ごろからの教育訓練により、災害対応の技術と知識を習得し、災害現場ですぐに活動ができることによる即時対応力のこの3つの特性を有すると言われております。  消防団は、これら3つの特性にあらわされるように、みずからの地域はみずからで守るという精神のもと、平時、災害発生時を問わず、地域防災力の中核として重要な役割を果たし、地域コミュニティーの活性化にも貢献してきましたが、これに加えて、東日本大震災や熊本地震、平成28年の台風10号被害、新潟県糸魚川市の大規模火災など、近年の全国各地における大規模、多様化した災害の際には、従来の消火・救助活動に加え、避難誘導、安否確認、避難所運営支援、防犯活動等、一般的な消防団活動以外にも多様な役割を果たしたと言われております。  今後、全国的には首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模災害の発生が危惧される中、消防団を中心に自主防災組織等を含めて、地域防災体制を強化していくことが必要とされていますが、一方で、全国的に見ると、消防団員数は年々減少しており、昭和30年には200万人を、平成2年には100万人を割り込み、平成29年には全国の消防団員数は約85万人となっております。また、職業構造の変化により消防団員に占める被用者の割合も増加し、いわゆる消防団員のサラリーマン化が進んでいるとともに、消防団員の平均年齢も上昇し、団員の高齢化も進行しています。  本市の消防団の状況を見ますと、青森消防団では約15年前となる平成15年4月1日現在の団員数が1434人であるのに対し、最新の平成29年4月1日現在の団員数は1469人と35人増加しています。同様に、平成15年と平成29年の団員の年齢層を比較すると、20歳から54歳までの比較的若い年齢層では、平成15年よりも団員数が減少しているのに対し、55歳以上の比較的高齢な年齢層が逆に、団員数が増加しており、団員の高齢化が進んでいることがうかがえます。  そこでお聞きしますが、今後、本市の消防団においても、少子・高齢化や人口減少社会の到来、消防団員の高齢化やサラリーマン化などにより、消防団員数の減少や消防団の要員動員力の低下が懸念される考えますが、市は消防団員数の維持、増加策についてどのように考えているのかお示しください。  次に、青森市男女共同参画推進条例について質問いたします。  本市は、社会のあらゆる分野において男女が対等なパートナーとして参画することを目指し、平成8年10月に全国で8番目という早さで男女共同参画都市青森宣言をいたしました。「私は私を大切に思うのと同じ重さであなたを大切に思う」から始まる非常にすばらしい宣言文だと私は感じています。  国においても、平成11年に男女共同参画社会基本法を制定しましたが、その前後から全国の地方公共団体においても男女共同参画に関する条例を制定する動きが広がりました。本市においては、条例こそ制定してこなかったものの、男女共同参画プラザの開設や日本女性会議2002あおもりの開催、男女共同参画プランの策定など、男女共同参画宣言都市としてさまざまな施策に取り組み、本市における男女共同参画社会の実現に努めてきたものと認識しております。  しかしながら、本市が平成26年に実施した男女共同参画に関する市民意識調査の結果としては、男は仕事、女は家庭といった性別に基づく固定的な役割分担意識について解消すべきと考えている人が回答者の7割近くに達している一方で、実際に社会から解消されてきていると考えている人は3割強にとどまるなど、理想と現実の差が大きく、今後、さらなる男女共同参画への理解が必要であるとの実態が明らかになったものと考えます。  このため、平成28年2月の青森市男女共同参画プラン2020において、今般提案されている条例化の検討が明記され、今定例会において条例案提案の運びとなりましたが、その間の条例検討委員会委員の皆様の1年近くに及ぶ熱心な御議論と、小野寺市長や井上市民生活部長を初めとする市の担当者の皆様の熱意に対しては、改めて敬意を表する次第です。今後、本市において本条例案が制定され、条例の理念が実現することを願いつつ、2つの質問をさせていただきます。  1つは、青森市男女共同参画推進条例案について、青森市ならではの条例の特色や重視した視点についてお示しください。  2つには、昨年11月には小野寺市長みずからが倉敷市を訪問し、同市における男女共同参画に関する取り組みを視察されたと伺いましたが、倉敷市訪問により得られた成果として条例案に反映されたものがあればお示しください。なお、本日の仲谷議員の一般質問における答弁と内容が重複するものがあれば、割愛していただいて結構です。  以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手) 392 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 393 ◯市長(小野寺晃彦君) 小豆畑議員からの男女共同参画に関するお尋ねのうち、倉敷市訪問により得られた成果についての御質問について、先ほど仲谷議員の御質問でも一部触れましたが、小豆畑議員より敬意と御評価をいただいたことに感謝申し上げ、ここではより詳しく申し上げさせていただきたいと思います。  今定例会へ提出している青森市男女共同参画推進条例案は、昨年4月に青森市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例検討委員会からの答申を受け、鋭意検討作業を進める中で、昨年11月、議員御指摘のとおり、男女共同参画に関する条例を中核市で初めて施行した倉敷市を私自身が訪問し、伊東香織市長とお会いし、先進都市である同市の取り組みについてお話を伺い、最終的に整理したものであります。  倉敷市視察により得られた成果というお尋ねでございますが、大きくは2つございます。1つは、第5章のドメスティック・バイオレンスの防止等において、DV防止計画の策定や配偶者暴力相談支援センターなどについて条例案に位置づけていることであります。倉敷市においては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律が平成20年1月に改正施行されたことを受けまして、平成21年度に男女共同参画条例の改正を行い、DV防止計画の策定や配偶者暴力相談支援センターなどについて条例に位置づけておられます。このことにより、市民に広く提示し、DVの防止に対する市民意識の高揚や理解の促進につながっているということを伺えたことを踏まえまして、視察後に第5章として、ドメスティック・バイオレンスの防止等を新たに加えたものであります。また、2つ目として、倉敷市においては、男女共同参画の推進に活躍されている市民や事業者を表彰し、PRしており、男女共同参画意識の啓発を図る上で、その関心や意欲を高めることにつながっていると伺ったことを踏まえまして、本条例案の第4章、基本的政策等において、市民や事業者等の表彰を行うことを定めております。先ほど仲谷議員からもこの表彰については触れていただきましたが、今般、必要な経費につきましては、平成30年度当初予算案の中でも計上し、条例の施行とともに、速やかに実施していきたいと考えております。  このように、今般の倉敷市の視察に伴いまして、条例案の内容や取り組みがより充実し、大いに参考となったものと自負してございます。  私からは以上であります。 394 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。市民生活部長。   〔市民生活部長井上享君登壇〕 395 ◯市民生活部長(井上享君) 小豆畑議員の男女共同参画についての2点のお尋ねのうち、条例案の特色及び重視した視点についてのお尋ねにお答えいたしますが、条例案の特色につきましては、議員からこれまでの答弁と同じであれば省略して構わないとのことであり、先ほどの仲谷議員への答弁内容と同様でありますので、答弁を割愛させていただき、男女共同参画について重視した視点についてのお尋ねにお答えいたします。  青森市男女共同参画推進条例案において重視した視点といたしましては、本条例案の目的であります男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、まずもって、本市の推進体制を整える必要がありますことから、第3章として、基本体制を置き、男女共同参画計画の策定や推進体制の整備、重要な事項等を調査審議する青森市男女共同参画審議会に関する条項を盛り込むとともに、さらには、男女共同参画の推進のためには市民等の主体的な取り組みが求められますことから、第2章として、それぞれの責務を定めたものであり、市はもとより、市民、事業者、教育関係者、市民団体と連携した取り組みを進めていくことが一層重要となるものと考えております。 396 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長横山克広君登壇〕 397 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 小豆畑議員の教育行政についての御質問にお答えいたします。  学校施設の老朽化対策につきましては、平成28年3月に策定した青森市学校施設老朽化対策計画に基づき、躯体や設備の劣化状況等の現状把握により、改築や長寿命化改修等を行う学校を適切に判断し、整備を進めてきたところであります。平成30年度は小柳小学校の校舎改築工事の2年目、西中学校の校舎実施設計、筒井小学校の基本設計を行う予定としております。  今後は、改築による施設整備に加え、より多くの学校の教育環境を整備するため、新たな老朽化対策に取り組むこととしたところでございます。1つといたしましては、改築や長寿命化改修による施設の更新までの期間を考慮し、学校施設の建物本体、給排水、暖房設備等の老朽化による機能低下を復旧する広範な改修を総合的に行い、教育環境の確保、改善を図るとともに、建物の耐久性の確保を図る中規模な改修に計画的に取り組むこととしております。2つといたしましては、生活様式の変化から、住宅や商業施設などにおいて洋式トイレが一般的となっていることから、近年の学校改築の際は洋式トイレを中心に整備を進めてきましたが、子どもたちがより健康的で快適な学校生活を送ることができるよう、既存の老朽化した学校トイレについても洋式化を中心とした改修を行い、トイレの環境改善を図ることとしております。  今後とも、こうした取り組みを通して、教育環境に意を用いながら、学校施設の老朽化対策に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 398 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長能代谷潤治君登壇〕 399 ◯福祉部長(能代谷潤治君) 小豆畑議員の福祉行政について、放課後児童会の開設時間や負担金の見直しについての御質問にお答えいたします。  放課後児童会につきましては、これまでも開設箇所の増設や開設時間の延長など環境整備に取り組んできたところであり、平成30年度におきましても、開設箇所を3カ所拡大し、現在の54カ所から57カ所を予定とした増設を行うこと。また、9月1日から平日の終了時間を午後6時から30分延長し、午後6時30分とするなど事業を拡大することとし、関連する予算案及び条例案を本定例会に提出しているところでございます。  開設時間についてでございますが、開設時間につきましては、保護者を初め、青森市健康福祉審議会児童福祉専門分科会、青森市子ども・子育て会議の場でも委員の皆様から御意見をいただくとともに、放課後児童会を利用している保護者を対象としたアンケート調査におきましても、時間延長を望む声があったこと、また女性の社会進出の進展、共働き世帯の増加や就労形態の多様化など、社会経済状況も変化してきておりますことから、見直しについて検討してきたところであり、放課後児童支援員の確保、時間延長による開設場所への対応、経費などの課題を踏まえますとともに、1つには、親子で過ごす時間をできるだけ多く持っていただきたいこと。2つには、子どもの帰宅時間が遅くなることによる家庭生活や学校生活への影響。3つには、保護者の9割以上の終業時刻が午後6時までであること。4つには、放課後児童支援員の家庭生活への影響を考慮し、終了時間をこれまでの午後6時から30分延長し、午後6時30分とすることとしたところでございます。  なお、実施時期につきましては、開設場所の御協力をいただくための説明や、放課後児童支援員の確保などに一定期間を要すること、また、入会、退会による登録児童の変動が落ちつく時期であることも考慮いたしまして、本年9月1日からとしたところでございます。  また、放課後児童会負担金についてでございますが、今年度は青森市子ども・子育て支援事業計画の中間年に当たっており、この当該計画の中間年の見直し作業に伴い、放課後児童会についても見直しを行ったところでございます。  本市の放課後児童会につきましては、繰り返しになりますが、これまでも開設箇所の増設や開設時間の延長、さらには、放課後児童支援員の処遇改善など、事業の拡大に取り組んできたところであり、これに伴い、事業費につきましても年々増大してきたところでございます。現下の大変厳しい財政状況の中、平成16年度から据え置いてきました放課後児童会負担金につきましても、総合的に見直した結果、今後も持続可能な事業として存続していくためには、負担金の引き上げは避けられないと判断したところであり、公平公正な受益者負担のあり方、また一方で、保護者の負担軽減の観点から、入会児童1人当たりの負担金をこれまでの月3000円から3200円に引き上げることとしたものでございます。  なお、新たな負担金の適用年月日については、周知期間も考慮し、開設時間延長の実施日と同じ本年9月1日としたところでございます。 400 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。蝦名総務部理事、消防長。   〔総務部理事蝦名幸悦君登壇〕 401 ◯総務部理事(蝦名幸悦君) 消防行政について、小豆畑議員の市の消防団員数の維持、増加対策についての御質問にお答えいたします。  消防団員は、みずから生業を持ちながら、各種災害から地域住民の生命、身体、財産を守るという高い志のもとに、地域密着性、要員動員力、即時対応力を生かし、日夜献身的に尽力していただいているところであり、消防団員で構成される消防団は、地域防災の中核を担う重要な消防機関であると認識しております。  本市の消防団員数は、少子化により入団者数が減少していることや、サラリーマン化により転勤、転職や職務多忙等の理由による中途退団者が見受けられることなどにより、わずかながらではありますが、右肩下がりの傾向にあり、さらには年々消防団員の高齢化が進んでいるのが現状となっております。  このような中、市といたしましては、消防団活動を広く市民に知っていただくための取り組みとして、青森市消防団合同観閲式、青森消防団新町パレード、浪岡消防団出初式を実施しているほか、青森市総合防災訓練や町会及び各種学校等が実施する防災訓練、出前講座などに積極的に消防団員を派遣するとともに、これらの活動をホームページなどの広報媒体を活用して周知しているところであります。さらに、消防団員の維持とその増加に向けた取り組みといたしましては、1つに、入団に際する上限年齢を撤廃するなどの入団条件の緩和。2つに、消防団と事業所との連携強化を目的とした青森市消防団協力事業所表示制度の創設。3つに、消防団員として地域社会へ貢献した学生等の就職活動を支援する青森市学生消防団活動認証制度の創設。4つに、新たな若者の入団促進を図ることを目的に立ち上げた青森市消防団入団促進プロジェクトチームの活動など、若い担い手としての大学生等に対する入団推奨。5つに、消防団員募集のポスターやリーフレットを作成し、大学等及び成人式での配布などさまざまな施策を実施してきたところであります。  市といたしましては、今後におきましても、これまでの取り組みを継続して実施していくほか、どのような対策が有効か、他都市の取り組みとその効果などを参考にしながら消防団員の確保に努めてまいります。 402 ◯副議長(斎藤憲雄君) 24番小豆畑緑議員。 403 ◯24番(小豆畑緑君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、順次再質問いたします。  最初に、学校施設の老朽化対策について質問します。先ほどの市の答弁によりますと、従来から行ってきた老朽化対策としての改築事業のほかに、来年度からは中規模改修とトイレの洋式化改修に新たに取り組むとのことでした。  学校施設というのは、全国的にもそうですけれども、公共施設の中のかなりの部分を占めており、国の場合でも、青森市の場合でも、公共建築物の4割弱が学校施設という結果になっております。そして、昭和のある特定の時期にまとまって整備されたため、結局、更新時期を迎えるときもまとまって迎えることになるわけです。  国の調査では、改築までの使用年数というのは大体42年が平均年数という結果になっていますが、財政的に余裕があれば、老朽化したら、どんどん建てかえればいいわけですけれども、今はそういうわけにもいかないと思います。そして少子・高齢化、人口減少によって、今後、児童・生徒数の減少も見込まれていますし、子どもたちの教育環境として適正な学校規模というものもあります。さらに言いますと、時代のニーズに合わせた教育の質的な面からも、学校施設の内容を見直していかなければならないでしょう。学校は、教育以外にも、地域コミュニティーや防災拠点の役回りもあります。  こういったことをもちろん考えながら、今後の改築や改修を進めなければいけないんだなと思いますが、今後、改築や改修に当たって、市内のどの小・中学校にあっても、青森市が標準的に提供する学校施設の機能や設備はどういうものを目指すのかということをきちんと考えておかなければいけないと思います。例えば省エネルギー、太陽光発電などの創エネルギー、多目的室や子どもたちの憩い、交流スペースの設置、バリアフリー、防災機能など時代に見合った教育の視点も織りまぜつつ、教育関係者、保護者、地域の関係者などの意見も踏まえながら、内容を明確にしておいたほうがよいんだと思います。  青森市学校施設老朽化対策計画によりますと、学校施設に関する統一的な方針として、今後の改修等による整備水準を別に設定し、大規模改修の実施に当たっても、整備水準を踏まえ、単に建設時の状態に戻すのではなく、建物の耐久性を高めつつ、省エネや多様な学習形態による活動が可能となる環境の提供など、社会的要請に応じることができるようにするとの記載がありました。  1つお尋ねします。この学校施設に関する統一的な整備水準の具体的な内容と検討状況についてどのようになっているのかお尋ねします。 404 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 405 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。青森市学校施設老朽化対策計画におけるその統一的な考え方というか、整備水準の具体的内容ということでございます。  学校施設に関する統一的な整備水準でございますけれども、改築に当たりましては、省エネルギーに配慮した太陽光発電の設備やLEDの照明、バリアフリーに配慮した、昇降口や玄関周りのスロープや、あとは多目的トイレ、小学校においてはワークスペース、中学校においては多目的ホールを設置するなどの整備水準に基づき計画してきてございます。  今後も、この整備水準をもとに、時代や社会の要請に応じて必要な見直しを行いながら、整備を進めていくことになります。また、大規模改修ですとか、中規模改修に当たりましては、原状回復というのを基本としながら、トイレの洋式化や暖房設備をボイラーからFFストーブにするなど、児童・生徒の快適で健康的な学校生活に留意して整備を進めることにしております。  以上でございます。 406 ◯副議長(斎藤憲雄君) 24番小豆畑緑議員。 407 ◯24番(小豆畑緑君) 整備水準については既に定めているということのようですので、これからも適宜、時代の変化に合わせて整備水準を見直しながら、学校施設の機能面の充実をしていただければいいなと思います。  次に、これは学校施設に限ったことではありませんけれども、近年は建築技術が進んだり、財政事情が厳しい関係から、公共施設については改築、更新ではなく、長寿命化を検討されることが多いと思います。壊れたり、故障したものを事後的に修理するのではなく、壊れないように事前にメンテナンスをしたり、個人の住宅に例えれば、適当な時期にリフォームを加えることで、少ない経費でできるだけ長もちさせることができるようにという考え方だと思うんですけれども、今回、新規事業として、中規模改修事業という新しい取り組みが出てきましたが、学校施設老朽化対策計画の中では、改築及び長寿命化改修、大規模改修の内容は明らかにされていますが、中規模改修については新規事業のようですので、記述がありません。  そこでお尋ねしますが、中規模改修事業の対象とする学校施設の築年数や老朽化の状態、どういう基準で事業を実施するのか、今後の予定はどのようになっているのかなど、中規模改修事業の概要についてお尋ねします。 408 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 409 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。中規模改修事業の概要ということでございます。  中規模改修事業の実施に当たりましては、おおむね築40年程度が経過し、老朽化が進んだ施設につきまして、建物本体や給排水、暖房設備等の施設の経年劣化の状況を評価するとともに、本市の学校施設全体における改築や、大規模修繕の実施状況とあわせて総合的に判断することとしてございます。  今後の予定でございますけれども、平成30年度は浪館小学校の改修の設計、そして平成31年度は改修工事を実施する予定でございます。今後の予定ということで、平成31年度以降の考え方ですが、これにつきましても、平成30年度と同様に改築事業など学校施設整備全体の進捗状況を踏まえながら、学校施設の老朽化対策として、中規模改修の事業に継続して取り組んでいきたいなと考えてございます。  以上でございます。 410 ◯副議長(斎藤憲雄君) 24番小豆畑緑議員。 411 ◯24番(小豆畑緑君) この中規模改修事業についても、学校施設老朽化対策計画に反映させて、大規模改修や長寿命化改修、最終的な改築事業とともに、長寿命化サイクルの一環として計画的に実施することで、ライフサイクルコストの最適化と子どもたちの学習環境の充実を両立させていただきたいなと思いますので、この点について要望します。  少し前までは、学校施設の最大の懸案は耐震化であったかと思いますが、耐震化にめどがついた今は、この学校施設の老朽化対策が喫緊の課題だと思いますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。  次に、トイレの洋式化について再質問しますが、トイレの洋式化については、来年度から新規に取り組むこととしていただいた小野寺市長の英断にまずは感謝を申し上げます。
     私も市民の方から学校のトイレが和式で古くて汚いといった相談を受けておりまして、教育委員会には要望をお伝えしていましたが、今は御家庭、商業施設などにしても、どこもトイレが洋式化されていて、和式は使いなれないお子さんも多いようです。一方で、学校施設のトイレの洋式化がなかなか進まない実態があるようですが、平成28年11月に文部科学省が公立小中学校施設のトイレの状況調査の結果についてを公表しました。それによりますと、公立小・中学校における洋便器率の全国平均は43.3%で、青森県の洋便器率の平均は37.3%と全国平均を下回っている状況にあります。  そこでお尋ねします。本市における現状での小・中学校の洋便器率は何%ぐらいになっているのでしょうか。 412 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 413 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市の洋便器率ですけれども、ただいま小豆畑議員がおっしゃられました平成28年11月に、文部科学省が公表した公立小中学校施設におけるトイレの状況調査の結果についてでは、青森市の洋便器率は26.1%でございます。  以上でございます。 414 ◯副議長(斎藤憲雄君) 24番小豆畑緑議員。 415 ◯24番(小豆畑緑君) そうすると、全国平均の洋便器率よりも青森県の平均は低いわけですが、さらに青森市の平均は、県の平均より低いということですので、そういった点からも、来年度から集中的に洋式化を進めることになってよかったなと思いますが、来年度からの学校トイレ洋式化改修を実施した後では、1校当たりの洋便器率はどの程度になるのでしょうか。 416 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 417 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  学校トイレの洋式化の改修なんですが、児童・生徒の使用頻度が高い校舎等の普通教室に近いトイレを対象としていることや、学校によってトイレの状況が異なりますことから、このたびの改修において、一概に1校当たりの洋式化率を示すことは、ちょっとできないと思っております。ただ、間違いなく、各学校の洋式化率が大きく上昇するものと考えております。  以上でございます。 418 ◯副議長(斎藤憲雄君) 24番小豆畑緑議員。 419 ◯24番(小豆畑緑君) 具体的な数値はそれぞれの学校によって変わるけれども、どの学校も大きく上昇するということですので、その点については期待したいと思いますが、先ほどの文部科学省のトイレの調査の中では、各学校設置者の主に新築、改築の場合のトイレ整備に対する方針についても調べています。それによりますと、新築、改築の場合には洋式化率を約90%以上にしたいと回答している自治体が765自治体で全体の42.5%、洋式化率80%以上と回答している自治体が241自治体で全体の13.4%、洋式化率約60%以上と回答している自治体が527自治体で全体の29.3%となっています。これらを合わせると約85%の自治体が和便器よりも洋便器を多く設置する方針ということになります。  こういった方針の背景には、小・中学校が災害時の指定避難所となっていて、高齢者を含めさまざまな方が避難所生活を送ることも考えられるといったことも影響していると思うんですけれども、こういったほかの自治体の整備方針や学校施設が教育、地域コミュニティー、避難所などの機能を担っていることを踏まえて、青森市としての洋式化率の目標値を定めて、どんどん洋式化改修を加速していくことができないものかなと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 420 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 421 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  洋式化率の目標を設定してはどうかというお話でございますけれども、近年、本市の学校施設の改築の場合において洋式トイレを中心に整備を進めておりますが、それでも100%ではございません。やはり和式のトイレを必ず1つとかは残しております。そういうこともありますので、100%とはならないんですが、それで、先ほど申し上げましたけれども、このたびの改修というのは、やはり子どもたちの健康的で快適な学校生活に資することを目的として行うもので、より多くの学校のトイレを改修したいということもございます。それで、改修箇所を児童・生徒の使用頻度が高いトイレを対象に行わせていただくものでございます。ただ、そういうことで、学校によって、先ほど言いましたが、トイレの状況が異なりますので、現時点で具体的な市全体としての洋式化率の目標を定めることはちょっと難しいものと考えてございます。  以上でございます。 422 ◯副議長(斎藤憲雄君) 24番小豆畑緑議員。 423 ◯24番(小豆畑緑君) 最後に、トイレ洋式化改修のスケジュールについてお聞きしますが、平成30年度は小学校10校、中学校8校の計18校の改修設計を行うこととしていますが、平成31年度以降はどのような計画を予定していますか。 424 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 425 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成30年度は、築年数が30年以上経過して洋式化率がおおむね50%に満たない学校から、18校の改修の設計を行う予定としてございます。また、それは平成31年度に改修工事を行う予定としてございます。平成31年度以降についても、当然、考え方としては今と同じくですけれども、やはり予算的なもの、当然単年度主義の予算ですので、決定的なお話はできませんが、やはり教育環境の質的な向上を図っていくためには、今言ったように、洋式化率がおおむね50%に満たない学校を対象に、改築事業など学校施設の整備全体の進捗状況を踏まえながら計画的にやっていきたいなと考えております。  以上でございます。 426 ◯副議長(斎藤憲雄君) 24番小豆畑緑議員。 427 ◯24番(小豆畑緑君) それでは、今後、着実に学校のトイレの洋式化が進むよう要望して、次の質問に移ります。  次に、放課後児童会についてです。来年度から開設時間がさらに30分延長になって午後6時半までになるということは、子育て世帯にとっては非常に大きな30分になるのではないかと考えます。今回の30分延長の検討の際には、親子で過ごす時間、子どもの生活リズム、保護者の終業時刻の実態など、いろいろな面から検討されたということですので、この冬のような降雪時の雪道事情を考えると、少し心配もありますけれども、まずは30分延長が実現したことは、子育て世帯の皆さんからも大いに歓迎されることだと私は思います。  平成29年11月の青森市に寄せられた市民の声に、30代の女性からこのような御意見がありました。子どもが保育所に通っていたころは、18時までの仕事をしていましたが、小学校入学を機に、18時以降の預け先がないため、仕事をやめることにしたとのことです。会社に勤務時間をかけ合ったり、いろいろな検討もされたようですが、仕事をやめざるを得なかったようです。  この方は、弘前市の19時までの放課後児童会の事例についてお話しされながらも、30分でもいいので、青森市も放課後児童会の時間を延長してほしい、そうすれば、仕事をやめなくても済む親がいるのではないかとおっしゃっています。こうした声にお応えすることができるとすれば、本当に大きな一歩だと思います。  今回の見直しで利用者の利用負担については月額200円の引き上げとなります。これまで開設場所、開設時間、開設曜日を拡大してきたことを考慮すると、仕方のないことだと私は思いますし、月額200円という引き上げ幅についても、単純に比較はできませんけれども、保育所の延長保育の料金でも1時間で200円といった事例もあります。保育所の1時間と児童会の月額で同じ200円でも全く違うわけですけれども、保護者の方からは御理解いただける範囲ではないかなと思います。そして、引き上げた料金が児童会の充実した運営につながり、最終的には子どもたちに還元されるということを期待したいと思いますので、そのことに関連して、1点だけ質問させていただきます。  今回の放課後児童会の開設時間の延長やこれまでの放課後児童会の各種見直しによって、放課後児童会の事業開始当時から考えると、開設場所、開設時間、開設曜日、対象児童など、いわばサービスの量的な拡大についてはかなり改善が進んだのではないかと思います。そのことは見方を変えると、放課後児童会に通う子どもたちやその保護者の方、さらに言えば、放課後児童支援員の方にとっては、1日や1週間の生活の中で、児童会で過ごす時間、保護者の方からすると子どもを託す時間がかなりふえてきたということになると思います。そういうことからすると、これまでのサービスの量的な面に加えて、子どもの居場所づくりとしての児童会で過ごす時間の質的な面でも、子どもたちが安全・安心で楽しく過ごすことができるように、保護者の方が安心して子どもを託すことができるように充実をお願いしたいと思うんですけれども、現在、市では放課後児童会における子どもの過ごし方や児童活動などの質的な面の充実に向けて、どのように取り組んでいるのかお示しいただきたいと思います。 428 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。福祉部長。 429 ◯福祉部長(能代谷潤治君) 放課後児童会の充実に向けての取り組みということでの再度の御質問にお答えさせていただきます。  充実に向けまして、まず市では、子どもたちと直接接します放課後児童支援員に対しまして、国で示された放課後児童クラブ運営指針に基づきまして適正に育成支援を行うようにしておりますほか、研修会や意見交換会などを通じまして、支援員の資質向上に努めております。それとともに、放課後児童会では、安全・安心な環境整備はもちろんですが、子どもの発達段階に応じた自主性、社会性及び創造性の向上、さらには基本的な生活習慣の確立など、適正な育成支援が図れるように毎年度、開設箇所ごとに育成支援に関する年間目標を定めますとともに、月ごとに活動スケジュールを立てて、学校や地域との連携のもとで、各放課後児童会の実情に応じた各種活動に取り組んでいるところでございます。  具体的には、宿題とか一人勉強といった学習活動、それと仲間等との自由遊び、読書といった日常的な活動に加えまして、本の読み聞かせですとか、遊具や小物の工作、さらにはかぶととか、金魚ねぶた等の季節を感じさせる作品の制作とか展示、それと野鳥観察とか雪合戦等の屋外活動、それと太鼓、餅つき、稲刈り等の地域の伝統行事等の体験活動など、工夫を凝らしたさまざまな活動を通じて、子どもたちの健全育成が図られるよう努めているところでございます。  以上でございます。 430 ◯副議長(斎藤憲雄君) 24番小豆畑緑議員。 431 ◯24番(小豆畑緑君) これからも支援員の方の運営をサポートしていただき、学校や地域と連携して児童会の質も充実していただければいいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、男女共同参画条例についてです。小野寺市長みずから高い関心を持って先進地を調査され、その成果が条例案に反映され、条例案の内容が充実したということでしたので大変よかったと思います。  話は変わりますが、今回私は、この条例案について一般質問するに当たって、教育委員会のほうから小学6年生と中学3年生が社会科の授業で使っている男女共同参画の啓発用の小冊子をいただきました。その内容を見ていると、今の子どもたちの考え方がどのようになっているのか知りたいと思った設問がありましたので、そのことについて再質問します。  小学6年生用の冊子の設問に、男は仕事、女は家庭という考え方についてあなたはどう思いますかという設問があるんですが、この設問に対しての実際の子どもたちの反応について少し御紹介いただきたいと思いますので、答弁をお願いします。 432 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 433 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 男は仕事、女は家庭という考え方についてあなたはどう思うかという問いに対する子どもたちの考えについての御質問にお答えします。  本市の小学生は、6学年の社会科、道徳、学級活動等で当該冊子の内容を学習しております。子どもたちの感想から代表的なものを紹介させていただきますけれども、女の人が忙しいときは、男の人が家事をして、2人で協力して家庭を支えればいい。2つ目です。女の人と男の人が両立して子どもと楽しい時間を過ごせるようにするといい。3つ目、小さいときから将来の夢に向かって勉強を頑張っているのに、この言葉は残念だというものであります。  本市の子どもたちは、このような考えを発表し合いながら男女共同参画社会の基本理念について、学んでいるところでございます。  以上でございます。 434 ◯副議長(斎藤憲雄君) 24番小豆畑緑議員。 435 ◯24番(小豆畑緑君) 先ほど私、壇上で、平成26年の市民意識調査では、男は仕事、女は家庭という固定的な役割分担意識について解消されるべきという考えを多くの人が持っているのに対して、現実はまだまだ解消が進んでいないという実感をお持ちの方が多いという結果が出ていることについて触れましたけれども、今御紹介いただいた子どもたちの考えをお聞きすると、子どもたちの間では男女共同参画の理念こそが本来の自然な姿として捉えられているのだなと感じました。  今回提案されている条例案の特徴の一つでもありますが、条例の第2章の責務について定めている条文の中で、教育関係者の責務について規定している箇所があります。教育といった場合には、学校教育、家庭教育、社会教育などさまざまな立場の方がさまざまな場面で学ぶ教育がありますが、中でもやはり心や体の成長過程にある子どもたちに対する学校教育の現場で、青森市の目指す男女共同参画社会の理解を促すことが、将来的な男女共同参画社会の実現に向けて、特に大切ではないかと思います。  今回、このように条例という形ではっきりと青森市の目指す社会像が示されたことで、学校教育の現場においても題材として取り上げやすくなるのではないかと思いますが、条例制定後、この青森市の目指す社会像の子どもたちへの浸透、理解の促進について、市ではどのように取り組んでいこうと考えているのかお示しいただきたいと思います。 436 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 437 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 子どもたちへの浸透、あるいは理解促進に向けた取り組みについての御質問にお答えします。  本市が目指す男女共同参画社会の実現は、教育基本法が教育の目標として掲げる男女平等を重んじる態度の育成に資するものでありまして、教育委員会としては、小・中学校の教育全般においてその理解促進に努めていくべきものと考えております。このことから、教育委員会では、これまでも市が作成した男女共同参画啓発小冊子を全ての小学校6年生と中学校3年生に配付し、社会科や道徳、学級活動の授業で活用し、児童・生徒の男女共同参画社会の理解促進を図ってきたところであります。  このことは先ほど紹介させていただきましたけれども、今後につきましては、教職員全員に配付している「青森市学校教育指導の方針と重点」に、男女共同参画都市青森宣言とともに、本市条例について明記し、学校訪問や研修講座を通して、各学校において男女共同参画社会の理解促進に向けた教育活動が一層促進されるように努めていくこととしております。  以上でございます。 438 ◯副議長(斎藤憲雄君) 24番小豆畑緑議員。 439 ◯24番(小豆畑緑君) 条例制定を契機に、青森市における男女共同参画社会の実現が前進することを期待しております。  次に、本当は消防団について再質問を用意していたんですけれども、途中で尻切れとんぼになってしまいそうなので、これで終わらせていただきます。 440 ◯副議長(斎藤憲雄君) この際、暫時休憩いたします。   午後6時2分休憩           ──────────────────────────   午後6時35分開議 441 ◯議長(里村誠悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、先ほどの奈良岡議員の一般質問に関して、都市整備部理事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。都市整備部理事。 442 ◯都市整備部理事(八戸認君) 先ほど奈良岡議員の高齢者が安心して暮らせるまちづくりについての御質問のうち、生活道路点検等についての答弁中、市が管理している市道の延長を約1200キロメートルと申し上げましたが、その数値は青森地区分の市道の延長でございまして、市が管理している市道の延長につきましては、浪岡地区分も含めまして約1900キロメートルでございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 443 ◯議長(里村誠悦君) 一般質問を続行いたします。  31番赤木長義議員。   〔議員赤木長義君登壇〕(拍手) 444 ◯31番(赤木長義君) 31番、公明党の赤木長義でございます。質問に入る前に、青森市アリーナプロジェクトの契機になった寄附について一言発言させていただきます。昨年末に青森市民1人の方から青森市に対して20億円という多額の御寄附をいただいたことに対し、この場をおかりし、我が公明党からも心より感謝を申し上げます。  さて、この多額の御寄附をきっかけとし、青森操車場跡地への青森市アリーナプロジェクトが始動したことが大きな波紋を呼び、一部の報道やある政党からは、寄附者と小野寺市長がまるでアリーナプロジェクトを決定したかのようなことが一方的に取り沙汰されています。私の知る限り、寄附者は、青森市の短命市返上を目指すことで、市民の健康づくりとスポーツ振興を図ってもらいたいという思いで御寄附されたものと認識しています。一般論ですが、どのような組織であれ、寄附を受ける側は寄附者に対し、寄附の使い道を誠実に示していくことが、寄附者に対する礼儀であると思います。今回、市が寄附者からの御意見を伺い、寄附者に対してその使い道を示していく対応は、寄附を受ける側として当然の姿勢であり、その真摯な対応をねじ曲げ、寄附者の善意までもが誤解されるようなことがあってはなりません。  寄附者の青森市の短命市返上を目指すことで、市民の健康づくりやスポーツ振興を図ってもらいたいという思いに応える取り組みの一つとして、市は御意見を伺い、また感謝の気持ちを具体的にあらわしながら、子どもの食育を推進する子どもの食と健康応援プロジェクトと、スポーツのみならず多様な催事が可能になり、青森市の未来とこれから必要となる政策の方向性を見据えた交流拠点整備を目指して、青森市アリーナプロジェクトという基本姿勢を議会に提案されたものと認識しています。  そして今後は、子どもの食と健康応援プロジェクトとして、市内の保育園、認定こども園、幼稚園の全てで、子どもと保護者に対する食育レッスンや小学生のための食育チャレンジ・プログラムを具体的に実行していこうとするものです。あわせて、青森市アリーナプロジェクトのあり方を青森市議会及び(仮称)青森市アリーナ検討組織での議論や意見を参考にして、市としてセントラルパークのあり方や青森市アリーナプロジェクトを市民に明確に示していくものと思われます。  また、それらのプロジェクトに賛同する方々から広く寄附を募っていくことは、資金確保の観点からも有効であり、基金の設置は適切な対応であると思います。その上で、青森市アリーナプロジェクトが従来の箱物行政でないことを市民に理解していただくためには、ファシリティーマネジメントの対象物を明確に示すとともに、地域防災の視点などの市民意見が十分に反映された複数の機能をあわせ持つコミュニティー施設になることを強く念願するものです。  それでは、質問の本論に入らせていただきます。  市は、これまで中心市街地、新青森駅周辺地区、操車場跡地地区、浪岡駅周辺地区について、本市の発展を支える4つの拠点として位置づけをしてまいりました。また、今般策定中の青森市立地適正化計画案においても、当該4地区を都市機能誘導区域として位置づけているところであります。しかしながら、青森駅周辺地区、新青森駅周辺地区、浪岡駅周辺地区については着実な整備が進められてきておりますが、操車場跡地地区については、平成9年11月に青森操車場跡地利用構想が策定され、平成15年4月に青い森セントラルパークとして暫定的に利用されてまいりました。平成22年4月には青森県と本市が共同で青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン構想が策定されたものの、平成23年9月に青森市議会において、青い森セントラルパーク全域を防災のため公有地として継続して管理することを求める請願が採択され、同年10月、低炭素型モデルタウン事業が中止になりました。その後、改めて、操車場跡地地区全体の土地利用計画の検討が開始され、平成25年3月22日、青森操車場跡地利用計画審議会から答申書をいただいたところでありますが、鹿内市政では、そのいただいた答申書を放置し、何らそれに応えることなく現在に至っていることは周知のとおりであります。  私は、長らく新駅の設置を含む交通結節点としての利用が期待されている操車場跡地について、このままの状態が将来にわたって継続されるのであれば、本来、操車場跡地の整備によってもたらされる青森市民における利便性向上を得る機会を逃してしまうこと、あわせて、将来の市民に財政的負担を先送りしてしまうこと、この2つの大変強い危機感を持っています。  今冬も大雪による市民生活への影響が出ていますが、この操車場跡地に新たな都市機能を誘導し、当該4地区を青い森鉄道などの公共交通ネットワークでつなぐことは、雪に強い持続可能な青森市の実現に当たって必要不可欠な視点だと思います。  一方、将来に目を向けると、2025年には国民体育大会があり、スポーツ、健康に対する需要は高まっていくことが予想されます。また、この2025年には団塊の世代が75歳以上になり、支援の必要な高齢者も増加することが予想され、市民一人一人が健康寿命を延ばすことが求められています。そういった視点に立ち、青森市のスポーツ、健康づくりの拠点の一つである市民体育館の現状を踏まえるならば、老朽化により使用ができなくなることは必然です。これらのことを総合的に考えると、これまで放置されていた操車場跡地に目を向けて、市民の健康、スポーツ振興を軸に、新たな政策の窓を展開しようとする小野寺市長の手腕を高く評価したいと思っています。  そこで質問いたします。  1)操車場跡地には県有地もあり、それも含めた全体のグランドデザインが必要と考えるが、考えをお示しください。  2)操車場跡地利用計画審議会からの答申がある中で、市長は操車場跡地にどのような機能を持たせようとしているのかお示しください。  3)アリーナプロジェクトの実行にはファシリティーマネジメントを抱き合わせ実施すべきと考えるが、市の考えをお示しください。  続いての質問は、平成30年度予算編成の中身などについて2点お伺いしたいと思います。  1つ、ESCO事業について。今定例会予算案に、市民サービスの向上のために道路照明灯や公園照明灯へのESCO事業の導入が提案されていますが、これまでの検討状況をお示しください。  2)訪日観光客対策について。外国人観光客の利便性を向上させるため、スマートフォンなどの携帯電話を利用したキャッシュレス決済の普及を図るべきと考えるが、市の取り組みをお示しください。  次に、市民病院についてお伺いいたします。  市では、青森市民病院と浪岡病院の果たすべき役割を明確化するとともに、持続可能な病院経営を目指すため、昨年5月に青森市公立病院改革プラン2016─2020を策定し、さらに新たな取り組みや早期に取り組む必要性のある事項について加えた「青森市公立病院改革プラン2016─2020」の加速化についてをまとめました。そして新年度予算では、一般会計から病院事業に対し3億円、青森市民病院、浪岡病院におのおの1億5000万円の基準外の繰り出しをすることになっています。  そこで2点質問を行います。  1つ、青森市民病院における平成28年度の決算と平成29年度の決算見込みでの経営状態がどのように変化したのかお示しください。  2、また、改革プランを踏まえた平成30年度の経営改善に向けた取り組みについてお示しください。  最後に、青森市交通事業経営改善計画についてお伺いいたします。  本市は、コンパクトなまちづくりと公共交通の連携によって、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進める上で、青森市地域公共交通網形成計画を策定中です。その根幹をなす公共交通は青森市営バスですが、青森市営バスは、企業会計上、平成28年度において欠損金合計21億7454万2541円、資産合計26億1760万2886円、負債合計33億7826万7964円になり、まさに7億6000万円の債務超過状態であります。市が貸し付けた9億2500万円は、客観的に返済ができる見込みではない非常に厳しい状況です。従来のバス事業は、一般の企業としては経営に問題がありますが、公共交通における住民福祉として、地域住民の足、特に交通弱者である高齢者、障害者の方々の足を守る必要があります。  市としても、以前からさまざまな福祉施策を盛り込み、市営バスの支援をしています。そしてこのたび、企業としての生き残りをかけて、市民の足としてのバス交通を将来にわたって維持していくための新たな取り組みに挑戦するため、平成30年から平成32年までのチャレンジプラン2017を作成いたしました。  そこで質問いたします。  1)公営企業として採算性の確保は大変重要であるものの、経営改善を理由に安易な路線縮小を行うのではなく、地域公共交通の維持に努めるべきと考えるが、市の考えをお示しください。  2)交通部の経営基盤を確立するためには、民間活力を活用し、人件費の抑制を図ることが重要と考えるが、本計画ではどのように考えているのかお示しください。  3)利用者へのサービス向上のため、特に乗客のふえる冬期間のバス待ち環境整備は重要と考えているが、その対策について、本計画ではどのように考えているのかお示しください。  以上で壇上からの一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 445 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。
      〔市長小野寺晃彦君登壇〕 446 ◯市長(小野寺晃彦君) 赤木議員からの青森操車場跡地利用計画と青森市アリーナプロジェクトに関するお尋ねの3点、1つに、操車場跡地全体のグランドデザインについて。2つに、操車場跡地の機能について。3つに、ファシリティーマネジメントの取り組みの考慮についての御質問に、私から順次お答えしてまいります。  初めに、操車場跡地全体のグランドデザインについてお答え申し上げます。  議員からも御指摘がありましたとおり、青森操車場跡地については、平成24年4月に策定した青森操車場跡地利用計画素案をもとに、市民意見募集や市民意識調査などを通じていただいたさまざまな意見を踏まえながら、平成25年3月に青森操車場跡地利用計画審議会から土地利用について答申が提出されたところであります。その中で、土地利用の方向性として、防災機能を備えた公園としての利用、新駅設置を含む交通結節点としての利用、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用の3点が示されたところであります。今般、御提案しているアリーナプロジェクトという方針を踏まえ、県有地を含めた青森操車場跡地全体のグランドデザインに相当する青森操車場跡地利用計画についても、今後設置予定の有識者会議からの御意見を伺いつつ、青森県などとの関係機関と協議しながら検討してまいります。  次に、操車場跡地の機能についてお答えを申し上げます。  今回のアリーナプロジェクトは、青森操車場跡地利用計画に関する答申で示された防災機能等を備えた公園と公共的な施設の建設に相当するものでありますが、具体的なその機能等については、答申の内容も踏まえ、今後、有識者や公募市民などの皆様から御意見をいただきながら検討を進めてまいります。  最後に、ファシリティーマネジメントの取り組みの考慮についてお答え申し上げます。  青森市アリーナプロジェクトについては、青森操車場跡地にスポーツのみならず多様な催事ができる交流拠点を整備することで、市民の健康づくりとスポーツ振興、さらには経済効果を図ることとしております。アリーナ整備の検討に当たっては、現在のカクヒログループスタジアム──青森市民体育館の老朽化を踏まえ、必要な行政サービスの水準を確保しつつ、公共施設などの総量抑制を図るとの青森市ファシリティマネジメント推進基本方針に沿って検討を進めていくことになりますが、アリーナの機能や整備内容については、今後開催予定の有識者会議からの御意見を伺ってまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 447 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事八戸認君登壇〕 448 ◯都市整備部理事(八戸認君) 赤木議員の平成30年度予算についてのうち、ESCO事業の検討状況に関する御質問にお答えいたします。  ESCO事業とは、エネルギー・サービス・カンパニーの略称で、民間組織が事業主体となって行う事業であり、LED化などの省エネルギーの改修に係る経費を光熱水費等の削減分で賄う事業でございます。ESCO事業の導入メリットといたしましては、1つには、新たな財源負担を必要としない省エネ、長寿命化の促進策であること。2つには、ESCO事業による顧客の利益保証が設定されていること。3つには、ランプ交換などの修繕に対しても年間を通して迅速な対応が可能となるなど、市民サービスの向上が図られること。4つには、環境面におきましても、二酸化炭素の排出量の削減に寄与するものであることなどが挙げられております。  本市では、平成23年度から防犯灯及び道路照明灯のLED化を進めてきたところであり、平成26年度には、青森市行財政改革プランにおける実施項目の一つとして、ESCO事業により全ての防犯灯のLED化を実施し、一定の効果が見られたところでございます。その後、本市の道路照明灯及び公園照明灯の維持管理について、維持管理費の低減を図るため、効率的かつ包括的な維持管理方法を検討してきたところでございますが、これまでの検討の結果、耐用年数の長いLED照明灯に更新することにより、財政負担の低減が見込まれることが判明したため、道路照明灯及び公園照明灯についても一体的にLED化することとし、事業化の手法として、民間の創意工夫を最大限に活用できるESCO事業を採択することとしたところでございます。  道路照明灯及び公園照明灯に関するESCO事業の概要についてでございますが、おおむね10年にわたる長期契約を結び、事業実施の初年度に既存の照明灯をLED照明に取りかえることによって、光熱費などの削減額を事業者への委託費に充当することで実施するものでございます。事業者の選定は、公募型プロポーザル方式を採用し、公平性、透明性を確保しながら、提案内容を審査し、最優秀提案者を選定することとしております。  本事業に係る事業費は、債務負担行為設定を10年間とし、本定例会において御議決をいただければ、今後の事業スケジュールといたしましては、平成30年4月から6月にかけて公募型プロポーザル方式によりESCO事業者を選定し、委託契約締結後、平成30年7月から12月にかけてLED化工事を行い、平成31年1月からESCO事業のサービス開始を見込んでいるところでございます。  今後も、道路照明灯及び公園照明灯のLED化により、市民サービスの向上及び安定的・経済的な維持管理に努めてまいります。 449 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事坪真紀子君登壇〕 450 ◯経済部理事(坪真紀子君) 赤木議員の平成30年度予算の御質問のうち、キャッシュレス決済についての御質問にお答えいたします。  観光庁が平成28年度に実施いたしました訪日外国人旅行者の国内における受け入れ環境整備に関するアンケートにおいて、旅行中困ったこととして、クレジット、両替に関する不満が多く挙げられております。また、本市が平成28年度にクルーズ船の乗客や青森駅前の青森市観光交流センター利用者に行った青森市における外国人観光客の受け入れ環境に関する調査におきましても、両替サービス、カード決済について約3割近くの方が利用できる店舗が少ないとして、悪いと評価しております。  これらの結果から、モバイル決済やクレジットカード決済などのキャッシュレス決済は、現金でなければ支払いができないかもしれないという外国人観光客の不安を解消し、買い物の増加につながり、地域経済全体への効果も期待できることから、市もその普及が必要であると認識しております。  このことから、これまで以上に外国人観光客が安心、快適に市内を周遊、滞在できるよう、また消費活動を促すため、観光事業者がインバウンド対策のために要する費用の一部を助成する青森市観光関連事業者インバウンド対策事業補助金におきまして、電子決済端末の導入や免税手続システムの導入を対象とすることとし、今定例会に平成30年度当初予算案を提案しているところでございます。なお、公益社団法人青森県観光連盟が青森県観光物産館アスパムにおいて、昨年11月から中国人観光客向けのスマートフォンを利用したアリペイ及びウィーチャットペイメントのモバイル決済について試験導入し、県内観光事業者へのキャッシュレス化の普及に努めております。このほか、先般、青森県や本市、青森県観光連盟等により、観光産業における情報産業技術の導入促進をテーマとしたフォーラムを開催し、ITを活用したサービスについて情報提供を行ったところでございます。  今後もキャッシュレス化の推進に向け、市内関係団体と協議、連携を図りながら、ホテル等を初めとした観光客が訪れる店舗等を対象としたセミナーの開催など、事業者のキャッシュレス決済サービス導入に向けた支援について検討し、国、県が進めるインバウンド事業とも連動しながら、外国人観光客の受け入れ環境のさらなる充実に努めてまいります。 451 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長木村文人君登壇〕 452 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 赤木議員の青森市民病院についての2点の御質問にお答えいたします。  初めに、経営状況の変化についてお答えいたします。平成29年度の市民病院における決算見込みにつきましては、今定例会において、決算見込みに基づく青森市病院事業会計補正予算案を提出し御審議をお願いしておりますことから、補正予算案に基づきまして説明させていただきます。  まず、経常収益のうち、入院収益につきましては、入院患者数の落ち込みにより、平成28年度決算に対し、病床利用率で2.1ポイント減、金額にして2億806万円減の64億6953万円となる見込みであります。外来収益につきましても、年間延べ患者数が2902人減、金額にして1627万円減の22億323万円となる見込みであります。この結果、経常収益は1億7109万円減の100億4378万円となる見込みであります。一方、経営活動に伴い発生いたします経常費用につきましては、給与費が人事異動等の影響により、職員の退職手当の将来的な見込み額が増となったことに伴い、全体で2億8238万円増の54億539万円、診療に用いる薬品等の購入経費であります材料費は、入院・外来収益の減に連動し1億312万円減の27億6262万円、結果として経常費用は2億9218万円増の108億7962万円となる見込みであります。以上により、経常収支は対前年度比4億6327万円減の8億3584万円の経常赤字となる見込みであります。  また、ここから実際に現金収支を伴わない減価償却費等を除外して計算する資金不足額は、平成26年度の会計制度変更による経過措置が終了したことにより、賞与引当金等について3億908万円を算入しなければならなくなったことによる影響もあり、9億3321万円増の13億7542万円、資金不足比率は10.37ポイント増の15.12%となる見込みとなりました。これに一般会計からの基準外繰入金1億円を計上した結果、資金不足比率は9.27ポイント増の14.02%となる見込みでございます。  次に、改革プランを踏まえた経営改善の取り組みについてお答えいたします。  市民病院及び浪岡病院につきましては、平成29年5月、両病院の果たすべき役割を明確化するとともに、持続可能な病院経営を目指すため、青森市公立病院改革プラン2016─2020を策定したところであります。さらに、この改革プランに掲げた取り組みの具体化、加速化を図るため、本市の地域医療に携わる有識者で構成いたします青森市地域医療に関する有識者会議を開催し、頂戴した御意見を踏まえた「青森市公立病院改革プラン2016─2020」の加速化に向けてを策定いたしました。  加速化プランの平成30年度における主な取り組みといたしましては、1つには、危機管理体制の強化として、医療安全管理体制の充実及び業務継続計画、いわゆるBCPの策定。2つには、院内スペースの有効活用として、現在休床しております5階西病棟の有効活用。3つには、稼働病床の適正化として、現在の538床から459床へ79床を削減。4つには、医療機能として、救急患者の効率的な受け入れ体制の検討及び受診環境向上につながる総合診療科の設置検討。5つには、さらなる経営改善に向けた取り組みとして、経営コンサルタントの有効活用と接遇向上。6つには、組織体制の見直しとしてがん診療支援室の設置を掲げたところであり、この加速化プランに掲げた取り組みを着実に推進してまいります。  今回、平成30年度当初予算案でお示しいたしました院内環境改善事業につきましては、加速化プランの実行を予算化したものであり、1つに、院内スペースの有効活用、2つに、特別室の改修を行うものであります。院内スペースの有効活用につきましては、現在休床しております5階西病棟について、医師、研修医、看護師等の快適な職場環境の形成、医療安全管理室の執務環境の改善、がん診療支援室の下層階への設置などの整備を予定しております。特別室の改修につきましては、リフォームと室内設備の追加を行い、療養環境の向上を図ろうとするものであります。予算につきましては、両事業を合わせて3710万5000円を見込んでおります。  以上でございます。 453 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。交通部理事。   〔交通部理事赤坂寛君登壇〕 454 ◯交通部理事(赤坂寛君) 青森市交通事業経営改善計画に関する3点の御質問について、順次お答えいたします。  初めに、公共交通の維持についてお答えいたします。  市では、バス事業を運営する上での課題や今後の環境変化を踏まえ、将来にわたり安定した公共交通サービスを提供できるよう必要な対策を講じていくため、本年2月に、「青森市交通事業経営改善計画~チャレンジプラン2017~」を策定したところであります。この計画におきまして、御質問の公共交通の維持については、将来的な人口減少、少子・高齢化の進展などにより、バス利用者が年々減少傾向にある一方で、高齢者などの公共交通に依存せざるを得ない方々の増加が予想されていることから、路線の維持に向け、まずは現在の利用者の維持や新たな利用層の獲得など、将来の収益確保についての可能性を検証する取り組みを進めた上で、将来の交通事業のあり方について検討を進めていくことが必要であると整理したところであります。  このため、本計画における基本理念を「100年続くバス交通への新たな挑戦」と定め、この基本理念を達成するための基本方針として、1つに、現在御利用いただいている方々に引き続き御利用いただけるよう、「利用満足度向上への挑戦」。2つに、人口減少等による利用者減少への対応として「新たな利用層拡大への挑戦」。3つに、今後迎える厳しい経営環境への対応として「持続可能な体制構築への挑戦」を掲げ、計画期間である3年の中で、これらの方針に基づき、ニーズに沿ったダイヤの見直しや社会実験を活用した潜在的な需要の掘り起こしなど、利用者の維持拡大に向け積極的に取り組んでいくこととしたところであります。  具体的には、通勤・通学、買い物での利用者の獲得を目指し、本年10月より、石江、大野、戸山、幸畑などの5つの新規路線において実験運行を行うべく、関連経費につきまして平成30年度当初予算案に計上しているところでございます。こうした取り組みを進めた上で、路線再編を含む中長期的な視点からの経営のあり方につきましては、これらの取り組みの状況のほか、将来の人口減少、利用者動向等も見きわめつつ、市の立地適正化計画、地域公共交通網形成計画などの都市づくりの施策や福祉施策とも連携しながら、平成32年度までに策定することとしている経営戦略において検討していくこととしております。  次に、民間活力の活用に関する御質問にお答えします。  市では、全国的にバス運転士の確保が難しくなってきている中、収支改善には人件費の抑制が避けられない状況となっており、その手段として、民間活力の活用を推進することは効果的で持続性のある経営基盤を構築する上で重要なものであると認識しております。  こうしたことから、本計画では、退職者不補充を継続するとともに、将来へ向けた職員の勤務体系等のあり方の検討や中長期的な視点による効果的・効率的な人員配置計画の策定など、人件費の適正化につきまして検討を進めることとしております。また、これに合わせ、将来の効率的で安定した運行体制の構築に向け、民間事業者との連携による新たな外部委託の可能性を検証するなど、民間活力の活用につきましても積極的に取り組んでいくこととしております。  最後に、バス待ち環境の整備に関する御質問にお答えいたします。  市では、降雪の多い本市において冬期間のバス待ち環境を整備することが重要であるとの認識のもと、今回の計画においては、安全で信頼のあるサービスの提供の一つに、バス待ち・乗車環境の向上を掲げたところであり、お客様がより快適に安心してバスを御利用いただける環境を整備することで、利用者の維持拡大につなげていくとともに、あわせて待合所への広告営業も強化し、安定した収入の確保にも努めていくこととしております。  具体的な整備内容といたしましては、見通しにすぐれた透明な素材を用いるとともに、高齢者に配慮した3人がけのベンチを設けた待合所を、既存待合所の改修や比較的利用者が多いバス停への新設の際に整備することとしており、これにより、雪や雨風にさらされることなく、待合所の中で快適に安心してバスをお待ちいただける環境づくりが進むものと考えてございます。  以上でございます。 455 ◯議長(里村誠悦君) 31番赤木長義議員。 456 ◯31番(赤木長義君) 誠意ある御答弁ありがとうございました。  順次、再質問と要望を述べたいと思います。  まず、ESCO事業から。ESCO事業については、防犯灯のESCOも含め、私も提案してきた者として、今回の導入は非常にうれしく思っています。特に道路照明については、なかなか予算的なものもあって、2月とかに故障してもなかなか直せないという状況が何年も続いていました。これを実行することによって、そういったことがまず解消される。これは市民にとって利便性が確保できるということで非常にいいことだと思っています。また2つには、やはり10年のスパンということで、技術者の雇用の確保という観点から、しっかりと技術の伝承ができる、そういったことも踏まえてこの事業はすばらしいと思います。ぜひ青森市の行革も含めた形で役立てる方向でいっていただきたいと強く要望して、この項については終わらせていただきたいと思います。  それでは次に、操車場跡地とアリーナについて。本日、他の議員のアリーナの関連した質問などで、寄附者の思い、さらには、寄附者の思いに対する市の受けとめ方というものがよく理解できました。改めて寄附者に感謝を申し上げたいと思います。いずれにせよ、今後の詳細については、議会制民主主義に基づいて、議会や仮称の検討組織での議論が大事になることが理解できました。そういったことを理解した上で、私からは、今後の議論を進める上で、私なりに大切だと思う点を要望して、さらには確認していきたいと思います。  まず、平成25年3月22日に青森操車場跡地利用計画審議会から答申書をいただいてから、鹿内市政ではそのいただいた答申書を放置して、何らそれに応えることなく現在に至っており、まさに鹿内市政で棚上げした問題に小野寺市長が着手することについて感謝したいと思います。  青森市の将来負担を軽減するという観点から申し上げますけれども、青森市土地開発公社の公表している資料を見ると、用地費が27億9683万5890円、諸経費が3955万6013円──これは草刈りの費用とかが諸経費ですね。また銀行に払っている支払い利息が合計で7億2228万8072円、合計35億5867万9975円の残高があります。そして、利息については毎年約6000万円の金額──これは諸経費も合わせてですけれども、主に利息が多く、約6000万円の利息を金融機関に払っているという状況にあります。  こういったことを踏まえるならば、私は、青森市土地開発公社の持つ土地については、できるだけ早く購入をしていただきたい。そして、余計な利息を銀行に払うようなことがないようにしていただきたいと思います。しかし、このアリーナプロジェクト、さらには操車場跡地のあり方を今後、審議会で検討していく、また議会でもいろんな議論が出ると思います。一定の期間は現状のままでございますので、市としては、まずお願いしたいのは、利息の軽減を金融機関と交渉していただきたいと思います。  また、操車場跡地のグランドデザインを考えるならば、市の責任として、土地開発公社の所有する土地は当然ですけれども、それだけではなく、県の所有する土地も私は買い取る必要があると思います。ここはいろいろ議論する必要があるかとは思います。しかし、土地開発公社が持つ用地費だけでも約28億円になります。このことを考えれば、県の所有する土地は相当な金額を出さなければ買い取りできないことが予想されます。現状、青森市は青森県に対して一括で土地代を全額支払える財政状況ではないと認識しています。仮に県所有の土地の買い取りを進めるのであれば、長期間の支払い期間を設定して、年間5000万円から1億円程度の一定の額で県の土地を買い取ることも手法の一つとして検討していただきたい、それも要望したいと思います。そういったことを踏まえながら、土地利用のものについては、今後議論をしっかりと深めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは1点だけ、ファシリティーマネジメントの視点から確認させていただきます。アリーナプロジェクトには、ファシリティーマネジメントの考えをあわせ持たなければ、小野寺市政も箱物行政とデマ宣伝され、誤解される危険があると思います。例えば中央市民センターのコミュニティー機能や、青森市にない冬期間も利用できる子どもの居場所などを複合的に考える必要があると思います。市の考えをお示しください。 457 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 458 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  ファシリティーマネジメントの考えを持たないと箱物行政と誤解される危険性があるのではないかということでございますけれども、本市におきましては、市民のスポーツ活動の場の中心であるカクヒログループスタジアム──青森市民体育館が、昭和52年の建設以来、老朽化が進んでおりまして、建てかえが必要な時期に来ており、今般、アリーナとして建てかえを図ることは、まさしく青森市ファシリティマネジメント推進基本方針における、公共施設の総量抑制の方針に沿って進めるものでございまして、箱物行政という御指摘には当たらないものと考えております。  その上で、コミュニティー機能との複合化のお話がございましたけれども、本定例会での御議決をいただければということですが、その上でコミュニティー機能とアリーナに必要な機能についての前向きな御提案につきましては、今後開催予定の有識者会議の中で御意見をいただきながら、検討していくことになると考えております。  以上でございます。 459 ◯議長(里村誠悦君) 31番赤木長義議員。 460 ◯31番(赤木長義君) 具体的な話はここではできないと思います。今後、きちっとした検討委員会、有識者会議の中でさまざまな意見が出た中で、どういったものをこのアリーナの中にそういった機能をつけていくのかというのが検討されていくものと認識しています。  しかし、やはり1つのものを壊して1つのものをつくるということが許される時代では今なくなってきている。だからファシリティーマネジメントがあるのであって、そのことをぜひ踏まえていただいて、2つのものをやっぱり複合化して、合わせて1つのものにする。例えば先ほど言ったけれども、老朽化したものは──もう中央市民センターもそうです。耐震化をやったとしても、駐車場の問題、いろいろな問題があります。そういったことをやっぱり1つの俎上にのせるなり何なりして、やっぱりきちっとした議論をした上でやっていただきたい。だから、カクヒログループの体育館がだめだからこれをやりますというのは、それはもう10年も20年も前の発想です。だから、そこだけはしっかりと検討していただきたい。ここだけは強くくぎを刺しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それで、バス事業についてに行きます。バス事業については、すばらしいというか、わかりやすい答弁ありがとうございました。これについては、やっぱり若干私として要望を申し上げたいと思います。  まず、バス事業については、バス事業にかかわる人のために青森市営バスがあるんではないと、そこだけ述べておきたい。したがって、やはり民間と約2倍乖離した人件費を担保するために、こういった計画を目的にするということはあってはだめだと思います。その上で、経営効率の視点だけで路線を考えるのではなく、市民生活に密着した地域住民の足をどうやって確保するかという、そういったことだけは絶対に失ってほしくない、その点を強く要望したいと思います。  さらに、今回市民病院については、一般会計から基準外の繰り出しを行います。こういったことや、バスに対してもそういったことがある場合、さらには市税を投入するなどがある場合には、きちっと説明責任を果たしていただきたいと思います。そして3つ目には、これからの3年間でバス事業が持つ福祉的施策の部分と企業として成り立つ部分を明確にする必要があると私は感じています。現状の青森市営バスを維持する理由は、あるときには企業の論理、あるときには福祉の論理で説明するため、市民にもわかりづらく、説明責任を私は果たしていない、そのように思います。この点についてはぜひ心肝に染めていただきたいと思います。  そして一番の問題は、今までいろんな計画をつくっていましたけれども、その計画がだめになっても、何でだめになったかという総括もしないままに、また新しい計画をつくろうとする。ですから、今回の計画ではさまざまな取り組みをしっかりと進行管理して、今度こそ遅滞なく着実に実行し、将来のバス交通体系や交通部のあり方を含めた経営戦略の策定を明確に反映させていただきたい。そして、組織のあり方についてはこれまでの計画にとらわれることなく、例えば民間との協働による第三セクター、さらには路線バスが運営できる青森市内の民間事業者の育成など、多様な手法を検討して人口減少社会にも対応した組織形態にしていただきたいと思います。そして、利益の上がらない路線については、企業という論点ではなく、コミュニティバスとか、今の市営バス事業とは違った手法で地域住民の足を確保することも選択肢の一つとして考えるべきだと思います。  今冬は雪が多く、風も強かった。バスを待つ方々、とりわけ交通弱者にとっては大変な環境だったと思います。バス待ち空間の整備については、しっかりと引き続きお願いしたいと思います。私も個人的には、県立中央病院通りのバス停など、県立中央病院の診療からバスを待つ、特に高齢者や障害者の方々の利用者が多くいて、そういう人たちに配慮したような整備をぜひ進めていっていただきたいと思います。  もう1点、最後はエネルギーの視点からです。先般、あるエネルギー関係者と話をしました。そういった中で、軽油というのはやはり環境的にはよくない。そういったことで、他都市を調べたら、仙台市のあたりでは天然ガスを使ったバスも走っているそうです。私はまだ視察に行っていないので何とも言えませんけれども、これから、そういったエネルギーの視点も含めた検討もぜひ考えていっていただきたい、このことも要望して、終わりたいと思います。  それでは、メーンである市民病院に入ります。再質問させていただきます。  現状、青森市浪岡病院は債務超過状態にありますが、平成29年度決算見通しでは青森市民病院は債務超過になるのかならないか、見通しをお示しください。 461 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 462 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  市民病院における平成29年度決算見込みにおきましては、厳しい状況ではありますが、債務超過とはならない見込みでございます。しかしながら、浪岡病院を含めた病院事業会計全体では債務超過となる見込みでございます。  以上でございます。 463 ◯議長(里村誠悦君) 31番赤木長義議員。 464 ◯31番(赤木長義君) 青森市民病院はならないけれども、病院事業全体としては債務超過になるということがよくわかりました。  それでは、再質問を続けます。この病院事業会計に対して一般会計から基準外の繰り出しを来年度3億円行いますが、その繰出金を出す基本的な考え方を示してください。 465 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 466 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  近年の厳しい病院経営により、病院事業会計は平成26年度決算から資金不足額を計上し続けており、平成29年度決算見込みにおきましては、市民病院、浪岡病院合算で資金不足比率が20%を超える見込みとなったところでございます。市民病院、浪岡病院が事実的に経営改善に向け着実に歩みを進めていくためには、経営に伴う資金不足により医療の品質低下を招くことがないよう、資金基盤の安定化を図っていく必要がございます。  このことから、資金不足の解消に向け、平成29年度から一般会計からの基準外繰入金による計画的な支援を受けることとしたところであり、平成29年度3月補正において市民病院、浪岡病院で1億円ずつの2億円、平成30年度当初予算では、市民病院、浪岡病院で1億5000万円ずつの計3億円を計上しているところであり、病院事業会計としては、平成35年度に資金不足を解消するよう経営改善の取り組みを進め、努力してまいります。  以上でございます。 467 ◯議長(里村誠悦君) 31番赤木長義議員。 468 ◯31番(赤木長義君) 基準外の繰り出しをしなければ経営改善ができないということがよく理解できました。  それでは、再度確認ですが、平成35年度までにどのくらいの繰り出しを──今、平成29年度の補正と平成30年度の予算で言いましたけれども、平成35年度までには各年度ごとにどれくらいの金額、合計を出しているかお示しください。 469 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 470 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  病院事業会計に対する一般会計からの基準外繰出金を平成30年度から平成35年度まで、毎年度3億円、合計で18億円を繰り出すこととなっております。  以上でございます。 471 ◯議長(里村誠悦君) 31番赤木長義議員。 472 ◯31番(赤木長義君) 18億円の繰り出し、これは非常に大変な金額です。私は、この病院事業に対して基準外の繰り出しを英断した市長のやり方については評価したいと思います。しかしながら、この英断に甘えることなく、医局も含めた市民病院の職員の皆様は、経営改善と市民の命を守る医療を提供することにぜひ頑張っていただきたいと思います。  その上で確認しますが、一般会計からの繰り出しを行い、資金不足を解消しているというような御答弁が今あったかと思います。現状における病院事業の最大の目的は、この経営改善ということでよろしいのでしょうか。 473 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 474 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 市民病院は、高齢の方や障害のある方を初め、市民の皆様の健康を守るとりでであり、将来にわたって良質な医療を安定的に提供し続けなければならないものと考えております。そのためには、市民病院自体が持続可能な経営基盤を確立する必要がございます。一般会計からの支援を受けながら、本格的な経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。
    475 ◯議長(里村誠悦君) 31番赤木長義議員。 476 ◯31番(赤木長義君) 長期的に青森市民の医療を守るためには、しっかりと経営改善をしていかなければいけない。ですから、経営改善が今の最大の目的であると捉えさせていただきたいと思います。  その現状の最大の目的が経営改善ということであるならば、市民病院からは言っていませんが、青森県立病院との合築という考え方は現状ないといった認識でよろしいでしょうか。 477 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 478 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 県立中央病院との関係についてのお尋ねでございますが、1つには、まず、市民病院自体が自立した経営を行えることが求められていること。2つには、一般に病院の統合については、医師派遣元の大学と、また地域医療構想の関係においては、県と高度な調整が求められること。3つには、数百億円とも目される巨額な経費を要することなどにより、現段階で検討を判断することは難しいものと考えております。  以上でございます。 479 ◯議長(里村誠悦君) 31番赤木長義議員。 480 ◯31番(赤木長義君) 現状では判断することができないようですので、まずは経営改善に最大限頑張っていただくということが理解できました。  その経営改善を進める上で大事な点は──やはり今も一生懸命市民のために高度な医療技術を提供して、手術などもできる体制をしっかりと構築しています。そのことについては、心より感謝をしたいと思います。  しかし、さらに経営改善するには、今まで以上にやっぱり手術ができて、市民の方に足を運んでいただけるような体制にしなければならないと思います。私はいろいろな聞き取りの中で、そのためには、麻酔科医の増員が必要になると思います。今までも弘前大学と交渉して、弘前大学から2名の方の麻酔科医を派遣していただいていると伺っていますけれども、こういった部分、それ以上、派遣が期待できないのであれば、弘前大学に筋を通して、他の医学機関からの派遣も視野に入れるべきと思いますが、考えをお示しください。 481 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 482 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 現状における市民病院の麻酔科医の状況でございますが、常勤医師が2名で、非常勤医師については、平日、日中に弘前大学などから1名派遣してもらっており、基本3名体制となっております。他の医学機関からの派遣要請との御質問でございますが、これまでも麻酔科医の派遣につきましては、弘前大学に多大なる御協力をいただいているところであり、これからも弘前大学としっかりと連携し、麻酔科医の増員要請も含めて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 483 ◯議長(里村誠悦君) 31番赤木長義議員。 484 ◯31番(赤木長義君) 私は、その筋論はきちっとやるべきだと思います。その上で、地元のお医者さんが、やっぱり麻酔科医をふやさなければ、もっと重症の患者さんの手術ができませんよと。そういったことができれば、経営改善になるんだから、麻酔科医の派遣というのはもうこれは急務ですと、そういったことを地元のお医者さんから伺いました。そういったことを踏まえたときに、やはり弘前大学に筋を通しながら、それでも不可能な場合は、いろいろなところに手を打つということも検討していっていただきたい。そして、弘前大学との関係をさらに強固にするために、これはもう小野寺市長にお願いですけれども、弘前大学に、毎月とは言いませんけれども、2カ月に1回とか、3カ月に1回とか行っていただいて、ぜひさらなる関係を強固にしていただいて、お医者さんの派遣にぜひ寄与していただければと、これはもう強く要望させていただきたいと思います。  最後に、キャッシュレス決済の件です。このキャッシュレス決済については、青森市内のある観光地、ここでカード決済ができないというお話を伺いました。そういったことを踏まえて、やはりお客さんの利便性、これは日本人も含めてですけれども、外国の方も含めて、やはりキャッシュレス決済ができるような仕組みというものをきちっとつくっていく必要があると思います。このことをぜひ強く要望したいんですけれども、今回の平成30年度予算案には新たに浅虫温泉活性化事業が提案されています。私はやはりこの浅虫温泉の活性化にも、このキャッシュレス決済を導入すべきと思っています。市の考えを示してください。 485 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 486 ◯経済部理事(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  浅虫地区は市内有数の温泉地で多くの外国人観光客が訪れております。キャッシュレス決済サービスの導入は、外国人観光客の利便性や購買意欲を高め、地域経済への効果も期待できるものと考えてございます。このことから、浅虫地区におきましても、ホテル、旅館やお土産店などへのキャッシュレス化の普及推進を図り、外国人観光客のさらなる誘客に事業者の皆様と努めてまいりたいと考えております。 487 ◯議長(里村誠悦君) 31番赤木長義議員。 488 ◯31番(赤木長義君) 御答弁ありがとうございました。  このキャッシュレス決済については市が進めると同時に、やはり民間企業との連携が大事になると思います。その点も強く連携をとりながら、青森市に多くの観光客が来ていただき、青森市がもっともっと発展できるように寄与していただければと思います。以上で終わります。  ありがとうございました。           ────────────────────────── 489 ◯議長(里村誠悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 490 ◯議長(里村誠悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後7時38分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...