「青森市議会 2017-12-07 平成29年第４回定例会（第４号）　本文 2017-12-07」の議事録内容

青森市議会 2017-12-07
平成29年第４回定例会（第４号）　本文 2017-12-07

取得元: 青森市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時開議 ◯議長（里村誠悦君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第１　一般質問 2 ◯議長（里村誠悦君）　日程第１「一般質問」を行います。　順次質問を許します。　19番村川みどり議員。　　〔議員村川みどり君登壇〕（拍手） 3 ◯19番（村川みどり君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。　初めに、市民病院について質問します。　10月14日、市民病院に入院していた80代の女性が別の患者の薬を誤って服用され、お亡くなりになる医療事故が起こりました。御遺族には心から御冥福をお祈り申し上げます。地元紙によると、「市民病院医療事故『遺憾』」と題され、「小野寺市長は医療事故対応と経営改善の二つの緊急課題に取り組む『市民病院経営改善タスクフォース』を設置し、市の職員を派遣すると明らかにした」、途中省略。最後に、「小野寺市長は『（職員派遣は）これまで前例のないことと思うが、医療事故も経営改善もそれだけ重大な事態だと認識している。市民の安全を守るための市民病院として議論を加速させていきたい』と語った」、このように報じられています。私はこの記事に違和感を持ちました。　言うまでもなく、医療事故は起こしてはなりません。繰り返さないための最大限の努力が求められます。そして、その努力は慎重に行われる必要があります。なぜなら、人が亡くなった命の重さと、その命と健康を守るために日々頑張っている医療現場の皆さんの努力への敬意の両方の配慮が必要だからです。慎重にというのは、医療事故を個人の責任としない原則を踏まえることです。なぜなら、医療事故は組織事故だからです。組織事故だからこそ、集団で再発防止に取り組む必要があるからです。貴重な医療資源となっている病院とそこで働く職員を守るためにも、組織として原因を解明し、組織として対策をとることが必要です。慎重にというのはまた、ただひたすら医療事故の原因をそれ自体として検証するということです。決してほかの動機を持ち込んではなりません。例えば医療事故という誰もが悲しむ事態につけ入ってコストカットを持ち込むようなことは、事故の犠牲になった方への冒涜にほかなりません。命の重みからも、医療の現場で働く皆さんへの敬意から考えても、今回の市職員の派遣がなぜ医療事故の解明だけでなく経営改善も使命としているのか。違和感というのはこの点にあります。　そもそも市民病院は、以前から赤字経営であることは周知の事実であり、今に始まったものではありません。その根源には、診療報酬の相次ぐ引き下げがあります。そのことは、診療報酬を審議している委員会に出席している診療側がそろって声明を出しました。こういう大もとの矛盾がある中で、市民病院はこれまでも経営改善計画を策定し、取り組んできています。私も病院運営審議会の一人として時には厳しい意見を発してきましたが、病院長初め看護師やその他のスタッフの皆さんが一丸となって市民病院のために汗を流して働いていることに対しては敬意を表するものです。　本来、医療事故と経営改善とは全く別の問題です。医療事故は独自に事故調査委員会を開催し、粛々と原因究明と再発防止策を取りまとめ、具体化すればいい話です。しかも、２つの緊急課題と言いながら、派遣されたのは財務部次長と経営企画の職員２人の３名となっています。病院勤務経験者ではありません。経営に特化したチーム編成であることは明らかです。もちろん、経営による何らかのゆがみが医療現場にひずみを起こして事故につながった可能性もあります。しかし、それだって、医療事故の原因が底の底まで明らかになり、その結果わかる話です。それなのに、今回の派遣は最初から医療事故と経営改善がセットです。なぜこれをセットにできるのか、ここに違和感を感じるのです。　そこで質問します。医療ミスをなくすために経営改善が必要だと判断した根拠を示してください。　次に、教職員等の多忙化解消について、２点質問します。　中央教育審議会の学校における働き方改革に係る緊急提言に基づいて、今回は、その中の校務支援システムと学校給食の公会計化の２点について質問していきたいと思います。　まず、校務支援システムとは、児童・生徒の氏名や出席日数、成績などの個人情報を一括してデータ管理するシステムのことです。サーバーに登録された情報を利用することで、名簿や通知表の作成といった校務が効率化できると言われています。また、サーバーにセキュリティー対策が施されているため、個人のパソコンでデータ保存するよりも個人情報の漏えいリスクが抑えられる利点もあります。　そこで質問します。校務支援システムを導入することによって、学校現場ではどのような改善が図られるのか、その認識を示してください。

　２点目は、学校給食費の公会計化についてです。　公会計化とは、地方自治法第210条の規定に基づき歳入歳出予算に計上して執行していくことです。本来、学校も自治体の機関であるので、地方自治法の規定を受けるはずであり、学校がかかわっている学校給食費も同法の規定に従い公会計化していく必要があるのではという考えが広がり始めています。現場の教職員や事務職員の皆さんは、給食費業務がなくなるだけで全然違うと口々に言っています。教職員等の多忙化解消のために学校給食費の公会計化を進めるべきと思うが、どうか。　最後に、保育について質問します。　先日、子育て中の方から、兄弟で違う保育園に預けているので送り迎えも大変だし、行事に参加するのも大変、何とかならないでしょうかという声が寄せられました。せめて兄弟は同じ保育園に入れてほしいという願いは、保護者のわがままでしょうか。保育園に入れるだけましと切り捨てることができるでしょうか。子どもも保護者も安心して預けられ、子育てできる環境を整備することは、児童福祉法第24条第１項、自治体の保育実施責任に基づくものであると思います。　そこで質問します。兄弟が入所している保育所等への入所を希望しているが、入所または転所できていない児童数とその状況を解消するための取り組みを示してください。　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 4 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 5 ◯市長（小野寺晃彦君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）村川議員の市民病院についての御質問にお答え申し上げますが、１杯水を飲ませていただきたいと思います。　村川議員から、医療ミスをなくすために経営改善が必要だと判断した根拠を示せという御質問をいただきました。　まずもって、冒頭、医療ミスをなくすために経営改善が必要であると判断したという議員の認識が異なっていることをまずお伝えしたいと思います。また、新聞報道を読んでの御感想ということで、心証のみを根拠におっしゃられましたが、この神聖なる議場の壇上において、医療ミスにつけ込んでコストカットなどということを、御自身で取材することなく、新聞の心証のみをもって述べられることに対しては非常に違和感を感じます。　また、事実関係が異なる御質問もございました。タスクフォースへの派遣者において、病院勤務の経験のない人間を派遣したという御指摘がございましたが、市民病院事務局への経験者を含むメンバー３名をタスクフォースとして派遣しております。事実と異なる言及につきましては、謝罪、訂正をお願いしたいと思います。　その上で、病院事業会計の現状についてお答え申し上げます。　市民病院及び浪岡病院の経営改善については、患者数の減を主な要因として赤字決算が続いており、平成28年度決算においても両院ともに資金不足が発生していることは、村川議員御自身も御存じのとおりであります。本年５月に、このため、「青森市公立病院改革プラン2016─2020」を策定し、両院の果たすべき役割を明確化するとともに、病院収支の改善や経営基盤の強化などを通じて、持続可能な病院経営を目指すため、経営改善に向けた具体的な取り組みをそれぞれ実施しているところであります。　また、この改革プラン策定と同時に、本市の地域医療に携わる有識者で構成する青森市地域医療に関する有識者会議を５月より立ち上げ、本市の病院事業のさらなる経営改善の取り組みに生かしていくため、これまで有識者の皆様などから本会議、分科会合わせて５回にわたり大変熱心な意見をいただいてきたところであり、また、私自身もこれに出席してきたところであります。こうした熱心な意見の取りまとめに向けて、市として、そして病院とともにどのような取り組みをしていくかについて、組織形態も含めた検討作業を進めていたところであります。　そのような中、議員の御質問にありました誤投薬による医療事故があり、御家族への速やかな対応や再発防止など、早急に対応しなければならない業務がふくそう的に新たに発生したため、経営改善の検討と医療事故への対応に並行して当たることができるよう、組織体制の強化、タスクフォースという形で３名の市民病院勤務経験者を含む職員を追加派遣しております。　もとより、経営改善の中でも医療安全の確保は最優先の課題であります。今後、市民の皆様が安心して市民病院に受診していただけるよう、経営改善の検討の筆頭項目として掲げているものでありまして、事実関係と異なる部分については、訂正、謝罪を求めます。　私からは以上であります。 6 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。　　〔教育委員会事務局理事工藤裕司君登壇〕 7 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）村川議員の校務支援システム導入による期待される効果についての御質問にお答えします。　校務支援システムを学校現場に導入して期待される効果といたしましては、一度データを入力すれば、各種名簿や出席簿、通知表など複数の書類にデータが反映されるシステムとなっており、校務の効率化が図られること。また、これまで年度初めや学期末、学年末に事務的な作業が集中しておりましたが、児童・生徒のデータを蓄積、一括管理し活用することによって校務が軽減されること。さらに、児童・生徒の日々の活動や行動の記録を全教職員が共有でき、小学校から中学校に進学する際、引き継ぎの情報として活用できることなどが挙げられております。　教育委員会といたしましては、校務支援システムの導入について、教職員の業務改善に向けた手だての一つであると考えておりますが、その導入と安定稼働のためには多大な経費を要するという課題もありますことから、教職員等の多忙化解消に当たっては、教職員の定時退下や部活動の見直し等、さまざまな取り組みを通して、総合的に教職員の長時間労働の縮減に取り組んでまいります。　以上でございます。 8 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。　　〔教育委員会事務局教育部長横山克広君登壇〕 9 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）村川議員の教員等の多忙化解消についての２点の御質問のうち、学校給食費の公会計化についての御質問にお答えいたします。　中央教育審議会が示した学校における働き方改革に係る緊急提言の中では、学校給食費の公会計化を進めるとともに、口座振替納付の活用及び未納金の督促の実施等を教員の業務としないように改善するよう努めることとされているところでございます。　本市の学校給食費につきましては、会計の透明性及び負担の公平性の観点から、平成17年度に私会計から公会計へ移行し、給食事業収入として市の歳入予算に計上しております。また、学校給食費の徴収方法は、各校長が保護者の意見を聞いた上で決定しておりますが、近年では、子どもが現金を持ち歩くというリスクを回避することなどを目的に、現金徴収から口座振替に移行する学校が増加しており、今年度は小学校で87％、中学校で95％が口座振替を実施し、来年度は全ての小・中学校で口座振替となる予定であります。　以上でございます。 10 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。福祉部長。　　〔福祉部長能代谷潤治君登壇〕 11 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）村川議員の保育について、兄弟が入所している保育所等への入所を希望しているが、入所または転所できていない児童数と、そのような状況を解消するための取り組みについての御質問にお答えいたします。　本年12月１日現在における保育所及び認定こども園等の入所者数は7127人であり、兄弟姉妹が同じ保育所等に入所している児童数は1538人となっております。兄弟姉妹が入所している保育所等への入所を希望しておりますが、希望どおり入所できていない児童数は42人であり、その内訳といたしましては、兄弟姉妹が入所している保育所等への新規での入所を希望している児童数が18人、兄弟姉妹と異なる保育所等に既に入所しておりますが、同じ保育所等への転所を希望している児童数が８人、兄弟姉妹と同じ保育所等に既に入所しておりますが、別の保育所等へ一緒に転所を希望している児童数が16人となってございます。　市では、これまでも兄弟姉妹が既に入所している保育所に申し込みがあった場合は、保護者負担の軽減等を考慮し、保育の必要度合いによる入所選考基準が同じである場合は優先的にその子どもを入所させてきたところでございますが、平成27年度からは、１つに、兄弟姉妹が既に希望する保育所に入所している場合には保育の必要な優先度を高くすること。２つに、産前産後休暇、または育児休業取得前から入所している兄弟姉妹と同じ保育所を希望する場合には一定の枠内で入所選考しておりましたが、その枠を広げること。３つに、出産を機にやむを得ず仕事をやめ、出産後に出産前と同じ職場に復帰する予定で、兄弟姉妹と同じ保育所を希望する場合には、一定の枠内で入所選考を可能とすることといった新たな選考基準を定め、これまで以上に兄弟姉妹ができるだけ同じ保育所に入所できるようにしてきたところでございます。　また、保育に必要となる面積及び保育士数の要件を満たしている場合には、定員を超えた入所措置を行い、いわゆる定員の弾力化を活用し、できるだけ兄弟姉妹が同じ施設を利用できるよう配慮しているところでもございます。さらには、この定員の弾力化を活用してもなお、その全てに対応できていない状況にある場合には、翌年度当初の入所選考において兄弟姉妹が優先的に入所できるよう利用調整を行うことにより、入所時期はおくれますものの、同じ保育所等に入所できるよう努めているところでございます。 12 ◯議長（里村誠悦君）　19番村川みどり議員。 13 ◯19番（村川みどり君）　それでは、再質問していきたいと思います。　まず、事実と異なることに対してですけれども、私は、市民病院に行って確認したときは、お三人とも病院勤務経験がないとお聞きしましたので、このように言いました──ということです。私の考え方が違うというのであれば、それはそれでそういうふうに言ってもらえばいいですし、何か１つのことを捉えて謝罪しろなどというのは、ちょっと違うんじゃないかなと思います。　まず最初に、市長に確認したいんですけれども、11月７日の定例記者会見で市長は、市民病院への職員派遣についてのコメントで、「先般、青森市民病院で医療事故があり、お亡くなりになった方がおられたということでございまして、こちらについては、大変私も遺憾に思いますし」とコメントしていますが、この大変遺憾というのは、誰に対して遺憾だと言っているのか教えてください。 14 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。小野寺市長。 15 ◯市長（小野寺晃彦君）　まず、今の御質問についてお答えしますが、今、コメントとして恐らく記者会見を拾って読んでいただきましたが、そのとおり読み上げますと、「先般、青森市民病院で医療事故があり、お亡くなりになった方がおられたということでございまして、こちらについては、大変私も遺憾に思います」というところで、恐らく恣意的に文意を切って御質問されたと思います。この後私は、「大変私も遺憾に思いますし、ご遺族の方には申し訳ない」ときちんと述べてございます。最も被害を受けられた方である御遺族に対して謝罪の念を述べたものでございまして、他人事とか、その御遺族に対して謝罪がない、遺憾という言葉がどうかという御質問であれば、全くのお門違いだと思います。　なお、事実関係の誤認については、間違っていることについては素直に謝罪されたほうが望ましいと私は考えます。 16 ◯議長（里村誠悦君）　19番村川みどり議員。 17 ◯19番（村川みどり君）　私は、確認しに行ったときにそのように伝えたので、そのように言ったまでの話です。　私は別に、遺族に対して謝罪の言葉がないとか、そんなことは一言も言っていませんよ。大変遺憾だと言ったことは、誰に対して言ったのかと聞いたんです。もう一度答弁を求めます。 18 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。小野寺市長。 19 ◯市長（小野寺晃彦君）　お答え申し上げます。　今ほど私が既に答弁したと理解していますが、今、私自身、自分のコメントを再度読み上げております。「先般、青森市民病院で医療事故があり、お亡くなりになった方がおられたということでございまして、こちらについては、大変私も遺憾に思います」で、あえて文意を切られましたが、「大変私も遺憾に思いますし、ご遺族の方には申し訳ない」と述べたところでありまして、御遺族に対しての謝罪の念を申し上げたときちんと答弁したはずであります。　以上であります。 20 ◯議長（里村誠悦君）　19番村川みどり議員。 21 ◯19番（村川みどり君）　答えになっていないですね。まあ、いいです。この市長の遺憾だという言葉を、市民病院で働いている皆さんは大変遺憾に受けとめています。市長という市民病院の管理者として、そして最高責任者として、一体誰に対して発していることなのかと。遺憾だと言ったことが遺憾だという声が上がっているということをまず紹介しておきたいと思います。　それで、医療事故についてですけれども、壇上でも言いましたけれども、医療事故と経営改善というのは全く別の問題です。経営によるひずみやゆがみが、今回の事故ともしかしたらかかわりがあるかもしれません。でも、それはやはり、医療事故調査委員会がしっかりと原因究明された結果わかるものであり、これから解明が始まるというのに、解明を始める前から経営改善を課題にする。やはり私はここに恣意的なものを感じてしまいます。これまで市長がトップダウンで口を挟んできた結果、例えばいじめ防止対策審議会も、遺族が望んでいないのに委員全員の交代を表明し、ここまでこじれました。議長人事にも口を挟んで、マスコミに報じられ、議会に分断を持ち込みました。アウガの100条委員会を立ち上げる際も、前例のない再議という手法を使い、アウガ破綻の原因究明を潰そうとしました。今回の市民病院に対する行為も、これらの二の舞になるのではないかと心配でなりません。　そこで、医療事故という悲劇を繰り返さないためにも、今何をすべきか、必要なことは何か、やはり真剣に考えるべきだと思います。私も知恵を出しながら質問していきたいと思っていますが、まず、これから医療事故調査委員会が立ち上がると思うんですけれども、これはやはり組織事故であるという認識のもとで、組織として原因究明と安全対策に乗り出すべきだということです。　平成13年に出された医療事故防止のための安全管理体制の確立に向けてという提言によれば、単に注意を喚起し完全なパフォーマンスを期待するだけの医療防止方策には限界がある。真の事故防止には、エラーは起こるという前提に基づき、エラーを誘発しない環境や起こったエラーが事故に発展しないシステムを組織全体として整備していくことが必要である。このようにされています。また、当事者の処分のみに済まされることなく、事故を教訓として再発防止に生かせるよう、組織横断的に危険情報を収集し、事故を発生させるような問題の根本的解決に取り組むべきである。このように提言がなされています。　また、今回の医療事故があった際の病院の事故の公表についてですけれども、私は、市民病院は適切な判断をしたと思っています。まだ因果関係については明らかになっていないんですけれども、過誤があり、患者さんが亡くなったということは、何らかの因果関係があったかもしれないというその段階で御遺族に了承をいただいて、記者会見を開き、社会的責任を果たしたということは、私は評価しています。　それで、医療事故問題は原因究明に向けて粛々と行われていればよかったはずなんですけれども、先ほど言ったように、医療事故と経営改善の２つをセットにしたタスクフォースを送り込むことを表明したことで、医療事故に経営改善という別の課題を持ち込んでしまったと思っています。なぜ２つを一緒に行おうとしているのか、お伺いします。 22 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 23 ◯市民病院事務局長（木村文人君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）村川議員の再度の御質問にお答えいたします。　経営改善と医療事故が直接結びついているということではないんですけれども、医療安全を確保することにより市民の皆さんから信頼される病院となり、ひいては患者さんの増も見込まれますことから、医療安全の確保は経営改善の中でも重要な項目であると考えております。言いかえますと、今回の医療ミスをなくすために経営改善をするということではなくて、経営改善を行う上で、医療安全も非常に重要な項目であると考えております。 24 ◯議長（里村誠悦君）　19番村川みどり議員。 25 ◯19番（村川みどり君）　まだちょっと納得できませんけれども、経営改善の問題は、先ほど言ったように、ずっと市民病院の重要課題であったはずです。これまでも、青森市病院運営審議会もそうですし、さまざまなところで、病院内でもさまざまな努力をされてきたのは承知しています。まず、そういう中で経営が改善しない要因を市民病院としてどのように捉えているのか、改めてお聞きします。 26 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 27 ◯市民病院事務局長（木村文人君）　再度の御質問にお答えいたします。　壇上で市長から、市民病院の主な赤字は患者の減ということでお答えいたしましたけれども、これまでも村川議員がおっしゃるように、経営改善計画であったりとか、公立病院改革プランを策定して、これまで経営改善に努めてきたところであります。その計画やプランに盛り込んだ取り組みについては、大なり小なりさまざまございますけれども、医師確保などのハードルが高いものもあり、全てがその目標を達成できているわけではございません。また、人口減少などといった外的な要因もございまして、このような要因が重なって赤字となったと考えております。　以上でございます。 28 ◯議長（里村誠悦君）　19番村川みどり議員。 29 ◯19番（村川みどり君）　一番の経営悪化の要因というのは、先ほども壇上で紹介したんですけれども、来年の診療報酬改定の取りまとめの中で、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会の委員全員が、経営悪化の要因は安倍政権による社会保障抑制が原因だ、過去２回の診療報酬全体を引き下げたことで経営悪化になったと指摘しています。一つは、やはり診療報酬の引き下げにあるということなんです。ですから、病院でどれだけさまざまな経費削減をしたり努力をしたとしても、国の政策によって苦しめられている、これが大もとだということです。そして、経営改善のためには、先ほど市民病院事務局長が言ったように、医師の確保が必要です。これまで天内市議も再三、医師不足を指摘してきたんですけれども、経営を立て直すには医師をふやすしかないです。そのことは百も承知だと思いますが、あえて強調しておきたいと思います。　財務部の職員の方が派遣されて、市民病院は大変助かっているということで、そのことを否定するつもりはありません。ただ、今、休職中の職員の一時的な補充要員であり、そのことで経営が改善し、黒字化になるという単純なものではないはずです。市長が市民病院に対してやるべきことは、市民病院の支援です。口を出すことではありません。市民病院の院長、局長、看護長などの声に耳を傾け、問題解決のための支援をすることです。病院自身の自己改革の努力を後押しすることです。なぜなら、そこは命を守る現場、医療の現場だからです。例えば今、事務職員が休職しているというのであれば、３月までの期限つきの増員ではなく、実質的な人員配置を進めるべきだということです。　市長は、アウガの破綻の責任を病院職員にまでかぶせ、給与の削減を強行しました。医療事故を口実に病院へのコストカットを押しつけるようなことをすれば、地域医療に取り返しのつかない傷を残すことになってしまいます。そのことを強く指摘しておきたいと思います。　次に、校務支援システムについてです。　この問題は、さきの９月予算特別委員会で山本議員も校務支援システムについて質問しています。私も八戸市の校務支援システムについて勉強してきました。八戸市の取り組み方をちょっと御紹介すると、一昨年、文部科学省が10年ぶりに教員勤務実態調査を行い、全国の学校現場の過酷な実態が明らかになりました。小学校で３割、中学校で６割の教員が過労死ラインに達しているという現実です。八戸市ではこれを受け、市内小・中学校の超過勤務が88時間という結果となり、これは大変だ、何かしら具体的な取り組みをしなければならない。行事の見直しや業務の細分化なども行ったけれども、もっと具体的な手段でないと解決できない。そして何より子どもに向き合う時間を確保しないといけない。先生方の意識を変えていくことが必要だ。そして先生が健康で元気に働けるということは子どもにとっていいことにつながる。このような考え方で、２本柱で進めていくことにしたといいます。１つは、教職員の長時間労働の縮減に関する指針を策定しました。そして２つに、校務支援システムの導入ということで、この２つの柱で取り組んできたということでした。指針策定の際には、教員だけじゃなくて、ＰＴＡや保護者、地域の皆さんにも説明して理解してもらうということも行ってきたそうです。自分たちだけでやっても、周りの協力を得られなければ進まないということで、皆さんの理解を得られることにも力を尽くしてきたということでした。これも非常に重要だと思います。　それで、八戸市の校務支援システムは、１時間半の労働時間の短縮につながったと新聞で報道されているんですけれども、先ほど工藤教育委員会事務局理事が言ったように、それだけではなくて、やはり八戸市の場合も、ノー残デーといって、毎週水曜日、遅くても６時までには帰りましょう、それ以外の日も遅くても８時には帰りましょう、そういう取り組みもしてきたと。同じように、部活動の県教育委員会の申し合わせ事項の徹底、そして、教職員の意識改革なども行っての１時間半の短縮でしたというお話でした。　この校務支援システムを導入するに当たり一番重要だと私が思っているのが、労働時間の客観的な把握ということです。せっかくシステムを導入しても、労働時間が手入力であれば意味がないと思います。八戸市は、朝来たらパソコンを立ち上げ、自動的に出勤時間が登録される管理システムを入れています。中央教育審議会でも、自己申告方式ではなくと働き方改革でも強調していますけれども、客観的な労働時間の把握が一番求められていると思うんですけれども、その認識をお伺いします。 30 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 31 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　客観的な勤務時間の把握が必要ではないかとの御質問ですけれども、多忙化解消に向けては、やはり客観的な勤務時間の把握は必要だと考えております。　以上でございます。 32 ◯議長（里村誠悦君）　19番村川みどり議員。 33 ◯19番（村川みどり君）　自己申告方式で手入力で来た時間、帰る時間をパソコンに入力するという方式だと、やはり抑制が働いて、例えば月の超過勤務時間80時間をもう超えそうだということになれば、結局意図的に時間を減らすということも可能になってしまいます。それでは意味がありません。やはり、足したり引いたりできない、自動的に、客観的な労働時間の把握というのを校務支援システムに位置づけるべきだと思います。　次に、公会計化に行きますけれども、教育委員会事務局教育部長の認識では、現在も公会計化になっているという認識なんでしょうか。 34 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 35 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　再度の御質問にお答えいたします。　公会計化は地方自治体の歳入歳出として会計処理を行うということで考えておりますので、公会計化はしていると考えております。 36 ◯議長（里村誠悦君）　19番村川みどり議員。 37 ◯19番（村川みどり君）　それでも、まだ滞納の──それこそきのう仲谷議員が説明したように、まだ学校が管理しているのは残っていますよね。給食のその日ごとの把握とかはもちろん学校でしなければならないけれども、口座のかかわりに関してはまだ学校がやっていますよね。 38 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 39 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　再度の御質問にお答えいたします。　今、村川議員からお話がありましたように、学校のほうでは学校給食マニュアルというものを全ての学校でつくっているんですけれども、その中でやっていただく部分として、最初の段階で、例えば期限までにお金が納められていない場合には、まずファーストコンタクトとしては、学校のほうから納めていない方に対しては、そういう形でファーストコンタクトをとっていただいているという事務は残っております。 40 ◯議長（里村誠悦君）　19番村川みどり議員。 41 ◯19番（村川みどり君）　私はまだ青森市としての学校給食費の完全なる公会計化はやられていないんじゃないかなと認識しています。　日本教育新聞によると、中央教育審議会の特別部会の中間報告が発表になりました。11月28日です。その中間報告によると、学校以外が担うべき業務、学校の業務だけれども外部がやる業務、それから学校教師の業務ということで、見直し案を示しています。この中で、学校以外が担うべき業務として学校徴収金の業務というのも入っています。給食費は口座振替が進んでいるけれども、学校徴収金や修学旅行費などはまだまだ袋による集金方式だと思うんですけれども、これら学校徴収金の公会計化についてはどのように考えていますか。 42 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 43 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　先ほどお話ししましたように、公会計化というものの認識が村川議員と私どもと多分ちょっと違うんですが、公会計化は、あくまでも地方自治体の歳入歳出として会計処理を行っているという意味で、本市は公会計化はしております。さきの学校における働き方改革に係る緊急提言の中でも、地方自治体は給食費の公会計化を進めるとともに、給食費を初めとする学校徴収金について口座振替云々ということがありますので、そこはこの提言でもきちんとすみ分けられて考えています。その中で教員の多忙化の解消のためにということで、例えば口座振替のお話ですとか、例えば事務職員を活用しながら、そういうような学校給食費の未納金の督促の実施等を教員の業務としないようにとありますので、まずは公会計化という考え方が食い違っておりますので、私どもの考えはそういうふうになっております。　以上でございます。 44 ◯議長（里村誠悦君）　19番村川みどり議員。 45 ◯19番（村川みどり君）　わかりました。　それで、給食費以外の修学旅行費なども学校徴収金ですので、それらの学校以外が担うべき業務として中間報告があったんですけれども、それらに対してはどのような方針なのか。 46 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 47 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　再度の御質問にお答えいたします。　学校徴収金というものは、御存じだと思いますけれども、例えばＰＴＡの会費ですとか、子どもさんの教材費ですとか、そういうものが含まれております。そしてそれは、各学校において、その学校の中で金額等を、また保護者にも相談しながらやっておりますので、そういう意味で、俗に言う公会計として集めるというものにはなじまないものと考えております。ですから、公会計ではなくて学校徴収金、そこの考え方が、済みませんがどうしてもかみ合わないので。そういうことで、学校徴収金のそこの部分は公会計化ではない、なじまないものと考えております。

48 ◯議長（里村誠悦君）　19番村川みどり議員。 49 ◯19番（村川みどり君）　学校給食費の公会計化はやっていると。それは、やはり教職員の多忙化解消のために必要だということでやっているわけですよね。それは、やはりお金を扱う業務が大変だということで教職員の多忙化解消に進んでいったと思うんですよ。そういう意味では、修学旅行費の徴収だとか学校徴収金の集金も、やはり学校現場で現金を扱うということが残るわけですよね。それでは多忙化解消にならないので、そういうのも含めてやはり改善していかなくちゃいけないんじゃないのという意味なんです。　工藤教育委員会事務局理事にお伺いしたいんですけれども、学校で現金を扱う際に、やはりいろんなことが起きているはずです。現金を扱うことは減らしていかなくちゃいけないというのは、学校自身もそういう認識なのかどうか、お伺いします。 50 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 51 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　学校でお金を扱うことを減らしていくべきではないのか、その認識を示せということでしたけれども、学校では、子どもたちがうちからお金を学校に持ってくるということについては非常に危険性がありますので、先ほど教育委員会事務局教育部長のほうで御答弁しましたけれども、各学校とも引き落としをしているということです。なお、それこそ給食費だけが銀行引き落とし、あるいはゆうちょでやっているように聞こえたかもしれませんけれども、各学校ともその他の徴収するお金も銀行引き落としということについては今現在取り組んでおりますので、一応お話ししておきたいと思います。　以上でございます。 52 ◯議長（里村誠悦君）　19番村川みどり議員。 53 ◯19番（村川みどり君）　大分前ですけれども、給食費を扱って学校で問題が起こったこともあったんです。今でも、小さいことだけれども、お金がなくなったとか、そういうことは学校でいろんなことが起きています。なので、やはり子どもが学校にお金を持っていくということは、今後なくしていくべきじゃないかなと思うので、その辺も進めていただきたいと思います。　公会計化については、私は、ただ単にそれだけをやることではなくて、将来的にはやはり学校給食費の無償化のまず第一歩だと思っています。ぜひ将来的な学校給食の無償化も検討していただきたいということを要望したいと思います。　それでは、保育について、最後に質問します。　福祉部長は、同じ保育所に入っている人たちに対する取り組みを示しましたけれども、これは今現在やっている取り組みであって、さらにどうしても入れない人は次の年度末まで待ってねということだと思うんですよ。これだと解決策を示したとはならないと思います。私は、兄弟別々のところに朝置いてきて、帰りもそれぞれ迎えに行って、例えば行事もお遊戯会があれば２つに行かなくちゃいけない、こういう大変な思いをして子育てしている方に、市としてそれを解消するために具体的に何をすべきと認識しているのか、お伺いします。 54 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。福祉部長。 55 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　村川議員の再度の御質問にお答えいたします。　兄弟姉妹が同じ保育所等に入所できるようにするための取り組みということで壇上から御答弁させていただきました。一方で、これがどういうことで起こってくるのかということですと、地域によりまして、あるいは年齢区分、年齢階層──何歳何歳という階層によって、利用を希望する保育所等でのあきがなくなることが、兄弟姉妹が同じ保育所等に入所できないということにつながってまいります。いわゆる保育の量の確保というところにつながっていくものと考えてございました。そういうことで、地域や年齢階層による利用定員の偏在というのを解消していかなければならないと考えているところでございます。このため、現在、青森市子ども・子育て支援事業計画が、いわゆる教育、保育の需要と確保方策を定めた計画で、これの中間見直しを行っているところでございます。この中間見直しの中で、いわゆる教育、保育の量の見込みに対する確保策についてさまざま鋭意検討しているところでございます。こういう確保策と、先ほど壇上で申し上げました入所調整の取り組みで、できる限り兄弟姉妹が同じ保育所等に入所できるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 56 ◯議長（里村誠悦君）　19番村川みどり議員。 57 ◯19番（村川みどり君）　計画の見直しの中で、量の確保だとか、その方策をこれから検討していくということだったと思います。これまでも、子ども・子育て支援制度ができた当時から、子育て会議の中で、地域ごとの量の見込みや申込数や認定者数の関係から、必要な保育の量をきちんと算定するということがやられてきたと思うんですけれども、やはりこれまでと同じ方法ではなくて、別な方法を考えていかないと、具体的な保育の量だとか受け皿の確保だとかを見きわめることはできないと思うんですけれども、その点はどのように考えていますか。 58 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。福祉部長。 59 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　再度の御質問にお答えさせていただきます。　今回の中間見直しに当たりましては、より地域に密着した形で、４つの地域に区分されておりますけれども、その地域の中でも空白地域ですとか密集地域、そういうところの状況を判断するとともに、いわゆる児童人口推計をもとにした将来の児童推計をしっかりとやって、その方策というのを検討していくこととしているところでございます。　以上でございます。 60 ◯議長（里村誠悦君）　19番村川みどり議員。 61 ◯19番（村川みどり君）　地域に密着した形で空白や密集の判断、年齢の構成なども検討していくということでした。それこそ実態に即した計画の見直し、より細やかな実態の把握というのが今、急務だと思っています。しかし、それだけでは今いる待機児童、あるいはその兄弟別々な人とか、そういう人たちの問題というのは、私は計画の見直しの中で解決はできないと思っています。実態に見合った量、いわゆる受け皿の確保がなければ解消できないと思っています。この地域にどれだけの子どもがいて、どういう年齢層で、どういうニーズがあって、そういうことをこれから把握していくということなんですけれども、その後、市として何をすべきかということが大事になっていると思うんですけれども、そこまで具体的に考えているんでしょうか。 62 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。福祉部長。 63 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　再度の御質問にお答えさせていただきます。　先ほど申し上げましたように、村川議員からも今お話がありましたが、より地域に密着した形でというか、状況を詳細に把握した形での方策を検討しているということでございますので、その後のというよりも、そういう状況を把握して今、方策を検討しているということでございます。　以上でございます。 64 ◯議長（里村誠悦君）　19番村川みどり議員。 65 ◯19番（村川みどり君）　何も具体的なことが出てきませんね。私は、待機児童の解決策として、市はいろいろ弾力化や、それから国では定義の見直しなんかを行って待機児童を減らそうとしているんですけれども、幾ら弾力化をやっても、今の待機児童というのは解決されないと思っています。青森市でも弾力化をやって待機児童の解消がされると認識しているのか、お伺いします。 66 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。福祉部長。 67 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　再度の御質問にお答えいたします。待機児童の解消ができると認識しているのかという御質問でございます。　市としては、解消できるのかというよりも、解消するためにどうしていったらいいのか、解消するために向けてどうやって取り組むのかというところで計画を策定しているところでございます。　以上でございます。 68 ◯議長（里村誠悦君）　19番村川みどり議員。 69 ◯19番（村川みどり君）　それなのに、具体的に検討の中で見直しを行うということしか言えないというのは、本当に子どもたちのこと、保護者のことを考えているのかと言わざるを得ません。多くの保護者の皆さんは、やはり子どもにとって保育環境や保育条件が整備され、そして居住地、あるいは自分の職場の地域で安心して子どもが預けられるような施設を望んでいます。そのことが当たり前の願いであり、当たり前の要求であるという立場でその解消策に取り組むことが私は必要だと思います。弾力化などという小手先の解決策ではなく、子育て中のお父さん、お母さんたちのその願いから出発することが求められているということを強く強調しておきたいと思います。　それで、青森市のしっかりとした立ち位置を確認する必要があると思うんですけれども、先ほどは壇上で児童福祉法第24条第１項、自治体保育の実施責任について話しました。これは、子ども・子育て支援制度ができるときに自治体の実施義務を課すかどうかというのが大きな議論になったんですけれども、全国の保育者の皆さんの大きな運動でこの第24条が残ったわけです。さらに、子ども・子育て支援法第２条ではどのように書かれているかといえば、「子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない。」と書いています。同法第３条でも同じような言葉が出てくるんですけれども、良質かつ適切なものでなければならない。同じく子ども・子育て支援法には、第33条、第45条に、事業者の責務として同じく良質かつ適切な教育・保育の提供が定められています。　そこでお伺いするんですけれども、この児童福祉法や子ども・子育て支援法で定められている良質かつ適切な保育、市は何が必要だと認識しているのか、お伺いします。 70 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。福祉部長。 71 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　再度の御質問にお答えさせていただきます。教育・保育に係る認識ということでございました。　これまで、いわば量と質といったときの場合の量のほうのお話をさせていただきましたけれども、本市としては、教育・保育の質の確保につきましても、子どもたちの心身の健全の発達のためにも欠いてはならないものということで認識してございます。このため、事業所等と協力しながら、その量の確保とともに、いわゆる質の確保という部分にも重点を置いて、量、質とも伴った教育・保育の提供ということを心がけてきたつもりですし、今後もそのように引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 72 ◯議長（里村誠悦君）　19番村川みどり議員。 73 ◯19番（村川みどり君）　これまでも指摘したように、良質な質の確保には、やはり国の配置基準が課題であると思っています。国際的に見ても、日本の保育の配置基準というのは、非常に乏しい制度上の問題が残されています。そして、ことしから保育士の処遇改善も行われたわけですけれども、実行性に乏しく、確実に処遇改善につながるものとはなっていません。保育士不足の問題も以前指摘してきましたけれども、保育士は毎年４万人近くも養成されているのに、いないわけではないんだけれども、劣悪な処遇のため職業として選ばなくなっているというのが実態です。やはり、専門職としてふさわしい処遇改善なくして保育士不足の解消も待機児童の解消も保育の質と量の拡充もあり得ない、このように思っています。　かつて国は、公立学校の教員不足を解消するために、教員の給与を６年かけて25％アップする人材確保法を制定し、教員を確保してきたということがありました。やはり、こうした経験に学んで、国の責任として保育士の処遇改善に取り組むよう、自治体から声を上げていくということも必要だと思いますけれども、最後にその認識をお伺いして、質問を終わりたいと思います。 74 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。福祉部長。 75 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　保育士の確保ということで捉えさせていただきたいと思います。　保育士の確保につきましては、関係者のほうから難しくなっているという声も聞いている一方で、昨年に比べ、市内への就職者というのは大分ふえてきている状況にもございます。先ほど有効性のない処遇改善等々というお話もございましたが、市内の保育所につきましては、処遇につきましても、都会とかそういうところに比べますと、それは一段下がるものかもしれませんけれども、労働環境として、あるいは保育士を育成する環境としては、市内の保育所さんも頑張っていただいているところでございます。また、養成校との連携等も図りながら定着に向けて取り組んでいるところでございますので、当然、量、質を確保するためには保育士の確保というのも重要なファクターでございますので、それらは両輪として取り組んでいくべきものと認識しております。　以上でございます。 76 ◯議長（里村誠悦君）　次に、29番秋村光男議員。　　〔議員秋村光男君登壇〕（拍手） 77 ◯29番（秋村光男君）　29番、市民クラブの秋村光男でございます。通告の順に従いまして、一般質問を行います。　初めは、立地適性化計画（素案）についてであります。　青森市は、（仮称）青森市立地適正化計画（素案）を発表しました。この計画は、都市再生特別措置法第81条の規定による計画であり、「本市の都市計画マスタープランの一部として、持続可能で機能的な都市構造を確保するために、居住や都市機能の立地を促進する区域等を示すものです。」としていますが、私は、もっとわかりやすく、これまでの人口増加や都市拡大に合わせて市街地の拡大をしてきましたけれども、今後、人口は減少し高齢化も進行する中で、将来の人口や人々の活動に見合ったまちづくりへと転換していくことが不可欠となってきたことから、20年後の将来を見据えた人口減少の中にあっても、市民が持続して生活のサービスを受けられるまちづくりを求めた計画ではないかというふうに理解しております。　青森市は、平成11年６月、都市計画に関する基本的な方針として、都市計画マスタープランを策定しております。その中に、将来構造として、インナー、ミッド、アウターという地域を策定しています。市街地の整備方針やエリア別の市街地整備方針も明らかにしております。さらには、都市施設整備の方針やエリア別の交通体系まで踏み込んでおります。　平成11年に策定された都市計画マスタープランは、おおむね20年後を目標とする将来の都市像や地方都市計画に関する基本方針として定められたものでありますけれども、想像を超える急激な人口減少に対応するために今回の立地適正化計画の策定になったものと私は認識しております。　以下、質問します。（仮称）青森市立地適正化計画（素案）について、青森市新総合計画とどのように整合性を図ったのかということをお伺いします。　次は、庁舎の建設の入札についてであります。　青森市の３大プロジェクト事業と言われていた青森駅周辺整備事業、アウガ問題、新庁舎建設事業もようやく動きが見えてきました。駅前庁舎は来年の１月４日スタートを目指して、引っ越しも進んできております。青森駅周辺整備推進事業は、実施設計も最終段階を迎えています。来年度当初には青森駅の新しい姿がわかるようになってくると思います。　新庁舎の建設は2018年１月に着工し、2019年９月30日完成予定で、2020年１月利用開始の予定となっていますが、ここに来て足どめの状態となっております。それは、新庁舎建設に伴う建築の入札を３回行ってきましたが、いずれも予定価格に達しなかったために不調となっています。３回目の入札は、参加した６ＪＶのうち５ＪＶが辞退し、１つの共同企業体が21億7000万円で入札しましたが、無効となりました。電気設備と機械設備については、それぞれ業者が決定しております。　そこで市は、庁舎建設に伴う建築を条件つき一般競争入札で再公告しています。これまで３回入札を行っていますが、いずれも不調に終わっていますので、入札参加者の内訳を調整するなど、原因究明と対応の検討を進めているようです。再公告による開札は12月14日に行うようですが、市側はより実勢価格に見合った最新の単価で予定価格を設定し、不調に終わることのないよう努める必要があると思います。　以下、質問します。新庁舎の建設工事に係る入札が不調となっていますけれども、その後の対応状況をお伺いいたします。　３点目は、交通事業についてであります。　人口減少社会に合わせた都市構造に転換するためには、土地利用と交通の双方の戦略が重要であると言われています。そういう意味では、本市の立地適正化計画（素案）は理にかなうと言えます。自動車交通は極めて便利であり、道路さえあればどのような場所へでも移動できます。その結果、これまでは都市部に集中していた都市機能は郊外に拡大し、自動車以外の交通機関の経営は厳しい状況に置かれていると言えます。公共バス事業は全国的に見てもその経営は厳しく、公共バス事業から撤退したり、一部民間へ委託しているのが現実であります。青森市営バスも例外ではなく、一時期、余りにも乗客が多過ぎて、おりるお客様がいなければ停留所を通過してしまうという時期もありましたが、自家用車の発達に比例し、赤字経営を余儀なくされているのが現況でもあります。各地方自治体が赤字経営が続いていてもバス事業を続けているというのは、生活支援という考えにあるからであります。住民にとって日常生活を営む上で、買い物、通院、通学を初め、移動行為は欠かせないものであります。超高齢化社会を迎えるに当たりまして、自家用車の運転による移動が困難な住民は今後さらに増加すると考えると、公共交通の必要性はさらに高まっていくものと認識しております。　以下、質問します。今回の（仮称）青森市交通事業経営改善計画は、交通部のこれまでの経営改善の取り組みをどのように踏まえたものなのか、お伺いいたします。　以上、壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 78 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 79 ◯市長（小野寺晃彦君）　秋村議員の立地適正化計画（素案）についての御質問に私からお答え申し上げます。　青森市新総合計画は、本市の政策の基本的な方向性を定め、これを実現するための施策などを示したものであります。一方で、立地適正化計画は、青森市新総合計画における将来都市像の実現に向けた分野別計画と位置づけられるものでありますが、都市再生特別措置法に基づき、居住や都市の生活を支える都市機能の誘導と地域公共交通との連携によるコンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりを推進することを目的に、都市機能誘導区域・誘導施設や居住誘導区域及び誘導施策などを定める計画であります。　御質問の、立地適正化計画の策定に当たっての新総合計画と立地適正化計画との整合性でありますが、都市機能誘導区域の設定に際しましては、青森市新総合計画において本市の発展を支える都市拠点として、これまでさまざまな取り組みを行ってきた青森駅周辺地区、新青森駅周辺地区、操車場跡地周辺地区、浪岡駅周辺地区の４地区という位置づけがございました。これを踏襲し、都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域として設定するなど、青森市新総合計画との整合を図っているところであります。　なお、今後、この総合計画の見直しを図っていく際にも、この立地適正化計画における考え方を踏襲しながら改定を進めてまいりたいというふうに現時点では考えてございます。　私からは以上であります。 80 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 81 ◯総務部長（鈴木裕司君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）秋村議員の庁舎建設の入札についての御質問にお答えいたします。　市役所新市庁舎の整備に係る建設工事の入札につきましては、本年10月10日に公告を行った結果、６共同企業体から入札参加資格申請があり、第１回目の開札を同月30日に、第２回目を参加共同企業体３者にて11月７日に、第３回目を参加共同企業体１者にて同月14日に行ったものの、いずれも予定価格の範囲内での入札がなかったことから、不調に終わったところであります。　今般の建設工事の入札不調を受け、市では、より実勢価格に見合った積算を行うべく、入札に応札いただいた業者に工事費内訳書を提出いただくなどしながら、積算額の確認作業を行ったところであります。この結果を踏まえまして、市では、さまざまな角度から慎重に検討を重ねた結果、積算の見直しを行った上で、去る11月27日に建設工事に係る再度の公告を行ったところであります。　今後のスケジュールといたしましては、12月14日に開札を行うこととしており、落札者が決定し次第、仮契約等、所定の手続を経た上で、議会との調整を図り、可能な限り早い時期に契約案件に係る議案を提出いたしたいと考えてございます。　以上でございます。 82 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。交通部理事。　　〔交通部理事赤坂寛君登壇〕 83 ◯交通部理事（赤坂寛君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）交通事業に関する御質問にお答えいたします。　市では、平成24年に策定したバス交通に関する戦略に基づき、市営バスの不採算となっている郊外部の支線を市民バスとして運行する形で進めてまいりましたが、市営バスとの路線重複が解消されないなどの課題から、平成26年に同戦略に基づく取り組みを一旦中止したところであり、これまでの戦略にかわる新たな計画として、現在、都市整備部において地域公共交通網形成計画の検討が進められているところであります。　こうした状況の中、交通部におきましては、人口減少や少子・高齢化の進展などにより経営環境が一層厳しさを増してきていることや、国により将来を見据えた経営戦略の策定が求められていることなどから、交通部みずからが経営改善に向け早急に取り組むことを意図して、先般、「（仮称）青森市交通事業経営改善計画～チャレンジプラン2017～」の素案を取りまとめたところであります。　今回の素案では、本市交通事業を取り巻く環境や課題として、将来の人口減少等により、現在収入の中心となっている通勤通学利用者の減少が見込まれる一方で、高齢化などにより路線維持への地域要請や安全対策の強化が求められてくること、また、全国的な大型自動車二種免許取得者の減少を背景に運転士の確保が厳しくなってきているほか、車両や設備の老朽化にも対応が必要となってきており、大変厳しい経営環境にあることから、早急な対策が必要であると整理したところであります。　このため、計画の内容といたしましては、今できるところは速やかに取り組むとともに、市民の足としてのバス交通を将来にわたっても維持していくための新たな取り組みにも挑戦することを意図して、基本理念を100年続くバス交通への新たな挑戦とするとともに、対策の基本方針として、１つに、現在御利用いただいている方々に引き続き御利用いただけるよう、「利用満足度向上への挑戦」。２つに、人口減少等による利用者減少への対応として、「新たな利用層拡大への挑戦」。３つに、今後迎える厳しい経営環境への対応として、「持続可能な体制構築への挑戦」を掲げ、具体的な施策を取りまとめたところでございます。　現在、11月29日から12月28日までの１カ月間、わたしの意見提案制度を活用し、広く市民の皆様の御意見をいただいているところであり、そうした御意見などについて再度、青森市自動車運送事業運営審議会での議論を進め、今年度内の策定に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 84 ◯議長（里村誠悦君）　29番秋村光男議員。 85 ◯29番（秋村光男君）　御答弁をいただきましてありがとうございます。　市長から御答弁をいただいた部分についてでありますけれども、立地適正化計画（素案）を策定するに当たって、新総合計画との整合性を図って進めていくというのは当然のことなんですが、ただ、去年の12月議会において、新総合計画の質問を私がしたときに、市長がかわったということにおいて、計画の見直しをしなきゃならないんじゃないかという質問を私はしました。そうしましたら、当時の市民政策部長からどういう答弁が返ってきたかというと、「計画の見直しにつきましては、このような策定の経緯と市長が掲げている政策との整合性、また、後期基本計画は今年度が初年度であるということも踏まえ、現時点では時間をかけて新たな計画の策定や見直しをする必要はないと判断した」と返ってきたんです。ただ、この後、「今後につきましては、市政の進捗に応じて考えることとしております」と答弁されているんですが、今の新総合計画は平成23年につくられていますので、前市政のもとでつくられた計画です。昨年の11月27日、市長がかわりました。今の小野寺市長と前市長との間には、まちづくりに関してだけ取り上げてみても、かなり違うものがあるんじゃないかと私は考えるものですから、できるだけ早目に新総合計画をつくりかえるべきだという立場で私は質問したんです。　ただ、わかりますように、この新総合計画をつくるとしても、やっぱり有識者にもお願いしてもらわなきゃだめだし、１年以上もかかるものだと思うんですよ。ですから、私は、まずは新総合計画を、こっちのいわゆる最上位計画を改定することが必要になってくるのではないかという立場から今も御質問したんです。ただ、市長が、これから立地適正化計画を策定するに当たって、やっぱり新総合計画も見直しをしていかなきゃならないという意味の答弁をされておりますので、この新総合計画の見直しも含めた取り組みをぜひともしていただきたいということをお願いしたいと思います。　また、立地適正化計画に関しては、きのうまで６人の議員から質問が出ています。ですから、重複するところがあるかもしれません。ですから、簡単に答弁していただいて結構だと思います。　再質問いたします。　これからのまちづくりにおいて、人口減少、高齢化の進展等、社会状況の変化を踏まえての立地適正化計画は当然だと思うんですけれども、やっぱりそれら人口減少、少子・高齢化にこの立地適正化計画をどのように対応させていくのかということが一番の課題になるところだと思うんですけれども、この対応の仕方についてお伺いしたいと思います。 86 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 87 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　本計画におきましては、コンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりを推進するために、まさに都市の効率性を高めるコンパクトな複数の拠点として６つの地区拠点区域、それから公共交通沿線へ居住誘導区域を設定するとともに、これらを接続する公共交通ネットワークとの連携を図りながら、都市機能の立地や居住の促進に取り組むことによりまして、人口減少や少子・高齢化の進展といった社会情勢の変化に対応した持続可能な都市づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 88 ◯議長（里村誠悦君）　29番秋村光男議員。 89 ◯29番（秋村光男君）　ありがとうございます。

　そのとおりだと思うんです。今、都市整備部長からコンパクトとかネットワークという言葉が出てきました。このコンパクトとかネットワークという言葉は、私の記憶では、平成11年に策定された都市計画マスタープランで出てきています。平成11年ですから、もう十七、八年経過しています。それだけ前に使われたコンパクトという言葉、それから、今回の立地適正化計画で使われているネットワークという言葉、これは同じ意味と捉えてよろしいですか。 90 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 91 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　御質問のありましたようなコンパクトという概念、それから、それによって持続可能な都市づくりを図るという、言葉の意味としては同じかと思いますけれども、その中身、今回６つの地区拠点区域ということを設けて、それらを公共交通でつないでいくという概念を設けてございますので、そういった内容という意味では異なるところもあるかと考えてございます。 92 ◯議長（里村誠悦君）　29番秋村光男議員。 93 ◯29番（秋村光男君）　言葉としては同じかもしれませんけれども、コンパクト・アンド・ネットワークですから、ネットワークとコンパクトが常に相関関係にあると理解すれば、11年前の都市計画マスタープランよりも進化していると考えられるなと私は思っているんです。　この平成11年に策定された都市計画マスタープランの中に、土地利用の概念としてインナー、ミッド、アウターという概念がここで示されたわけです。これはどういう意味なのかということが、11年前に発行されたこれに詳しく載っています。今、これから進めようとしている立地適正化計画の素案、この計画をつくるときに誘導区域だとか、あるいはそういう区域が限定──限定というよりもそういう区域が示されてきていますけれども、そのときにそのインナー、ミッド、アウターという土地利用の概念に何か影響が出てきませんか。要するに、まだこの平成11年につくられたインナー、ミッド、アウターという考え方は生きているわけですよね。こういう中にあって、４拠点だとか２地域だとか、それから住宅の誘導区域とかというものをつくっていくということで、この土地利用の概念と相反するといいますか、ぶつかるといいますか、そういうものが出てきませんか。 94 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 95 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　（仮称）青森市立地適正化計画（素案）の策定に当たりましては、先ほどもありましたように、青森市新総合計画との整合を図りながら策定を進めているとともに、その分野別計画でもあります都市計画マスタープランとも整合を図りながら策定を進めてきているところでございます。　一方で、立地適正化計画につきましては、都市再生特別措置法に基づきまして、居住機能ですとか医療、福祉等の都市機能の立地、それから公共交通の充実などに関する分野に特化した計画ということで、都市計画マスタープランとはまた役割分担がされているものということで考えてございます。したがいまして、立地適正化計画の素案におきましては、平成11年に旧青森市を対象として策定されました青森市都市計画マスタープランに記載のあります、御指摘のありましたインナー、ミッド、アウターといった表現につきましては、そういった役割分担の観点からも記載はしてございませんが、御質問にもございました大きな土地利用全体の方針につきましては、先日、中田議員からの御質問にもございましたが、都市計画マスタープランの見直しにつきまして取り組んでいく中で検討していくものということで考えてございます。 96 ◯議長（里村誠悦君）　29番秋村光男議員。 97 ◯29番（秋村光男君）　平成11年に策定された都市計画マスタープランは、おおむね20年後のまちづくりということをうたっているんですけれども、あと２年です。そうしますと、今回の立地適正化計画（素案）というのは、都市計画マスタープランに加えるとなっていますよね。この計画に加えるんだと。加えるということは、今のマスタープランをそのまま残して、新たにこの立地適正化計画をマスタープランの中に入れるということじゃないですよね。その辺はちょっとわかりにくい部分かなと思います。どのようにお考えですか。 98 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 99 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　立地適正化計画につきましては、都市機能や居住の立地の促進を図るための具体的な区域、それから取り組みなどを定める計画でございまして、都市再生特別措置法によりますと、当計画で定める立地の適正化に関する基本的な方針の部分につきましては、市町村都市計画マスタープランの一部とみなすということとなっております。したがいまして、制度上も都市計画マスタープランと立地適正化計画は共存といいますか、同時に存在するということで策定されていると考えておりますが、御指摘のように策定時期がかなり違うということがございますので、そういった部分のわかりにくさは、今後、都市計画マスタープランの見直しを検討するに当たっては十分踏まえてまいりたいと考えております。 100 ◯議長（里村誠悦君）　29番秋村光男議員。 101 ◯29番（秋村光男君）　今回の立地適正化計画を策定するに当たっても、法律のもとでの計画ということになりますし、平成11年度に策定された都市計画マスタープランも、法律のもとでの計画ということになるんですよね。要するに、でき上がる法律が違うわけですよ。頭にある法律が違うんですね。ですから、一部とするというのはどういうことなのかな、ちょっとわかりにくいかなと感じています。　それからもう１つ、半月ばかり前の地元紙に、八戸市の立地適正化計画案が載っていました。それを見ていると、青森市とほぼ同じなんです。ただ、誘導区域が800メートルが700メートルになったり、300メートルが250メートルになったりという数字はあるんですけれども、同じなんですよ。それはやっぱり、頭にある法律があるから、この法律に従ってこの計画を立てるということになりますので、そういうふうになるんです。それはわかるんですけれども、そうなったときに、やっぱり各地域地域で歴史もあれば文化もある、伝統もある。そういう状況の中で同じものをつくるというのはやっぱり避けるべきですし、そういう地元の特性をどう生かしていくのかというところが問われるところだと思うんですが、この計画では地元青森のどういう地域特性を生かしているのか、お伺いします。 102 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 103 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　地域の歴史や特性をどのように踏まえたかということでございますが、本市は、まさに陸奥湾に面して町が東西に広がっているという都市構造、それから交通の要衝として栄えた浪岡という南に拠点も擁しております。こういった複数の拠点により町が形成されているという、まさに歴史や特性を踏まえながら、これらの拠点間を有機的に結ぶネットワークを構築しながら、こういった歴史や特色を生かした都市づくりを推進することとしているところでございます。 104 ◯議長（里村誠悦君）　29番秋村光男議員。 105 ◯29番（秋村光男君）　今、都市整備部長から答弁いただいた歴史や特徴を生かしているという点は、ちょっと弱いのかなという感じがします。青森、浪岡はもっともっと歴史があります。特徴的な地理構造にもなっています。そういう点からすると、どんとした法律はありますけれども、やっぱり地元の特徴をどう生かしていくのかということが、この立地適正化計画策定に当たって極めて重要な部分じゃないかなと思っております。これから、まだ少し時間がありますので、その辺のところをもう少し生かした計画になればいいなと思いますので、よろしくお願いします。　それから、区域の関係です。　居住誘導区域ということについてお伺いしたいんですが、それも計画の中にちゃんと書かれています。基本的な考え方は、市内東西に広がり、降雪期における云々と書かれていまして、「公共交通の利便性が高く快適に暮らせるまち」を推進しますと。それは具体的にどういうところを指すのかというと、例えば駅からどのくらいの距離、停留所からどのくらいの距離というふうに明確にされているんですが、これは市の取り組みとすれば、この素案ができ上がった段階で、住民の皆さん、市民の皆さんに、どうですか、この地域で生活しませんかという、ここの地域に来るように誘導か何かをするということになっていくんでしょうか。 106 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 107 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　居住誘導区域での取り組みということでございますが、具体的には、区域外における一定規模以上の住宅の新築や改築、用途変更などを行う際に関しまして届け出をしていただく届け出制度がございますので、これによりまして居住の促進を図っていきたいということで考えてございます。 108 ◯議長（里村誠悦君）　29番秋村光男議員。 109 ◯29番（秋村光男君）　届け出をということがありましたけれども、これも特別届け出をしなければ罰則が来るというような性格のものじゃないと私は理解をしているわけですが、要するに、例えばなんですけれども、居住誘導区域、この辺に例えば市街化調整区域とかはないですか。もしあれば、その区域を剥ぐという努力もしなきゃならないわけですよね。そこまでは踏み込んでいませんけれども、この資料を見れば、この区域にうちを建てる場合の建蔽率とか容積率とか、そういうものまで踏み込んでいますよね。そういう意味で市街化調整区域というものを考える必要がないですかということです。 110 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 111 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　まず、居住誘導区域と市街化調整区域との関係でございますが、法律によりまして、居住誘導区域は市街化調整区域には設定できないことになってございますので、本計画におきましては、居住誘導区域は全て市街化区域内ということになってございます。　御質問のありました市街化調整区域につきましては、都市計画マスタープランですとか、さらに上位の県の区域マスタープラン、そういったところとも整合を図っていく必要があるものでございますので、そちらにつきましては今後検討してまいりたいということで考えております。 112 ◯議長（里村誠悦君）　29番秋村光男議員。 113 ◯29番（秋村光男君）　わかりました。つまり、一言で言っちゃうと、市街化調整区域に居住誘導区域というのはないよということで理解します。　それから、地域を見ますと、他の地域でももう既に立地適正化計画をつくって、これを実施しているようなところもあるんです。非常に特徴的な取り組みとして、やっぱりできるだけコンパクトにという考えから、この居住誘導区域、正直言って、うちを建てるならこの辺ねと市側としてＰＲしているんですよ。では、そこに建てれば何かいいことはあるんですかという市民の問いかけに対して、この地域にうちを建てれば補助金を出します、うちを建てるときに全体の建築費の１割の補助金を出しますという自治体もあります。ああそうか、ではそっちに行こうというようなところがちょっと出てくるのかなと思うんですが、そこに移動することによって何か市民にメリットがあるかということなんですよ。 114 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 115 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　御質問にありましたように、補助金等で誘導していくといった自治体も一部にはあるということで承知してございますが、まだ制度自体が設けられて日が浅いということもありまして、先行した自治体の取り組みなども注視しながら、そういったところは考えていく必要があると考えておりますけれども、現時点では、まずは届け出制度を活用して、一定規模以上の施設、住宅等について誘導していくということで考えておりますので、補助金等でということは今のところは考えていないところでございます。 116 ◯議長（里村誠悦君）　29番秋村光男議員。 117 ◯29番（秋村光男君）　ありがとうございます。　立地適正化に関して最後の質問とさせていただきますけれども、きのう、我が会派の木下代表からも同じ質問が出たんです。このことです。要するに、市民にとってこの立地適正化計画というのは何なのかと。では、市民に対してどういう影響を与えるのか。これからの生活はよくなるのか、悪くなるのか。住みやすくなるのか、住みにくくなるのかという部分がやっぱりまだまだ浸透していない。それが説明会に来る地域の皆さん方の参加人数につながっているわけですよね。ですから、これから、どこで開催しました、いつ開催しましたというだけじゃなくて、こういう計画を20年後の青森市のまちづくりとして、より住みやすいまちづくりとして計画しているということを、市民とともにと言えばいいんでしょうか、そういう部分も含めたＰＲをこれからも進めていただきたいということを要望して、立地適正化計画については終わります。　次は、入札の関係についてちょっとお伺いします。　総務部長から答弁いただきまして、おおむねこういう形で進んでくるよということがわかりました。ありがとうございます。ただ、私たちが情報を得るというのは、地元の新聞で見るしか情報が入ってくるところがないんですよ。今、市役所の入札がどういうふうになっているのかというと、その新聞です。新聞の記事を見るしかないんですよ。ただ、先般の常任委員会の中で現状こうなっているよということは説明したようなんですが、私とすれば、３回入札してもまだ落札できないこの状態というのは、やっぱり尋常じゃないなと思うんです。確かに制度とすれば３回できるとなっていますけれども、総務部長、経験上、これまで３回入札してもまだ落ちなかったという例が過去に何回かありますか。 118 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。総務部長。 119 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　具体に工事名とかはすぐ浮かばないんですけれども、そういう例があったことは記憶にございます。 120 ◯議長（里村誠悦君）　29番秋村光男議員。 121 ◯29番（秋村光男君）　記憶にあったという御答弁をいただきましたけれども、そんなに多くないだろうなと思うんです。再公告をするということが出ているんですけれども、結局は再公告をして、その結果どうなるのかちょっとわかりませんけれども、４回入札するということになりますけれども、業者にとっても行政にとっても、入札というのは非常にエネルギーを使うことなんです。時間も使うし、労力も使うことなんですよね。そういう意味からすると、できるだけそんなに回数を重ねないで落札という状況を私は望んでいるんですけれども、今回、４回まで入札をやらなきゃならなくなった主な原因はどこにあるとお考えですか。 122 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。総務部長。 123 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　秋村議員お尋ねの４回という回数でございますけれども、そのうちの３回は同一の予定価格に対しての３回の入札で、４回目の今回については、その１、２、３回目のときの予定価格の単価等を見直しして新たな積算をした新たな予定価格で４回目の入札を実施してございます。つまりは、３回の入札が不調に終わった原因というのは、市側の見積もりと業者側の見積もりの乖離が若干あったということが原因かと考えてございます。　以上でございます。 124 ◯議長（里村誠悦君）　29番秋村光男議員。 125 ◯29番（秋村光男君）　今、総務部長から極めて明快な、市側と業者の見積もりの違いだと。それは私も承知しています。同じだったら落札しているはずなんです。違うからここまで来ているんですけれども、それではお伺いします。　市側で設定した、いわゆる落札価格と言えばいいんでしょうか、額を決定したのは、時期的にいつになりますか。 126 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。総務部長。 127 ◯総務部長（鈴木裕司君）　落札価格の決定という御質問でしたけれども、多分、予定価格の積算の決定時期だと思います。それにつきましては、設計額の積算に用いる部材等の単価でございますけれども、これは各年度の４月ごろから採用します前期単価と、10月ごろから採用する後期単価がございます。去る10月10日に公告した１回目の建設工事については、設計が９月に完了しておりますので、先ほど申しました、いわゆる前期単価を採用してございました。今回、再度公告をするに当たりまして、積算の見直しを11月に行ってございますので、そういった意味で後期単価を採用する必要がございまして、言うなれば最新の単価である後期単価で積算したものでございます。　以上でございます。 128 ◯議長（里村誠悦君）　29番秋村光男議員。 129 ◯29番（秋村光男君）　つまり、行政側で設定した価格ですね。このときに、どの時点での、例えば人件費であるとか、部材の価格であるとか、リース料であるとかという、いつの時点での価格を使って金額を決定したのかということなんです。これはやっぱり入札に当たって、１回目の入札が10月30日です。２回目が11月７日。最初のときは前期単価を使ったということですので、再公告してから行政側の取り組みとしては、これから12月14日、このとき価格が変わってくるんじゃないかと私は思っているんです。そういう意味では、12月14日の時点で庁舎の建設工事にかかわる入札は不調に終わるということなくして、何とかして落札といいますか、そういう価格の形になってほしいなと思うんです。　それは、時期的に合併特例債も使えなくなるという心配もありますし、さらに、５年前の秋田市役所の庁舎建設に当たっての入札、あのときは業者は誰も手を挙げませんでした。結局、地元の業者が手を挙げられなくて、中央の大手ゼネコンが入ってきたんですよ。そして、大手のゼネコンが頭になって、地元の業者がそれについてきたということになりましたので、私とすれば、何とかして地元の業者に地元の市役所を建設してもらいたい、そういう強い意思がありますので、何とか12月14日の開札については落札ができるように、私は期待しているものでございます。　次は、交通事業についてお伺いいたします。　１つは、先ほど、いろいろ改善の取り組みを生かしてこの計画に当たっているということの御説明をいただきましたけれども、立地適正化計画と時を同じくしてこの交通事業経営改善計画が出てきているわけですね。これに何か意味がありますか。 130 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。交通部理事。 131 ◯交通部理事（赤坂寛君）　このたびの私どもの経営改善計画でございますけれども、私どもとしては、秋村議員からも御指摘がございましたように、今、経営が非常に厳しい状況にございますので、今回の私どもの計画は、交通部として、今この経営改善に向けてやらなければいけないことはどういうことかということで、詳しく検討させていただいたものが私どもの今の取り組みでございます。　一方で、先ほど都市整備部のほうからもいろいろ話がありましたけれども、都市計画という視点でまちづくりを組み直す中で、コンパクト・プラス・ネットワークという考え方で今、立地適正化計画の策定が進められておりますけれども、私どもとそれを一緒にしたということではなくて、たまたま時期が一緒と。私どもとしては経営改善をすると。その上で今、私どもはまちづくりのことも考えなきゃいけませんので、ネットワークの一部役割を担いますので、その考え方は整合性をとっていくということで、この計画の中では整理させていただいているというところでございます。 132 ◯議長（里村誠悦君）　29番秋村光男議員。 133 ◯29番（秋村光男君）　ありがとうございます。　そうしますと、今回の改善計画というのは、この立地適正化計画（素案）の中の右下に公共交通（ネットワーク）という項目がありますけれども、これを指すものではないということですよね。それでよろしいですか。 134 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。交通部理事。 135 ◯交通部理事（赤坂寛君）　そのような御理解でよろしいかと思います。 136 ◯議長（里村誠悦君）　29番秋村光男議員。 137 ◯29番（秋村光男君）　この改善計画の中で強調されていることがあるんですけれども、それは、今できることは速やかに行うということ、私はこれは相当力が入っている部分じゃないかなと思うんですけれども、今、具体的にこれをやろうというものはございますか。 138 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。交通部理事。 139 ◯交通部理事（赤坂寛君）　今回の計画で大きくまとめさせていただきましたが、先ほど壇上でもお話しさせていただきましたけれども、将来的に人口減少ということでございまして、今私どもの利用客をそれに合わせて推計いたしますと、おおむね20年後の2040年には全体として２割程度落ち込むということを見込んでございます。そのためには、やはりお使いいただいている方にはきっちり引き続きお使いいただくということの視点、それとプラス、その推計の中では、高齢者以外の方々の人口が大きく減るものですから、そこのところは通常で言うと、通勤通学、毎日の御利用でいただいている方ということで、私どもとすると、お得意様をなくすということになりますので、そこを新たに開拓していくことが非常に必要だということで、この２つの取り組みには今この計画の中で大きく力を入れて進めたいということで、整理させていただいているところでございます。 140 ◯議長（里村誠悦君）　29番秋村光男議員。 141 ◯29番（秋村光男君）　まさに今答弁いただいたような姿勢が必要だと思うんですよ。それで、今回の改善計画の基本理念であります。この基本理念には、「100年続くバス交通への新たな挑戦」となっていますが、100年というのはどうなのかなという。もう少し現実味を持たせたほうがいいんじゃないかと。100年となると、これは見通しがつかないですよね。もう少し現実味を持った理念のほうがいいのに。結局は空理念になっちゃうんですよ。ですから、現実味を持たせた理念でないと。私は、100年先のことはこのバス事業で語る必要はないと思いますが、いかがですか。 142 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。交通部理事。 143 ◯交通部理事（赤坂寛君）　再度の御質問にお答えします。　今、100年と掲げてございますのは、物理的な100年という意味ではございませんで、今後未来に向けてという意味で記載させていただいておりますので、御理解を賜ればと思います。 144 ◯議長（里村誠悦君）　29番秋村光男議員。 145 ◯29番（秋村光男君）　これで質問を終わりますけれども、物理的な100年じゃないと。こういう表現をしますと、やっぱり物理的になります。いずれにしましても、先ほど来申し上げていますように、やっぱりこれからも私は、市営バスとして住民の、市民の生活を守っていくんだと、とりわけ高齢者対策のためにしっかりした計画というものを立案していただくことをお願いして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 146 ◯議長（里村誠悦君）　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時59分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後１時開議 147 ◯副議長（斎藤憲雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　11番藤田誠議員。　　〔議員藤田誠君登壇〕（拍手） 148 ◯11番（藤田誠君）　皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）11番、社民党、藤田誠でございます。　質問の前に、駅前庁舎について執務環境の質問が多く出されていますが、職員の中でも大きな話題となっていますので、青森市労働安全衛生委員会を早急に開催し、消防本部からも応援を受け、環境パトロールを行うようお願いを申し上げます。　後ろに視線を感じながら、通告に従い、一問一答での一般質問を行います。　初めに、青森市新総合計画について。　現在の「青森市新総合計画－元気都市あおもり　市民ビジョン－」は2011年に策定され、2020年度──平成32年度までの計画です。昨年、2016年９月に後期基本計画が示されました。青森市総合計画の見直しについては、策定の経緯、市長が掲げる政策との整合性、後期基本計画が発表されたばかりであることを踏まえて、現時点で時間をかけて新たな計画の策定や見直しをする必要はないと判断している、今後については市政の進捗に応じて考えると答弁されていました。　以前、宝塚市でボランティアセンター事業についての視察を行いました。質問している中で、事業を行うための地域割りが同じなのではないかと思い伺いましたら、かつては地域包括支援区域と町会区分が違うため、事業を行う際に区域の境界の地区でトラブルがあったそうです。市長が決断し、区分を同じにしたと聞きました。その担当者は、統廃合地域の調整は大変だったようですが、区域を同じにしてもらったおかげで、事業案内や広報等、仕事がやりやすくなったと喜んでいました。

　そこで、後期基本計画第６章第１節、拠点の形成の観点からお伺いします。　青森市新総合計画において、地域包括支援センターは青森市内11カ所の日常生活の圏域内に設置されていますが、地域包括支援センターの担当圏域と町会の区域を同じにする考えはないか、お示しください。　次は、タウンミーティングについて。　地域の意見を集約する手法の一つとして行われた、これまでのあおもり市民100人委員広聴会は、公募を行い委員を選出、期間はあるものの同じメンバーで、市からの施策の提案によいか悪いかの意見を聞いたり賛同を求める手法と私は理解しています。市の議案を審議する議会がありながら、あおもり市民100人委員広聴会で事前審査をしているように私には見えました。１回だけ拝見しましたが、そのときは出席者も少なく、開会して自分の意見を言ったらお帰りになった方もいて、一部に無責任と感じる人もおられました。それでも、とても参考になる意見を言われた方もいて、実施した成果も見られました。また、市内各地域で開催され、市長が直接、希望された市民の皆さんの話を聞く市民と市長のなんでもトークも大事なことと思いましたが、私は出席できませんでした。　小野寺市長があおもりタウンミーティングを実施すると聞き、同じように行うのかと思ったら、青森市町会連合会組織を利用し、町会の役員を対象に行うとのこと。地域の苦情や、地域環境のため活動している町会から意見を直接聞く手法に、私は気がつきませんでした。行政の最先端に位置する町会関係者は、いわば青森市役所の町会支所の役目を果たしていると私は思います。その町会関係者に目をつけたことには驚きました。ことし初めての手法の実施なので、町会関係者も遠慮されての質問も多いと思います。今後、なれてくると容赦ない環境改善要求が出されるものと思いますので、町会側がどう向き合えばよいか参考にしたいので、質問します。　これまでタウンミーティングを開催してきたことについて、市はどのように評価しているのか、また、それを踏まえて、今後開催方法等の見直しを考えているのか、お示しください。　次に、予算編成方針について。　小野寺市長が就任して１年が過ぎました。就任当初から長年の課題解決に着手され、ハネムーン期間どころではなかったようですが、特別枠を設けるなど目新しさが見られました。アウガの特別清算の責任を、市の組織としての姿勢を示すとして給与削減がありましたので、新市長の来年度の予算編成の方針が少し気になります。　そこで、平成30年度予算編成方針について、基本的な考え方をお示しください。　次に、人事院勧告について。　昨年は市長就任直後で、市の財政状況の把握のために、人事院勧告、青森県人事委員会勧告に伴う給与改定の実施を先送りしました。昨年の年末商戦や飲食店街に少なからず影響があったと思います。ことしは、組合とも交渉を終え、昨日追加提案されましたので、年末の町をにぎやかにするために、今すぐにでも議決して年内差額支給をするべきではないか。市の考えをお示しください。　次は、小・中学校の給食について。　学校給食の安全を考えるとき、食中毒の事例を述べなければなりません。平成８年７月、堺市において学校給食が原因で腸管出血性大腸菌Ｏ157による集団食中毒が発生し、児童7892人を含む9523人の方々が罹患し、３人の児童のとうとい命を奪いました。また、19年後、平成27年10月に後遺症が原因で亡くなっています。当時、非加熱食材が特定の生産施設のカイワレダイコンのみであったところから、カイワレダイコンが原因と報道されていましたが、本当の原因が特定されないまま現在に至っています。この事件を機にＯ157対策が強化され、少なくなったものの、平成27年１月27日、和歌山県御坊市で刻みノリが原因で800人以上のノロウイルスによる食中毒が発生し、ノロウイルス対策の強化が求められています。この案件で、給食一括調理方式での被害が大きくなるリスクが問題となり、仕入れルートや共同調理場の分散化が求められています。　さて、寒くなり、ことしもノロウイルスによる食中毒の危険な時期が来ました。この議会の場を通して、子どもの安全・安心に対する姿勢を調理センター内で働く全ての職員が常に持ち続けるため、持ってもらうため、学校給食での食中毒対策に結びつく次のことについて質問します。　１つ、小・中学校給食センターにおける配送体制をお示しください。　２つ目、小・中学校給食センターからの配送時間について、それぞれ一番長い学校でどれくらいか、お示しください。　以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 149 ◯副議長（斎藤憲雄君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 150 ◯市長（小野寺晃彦君）　藤田議員の市政運営に関するお尋ねのうち、タウンミーティングについての御質問に私からお答え申し上げます。　当市では、今年度から、市民ニーズや地域の課題を把握し、市政運営の参考にするとともに、地域の個性を生かしたまちづくりを推進するため、私と関係部長が地域にお伺いし、地域の声を直接お聞きするあおもりタウンミーティングを開催しております。タウンミーティングにつきましては、青森地区の37地区連合町会、５地域協議会及び浪岡町内会連合会を対象に開催することとしており、これまでにおかげさまで35回の開催を終え、たくさんの皆さんに御出席いただいております。藤田議員にも御出席いただいたところであり、この場をおかりして厚く御礼を申し上げたいと思います。　これまでの開催を踏まえてのタウンミーティングについての市の評価というお尋ねでございますが、テーマについて、対象団体の御意向に沿った形で設定することとしておりますので、町会長や役員の方々が、日ごろの活動の中で、住民の方からの相談などを通じて把握した地域の意見や課題が集約された形で議論が行われております。また、当日いただいている御意見などは、テーマ以外のものも含め、各地域の事情を反映した内容で、直接お伺いすることで把握可能なものが多数あったというふうに認識しております。　このため、当初、意図しておりましたとおり、町会長の皆様あるいは役員の方々が地域の声を集約するなどして市に届けるということを担っていただいている、本市の長所でもありますしっかりとした町会のネットワークを通じて、市民の皆様のニーズや地域の課題について実のある意見交換ができているものと承知しております。また、把握した各地域のニーズなどに対し、これまで、できるものは早急に対応してきておりますほか、新たに予算対応が必要なものや検討に時間を要するものなどについても、今後しっかりと検討を進めていくことで、地域の個性を生かしたまちづくりにつながっていくものと考えております。　このように、事業趣旨・目的に合致した成果が現在までのところ得られているものと考えておりますので、今後につきましても、引き続き現在の開催方法により実施してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 151 ◯副議長（斎藤憲雄君）　答弁を求めます。福祉部理事。　　〔福祉部理事舘山新君登壇〕 152 ◯福祉部理事（舘山新君）　藤田議員の市政運営についての御質問のうち、地域包括支援センターの圏域と町会の区域についての御質問にお答えいたします。　地域包括支援センターが担当する圏域につきましては、介護保険法等に基づき、市町村の人口規模、業務量、運営財源や専門職の人材確保の状況のほか、地理的条件、圏域の人口、交通事情等の社会要件、介護給付サービスを提供するための施設整備の状況、その他の条件を総合的に勘案し、効果的、効率的に業務が行えるよう設定することとされております。　市内11の地域包括支援センターの担当圏域につきましては、法令等の条件を踏まえるとともに、高齢者人口の偏りや、地域包括支援センターの活動と密接な連携が必要な町会等の区域との整合、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度における高齢者人口などを考慮して設定しており、一部不整合な区域はあるものの、おおむね町会の区域との整合は図られております。 153 ◯副議長（斎藤憲雄君）　答弁を求めます。財務部長。　　〔財務部長小川徳久君登壇〕 154 ◯財務部長（小川徳久君）　藤田議員の平成30年度予算編成方針の基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。　平成30年度予算編成方針の策定に当たりましては、その前提として、前年度決算や今年度予算等の状況を踏まえ、持続可能な財政運営のための指針となります中期財政計画のローリング、時点修正を先般行ったところでございます。この中期財政計画のローリングにおきましては、ローリング前の計画において100億円規模で計上していました新市庁舎整備に係る事業費を約32億9000万円に圧縮したこと等により、計画期間末、平成32年度末時点におきます市債残高を大きく縮減するとともに、予算要求枠のマイナスシーリング等によります財源対策を講じることにより、計画期間末時点での財源調整のための基金残高の目標50億円を確保することとしたところでございます。　平成30年度の予算編成につきましては、この中期財政計画を前提といたしまして、昨年の小野寺市長就任時から掲げます「あおもり、再生。」のため、「しごと創り」、「ひと創り」、「まち創り」、「やさしい街」、「つよい街」、「かがやく街」の６つの政策に沿いました「挑戦を誇れる街」の創造に向け、より効果的な事業への予算の重点化を図ることとしたところでございます。　そのため、１つには、市民生活に密着する道路、市営住宅及び公園関係等の修繕の一部については昨年度と同額を確保するなど、めり張りをつけた上でのマイナスシーリングによる予算要求枠の設定。２つには、財源調整のための基金取り崩しの抑制。３つには、将来的な財政硬直化を防ぐための市債発行額の抑制を基本方針とするとともに、個別の編成方針といたしまして、歳入予算に当たりましては、積極的な特定財源の確保に努めるとともに、企業広告やネーミングライツなどの積極的な導入を図り、新たな自主財源の確保に努めること。歳出予算に当たりましては、既存事業については事業目的や成果目標に照らしながらゼロベースで検証するとともに、新規・拡充事業につきましては必要性や事業効果等を十分に検討するなど、事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図ることなどに取り組みながら、今後の持続可能な財政運営を意識した予算編成を行うこととしております。　以上でございます。 155 ◯副議長（斎藤憲雄君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 156 ◯総務部長（鈴木裕司君）　藤田議員の市政運営についての４点の御質問のうち、人事院勧告についてのお尋ねにお答えいたします。　職員の給与については、国や他の地方公共団体の職員及び地域の民間事業の従事者の給与水準との適正な均衡を確保する必要がありますことから、これまで人事院勧告及び地域の民間給与等の状況を勘案した青森県人事委員会勧告の内容を基本として決定してきたこところであります。　平成29年の人事院及び県の勧告では、いずれも民間給与との比較におきまして、月例給、期末・勤勉手当ともに公務員給与が民間給与を下回ったことから、月例給、期末・勤勉手当ともに引き上げの勧告となったところであります。現在、国におきましては、国家公務員の給与に関して給与法の改正案が11月17日に今特別国会へ提出され、また、県におきましては、給与条例の改正案が11月30日に県議会へ追加提出され、それぞれ審議中となっているところであります。　本市におきましても、これらの状況に鑑み、昨日、12月６日に本定例会に給与条例の改正案などを追加提出し、御審議いただくものでありますが、その改正案の内容といたしまして、県の取扱内容に準じたものとなってございます。その概要でございますが、給料月額につきましては、行政職給料表においては、初任給を1000円引き上げ、若年層においても同程度の改定を行おうとするもの、その他の年齢層では400円の引き上げを基本に改定しようとするものであり、その全体の平均改定率は0.2％の引き上げとなっております。期末・勤勉手当につきましては、一般職員については勤勉手当の年間支給月数を0.15月分引き上げ、期末手当と勤勉手当を合わせた年間の支給月数を4.05月から4.20月としようとするものとなってございます。　これらに係る適用期日につきましては、平成29年４月１日に遡及して適用することとしております。これによる給与の差額支給については、閉会日であります12月26日に御議決いただけた後に事務的な作業を行いますことから、年内に支給することが困難であるものの、できるだけ速やかに事務処理を進め、１月中には支給したいと考えてございます。　以上でございます。 157 ◯副議長（斎藤憲雄君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。　　〔教育委員会事務局教育部長横山克広君登壇〕 158 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　藤田議員の小・中学校の給食についての２点の御質問に順次お答えいたします。　初めに、小・中学校給食センターの配送体制につきましては、小学校給食センターでは、対象校32小学校に対し、配送車17台、配送員17人の体制をとっております。また、中学校給食センターでは、対象校18中学校に対し、配送車15台、配送員15人の体制をとっております。このほかに予備の配送車を２台配備し、給食センターの従業員４人を配送の予備人員としております。　次に、配送時間につきましては、小学校給食センター対象校の中では、東陽小学校と後潟小学校がともに50分程度となっており、中学校給食センター対象校の中では、戸山小学校が同じく50分程度となっております。　小・中学校給食センターにおきましては、学校給食衛生管理基準を遵守し、高性能の断熱二重食缶を取り入れ、温度管理に細心の注意を払い、配送時間の長短にかかわらず、安全・安心な学校給食の提供に努めているところでございます。　以上でございます。 159 ◯副議長（斎藤憲雄君）　11番藤田誠議員。 160 ◯11番（藤田誠君）　御答弁ありがとうございました。　まず、市長から答弁いただきましたあおもりタウンミーティングについて。　私も町会の関係者の一人として、案内をいただいてから町会内に回覧板を回しまして、意見を集めまして、私の町会は１件でしたが、きちっとタウンミーティングの場で質問させていただきました。ありがとうございました。　いわゆる町会の関係者は、町会の人から何かあれば叱られる、ぐだめがれる最先端におりますので、皆さんそれぞれでしょうけれども、皆さんも議員もその関係者から怒られる。これが仕事のようなもので、そういう意味では、タウンミーティングの際に市長から労苦をたたえる言葉があったので、本当に皆さん、ガス抜きができてよかったかと思います。　今回の場合は町会はちょっと様子見でしょうけれども、町会の要望というのはわがままなこともありますので、全ての要望をかなえることは私は無理だと思います。特に、これは私が議員になってからですが、市民と市長のなんでもトークでやると言ったのにやらない、どうしてくれるんだと──私に言われても困るんだけれども、よくありました。そういう意味では、やっぱり市長みずからは余り──担当部がおりますので、そこは注意していただいて、やれるんだったら、市長ががんと答弁してくれれば、一番元気がつくんですけれども。　今、町会の町会長の皆さんはいろいろと要望書を出したりして、都市整備部では八戸都市整備部理事を筆頭にちゃんとやってくれていますけれども、私は１つだけ、たらい回しにされたことがありまして、側溝なんですが、農林水産部の所管か、公園河川課の所管か、道路維持課の所管か、みんなやりたくないから、みんな回すんです。そういう意味では、町会から見ると１つのことなんだけれども、そういうことがあって、これは無駄な時間だなという思いがしました。　いろんな要望が上がるんだけれども、昔は、今、部長級の方々が課長級のときは、ほかの部局から自分にかかわることがないか、ほかの課をうろうろしていました。最近は、課長は忙しくて、うろうろできなくて情報を集める機会がないので、そういう意味では、いろんな情報がある、いろんな共有ができる、情報を共有することは大事だと思います。　今回、タウンミーティングで出された情報は、道路維持課のみならず、いろんな部にかかわることなので、この際、行政改革の一つとしての生産性を上げる。自治体が生産性を上げるといえば、すぐ民間委託と、一番簡単な方法をとるんだけれども、そうじゃなくて、今回のタウンミーティングに関してで結構ですけれども、情報共有するためにいわゆるデータベース化するという考えはないか、お示しください。 161 ◯副議長（斎藤憲雄君）　答弁を求めます。横内市民政策部理事。 162 ◯市民政策部理事（横内修君）　再質問にお答えいたします。　あおもりタウンミーティングでいただいた御意見等について、しっかりと検討を進めていくため、ただいま御指摘のあったように、庁内での情報共有を図ってまいります。 163 ◯副議長（斎藤憲雄君）　11番藤田誠議員。 164 ◯11番（藤田誠君）　そうしていただければ、あっ、これはうちの担当だと、誰も知らんぷりしなくなると思いますけれども、たらい回しがないようにしていただければと思います。　タウンミーティングは、今回やってみて、いわゆる各町会の意見を聞いてくださる。これは気がつかなかった。前のあおもり市民100人委員広聴会のときに議会で提案できていれば格好よかったんですが、私は当面このまま今の状態で続けてもいいのではないかと思います。これからいろんなものが出てきて、また課題も出てくると思いますけれども、できればもう少し回数が多くといっても、なかなかそうはいかないので、ぜひともこのまま継続してくださるようお願いして、これは終わりたいと思います。35回もやっていたというのはわかりませんでした。うちのほうは２回か。　では次に、新総合計画の部分です。　前にも私は地域コミュニティーの形成のことで、地域区分と。答弁では、おおむね町会区域が整合しているということなので、私は気がつきませんでした。前にも質問したとき、そういう話がなかったので。それでもまだちょっとずれているところがあるとすれば、一緒にすれば──宝塚市の社会福祉協議会の担当者ですけれども──いろんな事業の案内もそのくくりの中でできると。そうすると、ちょっと違うと、違う区域の中から案内が来る。どっちなのよということで、いろいろあったそうです。　私がここで言いたいのは、いわゆる計画する上で拠点を決めるということは、戦国時代に例えれば、出城をどこにするかと。その領地を統治するために出城をどこにつくって、どう領地を統合していくかだろうと思いますので、今の話ではなくて、今度、新総合計画をつくるときに、一応、立地適正化計画の中で、いろいろと配置の素案ができていますけれども、そういう市民生活にかかわる拠点もひとつ中に入れてほしいなと思います。最終的には、いろんな区域があるときに、その担当者がやって、やっぱり最後はトップの決断だと。よくても悪くても決断してもらってそれに向かっていくと、最後はおさまるものだと言われました。統合後はちょっとした町会の区分で少し混乱があったようですけれども、今はやってくれてよかったと、その人が言っておりましたので。　その中で例えれば、学区の見直しについても、きのうもちょっと話がありましたけれども、何のための学校かということがあったときに、どうしてもいわゆる歴史ある学校を残したいんだとか、そういう問題じゃないと私は思うんです。そういう意味では、統廃合に関しても、誰のための教育かといえば、子どもたちのため。そのことを念頭に置いて、地域の人にもやっぱりきちっと説明していただきたい。　文教経済常任委員会で堺市と守口市の小中一貫校を見ました。事前に地域に入って、統廃合をきちっとしていて、私は小中一貫校の視察に行って、何もしゃべることがなくて、ううんとうなって帰ってきました。大概はちくちくとやるところがあるんだけれども、学区見直しに関して、きちっと事前に町会に入って、いろいろ根回しして理解を得ていたということで、感心して帰ってきました。　最後には、教育長も含めて市長も──任命権者で言えば企業局長も入るんだろうけれども──決断していただく機会があったときには、ぜひとも決断していただきたいなと思います。　次に、予算編成方針について。　これまで大体似たような、金がない金がないの話で、私がこの財政の話をするときに、いつもうちの母親がよく言っていた言葉、ある人はないないと言う、ない人はあるふりをすると。私も経験があるので。お金がないときはあるふりをするということがあったので。たまに、いわゆる一般財源がふえて、少し自主財源がふえていいなと思ったときには、うそでもいいから財政状況がよくなったとかと言ってもらえれば、少しは気持ちが晴れるんだけれども、毎回毎回、へずね、苦しい、厳しい。わかるのよ。わかるんだけれども、ちょっと自主財源の率が上がったら、少しよくなりましたとか、うそでもいいから、そういうふうな（発言する者あり）そうすると何となく気持ちがよくなるんだけれども、そうしていただきたいと思います。　予算に限りがあるということは答弁にもありましたけれども、これは当然のことで、予算がむちゃくちゃあるわけではないので、その中でどう有効に活用するかというのは、自治体は民間企業と体質が違うので、生産を高める意味では、事業の選択と集中を進める必要は私も認識しています。　先ほど、めり張りのある方針だと。これまでは直球で一律マイナス何％だというので、表面上の方針はそうで、実質はそうでないんだろうけれども、めり張りとは何だろうなと思ったら、変化球ですね。野球で言うと、ストレートでない変化球と。　先ほど、たしか道路維持の話をしました。道路補修、新聞にも載っていましたけれども、これについてです。　先ほどのタウンミーティングで、多分、来年のタウンミーティングでは、それぞれ町会長さんが遠慮ない──生活基盤というと、道路が壊れたとか、側溝が古くなったとかというのが、町会長の要望の主体ですので、私はちょっとふえるのではないかと。ただ、前回、側溝の質問をしたとき、八戸都市整備部理事から、工事単価が２割、３割ふえていますと。予算が同じで工事費がふえていると、やる距離がない。よくあるのが、例えば50メートルある側溝が途中で切れている。予算がないから切れている。そこは随時直してもらっているんだけれども、そういう意味では、私は、予算の手当てはないけれども、少しふやしておいてもいいんでないかなということを言っておきたいと思います。　スクラップといえば、事業費削減。すぐ現業の民間委託が出されるんですが、私は事務部門の効率化こそが生産力を上げることだと思います。事務部門の効率化というと、すぐ人の削減だと。安直な方法論しか出てこないんですが、これからいろいろとスクラップ・アンド・ビルドしていかなきゃならないし、検討していかなきゃならない。その中でとても難しいのはやっぱり補助金だと思います。この補助金のスクラップ・アンド・ビルドは大変担当課も苦労しているのではないかと思いますので、補助金の見直しの上での基本的な考えをお聞かせください。 165 ◯副議長（斎藤憲雄君）　答弁を求めます。財務部長。 166 ◯財務部長（小川徳久君）　再度の御質問にお答えいたします。　補助金の支出につきましては、地方自治法第232条の２におきまして、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」と規定されておりまして、地域の公共的課題を解決するための有効な手法の一つと認識しております。一方、その原資は市民の皆様の税金でありますことから、支出の前提となる公益上の必要性の確保に根本を置き、常にその効果を検証し、必要に応じて改善することも求められると認識しているところでございます。　例年、予算要求を行うに当たりましては、補助金等に関するガイドラインに基づきます検証を行った上で予算要求を行うこととしておりまして、この補助金の検証における基本的な視点といたしましては、１つには、公益性の観点から、対象事業の効果が広く市民に及ぶものになっているか、特定の者の利益に供されるものとなっていないか。２つには、重要性、緊急性の観点から、補助等の目的、内容が社会経済情勢や市民ニーズに適合しているか。３つには、有効性の観点から、補助等の金額や補助率等が費用対効果から見て適正かなどの視点のほか、効率性、適格性、公平性及び平等性といった視点を持って検証することとしているところでございます。　以上でございます。 167 ◯副議長（斎藤憲雄君）　11番藤田誠議員。 168 ◯11番（藤田誠君）　補助金については、いろいろありますので、今、財務部長が言われたように、公益性を重視しながら、本当に特定のところに行っていないか十分留意していただきたいと思います。担当課の補助金を査定する際に、どうしても欲しいところは各部で頑張ってもらって、それが財務部長の心に刺さって、ちゃんとつけてくれると思いますので、ひとつよろしくお願いします。　この予算にかかわっては、少し要望を述べたいと思います。　行財政改革プランの中での現業部門の民営化、指定管理について、今いろいろ問題になっていますけれども、来年度も予算編成時に検討されると思います。青森市は、民営化、市から業務を切り離すに当たって、地元業者を優先、今、はやっている地元ファーストや、地元業者を育てていく考えに非常に乏しい。多くは業者に任せきりと感じています。一般家庭のごみは、今、完全民営化ですが、収集車の一部に、ごみの集積場所で業務に当たるときに逆駐車をしている現状を見れば、基本的なことの業者指導ができていないのか、業者が無視しているのかどっちかと思いますが、また今後の不燃物業務委託を進めるに当たり、業者の業務の検証結果が悪いにもかかわらず、ただひたすら業務委託をしようとしているようです。　安ければよいという考え、利益を優先する企業体質が、旭化成建材のマンションのくい打ちデータ改ざんや、昨今、新聞報道されている神戸製鋼、東洋ゴム、東レなどの大企業の製品のデータ改ざん、新車の検査員の不正等、挙げれば切りがないくらい多くの企業が不正を生み出しました。結果、多くの国民、市民のサービスの低下につながったと思います。こうした各種の業務委託を進めるに当たっては、見せかけのコスト削減だけで進めることのないよう、民間企業の進むべき方向と自治体は根本が違うので、市民サービスを第一に考えて、関係者と協議していくことをお願いしたいと思います。　この指定管理の話をすると、かつて第三セクターにいた方は、公務員の給与を適用しながら、60歳まで市民センター──市の第三セクターはいっぱいあるんだけれども、給与は安かったけれども、きちっと60歳まで安心して働ける環境がありました。そこは60歳まで働く場所として、安心して働ける場所としてありましたけれども、今や指定管理で５年ごとに首になるかもしれない、そして、人件費を削減される。まさに今の人口減少はそこから来ているんじゃないか。本来であれば行政の補完組織であるところが切り捨てられて、民間に預けて、安い給与で働かされていると。働く場所がなくなる、国の施策がある意味、人口減少につながっているかと私は思っています。これは私の要望というか、見解でございますので、耳にとめておいていただければと思います。　次に、人事院勧告です。　ことしは終わりました。ただ、他都市の状況を見ると、青森市みたいに会期が長くないので、八戸市だか弘前市は12月18日で会期が終わる。そうすると、最後に議決して年内支給に間に合う。青森市は何で会期が長いんだか、私が議員になったときから長いので、ほかのところから何で長いのと言われました。わかりませんとしか言えないんだけれども。そういう意味では、青森市だけが今のところ年内差額支給ができない。今すぐにでもやれないのかと。総務部長、きょうこのまま議決できないものですか。どうですか。 169 ◯副議長（斎藤憲雄君）　答弁を求めます。総務部長。 170 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　先議というのは、通常、緊急を要する案件について、閉会日などの議決日にかかわらず、会期の冒頭とか中日とか、そういったところで議決するものですけれども、今回の人事院勧告に伴う給与の差額支給、人事院勧告の内容を見ますと、急いでの議決をいただくような理由、必要性というのはちょっと見当たりません。通常、先議する場合には、こちらから急ぐ理由を示して、議会に対しまして先議をいただきたいとこちらからお願いして、議会のほうで日程を組んで議決日を設定するという運びになりますので、今般は先議をお願いする必要性はないものと考えてございます。　以上でございます。 171 ◯副議長（斎藤憲雄君）　11番藤田誠議員。 172 ◯11番（藤田誠君）　大変難解な──申しわけないなと。理解しているんですよ、わかっているんだよ。わかっているんだけれども、いわゆる年末にもらうか、来年もらうか。　ところで、来年の１月といえば、１月１日から31日まであるんだけれども、例えば12月26日に終わってから手続して、支給は１月の月末になるんですか。

173 ◯副議長（斎藤憲雄君）　答弁を求めます。総務部長。 174 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　来年１月には税制改正がございまして、配偶者控除の見直しなど、年末調整の再調整に伴う給与処理等が月例給のほうで優先されますので、１月の月例給を支給した後に差額を支給したいと考えてございます。　以上でございます。 175 ◯副議長（斎藤憲雄君）　11番藤田誠議員。 176 ◯11番（藤田誠君）　私は１月４日と思ったけれども、わかりました。手続上で難しいというのは理解しました。でも、やっぱり年末に──気持ちの問題なんです。額じゃなくて、気持ちの問題で。年末であれば、年末年始、お正月に使われるんだけれども、来年１月といえば、多分そのまま貯金に行くのではないかと。地域貢献にはならないなと改めて思います。本当にこの会期の長いのは恨めしいというか、せめて12月20日ぐらいで会期を閉めてくれれば間に合うんでしょうけれども。　あと、人事院勧告の部分で、県内の情勢。いわゆる退職手当もあるんだけれども、前回も退職手当の削減が国から来たときに、国家公務員の中で早期退職がばんばん出て困ってしまって、それを防ぐために、青森県内は国から提案を受けたけれども、職場に混乱を来すということで、４月からの実施にしました。ことしも５年ごとの見直しで退職手当の削減があります。ことし退職する人は、給与カットされている現状で、またカットといったらもう大変ですよね。そういう意味では、ぜひとも県内に歩調を合わせていただきたいなと思います。私がちょっと伺ったところ、県内の多くは、いわゆる１月にやめてもらっちゃ困るので、早期退職してしまって業務に支障を来さないように、４月１日からぜひとも検討していただければと思います。あとは小・中学校が残っていますね。では、これでこの項は終わります。　小・中学校に関して。　この質問をしたのは、実は調理業務をやっている職員から２時間ルールがあるということを初めて聞きまして、加熱調理終了から食べるまで２時間以内であれば菌が繁殖しないそうです。長年、給食のことを聞いてきましたけれども、ことし初めて聞きまして、私は学術的に調べたわけではないんですけれども、いわゆるいろんな中毒には、微生物、化学物質とか自然毒とかあるようですが、微生物で言うと、いろいろ菌があって、潜伏期間があるんですが、２時間は菌が繁殖しないと聞いて感心しました。　ところで、西部工業団地の２つのあんな──あんなと言えば、あそこの地域に住んでいる人には失礼だけれども、あの遠いところから学校に配送するのにどのぐらいかかるのかなと思って、今回質問してみました。　食中毒は食材だけに限らないので、当然、学校内での手洗いやうがいは申すまでもありませんけれども、学校での検食をしているのは、この前、テレビに入りましたが、校長先生か教頭先生が１人で来てから検食をしていると。それで、出す前の検食というのはしているのか、ちょっと疑問に思いました。今回は、小・中学校給食センターでの検食を行っているのかお伺いします。 177 ◯副議長（斎藤憲雄君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 178 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　再度の御質問にお答えいたします。　その前に、済みません、先ほど壇上で給食センターからの配送時間の答弁の中で、中学校給食センター対象校の中で戸山小学校と言ってしまいました。申しわけございません。正しくは戸山中学校でございます。謹んでおわびし、訂正させていただきます。　小・中学校給食センターでの検食をしているのかというお尋ねでございます。　小・中学校給食センターでは、児童・生徒が給食を食べる１時間前に給食センターの所長及び栄養教諭等が検食を行っておりまして、当然、人体に有害な異物がないかですとか、調理過程における加熱とか冷却が適切かどうか、その他、異常がないかなどを確認してございます。そのほかに、当然、先ほど藤田議員が申されましたとおり、各小学校におきましても、児童・生徒が給食を食べる30分前までには校長等が検食をしているということでございます。　以上でございます。 179 ◯副議長（斎藤憲雄君）　11番藤田誠議員。 180 ◯11番（藤田誠君）　検食しても、菌によっては潜伏期間が１日、２日というのがありますので、すぐには出てこないんでしょうけれども、見た目上の毒味ですよね。　要望なんですが、食材をその日にとってその日に使うわけじゃないでしょうから、事前に仕入れて冷蔵庫とかに入れておくんでしょうから、潜伏期間を考えれば、できれば食材を仕入れた日に、いわゆる予定のおかずを先につくって検食したほうがいいのではないか。私がこれを調べていて、食中毒で調べたら、食材にもしかしたらウイルスがついていたのではないかという懸念もあるということですので、給食をつくる前に、先に食材の点検をして、つくってみてもいいのではないかと思いますので、ぜひとも検討していただきたいなと思います。当然、つくっただけでなくて、食ってみるということも大事だと思いますので、ぜひとも検討していただきたいなと思います。　最後に要望ですが、これもいろいろあるので。共同調理場の話をするときに、これは必ず言いたくなるんです。私は言わなければ気がおさまらない。何で同じ場所に小・中学校の大きい共同調理場を２つもつくったのかと言いたくなります。ほかは意外と分散してつくっているんです。これはいわゆる東日本大震災のときの経験を踏まえて、食の拠点になる。弘前市は学校で自動で米を炊く機械がぽこぽこ動いて、１年に１回ぐらい、いわゆる炊き出しの訓練をしています。何で一緒につくったのかなと。これからいわゆる効率を上げる、安くするために、材料を一括購入とか共同購入、このようなことになれば、こういうことをすれば、万が一に全員が罹患するリスクを高めることになる。ぜひとも材料は分散購入して、リスクをできるだけ低める対応をしていただきたい。　市長は、今般、新聞に書いてありましたけれども、青森市の特徴は東西に長いと。ただ、今の給食調理場はつくったばかりですので、壊してというわけにはいかないので、あしたにでも東にもつくればいいでしょうという話にはならないですが、私は東にも食の供給拠点を頭に入れてほしいなと思います。できれば、単独調理校でもいいので、今、閉めた学校もあるし、単独調理校を１校置くだけで、そこを拠点に飯を配れる。さあ、何にもつくるところがありませんでした、東に、堤の向こうに何もないとしたときに、東まで歩いても食うものがないと。西部給食センターで非常食をつくっていますので──体育館でも非常食をやるけれども。私が東日本大震災の石巻市の話を聞いたら、その準備はしてあったけれども、１週間来なかったということを聞きました。何が起きても不思議ではないので、基本的な施設の分散配置をぜひとも先を見越して、先ほど100年の計画という話をしていますけれども、そういう長いスパンでもいいから検討していただきたいと思います。　また、給食にかかわってでも、いろんな場面で緊急時に災害対策基本法で現業職員を招集できるか不明ですけれども、いわゆる東日本大震災のことを聞くと、いざとなったときには、公務員は来る。命令をかけられる。臨時、パートは誰も来ない、そういう話を聞きました。そういう意味では、給食でも安全に対する意識が直営の職員と民間職員とでは多少違うのではないかと思っていますが、子どもの食の安全を考えれば、違ってはならない。全ては子どもの安全・安心のため、安全知識、意識の向上のための研修を行い、給食調理員の皆さんに気を緩めることのないようなお願いと、調理後の搬送途中の安全管理、学校に到着してから子どもが食するまでの安全対策の検証をお願いして、終わります。　ありがとうございました。 181 ◯副議長（斎藤憲雄君）　次に、５番軽米智雅子議員。　　〔議員軽米智雅子君登壇〕（拍手） 182 ◯５番（軽米智雅子君）　５番、公明党の軽米智雅子でございます。通告に従って、順次質問してまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　最初の質問は、児童虐待防止対策についてです。　先月、11月は児童虐待防止推進月間でした。大変悲しいことに、児童虐待のニュースは後を絶ちません。厚生労働省の発表によると、昨年の児童虐待の相談件数は12万件を超え、過去最多となっています。警察庁のまとめによると、ことし１月から６月の上半期、親からの虐待の疑いがあるとして、警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は３万人を超え、昨年の同時期より5700人以上増となっており、大幅にふえています。その理由の一つとして、同庁では、児童虐待への社会的関心が高まり、警察への通報がふえたことが影響しているとありました。確かにそのような理由で表面化した部分もあるでしょうが、やはり子育ての孤立化、発達障害との関連など、子育ての環境が大きく変わってきていることにより虐待はふえつつあるように思います。要するに、この数字は、実際に虐待を受けている子どもたちの氷山の一角にすぎません。まだまだ多くの子どもたちがじっと息を殺して、虐待に耐えているのです。警察庁の報告にもあるように、社会の関心が高まることにより、一人でも多くの子どもを救うことができるのであれば、私たちは今まで以上に子どもたちの置かれている状況に関心を示していかなければなりません。そして、社会全体で子どもたちを虐待から救っていかなければなりません。　そこで質問いたします。本市では、子どもたちを虐待から守るためにどのような取り組みを行っているのか、また、相談件数についてもお示しください。　次の質問は、青森市のネウボラの現状についてです。　平成28年の第２回定例会、第３回定例会において、ネウボラについて質問いたしました。核家族化、晩婚化の進む日本において、妊娠期から就学前の子どもを持つ女性と家族をサポートする日本版ネウボラを導入する自治体が少しずつふえてきています。これまでも切れ目のない子育て支援について何度も質問してまいりました。　先ほどの子どもの虐待も発達障害を含む障害児支援も、全てはどうお母さんを支えていくのか、お母さんの声を拾っていくのかにかかっています。いち早くお母さんの声に応えていくことにより、子どもとお母さんを守ることにつながります。そのために、今、各自治体では、日本版ネウボラを構築し、ワンストップで支援できる仕組みづくりに取り組んでいます。先日、八戸市も小林市長が八戸版ネウボラを行うとの記事が出ていました。本市においても、まだネウボラと銘打つことはできずとも、それに向けての取り組みが幾らかでも進んでいるのでしょうか。　そこで質問いたします。本市のネウボラの現状をお示しください。　以上をもって壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 183 ◯副議長（斎藤憲雄君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 184 ◯市長（小野寺晃彦君）　軽米議員の子育て支援についての質問に私からお答え申し上げます。青森市におけるネウボラの現状についてということでございました。　本市においては、これまで元気プラザ、子ども支援センター、西部市民センター、浪岡事務所健康福祉課の４カ所を子育て支援の総合窓口ということで、連携を図りながら、妊娠期から子育て期までの支援に努めてきたところであります。　当市では、妊娠期から子育て期までの支援体制、いわゆるネウボラ機能を念頭に、平成28年度には保健師の地区分担制を見直し、母子保健に専従する保健師で全地区を分担し、より専門的・効果的・継続的に母子保健活動をできるようにしてきたところであります。また、元気プラザには小児慢性特定疾病児童等自立支援員を、子ども支援センターには社会福祉士を配置し、保健、医療、福祉等の相互に顔の見える関係を構築しながら、さまざまな支援を一体的・包括的に提供できるようにしてきたところであります。さらに、平成29年度からは子ども支援センターに保健師を配置し、母子保健と子育て支援の統合的な観点から、妊娠期からの情報共有とタイムリーなサービスの提供に努めているところであります。また、妊娠届け出時には保健師が全妊婦等と直接面接し、妊娠中の支援ニーズを把握しておりますが、支援が必要な妊婦には安心していただけるよう、地区担当保健師が直接面接し、その後も継続的に支援をしております。さらに、支援が必要な妊婦については、保健師間で支援会議を開催し、個別の支援プランを作成するとともに、今年度からは新たに妊産婦・新生児訪問指導員連絡会に子ども支援センターの保育士も加え、保健師と保育士による情報共有のもと、よりタイムリーできめ細かな同行訪問を行っているところであります。乳幼児健康診査においても、相談事の記載がなく、支援ニーズが顕在化していない場合でも十分な関心を向け、いつでも気軽に相談いただくようお伝えをしているほか、乳幼児健康診査を受診されないお子さんについては、電話や訪問等で受診を勧奨し、それでも受診されなかった場合には、直接お子さんと面接することを原則に、全てのお子さんの状況を把握するようにしてきたところであります。このように、活動体制の強化や活動内容などの見直し、拡充を行い、妊娠期から子育て期までの支援を行ってきたところであります。　しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、当市は４カ所の総合窓口を持っているということがございます。そのわかりやすさという観点から、今後においても、さらに母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供するとともに、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援がよりわかりやすく、確実にお届けできるよう、議員御指摘のネウボラとしての機能をしていけるような検討を、もちろん一足飛びでできることではありませんけれども、しっかりと進めていきたいというところであります。　私からは以上であります。 185 ◯副議長（斎藤憲雄君）　答弁を求めます。福祉部長。　　〔福祉部長能代谷潤治君登壇〕 186 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　軽米議員の児童虐待に対する取り組みと相談件数についての御質問にお答えいたします。　児童虐待は、子どもの心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、次の世代に引き継がれるおそれもあること、また、命にかかわる問題でもあることから、早期に発見し、速やかに適切な対応をすることが非常に重要であると認識しております。　市では、児童虐待に関する通告が寄せられた場合には、庁内関係課や保育所、学校等の関係機関と連携して、速やかに児童の安全確認を行うとともに、児童の養育状況について調査し、状況に応じて、見守り等の支援や児童相談所への連絡、送致等を行ってございます。また、児童虐待の早期発見や適切な保護、支援を行うことを目的に、青森市要保護児童対策地域協議会を設置しているところでございます。この協議会は、庁内関係課のほか、児童相談所を初めとする福祉、教育、医療、保健及び警察、司法などの各関係機関で組織され、代表者会議、実務者会議、庁内ネットワーク会議を定期的に開催いたしますとともに、緊急に対応策の検討が必要な場合には、個別ケース検討会議を随時開催するなど、児童虐待の対応に関して、円滑な連携と情報共有を図るとともに、関係機関のそれぞれの特性を生かし、ケースの見守り等を実施しているところでございます。また、協議会の調整機関である子どもしあわせ課に児童虐待相談員１名を配置し、児童虐待の相談、通告があった際の対応、庁内関係課や関係機関と連絡調整等を行っているところでございます。　次に、本市に寄せられた相談件数でございますが、平成26年度から平成28年度まで、過去３年間の実績で申し上げますと、平成26年度は、身体的虐待が27件、性的虐待が１件、心理的虐待が27件、ネグレクトが49件で合計104件となってございます。また、平成27年度におきましては、身体的虐待が26件、性的虐待はゼロ、身体的虐待が29件、ネグレクトが71件で合計126件となってございます。さらに、平成28年度につきましては、身体的虐待が21件、性的虐待はゼロ、心理的虐待が30件、ネグレクトが56件、合計107件となっているところでございます。　市では、今後も、庁内関係各課や関係機関との連携を密にし、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。 187 ◯副議長（斎藤憲雄君）　５番軽米智雅子議員。 188 ◯５番（軽米智雅子君）　御答弁ありがとうございました。　警察庁の報告では、先ほども言いましたけれども、相談件数がふえている理由に、社会の関心が高まっていることにより通報件数がふえているからとありました。このほかにも、子どもの目の前で配偶者に暴力を振るう面前ＤＶを警察が心理的虐待に該当するとして、積極的に児童相談所に通告したことも増加の要因と言われております。　公明党では、2000年11月に施行された児童虐待防止法を推進してまいりました。そして、2015年７月から、公明党の取り組みによって、児童相談所全国共通ダイヤルが通報しやすいように、また、相談しやすいように、10桁から３桁の189──いちはやくという番号になりました。24時間365日、いつでも近くの児童相談所につながるようになりました。子どもたちや保護者のＳＯＳの声を素早くキャッチするために３桁の短い番号になりましたけれども、市では、この189の周知をどのように行っているのでしょうか。 189 ◯副議長（斎藤憲雄君）　答弁を求めます。福祉部長。 190 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　再質問にお答えする前に、申しわけございません、先ほど壇上で平成27年度の相談件数につきまして、身体的虐待が29件と申し上げましたけれども、正しくは心理的虐待が29件でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。　児童相談所の189、いわゆるいちはやくの周知方法についての再度の御質問でございました。　市では、その周知に当たりましては、先ほど軽米議員の御紹介がありましたが、毎年11月の児童虐待防止推進月間に合わせまして、ダイヤル189が掲載されております児童虐待防止のポスター、さらにはリーフレットを市の各庁舎や子ども支援センター、各市民センター、学校、幼稚園、認定こども園等々の施設に配付、あるいは、掲示、設置を行わせていただいています。また、「広報あおもり」で児童虐待防止推進月間そのものを周知する記事も掲載しておりますけれども、その際の相談連絡先としても189を記載して周知しております。このほか、市ホームページにも掲載しているところでございます。さらに、毎年度、小学校の新入学児童に対しまして、ダイヤル189が記載されました子ども虐待ホットラインカードというのがございますが、これを配付いたしまして、周知に努めているところでございます。　以上でございます。 191 ◯副議長（斎藤憲雄君）　５番軽米智雅子議員。 192 ◯５番（軽米智雅子君）　この189は2015年７月から運用開始をしておりますけれども、入電数が、運用開始の前の月、６月は2423件だったのが、開始の７月には３万2987件と驚くほど急増しています。ただ、そのうち、正常接続数、きちんとつながって話ができたという数は4263件なんですけれども、それでも６月の1254件からはふえているわけです。なので、この189の効果は大変大きいのではないかと思います。　「広報あおもり」にも掲載していると御答弁がありましたけれども、大変小さく載っていました。よく見たら、小さく下のほうに189と書いていたので、できれば来年の11月の「広報あおもり」、児童虐待防止推進月間のときには、面の半分ぐらいを使って、この189というのをもっと大きく、多くの人たちに周知していただければなと思います。（「表紙に」と呼ぶ者あり）表紙に載せますかね。　それで、子どもたちが相談する場所で最も多いのが学校とあります。やはり一番長くいる場所は学校であって、一番長く接しているのは学校の先生方だからなのだなと思います。　そこで、学校では、子どもから相談されたときの対応はどのように行っているのでしょうか。 193 ◯副議長（斎藤憲雄君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 194 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　虐待に関する相談があった場合の学校の対応についての御質問にお答えします。　各学校では、職員会議や校内研修において、虐待防止の意義と必要性について共通理解を図り、学級担任、養護教諭、そして、生徒指導主事等で役割分担をしながらも、全教職員で児童・生徒のささいな変化を見逃さないようにして、虐待の早期発見、早期対応に組織的に取り組んでいるところでございます。その中で、児童・生徒から虐待の相談があった場合には、担当の教師が児童・生徒に寄り添って傾聴し、虐待の事案だと判断された場合には、あるいは疑わしい場合も含めて、校長を中心に校内委員会を開催して、迅速に対応を協議して、重篤な事態に陥ることがないように、関係機関や児童相談所に相談あるいは通告などして、当該児童・生徒の保護や家庭に対して適切に対応するようにしているところでございます。なお、その後の相談してくれた生徒に対しての教育相談についても、スクールカウンセラーやカウンセリングアドバイザー等を用いて対応している、これが実態でございます。　以上でございます。 195 ◯副議長（斎藤憲雄君）　５番軽米智雅子議員。 196 ◯５番（軽米智雅子君）　社会の関心が高まって相談件数がふえたといっても、虐待自体は決して減っているわけではなく、むしろ先ほど言ったように、環境の変化でふえているのが現状だと思います。昨年の相談件数は、身体的虐待で27.7％、ネグレクトで23.7％、心理的虐待で47.2％、性的虐待にあっては1.5％と、数字的には以前に比べればふえているのかもしれませんけれども、実際、表面に出ているのは本当にまだまだ少ない状態で、ほとんど表面化していないという状況にあります。特に性的虐待というのは表に出づらい、大変難しいところだと思います。本市の相談件数でも、先ほどありましたように、性的虐待にあっては、ほぼゼロであります。多くの子どもたちがどこへも訴えることもできずにじっと耐えている、子どもたちがみずから助けを求められる機会をつくっていかなければならないのではないかと思います。　そこで、この189を学校のトイレの中に張り出してはどうかと思います。まずは子どもたちに189という相談できる場所があるということを知ってもらうことがすごく大事なのではないかなと思います。トイレというプライベートなスペースで毎日目にすることによって、勇気を出して相談しようというきっかけづくりになるかもしれません。当然、189という番号だけを書いたのであってはわかりづらいので、１人で悩まずに、先生や周りの大人に相談してねといった手づくりの、手書きのコメントを書いて、わかりやすくして、そういったチラシをトイレの中に張ってはどうかと思います。特に性的虐待は、先ほど言ったように、大変難しく、発覚しづらい、ほとんど発覚されていないような状況にあります。どうやって子どもが声を上げられる機会をつくっていくかをやはり真剣に考えていかなければならないのではないかと思います。そういったことで、189という相談できる場所があるということを子どもたちに知ってもらうためにも、また、相談しやすいように、189の番号をトイレの中に掲示するべきと思いますが、教育委員会の考えをお示しください。 197 ◯副議長（斎藤憲雄君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 198 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　虐待防止のポスターやチラシのトイレへの掲示についての御質問にお答えします。　学校においては、カードやポスター、チラシ等の扱いについては、それぞれが自校の教育活動とか児童・生徒の実態を踏まえて、教育的効果を考え、活用するかしないかも含めて判断し、活用する場合には、学級活動等において指導するなどして、その教育的効果を考えて、場所、掲示する枚数、あるいは期間といったものを考えてやっているということが実情だと思います。教育委員会では、虐待防止の啓発に向けて、ポスター等による啓発は極めて重要だと思っておりますし、既に学校では、教育的効果を考えて、189に関するものも児童・生徒に教えたり、啓発の掲示物を張ったりしているところでございます。　お尋ねのトイレへの掲示については、教育的効果も考えられますけれども、各校が自校の児童・生徒の例えば家庭環境ですとか学校における人間関係ですとか、さまざまな生徒指導上の状況もありますので、そういった意味では、子どもたちの心理的な影響も考えて、慎重に判断すべきものと考えております。そういったことで、各校がそれぞれの学校の実態に応じて判断すべきものと考えているところでございます。　以上でございます。 199 ◯副議長（斎藤憲雄君）　５番軽米智雅子議員。 200 ◯５番（軽米智雅子君）　欧米では、学校教育の中で、自分のプライベートパーツを人に見せたり、さわらせてはならない、他人のプライベートパーツを見たり、さわったりしないということを授業の中できちんと教えて、ノーと言える子ども、相談できる子どもを育てているとあります。また、日本でも、神奈川県では、「性的虐待に関するお知らせと、取り組みの紹介」というタイトルでホームページに掲載して、「ひとりで抱えこまないで相談してほしい」と絵も添えてアピールをしています。また、山形市では、子どものちょっとしたしぐさから虐待を見逃さないための講習会を教師や保育士を対象にして設けたりと、子どもを守るために、きちんと性的虐待というものに向かい合って、さまざまな取り組みを行っているところもふえています。　教育委員会が大変心配している部分も重々わかるんですけれども、子どもたちはテレビやインターネットなどで多くの情報を得ております。教育現場が思っているよりずっと子どもたちのほうが進んでいる、情報を持っているわけであります。教育現場がもっと先に進んで、子どもたちを守らないとならないのではないかと思います。余り神経質になり過ぎて、引っ込み思案な感じでというか、消極的にやっているのであれば、なかなか子どもたちを守り切れないのではないかなと思います。確かに張り出すことによって、子どもたちに何らかの反応があったりしたのであれば、それはそれをきっかけに子どもたちと話し合う機会にしていけばいいのではないかなと思います。とにかく子どもたちが声を上げる機会をつくる、このことが子どもたちを守っていく方法になりますし、それをまた真剣に考えていくのが大人の役割ではないかと思いますので、その辺をもう一度検討していただければと要望して、この項は終わります。　続いて、ネウボラについて質問をいたします。　先ほど市長から壇上で大変丁寧な御答弁をいただきました。本当に短い期間できちんと取り組みが進んでいることが大変よくわかりました。青森市のネウボラ体制も整いつつあるのかなと少し安心いたしました。　ただ、その中で、市民の方からちょっと残念な御相談がありました。発達障害のお子さんがいるお母さんが障害児保育をやっている保育所や幼稚園から断られたというお話が３件ほどありました。今まで通園しているところから、これ以上ここでは預かれないとか、何件探してもなかなか受け入れてくれるところがなく途方に暮れたといったお話をいただきました。市では、こういった場合、入所できないような保育園、幼稚園があった場合は、施設とどのような連携をとっているのか、お知らせください。 201 ◯副議長（斎藤憲雄君）　答弁を求めます。福祉部長。 202 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　施設との連携についての再度の御質問にお答えさせていただきます。　希望する施設によりましては、既に定員数の上限に達している場合ですとか、受け入れの際に保育に必要となる、いわゆる施設の面積とか、保育士数の要件を満たさないということなどの理由で、なかなか利用できないというケースが発生していることは認識しております。こういう場合、施設の皆様には、そういうお子さんが受け入れ困難であると伝える際に、近隣の利用可能な施設とか、他のサービスの利用について相談するために、先ほど答弁にあった総合窓口である子ども支援センター、元気プラザ等の窓口を御紹介するとともに、また、施設の担当課でございます本市の子育て支援課に相談するように保護者にお伝えしてくださいということでお願いはしているところでございます。また、そういうのが来た場合には、保護者のみならず、担当課及び総合窓口にもお伝えしてくださいということはお願いしているところでございます。 203 ◯副議長（斎藤憲雄君）　５番軽米智雅子議員。 204 ◯５番（軽米智雅子君）　当然、今言ったようなさまざまな理由があって入れないという状況はあるかとは思いますけれども、その大事なところは、園のほうから保護者の方に子ども支援センターに相談してくださいと行くのではなくて、支援センターから連絡をさせますという、ここが大事なのではないかなと思います。園がちょっとうちでは受け入れられませんという段階になったときに、保護者の方の連絡先を聞いて、支援センターから保護者のほうに連絡をさせて、そして、当然、そのお子様の状況によってどこがいいのかというのは、それぞれ個々の状況によって違うと思いますので、支援センターから保護者の方に連絡を入れて、そのお子さんの状況を聞きながら一緒に施設を探す。探すというのは、一緒に歩くとかということではなくて、情報を提供して、こことここがあいていますと。そこがあいているということがわかれば、そこに真っすぐ親御さんは子どもさんを連れてなり行って、合うか合わないかを見たりとかということもできるわけです。そういう情報提供をきちんとしていくということが大事なのではないかなと思います。障害児保育とうたっていないところでも受け入れてくれるところもあると聞きましたけれども、そういったことも保護者の方々というのはわからないので、そういう情報をきちんと伝えて、そこをつないでいくということが大事なことだと思います。　以前、発達障害児支援のときも話をしましたけれども、障害のあるお子さんを抱えて、いろいろ回るという本当に大変なところに、さらに拒否されたという部分では、お母さんのそのときの心は本当にいかばかりかと思います。中には、きちんと対応してくださる園もあると思います。また、今の御答弁にもありましたように、それなりの理由があって入れないということがあるんだと思いますけれども、だからこそ、お母さんと支援体制をしっかりつなぐやり方をもう一度現場と徹底していただいて、施設側との連携について確認をしていただければと思います。　そして、今、例を挙げたこの状態がまさにネウボラの必要性を感じるところであります。お母さんを路頭に迷わせない、せっかくネウボラの体制を今整えているわけですから、ここをきちんとお母さんとつなげていく。ここがつながらなければ、ネウボラではないわけなんです。お母さんが困ったときに、すぐに思い浮かべる場所、人。本来のネウボラは、妊娠期から就学前まで、同じ担当者が携わって、本人だけではなく、家族もともにかかわりながら、一緒に子育てしていく乳母のようなものであって、フィンランドでは、必ず皆さんネウボラに行くといった場所なわけであります。しかし、今そこまでなかなかできないと思います。だからこそ、本市にも、困ったらここに行こうとすぐ頭に浮かぶような場所、そういった窓口をつくるべきではないかと思います。　そこで、アウガに子どもの総合窓口をつくってはどうかと思います。今回、アウガに総合窓口を持っていき、２階にはさんぽぽもおりてくるわけですけれども、交通の便も大変いい中で、市役所に行くついでに窓口に寄ることもできるので、その行きやすいアウガに子育ての総合窓口をつくるべきではないかと思いますけれども、それについての意見をお聞かせください。 205 ◯副議長（斎藤憲雄君）　答弁を求めます。保健部長。 206 ◯保健部長（浦田浩美君）　再度の御質問にお答えいたします。アウガに総合窓口をつくってはどうかとの御提案でございました。　御提案のアウガの駅前庁舎は、スペースや開設時間の拡充、あるいは、託児の実施といった、スペースや機能を拡充した青森市つどいの広場「さんぽぽ」が、軽米議員からもお話がありましたとおり、６階から２階に移動してまいります。そして、その隣には子育て支援課も位置することとなりますので、これまで以上に子育てしている方々の声を聞きやすい、また、相談しやすい環境になるものと考えています。したがって、アウガにおきましても、通常の子育て相談にはきちんと対応させていただきますし、情報提供なども行ってまいります。その上で、また専門的な相談、あるいは、さまざまな機関と連携して対応しなければならない相談等につきましては、元気プラザ、子育て支援センターなどとしっかりと連携して対応してまいりたいと考えております。 207 ◯副議長（斎藤憲雄君）　５番軽米智雅子議員。 208 ◯５番（軽米智雅子君）　確認ですけれども、先ほど壇上での御答弁で、元気プラザ、子ども支援センター、西部市民センター、浪岡事務所健康福祉課を子育ての総合窓口としてと答弁されておりましたけれども、これはこの４カ所の窓口で同じ対応ができるようにするということでよろしいんでしょうか。例えば母子手帳は４カ所どこででももらえるように、そういった方向に進んでいくという意味での総合窓口と捉えてもよろしいんでしょうか。 209 ◯副議長（斎藤憲雄君）　答弁を求めます。保健部長。 210 ◯保健部長（浦田浩美君）　再度の御質問にお答えいたします。４つの窓口のことについての御質問でございました。　妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援となるように、関係機関と連携を図った情報提供やサービス提供を行う子育て支援の総合窓口として、現在、地域バランスも考慮して、元気プラザ、子ども支援センター、西部市民センター、浪岡事務所健康福祉課の４カ所を設置しております。現在、どこでも母子手帳を交付しているという状況ではございませんけれども、ただ、それぞれどこに相談しても相談がきちんとつながるように、それぞれの機能と連携させながら、どこに相談しても同様のサービスを提供しているという状況でございます。 211 ◯副議長（斎藤憲雄君）　５番軽米智雅子議員。 212 ◯５番（軽米智雅子君）　その４つの窓口が本来、総合窓口として同じ対応ができるという捉え方を一般の方はほとんどしていないのではないかと思います。元気プラザなら元気プラザ、子ども支援センターなら支援センター。支援センターだと、子どもを遊ばせに行く場所、子育てを相談する場所とか、元気プラザであれば、健康関係だったりとか、母子手帳をもらうとか、全部が違う窓口と普通の方は感じていると思うんです。今言ったように、まず、大体そこに行けばどんなことでも、どの窓口でも対応ができるというのであれば、誰でもそこがわかるように、例えば子ども窓口とかという同じ名前にして、全てのところが子ども窓口という窓口を持って、そこに行けば、子育てのこと、障害のこと、何でも相談に乗ります、関係機関につなぎますということをしっかりアピールしていくべきではないかなと思います。今回のお母さんのようなことがあっても、ここに行けばあいているところが聞けるかもしれないと思って、ここに行けばいいんだと窓口がわかっていれば、やはりお母さん方も行きやすいのではないかと思うんです。今であれば、それぞれ別々なので、センターに行って相談しようとか、元気プラザに行って相談しようというふうになかなか普通の方は思い当たらないというか、結局、自分で歩いて探してしまうという結果になるんだなと思いますので、今言ったように、窓口の名前を統一するべきではないかと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。 213 ◯副議長（斎藤憲雄君）　答弁を求めます。保健部長。

214 ◯保健部長（浦田浩美君）　再度の御質問にお答えいたします。　市民から見てわかりづらいという御指摘かと思います。わかりやすさという観点からも、ネウボラとして機能していけるように検討を進めていくということを先ほど市長が答弁でも申し上げたと思います。市民から見てもわかりやすい体制ということも含めて、検討を進めてまいりたいと思います。 215 ◯副議長（斎藤憲雄君）　５番軽米智雅子議員。 216 ◯５番（軽米智雅子君）　本当にこのアナウンスが非常に大事だなと思います。せっかく今さまざまな取り組みが進んでいるだけに、そこが市民の方とつながらないともったいないなと思います。欲を言えば、本来であれば、以前も子育て支援の質問のときに要望しましたけれども、１カ所に子育て機関が全部集約している子育て総合支援センターのような場所があると、本当は一番いいと思います。本当はアウガに全部入れればよかったんでしょうけれども、スペースの関係とかいろいろあって、今そういうふうにはなりませんでしたけれども、以前も御紹介した鹿児島市の「りぼんかん」のような、１階には広い年齢別の遊び場、思いっきり子どもたちが遊べる場所のような、今、冬期間に遊ばせるところがないということで、今でも多くのお母様方から声をいただきます。　きのう、中田議員の質問の中に、３歳から９歳までに運動させて脳に記憶をさせると、将来アスリートになるというゴールデンエージでしたっけ、その年齢に運動させる、遊ばせるということがすごく大事だというお話もありました。今、この青森市においては、本当にそういう遊ぶ場所もないので、１階にそういう思いっきり遊ばせられる場所、そしてまた、子どもを預けながら、ゆっくり子育て相談ができる、また、仮眠ができる、お母さん同士でおしゃべりができる、そういった場所を将来的にはぜひつくっていただきたいなと思います。そして、何よりそこで相談すると、関係機関、専門機関が来てくれて、お母さんを動かさずにワンストップで支援ができる、そういうお母さんの声をしっかり聞く場所ができることを──窓口だけではなくて、機関が全部同じところにあると、もっとお母さん方はわかりやすいのではないかなと思います。そういったお母さんの声をしっかり聞ける場所ができることによって、虐待から子どもを守ることにもなるかと思います。本来であれば、駅前にできれば行きやすいのかなと思いますけれども、例えば廃校した学校を使うなり、何かそういう場所を使って、ぜひ将来、そういうことができればなともう一度お願いします。　今、ネウボラ体制に向けて進めているとの御答弁でしたので、これからもぜひお母さんをワンストップで支援できるネウボラ体制をしっかり構築していっていただきたいと要望して、私からの質問は終わります。　ありがとうございました。 217 ◯副議長（斎藤憲雄君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時35分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後３時５分開議 218 ◯議長（里村誠悦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　８番奈良岡隆議員。　　〔議員奈良岡隆君登壇〕（拍手） 219 ◯８番（奈良岡隆君）　８番、新政無所属の会、奈良岡隆です。本日、最後の質問者となります。お疲れとは存じますが、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い、一般質問を行います。　質問の第１は、超高齢社会の課題であるひとり暮らしの高齢者の終活支援についてです。　超高齢社会にあって、健康寿命の延伸は非常に重要です。と同時に、最期の日まで自分らしく生きる個の尊厳もまた大変に重要だと考えます。本市は高齢者率が28.5％、３人に１人が65歳以上の高齢者です。超高齢化がさらに進めば、ひとり暮らしの高齢者がますます増加することになるでしょう。延命治療の意思、葬儀、納骨などの終活課題について、個人の意思を尊重しながら、支援を必要とする無言の人々に手を差し伸べることが必要と考えます。　人間には必ず最期の日が訪れます。誰もが自分らしく尊厳を保ち、人生を全うできる地域こそが高齢者に優しい町であると言えます。　そこで、ひとり暮らし高齢者の現状についてお尋ねいたします。ひとり暮らしの高齢者の実人数と、その中に生活保護受給者は何人いるのか、お知らせください。　また、孤独死について、遺骨の引き取り手がいないままお亡くなりになった件数と、生活保護受給者で身寄りのない高齢者がお亡くなりになった件数をお示しください。　次に、本市における子育て支援とその環境整備に向けた取り組みについてお尋ねいたします。　平成28年２月中旬、匿名ブログに投稿された「保育園落ちた日本死ね！！！」という言葉は、若い母親たちを中心に大きな話題となり、国会でも取り上げられました。子育て中だけれどもこれから働きたい、今は働いているけれども子どもが欲しいと考えている女性にとっての不安は、保育所の入所問題です。そんな若い女性たちの不安を解消することが真の少子化対策だと考えます。　そこでお尋ねします。保育所の受け入れ状況等の把握に対する認識と、どのような対応をとられているのかお示しください。あわせて、保育士不足に対する認識と対応についてもお知らせください。　３つ目は、農畜産物の販路拡大についてです。　食の安全・安心が叫ばれる中で、2020年東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準として、第三者認証ＧＡＰ──農業生産工程管理の取得が要件とされました。また、流通業界においては、ＧＡＰ取得を取引条件とする動きが顕著となっています。こうした動向を踏まえ、本市農畜産業者のＧＡＰ取得を推進し、本市農畜産物の安全性確保や信頼性の向上を図ることが販路拡大につながり、農畜産経営における収益性や農業者の所得向上と、次世代に引き継ぐ持続可能な本市の農畜産業を実現することになると考えます。また、加工食品等の販路拡大においては、ＨＡＣＣＰの取得の推進が必要です。本市におけるＧＡＰとＨＡＣＣＰの現状と課題に対する認識をお示しください。　４つ目は、立地適正化計画（素案）についてです。立地適正化計画における居住誘導区域の考え方についてお示しください。　最後は、禁煙及び受動喫煙防止の対策についてお聞きします。　受動喫煙防止が社会的潮流になっている中で、青森市議会は、さきの平成29年第３回定例会で「青森市が管轄する全ての施設の敷地内の全面禁煙を求める請願」を採択いたしました。禁煙、受動喫煙防止は、時代の大きな流れです。市は、請願の採択を受け、どのように対応するのか、お知らせください。　以上、５項目についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 220 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 221 ◯市長（小野寺晃彦君）　奈良岡議員の子育て支援と環境整備に関するお尋ねのうち、保育所の受け入れ状況等の把握に対する認識と対応についての御質問に私からお答え申し上げます。　本市では、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、ゼロ歳から５歳までの就学前児童の教育、保育の提供や、病児保育などの地域子ども・子育て支援事業の提供について、平成31年度までの需要見込みに対する確保方策を定めた青森市子ども・子育て支援事業計画を策定し、その推進に努めているところであります。この計画では、需給バランスを図り、保育所等に入所したくてもできない、いわゆる待機児童を発生させないようにすることとしており、これまで保育所、幼稚園、認定こども園などの教育・保育施設で受け入れることができる利用定員の増加に努め、本年４月１日時点では、平成27年度の制度開始時点に比べ、496人の定員が増加したところであります。この結果、本市においては、４月１日時点で、国の調査定義による待機児童は発生していない状況であります。しかしながら、年度途中の産休・育休明けなどの入所需要に対しては、その全てには対応できていない状況にあり、例年９月、10月ごろから待機児童が徐々に発生し、12月１日現在、27名が待機児童となっております。　当市といたしましては、４月１日時点のみならず、年度途中の待機児童の解消を図るため、保育所の施設増改築のための整備費補助金の対象施設数の増、保育所や認定こども園に対する利用定員の増、幼稚園に対する認定こども園への移行などにより、不足する保育ニーズに対応すべく、保育所などに受け入れ拡大をお願いしているところであります。　また、今年度は、子ども・子育て支援事業計画の中間年であることから、国の基本指針に基づき、計画の見直しを進めているところであります。計画の見直しにおいては、国の作業手引にのっとり、教育、保育の需要を再度推計したところ、人口減少に伴い児童数は減少する一方、保護者の就労により保育所等の利用割合が高まっているため、計画期間の最終年である平成31年度においては、就学前児童全体では、現状の利用定員であっても充足する見込みではありますが、年齢や地域によっては不足する階層、区域があることから、待機児童を発生させないためには、その偏在の解消が必要と見込んでいるところであります。　この偏在の解消に向けては、国が本年６月に発表した子育て安心プランに基づく新たな待機児童対策を踏まえつつ、幼稚園の認定こども園への移行及び２歳児の受け入れの推進、保育所の増改築や増築などの施設整備による利用定員の増、年齢別に乖離のある利用定員設定の適正化、認可外保育施設の地域型保育事業への移行等といった方策を検討しているところであり、未就学児の保護者や保育所等の事業実施者などで構成する青森市子ども・子育て会議の意見や、保育所等の各施設の意見などを丁寧に聞きながら、計画の見直しを行い、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 222 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。福祉部長。　　〔福祉部長能代谷潤治君登壇〕 223 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　奈良岡議員の子育て支援と環境整備に向けた取り組みの御質問のうち、保育士に対する認識と対応についての御質問にお答えいたします。　保育士につきましては、保育の質の確保の観点から、児童数に対する保育士の配置基準が年齢別に定められており、本市の保育所等にありましては、この基準に適合した人数が配置され、12月１日現在で1584名の保育士が勤務しており、前年同月比較で112名増加している状況にございます。しかしながら、保育所等の関係者から、保育士の確保が難しくなってきているということを聞き及んでいることに加え、待機児童対策を進める上では、保育所等の利用定員の増と連動して、それを支える保育士の確保が車の両輪の関係でありますことから、保育士の確保に向けた取り組みが必要であると認識しているところでございます。　そのため、市では、勤続年数や経験年数に応じた処遇改善の実施、働く意思のある保育士と施設との調整等を行い、就職に結びつける青森県保育士人材バンクの周知、ＰＲ、また、保育士資格や幼稚園教諭免許状の取得支援などに取り組んできたところでございますが、今後におきましては、保育所等の協力のもと、指定保育士養成施設などの関係者との連携を深め、保育実習生の積極的な受け入れや就職相談会への参加などを通じて、市内の保育所等への就業、定着を図り、保育士の確保に努めてまいります。 224 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。福祉部理事。　　〔福祉部理事舘山新君登壇〕 225 ◯福祉部理事（舘山新君）　奈良岡議員の高齢者の終活支援についての御質問にお答えいたします。　初めに、ひとり暮らしの高齢者数についてでありますが、過去３年間における本市の65歳以上の高齢者数は、各年度末時点において、平成26年度、８万188人、平成27年度、８万2247人、平成28年度、８万3673人となっております。これらのうち、65歳以上のひとり暮らしの高齢者数につきましては、青森市社会福祉協議会が作成しております高齢者台帳で、平成26年度、6481人、平成27年度、6722人、平成28年度、6627人となっております。　次に、生活保護を受給している65歳以上のひとり暮らしの高齢者数は、各年度末時点におきまして、平成26年度3189人、平成27年度3368人、平成28年度3491人となっております。　次に、亡くなった方のうち、遺骨の引き取り手のなかった人数につきましては、平成26年度27人、平成27年度43人、平成28年度39人となっており、そのうち、65歳以上の高齢者数につきましては、平成26年度22人、平成27年度35人、平成28年度29人となっております。　次に、生活保護受給者で亡くなった方のうち、親子、兄弟などの身寄りがなかった人数につきましては、平成26年度５人、平成27年度12人、平成28年度７人となっており、そのうち、65歳以上の高齢者数につきましては、平成26年度５人、平成27年度９人、平成28年度６人となっております。 226 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。農林水産部長。　　〔農林水産部長金澤保君登壇〕 227 ◯農林水産部長（金澤保君）　奈良岡議員の農畜産物の販路拡大についての御質問にお答えいたします。　農畜産物の生産者及び食品の製造・加工施設につきましては、近年、農畜産物の生産現場での環境保全及び労働安全を含めた生産工程におきまして、また、食品の製造における原材料の調達から出荷までの各工程におきまして、安全性及び衛生面の確保が求められてきております。そのような中、それらを生産、販売する生産者や製造施設に対して、食の安全に関する取り組みを認証する制度が世界的に注目を浴びてきており、その代表的なものとして、農畜産物を対象としたＧＡＰと食品等を対象としたＨＡＣＣＰがあります。　ＧＡＰにつきましては、農畜産物の生産における安全性を認証する制度である農業生産工程管理のことであり、農畜産物の品質に限らず、生産現場での環境や働く人の安全など、生産にかかわるあらゆる工程を管理するための基準となっております。ＧＡＰの種類といたしましては、国際規格であるグローバルＧＡＰ、国内規格であるＪＧＡＰ、アジア圏内に広めるためＪＧＡＰを見直したアジアＧＡＰ、都道府県ＧＡＰなどがあります。ＧＡＰの認証取得状況につきましては、平成29年10月末現在で、グローバルＧＡＰは県内で11件で、そのうち市内では１件、ＪＧＡＰは県内で５件で、市内での実績はなく、アジアＧＡＰは県内での実績がゼロとなっております。　ＨＡＣＣＰにつきましては、食品の製造・加工におきまして、原材料の受け入れから製品の製造、出荷までの工程ごとに微生物による汚染や異物混入などの危害を防止し、製品の安全性を確保する衛生管理手法となっており、その認証制度の種類といたしましては、国の総合衛生管理製造過程承認制度や、県の青森県食品衛生自主衛生管理認証制度のほか、各種業界団体が認証する制度がございます。ＨＡＣＣＰの認証取得状況といたしましては、平成29年11月10日現在で、国の制度につきましては県内で１件で、市内での実績はなく、また、県の制度につきましては県内で105件で、そのうち市内では６件となっております。　ＧＡＰやＨＡＣＣＰなど、農畜産物や食品の安全性及び衛生面を認証する制度は、世界的に食への安全・安心の意識が広まっている中にあって、その重要性はますます高まってくるものと考えられております。既にヨーロッパにおきましては、一部の１次産品につきまして、グローバルＧＡＰの取得が必須となっているほか、国内におきましても、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける食材調達の基準にアジアＧＡＰが採用されており、ＪＧＡＰにつきましても採用が検討されております。また、ＨＡＣＣＰにつきましても、製造施設等がＨＡＣＣＰによる衛生管理に取り組み、国内に流通する食品全体の安全性の向上につなげていくことを目的に、国におきまして、対象となる施設等に対してＨＡＣＣＰの手法を求めることも予定されているところでございます。　ＧＡＰやＨＡＣＣＰへの取り組みには、認証手続におきまして、相応の経費がかかるなどの課題もありますが、それぞれの認証取得や取り組みによる効果が高いと考えられますことから、市といたしましては、生産者や製造施設に対して、ＧＡＰやＨＡＣＣＰの有用性や必要性とともに、国や県の支援制度などを紹介しながら、その取り組みを促進してまいります。 228 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 229 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　奈良岡議員から御質問のありました（仮称）青森市立地適正化計画（素案）における居住誘導区域の設定の考え方についてお答えいたします。　居住誘導区域は、人口減少の中にあっても、人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう、居住を促進する区域でございます。　居住誘導区域の設定に当たりましては、市内を東西に広がり、降雪期においても定時性にすぐれる鉄道と、公営企業である青森市営バスを含めたバス網を有する本市独自の強みを最大限に生かし、公共交通沿線に民間の宅地開発等の立地を促進することにより、公共交通の利便性が高く、快適に暮らせるまちづくりを推進することとしたものでございます。具体的な区域といたしましては、冬期を含め徒歩で移動できる範囲等を踏まえ、駅から800メートル、１日当たり往復30便以上のバス路線からおおむね300メートルの区域及び第２期青森市冬期バリアフリー計画に基づく重点整備地区、誘導地区のうち、災害の発生の危険性が高い場所等を除いた区域を居住誘導区域として設定することとしております。 230 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 231 ◯総務部長（鈴木裕司君）　奈良岡議員の禁煙及び受動喫煙防止対策についてのお尋ねにお答えいたします。　市では、総合的なたばこの健康被害対策を進めるための基本方針として、平成24年３月に青森市たばこの健康被害防止対策骨子を策定し、具体的な対策の一つとして、先導的に全面禁煙とすべき施設について、官公庁の事務所、市の管理する施設、医療機関等の医療施設、健康増進施設、公共交通機関、保育所、幼稚園、学校等の福祉・教育施設を掲げたところであります。この方針に基づき、施設の設置目的や社会的役割、利用者の状況を踏まえ、平成25年４月に市民病院、浪岡病院、保健所及び小・中学校の70施設を敷地内全面禁煙に、市庁舎を初め、市が所管する公共施設の138施設を建物内全面禁煙とした対策を講じたところであります。また、これらの取り組みも踏まえ、市では、平成25年12月に青森市たばこの健康被害防止対策ガイドラインを策定しております。　このような受動喫煙防止対策に取り組んでいるところでありますが、平成29年第３回定例会におきまして、「青森市が管轄する全ての施設の敷地内の全面禁煙を求める請願」が採択されましたことを受け、現在、検討を行っているところでございます。　以上でございます。 232 ◯議長（里村誠悦君）　８番奈良岡隆議員。 233 ◯８番（奈良岡隆君）　それでは、再質問させていただきますが、一問一答方式ですので、どうぞよろしくお願いいたします。　農畜産物の販路拡大についてです。　ＧＡＰの認証取得をしようとする農家の人たち、ＧＡＰの認証を得ようとする人たちは、規模拡大を目指す意欲的な農家の方たちだと私は思っています。そして、やる気のある農家を支援して育成して大きく伸ばすことこそが地場産業の強化につながると思います。そのはずです。　会津若松市は、独自に会津若松市ＧＡＰ（農業生産工程管理）推進基本方針を策定しています。県の制度だけに任せるのではなくて、本市独自のフォロー体制を整えるべきだと要望して、終わります。　次に、禁煙及び受動喫煙防止対策についてお尋ねします。　請願を受けて、検討を行っているという答弁でしたが、いつから、どこから始めるのか、お知らせください。 234 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。総務部長。 235 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　このたびの請願では、市が管理する全ての施設の敷地内の全面禁煙が求められておりますことから、これまで取り組んでまいりました市庁舎を初めとした建物内全面禁煙等の実施施設に加えまして、公園等の屋外施設も含めて、敷地内全面禁煙の実施について検討しているところでございます。実施時期につきましては、施設の利用者への周知も必要となりますことから、その周知方法とともに、現在検討しているところでございます。　以上でございます。 236 ◯議長（里村誠悦君）　８番奈良岡隆議員。 237 ◯８番（奈良岡隆君）　公園等を含めて検討しているということですけれども、子どもたちが遊んでいる公園とかもぜひ禁煙にしていただきたい。　ということで、アウガが来年の１月４日から駅前庁舎として生まれ変わりますけれども、現在、新町側など２カ所に吸い殻入れが置かれています。喫煙スペースになっていますけれども、撤去はしないのでしょうか。 238 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。総務部長。 239 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　現在、御指摘のとおり、アウガの新町通り側とニコニコ通り側の地下入り口付近に灰皿が設置されて、喫煙スペースになってございます。このスペースは、いずれもアウガ管理規約における共用部分になってございますので、いずれの灰皿も撤去の方向でございますが、区分所有者と調整を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 240 ◯議長（里村誠悦君）　８番奈良岡隆議員。 241 ◯８番（奈良岡隆君）　灰皿というか、吸い殻入れを撤去するという方向ということですよね。わかりました。　それでは、駅前庁舎は敷地内禁煙にしないのでしょうか。 242 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。総務部長。 243 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　駅前庁舎を含むアウガについてになるんですけれども、そこについて敷地内全面禁煙を実施するかどうかについては、先ほど御答弁したとおり、現在検討しているところでございます。　以上でございます。 244 ◯議長（里村誠悦君）　８番奈良岡隆議員。 245 ◯８番（奈良岡隆君）　今検討中のことでしょうから、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。　次に、立地適正化計画についてお尋ねします。　立地適正化計画によると、居住誘導区域外は届け出制になっていますけれども、届け出の対象となる開発行為や建築等の行為の届け出があった場合ですけれども、市の判断基準と指導内容をお知らせください。 246 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。

247 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　御質問がありました届け出制度につきましては、居住誘導区域外における住宅に係る開発などの整備の動きを把握し、立地の促進のために必要な働きかけを図る機会を確保するために設けられた制度であるということで認識をしてございます。届け出の対象につきましては、一定規模以上、おおむね３戸以上の住宅の新築、改築、用途変更や開発行為ということでございますが、それらにつきまして届け出を受理した際には、まず、それぞれの区域内におきまして活用可能な国の支援制度などの情報提供などを行うことによりまして、都市機能の立地や居住の促進ということを図っていきたいと考えております。 248 ◯議長（里村誠悦君）　８番奈良岡隆議員。 249 ◯８番（奈良岡隆君）　そうすれば、届け出制ですけれども、市のほうとして、指導のための判断基準とかは設けないということですか。 250 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 251 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　まず、指導ということではなくて、支援制度等の情報提供ということを考えておりますので、届け出を受けましたら、基本的には全ての案件に対して情報提供を行っていきたいということで考えております。 252 ◯議長（里村誠悦君）　８番奈良岡隆議員。 253 ◯８番（奈良岡隆君）　そうすれば、情報提供して受理するということになるのでしょうか。 254 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 255 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　届け出につきましては、提出いただきましたら受理をするということで考えてございます。 256 ◯議長（里村誠悦君）　８番奈良岡隆議員。 257 ◯８番（奈良岡隆君）　わかりました。　それでは、立地適正化計画に関する国の支援メニューについて、いろいろとあると思うんですけれども、どういうメニューが用意されているのか、お知らせください。 258 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 259 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　立地適正化計画に係る国の支援制度についてでございますが、さまざまな制度がございますので、代表的なものを御紹介いたします。都市機能誘導区域内での国の支援といたしまして、まず、市町村に対する主な支援といたしまして、都市再構築戦略事業というものがございまして、これは地域に必要な都市機能等の整備に対しまして、施設の整備費や設計費、それから、用地取得費等の一部を国が支援するものでございます。また、民間事業者に対する主な支援といたしまして、都市機能立地支援事業というものがございまして、こちらは公的不動産の有効活用等による都市機能の整備に対しまして、施設の整備費、設計費や用地取得費等の一部を国が支援するものとなってございます。 260 ◯議長（里村誠悦君）　８番奈良岡隆議員。 261 ◯８番（奈良岡隆君）　都市機能増進施設等に対する出資メニューとかもあると思うんですけれども、わかりました。今のところ、そういうことでお話しいただきました。　ところで、国のほうでもいろんな誘導のためのメニューを用意しているということですが、今回の計画の中で、造道周辺地区が都市機能誘導区域になっていますけれども、造道周辺地区がなった理由をいま一度お知らせください。 262 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 263 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　造道周辺地区も含めまして、６つの地区拠点区域を設定してございますが、これらの区域につきましては、既存の都市機能の立地状況や公共交通のネットワークの状況などを踏まえて、まず、６地区ということで選定をしたものでございます。その中で、御質問にございましたが、造道周辺地区につきましては、都市機能誘導区域ではなく、生活拠点区域ということで、本市独自の設定として位置づけをしているところでございます。 264 ◯議長（里村誠悦君）　８番奈良岡隆議員。 265 ◯８番（奈良岡隆君）　今回、立地適正化計画──ことしの３月31日に弘前市のほうで、何年かかけてつくっています。弘前市にお願いして、資料をいただいたんです。資料編もあるんですけれども、弘前市にお願いしたら、すぐ議会事務局で書類を送っていただきまして、そのことに対して感謝を申し上げたいということなんですけれども──ということで、今、造道周辺地区の話をされましたけれども、あそこに県立中央病院があります。あと、青森商業高校の跡地も指定されていますけれども、そうすれば、県立中央病院を商業高校跡地に建てかえるということで県との合意ができていて、ああいう計画になったのでしょうか。 266 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 267 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　県立中央病院の具体的な事業の計画につきましては承知をしておりませんでしたので、また、それ以外につきましても、具体的な事業をベースに設定したということではなくて、あくまで都市機能の現状の立地状況や交通のアクセスの状況などを踏まえて設定したものでございます。 268 ◯議長（里村誠悦君）　８番奈良岡隆議員。 269 ◯８番（奈良岡隆君）　現状の立地状況を勘案してということですけれども、そうすれば、あれは５年ごとに見直しとなっていると思うんですが、県立中央病院がほかの地域に移った場合には、あの造道周辺地区の区域指定の見直しもあるということで考えていいんでしょうか。 270 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 271 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　５年後以降に見直しをしていくということでございますが、具体的にどういった変化があるかということを踏まえて、その都度検討する必要があるとは思いますが、現時点では、６つの拠点それぞれに医療機能、一定規模の商業機能は立地を促進していきたいということで考えておりますので、特定の病院に残っていただくというよりは、あくまでその地域として病院ですとか商業施設ですとか、そういったものに立地していただきたいということで区域設定をしているところでございます。 272 ◯議長（里村誠悦君）　８番奈良岡隆議員。 273 ◯８番（奈良岡隆君）　多分、非常に答えにくいことを聞いているのかもしれません。いま一度聞きますけれども、そうすれば、あの県立中央病院がほかの地域に行った場合は、見直すこともあるということでよろしいんでしょうか。 274 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 275 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　現時点では、造道周辺地区の考え方といたしましては、その地区内に医療施設、それから商業施設といった機能を誘導していきたい、促進していきたいということで考えておりますので、特定の施設が移動したことをもって変更するということは今の時点では考えていないところでございます。 276 ◯議長（里村誠悦君）　８番奈良岡隆議員。 277 ◯８番（奈良岡隆君）　ちょっとわからなかったです。造道周辺地区に医療施設、県立中央病院とかを誘導したいということは、市議会でも県議会でもそうですけれども、操車場跡地に建設してほしいという声も随分あるようですけれども、市のほうとしては、そうすれば、造道周辺地区に誘導したいという考えでいいということでしょうか。 278 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 279 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　あくまで立地適正化計画といたしましては、特定の施設に立地をしていただきたいということではなくて、その地区内に何らかの医療機能の立地を促進していきたいということでございます。 280 ◯議長（里村誠悦君）　８番奈良岡隆議員。 281 ◯８番（奈良岡隆君）　これ以上は話をしても、新しい中身が出てこないのかな、答弁が。　この立地適正化計画ですけれども、普通、都市計画法上では、都市機能は住宅、すなわち居住機能を含んで規定されています。そうですよね。しかし、今回の立地適正化計画制度は、都市機能と居住機能を区分しています。従来の都市機能から住居機能を抜き出して、並列で、同じ概念として並べています。よいか悪いかは別として、私は都市計画においては画期的な考え方だと思うんですけれども、ただ、将来的にこれがすごく市民生活に影響してくるような気がしているんです。　そこでお尋ねします。居住区域がありますが、居住区域は300メートル、あとは駅から800メートルということですが、普通、考えると、道路を挟んでの形で居住区域と居住区域外が出てくると思うんですけれども、その場合、道路を挟んで地価が変わってくる、評価が変わってくるのではないかとも考えますけれども、どうお考えですか。 282 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。都市整備部長。 283 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　居住誘導区域の設定によって地価が変わってくるのではないかという御質問でございますが、国土交通省におきましては、立地適正化計画における区域への誘導につきましては、あくまでも届け出による極めて緩やかな手法としていることから、公表が直ちに資産価値に影響することはないのではないかと考えているという見解が示されております。したがいまして、本市におきましても、新たに規制を設けるものではございませんので、立地適正化計画の公表が直ちに不動産取引価格などに影響するということはないものと考えております。 284 ◯議長（里村誠悦君）　８番奈良岡隆議員。 285 ◯８番（奈良岡隆君）　国土交通省で出している内容を見ると、国の分析では、不動産価値に大きな影響を与えるものではないけれども、居住誘導区域内の利便性が高まれば、区域内の評価が高くなる、それが結局ははね返って地価に及ぼすという答え方もクエスチョンでしていますので、今すぐということではないかもしれませんけれども、近いというか、将来的には市民生活に非常に大きな影響を与える。要するに、同じ住宅の中でも、居住誘導区域と居住誘導区域外が出てくるわけですから、そこは非常に注意してこれからも考えていただきたいし、我々も注意していきたいと思っています。　それから、待機児童、子育て支援についてお尋ねします。　先ほど市長から市の取り組みについて、大変詳しく御説明をいただきました。さまざまな対策がとられていることがわかりましたけれども、その上で何点かお聞きします。　厚生労働省はことしから待機児童の定義を変更しました。先ほどの御答弁では、新基準による待機児童は12月１日時点で27人ということでしたけれども、これは、育児休業中だけれども保育所に入れることができれば復職したいという方の子どもたちです。その保護者、子どもが27人いるということです。まずそれを解消する必要があると私は思うんですけれども、そこで、待機児童の基準は満たされていないけれども、希望する保育園に預けることができない子どもたちもいると思います。簡単に言うと、近くの保育園がいっぱいで預けられない子どもたちです。それと、５歳と２歳の子どもがいるとして、毎回、５歳と２歳の子どもをそれぞれ別の保育園に送迎しないといけない。先ほどもお話がありましたけれども、そんな状況の家庭もあります。転園を希望している子どもです。国の新基準は、こういった子どもを特に待機児童にカウントしていませんけれども、これは潜在的な待機児童、要するに、隠れ待機児童と呼ばれる子どもたちです。市は、この隠れ待機児童の状況を当然把握されていると思いますけれども、旧基準による待機児童は何人か、お知らせください。 286 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。福祉部長。 287 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　待機児童についての再度の御質問にお答えさせていただきます。　まず、新基準、国の基準ということで、産休・育休明けの入所を希望している方の数も含めるということにつきましては、このたび、新基準でそれが明確化されて、これまでは各市町村の取り扱いに任せている部分がございました。本市におきましては、以前からそういう希望者であっても待機児童ということでカウントしていたところでございます。　その上で、保育の必要性の認定とか、保育所等の利用の申し込みがされているけれども利用していない者、いわゆる待機児童と言われますが、国の基準では、さらに、通常の交通手段で自宅から20分から30分未満で登園可能、大体半径２キロメートル以内での通園が可能であって、その範囲内にほかに利用可能な保育所等があるにもかかわらず、特定の保育所等を希望して待機している場合などは待機児童には含めないとしているところでございます。そういう意味で、本市におきましては、保育所を希望していながら入っていないという人数は全体で151名おります。その上で、先ほど言った、ほかにも利用可能なところがあるにもかかわらず、特定の理由でもって待機しているという部分での国の基準で捉えた場合には、先ほど市長が壇上で答弁させていただいたように、現在27名という状況になっているところでございます。　なお、この把握につきましては、毎月毎月、申し込みを随時受けておりまして、入所選考及び入所調整を行っておりますので、その結果によりまして、保育所、施設ごとに把握させていただいているところでございます。　以上でございます。 288 ◯議長（里村誠悦君）　８番奈良岡隆議員。 289 ◯８番（奈良岡隆君）　時間がないので、旧基準で計算すると何人いるのかという話ですから、そこの部分だけでいいです。ということで、わかりました。151人ということですけれども、国のほうでは、女性が輝く日本を掲げて、女性の職場復帰、再就職を進めるとしています。女性の職場復帰、再就職をやる。首相のあれにも書いていますけれども。　現在、青森市の保育施設は、ゼロ歳児の利用率は26.9％、３人に１人だけです。１歳児は55.4％、２人に１人。２歳児が62.0％です。女性の就労が進むと、当然、このパーセンテージは上がりますよね。その推計も当然されていると思いますけれども、それでいくとどれくらいの推計になるのか。国のほうでいろいろと示している女性の就業率とかをもとにした計算は当然されていると思うんですけれども、どれぐらいの推計値になるのか、お知らせください。 290 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。福祉部長。 291 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　就業率を推計した上での利用率ということでのお話でございます。　就業率を見込んだ上での利用率ということでございますので、５歳児ですと大体96.3％ぐらいの利用率、４歳児ですと98.3％の利用率、３歳児ですと95.6％、２歳児ですと65.8％、１歳児ですと60.5％、それと、ゼロ歳児ですと29.8％ぐらいの利用率になるものと推計しております。 292 ◯議長（里村誠悦君）　８番奈良岡隆議員。 293 ◯８番（奈良岡隆君）　率じゃなくて、どれぐらいの子どもが、待機児童が出てくるのかということですが、子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しについてとのこと──福祉部長たちがつくったので──その中の利用定員の量の見込みのところに、平成30年度での乖離。市のほうでも当然ふやすので、ふやした上で、それでも乖離する部分が700と出てきますけれども、これは700人ということでよろしいんですか。 294 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。福祉部長。 295 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　量の見込みのところの女性の就業率を考慮した場合の平成30年度というところのお話でございました。　乖離としては、１号については749名、２号については黒三角の46名、３号のゼロ歳については310名、３号の１、２歳については黒三角の313名ということになっておりまして、これらを合わせますと700名の乖離があるということでございます。この黒三角の部分が足りなくなると見込んでいる部分で、この700につきましては、いわゆる量の見込みに対して、利用定員が過剰になる部分でございます。 296 ◯議長（里村誠悦君）　８番奈良岡隆議員。 297 ◯８番（奈良岡隆君）　そうすれば、313人と46人で360人ぐらい、２号と３号の一、二歳で足りなくなるということですよね。女性が働いて社会進出というか、職場復帰してもらうのが一番少子化対策にもつながると思うので、そのことは後で話をしますけれども、この部分はここに置いて。　あと、保育士不足について。保育士不足もなかなか問題でして、最近、待機児童がよく言われるようになって、東京周辺で保育所がいっぱいできています。周辺で保育士を確保することがだんだん難しくなってきていて、地方に来て、要するに人材を求めるという形になってきています。その場合、東京のほうが当然給料がいいわけですから、そちらのほうに行きたいという方も、若い女性ですから、東京に行きたいという方もいると思うんです。そういうのを引きとめるためには、絶対的な決め手というのはないと思うんですけれども、ただ、地道に養成校とコンタクトをとって、地元定着を求めていく必要があると思うんです。　そこでお尋ねしますけれども、先ほど答弁でも指定保育士養成施設との連携を強化するという話がありましたが、ここが大切だと思うんですけれども、例えば養成校との協議会とかをつくって、一緒に考えていってもらうということはできないものでしょうか。 298 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。福祉部長。 299 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　養成校との連携強化についての再度の御質問にお答えさせていただきます。　養成校の皆様とは、今後の連携のあり方について、先ほどは教育実習の積極的な受け入れとか、あるいは、就職相談会を実施して、それの参加とかという形で検討しているということをお話しさせていただきました。奈良岡議員御案内のそういう協議会みたいな設置といいますか、そういうものにつきましても、そのあり方の中でどうしていきましょうかということで、指定校とお話し合いさせていただいているところでございますが、まだやるとかやらないとかというよりも、そういうお話はさせていただいているところでございます。 300 ◯議長（里村誠悦君）　８番奈良岡隆議員。 301 ◯８番（奈良岡隆君）　させていただいているというのは、何か積極的にしようという気がちょっと伝わってこなかったんですけれども、ぜひやっていただきたいということでもちょっとお聞きしますが。 302 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。福祉部長。 303 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　再度の御質問にお答えいたします。　養成施設とお話しさせていただく中で、養成施設のほうも、特定の施設やそういうところとの関係とか、そういうものもございますので、一緒に協議しながら、ちょっと検討していきましょうということになっているところでございます。 304 ◯議長（里村誠悦君）　８番奈良岡隆議員。 305 ◯８番（奈良岡隆君）　今、青森市というのは、人口減少、少子・高齢化が一番取り組むべき課題です。最重要課題と言ってもいいんですけれども、その場合に、この隠れ待機児童対策を進めることで、例えば他地域から子育て世代が引っ越ししてくれるということでの定住促進とか、あと、先ほど27人という話がありましたけれども、年度途中でも保育してもらえる環境が整っていれば、少子化対策に直接つながる形になります。ぜひ積極的に踏み込んで、今まで十分やっていると思いますが、それ以上に少子化対策をやっていただきたいということで、これは終わります。　次に、終活支援についてお聞きします。９分ほどですけれども。　終活支援。シュウカツというのは、終わるの終と活動の活と書いて終活。平成21年に週刊朝日がつくった造語で、人生の終えんに向けての事前準備のことです。ただ、シニアからシルバーまで、終活もさまざまです。しかし、私が今回取り上げているのは、ひとり暮らしの身寄りのない高齢者の話の終活です。生活保護を受けず、ぎりぎりで頑張っておられるひとり暮らしの高齢者たちのことです。生活保護受給者は、行政ときちんとコンタクトをとって、ケアも受けています。しかし、先ほどの人たちは、行政に頼らないで、自分の年金を切り詰めて、必死に自分で頑張っている。生活がゆとりのない中で、年金から少しずつ自分の葬儀代とかを貯金している。自分が死んだら、蓄えたこのお金で葬儀したい、せめて和尚さんにお経を上げてもらいたいと思っている人たちです。しかし、この人たちが孤独死すると、葬儀もしてもらえない。読経もなく、無縁仏に行きます。　改めて言いますけれども、ひとり暮らしの身寄りのない高齢者の終活支援のことですから、その上で先ほどの答弁をお聞きすると、ひとり暮らしの高齢者は平成28年度で6627人、生活保護を受給しているひとり暮らしの高齢者は3491人。ひとり暮らしの高齢者の２人に１人は生活保護受給者。しかし、逆に言えば２人に１人は、年金をやりくりして生活保護を受けずに自分で生活している人たちです。先ほどの答弁だと、この身寄りのない、そして生活保護を受けない高齢者が亡くなったケースは、平成26年度が22人、平成27年度が35人、平成28年度が29人です。先ほど言いましたけれども、その人たちは、例えば葬儀代とか貯金を残していたとしても、葬儀とか読経もされないで無縁仏となります。私は本当にこれがいたたまれない。自分で一生懸命やって、自分で最期を迎えたいと思っている人たちが、読経も受けないで、そのまま無縁仏に行くというのは本当にいたたまれないと思います。ですから、こういう人たちにきちんと着目しなきゃいけない。　地域で暮らすこういった人たち、ひとり暮らしの高齢者の人たちに光を当てて、安心と希望を見出す政策をすることが必要だと私は思いますけれども、市の終活支援に対する取り組みを、時間がないので、簡単にお知らせください。 306 ◯議長（里村誠悦君）　答弁を求めます。福祉部理事。 307 ◯福祉部理事（舘山新君）　再度のお尋ねにお答えいたします。　先ほど来、奈良岡議員からいろいろ紹介がありましたけれども、高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らしの高齢者が増加することが想定される中で、一人一人が人生の最期をきちんと考え、また、それをきちんと迎えていくということは、その人らしく生きていくために大切なことの一つと考えております。そういうことも含めまして、先進市の取り組み等を参考にしながら、そのサポートのあり方について検討してまいりたいと考えております。 308 ◯議長（里村誠悦君）　８番奈良岡隆議員。 309 ◯８番（奈良岡隆君）　高齢化がますます進めば、ひとり暮らしで身寄りのない人たちがふえます。身寄りがなくて、生活にゆとりのない高齢者の終活の部分で、官民で連携して支援することが必要だと私は思うんです。　市のほうでも御存じだと思いますが、横須賀市は2017年に高齢者の死後の葬儀、納骨方法などの終活計画を生前に作成するエンディングプラン・サポート事業を始めています。また、さまざま各地でやっていますけれども、愛知県半田市では、元気なうちに終末医療についての自分の希望や、自分にかわって医療ケアを判断したり決定してくれる人の連絡先のほか、延命治療の可否などを明示しておく事前指示書を作成して、市民に書いてくださいよということで配布しています。それから、大阪府堺市や滋賀県守山市、長野県須坂市では、自治体が独自にエンディングノートを作成して住民に渡しています。横須賀市の事例というのは、全国自治体から視察がいっぱい行っているそうですけれども、非常に参考になると思います。これは現場の担当者から出た声でつくられたものです。ですから、この事業とかをぜひ参考にして、青森市でも考えていただきたいと思います。ということで、要望で終わります。　よろしくお願いします。　　　　　　　　　　────────────────────────── 310 ◯議長（里村誠悦君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。

　明日は午前10時会議を開きます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 　散　会 311 ◯議長（里村誠悦君）　本日はこれにて散会いたします。　　午後４時12分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...

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青森市議会 2017-12-07 平成29年第４回定例会（第４号） 本文 2017-12-07

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平成29年第４回定例会（第４号）　本文 2017-12-07