私は以前から、青森県の発展には、県都青森市が拠点都市としてしっかりと役割を果たさなければと、青森市との合併を推進した一人でありました。政治、経済、交通など、県庁所在都市として県内自治体をリードし、県全体の発展を牽引するリーダーシップが青森市に求められているのではと思います。この１年、新市長のもと、再生に向けての決断する市政が進められていますが、懸案である青森駅前再開発ビル「アウガ」への市役所窓口機能の移転、市庁舎の建てかえ、青森駅周辺整備など、これまで迷走を続けてきた大事業が一定の方向性を打ち出すことができたのではと思います。
これまでの市長の決断や実行へのスピード感には、強引ではと指摘する声もありますが、厳しい財政状況の中で政策効果を上げるには、施策の優先順位をより明確にし、選択と集中が大事であります。
昨日、秋村議員が「（仮称）青森市
交通事業経営改善計画～チャレンジプラン2017～」の基本方針、「100年続くバス交通への新たな挑戦」ということに、100年ものという意見もありました。しかし、政治は百年の大計を持っての実践が大切と言われています。今後の本市の再生には住民の協力なくしてあり得ないわけで、住民に丁寧に説明をしながら負担を求めていくことも大事であり、以前にも申し上げたと思いますが、住民から、時には非情と言われるような決断も下さなければならないときもあるはずであります。そのためにも、青森市の全体像をイメージした
グランドデザインの中でのしっかりとした取り組みが必要であります。
さて、いよいよ２年目を迎えるところとなりましたが、これからが本当の意味での小野寺カラーを引き出すスタートではないかと思います。先般のマスコミのインタビューの中で、今後のまちづくりについて、一極型の町から多極構造の町を目指し、立地適正化計画の中で具体的に進めていくと申し上げておりました。また、さまざまなイベントや地域づくりなどについても、２年目となる来年度予算に魂を入れる作業をしていくということで答えていたと思います。
そういう意味からも、来年度は市長としての本格的な予算の編成となるのではと思いますが、平成30年度の重点施策は何か、お伺いいたします。
次に、農業問題、果樹共済掛金への助成についてであります。
このことについては、平成22年第４回定例会でも取り上げた質問事項でありましたが、近年もそうでありますが、農業を取り巻く環境は極めて厳しい現状にあり、農業の将来を占う意味でも大きな岐路を迎えているのではと思います。高齢化や後継者不足、そして地球の温暖化から見られる台風や、これまで予測し得なかった被害など多くの問題が山積してきているのではと思います。また、ＴＰＰの関税廃止による外国産との競争の激化、減反廃止など新しい農業のあり方、国、県も含めて真剣にこれまでの検証と将来に向けての議論が必要なときではないかと思います。
そこで、先ほど申し上げましたが、近年の地球温暖化などによる気象災害が全国的にも多発している現状にあります。特に全国に誇れる生産量を持つ浪岡地区のリンゴ栽培にも、少なからず影響を受けるようになってきました。
以前、青森市では、平成20年の霜・ひょう害の発生で、いち早く、平成21年度から果樹共済の賦課金を除く掛金10％を助成してきました。その影響を受けて中弘南黒地区の市町村も共済掛金への助成制度を導入し、全ての市町村が現在も続けております。この事業は平成23年度までの３カ年に限ってということであったと思いますが、平成24年度以降も引き続きお願いしたい旨の要望をいたしましたが、実現しませんでした。
その後、本市では
スピードスプレーヤーの更新に係る費用の一部を支援する制度や、災害に強い園地づくりと所得向上のために防風網の張りかえへの支援策等を行ってきましたが、先般、果樹共済掛金への助成に対する要望書が、ＪＡ青森・
浪岡地区りんご共防連・
浪岡地区りんご部会から提出されていると思います。近年の地球温暖化などによる気象災害が多発傾向にある現実、
果樹共済加入促進に向けての助成金を復活させるべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
次に、コミュニティ・スクールについてであります。
国では平成24年７月、学校運営の改善の在り方等に関する
調査研究協力者会議報告書「子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ～地域とともにある学校づくりの推進方策～」の中で、今後５年間で、コミュニティ・スクールの数を全公立小・中学校の１割に拡大するという数値目標を受けて、コミュニティ・スクールの推進に努めてきたと思います。そのために、平成24年３月に審議機関としてコミュニティ・
スクール企画委員会を新設し、その普及を図ってきました。そして、平成27年３月に、
教育再生実行会議が全ての公立小・中学校に
学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの普及を図るよう提言したところでありました。
その後、全国的な広まりを見せ、国においてもその広がりをさらに加速させていくことを強調しており、同年４月では、
学校運営協議会の設置校は日本全国で2389校でありました。また、本年３月には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によって、教育委員会がコミュニティ・スクールを導入することが努力義務とされ、現在では3600校にもなったということであります。
このコミュニティ・スクールについては、平成27年の第３回定例会の一般質問で市の考えをただしたことがありましたが、これまで学校、家庭、地域が連携し、地域ぐるみで子どもを育てる体制づくりということで
学校支援地域本部を設置し、地区への拡大を図ってきたこと。また、学校運営に保護者や地域住民の意向を幅広く取り入れるということで学校評議
員制度も導入されている中で、さらに、コミュニティ・スクールを導入するということに対し、疑問を投げかけた一人でもありました。
これに対し当時の教育長は、「今後におきましても、
コミュニティスクールの導入の検討も含め、学校、家庭、地域の連携策に取り組み、子どもたちの健やかな成長ときめ細やかで質の高い学校教育の実現を図ってまいりたい」と答弁されておりましたが、今日の現状に鑑み、コミュニティ・スクールの導入に対する市の考えをお伺いいたします。
最後に、
指定管理者制度についてであります。
指定管理者制度については、これまでも定例会を初め、委員会等でもたびたび課題として取り上げられる項目の一つではなかったかと思います。今回は、私を含め４人の方が通告されておりました。
指定管理者制度については今さら申し上げるまでもございませんが、多様化する住民のニーズに、より効果的・効率的に対応するために、公の施設の管理を民間のノウハウを活用し、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的としているものであります。この制度は、公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に導入するかしないかは各自治体の自主性に委ねている制度でもあると思います。また、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるとされています。しかし、本市の
指定管理者制度導入のあり方から見ても、対象施設の設置目的を、民間を活用し、より効果的に運用するという目的ではなく、単なる価格競争での入札による選定と言っても過言ではないと思います。
この
指定管理者制度については、最近、全国の自治体の中でも、施設によっては、直営に戻したケースが年々ふえているということであります。また、島根県松江市では、地域振興の取り組みを評価する項目がなく類似施設の運営実績や収支計画を中心とした採点で決まり、地域活性化を目指す地元団体の参入が難しいということで、地域貢献度を評価する審査項目を追加し、公募したということであります。
以前、私も、指定管理者の選定に当たっては、単なる価格競争ではなく、これまでの地域貢献度を加味する必要があるのではと申し上げましたが、特化した審査項目を設けるのは特定の申請者のみに得点を与えることになり、公平・公正性が確保できなくなり適当ではないと答弁しておりました。しかし、先ほど申し上げましたように、全国的な傾向として、直営に戻したり、地域貢献度を重視した項目へと改訂する動きが見え始めてきているということで、本市としても検討の余地があるのではと思います。
以上申し上げましたが、10点ほどになると思いますが、
指定管理者制度についてのお尋ねをいたします。
まず第１点として、平成17年７月の策定以降、これまで所要の改訂を行いながら
指定管理者制度の円滑な導入及び適切かつ効果的な運用を図ってきたということでありますが、
指定管理者制度導入基本方針及び募集要項はどのような経過を経て決定されるのかをお伺いいたします。
次に、施設の管理経費が削減されれば役所の財政負担は軽減され、管理運営業務の効率化に伴うコスト削減は歓迎すべきところであると思います。しかし、その影響が住民サービスの質や指定管理者の職員の人件費にも及び、住民サービスの低下や労働条件の悪化、非正規労働者の増加につながっていくとすれば、地域全体に負の影響をもたらすことになるのではと思います。したがって、コスト削減が地域の状況も踏まえてどのような影響をもたらすのかを見据えた上で、適正な指定管理料を算定されなければならないと思います。
そこで、指定管理料の積算は、どのような方法で、どこで決定しているのか。また、まずきちんとした条件で働き生活ができることが大切と思いますが、人件費の積算はどのように行われているのかをお伺いいたします。
次に、競争原理の働く公募としていますが、選定基準の立て方によっては価格競争に偏る危険があることから、経費削減に関する配点が過大にならないよう留意すべきと言われています。まさに本市の場合はそのとおりではないかと思いますが、最低価格制度あるいは低
入札価格調査制度等の導入も有効ではと言われていますが、市の考えをお伺いいたします。
次に６番目、民間事業者の専門的な手法や経営ノウハウを活用することで、市民サービスの向上と管理経費の縮減等を狙いとするために公募するということを原則としていますが、他市町村では、対象施設、特にスポーツ施設に関しては、これまでの地域貢献度に鑑み、公募によらず体育協会を指定しているところもあるが、市の考えをお伺いいたします。
７点目であります。
指定管理者制度を導入している施設のうち、公募で指定管理者を指定した施設は何カ所あるのか、また、２者以上の競争により選定された施設は何カ所あるのか、お伺いいたします。
８番目であります。
選定評価委員会の委員はどのような方法で選任されるのか、対象施設によって違うのかどうかわかりませんが、スポーツ施設に関しては
スポーツ関係者が委員として選任されていないのではと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
９番目であります。花岡プラザの指定管理には利用料金制度を導入したと思います。利用料金制度を採用することにより、指定管理者のインセンティブ──やる気、意欲の向上が高まり、サービスの質や量の向上につながるはずであります。体育施設等でも導入すべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
最後に10番目として、浪岡体育館の
管理運営業務仕様書だと思いますが、市が設置する自動販売機に係る対応業務（連絡、調整、故障時の対応等）を適切に行うこととなっています。今までは指定管理者が設置し、指定管理者の収入になっていたと思いますが、今後は市の収入になるのか、お伺いいたします。
以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
6 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
7 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）長谷川議員からの就任１年へのエールに感謝をまず申し上げますとともに、市長の政治姿勢に関するお尋ねのうち、平成30年度の重点施策についての御質問に私からお答え申し上げます。
昨年の11月27日に市長に就任して１年余りがたったわけでございます。この間、いわゆる緊急課題──アウガ、新市庁舎、青森駅周辺整備を最優先に取り組んできたところでありますが、また、これら緊急課題への取り組みと並行して、
地域ベンチャー支援などの「しごと創り」などにも取り組んできたところであります。私といたしましては、本来、このほかにも、まちづくりを進めるために取り組みたいこと、取り組まなければならないことがさまざまあった中で、今ようやくこれまで手をかけたかった新たなことに着手することができる環境が整いつつあると感じておるところであります。
このことから、改めて新生青森市としてのスタートを切るべく、体制強化を図るための組織改編を行うこととし、本定例会へ、青森市事務分掌条例の一部を改正する条例案を御提案し、御審議いただいているところであります。
今後は、本市青森市の真の緊急課題とも言える人口減少に対応するためのまちづくりとして、１つは、都市づくりのプランニングとして素案をお示ししております（仮称）
青森市立地適正化計画に基づいて多極型のまちに向けた取り組みを進めていきますほか、その地区拠点区域間をつなぐネットワークの中核を担うバス事業や、この地区拠点区域へ誘導する高次な都市機能の一つとも位置づけられます病院事業の経営改善などに本格的に取り組みたいと考えております。また、これまで進めてきた「しごと創り」などの取り組みとともに、長谷川議員からも御評価いただきました、さらなるスピード感と決断力を持って取り組んでまいりたいと考えております。
就任２年目となります平成30年度当初予算でございますが、ただいま申し上げた重点項目を含め、私自身これまで掲げてきた「しごと創り」「ひと創り」「まち創り」「やさしい街」「つよい街」「かがやく街」の６つの政策を着実に前へ進めるための予算として編成し、目指すべきまちの姿であります「挑戦を誇れる街」の具現化を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
8 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔
農林水産部長金澤保君登壇〕
9 ◯農林水産部長（金澤保君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）長谷川議員の農業問題についての御質問にお答えいたします。
果樹共済につきましては、生産者みずからが農業経営の安定を図るため加入する公的な保険制度であり、風水害や病虫害などによって受ける損失の一部を補填するものであり、国におきましては、加入者の負担軽減のため、掛金の半額を負担しております。本市におきましては、平成20年度に発生した降霜・降ひょうによるリンゴの被害が甚大であったことに伴い、果樹生産者みずからが気象災害に備えることへの意識醸成と
果樹共済加入者の負担軽減、さらには加入促進を目的として、平成21年度から平成23年度まで、加入者が負担する掛金の10％を助成してきたところであります。
果樹共済への加入状況でありますが、助成制度実施前の平成20年度では、総結果樹面積における加入者の結果樹面積の割合は36.3％でありましたが、平成21年度には40.1％に増加したものの、平成22年度には39.1％、平成23年度には37.5％と、災害発生から年が経過するにつれて加入割合が低下してきており、掛金への助成制度の効果はなかったという結果となっております。このため、市では掛金への助成制度を見直し、当時、リンゴ生産者から防除機械等への助成要望もありましたことを踏まえ、平成24年度から
果樹生産防除機械・施設整備事業を新たに実施し、これまで防除用水施設の整備費や
スピードスプレーヤーの購入費、防風網の張りかえに係る経費の一部を助成してきたところでありますが、その助成要件に果樹共済への加入を義務づけることにより、間接的に加入促進を図ってきたところであります。
このように、掛金への助成は果樹共済への加入促進においてほとんど効果がなかったことから、現時点においては掛金への助成制度の復活は考えておりませんが、果樹共済を含めた共済制度につきましては、生産者にとって風水害等に対するリスク回避や農業経営の安定化を図る上で重要なものであると認識しておりますことから、さまざまな機会を捉え生産者に対して制度内容等を紹介するなどしながら、引き続き加入促進に努めてまいります。
10 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長成田一二三君登壇〕
11 ◯教育長（成田一二三君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）長谷川議員のコミュニティ・スクールについての御質問にお答えいたします。
学校運営協議会制度を導入した学校、いわゆるコミュニティ・スクールは、学校と地域住民等が協働しながら子どもたちの豊かな成長を支えていく、地域とともにある学校づくりを進める仕組みであります。国におきましては、複雑化・多様化している学校現場の課題等を解決し、子どもたちの教育環境を一層充実させるためには、地域の住民等の協力を得て、社会総がかりで教育の実現を図っていくことが重要であるとのことから、コミュニティ・スクールの導入をさらに促進するため、平成29年３月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正したところであります。
その主な改正内容といたしましては、
学校運営協議会の設置が努力義務化されたこと。学校運営に必要な支援についても協議すること。
学校運営協議会委員の任用に関する校長の意見申し出が可能となったこと。教職
員の任用に関する意見の範囲について
教育委員会規則で定めることができるようになったこと。小中一貫教育を含めた複数校で１つの協議会を設置することが可能となったことが盛り込まれたものであります。
コミュニティ・スクールの現在の導入状況につきましては、平成29年４月１日現在、全国の小・中学校及び義務教育学校において導入学校数は3398校、導入割合は11.7％となっており、この１年間で737校の増となっております。本県におきましては、平成28年度から十和田市が３校で導入しております。
本市では、地域の力を学校運営に生かすため、学校や地域の実情に応じて学校運営に関し保護者や地域住民等の意向を把握し反映する学校評議
員制度を導入しております。また、児童・生徒が質の高い教育を享受できるよう、学校運営の改善と発展を目指すための取り組みである
学校評価システムを導入し、保護者、地域住民等の評価を実施し、その結果を学校運営に生かしているところでもあります。
教育委員会といたしましては、こうした制度の導入などを通じ、地域の力を学校運営に生かす取り組みを進めているところではありますが、今後、本市の取り組みの成果や国や他都市の状況を踏まえながら、コミュニティ・スクールを含め、より効果的な制度の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。市民政策部長。
〔
市民政策部長福井正樹君登壇〕
13 ◯市民政策部長（福井正樹君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
指定管理者制度についての御質問に順次お答えいたしますが、先ほどの御質問の中で、４番目と５番目の質問がございませんでしたので、８点についてお答えいたします。
まず、
指定管理者制度導入基本方針と各施設の指定管理者募集要項の決定までの経過についてお答えいたします。
指定管理者制度導入基本方針は平成17年７月に策定いたしましたが、その経過としては、大学教授、市民活動団体の役員等で構成される自治体経営推進委員会からの意見を踏まえ、自治体経営本部での議論を経て決定したところであり、その後は、制度の適切な運用のため必要に応じて改正しているところであります。次に、指定管理者募集要項につきましては、
指定管理者制度導入基本方針において示している事項を記載した募集要項を作成することとなっており、施設所管課が作成した募集要項案について、青森市指定管理者
選定評価委員会による審査結果を踏まえ決定しているところであります。
次に、指定管理料基準額の決定方法と指定管理料基準額における人件費の積算についてお答えいたします。
指定管理料基準額は、応募者が事業計画書、収支予算書等を作成する際の目安、基準とするため、指定管理者が行う業務の範囲や利用料金の設定等を考慮した上で、あらかじめ管理に必要と考えられる経費総額を積算し示しているものであります。その決定に当たりましては、各施設所管課が管理業務開始年度の前年度当初予算額を基礎に算出した基準額を、指定管理者
選定評価委員会による審査を経て決定しているものであります。また、指定管理料基準額における人件費の積算におきましては、業務の困難度等を踏まえ、管理責任者については市の再任用職員に、管理責任者以外の職員については市の臨時職員に準じることを基本としながら、専門的な知識や資格を要する職員が従事する業務についてはその業務の困難度に応じて積算しているところであります。
次に、経費削減に関する配点が過大とならないよう、最低制限価格制度または低入札価格調査制度を導入すべきとの御質問にお答えいたします。
指定管理者の選定に当たりましては、価格面のみが重視されることがないよう審査項目の得点配分を行っており、総得点に占める価格に関する配点の割合は、平成25年度に30％から20％に引き下げており、現在もこの割合を用いております。また、価格に関する得点の満点となる基準につきましては、著しい低価格による提案の防止や業務履行に無理が生じないよう経費縮減率20％を上限に設定しており、このことは最低制限価格制度と同じ効果があるとともに、低入札価格調査制度の趣旨も意識したものであります。
次に、地域貢献度を踏まえた公募によらない選定についての御質問にお答えいたします。
指定管理者制度につきましては、民間事業者の専門的な手法や経営ノウハウを活用することで、市民サービスの向上と効率的な管理運営を目的とするものでありますことから、その募集に当たりましては、原則として競争原理の働く公募によることとしております。例外的に公募によらずに指定管理者候補者の選定を行うことができる場合といたしまして、１つに、公募の手続をとるいとまがない場合。２つに、当該施設の適正な運営を確保するため必要と認められる場合。３つに、地元住民団体が管理運営を行うことにより、コミュニティー意識の醸成や地域住民による主体的な活動の促進といった効果が期待できる場合などを想定しているところであります。
地域貢献度を踏まえ公募によらず選定とのことでありますが、ただいま申し上げた公募によらない例に該当せず、また、市民サービスの向上と効率的な管理運営という
指定管理者制度の導入目的からいたしましても、地域貢献度のみをもって公募によらず選定する理由とすることは難しいものの、地域貢献度につきましては、審査において地域や関係団体との連携、あるいは自主事業といった項目の中で評価しているところであります。
次に、公募で指定管理者を選定した施設数と競争により選定された施設数についてお答えいたします。
今定例会に提案しております平成30年度以降新たに
指定管理者制度を導入する予定の施設も含めますと、全体171施設のうち、公募で指定管理者を選定した施設は130施設、また、応募が複数あった施設は33施設となっております。
次に、指定管理者
選定評価委員会の委員選任方法ついてお答えいたします。
指定管理者
選定評価委員会の委員の選任につきましては、青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、学識経験者として企業会計等を専門とする大学教員３名、財務等について識見を有する者として税理士３名、その他市長が必要と認める者として、各分野の行政実務経験が豊富な市職員である理事または次長を９名選任しております。選定に当たりましては、７人１組で審査することとしており、学識経験者、財務等について識見を有する者が各１名と市職員５名で構成しております。
次に、体育施設等の利用料金制の導入についてお答えいたします。
利用料金制は、地方自治法第244条の２第８項の規定に基づき、指定管理者にその管理する施設の利用に係る料金を当該指定管理者の収入として収受させ、管理運営経費に充てる制度であります。当該制度は、公の施設の管理運営に当たって指定管理者の自主的な努力を発揮しやすくし、また、市及び指定管理者の会計事務の効率化が期待できることから、市では施設の性格や実態等を考慮しながら十分に検討した上で、積極的に制度導入を図ることとしております。体育施設等の使用料は、営利を目的とした使用の場合、条例により割増料金が設定されておりますことから、利用料金制を導入した場合に、営利目的の使用が優先されると市民の公平な利用に支障を来すことを考慮し、今回の体育施設等に係る募集に当たりましては導入を見送ったものでありますが、今後、利用料金制導入について、他都市の事例等を研究してまいります。
最後に、
指定管理者制度導入施設における自動販売機の収入についての御質問にお答えいたします。
本市では、市有施設における自動販売機の設置について、行財政改革の一環として、公有財産の効果的な利活用の観点から競争入札を導入してきているところであります。直営施設につきましては、平成25年度から競争入札を順次導入し、現在、本庁舎、柳川庁舎を初め13施設60台で実施されており、
指定管理者制度導入施設については来年度より本格導入することとしております。指定管理者の収入となっていた自動販売機収益が導入後は市の収入となりますが、自動販売機収益の全部または一部が指定管理者の自主事業財源となっている施設がありますことから、その財源に見合う額を指定管理料に上乗せすることで、事業実施に支障が生じないよう対応することとしております。
14 ◯議長（里村誠悦君） 22番長谷川章悦議員。
15 ◯22番（長谷川章悦君） ４番と５番、２枚めくって、後で気がつきました。それでは、先ほどの４番と５番についてお尋ねいたします。
まず、仕様書等の規定が非常に詳細に定められているということで、まさに手足が縛られ、業務効率化の支障になっているのではと思っています。指定管理者の業務実施における自由度を確保するために、仕様発注から性能発注へと改めるべきではと指摘もされています。仕様の詳細を指定管理者へ委ねることによって業務の効率化を通じたコスト削減が図られると思いますけれども、市の考えはいかがですか。
16 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。市民政策部長。
17 ◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
本市では、
指定管理者制度の対象となる公の施設の管理運営において一定のサービス水準を確保する観点から、基本的には仕様を示しての発注としているところでありますが、自主事業などの一部項目につきましては細かな仕様を示さず、民間のノウハウの活用を図るため応募者の自由な提案としているなど、現在も項目の内容によって仕様での発注にこだわらず対応しているところでございます。
御質問の性能発注につきましては、他都市での導入事例などを研究してまいります。
18 ◯議長（里村誠悦君） 22番長谷川章悦議員。
19 ◯22番（長谷川章悦君） さっきからみんな他都市の事例ばかりで、青森市が先頭になって変えていくこともいいのではないですか。何でも他都市、他都市と言うけれども。
それから、指定管理で、例えば現在の指定管理者と新規に応募する団体をどう比較するかは難しい問題ではないかと思います。選定基準の項目や配点の仕方によっては、現指定管理者と新規応募団体の有利不利、これで決まることも考えられます。実際私はそうなっていると思います。選定結果を左右するポイントとなる選定基準の項目と配点を慎重に設定して、公平な選定に努めることが肝要だと思いますが、市の考えはいかがですか。
20 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。市民政策部長。
21 ◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
指定管理候補者の選定は、価格競争ではなく、事業計画書に記載された事業計画の実施に要する費用、その実施による効果、事業計画に沿った管理を行う物的能力、人的能力等を総合的に判断して行うプロポーザル方式によるものとしているため、審査に当たりましては、審査項目及び配点が重要であるものと認識してございます。このため審査項目につきましては、
指定管理者制度導入基本方針において、管理と運営に係る各項目を例示しており、配点を含めて、施設の性格、業務の内容等に応じて指定管理者
選定評価委員会の審査を経て設定しているところでございます。
22 ◯議長（里村誠悦君） 22番長谷川章悦議員。
23 ◯22番（長谷川章悦君） 実際、今現に指定管理をやっているところ、それから新しく応募する団体、例えば管理運営全般についてということで、同種の施設管理業務の実績というところで、管理業務の実績があるかないかという項目が10点なんです。これは体育施設もそうだけれども、新規の団体がやっているわけないじゃない。だから零点なのよ。最初から10点のハンデを背負っているわけです。最初から10点引かれているということでしょう。
それから、経費のところです。これは単なる入札だと、どうでも安ければいいということを何回もしゃべってきたけれども、そうではないとみんなやるけれども。例えば収支計画について、経費の額が妥当であるか、あるいは経費の縮減等に係る方策が工夫されているか。何が妥当で何が工夫されているかということは、私はわかりません。わからないと思います。だから、委託料とか、人件費のところだと思うんです。今回は私はちゃんと見ていないけれども、前回も18項目ある中で17項目までは、事業計画とか職員の管理とか基本方針というのは、17項目までは５点勝っているんです。ところが、相手が経費のところで安くやったおかげで７点差がついて逆転しているわけだ。結局安ければいいということでしょう、そう思いませんか。安ければいいということでしょう。
それで、前も小倉議員も言っていましたけれども、例えばビルのメンテナンス会社、清掃会社とか、今回は選定委員会でどういうふうになったかわからないけれども、前回は委託料なんかは全くないというぐらいの委託料だったはずだ。それが、選定委員会が指摘されたときには何と言ったか。経費をかけずに業務として無償で実施すると答えていたと思います。ということは、あらかじめ自分たちの会社で掃除とかをやるわけだから、何も委託料に盛らなくてもいいということになる。これだって考えてみれば、結局最初から点数が離れることはわかっていることでしょう、そう思いませんか。
だから、何か基本方針とか要項でいいことを答えているけれども、実質、中身はそうなんです。最初から点数は決まってしまっているわけだ。しかも、経費は30点だ。相手は30点満点で29点、一方は10点ぐらいしか点数は入らないわけだ。結局、自分たちで委託料分をやるからいいわけだ。人件費だって、会社の職員が来ている、会社から金をもらっているわけでしょう。だから下げてもいいわけだ。だから、そういうのはおかしくないですかと。そういうのをもう少し検討する必要があるのではないかと思いますけれども、その辺はどう考えますか。
24 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。市民政策部長。
25 ◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
まず、価格に対する配点のお話ですけれども、あくまでも
指定管理者制度も契約──実際には協定ですけれども、契約の一部でございますので、そこはやはり価格という面は外せないと考えてございます。ただ、その中でも、先ほど壇上でも答弁をいたしましたが、プロポーザル方式でやって、さらには指定管理者ということで、通常の価格競争のみではなくて、その配点の部分を見直しながらこれまで制度運用をしてきたということでございます。現在の価格面の配点では全配点中20％としておりますけれども、その部分が高いのか安いのかというお話であれば、私どもとしては現在見直しもしてまいりまして、適正ではないかと考えているところでございます。
そのほか、提案内容の価格の積算に当たって、実際に応募する方のほうでどのような工夫をされて応募されてきているのかということについては、当然応募者のやり方でございますので、そこの部分については意見と言われましても、そこは応募者のそれぞれの判断で行われているものと考えているところでございます。いずれにしても、価格のみを重視して行っているわけではないということは御理解いただければと思っております。
26 ◯議長（里村誠悦君） 22番長谷川章悦議員。
27 ◯22番（長谷川章悦君） それはこの制度からいけばわかるよ。だけれども、現実にそうでしょう。最初からわかっているじゃないですか。今までやっている人は実績があるんだよ、体育館をやってきているんだもの。そこで10点で、やっていないところは０点であれば、最初からハンデが10点でしょう。しかも、会社の事情だか何かわからないけれども、清掃会社は自分たちでやるんですよ。全部の施設やってみなさい。油だって、重油でも何でも自分たちの会社から持っていくんだもの。おのずと委託料とか、そういうのは下げてもいいのよ、相手は。そうすれば、一般の団体は、委託料でも、清掃業務でも何でも全部業者にお願いしてやらなければならないわけだ。清掃業者に聞いたら、とてもやれるものではないという話だ。それをやるわけでしょう。自分たちが自分たちの仕事としてやるわけだ。しかも、盛運輸サンドームはもう掃除を廃止したわけだ、職員がやっているみたいだけれども。
だから、最初からもう決まってしまっているんだって。中身を何ぼいい運営方針とかを掲げても、最後は収支決算で、経費で決まるんだって。そうすれば、何のための指定管理なんですか。さっき公募によらずという話をしたけれども、弘前市でも、黒石市でも、平川市でも、藤崎町でも、体育施設は体育協会にやらせればいいでしょうと実際やっているわけだ。どういう効果を上げているか調べてみなさい。市から補助金がいっぱい来るならまだわかるよ。だから、自分たちが自主事業をやりながら、そういうので少しでも収入を上げて、競技力の向上とか強化とか、そういう団体を育てるために使っているわけでしょう。
だから、やり方によっては効果を上げるようなやり方があれば、誰も市民はしゃべらないと思う。ただ、この制度と要項だって、がんじがらめの仕様書をたくさん並べて、真綿で首を絞められているようなものだ。指定管理だと言って民間に委託しているけれども、全部条例に縛られるわけだ。だから、指定管理をやった人にある程度任せればいいんだ。ところが、監査が入れば条例と違うとかいうのがいっぱい言われるわけだから、さっきしゃべったけれども、この
指定管理者制度は今全国でも本当にやめているところもある。松江市は、収支計画とかそういうところで決まってしまうからということで、変えて保護したわけだ。だから、そうしてやっているところもあるわけだ、その自治体に合ったような。
今まで全国のケースで、2015年度かな、自治体直営に戻したケースは767件、だんだんふえてきているということだ。結局、指定管理は受けるけれども、受けた人には何ら意味がないということだ。自治体と管理運営している側とがウイン・ウインでないといけない、相互利益がないとだめでしょう。この指定管理で効果を出ているのは自治体だけでしょう、経費を削減している自治体だけでしょう。だから、中身を見てみなさい、働いている人を。盛運輸サンドームはいつも変わっているよ、１年も持たないんだ、経費が安いから。だから、そういうのも考えてやらなければならないと思います。
62 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。福祉部理事。
63 ◯福祉部理事（舘山新君） 再度のお尋ねにお答えいたします。132人の要介護度別の内訳ということです。
まず、要介護度３の方が49名、要介護度４の方が48名、要介護５の方が35名という内訳となっております。
以上でございます。
64 ◯議長（里村誠悦君） 18番舘田瑠美子議員。
65 ◯18番（舘田瑠美子君） 次に、今132人の方の待機している期間、年数はどのくらいでしょうか。
66 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。福祉部理事。
67 ◯福祉部理事（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。待機年数のお尋ねです。
まず、１年未満待機されている方が83人、１年以上３年未満の方が28人、３年以上待機されている方が21人という形になっております。
以上でございます。
68 ◯議長（里村誠悦君） 18番舘田瑠美子議員。
69 ◯18番（舘田瑠美子君） 次に、特養に申し込んだ理由について、把握していたら教えてください。
70 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。福祉部理事。
71 ◯福祉部理事（舘山新君） 再度の御質問にお答えいたします。
特養に申し込んだ理由ということですが、日中、夜間の排せつや、食事、あと入浴等のいわゆる日常生活上の介護を必要としているにもかかわらず、介護する人がいなかったり、介護する方が日中働きに出たりとかいうことで、十分な介護を得ることができない方々から申し込みを受けているというふうに把握しております。
以上でございます。
72 ◯議長（里村誠悦君） 18番舘田瑠美子議員。
73 ◯18番（舘田瑠美子君） ありがとうございます。
今、全国の待機者は約40万人と言われているんですが、本市の待機者132人は、これまでと比べるととても少ない数だと私は思います。私の記憶ですと、ひところは数百人ぐらいの待機者はいたと思います。少なくなったのは、今、福祉部理事の答弁の中にありましたけれども、１つには特養施設を利用するのが要介護３以上でなければ入所できなくなったからです。それと、あきがなく入所できないので、とりあえず他の施設に入所して特養に入れるのを待っている人もいると思います。その人数を明らかにしてください。
74 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。福祉部理事。
75 ◯福祉部理事（舘山新君） 人数の内訳ということでの再度の御質問にお答えいたします。
まず、在宅以外の施設で、いわゆる待機されている方の人数となりますけれども、全部で402名ほどおります。ただ、その402名の中には、いわゆる特養に既に入られていて、ほかの特養に移りたいという方も含めておりますので、その方々を除けば304名の方が、今いわゆる在宅以外の施設で待機している方々となります。
以上でございます。
76 ◯議長（里村誠悦君） 18番舘田瑠美子議員。
77 ◯18番（舘田瑠美子君） そうすると、現在特養に入っている86名の方を除くと、青森市の特養待機者は436名ということになると思います。老人ホームだとか高齢者住宅など、高齢者の施設がふえてきていますけれども、特養を望む人がやはり多いということなんです。特養を望む人が多い背景は、高齢化とともに高齢者の貧困化があると言われています。国民年金の平均受給額は月額５万5000円、厚生年金も女性の平均受給額は月10万2131円となっているそうです。厚生労働省の年金制度基礎調査によれば、年金受給者の48％は年金額100万円以下の低年金者です。私の地域にも高齢者住宅などが整備されてきていますが、月十二、三万円もの負担が必要な施設ばかりです。ですから、低年金の人が在宅での生活が困難になったときに最後まで入居できる施設は特養ホームしかないということをぜひ認識してほしいと思います。
それから、青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第７期計画（素案）を見ていてとても気になったところがありました。それは、特養の１人当たりの給付月額が、国平均よりも、県平均よりも、本市が少ないということです。なぜなのか説明していただけませんか。
78 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。福祉部理事。
79 ◯福祉部理事（舘山新君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
市の介護老人福祉施設の給付月額が低いのではないかというお話ですけれども、こちらにつきましては、本市の高齢者の方々で介護老人福祉施設を利用している方が少ないことが原因だと思っております。ただ、今、舘田議員から御指摘のあったサービス種類別の給付月額の一覧にもありますとおり、本市の特色といたしましては、訪問介護とか、通所リハビリテーションとか、いわゆる在宅のサービスを御利用されている高齢者の方が多く存在しております。ですので、一概に老人福祉施設が足りないということではなくて、在宅を希望されている高齢者の方々が、いわゆる在宅の中でサービスを受けているという実態もあろうかと考えております。
以上でございます。
80 ◯議長（里村誠悦君） 18番舘田瑠美子議員。
81 ◯18番（舘田瑠美子君） 現状は在宅サービスを受けている人が多いという状況はわかりますけれども、先ほど言ったように、特養入居希望者、待機している人が436名いらっしゃるわけですから、私はやっぱり特養施設が少ないから特養ホームを利用したくても利用できない、そういう状況があるから国平均より、県平均よりも少ないということが、この表で明らかになったと。特養が少ないという結果として、特養の１人当たりの給付月額が、国平均よりも、県平均よりも、本市が低いということのあらわれではないかなと思います。
それで、現在策定中の第７期の介護保険計画の中では、この特養待機者を解消する計画でなければならないと思っていますけれども、本市の実態に合った整備計画になるようにしていただきたいと思いますが、もう一度、その点について答弁をお願いします。
82 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。福祉部理事。
83 ◯福祉部理事（舘山新君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
先ほど壇上でもお答えいたしましたけれども、今後の介護サービスの施設等の整備につきましては、高齢者の人口の増加、市民ニーズ、待機者の解消、あと給付と保険料のバランス等々を念頭に入れながら、今後施設の整備を計画的に進めていきたいと考えております。
以上でございます。
84 ◯議長（里村誠悦君） 18番舘田瑠美子議員。
85 ◯18番（舘田瑠美子君） 本当に介護が必要になったときに、介護サービスを受けられないということがあってはならないと思うんですね。高齢者の皆さん、本当に厳しい年金生活の中で高い介護保険料を払ってきているわけですから、在宅にしても、入所にしても、本当に介護が必要になったときに、きちんと介護サービスを受けられなければ、何のために我慢して節約して高い介護保険料を払っているかわからなくなりますので、そういうことがないようにきちんと対応していただきたいと要望して終わりにいたします。
次は、後退道路についてですが、後退道路とされている道路は浪岡も含めて2665路線もあるんですけれども、本市が行ってきた後退道路とみなされてセットバック、後退したところについては、その用地の固定資産税は非課税にしますという対策で、狭隘道路はどのくらい解消されたのかということなんですけれども、確認できていないと。ということは、１本もないということに等しいのだと、この狭隘道路が１カ所も解消されていないという答弁だったと思うんですけれども、非常にがっかりしました。同時に、後退した用地の固定資産税を免除したぐらいでは、解決にならないということもはっきりしました。やはり他都市で行っているように、例えば八戸市のように狭隘道路拡幅整備事業とか、道路後退用地取得事業といった対策を進める必要があるのではないでしょうか。
市は、平成24年に中核市40市の後退道路対策について調査をしましたが、そのときも狭隘道路拡幅事業を行っている市では、非課税措置のほかに、後退した用地の寄附を受け付け、奨励金を出したり、または用地を買い取る、測量と分筆の費用は市が持つ、道路後退するために塀や生け垣などの撤去、移動の経費の補償または助成金を出すなど対策を講じていました。
本市の場合は、このようなチラシがありますけれども、「狭あい道路の敷地後退部分には、植木鉢・プランターなど通行の支障となるものを置かないよう、ご協力をお願いいたします。」、「なぜ自分の敷地なのに使用できないの？狭あい道路は、『災害時の避難経路の確保』『緊急車両の通行』などに支障をきたすことが予想されるため、常に敷地後退部分は道路として使える状態にしておく必要があります」と。敷地後退部分の市への寄付行為については道路維持課へ、敷地後退部分の固定資産税については資産税課へお問い合わせくださいと、これだけなんですね。それからこんなことも書いていました。狭隘道路を維持できるようにパトロールを行っていますと書いているんですね。「このルールが守られ維持されるようにパトロールを行っていきます」というチラシです。
他都市では、例えば栃木県小山市の場合は、後退用地部分を寄附していただいた場合は、測量、分筆の手続に要する費用を助成します。安全で快適なまちづくりのためにぜひ御協力をと呼びかけているんですね。ですから、同じチラシをつくって配布するにしても、やはり協力してもらうわけですから、先ほどいろいろ他都市の取り組み状況をお話ししましたけれども、本市も、狭隘道路に面している市民が、地震や火災などの災害時に避難や救助のために、狭隘道路をなくそうと積極的に協力に応じるようにすべきではないでしょうか。ぜひ狭隘道路解消に向けてもっと積極的な政策を持っていただきたいと思います。狭隘道路解消事業を実施する考えはないかどうか、お伺いいたします。
86 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
87 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
建築基準法第42条第２項の規定に基づく後退道路に関する対応につきましては、市の建築相談や、市ホームページにおいて周知を図るとともに、制度に関するチラシを作成いたしまして、後退道路の適用を受けた建築確認申請手続の際に当該チラシを配布し、周知を図ってきたところでございます。
今後についてでございますが、さらなる周知を図るためにも、市ホームページやチラシの内容につきまして、よりわかりやすくなるよう検討するとともに、敷地後退部分への市の寄附につきましては道路維持課で相談を受けておりますほか、固定資産税につきましては資産税課で相談を受けておりますので、それらの周知につきましても引き続き図ってまいることで対策としたいと考えてございます。
88 ◯議長（里村誠悦君） 18番舘田瑠美子議員。
89 ◯18番（舘田瑠美子君） それだけだと同じだと思います。チラシをよりわかりやすく変えるかもわかりませんけれども、私が言ったのは、この間、１カ所も狭隘道路が解消されていないわけですから、解消に向けてぜひ積極的な対策を他都市でとっているように、寄附してくださる方には、分筆、登記したり、測量したりする分は市が持ちますよとか、寄附しやすいように奨励金を出すとか、セットバックのために費用がかかった人には心ばかりでも補助金を出すとか、みんなそうして狭隘道路をなくすために協力いただいている、そういう事業を皆さんやっているので、ぜひもう少し研究して、この事業も実施するように要望して、きょう初めて言いましたので、きょうは要望にして次に移りますので、よろしくお願いします。
最後に、太陽光発電についてです。
環境部長は、県のアセスもあるし、１ヘクタール以上の森林を伐採するときの林地開発などもあるので、伐採を伴う太陽光発電を規制するつもりはない、考えていないという答弁でしたけれども、現在既にこの大規模な太陽光発電施設が設置された件では、濁水が新城の上堰や新城川に流出して、向かいの団地では土ぼこりで窓もあけられない、外に洗濯物も干せないほどの生活環境が破壊されてきたのを御存じだと思いますよ。広大な土地に敷き詰められた太陽光パネルの反射と気温の上昇で、虫や鳥、タヌキまで、生態系に大きな影響を今も与え続けていると思います。今度の計画は、東京ドーム25個分がすっぽり入るようなそういう広大な土地に、さらに大規模な太陽光発電の計画となっているわけですから、大きな被害や影響が予想されます。私は、ビルの屋上や住宅の屋根などに設置する太陽光発電まで否定しているわけではありませんけれども、自然環境に優しいのが太陽光発電なのに、ＣＯ２を吸収する森林を伐採して行うのは地球温暖化に逆行するものではないでしょうか。私は本末転倒だと思いますが、環境部長の認識を示してください。
90 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。環境部長。
91 ◯環境部長（小松文雄君） 舘田議員の再質問にお答えします。
森林はＣＯ２を吸収するため、地球温暖化防止のためになってございます。一方、太陽光発電は化石燃料を使わないことから、これもまた地球温暖化防止のためになっております。議員がおっしゃるとおり、樹木の伐採はＣＯ２削減に逆行するのではないかということでは、確かに部分的にはそのとおりでございますが、ただやみくもに木を伐採するのではなく、法律、条例にのっとった、例えば森林を一定の割合で残すとか、緩衝帯を設けるとか、新たに植林するとか、そういった規則の中で実施しているので問題はないものと考えております。
以上でございます。
92 ◯議長（里村誠悦君） 18番舘田瑠美子議員。
93 ◯18番（舘田瑠美子君） 新たに植林すると言うけれども、１度伐採された森林がもとに戻るのにどれだけの年数がかかると思っているんですか。全国各地では、この自然破壊につながる太陽光発電の建設は問題だと住民運動もかなり広がって、規制をしてほしい、認めないでほしいという陳情が議会で採択されて、議会や市も一緒になって国や県に働きかけたり、規制する条例などをつくる中で、事業者みずから撤退したり、県が不許可にしたりとなってきています。このように森林を伐採して設置する太陽光発電は、環境破壊そのもの、設置を認めない、規制しようという動きが主流となっているんですよ。環境部長の考えは大変おくれていると指摘しなければなりません。
他市では規制する条例、要綱などをつくっているので、また、住民運動も大きく広がっているので、規制に消極的な都市がこれからは狙われてくると思っています。６月議会でも言及しましたけれども、太陽光発電は投資の対象にされているんです。新城山田に計画しているＮＣ電源開発株式会社の本社は宮崎市ですが、取締役には中国系やペルー系と思われる外国人の名前が３人も入っています。116ヘクタールの山林には投資家の間で転売が繰り返されてきた土地も多く存在しています。
少し紹介しますが、電力会社による20年間の買い取りが約束されているため、長期の安定収入を得ることができる。青森県は平均地価が全国で２番目に安いので、安い土地を購入すれば初期費用を抑えることができる。また、ソーラーパネルは表面温度が上がり過ぎると発電効率が落ちるので、青森県の夏はやませと呼ばれる冷たい風が吹くので夏でも安定して発電できる。こんなうたい文句で土地つき太陽光発電の宣伝が盛んにされています。広大な森林を失うことは、天田内水道水源保護区域の緑のダムとしての機能も失っていきますし、しかも、東北は津波で甚大な被害を受けた土地にソーラーパネルを敷き詰める太陽光発電がどんどん建設されたので、東北電力の接続可能容量は超過しています。ですから、需要が大幅にふえない限り、大規模な太陽光発電の必要は今ありません。環境部長は、このような状況をどのように捉えますか。
94 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。環境部長。
95 ◯環境部長（小松文雄君） 再質問にお答えします。
市といたしましては、地球温暖化防止に資する太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの推進により、ＣＯ２削減をすることは重要なものと考えております。先ほども述べましたが、太陽光発電を進めるに当たっては、環境面に配慮するような環境影響評価や林地開発許可の手続を経るものであり、ただいま舘田議員がおっしゃいました、投資目的だからといって一概にやめさせるべきということにはならないものと考えてございます。
96 ◯議長（里村誠悦君） 18番舘田瑠美子議員。
97 ◯18番（舘田瑠美子君） ちょっとひどい答弁ですね。私、再生可能エネルギーを何も否定していないんですよ。ただ、環境破壊、自然破壊、生活環境に大きな影響を与える、そういうのは市民の命と健康や暮らしを守る、そして自然環境にも責任を持たなければならない青森市として、当然そういう立場に立つべきでしょう。今、全国市長会でも、太陽光発電については何らかの規制をしてほしいと国に要望を出しています。そういう点からいっても、今の環境部長の認識は著しく乖離している、そのように指摘して終わりにいたします。
98 ◯議長（里村誠悦君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時31分休憩
──────────────────────────
午後１時15分開議
99 ◯副議長（斎藤憲雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
31番赤木長義議員。
〔議員赤木長義君登壇〕（拍手）
100 ◯31番（赤木長義君） 31番、公明党の赤木長義でございます。
初めに発言いたします。来月１月４日から、アウガは総合窓口を配置した青森駅前庁舎としていよいよ生まれ変わります。誰のための市役所なのか、何のための市役所なのかという考え方を基本にして、2013年10月21日18時から行われた青森市役所庁舎整備に関する意見交換会において、青森市議会公明党は、アウガに市役所機能を移転して、財政負担の軽減と市民の利便性の向上に寄与すべきと主張いたしました。それから４年の歳月を越え、アウガが駅前庁舎として生まれ変わることに対し、感無量であります。小野寺市長におかれましては、健全財政を保ちながら、市民生活向上に向けさまざまな政策を実現していかれることを御祈念申し上げます。
それでは、一般質問に入ります。執行機関の皆様の誠意ある答弁をお願いいたします。
初めに、ファシリティーマネジメントと事業点検について質問いたします。
私は、アウガ問題、庁舎問題等を通して、この青森市が将来にわたって力強く進んでいくためには、健全な財政運営が根幹にあることが必要であると申し上げてまいりました。そして、その健全な財政運営を行っていくための指針が中期財政見通し、あるいは中期財政計画であり、その計画に基づき、先を見詰めながら財政運営を行い、市民にも公表していくものでなければならないと考えています。
今回、平成30年度予算編成方針とともに示された青森市中期財政計画（平成29年10月ローリング版）については、新庁舎整備事業の事業費が大幅に圧縮したことにより、収支が改善に向かったと思っています。また、シーリングの考え方として、一律のマイナスシーリングではなく、舗装、側溝など市民生活に密着する事業についてはシーリングを緩和するなど、将来を見据え、都市防災基盤等の老朽化対策に目を向けたことについては評価しています。
しかしながら、今回の中期財政計画においても、私がこれまで進言してきたファシリティーマネジメントに関する計画が反映されていないことは残念です。青森市ファシリティマネジメント推進基本方針が平成28年２月に策定されから２年が経過しようとしています。
この方針の６ページの公共建築物の現状と課題では、施設数597施設を対象に、築40年超の建築物が21.4％、築30年超では56.7％となっており、これらを全て維持・更新する場合、大規模改修費用と更新費用は30年間で4115億円程度、年平均で137億円程度が見込まれるとしています。そして、大規模改修、更新費用の抑制と平準化を図る必要があると書かれています。また、15ページでは、総括部門による年１回の定期的な評価を実施し、進捗管理することにより、ファシリティーマネジメントの着実な推進を図るとも書かれています。
しかし、その具体的な内容が全く見えていません。今回の中期財政計画にも、ファシリティーマネジメントの取り組みが反映されていない現状にあります。将来にわたる安定的な財政運営の確保の観点からも、ファシリティーマネジメントを中期財政計画できちんと見込み、投資的経費や公債費をコントロールしていかなければなりません。また、中期財政計画のフレームを前提とした予算編成に当たって、限られた財源でより効果的な施策展開を図っていくためには、各部局において、市長が示す方向性のもと、事業の見直しや廃止について検証し、見直しや廃止した財源を費用対効果の高い事業に配分していくことが求められています。つまり各部局においては、前例を踏襲的に予算要求し、その予算を確保することを目的とするのではなく、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、事業の選択と集中を図っていく必要があると認識しています。
以上申し上げ質問いたします。
1)青森市はファシリティーマネジメントを本気で取り組んでいくつもりがあるのか、考えをお示しください。
2)将来的な財政負担の軽減と平準化、また公共施設の配置の適正化に向け、青森市ファシリティマネジメント推進基本方針に掲げる取り組みをどのように進めているのか、お示しください。
3)公共施設配置の最適化に向けて、市全体の公共施設のあり方を検討した上で取り組みを進めていくべきと思うが、考えをお示しください。
4)平成30年度予算編成方針に事業点検とありますが、事業のスクラップ・アンド・ビルドを促していく観点から、この事業点検による事業の見直しが、どのような効果を発揮すると考えているのか、考えをお示しください。
次は、ごみの減量化について質問します。
本市は、鹿内市政時代、黒石地区清掃施設組合からの脱退を表明し、いざ脱退の時期に近づいたときに本市のごみの減量化が進まず、脱退することを諦めました。現在も浪岡地区のごみは、黒石地区清掃施設組合に委ねている状況にあります。その後、環境部の頑張りによりごみの減量化は進みましたが、いまだ浪岡地域のごみを新清掃工場で全て処理できる状況ではありません。一日でも早く、青森市のごみは青森市だけで処理できるようにすべきです。ごみの減量化・資源化の推進は、青森市の喫緊の課題の一つだと思います。
そこで質問いたします。1)今年度のごみの減量化の進捗状況と今後の家庭系ごみ減量化の取り組みについてお示しください。
最後に、スポーツ振興について質問します。
2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。また、2025年には青森市で青森国体が予定されています。青森市は来年から機構改革を行い、スポーツ振興の強化のため、スポーツ部門を義務教育に関する部分を除いて市長部局へ移管してスポーツ振興の強化を図るようです。また、これからのスポーツ振興は、スポーツツーリズムなどでまちづくりに寄与することも視野に入れるべきと考えています。例えば安田の県の陸上競技場、そして三内丸山遺跡をあわせてのスポーツツーリズムや、日本初のプロ野球完全試合が行われた合浦の青森市営野球場を利用することも考えられると思います。青森市の子どもたちに夢を持たせるスポーツ振興は、大事な施策の一つと認識しています。また、本市には、ラインメール青森ＦＣや青森ワッツといったプロスポーツクラブがあり、地域活性化という視点からすばらしいスポーツ振興の資源があります。今年度、青森市スポーツ広場に人工芝が整備されたことは、こうしたスポーツクラブの練習の場として市が支援するものです。二番煎じではなく、いち早く、長谷川議員とともに人工芝の整備を訴えた者として、来春のオープンを楽しみにしています。整備後のこけら落としに、ラインメール青森ＦＣとヴァンラーレ八戸ＦＣの試合をぜひ誘致していただきたいと思います。
以上申し上げ、スポーツ振興の質問を３点いたします。
スポーツ部門を市長部局に移管し、地域スポーツ振興の事務を行うようですが、今後のスポーツ振興の方向性をお示しください。
２、市として、今後スポーツによる地域活性化に向け、どのように地域のプロ・アマスポーツクラブ等を応援していくことにしているのか、考えをお示しください。
３、ＢＭＸやスケートボードができる施設を設置すべきと考えるが、市の考えをお示しください。
以上で壇上からの一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
101 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
102 ◯市長（小野寺晃彦君） 赤木議員からの御質問のうち、私からは２点、１つは、青森市がファシリティーマネジメントに本気で取り組んでいくつもりがあるのかという御質問、それからもう１つは、公共施設の配置の最適化に向けて、市全体の公共施設のあり方を検討した上で取り組みを進めていくべきと考えるがどうかという２点の御質問に、私からお答え申し上げます。
まず、本市では、議員からも御紹介がございましたとおり、平成28年２月、長期的な視点を持って財政負担の軽減と平準化及び公共施設等の配置の最適化を実現するため、市の公共施設等全体の統一的なマネジメントの取り組み方針を定めた青森市ファシリティマネジメント推進基本方針を策定しております。
平成27年度から平成31年度までの５年間で、青森地区におきましては１万400トンのごみを減らすという目標を立ててございます。これまで平成27年度及び平成28年度で9102トンの減量化が図られており、この間の目標である6800トンを2302トン上回っていることから、あと1298トンで減量目標が達成されることとなります。しかしながら、先ほども申し上げましたが、青森市清掃工場では、可燃ごみのほかに、不燃ごみや粗大ごみ、下水し尿汚泥等が処理されていますことから、減量目標の達成後におきましては、それら全てのごみの排出状況を踏まえつつ、浪岡地区の一般廃棄物の受け入れにつきまして、検討していくこととしてございます。
以上でございます。
143 ◯副議長（斎藤憲雄君） 31番赤木長義議員。
144 ◯31番（赤木長義君） よくわかりました。ですから、こういったことをさきのお粗末な対応も含めて、やはり浪岡地区の黒石地区清掃施設組合からの脱退ということは、きちんと慎重に対応していっていただきたい。そうしなければ、減量化がどう進むかわからないという状況がまだあるわけですから、その辺は慎重にやっていただきながら、そして、その中でどういったごみの処理の仕方がいいのか、浪岡の分はまだ委託して残していったほうがいいのか、それとも青森市でやれるぐらい減らすのがいいのか、そういったさまざまな議論をしていただいて、市民にとって一番いいごみ処理の方法をしっかりと今後考えていかなければいけないと思います。その辺については部局の中で検討して、そして市長に上申して、いろいろな方針を決めていただきたいと思います。そこの方針の部分についてはこれで終わりますけれども、具体論に若干入りたいと思います。
先ほど、これからのごみの減量化については生ごみというような言い方だったと思います。生ごみということは、結局、事業系のごみもそうですけれども、小さな積み重ねかもしれませんけれども、基本的には家庭でできることが一番多くなっていると思います。
ことしの７月に、私は札幌市に視察に行ってまいりました。そこでは家庭でできる食品ロス対策ということで、日曜日は冷蔵庫をお片づけ。どういうことかというと、冷蔵庫にあるものを腐らないように使い切る、食べ切る、もったいないから減らそうということをやっているそうです。こういった取り組みに本市でも取り組んで、生ごみの減量化に努めるべきと思いますけれども、考えがあればお示しください。
145 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。環境部長。
146 ◯環境部長（小松文雄君） 本市といたしましては、ただいま赤木議員からも御紹介がありましたとおり、他都市の事例を調査いたしまして、できるものから取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
147 ◯副議長（斎藤憲雄君） 31番赤木長義議員。
148 ◯31番（赤木長義君） ターゲットがまず生ごみに絞られていますから、札幌市の例は非常にいいと思います。ほかにもさまざまいい例はあると思うので、そこはぜひ工夫して取り入れながらやっていただきたいと思います。
そういったことで、私としては他都市のさまざまな減量化の事例も入れたものを、市民により啓発できるような新たなごみ減量化・資源化のハンドブックをもう一度作成すべきと思うけれども、お考えをお示しください。
149 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。環境部長。
150 ◯環境部長（小松文雄君） 平成26年11月に発行いたしましたごみ減量化・資源化ハンドブックの更新に当たりましては、制作費や配布委託料など多額の経費を要するため簡単ではございませんが、発行から既に３年が経過しておりますことから、内容の見直しも含めまして、できるだけ早期に更新できるよう努力してまいりたいと考えてございます。
151 ◯副議長（斎藤憲雄君） 31番赤木長義議員。
152 ◯31番（赤木長義君） ありがとうございます。
当然ごみの減量化はきちっと啓発を続けなければいけないので、私はもう３年もたつのであれば、来年考えてもどうせ４年たって、５年後になりますから、そろそろつくる時期であろうと思います。
そういう中で、今さまざまなハンドブック、いろいろ市では出していると思いますけれども、それについてはさまざまな広告収入を使ってやっていると思います。ですから、新たなごみの減量化・資源化のハンドブックについては、やはり広告収入を利用して作成すべきと思いますけれども、考えをお示しください。
153 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。環境部長。
154 ◯環境部長（小松文雄君） ただいま御紹介のありました広告収入の活用ですが、これにつきましては、例えばごみの減量化・資源化ハンドブックに企業広告を掲載し、広告料収入を制作費の一部に充てる方法や、制作から配布までを一括して行う事業者を探すなど、さまざまな手法を検討していく必要があると考えてございます。
以上でございます。
155 ◯副議長（斎藤憲雄君） 31番赤木長義議員。
156 ◯31番（赤木長義君） わかりました。ありがとうございます。それはぜひ取り入れていただければと思います。
もう１点、ごみの減量化で私がぜひ進めたほうがいいというのが、戸別収集です。ごみの減量化のために戸別収集をすべきと思いますが、考えをお示しください。
157 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。環境部長。
158 ◯環境部長（小松文雄君） 戸別収集に関する御質問にお答えします。
戸別収集を導入する場合、そのメリットとして、ごみの減量化、高齢者等の排出負担の軽減、排出マナーの改善、分別排出の徹底などが考えられます。しかしながら、その一方でデメリットといたしまして、収集箇所数が増大することにより作業量がふえること、収集費用が増大すること、また現状の市内業者のパッカー車保有台数や作業員数では賄い切れないなどのことが考えられますことから、相応の車両や人員の増大が必要になります。さらには、戸別収集は基本的に自宅の前にごみを出すことになるため、排出者自身が収集箱などを用意する必要があるほか、みずから出すごみに対する責任が重くなることから、市民の理解を得ることは簡単ではないと認識してございます。
このように財政面や収集体制等さまざまな角度から考慮しますと、現状のごみステーション方式が有利であると考えられますことから、市といたしましては、現在の取り組みを継続し、ごみ減量化を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
159 ◯副議長（斎藤憲雄君） 31番赤木長義議員。
160 ◯31番（赤木長義君） 新たな施策に方向転換するということは、それなりのエネルギーも要るし、時間もかけなければならないことは十分に理解をしているつもりです。ごみの排出に対する責任の重さというものは、今や市民一人一人が十分に認識する時代になったと思います。また、先ほど環境部長からお話があったとおり、高齢社会を迎えて、あわせてごみステーションの配置場所といった問題、そして管理の問題といったことも考慮すれば、戸別収集のあり方は当然市民サービスの向上があり得るわけですから、そういったことを考えれば、並行して受益者負担のあり方も検討しなければならないと思います。
ここでお伺いします。やはり今後のごみの処理のあり方をいろいろ考えていくためには、ごみの減量化、市民サービスの向上のために戸別収集と受益者負担のあり方を改めて検討すべきと思いますが、考えをお示しください。
161 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。環境部長。
162 ◯環境部長（小松文雄君） 戸別収集の受益者負担についての質問にお答えいたします。
戸別収集を導入するなど、市民サービスが大幅に向上する取り組みの実施に当たりまして、それには多額の経費を伴う場合、受益者負担の具体的な手法の一つとして、いわゆるごみ袋の有料化が考えられます。しかしながら、市といたしましては、現在のところ戸別収集ではなく、先ほども申し上げましたが、現状のごみステーション方式のままさまざまな取り組みを進めていくことにより、ごみ減量化を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
163 ◯副議長（斎藤憲雄君） 31番赤木長義議員。
164 ◯31番（赤木長義君） 私は、導入するから考えるのではなくて、時代の先に備えて検討するなり、勉強してほしいということだけです。それは急に方向転換できないので、その辺については徐々にでいいので検討して、やっぱりノウハウなりを蓄積していく必要が私はあると思います。そのことによってごみの減量化、さらには戸別収集ということであれば新たな雇用も生まれます。そういったことも踏まえながら、ぜひトータル的に今後考えていっていただきたいと要望してこの項は終わります。
最後にスポーツ振興についてです。
先ほど、横山教育委員会事務局教育部長からお話をいただきました。市長部局に移管して、観光とか交流とかと連携がとれて、自分たちの宝物をうまく使うことで活性化が進むみたいなことを言われたんだけれども、これって方向性でも方針でもないよね。要は、市長部局に変わったから連携がとれるというんだったら、じゃあ、あなた方は今まで何もやらなかったということだよ、あり得ないでしょう。
確認します。今言ったことが本当に方向性でいいんですか、お答えください。
165 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
166 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君） 再度の御質問にお答えいたします。
今までも連携していなかったわけではなくて、市長部局に移管することによって、より一層、地域の宝を生かして地域の活性化につなげると考えておりますので、それは方向性であると考えております。
以上でございます。
167 ◯副議長（斎藤憲雄君） 31番赤木長義議員。
168 ◯31番（赤木長義君） 連携していなかったから、これが行ってそれが変わるということだったら、あなた方が壁になっていたということをみずから認めたようなものだよ。だめだよそれじゃ。
そうじゃなくて、私が聞きたかった方向性というのは、例えばスポーツ振興を通して雇用に生かしていくとか、まちづくりの手段にするとか、そういったことを今後市長部局になったら検討できるのではないかとか、そういう答えが出てくるなら理解はするんだけれども、まさかそういう答えになるとは思わなかった。
ここで確認します。スポーツ振興をすることによって、私は、その振興を雇用に生かすことやまちづくりの手段にできると思うんですけれども、教育委員会の認識をお示しください。
169 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
170 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君） その認識は赤木議員と同じでございます。
以上でございます。
171 ◯副議長（斎藤憲雄君） 31番赤木長義議員。
172 ◯31番（赤木長義君） ここでやっと横山教育委員会事務局教育部長と同じ土俵に立てたことをうれしく思います。
それでは再度確認します。立地適正化計画を踏まえ、スポーツを生かしたまちづくりを進めるべきと思いますが、そのことについてその考え方で市としてはよろしいでしょうか。
173 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
174 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君） 再度の御質問にお答えいたします。
立地適正化とスポーツの振興というのは、関連はまるきりないわけでは当然ございませんけれども、現在我々が考えているのは、先ほど言いました地域のいろいろなスポーツ、盛んな部分もありますし、その地域の宝を生かしてより資源として、スポーツツーリズムですとか大会の誘致、そういうことをしながらやっていくということですので、それは立地適正化の中でいろんな町の機能を高めていくという部分はございますので連動している部分ではあります。単純にそれがイコールになるとは思いませんけれども、当然かかわってくる部分がございますので、町全体の中でスポーツ振興していくという意味では、一緒になってやっていくというイメージでございます。
以上でございます。
175 ◯副議長（斎藤憲雄君） 31番赤木長義議員。
176 ◯31番（赤木長義君） ありがとうございました。
この項についてはこれ以上言いませんけれども、2025年の国体終了後に県の施設を市に移管すべきという意見がありましたように、これは私も非常にいい考えだと思っています。壇上でも述べましたけれども、安田の運動公園には三内丸山遺跡も近くにあります。遺跡の問題はあるかと思いますけれども、その地域を一体的に考え、スタジアム、アリーナ構想を踏まえたまちづくりの可能性をぜひ追求していただきたい。これは要望にとどめたいと思います。
もう１点、せっかく市長部局に移管するに当たって、幅広い人材登用が大事になってくると思います。そういったことで、これは総務部長になるかと思いますけれども、やはりスポーツ振興に当たって、若くてよい人材を集めるためには市としてどのように考えるか。もう一回言いますよ。スポーツ振興に向けて、人材の確保が大事だと思うんですけれども、若くていい人を集めていくためには市としてどのように考えるのか、示してください。
177 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。総務部長。
178 ◯総務部長（鈴木裕司君） 若くて有能な人材というのは職員のことですか、それとも外部のアスリートという意味でございますか。（発言する者あり）はい。
いわゆるスポーツ振興の過程で、その手法として若い有能な人材を集めるということも、実現に向けての手法としては当然考えていくべきものと考えます。
以上でございます。
179 ◯副議長（斎藤憲雄君） 31番赤木長義議員。
180 ◯31番（赤木長義君） 正規の職員だけではなく、臨時職員でもぜひそういった人を集めて、若い人の意見を聞いていただければと思いますのでよろしくお願いします。
あと若干ありますが、壇上でも言ったので、この質問は要望にとどめますけれども、やはり何としても人工芝のこけら落としには、ラインメール青森ＦＣとヴァンラーレ八戸ＦＣの試合をぜひ誘致していただきたい。これはもう強く強く強く要望して終わりたいと思います。
最後、時間がないですけれども、ＢＭＸについては、本市のスポーツ施設の老朽化などの優先度を見きわめながら検討していくといったような答弁だったと思います。私は先ほどのアンケートの話を聞いていて非常に不思議なのは、設置のアンケートはわかるんだけれども、例えばその施設に対してどれくらいの人数が来ている、どういった世代が来ているとか、そういうのは何でアンケートにしないのかな。仮にしているんだったら、今示してもらえればありがたいんですけれども、どうでしょうか。
181 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
182 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君） 再度の御質問にお答えします。
アンケートの場合には、今おっしゃられたような人数とか利用者の構成等は求めておりませんで、費用的なものですとか料金ですとか、その運用主体、運用に当たっての課題等は調べております。あとは先ほど答弁しましたが、地元の競技人口等の聞き取りということは、やられている方には聞き取りはしましたけれども、中核市のアンケートではそういうのをしておりませんでした。
以上でございます。
183 ◯副議長（斎藤憲雄君） 31番赤木長義議員。
184 ◯31番（赤木長義君） だめだよそれじゃ。だって、どういった人が来ているかというのは、地元の人もそうだけれども、実際に県外とか県内の他都市からの人が集まっているんだから、そういった状況をきちんと把握しないというこのアンケートの仕方はだめだと思います。それはもう一回ぜひやり直してほしい、これは質問しませんけれども、そうしなければだめ。
多分県内の愛好者の聞き取りをしたというのは、どういった人数がいますかとかそんな程度だと思うんだけれども、そういった人たちがどこへ行って、どういうことをやっているかというのは聞きましたか。聞いていればお示しください。
185 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
186 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君） 私どもが聞いた方によりますと、競技者は市内の公園で遅い時間に目立たないように活動しているということで、近隣では秋田県の鹿角市にあるスケートパークに通っている者もいるというようなお話をしておりました。
以上でございます。
187 ◯副議長（斎藤憲雄君） 31番赤木長義議員。
188 ◯31番（赤木長義君） 秋田県に行っているというのは、俺が聞き取りで教えた話じゃない。それはいいけれども。
だから、実際にどこでどういうことをやっているかというのは、きちんとアンケートをとるなりやってほしい。要は若い人たちが来るようになるというのは愛好者も言っているので、ぜひそれは実現してください。
終わります。
189 ◯副議長（斎藤憲雄君） 次に、４番橋本尚美議員。
〔議員橋本尚美君登壇〕（拍手）
190 ◯４番（橋本尚美君） ４番、無所属、橋本尚美です。
質問に入る前に、１点、要望を述べさせていただきます。前々回の議会で質問した、中学生に対する奨学金、貸付金、給付金等の周知に関することです。周知については各学校で対応してくださっているようなのですが、先日、奨学金担当の教員の方から連絡があり、制度の周知は中学３年生に進級した直後、もしくは１学年から全ての生徒、保護者に教えるのがいい。家庭の事情で希望の進路を断念している子もいる。三者面談は、ほぼ進路を固めて臨む席なので、そこでの周知では遅過ぎると御指摘をいただきました。この場をおかりして、中学の早い時期に、就学に対する行政支援の数々を生徒、保護者に周知してくださるよう要望させていただきます。
最初の質問、子ども・子育て支援の新制度に関する質問に入ります。
新制度になって２年が経過しようとしています。平成27年度から平成31年度までの本市の事業計画も中間見直しの時期を迎えました。本市の待機児童は、特に零歳児が増加傾向にあります。本市の保育園では、平成８年度以降、定員の弾力運用、すなわち諸条件の最低基準を満たせば定員数を超過して児童の入所を認めるという国の方針により、定員に対して120％の園児数を受け入れてきた経緯があります。しかし、平成27年度以降は方針が切りかわり、正規の定員数に戻す指示のもと、各園では弾力化是正の方向で努めてきました。
そこで質問します。待機児童の現状と今後の見通しを踏まえて、その解消に向けた市の対策をお示しください。
また、制度改正によって、日々つくらなければならない書類が複雑化して事務業務がふえたというのに、欠員が出て求人をかけても応募がない、働き手不足の問題は、ますます深刻化しています。入園を希望されても、保育士の人数不足で受け入れできずお断りしている園もあります。
そこで質問します。保育士不足に対する市の取り組みをお示しください。奈良岡議員の御答弁と重複しましたら割愛してください。
続きまして、障害児支援についてです。
第５期の青森市障がい福祉計画の策定に当たり、国の基本指針の見直しが出されました。これまでは、障害者も障害児も含めた内容の計画でしたが、次年度から児・者別々に策定し、医療的ケア児支援の協議の場を設置するなど、新たな目標項目も加えられることになりました。
去る10月20日付の地方紙に、医療的ケアを必要とする児童──以下、医療的ケア児と言います──が、県内に142人おり、このうち青森市は31人であるという記事が掲載されました。記事には、気管切開に伴うたんの吸引を必要としたり、経管栄養、また人工呼吸器を装着している医療的ケア児を受け入れる保育所、デイサービス等の施設がなく、多くの保護者が困っている現状が書かれていました。
質問します。障害児通所支援における障害児及びその保護者が抱える課題について、市はどのように把握しているのか、お示しください。
また、医療的ケアを要する障害児の支援体制をどのように構築していくのか、市の考えをお示しください。
次は、子どもの予防接種についての質問です。
224 ◯４番（橋本尚美君） 今、福祉部長から、質の確保ということもいただきましたので、確かにこれから民間企業の参入などもふえてきたときに、やはり保育の理念、福祉の理念というものが問われるかと思います。市も同じ方向で、しっかりとそこを担保できるということで考えてくださっているので心配はしておりませんが、実際目の前に利用を求める子育て世代の方への提供は大事かと思いますし、一方では、今までの既存の園、地域に貢献してきた園も大事にしながらという一義的なところもあるので、バランスのほどよろしくお願いして、次の再質問に移ります。
ちょっと時間がないので、早口で移ります。保育士不足対策のことです。養成施設との連携ということも御答弁の中にありましたけれども、実際の話で、中央に行かれた保育士が、処遇がいい、給料がいいということだけで行ったけれども、現実問題、何カ所も持ち回りで受け持たされたり、さまざまな面があって地元の青森市に帰ってきているという声も複数聞いています。そしてまた、心身ともに随分疲れ切ってという方もいらっしゃるようなんです。そういったお話も聞きますと、ぜひ大学、専門学校との情報交換を密にしながら、お互いに情報を提供し合うという場も求められてくるかと思います。
これは要望にとどめますので、これから新たに保育士、また幼稚園教諭として働こうとしている若い方々へ、こういった実情も知ってもらった上で勤務地を選んでほしいと思います。
それから、今年度からＩＣＴ化推進事業が始まりまして、聞きましたら、33の施設で実施しているということでした。データ化されて、保存も当然データ化された資料になるものだと私は思っていたんですけれども、現場の声を聞きましたら、膨大な量の園児の指導要録を新たにつくらなければならないのではないか、半永久的に保存しなければならないのではないかという心配の声もまだあります。
それで聞き取りの中で調べてもらいまして、幼保連携型こども園、幼稚園型認定こども園、幼稚園、保育所型認定こども園、保育所、それぞれ保存の年限、何年間保存とか、内容もまちまちですけれども、既に国の通知が平成20年にデータでもいいということで出ているんですね。それがまだ各施設に情報提供されていなかったので、今もって小屋が必要ではないかと心配されているところもあるんですけれども、こういった情報提供はいつどのようにやっていただけますか、即刻お知らせしてほしいのですが、質問します。
225 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。福祉部長。
226 ◯福祉部長（能代谷潤治君） 保育所等への情報提供についての再度の御質問でございます。
橋本議員御紹介のような保育所等の運営に係る制度、あるいは運用につきましては、国から通知がある都度、適時適切に保育所等にお知らせするとともに、集団指導や説明会の場などにおいて、重要事項ということで説明してきたところでございます。しかしながら、周知されていないとなりますと、我々市としても困りますし、議員御紹介のように施設のほうも困ることになりますので、直近では１月にまた、何の説明会かは忘れましたが、説明会も予定しておりますので、そういうさまざまな機会を捉えて、改めて周知徹底を図らせていただきたいと思っております。
227 ◯副議長（斎藤憲雄君） ４番橋本尚美議員。
228 ◯４番（橋本尚美君） それでは、１月にある個別説明会ですか、ぜひお願いいたします。
各園の現場でも、市も、国からの制度改正があるたびに御苦労されているということを重々御理解くださっておりまして、その上で要望があるというお話も聞いているんですけれども、制度改正の情報量がすごい膨大だというんです。１度にウン十枚ものボリュームのある情報がメールでどっかりと来ますと、どこが変わったのか、ポイントはどこなのかが全くつかみづらいということもありますので、別添の文章で、ポイントですとか、今回の改正はここですというような御説明をいただきたいという声がありましたので、大変でしょうけれども、よろしくお願い申し上げて、次は障害児支援のほうに移ります。
市長から、平成30年度末までに設置をと言われています療育の充実を図るための協議の場、検討していきますという御答弁をいただきました。ありがとうございます。努力義務のような形での国からの通達だとは思うのですが、本市におきましては設置に向けた検討ということで解釈していいのでしょうか。
229 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。福祉部長。
230 ◯福祉部長（能代谷潤治君） 医療的ケアの支援のための協議の場の設置についての再度の御質問にお答えさせていただきます。
この検討は、先ほど壇上でもお話ししましたけれども、第５期計画の成果目標として設定する旨、今、検討しているものでございます。
231 ◯副議長（斎藤憲雄君） ４番橋本尚美議員。
232 ◯４番（橋本尚美君） では、第５期の計画の策定に向けて、ぜひ設置して有効に機能するものとして進めていただきたいと思います。
医療的ケア児のことは、もう数年前から私も当事者の方から大変困っていると、預ける場所がないという心配、また不安、お悩みの声を聞いておりました。この10年間で全国でもやはり約２倍ぐらいにふえているそうです。求めている保護者の方が多いそうです。やはり就労となると、日中、毎日預けられる場所がなければなかなか厳しいと思います。何とか入所という形ではなく、仕事と通所の施設で子育てとの両立を図りたいという保護者の方が悩んでいます。働くことで社会との接点を持つことは非常にいいことだと思います。持つ意義は大きいと思いますので、これからそういう施設の拡充に向けて取り組んでいただきたいと思います。
確認までに、今現在、医療的ケアということで受け入れられる施設は、県のあすなろ療育福祉センターと青森病院の２つと考えていいでしょうか、答弁を求めます。
233 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。福祉部長。
234 ◯福祉部長（能代谷潤治君） 事業所の数についての再度の御質問でございます。
現在のところ、医療的ケアを行うことができる事業所としては、橋本議員御紹介の２カ所でございます。
以上でございます。
235 ◯副議長（斎藤憲雄君） ４番橋本尚美議員。
236 ◯４番（橋本尚美君） 福祉の第４期計画を、ほとんど本市と人口が変わらない同程度の盛岡市と秋田市と数値を比較してみました。放課後デイケアは、本市におきましても年々増加傾向にあって、盛岡市、秋田市と大差がないと見てとれるのですが、医療型児童発達支援の数字が、青森市は１桁で、盛岡市、秋田市は２倍、３倍なんです。そういう数値の比較からしましても、本市の需要を考えれば、受け入れ体制は現状では不十分と言わざるを得ないかと思うのですが、そこの点、市の認識を求めます。
237 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。福祉部長。
238 ◯福祉部長（能代谷潤治君） 医療型児童発達支援についての再度の御質問にお答えさせていただきます。
この医療型児童発達支援はサービスの種類でございまして、肢体不自由と知的障害が重複する児童など重度の障害児に対して児童発達支援と治療等をあわせて行うサービスということで、専門性の高い医療機関と併設される必要があるので、基本的に都道府県立の施設が主体となってございます。
それで、４期の計画の利用者数の比較をされたということでございました。確かに本市では７名という、４期の計画は需給計画ですので見込みの数です。これからどれぐらい使うでしょうかというところの数字を精査しているものでございますが、秋田市、盛岡市は20名とか14名という数字だったと思います。その見込みの数に当たって、本年10月末現在で、本市では今８名ほど利用していただいてございます。ただ、その利用に当たってまだ余裕がございます。いわゆるニーズと供給の関係の計画でございますので、そういうことから考えますと、今の受け入れ体制には余裕がございますので、充足していると考えてございます。なお、差が出てきますのは、都道府県によっては１カ所に機能を集中させて設置している場合もあります。本県の場合は、当初、青森市、八戸市、弘前市の３カ所があったんですが、今は弘前市がなくなって青森市と八戸市なんですけれども、足し上げると同等の数字になるものでございます。
以上でございます。
239 ◯副議長（斎藤憲雄君） ４番橋本尚美議員。
240 ◯４番（橋本尚美君） 時間も迫ってきていますので、早口でお願いいたします。
それでもう１点、さらなる課題として、医療的ケアのプランを策定する事業所における課題がちょっと聞こえてきてました。相談員がプランを策定してくれるんですけれども、どうしても福祉の専門の方とあって、医療のほうは専門外ということもあるのでしょうが、だからこそスキルアップの研修などをしてほしいという声が複数寄せられていました。高齢者の分野においてはケアマネジャーさんが、今いろいろな面でしっかりサポート体制が整って万全かと思うのですが、どうしても障害の分野で医療的ケアとなるとサポートはまだ不十分ではないかということで、相談員のスキルアップの研修等必要かと思います。これは答弁は求めないことにします。御一考ください。
またさらに、放課後デイケアのことも再質問を考えていましたけれども、飛ばしていきます。私、ちょっと欲張り過ぎてしまって、質問の数を多くし過ぎました。反省しています。
インフルエンザのことにいきなり飛びます。再度の私の挑戦といいますか、県内の５市もやっていて、突出した要望ではないという思いが私はあるんです。また、対象者を絞りに絞り込んでいますので、公費助成をしても不合理なものではないという意識のもとに、声を大にして言いたいところがあっての質問でした。
先日、私もインフルエンザの予防接種をしてきました。今シーズン、市長も受けられたかと思います。受けるときに、しっかりと詳細の説明の文を読んだ上で、いいですねということで受けています。副反応の心配や、また補償の問題なども御答弁の中にありましたけれども、しっかりとある程度されていますし、本人の認めた上での接種ですので、私もほかの自治体同様に大きな問題とは捉えていません。
それで、高齢者の国の補填ということにちょっと触れますけれども、高齢者のインフルエンザの予防接種の国からの補填があるとはいえ、地方交付税の中に盛り込まれているもので、実質市の一般財源、市の負担であることには間違いないということも聞き取りの中で伺っています。もちろん高齢者も大事です。そして、子どもも大事ですので、一人一人の子を思う気持ちが伝わるこの助成を何とかいつの日かと願って、現時点では考えがないということがわかりましたので、次代を担う子どもたちへの未来への投資を今後も引き続き御検討いただきたいという思いで、次に行きます。
市の公共施設の質問です。これを質問しようと思ったきっかけは、ふれあいの館を知らない方が多かったり、森林博物館は知っているけれども、その２階にある３つの会議室を借りられるということを知らない方が多かったり、実際に利用頻度が森林博物館の会議室は月に二、三回あったり、全くない月もあったり非常に少ない、もったいないなと思って、もっと利活用してほしいという思いのもとに市の公共施設を取り上げました。
それで、私も実際に行ってすごく感動したのは、合子沢記念公園の野鳥観察施設です。こういったものです。とてもしゃれたといいますか、目を引く七角形の屋根で、木造の建築で中もすばらしい立派な木が使われておりました。同様に、中で食事をしたり、グループや家族で多目的に使える部屋があったりしますので、ぜひ行かれたことのない皆さんに使ってほしいなという思いで取り上げました。
また、ホームページにはわかりづらい表現があって、「占有」とか市民が見ても意味が理解できないのではないかという表現がありましたので指摘しましたら、変えてくださるということでしたので、よろしくお願いして、そちらも要望で終わります。さらに要望としましては、暖房や給湯の設備があればという要望の声も申し添えておきます。
雪中行軍遭難資料館のほうに行きます。そちらの施設もこういったリーフレットがつくられていて、ほぼ毎年、小・中学校に配付されているとのことでした。所管は観光課なのですが、壇上でも申し上げましたが、教育の場でも、私はすごく大きなものを受けとめることができる資料館だと思っています。それで、実際に小・中学校に配付されているリーフレットがどのように使われているかはわかりませんけれども、日露戦争の授業のときに触れるですとか、またその他の機会に何らかの形で青森市内にこういった施設があるんだよということを子どもたちに教えてほしいのです。教育委員会の御意見として、一言お願いいたします。
241 ◯副議長（斎藤憲雄君） 教育委員会事務局理事。
242 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君） 八甲田山雪中行軍遭難資料館の活用についての教育委員会の考えについての御質問にお答えします。
八甲田山雪中行軍遭難資料館には、今年度、市内中学校１校が訪問しております。そのほか中学校の教員が教材研究のために訪れて、社会科の日露戦争の学習において当資料館に触れながら、あるいは資料を用いながら、なぜ厳しい冬の八甲田山において雪中行軍をしなければならなかったのかということについて、子どもたちに話し合わせながら授業を行っております。このように、当資料館は本市の児童・生徒の学習をする上で貴重な役割を果たしているということがありますので、教育委員会といたしましては、当資料館については本市の児童・生徒、あるいは教職員等が活用すべき貴重な施設の一つとして考えております。
以上でございます。
243 ◯副議長（斎藤憲雄君） ４番橋本尚美議員。
244 ◯４番（橋本尚美君） 思った以上にしっかりと子どもたちに教えてくださっていることがわかって安心しました。もう申し上げることはありません。引き続きよろしくお願い申し上げて、次の観光のインバウンドのほうに移ります。
担当からも、指さしシートとか、４つの言葉でカラー刷りのパンフレットとか、充実しているものをつくられているということで、いろんなところに置いていただけていると思います。有効に使っていただければと思います。
対策事業におきましては、この次から周知のほうも直接お店ですとか、宿泊業者の方々にも御紹介していただけるということで、ぜひそちらもやっていただきたいと思います。
県のほうにも、観光国際戦略局誘客交流課が窓口になって、青森県インバウンド受入環境改善対策強化事業費補助金というものがあります。県の事業の県の補助金とはいえ、申請すれば市民がもらえるものですので、市のこういった事業と同様にＰＲをやってほしいと思います。来年度もあるかないか曖昧ですけれども、もし仮に来年度も引き続きこの事業が県にあるとしたら、類似のものがあったときには、教えていただきたいと思います。時間がないので要望にします。
あと、市のホームページのことで１つ。青森市と開きますと、右上に、「わのまち青森」という次々と写真が出てくるところがあるんですけれども、この「わのまち」の「わ」って県外の人は何かわからないと思うんです。私、曲げわっぱのイメージを抱いてしまったんですけれども、「わ」は「私」という意味ですということをどこかに書いたほうがいいかなと──私ぐらいしかそう思わないのかな。ちょっとここは御一考いただきたいと思いました。
それから、いろいろ工夫されてはいますけれども、開いたときにぜひ行きたくなるような写真とかをたくさん、ふんだんに使ってほしいということを要望して、終わります。
ありがとうございました。
245 ◯副議長（斎藤憲雄君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時27分休憩
──────────────────────────
午後４時開議
246 ◯議長（里村誠悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
７番中村美津緒議員。
〔議員中村美津緒君登壇〕（拍手）
247 ◯７番（中村美津緒君） ７番、新政無所属の会、中村美津緒でございます。今定例会最後、平成29年、結びの一般質問者となりました。この場がいかに神聖な場所であるかを肝に銘じ、多くの方々に支えられて今日この場にいることを心から感謝、御礼を申し上げ、一般質問に入ります。
初めに、パサージュ広場に関して質問いたします。
中心市街地活性化に向けて、平成12年に青森駅近くの多目的広場、パサージュ広場を整備したとのことであります。平成29年度には数店舗の入れかえ、また、リニューアルが行われるそうでございますが、パサージュ広場に出店希望される方はどのように選定され、どのように決定されるのかをお示しください。
次に、アウガについてお尋ねいたします。
本年４月以降のアウガ地下飲食店を含む地下テナントと市との建物賃貸借契約についてお尋ねいたしますが、これまで青森駅前再開発ビル株式会社との契約内容をどのように引き続き継承したのかをお示しください。
アウガについて、２点目でございますが、第３回定例会予算特別委員会で、市は告発に向けた手続など対応を進めてまいりたいとの御答弁をいただきましたが、刑事罰には該当しないという御報告をいただきました。それでは、本市と警察との協議状況など、これまでの経緯を具体的にお示しください。
最後に、合併浄化槽汚泥処理についてお尋ねいたします。
これまで私は、本市における合併浄化槽汚泥処理に係る汚泥処理運搬業者のあおひらクリーンセンターへの搬入に関して、今日までの経緯をお尋ねしてまいりました。さきの決算特別委員会の御答弁では、現状の年間搬入割り当て量について、全事業者と個別面談において運用状況や搬入割り当て量に関する意見を把握するとのことで、このたび青森地区の浄化槽汚泥処理運搬許可業者10者との間において聞き取り調査を行ったとのことでございますが、個別面談の質問内容と各業者からはどのような回答であったのかをお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
248 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長堀内隆博君登壇〕
249 ◯経済部長（堀内隆博君） 中村美津緒議員のパサージュ広場についての御質問とアウガについての２点の御質問のうち、告発に向けたこれまでの経緯についての２点の御質問について、私から御答弁申し上げます。
初めに、パサージュ広場への出店者はどのように決定しているのかを示せという御質問でございますが、市では将来、中心商店街で開業する商業者を育成するため、パサージュ広場におきまして、起業意欲のある者に対し、低い開業資金で出店できる環境の提供と経営指導を行う商業ベンチャー支援事業を実施しており、その業務については、当該地域での経営ノウハウを有する地元商店主や商店街振興組合などにより設立された有限会社ＰＭＯに委託し、現在９つの店舗スペースを運営しているところでございます。
パサージュ広場への出店者の選考につきましてでございますが、業務受託者である同社が主体となって実施してございまして、出店希望者を公募した上で、同社の代表者を初め、商店街関係者や青森商工会議所職員等の５名により組織されたパサージュ広場出店者選考委員会におきまして審査を行い、出店者を決定しているということでございます。
次に、アウガにつきまして、警察との協議状況などこれまでの経緯を示せとの御質問にお答えいたします。
本年第３回定例会予算特別委員会におきまして、青森駅前再開発ビル株式会社が、平成24年に国及び市の補助金を活用して取得した備品を売却先事業者が無断で持ち出していた事案につきまして、市として告発に向けた手続など対応を進めてまいりたいと御答弁したところでございます。
このことから、去る10月４日、経済部職員２名が青森警察署刑事第一課を訪問し、市が把握している備品の持ち出し経緯を書面で説明した上で、市が本年４月及び５月に備品を無断で持ち出した売却先事業者を刑法第235条に規定する窃盗罪で告発する意向を伝えたところでございますが、警察署から署内で検討するとの回答がございました。同日、青森警察署から電話により、当該事案は、被害者に当たる青森駅前再開発ビル株式会社がアウガに出店していた事業者に備品を売却しており、同事業者が備品を持ち出したことを同社の清算人は事後承諾しているため窃盗罪に該当しないと判断した。また、仮に青森警察署に告発状を提出したとしても、窃盗罪に該当しない告発状であれば受理することはできないとの回答がございました。
市では青森警察署からの回答を踏まえまして、10月５日、今後の対応につきまして市の顧問弁護士に相談した結果、同弁護士からは、当該事案については青森警察署から窃盗罪に該当しないとの判断が示されたことに加え、窃盗罪以外の罪にも該当しないと考えられることから捜査機関への告発はできないとの見解が示されたところでございますが、１回目の警察への相談時、明確でなかった備品の搬入搬出日などを確認するため、10月27日及び31日に、改めて同社の清算人及び元清算人補助職員並びに売却先事業者の代表者に対しまして、当該備品の持ち出しの経緯について聞き取り調査を実施し、４月及び５月の搬入搬出日を確認するとともに、無断で持ち出されていたことを再確認したところでございます。
このため市は、11月９日、経済部職員２名が青森警察署刑事第一課を再度訪問いたしまして、聞き取りを踏まえた備品の搬入搬出日等を報告した上で、改めて告発について相談いたしましたが、青森警察署からは、警察としての見解はこれまでと変わらず、窃盗罪には該当しないとの回答であったところでございます。
以上でございます。
250 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長鈴木裕司君登壇〕
251 ◯総務部長（鈴木裕司君） 中村美津緒議員のアウガについての２点の御質問のうち、市と地下テナントとの建物賃貸借契約についてのお尋ねにお答えいたします。
本年４月以降もアウガ地下フロアで営業を継続しているテナントと市との建物賃貸借契約につきましては、基本的に青森駅前再開発ビル株式会社が締結していた契約と同様の内容で締結しているものでございます。
以上でございます。
252 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長小松文雄君登壇〕
253 ◯環境部長（小松文雄君） 中村美津緒議員の浄化槽汚泥収集運搬に関する御質問にお答えいたします。
現在、青森市及び平内町のし尿、浄化槽汚泥、農業集落排水汚泥につきましては、青森地域広域事務組合のあおひらクリーンセンターで処理しており、し尿、浄化槽汚泥等の各収集運搬事業者に対しましては、当該センターの処理能力に応じた搬入割り当てを示しております。この搬入割り当てにつきましては、従前は１社１日当たりバキュームカー４台の台数割り当てとしていましたが、事業者の規模を踏まえた配分とするため、また、し尿、浄化槽汚泥等の適切な処理を確保し、より安定した市民サービスを提供するため、全事業者との複数回の個別面談や割り当て台数の変更を経て、平成28年４月から現行の年間搬入割り当て量による運用としたところであります。
また、実際の運用状況を的確に把握するため、市では毎年、全事業者との個別面談を実施しており、今年度におきましては、去る11月17日、青森地区の事業者10者を対象として、平成30年度における搬入割り当てについて個別面談を実施いたしました。
具体的には、年間搬入割り当て量の運用に関する御意見や、その割り当て量に対する御意見等について聞き取りをしたものであります。その結果、もっと割り当て量をふやしてほしい、あるいは減らさないでほしいなど量に関する意見はあったものの、全10者ともに、従前の台数による割り当てよりも、現行の年間搬入量による割り当てのほうがよいとのことでありました。今後は12月上旬に各事業者に対して、平成30年度の年間搬入割り当て量をお知らせし、それに対する御意見を踏まえ、１月末までに年間搬入割り当て量を決定することとしております。
254 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
255 ◯７番（中村美津緒君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
先にパサージュ広場から再質問させていただきたいと思います。
先ほど選考委員会による審査で決定しているとの答弁をいただきましたが、そもそもパサージュ広場、平成12年にオープンをいたしましたが、パサージュ広場の目的は何かお答えください。
256 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
257 ◯経済部長（堀内隆博君） パサージュ広場のそもそもの目的についての御質問でございます。
パサージュ広場は、平成10年でございますので旧青森市になりますが、本市が策定いたしました青森市中心市街地再活性化基本計画に基づきまして、車両の通行がなく、人が安心して町歩きを楽しめる商かいわいと、若い人や意欲のある人たちが商売を始められる面白いストリートや広場というものをモデル的に示すために、平成12年度に市が多目的広場として整備するとともに、この広場において、起業意欲のある者を対象に経営ノウハウを学べる環境の提供と経営指導を行いまして、将来、中心市街地等で出店できる商業者の育成を図る、いわゆる商業ベンチャー支援事業を実施しているものでございます。
以上でございます。
258 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
259 ◯７番（中村美津緒君） ありがとうございました。
先ほどの有限会社ＰＭＯという社名が出てきましたが、有限会社ＰＭＯに運営を委託してきた理由を教えてください。
260 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
261 ◯経済部長（堀内隆博君） 有限会社ＰＭＯに運営を委託してきた理由というお尋ねでございます。
有限会社ＰＭＯにつきましては、青森商工会議所からの提案もあったのでございますけれども、パサージュ広場における商業ベンチャー支援事業を実施するために、中心市街地の商業者や団体が出資いたしまして平成12年６月に設立された会社でございまして、中心商店街の実情に精通しておりますとともに、この地域における経営のノウハウを有しておりまして、本業務を最も効果的に実施できると考え同社に委託したものでございます。
以上でございます。
262 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
263 ◯７番（中村美津緒君） その運営に最も適している者が、有限会社ＰＭＯということがわかりました。先ほど新規出店者は選考委員会で審査しているとのことを御答弁いただきましたが、その選考委員はどのような方々で構成されているのか教えてください。
264 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
265 ◯経済部長（堀内隆博君） 新規出店者の選考委員会についての委員の構成についての御質問でございます。
パサージュ広場への新規出店の選考を行いますパサージュ広場出店者選考委員会でございますが、商業ベンチャー支援事業の受託者である有限会社ＰＭＯが、平成25年度から設置してございます。現在、同社の代表者のほか、周辺商店街の商業者、それから福祉住環境コーディネーターの方、新町商店街振興組合事務局の職員、青森商工会議所の職員の５名で組織されてございます。
以上でございます。
266 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
267 ◯７番（中村美津緒君） ありがとうございました。
それでは、その選考委員会ではどのような審査を実施しているのか教えてください。
268 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
269 ◯経済部長（堀内隆博君） パサージュ広場出店者選考委員会での審査の内容でございますけれども、パサージュ広場出店者選考委員会では、まず、その出店希望者の資金計画ですとか収支計画などの事業計画、それから地域性や地域社会への貢献性などの事業内容、また申込者の知識や意欲、協調性などについて、出店希望者から提出されました書類審査と面接によるヒアリングを行い審査しているということでございます。
以上でございます。
270 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
271 ◯７番（中村美津緒君） ありがとうございました。
それでは、その選考委員会によるその審査ですが、公平公正に行われているという前提で、市はどのようにかかわっているのか教えてください。
272 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
273 ◯経済部長（堀内隆博君） 選考委員会の審査に関します市のかかわりという御質問でございますが、出店者の選考に係る審査につきましては、先ほどお話しいたしましたように、パサージュ広場出店者選考委員会で実施してございます。しかしながら、市の担当課の職員が、採点は行わないオブザーバーとして参加いたしまして、審査の経過について確認してございます。
以上でございます。
274 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
275 ◯７番（中村美津緒君） ありがとうございました。
市はオブザーバーとして出席して、審査には市はかかわっていないとの御答弁を今いただきましたが、この審査結果というのは、その日審査をして、どれぐらいの間で結果が出るものでしょうか。
276 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
277 ◯経済部長（堀内隆博君） 審査してから審査結果が出るまでの日数ということでございますが、その時々で、必ずしも何日以内とか決まっているものではないように伺っております。審査会を開いてその後ということになるようでございます。
以上でございます。
278 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
279 ◯７番（中村美津緒君） ちょっと今の答弁──わかりました。
それでは、パサージュ広場へ新規出店したい場合、募集は、どのように告知しているのか教えてください。
280 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
281 ◯経済部長（堀内隆博君） パサージュ広場への新規出店の募集についての御質問でございますが、パサージュ広場への新規出店者の募集につきましては、有限会社ＰＭＯが主体となって実施してございまして、募集期間を１カ月程度といたしまして、ホームページへの掲載、現地での看板掲出、市の「広報あおもり」へ掲載いたしまして募集告知を行ってございます。
以上でございます。
282 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
283 ◯７番（中村美津緒君） わかりました、ありがとうございました。
それでは、選考委員会で選ばれました出店者の出店期間、出店料は、どのように定められているのか教えてください。
284 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
285 ◯経済部長（堀内隆博君） パサージュ広場への出店の出店期間ですとか、出店料についての御質問でございます。
出店する際の出店料あるいは出店期間につきましては有限会社ＰＭＯが定めてございますが、今年度の出店料につきましては、新町通りに近い３区画が坪単価7000円、その他の６区画が坪単価6000円となってございます。また、出店期間については、出店者が独立までに必要な期間といたしまして、飲食店は原則３年間、小売業その他については原則１年間としてございます。
以上でございます。
286 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
287 ◯７番（中村美津緒君） ありがとうございます。
では、その原則の期間をこれまで守ってきたという──何というんですか、恐らく３年以上続けていた出店者があると思うんですけども、そういった場合は認められるんでしょうか。
288 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
289 ◯経済部長（堀内隆博君） 本来の出店期間より長い期間があったのではないかということでございますが、有限会社ＰＭＯによりますと、パサージュ広場の出店者が原則として定められた出店期間を超えて出店継続を希望したときには、出店者の営業実績ですとか、経営者としての資質等を踏まえまして、引き続き経営指導等を行うことによって独立開業が見込めると認められる場合につきましては、契約を更新しているということでございます。
なお、営業開始日から３年を経過した場合、前年度の出店料に10％を加算した金額とすることによりまして、出店の長期固定化を防止いたしまして、商業ベンチャー支援事業の目的である独立開業を促すこととしているとのことでございます。
以上でございます。
290 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
291 ◯７番（中村美津緒君） ありがとうございました。
延長が可能ということがわかりました。そして、出店料に１割加算した額で出店料が更新できるということでございましたが、では、最長どれぐらい延長を認められるものなんでしょうか。
292 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
293 ◯経済部長（堀内隆博君） 延長が最長何年まで認められるかという御質問でございますが、今のところ、手元に資料がございませんで、申しわけございません。限度については聞いてございません。
294 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
295 ◯７番（中村美津緒君） わかりました。今までのパサージュ広場へ出店する方の希望者が出た場合、選考委員会によって審査され選ばれ、そして飲食店に限っては３年間、そして賃料を坪7000円、6000円というところもあるということがわかりました。
それでは、平成12年からパサージュ広場がオープンいたしまして、いろんな方が出店をしたと思うんですが、どれくらいの方が独立したのか、これまでの出店者数に関しまして、独立した方の実績を教えてください。
296 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
297 ◯経済部長（堀内隆博君） パサージュ広場について、実際独立した事業者の実績がどのくらいかという御質問でございました。
平成12年度から実施しておりまして、平成29年11月現在になりますが、これまで74者の方がパサージュ広場へ出店いたしまして、このうち20者がパサージュ広場から退店した後に独立開業してございます。また、この独立開業なさった方のうち、16者が青森駅周辺の商店街で開業してございます。
以上でございます。
298 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
299 ◯７番（中村美津緒君） わかりました、ありがとうございました。
それでは、平成12年から今日まで74者の方が出店して、16者が中心市街地で独立開業したということがわかりました。結構実績を生んでいるんだなということがよくわかりました。これからもパサージュ広場、若者、そして意欲ある人の起業・創業、独立を支援できる場所であるとともに、青森駅の周辺整備がにぎわい創出の場所であることを願いまして、また、今度また退店希望者がいたら、広くいろんな告知をしていただきたいと要望して、パサージュ広場の質問を終わらせていただきたいと思います。
続きまして、アウガの２点目の什器備品について質問してまいります。
過日の調査結果におきまして、什器備品持ち出しに至る経緯、これまで市側の答弁を何度もいただきました。市側の答弁では、本年２月までに、スイーツコーナーを経営していた事業所──以下、合同会社Ａと呼びます──が、青森駅前再開発ビル株式会社元従業員から合同会社Ａに対して譲渡したとありますが、これは２月までに金銭の授受、あるいは書面などで、什器備品を譲渡するための契約書を交わしたことがあったから譲渡したとの答弁になったのかをお答えください。
300 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
301 ◯経済部長（堀内隆博君） ２月までに譲渡したという答弁があったとのことなんですけども、多分御答弁申し上げた内容は、４月に備品がなくなっていることを確認したときに、その際に清算人補助職員から聞き取りを行った中身について、２月までスイーツコーナーのテナントだった事業者に譲渡したというような御答弁をしたと記憶してございます。
したがいまして、２月の時点で備品そのものの受け渡しですとか、金銭の支払いはございません。
以上でございます。
302 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
303 ◯７番（中村美津緒君） わかりました、ありがとうございました。
それでは、最終的に青森駅前再開発ビル株式会社から合同会社Ａに対して、補助事業で得た什器備品が譲渡された、つまり所有権が移動した日を教えてください。
304 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
305 ◯経済部長（堀内隆博君） 最終的に青森駅前再開発ビル株式会社から事業者に備品が譲渡された日ということでございます。
同社の清算人によりますと、このスイーツコーナーの備品につきましては、国及び市の財産処分を受けた平成29年５月31日付で売却したということでございます。
306 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
307 ◯７番（中村美津緒君） ありがとうございました。
５月31日に所有権が移動されたということでございましたが、それでは金額は幾らで譲渡されたのか、お答えください。
308 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
309 ◯経済部長（堀内隆博君） 当該備品の売却価格でございますが、青森駅前再開発ビル株式会社の清算人によりますと、この備品につきましては、平成29年３月31日時点の簿価であります約７万円で売却したとのことでございます。
以上でございます。
310 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
311 ◯７番（中村美津緒君） ありがとうございました。
それでは、５月31日に簿価価格の７万円で売却、所有権がそこで初めて譲渡されたということでございますが、合同会社Ａが４月10日ごろに什器備品を搬出したと思うと合同会社Ａの代表者が答えたそうでございますが、４月10日時点での什器備品の所有権はどこにあったのかお答えください。
312 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
313 ◯経済部長（堀内隆博君） ４月10日ごろに持ち出された什器備品のその時点の所有権ということでございますけれども、先ほど答弁の中で、１回目に警察に相談に伺いましたときにはまだ備品の搬出日が明確でございませんで、その時点では、前に聞き取り調査したところ、売却先代表者については、従業員に任せていてはっきりは覚えてないけれども、４月10日ごろに搬出したと思うというふうな回答を得てございまして、これをお答えしたところですが、警察署へ改めて相談に行くために関係者に改めて聞き取りをしてございます。この時点で４月の搬出日につきましては、従業員に改めて確認したら、４月１日か２日に搬出したようであるという回答があったということでございます。
したがいまして、この備品については、まず青森駅前再開発ビル株式会社が当然取得したものでございまして、その搬出されたということになりました４月１日あるいは２日、この時点を含めまして、同社が国及び市の承認を受けまして処分した５月31日までの間は、同社の所有物であるということになります。
以上でございます。
314 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
315 ◯７番（中村美津緒君） わかりました。それでは、議事録では４月10日ごろにと書いておりますが、その後の聞き取り調査では、実際には４月１日か４月２日の時点で什器備品を搬出したとのことがわかりました。そして、そのころも青森駅前再開発ビル株式会社の所有権であったということも明らかになりました。
それでは、市側が４月25日、アウガ１階スイーツコーナーの所定の位置にあるはずの什器備品がないことに気がついた。これは御答弁いただきましたが、それではそのなくなっていた什器備品でございますが、なぜその合同会社Ａが持ち出したと特定できたのか、その理由を教えてください。
316 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
317 ◯経済部長（堀内隆博君） 当該備品につきましては、２月ごろに青森駅前再開発ビル株式会社が清算に向けてさまざま作業をしていたわけですが、その時点で、今回の売却先事業者から、その備品をどうするのかという問い合わせが同社の清算人補助職員のほうへあって、その時点で、そもそも財産としては処分する予定のものであるから譲渡する旨の回答をしていたと。ただ、実際に譲渡したのはその後になりますが、２月か３月時点でそういうやりとりが売却先の事業者と同社の清算人補助職員の間ではあったというふうに伺ってございます。
318 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
319 ◯７番（中村美津緒君） そうすると、結果として、清算人補助職員から合同会社Ａが持ち出したというふうに聞いたと、短くまとめるとそういうことですか。
320 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
321 ◯経済部長（堀内隆博君） そういうことになります。
以上でございます。
322 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
323 ◯７番（中村美津緒君） ありがとうございました。
市側が青森駅前再開発ビル株式会社の財産がないことに気がついて合同会社Ａの代表者に確認してわかったことですが、４月１日もしくは２日ごろに持ち出したことがこれまでの御答弁で明らかになったわけでございます。その際に合同会社Ａの代表者は、青森駅前再開発ビル株式会社側、もしくは市側へ、本日この什器備品を持っていくというその相談、許可を得るための承認をもらってアウガから持ち出したのでしょうか。
324 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
325 ◯経済部長（堀内隆博君） 売却先の事業者が、４月１日あるいは２日に持ち出すときに、市及び青森駅前再開発ビル株式会社に事前に断っていたのかという御質問だったと思います。
市に対しては、もちろん断りはございませんでした。また、これもこれまで２回、３回ぐらいとさっき言いました関係者の聞き取りの中でわかってございますが、同社に対しても事前の断りというのはなかったということでございます。
以上でございます。
326 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
327 ◯７番（中村美津緒君） わかりました、ありがとうございました。
それでは合同会社の代表者は、誰に許可をとることなく、相談することもなく、４月１日か２日ぐらいにはアウガから持ち出したということが明らかになりました。ただ、４月１日、２日ごろということであれば、もちろんアウガの地下は不特定多数の方が出入り可能でございます。しかしながら、１階から４階までのフロアは──４月１日、２日に引っ越し等をしていたかどうかは確認できておりませんが、特定の認められた関係者でなければ、１階から４階のフロアには出入りできないはずでございます。
スイーツコーナーにおける合同会社Ａの引っ越し作業は、３月21日に私たちが見に行ったころは引っ越し作業が既に終わっていたことは明確でございました。であるならば、合同会社Ａ、持ち出した方は、不当に１階に侵入したということになりますが、この件に関しまして市側の認識をお答えください。
328 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
329 ◯経済部長（堀内隆博君） ４月１日か２日であれば、合同会社の方が不当に侵入したということになるのではないかというお話でございます。
私ども先日来、告発に向けた手続などの対応を進めるということで、警察署にも相談に行ってまいりました。弁護士にも相談してございますが、告発については窃盗罪での告発を念頭に行ってございまして、その話の中で、いわゆる窃盗罪以外の罪で何か罪になり得るのではないかという話が、顧問弁護士とのお話の中でもありました。その中では、窃盗罪以外の罪に係る告発の可能性について相談したのでございますが、弁護士からは、住居侵入等、窃盗罪以外の罪にも該当しないという見解が示されてございました。
また、警察署へ説明に赴きいろいろ説明したときも、建物の管理体制も含めて説明してございますが、この説明とか相談の過程においても、窃盗罪以外の住居侵入などの罪にも話が及んだのでございますが、結果として、警察のほうも該当しないという見解であったということでございます。
以上でございます。
330 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
331 ◯７番（中村美津緒君） そうしますと、１階に断りもせずに侵入したことが不当にも当たらないということでございます。それではどんな人でも自由に立ち入ることができたということを認めたということになってしまいますので、これはそのときの誰もが入れるような環境をつくってしまった管理体制についても問わなければいけないと私は感じます。まず、無断で持ち出した、誰に断ることなく勝手に入って持ち出したことが罪には当たらない、刑事罰にはならないということでございますが、私は理解できません。市側は無断での持ち出しを以前もお認めになっておりましたが、改めてお尋ねいたしますが、合同会社Ａが無断で持ち出したということは、お認めになるということでよろしいですよね。
332 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
333 ◯経済部長（堀内隆博君） 合同会社の備品の持ち出しにつきましては、これまでの関係者──合同会社の代表者を含めたこれまでの関係者の聞き取りによって、無断で持ち出したということを聞いてございますので、無断で持ち出したと考えてございます。
以上でございます。
334 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
335 ◯７番（中村美津緒君） ありがとうございました。
無断で持ち出したことを認めたということでございますが、私はこれまで市側の対応はどのような対応をしていたんだと思っていたんですが、いろいろな聞き取りをした結果、市側は本当に適切な対応とっていたということがだんだんわかってきました。
市側が、４月１日、２日ごろに無断に持ち出されたことがわかったことが明確になりましたが、市側は、その後、速やかな返却を求めたとありますが、誰に速やかな返却をするように求めたのか御答弁ください。
336 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
337 ◯経済部長（堀内隆博君） 速やかに返却することを求めた相手方でございますが、まず第一義的には、市が補助金を支出した相手方、青森駅前再開発ビル株式会社の清算人でございます。あわせて、持ち出した事業者にもそのように要請してございます。
以上でございます。
338 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
339 ◯７番（中村美津緒君） ありがとうございます。
清算人というのは、代表清算人でよろしいでしょうか。
340 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
341 ◯経済部長（堀内隆博君） 代表清算人でよろしゅうございます。
342 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
343 ◯７番（中村美津緒君） ありがとうございました。
４月25日に、代表清算人、弁護士に対しまして速やかに返却を求めました。しかし、返却されたのが５月15日でございますから、４月25日から５月15日といいますと21日間も返却されなかった事実が明らかになりました。５月15日に什器備品が返却され、そして５月16日に東北経済産業局員がアウガに来たそうでございますが、何のために東北経済産業局員が来たのか目的を教えてください。
344 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
345 ◯経済部長（堀内隆博君） ５月16日に東北経済産業局の局員が来たということについて、その目的はということでございますが、国によりますと、青森駅前再開発ビル株式会社の清算人から財産処分の相談を受けていて、同社の財産処分を行うに当たり、財産の現況を確認する必要があったため訪問したということでございます。
以上でございます。
346 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
347 ◯７番（中村美津緒君） わかりました。清算するために東北経済産業局員がアウガに来られたということでございます。
５月16日の当日、東北経済産業局員が戻られた後、さらに５月24日に市側の職員が、本来戻ってきたはずの什器備品がないことに再度気がつきました。このときも合同会社Ａは、青森駅前再開発ビル株式会社あるいは市側に対して持ち出しの相談、許可を得て搬出したのかどうかお答えください。
348 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
349 ◯経済部長（堀内隆博君） ５月17日の備品の持ち出しについての事前の連絡ということでございますが、これについても、先ほどの関係者への聞き取りの結果、事前の連絡はなく無断で持ち出されたということを伺っており、市でもそう思ってございます。
以上でございます。
350 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
351 ◯７番（中村美津緒君） ありがとうございます。
これで、もう２度も無断の持ち出しがあった事実は確認できましたが、２度も無断な持ち出しということでは、私は悪質だと思います。これでもまだ市側は誠意を持って対応していることが明らかになりました。市側は代表清算人に対しまして、５月25日、清算人に対しまして、どうなっているのかということで報告を求めたということでございますが、それでは代表清算人からどのような報告があったのか御答弁ください。
352 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
353 ◯経済部長（堀内隆博君） ５月25日に代表清算人に対しまして、備品の取り扱いついて適切に処理、対処するようにということでお話しいたしておりましたが、代表清算人からは、５月29日になりましたが、既に財産処分の承認の手続を国、市に対して進めておりまして、このまま数日間、その事業者に使用させたいという要請がございました。
以上でございます。
354 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
355 ◯７番（中村美津緒君） ありがとうございます。
５月25日に報告を求めたんですが、４日後の５月29日に、国の補助金を得て購入した本来承認がおりるまで置いておかなければいけないものを、国及び市の承認を得て売却するまでの間、使用を承認したいというお話があったのは、本当に代表清算人、弁護士である御本人で間違いないですか。
356 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
357 ◯経済部長（堀内隆博君） ５月29日の連絡について、私が直接電話を受け取ったとかではございませんが、職員からは本人から直接だというふうに聞いてございます。
以上でございます。
358 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
359 ◯７番（中村美津緒君） ありがとうございました。
ここでも市側は適切な対応をとりました。これに対しまして、市側は代表清算人に対しまして、適切な対応をしてくださいと求めたとありますが、その適切な対応とはどのような対応を求めたのか、教えてください。
360 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
361 ◯経済部長（堀内隆博君） 適切な対応を求めたのは、先ほど申しましたように、清算人にまた備品がなくなっているということの連絡をしたときでございますが、５月25日に適切な対応をとるよう要請したところでございます。
以上でございます。
362 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
363 ◯７番（中村美津緒君） その適切な対応とはどういう対応ですか。
364 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
365 ◯経済部長（堀内隆博君） 私どもが行った適切な対応というのは、承認前の処分はできないのでもとに戻してくださいということでございます。
以上でございます。
366 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
367 ◯７番（中村美津緒君） ありがとうございます。
市側は、代表清算人に速やかに戻してほしいというふうに対応を求めたんですが、代表清算人の鈴木弁護士は、青森駅前再開発ビル株式会社所有の補助事業で得た什器備品を、国、市の財産処分の承認を得る前に、財産の転用譲渡、貸し付けをできる、その国の財産処分の承認が出る前に──財産の転用、譲渡、貸し付けをできる決定権、権限をその代表清算人は持っているのか教えてください。
368 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
369 ◯経済部長（堀内隆博君） 代表清算人の備品の処分に係る権限ということでございます。
この備品につきましては、所有権としては青森駅前再開発ビル株式会社にございますから、所有者としての管理処分の権限はございます。ただ、補助事業で取得した備品でございまして、その備品につきましては、法律上、補助の所管長の承認を得なければ処分できないという制度がございます。
以上でございます。
370 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
371 ◯７番（中村美津緒君） ありがとうございます。
そうでございます。代表清算人が承認をしてほしいと願いましたけれども、できないということで速やかに戻してほしいということを市側は求めました。代表清算人もそういった権限は持っておりません。
それでは、最終的に国へ財産処分の申請書を提出したのは５月29日、国から承認を得たのは５月31日と、これまでの調査事項でわかりましたが、それでは市側への財産処分の申請日と、市側が下した承認日をそれぞれ教えてください。
372 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
373 ◯経済部長（堀内隆博君） 市に対します財産処分の申請日と承認日のお尋ねだったと思います。
市に対しましては、平成29年５月31日付で申請がございまして、同日、平成29年５月31日付で承認してございます。
以上でございます。
374 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
375 ◯７番（中村美津緒君） ありがとうございます。
国に申請を提出したのが５月29日、市に申請を提出したのが５月30日、国と市の許可が出たのは、同じ５月31日ということでございまして、全てにおいて申請前に無断で持ち出された事実が明確になりました。
そうしますと、予算特別委員会におきまして、「無断での持ち出しや、振り返ってみれば、事業者への売却に当たって見積徴取に適切でない処理が行われたと考えられることから、告発に向けた手続など対応を進めてまいりたい」とありますが、財産処分に関して見積徴取に適切でない処理と御答弁いただきましたが、見積徴取に適切でない処理をしたのは誰のことを指すのかお答えください。
376 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
377 ◯経済部長（堀内隆博君） 見積もりの処理について適切でない処理をしたというのは、見積もりを徴取したのが青森駅前再開発ビル株式会社でございますので、同社の職員もしくは清算人ということになります。
以上でございます。
378 ◯議長（里村誠悦君） ７番中村美津緒議員。
379 ◯７番（中村美津緒君） ありがとうございました。
それでは、無断で持ち出した合同会社Ａ、そして見積徴取に適切でない処理をしたのが青森駅前再開発ビル株式会社ということが明らかになりました。合同会社Ａに関しましては、刑事罰には当たらなかったものの、無断で他人の物を持ち出したことは明確でございます。青森駅前再開発ビル株式会社元従業員及び代表清算人は、勝手に貸し付け、譲渡処分できなかったのにもかかわらず、その行為は決して正当な理由で行ったものではないことも明らかになりました。
青森市におきましては、青森市補助金等の交付に関する規則の第18条で、財産処分の制限、この規則に違反しているのはもう明らかでございます。以前、市側はこの件に関してお認めになりました。
改めてお尋ねいたしますが、この件は、青森市補助金等の交付に関する規則の第18条財産処分の制限、この規則に違反していると思いますが、お認めになりますか。
380 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。経済部長。
381 ◯経済部長（堀内隆博君） 前にも御答弁申し上げたとおり、青森市の補助金の交付に関する規則第18条の財産処分の制限には違反していると考えてございます。
以上でございます。
休会について
444 ◯議長（里村誠悦君） お諮りいたします。
議事の都合により、12月９日から12月13日までの５日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
445 ◯議長（里村誠悦君） 御異議なしと認めます。よって、12月９日から12月13日までの５日間は休会することに決しました。
来る12月14日は午前10時会議を開きます。
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散 会
446 ◯議長（里村誠悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時12分散会
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