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  1. 青森市議会 2017-12-06
    平成29年第4回定例会(第3号) 本文 2017-12-06


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(大矢保君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 議案第210号 平成29年度青森市一般会計補正予算(第6号) ~ 日程第12 議案第221号 青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第13 諮問第8号 下水道使用料の督促処分に対する審査請求に係る諮問について ~ 日程第20 諮問第15号 下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係る諮問について 2 ◯議長(大矢保君) 日程第1議案第210号「平成29年度青森市一般会計補正予算」から日程第20諮問第15号「下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係る諮問について」までの計20件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 3 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)本日、追加提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げたいと存じます。  まず、議案第210号「平成29年度青森市一般会計補正予算」の内容でありますが、歳出については、後ほど御説明いたします青森市職員の給与に関する条例等の一部改正による職員の給料月額及び期末手当・勤勉手当の改定に伴う調整分を予算措置するものであり、歳入での財源調整は、財政調整積立金の繰入金増額により行っております。その結果、1億4398万6000円の増額補正となり、これを加えた一般会計予算総額は、1212億2659万5000円となった次第であります。  議案第211号「平成29年度青森市競輪事業特別会計補正予算」から議案第220号「平成29年度青森市自動車運送事業会計補正予算」までの各特別会計、企業会計補正予算についても、給与条例改正による給与改定に伴う歳入歳出の調整を行うものであります。  次に、条例案について御説明申し上げます。  議案第221号「青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、人事院及び青森県人事委員会による給与改定に係る勧告等を勘案し、一般職職員の給料月額及び勤勉手当並びに特別職職員の期末手当の引き上げを行うものであります。主な内容でありますが、一般職職員については、給料月額の平均0.2%の引き上げ、勤勉手当の年間0.15月分の引き上げを行うものであり、特別職職員については、期末手当の年間0.1月分の引き上げを行おうとするものであります。  次に、諮問について御説明申し上げます。  諮問第8号、諮問第11号、諮問第12号及び諮問第14号の「下水道使用料の督促処分に対する審査請求に係る諮問について」の4件については、いずれも、市民からの下水道使用料の督促処分に対する審査請求に係るものであり、使用料等の督促処分等に対する審査請求については、地方自治法第231条の3第7項の規定により、議会に諮問してこれを決定しなければならないため、諮問するものであります。  諮問第9号、諮問第10号、諮問第13号及び諮問第15号の「下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係る諮問について」の4件については、いずれも、市民からの下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係るものであり、使用料等の徴収処分に対する審査請求については、地方自治法第229条第2項の規定により、議会に諮問してこれを決定しなければならないため、諮問するものであります。  以上、議案の概要を御説明申し上げましたが、慎重御審議の上、御議決及び御意見を賜りますようお願い申し上げます。
              ────────────────────────── 日程第21 一般質問 4 ◯議長(大矢保君) 日程第21「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  1番山脇智議員。   〔議員山脇智君登壇〕(拍手) 5 ◯1番(山脇智君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の山脇智です。通告に従い一般質問を行います。  什器備品の違法な持ち出しへの対応について質問します。  アウガ1階スイーツコーナーにおいて、国の補助金を使用して整備した備品は、事業終了後も経済産業局及び青森市の許可がなければ移動や処分はできないとされています。この許可は、ことしの5月31日に出されました。しかし、これまでの議会での質問や市からの関係者への聞き取り調査により、許可が出される前に什器備品が不正に持ち出され、使用されていた事実が明らかになっています。この問題については、さきの第3回定例会の決算特別委員会中村美津緒委員予算特別委員会で私と奈良岡隆委員が継続して質問しました。その中で、奈良岡委員の質問に対し、堀内経済部長は、「4月25日以前の備品類の移動の経緯が確認されれば、その内容によっては告発する対応をいたします」と答えています。さらに、その後、備品の移動の経緯が具体的に確認された後の私の質問には、前多副市長が、「同社からの無断での持ち出しや、振り返ってみれば、事業者への売却に当たって見積徴収に適切でない処分が行われたと考えられることから、告発に向けた手続など対応を進めてまいりたい」と答弁をしました。  そこで質問しますが、什器備品の違法な持ち出しについての市のこれまでの対応をお示しください。  壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長堀内隆博君登壇〕 7 ◯経済部長(堀内隆博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山脇議員の什器備品の違法な持ち出しへの対応についての御質問にお答えいたします。  什器備品の違法な持ち出しへの市のこれまでの対応でございますが、本年第3回定例会予算特別委員会におきまして、青森駅前再開発ビル株式会社が平成24年に国及び市の補助金を活用して取得した備品を売却先事業者が無断で持ち出していた事案について、市として告発に向けた手続など対応を進めてまいりたいと御答弁したところでございます。  このことから、去る10月4日、経済部職員2名が、青森警察署刑事第一課を訪問し、市が把握している備品の持ち出し経緯を書面で説明した上で、市が本年4月及び5月に備品を無断で持ち出した売却先事業者を刑法第235条に規定する窃盗罪で告発する意向を伝えたところ、青森警察署から署内で検討するとの回答があったところでございます。同日、青森警察署から電話により、当該事案は、被害者に当たる青森駅前再開発ビル株式会社がアウガに出店していた事業者に備品を売却しており、同事業者が備品を持ち出したことを同社の清算人は事後承諾しているため、窃盗罪に該当しないと判断した。また、仮に青森警察署に告発状を提出したとしても、窃盗罪に該当しない告発状であれば受理することはできないと回答があったところでございます。  市といたしましては、青森警察署からの回答を踏まえまして、10月5日、今後の対応について市の顧問弁護士に相談いたしました結果、同弁護士からは、当該事案については青森警察署から窃盗罪に該当しないとの判断が示されたことに加え、窃盗罪以外の罪にも該当しないと考えられることから、捜査機関への告発はできないとの見解が示されたところでございますが、1回目の相談時、明確でなかった備品の搬入搬出日等を確認するために、10月27日及び31日に、改めて同社の清算人及び元清算人補助職員並びに売却先事業者の代表者に対し、当該備品の持ち出しの経緯について聞き取り調査を実施し、4月及び5月の搬入搬出日を確認するとともに、無断で持ち出されていたことを再確認したところでございます。このため、市は11月9日、経済部職員2名が青森警察署刑事第一課を再度訪問し、聞き取りを踏まえた備品の搬入搬出日等を報告した上で、改めて告発について相談いたしましたが、青森警察署からは、警察としての見解はこれまでと変わらず、窃盗罪には該当しないとの回答であったところでございます。  以上でございます。 8 ◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。 9 ◯1番(山脇智君) それでは、再質問をしていきたいと思います。  先ほど、相談に行った結果、警察のほうでは告発状を受理できないということが説明されて、それは10月4日に行ったということなんですが、まず10月4日に警察に相談に行くまでの経緯において、顧問弁護士とはどのようなやりとりをしたのか、告発に行くまでの経緯についてもう少し具体的に答弁を求めたいと思います。 10 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 11 ◯経済部長(堀内隆博君) 警察に行くまでの市の対応でございますが、まず、市としては、告発に向けた手続につきまして、法的に遺漏なく速やかに進めるために、9月27日、9月29日及び10月2日の3度にわたりまして市の顧問弁護士の助言を受けてございます。弁護士からは備品が無断で持ち出されたことは、刑法第235条に規定する窃盗罪が成立する要件の一つである構成要件を満たすと考えられますが、本事案は売却先事業者が備品を無断で持ち出したことについて、同社の清算人が事後に了承していることから、警察は告発を受理しない可能性があるため、告発状を提出する前に青森警察署に相談に行くべきであるとの助言をいただいてございます。  以上でございます。 12 ◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。 13 ◯1番(山脇智君) まず、告発できるのかどうかを警察に相談に行って聞くというのが、なかなか余りないことだと私は聞いています。そして、告発状がないのに警察がこれを受理できるのかできないのかというのを、口頭の説明だけで果たして判断ができるのかなと思うので、確認なんですけれども、今の答弁は、告発状は持っていかないで警察に相談に行って、その上で受理ができないという判断が警察から示されたということでよろしいでしょうか。 14 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 15 ◯経済部長(堀内隆博君) 先ほども御答弁申し上げましたように、まずは顧問弁護士に相談してございます。顧問弁護士から告発状を提出する前に、青森警察署に相談に行くべきとの助言をいただいたことから、告発状は作成せずに相談に伺ったところでございます。  以上でございます。 16 ◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。 17 ◯1番(山脇智君) その告発内容がどういったものであるのか、経済部の職員が説明をしただけで警察がちゃんとした判断ができるのかどうかというところは、私はまず大きく疑問を持っているところです。また、市が管理する建物から、この青森駅前再開発ビル株式会社の備品が無断で持ち出されたことですとか、その後1日だけ確認の際に戻されて、違法だとわかっているにもかかわらず、その直後に持ち出されているということが、恐らく悪質だということで、最初、市は告発に向けた手続をとるということになったんですが、それは、やはり告発状をつくって警察に持っていくということが議会との約束を守ることになるのではないかと私は思うんです。この件に関しては、経済部長の答弁内容も予算特別委員会決算特別委員会の中で二転三転して、新たな内容がつけ加えられたり、内容が変わったりしているわけで、大変不誠実だったと思うんですけれども、この告発に向けた手続をとるということなので、ただ相談に行って警察がそれだけでだめだったということではなくて、告発状を持っていって、ちゃんとした手続をとるということが、議会との約束を守るということに私はなると思うんですけれども、その件について見解を求めたいと思います。 18 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 19 ◯経済部長(堀内隆博君) 告発に向けた手続への対応を進めてまいりたいという御答弁を申し上げてございます。そのため、法的に遺漏がなく速やかに進めるために、まず顧問弁護士に相談をいたしまして、その結果といたしまして、告発状を提出する前に青森警察署に相談に行くべきとの御助言をいただいたところでございます。ですので、その手続などの対応を進めてまいるということに関しては、市として行ってきたものと考えてございます。  以上でございます。 20 ◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。 21 ◯1番(山脇智君) その相談の中で、果たしてちゃんとした正当な判断ができる材料が示されたのかどうかという部分についても、私は、告発状が作成されて、それをもってして警察が受理できないと判断したのかどうかというのは、まず重要な部分だということを指摘しておきたいと思います。  また、もう1点確認しておきたいことがあるんですけれども、この備品の持ち出しの経緯についてわかった際には、東北経済産業局に市としてその経緯を報告をするよう、議会として求めてきたのですが、この持ち出しの経緯が改めて明らかになった今、東北経済産業局に確認したのかどうか、その点についてお示しください。 22 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 23 ◯経済部長(堀内隆博君) 今回の備品の持ち出しの件について東北経済産業局に連絡したのかという御質問でございます。  第3回定例会の予算特別委員会におけます御議論を踏まえまして、9月28日及び10月12日の2度にわたりまして、経済産業省東北経済産業局を訪問いたしまして、国や市の財産処分の承認前に備品を持ち出した経緯等を説明した上で、今後の対応について確認してございます。その結果、東北経済産業局からは、国がみずから事実確認をした上で、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律や補助事業交付要綱等に基づいて、補助事業上の対応を判断したいと考えているという回答をいただいたところでございます。  以上でございます。 24 ◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。 25 ◯1番(山脇智君) それでは、まだ判断がなされていない、回答が来ていないということでよろしいのでしょうか。では、それは、その確認後もさらにまた備品が持ち出されたということも含めて説明した上で、今も判断を仰いだということでよろしいのか、ちょっと確認させてください。 26 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 27 ◯経済部長(堀内隆博君) 4月及び5月の2回にわたって備品が搬出された、無断で持ち出されたということについても説明してございます。  以上でございます。 28 ◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。 29 ◯1番(山脇智君) では、まずその点については、東北経済産業局の判断を待ちたいと思います。ただ、先ほど質問した警察への告発に向けての流れについては、受理できるのかどうか相談しただけで告発できないと判断して、今は対応をやめているということなので、やはりその点に関しては、議会との約束を守ってちゃんと告発状をつくって、果たしてどういう内容で告発しようとしているのか、正式に示した上で警察の判断を仰いでほしいということを述べて、私の質問を終わります。 30 ◯議長(大矢保君) 次に、21番木下靖議員。   〔議員木下靖君登壇〕(拍手) 31 ◯21番(木下靖君) 21番、市民クラブ、木下靖です。  去る10月30日、リンクステーションホール青森において、「地域で命を支える」と題した長野県諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏による短命県返上特別講演会が開催されました。当日は、台風の影響による強い雨風にもかかわらず、1500名を超える聴衆が集まったのは、短命県・短命市返上に向けた市民の意識の高まりと捉えました。講演の中で鎌田氏は、減塩、野菜とたんぱく質の摂取、太ももを鍛えるスロースクワットの励行を提唱し、勇気を出して身近な生活習慣から変える必要性を訴えました。また、11月22日には、アウガ5階AV多機能ホールにおいて、あおもり健康寿命延伸フェア2017が開催され、まちなか保健室での健康チェックのほか、「健康寿命延伸へのリレートーク」と題して、小学校や地域、職場での取り組み事例発表がされました。これら2つの事業では小野寺市長も市として健康寿命延伸に取り組む熱いメッセージを語られました。  4年前に厚生労働省が発表した2010年市区町村別平均寿命ランキングにおいて、青森市の男性が全国1898市区町村中ワースト4位であることが明らかになりました。以来、一過性の研修会や講習会ではなく継続して健康づくりに取り組み、かつ、みずからも周囲に情報発信、健康づくりを働きかけていこうという取り組みが続けられています。  青森県の平均寿命を押し下げている大きな要因の一つは、40代、50代の早死にだと指摘されています。私は現在57歳ですが、高校の同期生450人のうち、私が把握しているだけでも少なくとも19名が既に他界しており、ほとんどががんや心疾患などの疾病によるものです。この現状を打開するためにも、健康づくりに向けた継続的取り組みは不可欠であり、しかも若年層からの健康教育が必要です。11月末には、救急医療体制の強化や総合診療科の設置検討、がん診療支援室の設置等を盛り込んだ「青森市公立病院改革プラン2016─2020」の加速化に向けて(案)が公表されました。市民の命に直結する高度医療、救急医療の担い手としての青森市民病院及び浪岡病院の経営改善を図り、小野寺市長には今後とも市の先頭に立って短命市返上に取り組んでいただくことを期待します。  では、通告に従い一般質問を行います。執行機関の皆様には簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。  第1の質問は、(仮称)青森市立地適正化計画(素案)について伺います。  将来の本市の姿を示す(仮称)青森市立地適正化計画(素案)が先般示されました。本市における自然、人口、産業構造、土地利用、都市機能、住宅、交通、災害、健康、財政の10分野の分析を踏まえ、コンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりを基本理念に掲げています。内容を見ますと、想定していた都市機能誘導地区に本市独自の設定として生活拠点区域を設定し、あわせて地区拠点区域としてのくくりとなっています。  まず、この点について、なぜあえてこのようなくくりにしたのか、市の考えをお示しください。  また、一昨日の12月4日から地域説明会が開催されています。3年前、国土交通省発行のパンフレットを私が見たとき、都市計画の方向性を定めるのかという漠とした印象を抱いた記憶があります。説明会は、市内6カ所の市民センター等で、連合町会を基本単位とした開催のようですが、この計画の目的、市民生活への影響、メリット等を理解していただくのは容易ではない気がいたします。  市は、市民の理解をどのように得る考えか、地域説明会の内容についてお示しください。  次に、新庁舎整備について質問いたします。  市は、新庁舎建設の入札を行いましたが、10月30日、11月7日、11月14日の3回とも予定価格に達せず、不調に終わりました。1回目に参加した6共同企業体は2回目には3つになり、3回目には1企業体のみの参加となりましたが、またもや無効となったものです。人件費か、資材費か、あるいはその両方の見積額に市と業者の間に大きな隔たりがあったがために、3度にわたる不調という残念な結果に至ったものと考えます。既に、青森駅前庁舎には環境部、教育委員会、市民生活部、経済部、選挙管理委員会、会計課などが移転を済ませ、年明け1月4日には予定している全部局が移転を完了し、駅前庁舎が全面オープンする状況の中で、私が憂慮するのは、現在地に整備する新庁舎が2018年1月着工、2019年9月末完成、2020年1月の利用開始というスケジュールが果たして守られるのかということです。大幅におくれるようなことになれば、新庁舎整備の財源の大きな部分を占める合併特例債の活用ができなくなる可能性も出てきます。  新庁舎建設工事の今後のスケジュールをお示しください。  最後に、除排雪事業についてお尋ねします。  先ほどの(仮称)青森市立地適正化計画(素案)にも記載されているように、本市は都道府県庁所在地の中で唯一、行政区域全域が豪雪地帯対策特別措置法に定める特別豪雪地帯に指定されており、人口30万人規模の都市としては、世界有数の多雪都市です。市民意識調査の結果を見ても、市民の不満度の第1位は毎年、雪対策の推進です。統計資料によるまでもなく、冬の降雪は家の前の雪かき、歩行や車での移動の困難さなど、日々の生活の妨げとなっていることは、全ての市民が嫌というほど実感しています。あおもり雪灯りまつりや青森冬まつりなどの雪を観光資源として活用する取り組みは大いに歓迎しますが、一方で、市民生活を圧迫する雪への対策は、本市が避けて通ることのできない最優先の行政課題の一つです。  毎年降ってくる雪とはいえ、その降り方、雪質、その後の天候状況などにより市民生活に与える影響は一様ではなく、そのことが行政の雪対策推進を困難なものにしていることも十分理解した上で、今冬における市民要望に応える除排雪体制をお示しください。  以上で、壇上からの一般質問を終了いたします。御清聴いただき感謝申し上げます。(拍手) 32 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 33 ◯市長(小野寺晃彦君) 木下議員の除排雪事業についての御質問に私からお答え申し上げます。  本市では、市民の多様な要望に対応するため、今冬においても、去る12月1日から平成30年3月31日までの間、雪に関する市民相談窓口を開設し、除排雪や各種支援制度についての問い合わせなど、雪に関する相談を受け付けているところであります。雪に関する市民相談窓口において受け付けする内容で例年最も件数が多いのが除雪要望でありますが、青森地区では、7班体制で地区パトロールを実施し、降雪状況の把握と道路状況の確認、危険箇所の状況確認を行うとともに、除排雪事業者と連携、調整を図りながら必要に応じて除雪の出動指令を出すなど、除雪要望に対応しているところであり、今冬においても適切に対応してまいりたいと考えております。  今冬における新たな取り組みとしては、1つに、国、県、市の各道路管理者が、道路除排雪作業を行う際に生じる雪の処理施設として、青森港本港地区緑地(浜町)雪処理施設が去る12月1日に供用開始されたところであります。これにより、効率的な除排雪作業につながるものと期待してございます。また、2つに、国、県と連携した除雪情報の高度化として、GPS端末を活用した新たな除排雪車運行管理システムにより、まずは青森地区の市道である幹線及び補助幹線91路線について、除雪の完了路線をウエブサイト上で一般公開しており、今後、国道及び県道についても公開する予定としてございます。3つに、本年10月1日から制度を創設した青森市ボランティアポイント制度において、雪対策支援に係る活動を幅広く対象としたところであります。ボランティア活動を行う人材の育成、確保を図ってまいります。なお、除排雪を初め克雪対策費用の確保を図るため、青森市長、すなわち私ですが、私が会長を務める全国雪対策連絡協議会及び青森県雪対策協議会において、高橋克法国土交通大臣政務官を初め国土交通省幹部等に対し、新たな積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画の策定──積寒五計と略しますが──この策定などについて、3度にわたって要望活動を行ったところであります。  今冬においても、雪に関する市民相談窓口による受け付けを初め、新たな取り組みも着実に実施し、市民の皆様の御要望に対して迅速、丁寧に対応してまいりたいと存じます。  私からは以上であります。 34 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 35 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 木下議員からの立地適正化計画についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、地区拠点区域の考え方についてお答えいたします。  (仮称)青森市立地適正化計画(素案)におきましては、都市づくりの基本理念であるコンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりを形成するために必要な都市機能の立地を促進する区域を地区拠点区域として位置づけております。その設定に当たりましては、生活利便施設の立地や公共交通ネットワーク、地域バランス等を考慮し、青森駅周辺、新青森駅周辺、操車場跡地周辺、浪岡駅周辺、造道周辺、浜田周辺の6つの地区拠点区域を設定しております。これらの設定によって、人口減少の中にあっても、市民の日常的な行動圏域である5キロメートル圏で、市民が持続的に生活サービスを享受できる多極型の都市構造を目指すこととしたものでございます。このうち、本市の発展を支える都市拠点として、これまでさまざまな取り組みを行ってきた青森駅周辺、新青森駅周辺、操車場跡地周辺、浪岡駅周辺の4地区につきましては、都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域とし、それ以外の医療、商業等の都市機能が集積した2地区につきましては、本市独自の設定として、都市機能の維持や公共交通サービスの利便性の向上を検討する生活拠点区域として設定することとしたものでございます。  次に、地域説明会についてお答えいたします。  立地適正化計画の策定に当たりましては、市民の皆様からの御意見を踏まえて計画を策定するため、青森市町会連合会、浪岡自治区地域協議会などから御意見を伺ったほか、地域説明会や、わたしの意見提案制度でも御意見を伺っているところでございます。このうち、地域説明会につきましては、青森市町会連合会及び青森市浪岡町内会連合会と開催内容等について相談し、各地域の市民の皆様に参加いただけるよう青森市町会連合会の地域協議会単位である東部・中部・西部・南部・北部地域及び青森市浪岡町内会連合会の浪岡地域の6カ所において開催することとし、12月4日から12日までの間に開催することとしております。また、各地域の開催日程にかかわらず御参加いただけるよう、日曜日に開催する会場も設けたところでございます。地域説明会の開催に当たりましては、計画素案の内容について、わかりやすく御説明することにより、市民の皆様から幅広く御意見をいただきたいと考えております。 36 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 37 ◯総務部長(鈴木裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)木下議員の新庁舎整備についての御質問にお答えいたします。  市役所新市庁舎の整備に係る建設工事の入札につきましては、本年10月10日に公告を行った結果、6共同企業体から入札参加資格申請があり、第1回目の開札を同月30日に、第2回目を参加共同企業体3者にて11月7日に、第3回目を参加共同企業体1者にて同月14日に行ったものの、いずれも予定価格の範囲内での入札がなかったことから、不調に終わったところであります。  今般の建設工事の入札不調を受け、市では、より実勢価格に見合った積算を行うべく、入札に応札いただいた業者──JVに工事費内訳書を提出いただくなどしながら、積算額の確認作業を行ったところであります。この結果を踏まえ、市ではさまざまな角度から慎重に検討を重ねた結果、1つに、工事単価を最新単価に入れかえること。2つに、市と業者間で乖離が大きいと考えられる項目について、より実勢価格に見合った積算を行うべく見直しすることとし、去る11月27日に建設工事に係る再度の公告を行ったところであります。  今後のスケジュールといたしましては、12月14日に開札を行うこととしており、予定価格内での入札があった場合には、落札者との仮契約等、所定の手続を経た上で、議会との調整を図り、可能であれば、今定例会での契約案件に係る議案の提出を目指したいと考えているところでございます。  市といたしましては、新市庁舎の整備が耐震改修事業であること、合併特例債の活用を予定していることなどから、できるだけ平成32年1月の新市庁舎供用開始という当初の予定どおり工事を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 38 ◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。 39 ◯21番(木下靖君) ありがとうございました。  順次、再質問をしてまいります。  まず、(仮称)青森市立地適正化計画(素案)、これについてですけれども、今回の拠点、いわゆる青森駅周辺、新青森駅周辺、操車場跡地周辺、浪岡駅周辺というのは、以前から、新幹線開業前から新幹線開業効果を最大限享受するための拠点整備として挙げられていた4地区です。今回、医療とか商業の施設が集積しているということで2地区、造道周辺と浜田周辺の2つが加えられて、そのくくりで新たにしたということの説明でした。確かに、造道周辺と浜田周辺は、現在医療機関だとか商業施設がございます。少し具体的にお尋ねしたいと思います。  操車場跡地周辺地区について、この素案の60ページに誘導施設等の表がございます。例えばこの60ページには、操車場跡地周辺地区の教育・文化機能の誘導施設として、客席が200席以上の多目的ホールというところに丸がついています。この意図は何なのか、御答弁をいただけますでしょうか。 40 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 41 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  誘導施設といたしまして、操車場跡地周辺地区にホールということで記載してございますが、現時点で既に、県の施設になるかと思いますが、ホールが立地してございますので、そういった施設についても維持していきたいということで、記載させていただいております。 42 ◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。 43 ◯21番(木下靖君) この操車場跡地周辺地区というのが、この素案の図を見ますと結構広いといいますか、操車場跡地はもちろん入っているんですけれども、南はジャスコのあたりから、北は今、都市整備部長がおっしゃった県の県民福祉プラザとか、アピオあおもりを含んだ地区となっていますので、現在あるそういった施設を前提としてこういう記載があるということですよね。  ということであれば、素案の59ページ、同じように誘導施設等の表があります。同じく操車場跡地周辺地区で、老人福祉センター、そして子ども支援センターという施設のところに丸がついているんですけれども、これも例えば現在あるものということなのであれば、どこの施設のことを指しているのか、御答弁をお願いします。
    44 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 45 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  御質問いただきました老人福祉センター、子ども支援センターにつきましても、現在市の施設として立地してございます。その施設について位置づけをしているものでございます。 46 ◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。 47 ◯21番(木下靖君) 済みません、ちょっと具体名を挙げてお示しいただけますか。 48 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 49 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  市の総合福祉センターでございます。 50 ◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。 51 ◯21番(木下靖君) 恐らく、アピオあおもりの南側の市の施設ということですね。わかりました。  そうすると、基本的には、ここにある誘導施設等というものは、現在そういう施設があるということを前提にして、今後もそういったものを誘導していくというスタンスということで理解します。  それでは、同じく操車場跡地周辺地区について、防災施設の誘導区域として位置づけられています。青い森セントラルパークは、現在、広域避難場所として指定されています。なおかつ防災機能、防災施設の誘導施設という記載があるのですが、これは現在の広域避難場所としての機能に加えて、他の防災施設の設置もあり得るということなのか、あるいはその青い森セントラルパーク以外の場所に防災施設の設置が想定されているということなのか、御答弁をお願いします。 52 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 53 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  立地適正化計画の素案におきましては、具体的にどの場所にどういった事業を行うか、どういった施設を持ってくるかというところまでは記載をしておりませんので、あくまで、この操車場跡地周辺地区全体としてそういった機能を誘導していくということで考えております。 54 ◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。 55 ◯21番(木下靖君) 了解しました。あくまでもその地区にそういった機能を誘導する方向性ということで理解します。  先ほどの浜田周辺地区について、この素案の中には公共交通のサービス水準の向上等について検討するという記載がございます。現在、地図が載っていますけれども、浜田周辺地区はイトーヨーカ堂であるとか、ドリームタウンだとかを中心にした東西に延びている地区ですけれども、この地区の公共交通のサービス水準の向上等について検討するというのは、具体的にどういうことが考えられるのか、その点についてお答えをお願いします。 56 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 57 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  浜田周辺地区につきまして、公共交通のサービス水準の向上等ということで位置づけをしておりますが、具体的な内容につきましては、本計画を踏まえながら関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 58 ◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。 59 ◯21番(木下靖君) 具体的なものというのはそういうことになるんでしょうけれども、少なくともサービス水準の向上という文言を記載しているということですので、それには現在のサービス水準というものがまずあって、それをさらに向上させるということだと思いますので、そういう発想には、考えようによっては現在のサービス水準ではまだ不十分だという意識があるのだと思うんです。何かそういった現状のサービス水準について、市として考えるところというのはあるのでしょうか。 60 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 61 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  6つの地区拠点区域を設定してございますが、浜田周辺地区につきましては、幹線道路につきましてはバスの本数が非常に多いということでございますが、その中、それをつなぐ部分につきましては、他の地域と比べるとバスの本数等が少ないということは現状分析の中で認識しているところでございます。しかしながら、実際にどういったサービス水準の向上を図っていくかという部分につきましては、今後関係部局とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。 62 ◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。 63 ◯21番(木下靖君) 続いて、新青森駅周辺地区について再質問しますけれども、これまで、新青森駅周辺というのは、青森駅周辺と区別して整備してきた経緯がございます。というのは、新青森駅周辺には大きな商業施設だとか宿泊施設というものが建てられないような制限をしてきたと思います。今後、そういった考え方には変わりはないのでしょうか。 64 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 65 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  新青森駅周辺の石江土地区画整理事業地内におきましては、交通結節点機能を生かしたこれまでの土地利用の方針を継続し、地区計画で建物用途や規模の規制を行っておりますが、本計画におきましては石江土地区画整理事業地内に加えまして、西部方面の医療、商業等の都市機能サービスを提供する拠点としての役割から国道7号沿いの商業施設等が集積している区域も含む設定としておりまして、そういった区域につきまして、商業施設等についても立地を促進するものと考えてございます。 66 ◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。 67 ◯21番(木下靖君) いわゆる従来新青森駅周辺と言っていたものに加えて、この図を見ますと、ここは商業施設──ガーラタウン、そっちの地域まで入っていますので、それを含めてということですよね。  それでは続いて、居住誘導区域についてお尋ねします。  市街化区域に対して、この居住誘導区域というのがどれくらいの割合を占めるのか、お尋ねします。 68 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 69 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  居住誘導区域が市街化区域に占める割合ということでございますが、浪岡地区につきましては市街化区域はございませんので、用途地域を指定している区域ということの割合で申し上げますが、面積といたしましては約64%でございます。また、人口の割合といたしましては約70%ということでございます。 70 ◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。 71 ◯21番(木下靖君) 続きまして、立地適正化計画が予定では年度内に策定されると。策定された場合に都市機能誘導区域外とか、居住誘導区域外における一定の行為は届け出義務が生ずることになるようです。そうすると、それらの届け出が必要になる時期というのは、いつからになるのでしょうか。 72 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 73 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  届け出が必要となる時期についてでございますが、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の公表を行った後は、区域外における一定規模以上の建築や開発行為等に限りまして、届け出が必要となるものでございます。具体的な法律上の公表の時期につきましては、周知期間なども考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 74 ◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。 75 ◯21番(木下靖君) 恐らく、この素案を見た限り、この立地適正化計画が策定されていろいろ影響が出てくるなというのは、例えばハウスメーカーであるとか、宅地分譲する不動産業者であるとか、そういった人たちには少なからず影響があるのだろうなという気がします。  説明会の話ですけれども、地域説明会がおとといから沖館市民センターを皮切りに説明会が開かれていますけれども、まず、この説明会に参加する人というのは、どのような周知がなされているのかわからないんですが、連合町会等の役員に限らず一般の市民も参加できるような形での周知というのはされているのでしょうか。 76 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 77 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  地域説明会につきましては、町会の役員等の方のみならず市民の皆様に御参加いただきたいということで考えておりますので、「広報あおもり」ですとかホームページを通じて広く周知をさせていただいております。また、地域協議会等を通じまして、町会内の方々への周知ということも、こちらはお願いでございますけれども、お願いをしてきているところでございます。 78 ◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。 79 ◯21番(木下靖君) 市としては「広報あおもり」等の媒体を通じて周知していると。あと個々の町会だとか町民に対しては、連合町会等を通じて個々にお願いをしているということですよね。  それでは、既に12月4日、12月5日、2カ所で地域説明会をされたはずなんですけれども、まだ2回ですけれども、2カ所で説明会をされて、参加状況及びその参加された市民の方から出された主な疑問点だとか質問というものがもし今把握できていればお尋ねします。 80 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 81 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  既に、12月4日、12月5日、2回開催してございますが、参加された方は合計で5名と伺っております。その中から、1回目の北部地域については特に御意見はなかったと聞いておりますが、2回目の東部地域、昨日につきましては、空き地・空き家対策にしっかり取り組んでいただきたいという御意見を伺ったということで報告を受けてございます。 82 ◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。 83 ◯21番(木下靖君) 2回、地域説明会を開催して参加された市民が5名ということで、1つには、考えられるのは周知が十分であったかどうかという点と、もう1つは、先ほど壇上でも述べましたけれども、立地適正化計画というのは人口減少社会にあっても住みよいまちづくりのための計画なんだと言われても、市民にとってみれば、その計画が具体的に自分たちにどんな影響があるのか、どんなメリットあるいはデメリットがあるのかということが、非常につかみづらい計画だと思うんです。なので、ある意味では、立地適正化計画(素案)についての説明会をしますと周知しても、それに対して果たして関心を持っていただけるかどうかということなのかもしれません。だとすると、説明会は説明会でやっていただいて結構なんですが、一通りやって、はい、やりましたよで終わってしまうのはちょっとまずいなと思うんです。そういう意味では、恐らく1回では済まないのだろうなと思うんですが、ただ、関心がないものを2回、3回やってもまた同じような結果になりますので、要はいかに市民の人たちに理解してもらえるのか、関心を持ってもらえるのかという工夫が必要になるのだと思います。私は市民にかわって聞きますけれども、一市民の立場で、この立地適正化計画というのは市民生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか、お尋ねします。 84 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 85 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  本計画につきましては、規制ということではなくて緩やかな誘導ということで考えておりますので、20年という計画期間でございますが、長いスパンで考えたときに、こういった誘導区域への誘導というものを行っていくことによりまして、市民生活、市民サービスをしっかりと持続可能なものにしていきたいということでございます。また、具体的な法律上の影響といたしましては、通常の戸建て住宅の建てかえ等とは関係いたしませんが、先ほども御指摘をいただきましたように、一定規模以上の開発というものにつきましては届け出制度ということもございますので、そういったところも影響としてあるかなということで考えております。 86 ◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。 87 ◯21番(木下靖君) 少なくとも今の説明を聞いた限りでは、余り影響がないんだなという印象を抱きます。ということであれば、なかなかこの先市民の関心を集める手だてというのは難しいのかなという気がいたしますけれども、それでも年度内には策定される予定ですので、折を見てというわけではないですけれども随時、少なくとも市からの情報発信ということだけは怠りなくしておく必要があると指摘しておきます。  続きまして、新庁舎整備に移ります。  3回不調に終わって、現在再公告をされていて、12月14日に入札を行うと。仮にそこで落札事業者が決定すれば、今定例会にでも契約案件として提案したいということでした。本当にそういうふうになってくれればいいなと思います。今定例会で提案できなければ年を越して、もちろん3月議会なんかは待っていられないんじゃないかなと思うんですが、その点で1点確認します。昨日、藤原議員の質問に対する総務部長の答弁で、工期は1年9カ月というお答えでした。現在の予定は2018年1月着工、2019年9月30日完成、2020年1月の利用開始ということですので、合併特例債の活用が平成31年度ですから、2020年の3月中に完成すれば、この合併特例債は活用できるということでよろしいんでしょうか。 88 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 89 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  木下議員御紹介のとおり、平成31年度までが合併特例債の使用期限ですので、それまでの事業の完了を目指してございます。  以上でございます。 90 ◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。 91 ◯21番(木下靖君) そうすると、現在の予定では2019年9月30日の完成という予定ですので、2020年3月末までの完成でいいということであれば、2019年10月、11月、12月、2020年1月、2月、3月と、余裕と言えば変ですけれども、工期が6カ月延びても何とか合併特例債の活用には間に合うということですよね。ちょっとだけ安心しました。  ただ、今回、再公告というのがどういうふうにされているのかわかりませんけれども、想像するに、今まで予定価格内での入札というものはなかったので、再公告して、再度入札をやるということでしょうから、普通に考えれば予定価格というのが上がるんだろうなと思います。そうなった場合に、9月の補正予算で出ていましたこの新庁舎整備の経費32億9366万1000円という総額、総事業費ですよね。これに今回の件、入札のやり直しということで、この総事業費に影響を与える可能性というのはないのでしょうか、お尋ねします。 92 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 93 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  さきの第3回定例会で新市庁舎の工事に係る予算の御議決をいただきました。その予算の範囲内での入札、執行でございます。  以上でございます。 94 ◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。 95 ◯21番(木下靖君) ちょっとよくわからないんですが、仮に10月、11月に3回にわたって入札を行ったその予定価格というものがあって、恐らくはそれより予定価格というものが上がって、今度入札になるんだと思うんですけれども、普通に考えれば事業費はふえるんじゃないかなと思いますが、それに影響しないというのはどういう理屈なんでしょうか。 96 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 97 ◯総務部長(鈴木裕司君) 具体の金額までは、予定価格ということで差し控えさせていただきたいんですけれども、電気工事、それから機械設備工事等もございます。それら全体を含めて新庁舎整備事業ということで予算を御議決いただいておりますので、その予算の範囲内でということでお答えいたしたところでございます。 98 ◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。 99 ◯21番(木下靖君) 既に落札業者が決定している電気工事、機械設備工事のほうが当然予定価格内で落札されていますので、その分が若干、どれぐらいかはわかりませんけれども余裕があると。その分を上回らない程度の予定価格の変更で今回入札がされれば、全体としてはその枠内におさまるということだと思います。了解しました。  それでは最後、除排雪事業について1点お尋ねします。  先ほど、市長のほうから御答弁がありまして、都市建設常任委員会でも先般視察に行ってまいりました。青森港本港地区緑地雪処理施設というところが12月1日から供用開始されて、これによって効率的な除排雪作業につながるということでした。逆に、効率的な除排雪作業ということを考えると、これまで効率的な除排雪作業の妨げとなっていた要因がさまざまあるかと思います。そういった要因にはどういうものがあるのか、お尋ねします。 100 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 101 ◯都市整備部理事(八戸認君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  効率的な除排雪が行えるためには、まずは雪捨て場の確保、それと効率的な運用、また雪捨て場へ通じる幹線、補助幹線のルートの除排雪がしっかり行われていることなどが必要となるものでございます。このことから、雪処理の妨げとなるものは、やはりその雪の降り方にもよりますが、大量の降雪等々、これらによりまして、例えば幹線、補助幹線のルートの確保に時間がかかるですとか、ルート確保に時間がかかることによりまして、工区の排雪に時間がかかるということなどが考えられると思っております。  以上でございます。 102 ◯議長(大矢保君) 21番木下靖議員。 103 ◯21番(木下靖君) 今の都市整備部理事の御説明で、効率的な除排雪作業の妨げとなる要因の一つ、大きなものは幹線、補助幹線の確保──大量の雪が降って、まず排雪した雪を運ぶためのルートの確保が大事なんだというお話でした。きょうからまた雪が降り出しまして、週間天気予報を見ましてもしばらく雪マークがついております。今回、市民要望に応える除排雪作業ということでお尋ねしました。市民の要望は、大量の雪が長期間生活道路に残っている状態、それを何とかしてほしいというのが一番大きな要望だと思います。今冬の除排雪、市民からそういった苦情が出ないように──言うのは簡単なんですけれども、やるほうは大変ですよね。何とか、その除排雪作業に意を尽くしていただきたいということを申し上げて終わります。 104 ◯議長(大矢保君) 次に、10番天内慎也議員。   〔議員天内慎也君登壇〕(拍手) 105 ◯10番(天内慎也君) 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い一般質問を行います。  1つ目は、地域医療についてです。  本市病院の経営について、専門的な立場から意見を伺い、取り組みに生かしていくために、平成29年5月から本市の地域医療に携わる有識者で構成する青森市地域医療に関する有識者会議を立ち上げ、この半年以上の期間、議論をしてきたと思います。また、この会議において医療現場で従事する者から意見を聴取することが必要と考えたことから、医師や医療技術者、看護師等で構成されている有識者会議の分科会を市民病院、浪岡病院においてそれぞれ開催してきました。半年以上が経過していますので、有識者会議の意見も参考にして、市長がどういう方向性を出していくのか明らかにしてほしいと思います。  質問は、市が進めている病院改革と地域医療に関する有識者会議の進捗状況をお示しください。  2つ目は、指定管理者制度についてです。  市は、青森市指定管理者制度導入基本方針を平成17年7月に策定し、平成18年から導入を図ってきました。基本方針は、民間にできることは民間に委ねるという考えのもと、全ての公の施設について外部化の対象として検証を行い、市民サービスの向上や経費節減が図られることは可能であると示してきました。  まず最初に、健康の森花岡プラザと周辺施設の指定管理者についてです。  平成29年第2回定例会一般質問では、健康の森花岡プラザ、隣接する花岡農村環境改善センター及び花岡公園と合わせて3施設を一体で、平成30年度から指定管理に移行することとし、3施設の条例の一部改正の条例案に反対の立場から質問しました。今回は公の施設の指定管理者の指定についてとして、3つの施設を一体で管理する候補者として、株式会社秋田東北ダイケンが選定されました。これまでにも述べてきましたが、指定管理者制度そのものに反対の立場ですので、今回も同じ立場で質問したいと思います。  質問の1)健康の森花岡プラザと周辺施設の指定管理者制度が、審査において僅差で候補者が選定されたが、その審査内容をお示しください。
     次に、青森地区の市営住宅の指定管理者の指定についてです。  平成30年4月1日から5年間、22施設を一括管理することとし、公募を実施してきました。募集においては1者から応募があったものの、基準額を超えた提案であったため失格となり、再募集となりました。再募集では応募環境を変え、精算対象経費等の見直しを行い、今回指定管理者として協同組合タッケンが選定されました。  質問の2)青森地区の市営住宅指定管理者が選定されるまでに当たり、指定管理料基準額を超えた提案であったため、再募集を行い候補者が選定されたが、これまでの経緯をお示しください。  3点目は、教育環境についてです。  平成29年第3回定例会一般質問において、保護者からのメール内容と写真のパネルを紹介しながら、浪岡北小学校と浪岡南小学校の屋根のさびが目立ち過ぎて基本的性能が確保されていないので、早期に改修工事をすることを求めました。答弁の内容ですが、教育委員会として見積もりをしたところ1校当たり1億数千万円の費用がかかるので、財政と協議しているという内容でありました。  質問の1)平成29年第3回定例会一般質問において浪岡北小学校、浪岡南小学校の屋根改修工事を実施すべきであると質問し、市教育委員会は財政環境が関係していくと答弁していたが、その後の協議と方向性はどのようになっているのか、お示しください。  次に、学校統廃合に向けた通学区域再編についてお聞きします。  これまで教育委員会として、複式学級を有する小学校と全学年単学級の中学校を対象として、複式学級がある市内8つの小学校に情報提供と意向把握に努めてきたと認識しています。  質問の2)学校統廃合に向けた通学区域再編について、これまで保護者等に行ってきた話し合いと今後の取り組みについて、その内容をお示しください。  以上で、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 106 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 107 ◯市長(小野寺晃彦君) 天内議員の地域医療についての御質問に私からお答えいたします。  市民病院及び浪岡病院は、「青森市公立病院改革プラン2016─2020」を策定し、この改革プランをより実践的に進めるため、本市の地域医療に携わる有識者で構成する青森市地域医療に関する有識者会議を設置しているところであります。  有識者会議はこれまで4回開催しており、5月19日に開催した1回目の会議では、「青森市公立病院改革プラン2016-2020」(案)の概要等について、7月5日に開催した2回目の会議では、浪岡病院における精神神経科と一般診療科について、8月31日に開催した3回目の会議では、市民病院についてをテーマとし、病院事業の経営について、委員の皆様から専門的な意見をいただいてきたところであります。11月30日に開催した4回目の有識者会議では、これまでの有識者会議でいただいた意見等を踏まえた上で、市として早急に取り組まなければならない事項について報告したところであります。  その具体的な取り組みの主なるものとしては、まず、市民病院に関して6点、1つには、「危機管理体制の強化」として、医療安全管理体制の充実を図ること、また、事業継続計画を策定すること。2つには、「院内スペースの有効活用」として、患者様の動線を考えたスペースの活用を図ること。3つには、「稼動病床の適正化」として、近年の病床利用率や今後の医療需要を勘案し、現在の538床から459床へ79床を削減すること。4つには、「医療機能」として、急性期機能の維持と救急患者の受け入れ体制の強化を図ること、また、受診環境向上につながる総合診療科の設置を検討すること。5つには、「更なる経営改善に向けた取組」として、経営コンサルタントの有効活用と接遇向上を図ること。6つには、「組織体制の見直し」として、がん診療にかかわる多様な業務を効果的・効率的に実施するため、がん診療支援室を設置すること。  また、浪岡病院に関しては4点、1つには、「浪岡病院の建替」として、一般病床数を35床とする規模で建てかえを行い、平成33年度開設を目指すこと。2つには、「一般病床数の適正化」として、近年の利用状況を勘案し、92床から35床へ57床を削減すること。3つには、「精神病床の廃止」として、精神医療に対する国の方針と入院患者数の減少を踏まえ、平成30年度中に精神病床を廃止すること、現在入院されている患者様については、患者様及び御家族の理解を得ながら、福祉施設等への入所に向けて調整を行うこと。4つには、「医療機能等」として、引き続き救急患者の受け入れをすること、また、在宅療養支援病院の認定に向け検討することとする、「青森市公立病院改革プラン2016─2020」の加速化に向けて(案)を委員の皆様へお示したところであります。  委員の方々からは、市民病院に対しては、稼働病床の適正化によって現状に見合った看護配置が行われることで、医療提供体制の維持が図られるだろうということ、あるいは、がん診療支援室の設置によって、他の医療機関との連携がより図られるようになるだろうという意見があり、また、浪岡病院に対しては、在宅医療に関する医療需要が見込まれる中、在宅療養支援病院の認定に取り組むことなど、取り組みを進めて行く上での助言を含めた意見をいただくとともに、お示しした「青森市公立病院改革プラン2016─2020」の加速化に向けて(案)については委員全員の御賛同をいただいたところであります。  平成28年3月に策定された青森県地域医療構想においては、とりわけ浪岡病院を初めとするその他の自治体病院について、病床規模の縮小、診療所化が示されたところでありますが、今回の「青森市公立病院改革プラン2016─2020」の加速化に向けて(案)の中では、救急患者の受け入れ体制を維持する病院としての建てかえとされたところであります。これからはむしろ浪岡地域の方々が、私たちの病院、私たちの先生として新浪岡病院を大切に利用していただけることが重要となってくるものと考えております。  今後においては、この「青森市公立病院改革プラン2016─2020」の加速化に向けて(案)で示した、具体的な取り組み内容を改革プランに反映させ、経営改善に向けた取り組みをスピーディーかつ着実に実施することに努めてまいります。  私からは以上であります。 108 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。   〔浪岡事務所副所長相馬紳一郎君登壇〕 109 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)天内議員の指定管理者制度についての御質問のうち、健康の森花岡プラザと周辺施設の指定管理者候補者の審査内容についての御質問にお答えいたします。  指定管理者候補者の選定につきましては、施設の管理運営を行う能力等を総合的に判断して行うプロポーザル方式によるものとし、応募団体が指定管理者制度導入基本方針で定める応募資格を満たしていることを確認した上で、外部有識者の委員を含む指定管理者選定評価委員会において、募集要項に定める各評価項目について採点を行い、点数の合計が最も高い応募者を指定管理者候補者として選定することといたしております。  健康の森花岡プラザ等3施設の指定管理者の募集に当たりましては、2者からの応募がございましたことから、市では、去る10月23日に選定評価委員会を開催し、事業計画書等の内容をもとに各評価項目について採点を行い、最も高い点数を獲得した株式会社秋田東北ダイケンを指定管理者候補者として選定したものであります。  選定評価委員会における審査の内容でございますが、株式会社秋田東北ダイケンは、18の評価項目中、同種の施設管理業務の実績や施設管理計画など8項目について他の1者を上回る点数を獲得したところであります。特に、同種の施設管理業務の実績、サービス向上対策及び収支計画の評価項目については、他の1者より1点以上高い点数を獲得しております。一方、他の1者も、管理運営方針や、地域や関係団体との連携など6項目について株式会社秋田東北ダイケンを上回る点数を獲得したところでありますが、合計点では、株式会社秋田東北ダイケンが他の1者を0.47点上回ったことから、選定評価委員会は同社を指定管理者候補者として選定したものであります。  以上でございます。 110 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 111 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 天内議員からの指定管理者制度についての御質問のうち、青森地区の市営住宅等についてお答えいたします。  青森地区の青森市営住宅等につきましては、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間、22施設を一括管理することとし、今年度公募を実施しました。8月1日から9月8日の間の募集では、1者から応募があったところでございますが、学識経験者、税理士及び市職員を委員とする青森市指定管理者選定評価委員会による審査の結果、応募者からの提案額が指定管理料基準額を上回っており、選定基準を満たしていなかったことから選定されなかったため、10月6日から10月27日まで再募集を行いました。  再募集に当たりましては、より応募しやすい環境となるよう募集要項等を見直したところであり、具体的には、1つとして、保守点検費のうち、需要に変動要素の多い排水管清掃や樹木等の点検、除雪に要する経費を精算対象経費としたこと。2つとして、市営住宅合浦団地に併設する合浦デイサービスセンターの防火管理を対象外としたこと。3つとして、建築基準法改正により新たに発生する防火設備保守点検費用等を追加し、指定管理料基準額を見直したことの3点について変更を行ったところでございます。  その結果、1者から応募があり、11月10日、指定管理者選定評価委員会による審査の結果、候補者として選定されたことから、11月13日、市として候補者の決定を行ったものでございます。 112 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長横山克広君登壇〕 113 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 天内議員の教育環境についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、浪岡北小学校及び浪岡南小学校の屋根改修工事についての御質問にお答えいたします。  本市の小・中学校施設は、校舎の築年数が30年以上経過している学校が6割を超えており、一斉に更新時期を迎えつつあることが大きな課題となっております。また、老朽化した学校施設の改修等には多額の費用を要することから、現下の市の厳しい財政環境を踏まえ、計画的に進めていくため、平成28年3月に青森市学校施設老朽化対策計画を策定したところでございます。  学校施設老朽化対策計画では、コンクリート強度の調査による躯体の劣化状況や屋上防水・外壁、給排水・暖房等の設備の劣化状況等の現状把握により、改築の優先順位を検討するとともに、長寿命化改修を行う学校、大規模な改修を行う学校を適切に判断し、整備を進めることとしております。  浪岡北小学校及び浪岡南小学校の屋根の状況につきましては、現地確認をしており、その劣化状況から屋根の全面的な改修工事が必要と考えているところでございます。  現在、市では来年度の予算編成作業を行っているところであり、屋根の全面的な改修工事につきましては、屋根材や屋上防水の劣化状況に応じ、優先順位を見きわめながら改修工事の実施について適切に判断していくこととしております。  次に、通学区域再編についての御質問にお答えいたします。  学校統廃合に向けた通学区域再編につきましては、複式学級を有する小学校と全学年単学級の中学校を最優先の対象校とし、保護者や地域の皆様と十分な話し合いを行い、関係する皆様の御理解をいただきながら進めてきたところであります。平成29年度のこれまでの取り組み状況につきましては、複式学級を有する小学校が8校ありますことから、これら小学校のPTA会長を初めとする関係者と教育環境に係る話し合いを計10回行ったところであり、うち3回については浪岡地区の複式学級保有校の保護者と話し合いを行っているところでございます。  教育委員会といたしましては、今後も複式学級を有する小学校と全学年単学級の中学校を最優先の対象校とし、関係する皆様への情報提供と意向把握に努めながら、教育環境の充実に向けた通学区域再編に継続的に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 114 ◯議長(大矢保君) 10番天内慎也議員。 115 ◯10番(天内慎也君) それでは、再質問を順番どおりしていきたいと思います。  まずは、地域医療についてです。  12月1日の東奥日報を見て、正直びっくりしたのが本当のところなんですけれども、「浪岡病院建て替えへ」という見出しがありました。以前の予算特別委員会でも話をしたことがあるんですけれども、市長に対する引き継ぎ文書の中に、検討事項の段階ではあったと思うんですけれども、そこには19床以下の診療所になるかもしれないという文言もありました。また、県の地域医療構想では、病床規模の縮小化か診療所化かと書かれていたと思っていました。  質問しますけれども、なぜ、こうした一連の流れがあって病院として建てかえをする決断に至ったのか、まず答弁を求めたいと思います。 116 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 117 ◯市民病院事務局長(木村文人君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)天内議員の再度の質問にお答えいたします。  病院として建てかえをすることとした理由についてでございますが、浪岡病院における規模、機能の見直しに当たりましては、1つには、健全な経営を継続していくための経営基盤の構築が求められていること。2つには、青森市浪岡町内会連合会や浪岡自治区地域協議会を初め地域の皆様から安心して暮らしたいという声があり、救急医療の受け入れ体制や外来診療科について維持することが求められていること。3つには、平成28年度における入院患者数は、1年を通して20人から30人で推移しているものの、冬期間では30人を超える日も見られたことを勘案し、平成30年度から適正病床数を35床とすることで、地域の方々が安心して医療サービスを受けることができる環境を引き続き確保できると判断したこと。これらを総合的に勘案し、一般病床35床の病院として建てかえをすることとしたものでございます。  以上でございます。 118 ◯議長(大矢保君) 10番天内慎也議員。 119 ◯10番(天内慎也君) まず、経営のこと、あと浪岡自治区地域協議会や町内会連合会など、住民の声を聞いたということで病院を選択したということです。私も住民の代表の意見を毎回──病院の問題を取り上げてきましたが、今はまだ案の段階ですけれども、そういう立場として、病院として選んでくれたということは安堵しているというのが正直な気持ちだと思います。何よりも高齢者の方々のためや、やっぱり地域住民の命と健康を守るためにも必要だということを、改めて強調させていただきたいと思います。  次に、病床削減について、この問題も何度も訴えてきましたけれども、市民病院は許可病床が538床、そのうち稼働は472床から459床に削減すると。浪岡病院は許可病床が92床、稼働病床が50床を35床に削減すると案として示してきました。この病床削減数の根拠は何なのか、答弁を求めます。 120 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 121 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 再度の御質問にお答えいたします。  両院の病床の削減理由でございますけれども、「青森市公立病院改革プラン2016─2020」の加速化に向けて(案)において、病床の規模につきましては、現在、市民病院及び浪岡病院とも病床稼働率が低迷していることも踏まえまして、使用されていない病床分について見直しを図ることとしております。市民病院における削減病床79床の内訳につきましては、1つには、休棟病床の返還として、現在休棟している5階西病棟の45床を削減。2つには、高度急性期機能病床の削減としてHCU病床について利用実績に合わせて10床を削減。3つには、周産期医療関連病床の削減として、実態に即し12床を削減。4つには、療養環境の向上に向けた病床削減として小児科病棟である4階東病棟について2人部屋を1人部屋に、5人部屋を4人部屋にすることなどにより、10床を削減。5つには、その他使用していない病床の削減として2階西病棟の2床を削減することで79床の削減といたしました。市民病院では、人員不足により看護師を病棟に配置できないことなどを要因として、538床の許可病床のうち、現在66床を休床し、47床で稼働しているところでございます。これに加え、近年の病床の利用状況や今後の医療需要を勘案し、適正な病床数として79床削減し、459床とすることとしたものでございます。  浪岡病院の病床削減につきましては、先ほどの病院の建てかえの答弁でお答えしたとおりの理由でございますので、御答弁のほうは省略させていただきます。  以上でございます。 122 ◯議長(大矢保君) 10番天内慎也議員。 123 ◯10番(天内慎也君) 病院内でも使われていないベッドがあるので、それらをいろいろと工夫して変えたりとかしながら、こういう数字になったということはわかりました。  この病床削減数も議論は四、五年やってきたと思うんです。当時、事務局長も木村市民病院事務局長でなかったわけですし、市長ももちろん違いますから、それらに対して私が言うのもなんですけれども、ただ、あいているから、減らすから理解してくれと、それだけで済まされる問題ではないと思っています。医師不足に対して、市はこれまで弘前大学が相手だからと派遣を頼んできたけれども、無理だった、仕方がないということで、私も仕方のない問題だとして終わらせてきましたけれども、でも、市民病院の呼吸器内科や浪岡病院の外科の医師を配置させることが行政の仕事です。市民の皆さんに対して命と健康を守る、そういう仕事をやることが市の責任なんですけれども、それができないから、できてこなかったから、あいているベッドが根拠となってこの病床削減数になったということ、やっぱりこれは重く受けとめていただきたい。1つ1つのベッドは大事です。1つでも減らしたくないと私は思っていますけれども、それについて答弁を求めます。 124 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 125 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 先ほども御答弁いたしましたとおり、まず使われていない病床を有効に活用していくと。また、将来的にも使う見込みがないという状況でございますので、このような削減とさせていただいたものでございます。  ただ、医師の確保においてはちょっとハードルは高いんですけれども、今後も引き続き積極的に、弘前大学のほうにお伺いして派遣を要請してまいりたいと考えております。  以上でございます。 126 ◯議長(大矢保君) 10番天内慎也議員。 127 ◯10番(天内慎也君) これ以上、市民病院と浪岡病院も医師がいなくならないように、当然取り組んでいただきたいと思います。あと、これまでも訴えてきましたけれども、同様に今回の地域医療構想の削減のデータは病院にかかっている人だけのレセプトデータで算出しているということです。このベッドは、全国的にもそうですけれども、青森県全体の公立病院のベッドを削減していくということになります。ですから、大規模な災害時や大きな事故、そしてインフルエンザの流行など、不測の事態になってベッドが足りないということでは済まされない問題でありますので、そういうふうに強く認識していただきたいと、強く要望しておきます。  次に、浪岡病院の精神病床を廃止するということについてですけれども、納得はいきませんが、国が1億6000万円の交付金を打ち切るということが大きな要因であり、残念無念の気持ちでいっぱいです。現在入院している患者さんも県立つくしが丘病院や民間病院、そして福祉施設に入所を調整しているということですけれども、現在の見通しをお示しください。 128 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 129 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 天内議員がおっしゃるとおりで、現在、患者さんの御意向をお伺いしております。今後は、患者さんであったりとか、御家族の御理解を得ながら、福祉施設の入所であったり、県立つくしが丘病院を初め、他の民間病院への転院を基本に調整を図っていきたいと。調整をする上では、もちろんこちらのほうでしっかり御説明した上で、御納得していただいた上で転院をしていただくという形で進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 130 ◯議長(大矢保君) 10番天内慎也議員。 131 ◯10番(天内慎也君) 当然そうですよ。家族の理解を得ながら、やっぱり進めていかなければなりませんが、ということは完全にまだ決まっていない段階です。調整中です。ですから、障害者に対して強引な対応をとらないように、そして全員が何らかの受け入れ先に移行できるように、やっぱり調整していただきたいということを要望して、病院問題は終わります。  次に、指定管理者制度についてです。  第2回の定例会一般質問でも、この問題は条例の問題で質問していました。今回は審査内容等について確認していきたいと思います。答弁の中身を聞いていると、18項目中、株式会社秋田東北ダイケンは8項目で上回っている。他の1者は6項目で上回っていたということでしたが、選定評価委員において公正に審査をし、株式会社秋田東北ダイケンが結局総合点で上回ったから選定されたということでした。株式会社秋田東北ダイケンは聞くところによれば、大手の会社であると聞いています。ですから、提案力にもすぐれていると思いますし、温泉業務などの実績もあると聞いていましたけれども、今回の合計点数は0.47点の差です。こんなに競り合った指定管理者の点数は、私は──皆さんもそうですけれども、見たことがないのではないかと思っています。株式会社秋田東北ダイケンの相手は地元の団体だと聞いてはいますけれども、指定管理者制度そのものに反対の立場の私でも、やっぱりここまでの差なら、その地元の団体にやらせたいと思うのが率直なところです。  地域との連携という選定基準の項目があります。そこの地元貢献をどうやっていくのか、疑問に思っていますけれども、そのところの答弁を求めたいと思います。 132 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 133 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) 天内議員の再質問にお答えいたします。  地元との連携をどうとっていくのかというお話でございますけれども、今回、指定管理者候補者に選定されました株式会社秋田東北ダイケンからの応募書類でございますが、それを見ますと、同社は本社が秋田市にございますけれども、その本社のある秋田市以外の大仙市におきましても、指定管理を行っている史跡の里交流プラザ柵の湯というところでございますけれども、そこにおきまして地元の農家さんとタイアップしながら野菜等の販売などを行っているということでございます。また、そのほかにも鹿角市、それから大館市などにおきましても、公の施設の指定管理者として地元の団体の皆さんと連携してさまざまな事業を展開している、あるいはイベントに参加・参画しているということでございますので、同社は浪岡地区におきましても、浪岡地区の関係団体の皆様と連携していけるものと思っております。また、市といたしましても、連携について地元の団体の皆様に働きかけてまいりたいと考えております。なお、花岡プラザの近くには、道の駅「なみおか」アップルヒルがございますが、そこを管理しております株式会社アップルヒルは同社と連携していきたいというお話をされております。  以上でございます。 134 ◯議長(大矢保君) 10番天内慎也議員。 135 ◯10番(天内慎也君) 答弁では、本社のある秋田で実績があるから浪岡でも大丈夫だというような話ですけれども、まず確認しますけれども、この選定基準の項目の地元との連携というのは、応募者の地元のことなのか、業務をやる地元のことなのか、どっちなのかお答えください。 136 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 137 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) お答えいたします。  地域や関係団体との連携は、浪岡地区の地域や関係団体との連携、これについて評価するものでございます。 138 ◯議長(大矢保君) 10番天内慎也議員。 139 ◯10番(天内慎也君) これはだめなんじゃないですか。浪岡で何も実績がないわけですよ。秋田で実績があるからできるということは、やっぱりこれは納得がいかない問題だと思います。私は、よく見きわめていかなければならないと思います。何で私は地元の貢献にこだわるかといえば、以前、何年前だか忘れましたが、浪岡駅前の青森市浪岡地域交流施設「あぴねす」の指定管理者に対しても、青森市の団体は無理でないかと指摘をして、結果的には継続ができなかったという経緯があります。私は地元の人間ですので、私の思っている考えをちょっと述べますけれども、浪岡地区は当然人口も多くない、少ないところなんですけれども、それだけに人と人とのつながりがなくてはならないところです。地元の住民との連携が青森地区よりも求められると思っています。株式会社秋田東北ダイケンは青森市内では実績があるそうです。ですけれども、浪岡ではやったことがない。ですから、やっていけないのではないか。まずそこを指摘しておきたいと思います。  もう1つは、指定管理者の中には、本市の種類の中で大企業と言われる大手の会社も参入してきています。株式会社は当然利益を上げていく、利潤を追求していくものです。以前にも言いましたけれども、花岡プラザは性格的に歳入より歳出が多い事業だと。平成28年で見ると歳入としての入浴料は1823万円に対し、歳出は管理費、賃金、共済費で4053万円と、不足分の2200万円は市が補填している。公共サービスであるから市直営でやってこられたのに、入浴料を収入としてふやしていけなかった場合、収入がふえません。ですから、そうなった場合は放り出されてしまう、撤退ということも考えられるのではないかと、私はそういう点からも地元に密着した団体、人口が少ないので地元との連携が強い団体のほうがまだよいと考えていますが、答弁を求めます。 140 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 141 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) 天内議員の再度の御質問にお答えいたします。  利用料金がうまく入ってこない場合には撤退するのではないかということが懸念されるというお話だったかと思いますが、株式会社秋田東北ダイケンから提出された指定管理者申請書──応募書類でございますが、その中で、施設の管理運営方針というところがございまして、そこに書かれておるんですが、同社は指定管理事業については単に利益の追求を目指すものではなく、長年お世話になった地域社会への貢献を通じて社会の負託に応えるという大きな願望を持って取り組んでいるところであり、施設の運営に当たっては、本市や地域住民・団体と連携し、お客様サービスの向上を図るとともに施設の設置目的を達成できるよう地域に根差した運営を行いますといった記載がございます。明記されております。また、選定評価委員会におきましては、同社の施設の管理運営方針を初め、花岡プラザ等3施設を安定的かつ適正に管理運営する能力等について評価し、同社を指定管理者候補者と選定したものでありますので、指定期間中に同社が撤退するということは想定いたしておりません。  以上でございます。 142 ◯議長(大矢保君) 10番天内慎也議員。 143 ◯10番(天内慎也君) 指定管理者申請書には、単に利益の追求を目指すものではないとか、あとは地域社会への貢献を通じて社会の負託に応えるというような、大企業のような大きい会社の懐の深さが今述べられていましたけれども、ですが、これもやってみなければわかりません。これは今可能性を述べているだけであって、ですから担保には薄いものがあるということを指摘しておきます。この問題は終わります。  次に、市営住宅の問題ですけれども、壇上でも言いましたが、再募集を繰り返して、協同組合タッケンに決まったと。募集要項等の見直しを行ったと。いろいろと経費の問題とか、あと合浦デイサービスの防火管理を対象外にしたとか、あとは法改正による防火設備保守点検の費用を追加したとか、応募しやすい環境にしたということです。これら一連の経緯に対して私の疑問なんですけれども、住宅施設の管理なのかもしれませんが、不動産業者になるのかと思います。なぜ、1者しか応募がないのか、なぜ再募集を2回も行わなければならないのか、なぜ、精算対象経費の見直しを行わなければならないのか、制度そのものもそうなんですけれども、管理することへの業者の負担が限界に来ていると、私は考えています。市は、行財政改革として指定管理者制度を導入し、経費の削減も図っていると言ってきましたけれども、安い経費でずっと委託してきたことによる、私は反発の一つだと考えています。業者がどうだとか、業者を悪く言う意味ではありませんけれども、精算対象経費の見直しをしましたけれども、他の業務を請け負っている指定管理者も安い経費の中で切り詰めてやっているんです。ですから、他の施設との公平性を欠くことになるのではないですか、お答えください。
    144 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 145 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  指定管理料の基準額等の条件につきましては、個々の施設の業務内容や状況に応じて積算されているものということで考えております。本業務につきましては、再募集に当たりまして、応募者がより応募しやすい環境とすることを目的といたしまして見直しをいたしましたが、それで再募集をしたことによって他の施設等との公平性を欠いているということは考えていないところでございます。 146 ◯議長(大矢保君) 10番天内慎也議員。 147 ◯10番(天内慎也君) この間、私にも声が寄せられていますが、ある施設の管理をほかにやる業者がいないから仕方がなくやったとか、あと労働者の雇用を守らなければならないので仕方なくやっているという声を聞いています。市のサービスをかわりに請け負っているのです。仕方なくやられたらこれは困るんです。そこは指摘したいと思います。そうしたことからも公平性としてどうなのか、私は疑問として考えています。  最後として、今、指定管理者制度の花岡プラザと市営住宅についての質問をしてきましたけれども、制度そのものについてですので市民政策部になると思いますが、聞きたいと思います。  市は、民間の能力、ノウハウを活用して住民サービスの向上と経費の削減を図るとしていますが、コスト縮減を図るためには物的経費は計上されているものの、人件費が大きく下げられて結果的には市民サービスの低下につながっているのがほとんどだと考えています。全国的に見ても指定期間は3年から5年で更新するところが9割以上です。次に選定されるかどうか確実な保証がないということも要因です。非正規雇用になっている実態があると思います。労働者の働く意欲や満足度が低下すれば、行政サービスの質の向上、住民満足度の向上も達成できません。  質問しますが、この指定管理者制度そのもの、委託費を制度全体として上げるとか、あとは人件費を底上げするとか、そういう抜本的な見直しをするべきだと考えますが、いかがですか。 148 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。 149 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  まず、人件費の積算に関しましては、当然直営の際にはそれぞれ施設に配置された職員の額によって当然決定されるということですけれども、指定管理者制度においては一定の基準のもとに人件費を積算した上でということであって、私どもとしては適正に積算されているものと考えてございます。その上で、価格競争だけではなくてプロポーザル方式ということで、総合的に提案内容を審査した上で、施設の効率的な運営、あるいは市民サービスの向上を図っていくということで進めているものでございますので、制度の見直しについては考えていないところでございます。 150 ◯議長(大矢保君) 10番天内慎也議員。 151 ◯10番(天内慎也君) 今回の市営住宅の問題とかでも、こういうのは破綻のあらわれだと私は思っています。指定管理者制度は定額の指定管理料のもとで利益を上げるために、いかに経費を削減するかにかかっています。そのしわ寄せは人件費を安く抑えることです。この制度を継続することは、結果的に非正規雇用による低賃金で不安定な労働条件で働くワーキングプアをつくる、生み出すことにつながっているものと考えています。今回の議会で4人の議員が指定管理者制度を質問していますので、やはり市民政策部としても重く受けとめてもらうことを要望として指定管理者は終わります。  次に、教育環境についてです。  教育委員会としては見積もりもして、1億数千万円かかるという答弁、あと工事のやり方も屋根の上にまた屋根をかけるというカバー工法を考えているという具体的な答弁もしています。前回、財務部長には投げかけただけで終わりましたが、今回は質問します。この小学校の屋根は住民から騒がれて、私の認識ではもう5年以上たっていると思っています。そろそろ前向きに検討していただきたいと考えていますが、現在の協議状況をお示しください。 152 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 153 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 先ほども壇上でお答えしましたとおり、この屋根の改修工事のみならず、ほかのいろんな学校の躯体の部分ですとか、設備の部分、そういうのも考えながら、優先順位を見きわめてやっておりますので、御理解いただきたいなと思います。  以上でございます。 154 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。財務部長。 155 ◯財務部長(小川徳久君) 再度の質問にお答えいたします。  現在、予算編成プロセスの中で予算要求内容について伺っている最中でございますが、本市の財政環境につきまして、社会保障関連経費の増加ですとか、公共施設の老朽化に伴う改修更新などの財政需要が今後も増加していくことが見込まれる中で、歳入の根幹となる市税の収入につきましては大きな伸びが期待できず、依然として厳しい状況にあるところでございます。市内の学校施設からは当該2校を含みます屋根改修工事のほか、大小問わずさまざまな改修、修繕の要望をいただいておりまして、そのうち緊急性が高いものにつきまして、教育委員会からの優先順位なども踏まえまして、予算編成を行っていくことになるものと考えております。財源には限りがございますので、学校施設のみならずさまざまな市民ニーズですとか行政課題が多数あることから、緊急度ですとか重要度など、優先度を見きわめての判断となりますことを御理解いただきたいと思います。 156 ◯議長(大矢保君) 10番天内慎也議員。 157 ◯10番(天内慎也君) 優先度、緊急度も何度も答弁してもらってきてわかっています。財務部長は、財源に限りがあると、それもわかっています。これは聞きたくはなかったんですけれども、限りがある中で、一度に両校を改修するべきという立場は変わりませんけれども、例えば1校ずつ進めていくとか、言いたくはなかったんですけれども、そういうやり方もあるんですけれども、もうちょっと具体的に答えていただきたいと思います。お願いします。 158 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 159 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  今、天内議員のほうから、1校ずつですとかそういうような改修のお話がありましたけれども、これはこれまでも、私ども、学校の改築改修に当たっては、今お話があった、例示があった2つだけじゃなくて、いろんな学校が老朽化しておりますので、そういう意味で各学校の躯体ですとか、設備等の劣化状況を見ながら優先順位を決めてやっております。その結果、実施校が決まったり、場合によっては棟ごとのという工法もあるかと思いますけれども、そういうのも含めた上で、これまでも適切に判断してきていると考えています。  以上でございます。 160 ◯議長(大矢保君) 10番天内慎也議員。 161 ◯10番(天内慎也君) あとは言いませんけれども、くれぐれもよろしくお願いいたしたいと思います。  最後は、学校統廃合に向けた通学区域再変についてです。  この問題は、私は初めて質問をしますが、大変難しい問題ですので、今回に限らずに、保護者や地域の声を聞いて、私の考えを述べていきたいと思っています。まずは何といっても主役は子ども、児童にとって教育環境の条件をつくるのが一番であって、つくっていくのが行政、教育委員会であると考えています。そのことを基本として保護者、地域住民が学校をなくして統合することに、ほぼ同意をするのであれば、私も尊重せざるを得ないというふうに考えてはいますが、これから教育委員会としても話し合いを進めていくと思いますので、私も注視して耳を傾けていきたい、そういう立場であります。ただ、地域の方々から複式学級──人数が少ないところも、無理を来しているところもありますけれども、複式学級のよさもあるという声も寄せられていました。ですから、小規模校でも教育を充実させていく道もあるということを、今回提案してみたいと思っています。  今回、文部科学省が平成27年1月に公表した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、58年ぶりの改正に目を通しました。財務省は小規模校の統廃合政策を推進し、コスト削減、教職員数の削減の考え方であります。総務省は、学校がなくなることによる地域コミュニティーの衰退を懸念する考え方であり、そのことが手引に小規模校のメリットとして盛り込まれています。当の管轄の文部科学省は、一定の規模で切磋琢磨することで学力向上と共同学習で意欲を引き出していくという、推進をする立場であると思います。このように総務省以外は統廃合推進ですので、教育委員会としても慎重に情報提供しているとは言っていますが、この学校統廃合再編の本質は、財政面から進められていることが本質であると思います。  そこで質問に入りますが、教育委員会はこれまで答弁で学校規模の適正化を含めた教育環境の充実に向けて取り組んでいきたいと、何度か答弁してきました。この適正な規模が必要だという学校規模の適正の根拠を示してください。 162 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 163 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  学校は知識や技能を習得するだけではなくて、子どもの豊かな人間関係を築いて社会性を身につける場でもございます。教育委員会では、子どもが多様な活動を通じてお互いの個性を認め合い、豊かにかかわり合い、競い合える、生きる力を育む教育環境を提供するため、子どもの可能性を引き出すために多様な選択を与える環境が整えられること、そしてクラスがえが可能となり、多くの仲間と出会い、互いに学び合う機会ができ、競争心や新しい自分づくりに挑戦しようとする意欲を育みやすくなるなど、そういうことが可能となる学校規模を目指しております。その適正規模としては12学級から25学級であると考えているところであります。  以上でございます。 164 ◯議長(大矢保君) 10番天内慎也議員。 165 ◯10番(天内慎也君) いろいろとクラスがえや競争心とおっしゃられて、12から24クラスが適当だと答弁しましたが、さらにその根拠はと聞いていきたいところですけれども、私が調べたところ、学校規模の適正化に対しては、子どもの実態と教育学的な見方から検討されてきたものではないと、私は勉強しました。要は自治体の行政効率性から導き出された数字であるということを、地域教育社会学論の研究をしていた東京農工大、若林名誉教授の研究結果でちょっと目にしました。そしてもう1つは、自治体が変われば教育委員会の答弁が変わるとは、私は思っていませんが、杉並区議会の教育委員会の答弁を読みますけれども、適正規模の根拠は、教育的に確かに明確な根拠はないかもしれないと認め、運営協議会委員の発言で、子どもたちが多様な活動ができるなど効果を聞いているので根拠にしていると答弁しています。ですから、根拠がないと私は思っているところです。それは私の調べたところですので、指摘としてとどめておきたいと思います。もし反論があれば、後で私にしゃべってください。  次に、複式学級について、教育委員会は統廃合の対象は複式学級の小学校だとずっと答えてきました。もちろん複式学級は絶対だめだとも言ってきていませんが、複式学級そのものについて、まずどう考えているのか、答弁を求めたいと思います。 166 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 167 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えする前に、済みません、先ほど、私は適正規模の学級数を12学級から25学級と言ってしまいまして、24学級でございますので、おわびして訂正させていただきます。  複式学級に対する考え方ということでございますけれども、先ほど複式学級のメリット、デメリット的な根拠のお話をされましたけれども、一般的に言われている複式学級のデメリットでございますけれども、先ほどもちらっと言いましたが、クラスがえが困難で、まず人間関係が固定しやすい。そういう意味では、集団内の人間関係から得られる刺激や情報量に限界が生じ、多様な物の見方や考え方に触れる機会が少なくなりやすいこと。2つには、進学や転校等で大きな集団に入った際に、他者理解や自己実現に戸惑いを感じやすいことなどがデメリットとして一般的に言われております。ただ一方で、メリットもございまして、それは異学年間の交流も生まれやすくて、児童・生徒相互の人間関係が深まりやすい。2つには、教職員と児童・生徒の人間関係が密接になりやすく、また個に応じた配慮がしやすいなど、そういうメリットも確かにございます。そういう意味で、どちらのほうに視点を向けるかで微妙に、それはそれぞれの立場があろうかと思いますけれども、私ども青森市としては、これは複式学級だけではなくて小規模校の話にもなるんですが、そういうようなデメリットの部分、さらに小規模校の中でも複式となれば学校活動が限定される状況にございますので、子どもの教育環境のさらなる充実を図るためには、そこの部分を最優先として改善していきたいなということで、複式学級の小学校に今、話をしているところでございます。  以上でございます。 168 ◯議長(大矢保君) 10番天内慎也議員。 169 ◯10番(天内慎也君) メリットもあって、デメリットもあると。デメリットのほうを重視しているからそういう対照の考え方になるということだと思いますが、私が言いたいのは、進めていく上でPTAと話し合いをしますが、最初から複式学級だと教育環境としてふさわしくないという対照に入り口から入っていますよね。ちゃんと複式学級のよさも伝えていくことが公正な仕事ではないかと思っていますが、答弁をいただきたいと思います。 170 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 171 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  私どもは、統廃合の話し合いの段階で、複式学級だから統廃合しましょうと言って入っているわけではございません。何度も言いますように、先ほど言ったデメリットの部分、そういうような部分で何か困っていることがないかとか、そういうお話も伺いながら、私どもの考えている多様な教育活動ができる環境を整えたいというお話をして御意見を伺っておりますので、強引に通学区域再編を進めているのではないということは御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 172 ◯議長(大矢保君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時13分休憩           ──────────────────────────   午後1時16分開議 173 ◯副議長(竹山美虎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、23番渡部伸広議員。   〔議員渡部伸広君登壇〕(拍手) 174 ◯23番(渡部伸広君) 23番、公明党の渡部伸広でございます。  質問に入ります前に発言いたします。  最近、その名を聞けば誰もが知っている有名企業による不正行為が相次いで報道されております。とりわけ、製造業で不祥事が後を絶ちません。現場におけるデータの改ざん、また無資格者による品質管理などの事象をその組織のトップが知らない、あるいは不正を把握していたにもかかわらず、黙認し納品していた事実が問題になっております。表向きはコンプライアンス(法令遵守)を掲げながら、実際はばれなければの利益優先がもたらした結果であろうと思います。現場での納期に間に合わせなければならないというプレッシャーや、これくらいなら問題ないとの安易な判断は言いわけになりません。信用を獲得するには長い年月を要し、これを失墜するのは一瞬である。そして、信用は金銭では買えない。かつて食中毒事件を起こした乳業会社のトップが涙ながらに従業員に訓示した言葉であります。あるメーカーに伺った際に、そこの社長さんは、トップが現場に入り、現場を知らないから軌道修正ができないのだと言われておりました。三現主義という言葉があります。現場、現物、現実をトップが把握しなくてはならない。さらに、原理、原則を加えて五ゲン主義というのもあります。現場に赴き、現物を見て、現実を知り、原理、原則をつくり確認することであります。ものづくりだけではなく、問題解決とは品質改善であり教育であり成長であります。あるべき姿と現状の差、それをどうやって埋めていくのか、そんなときには五ゲン主義に立ち返ることを私も心がけたいと思います。  それでは一般質問に入ります。  第1の質問は、福祉行政のうち介護予防についてお伺いいたします。  青森市高齢者福祉・介護保険事業計画の第6期計画にもありますように、本市においても、平成17年には高齢化率が20%に達し、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる平成37年には、高齢者人口が8万6918人、高齢化率も33.9%に達すると見込まれています。また、高齢化の進展とともに核家族化の進行が進み、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加しており、高齢者が尊厳を保持し、住みなれた地域において安心に暮らすための取り組みが課題となっております。  要介護等認定者数の推計を見ますと、本市の要介護等認定者数の将来推計では、平成27年度には1万6128人、平成37年度には2万1858人になると推計され、要介護等認定者数は増加していくものと見込まれています。さらに、全国、県との要介護等認定率の比較では、本市の要介護等認定率を全国と比較すると、各年度において全国の認定率を上回っております。県と比較すると、平成24年度には、県の認定率を上回り、その後も本市の認定率は上昇傾向で推移しています。本市の計画の基本理念は、「総合計画の基本政策に掲げる『健やかで心安らぎ 人と人がつながり支え合うまち』の実現を計画の基本理念と定め、高齢者が、1)住み慣れた地域で、安心して自立した暮らしができる 2)健康で生きがいを持って、積極的に社会参加できる 3)必要な介護・福祉サービスを、安心して受けることができるまちを目指します」とあります。その取り組みの重要な一つとして、介護予防の推進があると思います。市は、「要介護状態とならないよう、介護予防事業を充実させ、健康寿命の延伸を図るとともに、効果的な介護予防事業の検討を進めます」としています。「具体的には、高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持っていきいきと生活し続けられる環境づくりを図るため、市と市社会福祉協議会が主体となり、『生きがいづくり』、『情報提供』、『健康づくり』、『相談機能』等の機能を有する場を提供している『こころの縁側づくり事業』に、介護予防の機能を追加し、身近な場所で介護予防の取り組みができるよう支援します」としています。  そこでお伺いいたします。介護予防の取り組みで最も有効と思われるこころの縁側づくり事業の拡大を図るなど、高齢者がいつでも集える場をもっとふやしていくべきと考えるが、本市の考えをお伺いいたします。  第2の質問は、いじめ対策についてお伺いいたします。  昨年8月に本市中学校に通う中学2年生が、いじめの被害を訴えて自殺した事件から1年3カ月余りがたちました。本市においても先日、2回目の組織編成によるいじめ防止対策審議会の構成員が決まったところでもあります。我が子がいじめによりみずから命を絶ってしまった当事者の親御さんの心中を思うと、私も一人の親としてやりきれない思いであります。  いじめは若い人たちに特有のものではありません。いじめはどんな社会集団にも生じます。一定の制度、政策的環境条件下では、老若男女あらゆる集団でいじめは蔓延します。もちろん教員が生徒を迫害するのもいじめであり、親が子どもを虐待するのもいじめであります。少し学術的な表現の引用になりますが、内藤朝雄氏は著書「いじめの構造」の中で、いじめの定義をこう述べております。いじめを単なる攻撃と区別しないような考え方もあるが、いじめと単なる攻撃は異なる。攻撃には、目的のための手段としての戦略的攻撃と、他人を苦しめることを味わおうとする嗜虐的攻撃がある。実際にはこの2つは結合していることが多いが、それ自体、別のものである。目的のための手段としての攻撃は、純粋にそれ自体ではいわば利害計算の解にすぎない。戦略的な攻撃の場合、目標に立ちふさがれる障害が除去されればよく、相手が苦しむか苦しまないかはどうでもよいことである。例えば、子どもの治療費のために銀行強盗をしたら、それもいじめと呼べるだろうか。合理的な手段として暴力によって怖がらせる作業はそれだけではいじめではない。それに対して、嗜虐的攻撃では、他者が苦しむことが初めから要求されている。そこで目指されているのは、加害者が前もって有している欲望のひな形が被害者の苦しみの具体的な形によって現実化されることである。加害者は、他者の運命を掌中に握る感触を、壊れゆく他者の苦しみの中から我が物として享受しようとする。この嗜虐意欲がいじめ概念のコアであると。また、著者は、不完全を抱えた者の認知情動システムが誤作動、つまり暴発を起こし、突然、世界と自己が力に満ち、全てが救済されるかのような、曖昧な無限の感覚が生まれる。このように、全能はもともと錯覚であり形がない。しかし、全能に引かれた人は、それを筋書きに託して表現することを執拗に求めると言います。さらに、著者はいじめ加害者は、自己のコントロールによって思いのままに壊されていく被害者の悲痛の中から、思いどおりにならないはずの他者を思いどおりにする全能の自己を生きようとする。このような欲望のひな形(筋書き)を加害者は前もって有しており、それが殴られて顔をゆがめるといった被害者の悲痛によって現実化される。これがいじめの全能筋書きである。  いずれにせよ、いじめとはさまざまな形、要因がありますが、簡単に言うと他人の痛みがわからない身勝手な行動であることには違いありません。だからこそ、いかなる理由があろうともいじめはいじめる側が100%、いや200%悪いと言うべき行為であります。その兆候をいち早くつかみ適切な対応をしていかなければなりません。  そこでお伺いいたします。いじめの早期発見のための教育委員会の相談体制とその取り組みをお示しください。  以上で、私の壇上からの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 175 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。福祉部理事。   〔福祉部理事舘山新君登壇〕 176 ◯福祉部理事(舘山新君) 渡部議員の介護予防の取り組みについての御質問にお答えいたします。  本市では、高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して自立した日常生活を送ることができるよう、地域包括ケアの取り組みの加速に向け、健康寿命の延伸、介護予防・重度化防止の推進、地域支え合いの推進に重点的に取り組んでいるところであります。高齢者の集いの場づくりにつきましては、高齢者の生きがいづくり、住民同士の交流はもとより、社会参加を通じた健康づくりや介護予防につながるものであり、地域包括ケアの重要な取り組みの一つであると考えております。  市ではこれまで、1つには、仲間との語らいや、リフレッシュできる場の提供を通じた生きがいづくり。2つには、福祉サービス、消費者被害防止等の情報提供。3つには、保健師等による血圧測定や体操指導などの健康づくりや介護予防。4つには、日ごろの悩み等の相談などの機能を有する集いの場づくりとして、こころの縁側づくり事業を平成21年度から青森市社会福祉協議会と協働で実施しております。本事業は、地区社会福祉協議会、いわゆる地区社協ごとに集いの場づくりを進めるものであり、開催地区数及び箇所数は、平成21年度は6地区8カ所、平成28年度は25地区45カ所、今年度は、10月末日現在で30地区55カ所で実施されております。延べ参加者数につきましては、平成21年度には2735人、平成28年度には1万3856人となっております。  各地区社協の集いの場では、民生委員、町会、町内会の会長や役員などの地域住民が中心となり、月1回から2回程度、茶話会や体操、レクリエーションなどを行っており、生きがいづくり、住民同士の交流、健康づくり、介護予防につながっているところであります。一方で、開催されていない地区からは、継続的に開催するための会場の確保が難しいことや、集いの場を運営していくための担い手がいないといった声をいただいているところであります。  このことから、地域の集会施設等の社会資源を記載した地区カルテや、ボランティアポイント制度の活用を図りながら、市内38全ての地区社協で集いの場が開催されるよう取り組んでいくとともに、高齢者にとって、より身近で参加しやすい環境づくりを進めるため、社会福祉法人やNPO法人等の地区社協以外の団体にも御協力いただきながら、集いの場の拡大に努めていくこととしております。  今後とも、地域住民や団体等に対し、研修会等を通じた働きかけを行いながら、より多くの高齢者が参加できるよう、集いの場の充実に努めてまいりたいと考えております。 177 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 178 ◯教育長(成田一二三君) 渡部議員のいじめの早期発見のための教育委員会の相談体制とその取り組みについての御質問にお答えいたします。  各小・中学校では、教育委員会が策定した青森市立小・中学校いじめの認知に係る標準指針に基づき、健康観察や定期的なアンケート調査を活用し、児童・生徒のささいな変化やトラブル等の情報をいじめ防止推進教師に集約し、その上でいじめ防止等対策委員会を開催し、校長を中心に組織的かつ積極的に、いじめの早期発見・早期対応に取り組んでいるところであります。早期発見・早期対応に当たっては、児童・生徒の不安や悩みの解消に向けて、全教職員があらゆる機会を捉え、教育相談を行っており、その際には、スクールカウンセラーやカウンセリングアドバイザー等を有効に活用しております。教育委員会では各小・中学校の取り組みが充実したものとなるよう、各校から提出されるいじめ対応報告シートに基づき、指導助言しているところでもあります。  また、学校以外でも、いじめを初めとする不登校や進路等についての相談ができるよう、教育研修センター教育相談室に、「フレンドリーダイヤル743-3600」を開設しており、土日も含め毎日9時から24時まで電話相談を受け付けるとともに、メール相談も毎日24時間受け付けております。このほか、相談者が直接来庁しての相談も受け付けており、教育相談室では、火曜日と木曜日は21時まで受け付けしております。  教育委員会では、児童・生徒への指導のあり方に対する助言はもちろんのこと、いじめを受けた子どものケアと見守りを継続していく中、各学校がいじめの未然防止、早期発見・早期対応に積極的かつ組織的に取り組むことができるよう、いじめの防止対策の強化を図ってまいります。  以上でございます。 179 ◯副議長(竹山美虎君) 23番渡部伸広議員。 180 ◯23番(渡部伸広君) ありがとうございました。  まず、介護予防の取り組みについては要望等をしていきたいと思います。  先ほどの御答弁では、地域住民が中心となり月1回から2回程度、茶話会や体操、レクリエーションなどを行っている、開催されていない地区からは、継続的に開催するための会場の確保が難しい、集いの場を運営していくための担い手がいないという声があるということでありました。また、地区カルテやボランティアポイント制度の活用を図りながら、市内38全ての地区社協で集いの場が開催されるよう取り組んでいくということでありました。  私は、これからますます高齢化が進んで介護認定率が上がることを考えると、介護保険料の増加につながることを抑制していかなくてはならないと思っております。それには、肉体的にも精神的にも元気な方をふやしていくことが、本当の意味で健やかで安らぐまちづくりにつながると思っております。  先日、佃地区で行われているこころの縁側づくり事業を視察してまいりました。そこでは、日曜日以外の毎日、11時から14時、個人個人自由におしゃべり、書道、カラオケ、将棋、健康体操などが行われております。こうしなくてはいけないという決まりもありません。利用者の方々にも話を伺いますと、皆さんにこやかに、ここに来るのが楽しいとおっしゃっておりました。実際、ひとり暮らしの方が多いんですけれども、非常に暗い顔をして来ていた方が、通っているうちに物すごく明るく元気になって、歩くスピードも速くなって、すごく変わったという方もいらっしゃるそうで、精神的にも見違えるように変わっていったという方も何人かいらっしゃると伺いました。これこそこの事業の目的であろうと思います。  大事なことは、週に1回、2回とかではなくて、ほぼ毎日のように行うことだと思います。いつでも行きたいときに行って、やりたいことをやるということが、この事業のみそなんだと思います。全国的な事例を見ても、厚生労働省の先進事例を見ても、週に1回、2回というのが多いんですけれども、週1回、2回じゃ足りないと思います。高齢化率が高いのに要介護にならずに元気な方が青森市はたくさんいるなと評価される青森モデルをぜひつくっていただきたい。そして、全国に発信するぐらいの気概でやっていただきたいなと。人の問題とか場所の問題がありますけれども、あらゆる老人クラブとかいろんなところの協力を得ながら、工夫をしていけばできるんではないかなと思いますので、その辺は頑張っていただきたいなと思って、これは要望といたします。  いじめの早期発見につきましては、教育長から御答弁をいただきました。これについてはちょっと再質問をさせていただきます。  文部科学省によると、いじめの報告が2016年度に全国で32万3808件認知されて、過去最多を記録しました。こうした中、早期発見・解決へSNS──ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用する試みが注目されております。多くの若者がなれ親しんでいるLINEなどのSNSの活用であります。最近の若年層の交流手段は音声通話よりもSNSの活用が圧倒的に多くなっているからということのようであります。未成年の自殺死亡率が全国で最も高い長野県では、ことし9月から小・中学生を対象にLINEでのいじめ相談事業を試行しました。9月10日から23日の2週間、午後5時から午後9時の時間帯で相談を受け付けると、1579件のアクセスがあり、547件の相談に応じたそうであります。これは、2016年度の県の電話相談259件を大きく上回りました。県教育委員会の担当者も予想以上の相談件数に驚いたと語っております。滋賀県大津市も、先月11月1日から2018年3月まで行う予定であります。また、千葉県柏市や茨城県取手市では、匿名でいじめを通報できるアプリ、STOPitを市立小・中学校の生徒に無料で提供しております。このアプリは、2014年に米国で開発されて、いじめを目撃した生徒や被害者がいじめの内容を書き込むと、匿名で市の教育委員会に情報が届くという仕組みになっております。国もこうしたSNSを活用したいじめ相談体制の構築に取り組んでおります。文部科学省は2018年度予算の概算要求で約1億円を盛り込み、一部の学校や地域で試行する方針であります。本市でもSNS等で相談できるような仕組みがあれば、いじめの早期発見につながるのではないかと思いますが、教育委員会の考えをお示しください。 181 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。 182 ◯教育長(成田一二三君) 渡部議員のSNSを使った相談体制の御質問にお答えいたしますが、小・中学生がSNSを使用している割合がかなり大きな割合になっているということは我々も承知しております。つきましては、他都市の取り組みについて情報を収集してきているところでございますけれども、加えて、本市においても市内の中学校を幾つかモデル校に指定して、SNSを使った相談状況がどのようになるのかというのを、近いうちに調査をスタートさせたいと考えております。  以上でございます。 183 ◯副議長(竹山美虎君) 23番渡部伸広議員。
    184 ◯23番(渡部伸広君) 市内中学校もモデル校をつくって調査するということでございました。ありがとうございます。今の御答弁で、市の教育委員会もこのいじめ対策については生徒の目線からしっかりと取り組みをするという姿勢があると感じました。どうかいじめだけではなく、あらゆることにそういった生徒目線で、生徒が使いやすいものはどういった形なのかということも考えて、これからも小・中学生を守っていただきたいと要望いたしまして、私の質問は終わります。 185 ◯副議長(竹山美虎君) 次に、26番小倉尚裕議員。   〔議員小倉尚裕君登壇〕(拍手) 186 ◯26番(小倉尚裕君) 26番、新政無所属の会、小倉尚裕でございます。  まず通告ですけれども、指定管理者制度について、そして2点目、健康の森花岡プラザ等の指定管理者の指定についてと通告しておりますが、指定管理者制度における健康の森花岡プラザについてと一本化いたします。  それでは、質問に入ります。  私どもの地方自治法は、地方自治に関する日本の法律であります。地方自治法第2編「普通地方公共団体」、第6章「議会」、第2節「権限」、第96条第1項「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない」、第1号「条例を設け又は改廃すること」、第2号「予算を定めること」、第3号「決算を認定すること」など15項目があります。平成24年第2回定例会、6月27日、青森市議会として議員提出議案による初めての条例が制定されました。青森市条例第63号であります。青森市中小企業振興基本条例、前文として、「本市内に立地する企業は、中小企業が多数を占めており、それぞれの業種及び職種において市内経済を根幹から支え、地域のまちづくりや雇用、災害時の助け合いなど、地域社会に貢献するとともに、本市の発展に大きく寄与してきた。」、「しかし、近年の国境を越えたグローバル経済の進展とそれに伴う競争の激化、社会構造を変える急速な少子高齢化の進行など、経済を取り巻く環境は極めて厳しい状態に置かれ、中小企業の活力の低下が懸念される。このような状況の下、自主自立の青森市を作り育て、本市経済の持続可能な発展のためには、中小企業の意欲的で創造的な活動を支援することが不可欠である。この基本的な考え方を推進するための基本方針等を明らかにし、本市経済の中核をなす中小企業が生き生きと躍動する青森市を築くため、この条例を制定する」。そして、平成28年第2回定例会、6月28日、議員提出議案第11号で、青森市中小企業振興基本条例の一部を改正する条例が全会一致で可決されました。改正の内容はお手元に配付しております「青森市中小企業振興基本条例(平成24年青森市条例第63号)の一部を次のように改正する」であります。「第4条第3項中『執行』の下に『並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保』を加え、『中小企業者』を『中小企業者で本市に本店又は主たる事務所を有するもの(以下『市内中小企業者』という。)』に改める。第7条第2号中『調達等』の下に『に当たっては、透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、発注、調達等』を加え、『中小企業者』を『市内中小企業者』に改め、同条第3号中『中小企業者』を『市内中小企業者』に改める」。提案理由として、「工事の発注等において受注等の機会を増大させるよう努めることとされている中小企業者について、本市に本店等を有するものに改めるため、提案するもの」であります。  第7条3号で、「指定管理者の選定に当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な選定手続及び当該公の施設の効果的な管理の確保に留意しつつ、市内中小企業者の参入機会の増大に努めること」、指定管理者の選定で本市に本店又は主たる事務所を有するものとあります。  そこで質問です。指定管理者制度では、青森市中小企業振興基本条例の趣旨を捉えた対応となっているのか、お示しください。  2点目として、株式会社秋田東北ダイケンはどのような点が評価されて、花岡プラザ等3施設の指定管理者候補に選定されたのか、お示しください。  以上、壇上からの質問にさせていただきます。(拍手) 187 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民政策部長。   〔市民政策部長福井正樹君登壇〕 188 ◯市民政策部長(福井正樹君) 指定管理者制度では、青森市中小企業振興基本条例の趣旨を捉えた対応となっているのかとの御質問にお答えいたします。  青森市中小企業振興基本条例におきまして、施策の基本方針として第7条第3号に「指定管理者の選定に当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な選定手順及び当該公の施設の効果的な管理の確保に留意しつつ、市内中小企業者の参入機会の増大に努めること」と規定されております。指定管理者制度は、民間事業者の専門的な手法や経営ノウハウを活用することで、市民サービスの向上と効率的な管理運営を目的とするものでありますことから、その募集に当たりましては、原則として競争原理の働く公募によることとしております。公募に当たりましては、競争性を確保するため、青森市内に事務所等の活動拠点を有することを基本とした応募資格としており、市内中小企業者の参入機会を確保しております。 189 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。   〔浪岡事務所副所長相馬紳一郎君登壇〕 190 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) 小倉議員の株式会社秋田東北ダイケンは、どのような点が評価されて、指定管理者候補者に選定されたのかとの御質問にお答えいたします。  指定管理者候補者の選定につきましては、施設の管理運営を行う能力等を総合的に判断して行うプロポーザル方式によるものとし、応募団体が指定管理者制度導入基本方針で定める応募資格を満たしていることを確認した上で、外部有識者の委員を含む指定管理者選定評価委員会において、募集要項に定める各評価項目について採点を行い、点数の合計が最も高い応募者を指定管理者候補者として選定することとしております。  健康の森花岡プラザ等3施設の指定管理者の募集につきましては、平成29年8月1日から9月8日まで募集要項や管理運営業務仕様書等を配布し、8月10日に管理運営に関する説明会を開催したところであります。その後、9月1日から9月8日までの申請書の受け付け期間中に2者からの応募がございましたことから、市では、去る10月23日に選定評価委員会を開催し、事業計画書等の内容をもとに各評価項目について採点を行い、最も高い点数を獲得した株式会社秋田東北ダイケンを指定管理者候補者として選定したものであります。  選定評価委員会における審査におきまして、同社は、健康の森花岡プラザ、花岡公園及び花岡農村環境改善センターと同種の施設の指定管理業務の実績があることから、同種の施設管理業務の実績の評価項目において、他の1者を上回る高い評価を受けたところであります。また、サービス向上対策の評価項目においても、衛生的な施設環境の提供や徹底したスタッフ教育を図り、利用者サービスの向上に努めること、苦情発生時には、クレーム対応マニュアルに基づき、迅速、的確な対応と状況をスタッフ全員へ周知すること、定期的な自己評価を行うことなどの提案があったことが高く評価されております。加えて、収支計画の項目においても、効率的な維持管理や光熱水費の低減などによる経費縮減の提案があり、他の1者よりも高い評価を得たところであります。  また、このほか、職員等の研修計画、施設管理計画、防犯、防災、緊急時の対応に関する取り組み、個人情報保護の取り扱いに関する取り組み、利用者等の要望等の把握と反映方法の各評価項目においても他の1者を上回る評価を得ております。  市といたしましては、選定評価委員会の選定結果を最大限尊重し、同社を健康の森花岡プラザ等3施設の指定管理者候補者として決定したものであり、今定例会に提案している指定管理者の指定に係る議案について御議決をいただいた後には、同社から提案のあった事業計画書等に基づき、施設の管理運営方法等について同社と十分協議し、平成30年4月1日から指定管理者による管理に移行してまいりたいと考えております。  以上でございます。 191 ◯副議長(竹山美虎君) 26番小倉尚裕議員。 192 ◯26番(小倉尚裕君) それでは、随時再質問をしていきます。  まず、指定管理者の選定方法であります。指定管理者選定評価委員会による候補者の選定審査、そして、者を評価する、市長が候補者を決定する、そして3つ目として議会の議決、これが指定管理者の選定方法であります。  それでは、順番に行きます。まず、昨年度であります。平成28年6月の中小企業振興基本条例の改正を踏まえて、総務部はどのように対応したのか、お尋ねいたします。 193 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。加藤総務部理事。 194 ◯総務部理事(加藤文男君) 契約の担当者として、私のほうから再度の質問にお答え申し上げます。青森市中小企業振興基本条例の改正前と改正後の業者選定の考え方という部分でお答え申し上げます。  本市が発注いたします物品及び役務の調達に係る業者選定の考え方につきましては、青森市中小企業振興基本条例の改正前については、市内に本店または営業所を有する者の中から青森市入札参加業者等指名要綱の規定に基づいた業者数に応じて選定を行っていたところでございます。昨年の同条例の一部改正を受けまして、その後の業者選定につきましては、まず初めに、市内に本店を有する者を選定し、その業者数が青森市入札参加業者等指名要綱の規定に基づいた業者数に満たない場合は、競争性の確保の観点から市内に営業所を有する者に範囲を広げて業者を選定しているところでございます。  以上でございます。 195 ◯副議長(竹山美虎君) 26番小倉尚裕議員。 196 ◯26番(小倉尚裕君) それでは、まず確認したいと思います。  まず、工事の発注、そして物品の購入、そして委託業務の発注、この主な3点、これを市内に本店あるいは主たる事務所を持つ地元の市内の中小企業者に限定したということでしょうか。確認します。 197 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。加藤総務部理事。 198 ◯総務部理事(加藤文男君) 再度の質問にお答え申し上げます。  工事につきましては、昨年の条例改正前から市内に本店を有する者を中心に選定業務を行っておりましたが、それ以外の物品でありますとか役務の提供といった、委託料も含めまして、そうした部分については、先ほど答弁いたしましたように、市内に本店または営業所を有する者の中から従前は選定しておりました。それが条例改正後においては、一律市内に本店を有する者を選定して、業者数が要綱に定める業者数に満たない場合にあっては、広げて選定してきたということに統一したということでございますので、御理解いただければと思います。 199 ◯副議長(竹山美虎君) 26番小倉尚裕議員。 200 ◯26番(小倉尚裕君) ただいまの確認の中で、工事の発注は以前からあったと。そして、そういう中で物品の購入、さらに委託業務、いろいろ幅広い委託業務をまず変えたと。いわゆる契約の手引を変えたという理解でいいんでしょうか。 201 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。加藤総務部理事。 202 ◯総務部理事(加藤文男君) 再質問にお答え申し上げます。  契約の手引については従前からございますが、契約の手引は、実は平成28年5月に改定しておりまして、そこには、確かに委託料等について規定がございまして、市内の業者を優先するといいますか──ちょっと今手元にないのであれなんですが、市内業者に配慮するといったような趣旨のものは記載されておりますが、いずれにしても、その条例改正後は全部統一して、その運用を図っているということでございます。  以上でございます。 203 ◯副議長(竹山美虎君) 26番小倉尚裕議員。 204 ◯26番(小倉尚裕君) それでは、平成28年6月、議員提案による中小企業振興基本条例の改正を踏まえて、まず平成27年度、その以前と平成28年度、改正前、これの違いを確認していきたいと思います。今回の議案である健康の森花岡プラザ、そして花岡農村環境改善センターにおける清掃業務の委託について確認していきたい。  まず、健康の森花岡プラザ、そして花岡農村環境改善センターの委託業務、この平成27年度、平成28年度の違いはどこでしょうか。 205 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 206 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) 浪岡地区の契約事務は浪岡事務所総務課で担当しておりますので、私からお答えいたします。花岡農村環境改善センターの清掃業務の発注の状況についてのお尋ねだったかと思います。  まず、平成27年度でございますが、花岡農村環境改善センターの清掃業務委託につきましては、指名業者数が9者、うち市内業者は5者、市外業者は4者でございました。結果、落札者は株式会社東北ダイケン秋田支店でございまして、落札金額は62万2080円でございます。平成28年度でございますけれども、指名業者数は9者でございます。内訳としては、全て市内業者でございます。落札者は株式会社アース・フューチャーでございまして、落札金額が61万5600円でございます。  以上でございます。 207 ◯副議長(竹山美虎君) 26番小倉尚裕議員。 208 ◯26番(小倉尚裕君) 花岡プラザのほうもお願いします。 209 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 210 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) 大変失礼しました。健康の森花岡プラザの清掃業務委託でございます。  平成27年度は指名業者数が15者、内訳として市内業者が7者、市外業者が8者でございました。落札者でございますが、有限会社グリーンジャパン、これは市外業者でございます。落札金額については238万2804円となっております。平成28年度でございますが、指名業者数は10者、これは全て市内業者でございます。落札者は青森コミュニティビジネス株式会社、落札金額は221万4702円となっております。  以上でございます。 211 ◯副議長(竹山美虎君) 26番小倉尚裕議員。 212 ◯26番(小倉尚裕君) ここ、ちゃんと確認します。まず、平成27年度、花岡農村環境改善センター、そして花岡プラザ、これは農村環境改善センターのほうは株式会社東北ダイケン秋田支店であると。そして、平成28年度、これは株式会社アース・フューチャー、市内の者である。そして、花岡プラザ、こちらも平成27年度、有限会社グリーンジャパン青森営業所、市外の業者である。そして平成28年度──今年度ですね。青森コミュニティビジネス株式会社、市内業者であると。平成27年度、こちらは両方市外業者、そして、平成28年度はどちらも市内業者というのでいいんでしょうか。確認します。 213 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 214 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) 小倉議員おっしゃるとおり、平成27年度は花岡農村環境改善センター、それから花岡プラザとも市外の業者ということになります。平成28年度は両者とも市内の業者ということになります。 215 ◯副議長(竹山美虎君) 26番小倉尚裕議員。 216 ◯26番(小倉尚裕君) やはり入札の競争原理であります。この入札の参加者、平成27年度は市内及び営業所、いわゆる県外業者もよかった。そして、平成28年度──今年度、平成29年度の業務は市内本店である。平成27年度、そして平成28年度、どちらも競争原理は確保されたんでしょうか。 217 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 218 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) お答えいたします。  競争は確保されたのかというお尋ねでございましたが、指名要綱に定めた入札参加業者数を確保いたしておりますので、競争性は確保したという認識でございます。 219 ◯副議長(竹山美虎君) 26番小倉尚裕議員。 220 ◯26番(小倉尚裕君) もう1点、落札価格であります。こちらも平成27年度、市外業者、そして平成28年度、市内業者、どちらも平成28年度の市内業者のほうが安い落札価格になっていると思いますけれども、この点、確認いたします。 221 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 222 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) お答えいたします。  そのとおりでございます。 223 ◯副議長(竹山美虎君) 26番小倉尚裕議員。 224 ◯26番(小倉尚裕君) 今回の議員提案による中小企業振興基本条例、この点が最も大きな点であります。入札の競争原理が確保されて、なおかつ安価な入札の落札価格である。県外でなくて地元の業者が今現在このように入札で仕事をしている。これが中小企業振興基本条例の趣旨が反映されている実態であります。  それでは、引き続き質問いたします。まず、市では平成28年6月の議員提案による中小企業振興基本条例の改正を受けて契約の手引等をいろいろ改正する中で、今回の物品の購入、そしてまた役務、委託業務を市内に本店があると、これを明確にしました。その中で、株式会社東北ダイケン秋田支店は平成27年度、農村環境改善センターの清掃業務を受託しています。しかし、平成28年度、入札の参加者としては指名されていない。総務部にもう一度確認しますけれども、これはやはり一連の市内に本店のある者、この要綱によって株式会社東北ダイケン秋田支店は入札に参加できなかったんでしょうか。 225 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。加藤総務部理事。 226 ◯総務部理事(加藤文男君) 再度の御質問にお答え申し上げます。  指名の考え方は、先ほど御答弁させていただきました。基本的に、先ほどの平成28年度の浪岡の清掃のお話を受けまして、浪岡事務所のほうで指名業者の選定を行ったということで、当方、私どもがやっている契約のやり方と同じような考え方で清掃の指名をしたと考えております。 227 ◯副議長(竹山美虎君) 26番小倉尚裕議員。 228 ◯26番(小倉尚裕君) それでは、浪岡事務所にお聞きいたします。このような株式会社東北ダイケン秋田支店さんが平成27年度、農村環境改善センターの清掃業務をしていました。しかし、平成28年度からは指名から外れている。これは、今、総務部で説明があった内容でよろしいんでしょうか。 229 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 230 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) お答えいたします。  契約事務の手引が改正されましたので、それに沿って対応したということでございます。 231 ◯副議長(竹山美虎君) 26番小倉尚裕議員。 232 ◯26番(小倉尚裕君) それでは、今回の指定管理者募集に当たり、株式会社秋田東北ダイケンでは、健康の森花岡プラザ、そして農村環境改善センター、この指定管理の要綱の中で清掃業務は自社で行うと提案しているのか、それとも外注になっているのか、お尋ねします。 233 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 234 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) お答えいたします。  株式会社秋田東北ダイケンからの応募書類によりますと、清掃業務については自社で行うといった提案内容となっております。 235 ◯副議長(竹山美虎君) 26番小倉尚裕議員。 236 ◯26番(小倉尚裕君) 株式会社秋田東北ダイケンは総合メンテナンスの会社であります。その中で、自社で清掃業務を行うと。これにより当然コストが下げられるという内容ではないかと思いますが、その点、確認をいたします。 237 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 238 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) 再度の御質問にお答えいたします。  自社で行うことで経費の節減を図ったのかということでございますけれども、確かに清掃業務を自社で行うことで、その分の委託費の縮減は可能だと考えられます。ただ、指定管理料縮減の、それは要因の一つと考えておりますけれども、そのほかにも同社が保有するさまざまなノウハウと技術等を生かしまして歳出経費の削減を図るとともに、あるいはまた、さまざまなイベント等の自主事業の実施による歳入も見込んだ上で、市が指定管理料を計算しているんだと捉えております。 239 ◯副議長(竹山美虎君) 26番小倉尚裕議員。 240 ◯26番(小倉尚裕君) 浪岡事務所副所長、勘違いしないでください。私が聞いているのは、この清掃業務、今はそれを聞いているんです。平成27年度、これは市の要綱によって市外、県外業者でも入札に参加できた。しかし、平成28年度は市内に本店とある要綱の中で、この清掃業務の指名から外されたんです。その中で、提案の中では自社が行うと。自社が行うということは、当然コストの削減になるんですねという確認をした。まずこの点です。  次に、株式会社秋田東北ダイケンは自社で清掃を行うと。したがって、これによって当然指定管理料の金額の提示というのは変わってきたと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。 241 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 242 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) お答えいたします。自社で清掃業務を行うことで委託費の縮減を図った、その上で、それがまた指定管理料基準額を低く提案できたのではないかということでございます。  確かに自社で行うことでその分の縮減は図られたと思いますし、それが指定管理料基準額の算定にも少なからず影響したとは思いますが、先ほど先走って申し上げてしまいましたけれども、指定管理料というのは、そのような清掃業務だけの経費ではございません。さまざまな経費がございますが、その辺の縮減というのは、その会社の持つ技術、ノウハウ等を生かしていろいろ取り組んでいただいているものと思っておりますし、この花岡プラザ等3施設につきましてはイベント等による収益というのも見込まれますので、その辺のそろばんをはじいて指定管理料を算定したものと捉えております。 243 ◯副議長(竹山美虎君) 26番小倉尚裕議員。 244 ◯26番(小倉尚裕君) 浪岡事務所副所長がいろいろ言いたい気持ちもわかりますけれども、まずは株式会社秋田東北ダイケンが指定管理者候補に決定した。そして、この株式会社秋田東北ダイケンさんは平成27年度、農村環境改善センターの清掃業務を受託していた。しかし、平成28年度、中小企業振興基本条例の改正を受けて契約のあり方が変わり、市内に本店を有する者となった結果、県外業者ということから指名から外れた。しかし、指定管理者募集要項、これは青森市内に事業所等の活動の拠点を有する者が公募に参加できます。そして、清掃業務を自社で行う提案があります。この効率性30点、これは最も大きな点数です。収支計画、経費の削減という中で、この花岡プラザ、農村環境改善センター、これは合計すれば、平成28年度は283万円ぐらいだと思うんですけれども、この点、確認いたします。
    245 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 246 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) お答えいたします。  清掃業務も委託料の合計の金額だと思います。そのとおりだと思います。 247 ◯副議長(竹山美虎君) 26番小倉尚裕議員。 248 ◯26番(小倉尚裕君) 花岡プラザ、花岡農村環境改善センター清掃業務委託料、ほぼ283万円である。そうすると、今回の指定管理料の基準額というのは2811万2000円です。283万円をこの指定管理料から計算すると、ほぼこの点で10%、1割の減額となる。そうすると22.5点、これがこの部分の評価点となっていきます。これが全額でないにしろ、まず清掃業務を自社で行うという提案によって22.5点になる。  私は、今回、問題がここで2点あると思っています。まず1点目、市は議員提案による中小企業振興基本条例の改正を踏まえて、平成28年度から、何度も申し上げますけれども、県外業者から物品の購入、役務費、そして指定管理の委託業務に関して市内本店と変えました。そして、今回の花岡プラザ、花岡農村環境改善センターの清掃業務も市内本店の者が行っています。今回の指定管理者候補である株式会社秋田東北ダイケンは県外業者として指名から外れている。しかし、指定管理者という制度の中では自社で清掃を行うという提案になっている。そしてもう1点、自社が清掃業務を行うことでコストを下げ、指定管理料の収支計画の経費の縮減によって高得点となっている。今回の効率性30点満点中、22.02点となっている。審査の結果、この収支計画、B者、株式会社秋田東北ダイケン22.02点、A者、20.52点、ここで1.5点の差がついています。総合で109.92点、そして109.45点、ここの0.47点、この1.5点差があれば、ここだけでもうこの審査の結果は変わっている。したがって、私は、この点いかがなものなのかと思います。  市は、議員提案による中小企業振興基本条例の改正を踏まえて、総務部は契約のあり方を変更しました。その結果、花岡プラザ、花岡農村環境改善センターの清掃委託業務は平成27年度、県外業者から、平成28年度はどちらも市内業者が落札をした。そして、入札の参加者、競争の原理、これは市内本店の者で十分対応できている。競争の原理は確保されている。そして、落札価格はどちらも平成27年度よりも、市内本店の者が安価な価格で落札している。まさしく私どもが提案した中小企業振興基本条例の趣旨が十分反映されているものであります。しかし、指定管理者制度ということで指名から外された業者が自社の清掃を行って今回の選定基準になっている。いかがなものかと思います。  まずは、市民政策部にもう一度お尋ねいたします。議員提案の中小企業振興基本条例の基本的な考え方、今の議論を聞いてどのような考え方なのか、改めてお尋ねを申し上げます。 249 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民政策部長。 250 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  大変申しわけございません。再質問の前に、先ほどの壇上からの答弁の訂正をさせていただきます。  先ほど、青森市中小企業振興基本条例の第7条第3号の規定の中で答弁した際、透明かつ公正な選定手順と申し上げましたが、正しくは、透明かつ公正な選定手続でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。  ただいまの再質問にお答えいたします。基本的に、中小企業振興基本条例の考え方に対して指定管理者制度の中でどのように捉えているのかというような御趣旨の質問であったかと思います。  先ほども答弁の中でお話をいたしましたが、指定管理者制度は、民間事業者の専門的な手法や経営ノウハウを活用することで市民サービスの向上と効率的な管理運営を目的とするものでありますことから、その募集に当たりましては、原則として競争原理の働く公募によることとしておりまして、市内に本店を有する者に限定していない理由につきましては、できるだけ競争性を確保したい、そのことによって民間活力の活用を進め、市民サービスの向上を図っていきたいという考え方によるものでございます。  この市内に本店を有する者に限定していないということにつきましては、先ほど加藤総務部理事からも御答弁いたしましたが、委託の契約事務におきましても、競争性が確保できない場合には市内に営業所を有する者、さらには市外事業者へと段階的に拡大するということでございますので、考え方としては同じではないかと捉えてございます。 251 ◯副議長(竹山美虎君) 26番小倉尚裕議員。 252 ◯26番(小倉尚裕君) 市民政策部長、指定管理は民間の事業者の創意工夫、効率的な管理手法を活用することでサービスの向上と行政コストの削減が期待される、ですよね。競争原理というのは一言も載っていないですよ。競争原理はどこにあるんですか。初めて聞きましたよ。指定管理で競争原理という言葉。お尋ねします。 253 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民政策部長。 254 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  青森市におきまして指定管理者制度導入基本方針というものをつくっておりまして、この基本方針に基づいてさまざま手続を進めているところでございます。この中に「指定管理者の募集」という項目がございますが、その中で「公募の実施」ということで、ただいま申し上げました「競争原理の働く公募によること」としてございます。 255 ◯副議長(竹山美虎君) 26番小倉尚裕議員。 256 ◯26番(小倉尚裕君) まず本市において、今まで指定管理者において県外の業者、指定管理をやったことがあったでしょうか。 257 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民政策部長。 258 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。県外という御質問でございます。  県外でございますと、青森地区の体育施設の指定管理におきまして、共同企業体ではありますけれども、その構成員の一部に県外業者が入ってございます。 259 ◯副議長(竹山美虎君) 26番小倉尚裕議員。 260 ◯26番(小倉尚裕君) 市民政策部長、それは今回の募集要項にもありますよ、企業体と。これは企業体なんですよ、あくまで地元も入っているでしょう。本市において、青森市外の業者の方が指定管理をとったのは1件だけありました。どこだかわかりますよね。県外で青森市外でないところが指定管理をとっている。それぐらいわかりますよね。 261 ◯副議長(竹山美虎君) 質問ですね。(「質問です。」と呼ぶ者あり)答弁を求めます。市民政策部長。 262 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  ちょっと趣旨を取り違えていたら申しわけございませんが、先ほど県外の業者ということで共同企業体のお話をさせていただきましたが、そのほか、県内で市外の業者ということでございますと、新青森駅西口、南口駐車場におきまして、五所川原市に本社がある業者さんが指定管理者となってございます。そのほか、青森駅前自転車等駐車場におきまして、六ヶ所村に本社がある業者が指定管理者となっているところでございます。 263 ◯副議長(竹山美虎君) 26番小倉尚裕議員。 264 ◯26番(小倉尚裕君) よかった。ちゃんと市民政策部長が認識していて。この2つなんですよ。駅前とこの──これもいろいろありました六ヶ所村、五所川原市で。いろいろ話がありました。そういう中で、市民政策部長、今までも県外というのはないんですよ。百歩譲って青森県内ですよ。そして、企業体は果たして全部県外ですか、この企業体のグループ提案は。この点を確認します。 265 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民政策部長。 266 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  先ほどの青森地区の体育施設の管理者となっておりますのはスポーツネット青森でございますが、そのうちミズノスポーツサービス株式会社が県外業者ということでございます。 267 ◯副議長(竹山美虎君) 26番小倉尚裕議員。 268 ◯26番(小倉尚裕君) 市民政策部長、何回も言いますけれども、この企業体は全て県外業者で組んでいる企業体なんですかと聞いているんです。市内の企業も一緒に入っているんじゃないですか。 269 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民政策部長。 270 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  そういう御質問であれば、そのとおりでございます。 271 ◯副議長(竹山美虎君) 26番小倉尚裕議員。 272 ◯26番(小倉尚裕君) 私は、今回の問題はどこにあるのか。やはり要項でしかない。今回の要項の中で、7の「応募資格」の中の(2)「青森市内に事務所等の活動拠点を有すること」とある。したがって、このような要項であれば、当然株式会社秋田東北ダイケンさんのように自分たちの会社の能力を使ってフルな提案をしてきますよ。要項がそれでいいなら当然そのようにするはずですよ。そうすればどうなっていくのか。  例えば、今回の施設が3つになっています。花岡プラザ、花岡農村環境改善センター、そして花岡公園の整備。でも、この3つの要項の中の評価に当たって、そのような施設の経験があるかというときに、今回の健康の森花岡プラザは2307万円、花岡公園144万3000円、そして花岡農村環境改善センター360万9000円ですよ。この3施設、このような経験があるか。このような要項の中であれば、花岡公園は単なるシルバー人材センターが草刈りをして、そして浪岡内の造園業者が薬剤散布をしている、予算143万円ですよ。そして、花岡農村環境改善センター3360万9000円、この利用者は、平成28年度2793人、4月が425人、5月80人、6月471人、7月330人、8月31人、9月240人、10月45人、11月431人、12月150人、1月250人、2月200人、3月140人、なぜか。空調がない、冷房がない、暖房も小さいストーブだけで活動している。これが通常の、例えば株式会社秋田東北ダイケンさんが見ているような、果たして地域コミュニティーの場として見るのか。でも、これも自動配点でこのような施設も全て決まってしまう。花岡公園は、前の中学校のグラウンドに生えている木なんです。花岡農村環境改善センターは、最も多かったのが6月の470人、そして11月430人、これは市長がここで決起大会をやって250人来ている人数も入っている。ふだん、本当に1カ月に1回ぐらい冠婚葬祭があるかどうか。夏場も使えない、クーラーがないんです。そういう中で、この自動配点で施設の経験があるかといえば、ここで圧倒的な配点の差がついているんです。当然効率性──この収支計画でも、先ほど申しましたように、自社で清掃を行う。それだけで10%減で配点が22.05点がもう加点されている。この自動配点で今回のは決まってしまうんです。  そういう中で、市民政策部長が──私は総務部の対応は十分理解できますよ。でも、市民政策部が本当に私どもが議員提案した中小企業振興基本条例をどう捉えているのかなんです。何で委託の業務がこのように変わってきたのか。私は民生環境常任委員協議会で聞いたんです。株式会社秋田東北ダイケンさんは何か実績がありますか。そのとき、市民政策部の政策推進課長が何と言ったか。清掃の業務の実績がありますと言いましたよ。私は、それ以上は聞いていない。その清掃の業務の実績があるのは、平成27年度です。そして要項が変わって入札に参加できなかったんです。政策推進課がその程度の認識なんですよ。契約の手引も変わっている。そして、中小企業振興基本条例によっていろいろ総務部でも契約のあり方を変えている。その中で従前と変わらない出し方、株式会社秋田東北ダイケンさんは当然その中で自分たちが参加する以上はフルの提案をします。これは当然です。参加する以上は、当然契約をとるために来ていますよ。  私は、市民政策部がこの指定管理者の要項に当たって全く変えていない。これは問題がある。特に今回の花岡プラザ、そして花岡農村環境改善センター、花岡公園の指定管理に当たっては、ほかの指定管理と違っているのは、その業者が前年度までは清掃業務を行っていた。それを今回の提案では自社が清掃を行う。それによって評価点が高くなっている。あくまで指定管理制度というのは、当然選定評価委員会が者を決め、そして市長が決定をする、あとは議会がどう判断するかであります。余りにも今回はテクニカルな面が多過ぎる。プロポーザルとして大手の業者がこのような土俵に上がってくれば、当然配点の部分は変わってきます。この部分こそ、やはり入り口の部分で規制をかけなければ、地元業者育成という言葉はどこに行ったのか。地元のものをできることは地元で行う、これは当然であります。こういう点を考えれば、私は今回の評価のあり方は全く納得できない。私もこの質疑をもう一度精査をして、もう一度この点は予算特別委員会で市民政策部長のお考えをお尋ねしたいと思います。  終わります。 273 ◯副議長(竹山美虎君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時36分休憩           ──────────────────────────   午後3時10分開議 274 ◯議長(大矢保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  午前中の天内議員の一般質問に関して市民病院事務局長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市民病院事務局長。 275 ◯市民病院事務局長(木村文人君) 午前中、天内議員に対する市民病院の病床削減の根拠の再質問の答弁のうち、現時点で66床を休床し、47床で稼働していると申し上げましたが、正しくは現時点で66床を休床し、472床で稼働しているでありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 276 ◯議長(大矢保君) それでは、一般質問を続行いたします。  28番仲谷良子議員。   〔議員仲谷良子君登壇〕(拍手) 277 ◯28番(仲谷良子君) 社民党の仲谷良子でございます。通告に従って一般質問を行います。  第1の質問は、まちづくりについてです。  日本総合研究所主席研究員、藻谷浩介氏は、全国の中心商店街が空き店舗化、または空き地が多くなった原因を次のように指摘しています。無料駐車場つきの郊外型大型店との競争に敗れたこと、旧態依然の品ぞろえが顧客ニーズと合わなかったことなど、さらに後継者不在で生まれた空き店舗には、不合理に高い家賃をつけたまま放置してきたことを挙げています。当市の中心市街地のシンボルと言われてきたアウガが来年1月4日から市役所となり、今後、町のにぎわいはどのように変わっていくのでしょうか。  先ほど紹介した藻谷氏は、活性化の鍵は、外部の若い血を入れて新陳代謝を起こすことですと言っています。先日、愛知県新城市の若者議会について視察を行いました。高校生から29歳までの20人を若者議会の委員とし市の予算約1000万円の使い道を決めさせ、若者条例、若者議会条例を制定しています。また、福井県鯖江市は、課員が全員女子高生の鯖江市役所JK課を発足させました。正式な市の課ではありませんが、事業の予算確保から企画立案、実行まで全て担当しています。千葉県富津市は無作為に選んだ市民の声を聞く市民委員会を立ち上げ、中学生の提言も取り入れています。また、昨年5月、経済産業省に所属する20代、30代の官僚30人がつくった「不安な個人、立ちすくむ国家」という文書がネット上で議論が沸き起こり、ダウンロードは140万回を超えたそうです。若者に十分な活躍の場を与えられているのだろうかと投げかけています。  以上述べて、2点質問します。  1点目は、アウガヘの市役所窓口部門の移転などにより、町なかにおける人の流れが大きく変わると思うが、現在、周辺商店街の空き店舗の状況はどのようになっているのか、示してください。  2点目は、本市において若者の意見を施策や事業に反映できる機会はあるのか、示してください。  第2の質問は、福祉行政についてです。  認知症について質問します。青森市認知症ケアパスに書かれている内容を見ますと、認知症の確定診断、治療を行っている医療機関は60カ所、認知症カフェも各包括支援センターで開催され、取り組みが進められていることがわかります。ただ、来年度から介護保険制度の訪問介護サービスのうち、ヘルパーが家事を手伝う生活援助が見直されることになっており、使い過ぎがないか市町村がチェックする案を検討するとあります。ひとり暮らしの高齢者から不安の声が上がっています。2025年には高齢者5人に1人が認知症になると推計され、ヘルパーの力をかりないと生きられない人たちがふえるのは必須です。誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができるのか、不安は募ります。  以上申し上げ、質問します。本市の認知症高齢者数の推移と認知症対策の取り組み状況、課題等も含め示してください。  次に、本市の成年後見制度の相談体制と利用実績を示してください。  また、成年後見センターの必要性について市の考えを示してください。  第3の質問は、教育行政についてです。  ことしの8月29日に出された中央教育審議会の緊急提言には、「全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取組を強く推進していくこと」、その中の一つとして、「地方公共団体は、給食費の公会計化を進めるとともに、給食費をはじめとする学校徴収金について、口座振替納付等による徴収、教育委員会の責任の下、地域や学校の実情に応じて事務職員等を活用しながらの未納金の督促の実施等、教員の業務としないよう直ちに改善に努めること」とあります。  以上述べて質問します。教職員の働き方改革のために、中央教育審議会が学校給食費の公会計導入を緊急提言しています。このことについて教育委員会の考えを示してください。  次に、学校内での柔軟剤や香料による被害について質問します。  合成洗剤、化粧品、芳香剤、防虫剤等々の消臭、香りブームで化学物質過敏症になり、頭痛やめまい、ぜんそくなどを引き起こし通院する子どもがふえたと、小児科医が新聞に投稿しています。もちろん職場も同じ状況で、休職に追い込まれた例もあるそうです。高知市では「柔軟剤の香り、気になりますか?」と市の広報で取り上げ、市民に化学物質過敏症の啓発を呼びかけています。  質問は、柔軟剤や化粧品に含まれる香料で化学物質過敏症になる例がふえていますが、学校ではそのような症状に悩んでいる例はないか、お答えください。  最後の質問は、アウガスイーツコーナーの什器備品についてです。  平成29年度第3回定例会の決算・予算特別委員会で取り上げられましたが、国、市の補助事業で取得した什器備品を国、市の許可もなく処分したという内容ですが、私は、なぜ、あの重いオーブンとホイロという什器が誰も知らない間に持ち出せたのか、そして、現在、アウガ地下でりんご箱を経営しているオーナーのパン屋に移動していたのか、質疑を聞いていて不思議でなりませんでした。質疑を繰り返した上、予算特別委員会で、市は告発に向けた手続など対応を進めると答弁をしました。しかし、後日、警察は告発を受理できないと議会に報告がありました。  質問します。青森警察署がアウガスイーツコーナーの什器備品に係る市の告発を受理できないとする理由を示してください。  この答弁は、山脇議員への答弁内容でわかりましたので、割愛していただいて結構でございます。  以上で演壇での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 278 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長堀内隆博君登壇〕 279 ◯経済部長(堀内隆博君) 仲谷議員のまちづくりについての御質問のうち、アウガの周辺商店街の空き店舗の状況についての御質問と、アウガスイーツコーナーの什器備品についての御質問にお答えいたしますが、アウガスイーツコーナーの什器備品については山脇議員への答弁と同様でございまして、お許しをいただきましたので割愛させていただきまして、アウガの周辺商店街の空き店舗の状況についての御質問にお答えいたします。  アウガ周辺商店街の空き地、空き店舗の状況でございますが、市では、商店街における空き地、空き店舗が商店街全体の魅力や機能を損なう要因の一つであることから、空き店舗に出店する個人や事業者に対しまして、出店に係る費用の一部を補助する商店街空き店舗対策事業を実施するなど、その解消に取り組んできたところでございます。青森駅周辺地区の6商店街等におけます空き地・空き店舗率は、平成28年度が13.1%となっており、5年前の平成23年度と比較いたしますと2.6ポイント改善してございます。  青森駅周辺地区におきましては、アウガへの市役所窓口機能の移転や、青森商工会議所の移転による来街者の増加を見据え、商店街等が主体となった地域の活性化に向けた機運が高まっているところでございます。市といたしましても、本地区は、商業を初めといたしますさまざまな業種が交わる場であり、都市の顔として、魅力発信により、多くの人々を引きつける場でもあることから、今後はビジネスを起業し、雇用を生み、さらには新しい産業を育成するスタートアップの場としての潜在能力を生かしていく必要があると考えており、青森商工会議所や各商店街等の関係団体との連携を図りながら、空き地、空き店舗を活用した挑戦を応援することなどにより、引き続きその解消に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 280 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。   〔市民政策部長福井正樹君登壇〕 281 ◯市民政策部長(福井正樹君) まちづくりについての御質問のうち、若者の意見を施策等に反映できる機会はあるかとの御質問にお答えいたします。  市では、市民の意見を市政運営の参考とするため、広聴事業のほかさまざまな取り組みを行っておりますが、将来の社会の中心的な役割を担う10代から30代の若者を含む幅広い年齢層からの御意見をいただくことを基本としております。若者の意見を反映する機会といたしましては、まず、市の審議会等の委員の選任に当たり、年齢層の偏りをなくし幅広い年齢層から選任するため、特に若者の積極的な登用を図ることを青森市附属機関の設置及び運営に関する指針に明記しているところであります。個別事業の実施において市民意見を聴取する機会には、その目的等に応じて若者の参加を進めており、例えば、新市庁舎や青森駅周辺整備のワークショップなどに参加していただいているところであります。  また、若者を対象とした事業では、成人式の実行委員会や子ども会議の運営のほか、若年者の投票率向上対策において意見をいただいております。このほか、意見聴取だけではなく、若者に積極的にまちづくりに参画していただくことが重要でありますことから、学生団体の活動を支援するまちなかフィールドスタディ支援事業のほか、市内の大学との連携事業として学生のさまざまな活動を支援しているところでございます。 282 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。福祉部理事。   〔福祉部理事舘山新君登壇〕 283 ◯福祉部理事(舘山新君) 仲谷議員の福祉行政についての3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、認知症高齢者数の推移と認知症対策の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。  本市の認知症高齢者数は、平成27年度末時点で、65歳以上の介護保険第1号被保険者8万2247人のうち、要支援・要介護認定での主治医意見書において何らかの認知症の症状がある方が1万2133人、そのうち、日常生活で自立するために何かしらの支援が必要である日常生活自立度ランクII以上の方は9235人となっております。また、平成28年度末時点で65歳以上の介護保険第1号被保険者8万3673人のうち、何らかの認知症の症状がある方が1万2440人、そのうち、日常生活自立度ランクII以上の方は9514人となっているところであります。  次に、本市の認知症対策の取り組みにつきましては、認知症の基礎知識や対応の仕方などを学んでいただく認知症サポーターの養成講座の実施、認知症の早期発見、早期対応するために認知症の状態に応じたケアの流れを示した認知症ケアパスの普及、専門医及び医療職、福祉職で構成する認知症初期集中支援チームによる医療や介護につなぐことが困難な方への集中的な支援、高齢者の相談窓口である地域包括支援センターにおいて、認知症の方やその御家族を支援する、もの忘れ相談会や認知症カフェの実施、認知症の方や御家族からの相談対応とともに、介護と医療連携の推進役を担う認知症地域支援推進員の地域包括支援センターへの配置などに取り組んでいるところであります。  本市の認知症対策につきましては、医療・保健・福祉関係者から成る認知症総合支援推進会議を設置し、専門的見地からの御意見や、御家族からの相談対応、実際に認知症の方への支援を行っている立場からの御意見をいただきながら実施しているところであり、主なものといたしましては、早い段階で受診、対応することは、認知症の進行をおくらせたり、対応の仕方により徘回などの認知症特有の症状を抑えることがあり、本人や御家族が今後の医療や介護に見通しを持って準備できるなどのメリットがあることをこれまで以上に周知すること。介護に関することだけではなく、認知症についても地域包括支援センターが相談窓口であることをさらに周知すること。認知症の方のみならず、御家族の支援を行うことは認知症の方の生活の質の改善にもつながるため、御家族などの負担を軽減する支援が必要であること。医療、保健、福祉の関係機関において、市の認知症対策の取り組みについての理解をより深めていただくことで、関係機関と行政の認知症支援の連携を強化していくことなどの御意見が出されているところであります。  このことを踏まえまして、市といたしましては、医療・介護関係者と多職種の研修などを通じて、認知症対応のさらなる連携を図るとともに、「広報あおもり」や市ホームページはもとより、各地域包括支援センターが地域で行っている効果的なPR活動により、これまで以上に市の取り組みや相談窓口の周知に努めるなど、認知症への不安をできるだけ少なくし、誰もが安心して自分らしく暮らし続けることができるよう、引き続き認知症対策の取り組みを推進してまいります。  次に、本市の成年後見制度の相談体制と利用実績に対する御質問にお答えいたします。  認知症や障害などの理由により物事を判断する力が十分でない方を保護し、支援する成年後見制度は、認知症高齢者の増加などに伴い、必要性は高まっているところであります。本市の成年後見制度の相談体制につきましては、市の窓口として、高齢者支援課、障がい者支援課及び浪岡事務所健康福祉課で対応しているほか、高齢者に関しては市内11カ所に設置している地域包括支援センターで、障害者に関しては市内5カ所に設置している指定相談支援事業所で対応しているところであります。また、青森家庭裁判所においても相談に応じているところであり、これらの相談窓口等につきましては、「広報あおもり」や市のホームページ、相談関係機関へのチラシの配布、障害者手帳の交付時に配付している福祉ガイドブック等で周知しております。
     本市では、成年後見制度として、後見等が必要な方で親族が家庭裁判所に対する申し立てを行うことが困難な場合の後見申し立てや、生活困窮者が成年後見制度を利用するための支援を行っております。これらの利用実績は、後見申し立て件数が平成26年度は27件、平成27年度は37件、平成28年度は35件、平成29年度は9月末現在で33件となっております。また、生活困窮者に対する支援件数は、平成26年度は12件、平成27年度は14件、平成28年度は30件、平成29年度は9月末現在で15件となっております。市といたしましては、高齢化の進展に伴う認知症高齢者等の増加や障害者の自立した地域生活の確立に向けて、引き続き、成年後見制度の利用を必要としている方の相談支援に努めてまいります。  次に、成年後見センターの必要性についての御質問にお答えいたします。  成年後見センターで実施する業務は、1つには、成年後見制度に係る普及啓発。2つには、相談業務。3つには、後見等開始の審判の申し立てに対する支援。4つには、市民後見人養成研修の開催などがあります。現在、本市におきましては、成年後見制度に係る普及啓発及び相談業務、後見等開始の審判の申し立てに関する支援につきましては、高齢者支援課及び障がい者支援課、浪岡事務所健康福祉課で実施しているほか、高齢者に関しては地域包括支援センターで、障害者に関しては指定相談支援事業所で行っているところであります。また、市民後見人の養成研修の開催に関しましては、平成25年度より隔年で市が実施しております。  このように、本市では、成年後見センターで実施する業務を市の担当課や地域包括支援センター等で実施し、支援が必要な方に対しては適切に成年後見制度の利用につながっていることから、現在のところ、成年後見センターを設置する必要性はないものと考えております。 284 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長横山克広君登壇〕 285 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 仲谷議員の教育行政についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、学校給食費の公会計導入についての御質問にお答えいたします。  中央教育審議会が示した学校における働き方改革に係る緊急提言の中では、学校給食費の公会計化を進めるとともに、口座振替納付の活用及び未納金の督促の実施等を教員の業務としないよう改善に努めることとされております。本市の学校給食費につきましては、会計の透明性及び負担の公平性の観点から、平成17年度に私会計から公会計へ移行し、給食事業収入として市の歳入予算に計上しております。  また、学校給食費の徴収方法は各校長が保護者の意見を聞いた上で決定しておりますが、近年では、子どもが現金を持ち歩くというリスクを回避することなどを目的に、現金徴収から口座振替に移行する学校が増加しており、今年度は小学校で87%、中学校で95%が口座振替を実施し、来年度は全ての小・中学校で口座振替となる予定であります。  次に、香料被害についての御質問にお答えいたします。  化学物質過敏症とは、私たちの身の回りにある多種多様な化学物質を大量に体に取り込んだり、または、微量の化学物質を長期間にわたって取り込んだ場合、それが体の適応能力を超えると頭痛、目まい等の症状があらわれ、1度発症して過敏性を獲得すると、その後は極めて微量な化学物質によっても、同様の症状により反応する疾患であると認識しております。また、学校において、他人が使用した柔軟剤や消臭、除菌スプレーなどの香料が原因となって化学物質過敏症を発症する児童・生徒についての報道があることについても認識しているところでございます。  本市の小・中学校における児童・生徒の化学物質過敏症の発症件数について調査した結果、現在、学校が把握している件数はゼロ件となっております。  教育委員会では、今後におきましても国、県の動向を注視するとともに、必要に応じて、香料などによる化学物質過敏症をも含め、児童・生徒の健康に多大な影響を与える情報について、学校を通じて児童・生徒や家庭へ情報提供してまいります。  以上でございます。 286 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 287 ◯28番(仲谷良子君) 御答弁どうもありがとうございました。  まず、まちづくりから再質問をいたします。  先ほど、空き店舗の状況などを御答弁いただきましたけれども、その中で空き店舗対策の一つとして、商店街空き店舗対策事業について御答弁がありましたけれども、その概要と実績を示していただきたいと思います。 288 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 289 ◯経済部長(堀内隆博君) 商店街空き店舗対策事業の概要と実績についての再質問にお答えいたします。  商店街空き店舗対策事業は、商店街の空き店舗の解消による活性化を目的に、商店街等の1階部分の空き店舗に出店する個人や事業者に対し、店舗の1年分の賃借料や改装工事費の一部を補助する制度でございます。その実績につきましては、平成24年度が11件、平成25年度が8件、平成26年度が12件、平成27年度が11件、平成28年度が14件となってございまして、このうち青森駅周辺地区の商店街等においては、平成24年度が7件、平成25年度が6件、平成26年度が7件、平成27年度も同じく7件、平成28年度が9件となってございます。  以上でございます。 290 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 291 ◯28番(仲谷良子君) そういたしますと、毎年10件くらいその事業を活用しているわけでありますけれども、空き店舗に出店している人たちはどんな業種が多いのか、示してください。 292 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 293 ◯経済部長(堀内隆博君) 青森駅周辺、アウガ周辺の中心商店街で空き店舗に出店した者の業種でございますけれども、平成24年度から平成28年度の5年間で青森市空き店舗対策事業を活用した事業者等は36件でございまして、その内訳は飲食業が22件、小売業が5件、美容室ですとかフォトスタジオといったサービス業が5件、その他の事務所等が4件となってございまして、飲食業が最も多くなってございます。  以上でございます。 294 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 295 ◯28番(仲谷良子君) 飲食業が多いということがわかりました。私は、例えば他都市に行ったときに、ちょっとすてきな喫茶店だとかがあれば入ってみたくなるし、外国あたりだったら、よくテレビで見ても外に椅子なんかを出して、そこでお茶を飲んでいるということが見られるんですけれども、この飲食業が多いということになればいろんな工夫をして、温かい時期だったら外に椅子を出してもてなしたり、搾りたてのリンゴジュース──言われたんですけれども、青森市で搾りたてのリンゴジュースを飲んだことがないという人がありまして、そういえばそうだなと。今、搾ってすぐ出すようなリンゴジュースは余り見受けられないなと思うんですが、そういうことのサービスなど、ぜひ出店する人などにお伝えになっていただければと思います。要望です。  それから、青森駅周辺を歩いてみますと、外国の方が非常に多く歩いている、時期にもよると思いますけれども、見受けられることが多くなりました。クルーズ船も22隻入ってきたといいますし、中国だとか、また、台湾からチャーター便で来られた方もいると思います。インバウンドのお客さんが回遊して、お土産を買うとか、食事とか、お茶を飲むとか、そういうことなど、やっぱりせっかくのチャンスですので経済効果を高めていかなければいけないと考えます。外国語表記の案内だとか接客などの面で商店街の受け入れ体制を充実させていくことが重要だというふうに思うんですが、このことについてどのようにお考えになりますか、お答えください。 296 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部理事。 297 ◯経済部理事(坪真紀子君) お答えいたします。  まさしく市といたしましても外国人観光客の受け入れ環境の充実を図るため、多言語による観光パンフレットとアプリの提供、フリーWi─Fiの整備、あと観光関連事業者のインバウンド対策に対する支援、中国語による市街地マップや、お店の従業員の方が外国人のお客様と意思疎通を図る際の指差しコミュニケーションシートの作成と提供などを行っております。今後も関係団体と連携して、受け入れ環境の充実を図ってまいります。 298 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 299 ◯28番(仲谷良子君) 本当に、外国の方が来て、その町に溶け込むような対応といいますか、そういうことが必要だと思うんです。それで今、海外からの観光客は現金、クレジットのほかにスマートフォンなどの電子決済サービスで買い物をしている人がふえているそうであります。中国の方などは特に電子決済サービスを使っているように聞いていますが、そのサービスがないために商機を逃していることもあるというふうに新聞報道がありましたが、青森市ではそのことについてはどうなんでしょうか、そういうサービスについて。 300 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部理事。 301 ◯経済部理事(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  ただいま仲谷議員から御紹介がございました中国の方が利用されるアリペイなどのQRコードモバイル決済の市内での導入状況でございますが、アリペイについて、ローソン全店舗、また青森空港ビル内の出国時の免税店が導入済みでございます。このほか、アスパム様が11月からアリペイとウィーチャットペイの2つのサービスについて1月末まで試験導入中と伺ってございます。このため、市といたしましては、アスパムさんの取り組みをお聞きいたしまして、これはよいものだということであれば、このアスパムの取り組みをお手本の一例といたしまして、事業者の皆様が導入を検討しやすい機会を設けてまいりたいと考えているところでございます。 302 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 303 ◯28番(仲谷良子君) そうですか。アスパムがこれから取り組みをするということで、よかったらということになるでしょうが、ぜひこの導入を促すように、市としてもお願いをしたいと思います。  それから、次に若者の意見、施策のことについてでありますけれども、演壇で愛知県新城市のことを述べました。この取り組みが「自治体若者政策・愛知県新城市の挑戦」というタイトルで出版されています。ここは週2回くらい視察が来ると、この中で書いているんですけれども、私もこの本を見て行って聞いてきたんですが、視察が多いということが、やっぱりよくわかります。本市の選挙管理委員会が学生と私ども議員による選挙フォーラムを開催しまして、大学生、高校生35人参加と。私は参加しなかったので新聞で見たんですが、35人参加とあります。11月15日の議員とカダる会、このときは青森県立保健大学と青森大学を会場に大学生と議員とカダる会にいたしました。私ども議員も、高校生もおいでになりましたので、高校生、大学生の声をたくさん聞かせてもらったんです。さらに11月初めに、青年会議所の方がねぶたについて市長に提言書を提出したと地元紙に報道があります。高校生、大学生、青年会議所、新城市の若者議会というのは、まさにこの3者なんです。この3者をまとめたといいますか、委員会で委員たちが若者議会をつくるということになったのがこの3者なんですが、私が、最初につくるときはどんなふうにつくればいいんですかねと言ったら、やっぱり青年会議所のほうに相談してみたほうがいいですよというアドバイスを受けてきたんですけれども、ぜひお考えになっていただきたいと思います。  この取り組みについて、新城市の市長がこの本で述べていることがあるので、今、ちょっと朗読させていただいてから取り組みについてお聞きしたいと思います。  視察等に来られた方の質問で最も多いのは次の3点です。一過性のイベントや形だけの議会ではなく独自に政策づくりを行い、予算、現在約1000万円をつけるという制度設計がどこから出てきたか。若者議会や若者政策の条例化も含め、それから、その活動に意欲を持って参加する若者が多数生まれたのはなぜか。3点目は、多世代住民や市議会から反対多数が出なかったのはどうしてか。これに対して回答を大づかみに言えば──これは穂積市長が言っているんですが、若者たちの熱意があり、議会や地域住民が積極的に受けとめて後押しをしようとの機運があれば、かなり踏み込んだ制度設計も可能になるということです。言いかえれば、多くの自治体ではこうした若者の市政参画が必要だと感じており、そのための施策を実施する用意もあるのですが、実際にそれに応えてくれるような若者がいるのかどうか、いたとしても議会や住民サイドから反対に遭わないかどうか、これらについての懸念が先立って思い切って踏み出せない現状があるということだと思います。これらの懸念を払拭さえすれば若者政策はより大きなトレンドとなっていく可能性を持っていることになります。  というふうに穂積市長は言っているんですけれども、まずこの新城市の取り組みについての感想と、まさにこのような若者議会的なものが、今御答弁はありましたけれども、みんなそれぞれであります。それぞれまとめたような、市が若者から本当に声を聞くという、そういう政策に変えていくことができるかどうか──今、はいということにはならないと思いますけれども、感想などをお聞かせいただければと思います。 304 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。 305 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えをいたします。  感想ということでございましたけれども、まず、青森市の取り組みとして御紹介いたしますのは、子どもの権利条例におきまして、子どもが意見を表明し、市政に参加する場として設置しております子ども会議がございます。去る11月19日、この本会議場において子どもたちから今年度のテーマである子どもの運動場所など3つのテーマについて意見、提案がありまして、市長や関係部長が議会形式でお答えするなど、新城市の若者議会とは──仲谷議員から資料をいただいて私も読みましたけれども、対象の年代は違いますけれども、同様の趣旨の取り組みは市としても行っているのかなということでございます。  あと、年齢層が若者という部分につきましては、先ほど壇上からもお話をしましたが、基本的に若者の意見を聞きながら、あるいは若者が市政に参画するということについての考えは多分同じだと思うんですけれども、ただ、新城市の場合、資料を拝見しただけなんですけれども、新城市の自治基本条例を踏まえて、附属機関として若者議会というものが条例で設置されていて、1000万円という予算の枠をその中で自由に提案していただくというような取り組みだということで、そこは先ほど議員からも壇上で御紹介もありましたけれども、新城市さんの背景なり考え方を持って進めている取り組みなのかなということで、感想としては持ってございます。 306 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 307 ◯28番(仲谷良子君) 若者に、これで市の政策をつくってくれというような形になる、税金を使うということでありますから、委員になった若者たちは、自分たちの町のことを本当に知ろうと、どこがどういうふうになったらもっと住みやすい町になるかということを知ろうとするというようなことを言っておりましたので、ぜひそういう取り組みも今後お考えになっていただきたいと思います。  次は、福祉行政のことでありますけれども、まず、成年後見センター、これは現在のところ考えていないということでありますが、今後、認知症の方というのは確実にふえていくと思いますので、ぜひ検討してほしいと思います。ちょっと時間がないので。私は、市に考えていただきたいのは、先ほど渡部議員が言った介護予防、認知症の予防です。それの対策がやっぱり必要ではないかというようなことです。地域にいつでもドアがあけられていますというような場をこれから拡大していくという、先ほど渡部議員にはそのようなお答えをしておりましたので、ぜひそれを進めていっていただきたいと、私は要望といたします。福祉政策の部分はこれで終わりたいと思います。  次に、学校給食についての公会計化でありますが、今、小学校87%、中学校が97%と言いましたでしょうか。来年度は全て100%、口座振替にするということでありますが、収納率はどれくらいですか。 308 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 309 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) 再度の御質問にお答えいたします。  学校給食の収納率、平成28年度の決算でございますけれども、現年度分で99.99%、滞納繰越分が25.11%で、合計で99.0%でございます。直近の平成29年11月10日時点での把握しております収納率ですけれども、現年分が99.86%、滞納繰越分が28.52%、合計で99.79%でございます。  以上でございます。 310 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 311 ◯28番(仲谷良子君) すごい収納率になっているんですね。ただ、この口座振替でありますけれども、塩尻市は平成25年度から給食の会計を市の一般会計に計上して、市が会計管理をしているということなんです。これが本来の公会計化だと思うんです。今でしたら、まだ口座振替をしても、本当に100%近い数ですから未納の方はそんなにいないと思うんですけれども、先生が未納のところには、払っていないというふうなことで、お手紙を持っていってもらうとかというようなことを聞き取りで聞きましたので、まだ先生の手にかかっているという状況ではないかと思うんです。ですから、本当に完全な公会計化ではないというふうに私は指摘したいと思います。ぜひ公会計化に移行することを要望したいんですが、おいらせ町のホームページには、来年4月から移行しますということでお知らせが載っていますので、ぜひ今後の検討として、なるべく多忙化を抑えるような取り組みを市教育委員会としてもやっていただきたいということを要望いたします。  それから、柔軟剤、香料による被害に関しては、その被害で悩んでいる子どもたちはゼロ件ですということでちょっとびっくりしたんですが、本当に意外だなというふうに思いました。学校に言わなくても病院に行っている例はないんだろうかとちょっと思ったんですけれども、今はゼロ件ですということであります。この被害のことを市教育委員会は認識しておりましたでしょうか。 312 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 313 ◯教育委員会事務局教育部長(横山克広君) このような化学物質の過敏症があるというのは認識しておりましたけれども、先ほど言いましたように、現在学校で把握している子どもたちのそのような件数は、ゼロということでございます。  済みません、先ほどの答弁で、私、平成28年度の学校給食費の収納率、合計を99.0%と言ったみたいですが、正しくは99.90%でございますので、謹んでおわびして、訂正させていただきます。  以上でございます。 314 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 315 ◯28番(仲谷良子君) 高知市の広報、これも私が見たときは12月の広報でなくて、11月に見たのでまだアップされていなくて、きちんとアップができていないものを見たんですけれども、でも、やっぱりこういうふうに洗濯するものはうちですから、幾ら病院に行っても親が原因をわからずに、洗濯をするときに柔軟剤に芳香剤だとか、さらに香料を入れるというような方もいらっしゃると聞きましたので、そういうことを親がわからなければ大変です。ですから、これは社会問題になって国会でも取り上げられているので、新聞に投稿したお医者さんは、国は早急に調査、規制してというふうに訴えています。茨城県のホームページでもそれのところを言っていますし、仙台市の教育委員会で、2014年ですから3年前に、化学物質過敏症の理解のために学校ではどんな対応が必要でしょうかというようなことが出されています。いわゆる化学物質過敏症とは何なのか、シックハウス症候群との違いはどういうことなのか、そういうことをきちんとお知らせするような内容になっていますので、ぜひ市教育委員会としても──今はゼロ件ですけれども、どんな状況になっているのか、私はわからないと思うんです。病院に行っているかもしれません。この市役所の中でもやっぱり悩んでいる方が職員の方でいらっしゃいます。お聞きしました。ですから、本人はその香りは自分でいい香りだと思っても、他人にとっては大変な病気を引き起こすことになるので、ぜひ保護者も一緒に知る機会があればいいなと思うんです。  国立病院機構盛岡病院というところなんですが、水城まさみ先生という女性の先生なんですが、この化学物質過敏症の研究をされている方で、いろいろ病院に行って、そして何の病気だからわからないと精神疾患扱いされた方が最後にたどり着くのがこの先生だと。でも、3カ月待ちの診療になるということで、この方がいろんなところで講演をしています。ことしも盛岡市でも講演をいたしました。私は、もし市教育委員会が保護者と一緒に何かそういうものを知る機会をつくるとしたら、ぜひこういう先生をお呼びしてお話を聞くということにすると保護者も認識するのではないかと思います。もちろん先生だってしっかり全部わかっているわけではありませんので、ぜひこういう機会をつくってくださるように私から要望いたします。  次は、スイーツコーナーの什器備品のことでありますが、まず、国の補助事業、市の補助事業、その中で什器備品は勝手に動かされないよと。国の許可を得てから動かすということになっていると私どもも聞きました。私は経済産業省の補助事業事務処理マニュアルを見ましたら、「備品費・借料及び損料に関する経理処理」ということで、このように書いています。「備品費とは事業を行うために必要な物品(1年以上継続して使用できるもの)の購入、製造等に必要な経費をいいます」と、それで「取得した設備は当該事業のみに使用しなければなりません。そのため、現物が他の設備等と明確に区別(見える位置にシールを貼付等)し、自主事業等当該事業以外の目的に使用しないよう注意してください」と書かれて、そして「経理処理の実施方法」ですが、先ほども言った「現物には当該事業で購入したことを識別できる表示(シール等)により他の機械装置と区別してください。また、帳簿上も当該事業とそれ以外の事業については区別して整理してください」というように、このマニュアルには書かれています。経済部長、これはもちろん御存じのことでございますよね。 316 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 317 ◯経済部長(堀内隆博君) 補助で取得した備品等については他の目的に使用してはならないという扱いがあること、それから、処分するに当たっては、その補助したところの長の承認を得る必要があることというところまでは存じておりますが、シールを張るとか、そういったところの詳細までは、申しわけございません、存じておりませんでした。  以上でございます。 318 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 319 ◯28番(仲谷良子君) でも、この事務に携わった人は、私はここはしっかりと見ていると思うんです。だって、そうでなかったらきちんと手続をできないわけですから。太字で書いてあるんです。シールを張るとか、それから帳簿も別にするとかというところは目立つように書いていますので、見逃すことができないような感じだと思います。  この什器を持ち出した人は、アウガの青森駅前再開発ビル株式会社で契約職員として働いていた人です。リーシング担当をしたとか、また、別な仕事も手伝ったとか。補助事業を国に申請するために取締役会議にプレゼンもした。それから、国の補助事業取得のために経済産業省まで行ってプレゼンもしたというようなことを、この方は100条委員会で証言をいたしました。ですから、マニュアルも見ていますかということの質問に対して、マニュアルは見ていると。もちろん自分も会社の中で取締役会議でプレゼンもしているんですから、わからなければプレゼンもできないわけです。ですから、きちんと国の補助事業というものに対して認識があった方だと私は思います。この内容から考えると、什器備品は勝手に持ち出せないことをわかっていたと思われますけれども、市はどのように考えますか。 320 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 321 ◯経済部長(堀内隆博君) その備品を持ち出した方がかつて青森駅前再開発ビル株式会社にいた職員だということで、その補助の備品の取り扱いについてわかっていたはずだということで、それについて市がどう思うかということでございますが、通常、補助事業を扱った方であればわかるかと思いますが、ただ、私どもはその方に直接尋ねてございませんので、それについてどう思うかということについては、ここではお答えできません。  以上でございます。 322 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 323 ◯28番(仲谷良子君) 先ほど山脇議員に御答弁したのは──私、自分で間違ったかもしれないけれども、持ち出した本人にも聞き取りをしたということをお答えになりませんでしたか。 324 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 325 ◯経済部長(堀内隆博君) 聞き取りをいたしましたのは、搬入搬出した月日等、それから、青森駅前再開発ビル株式会社にきちんと断って持ち出したのか、それとも無断で持ち出したのかという内容でございまして、その補助制度について知っていたか知っていないかということについての聞き取りはしてございませんでしたので、先ほどの御答弁のとおりでございます。  以上でございます。 326 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 327 ◯28番(仲谷良子君) じゃ、持ち出した日付だとか、例えば──まあ、予算と決算の特別委員会では、警備員が持ち出したことをわからないときもあったというような御答弁もあったんですが、聞き取りのときは、どういう時間帯に持ち出して、わからない間に持ち出せたのか、わかりましたか。 328 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 329 ◯経済部長(堀内隆博君) 搬出搬入の日について、前の特別委員会のときは、暫休中に電話で取り急ぎ確認したということもございまして、例えば、4月の持ち出し日については、従業員に指示してやらせたのではっきりしないけれども、4月10日ごろだったと思うというお答えをいただいておりました。それと、5月については、備品が搬入されたのがたしか5月15日だというところまでわかっていたはずで、それでたしか17日に持ち出しが行われたのもわかっていたんです。その後、曖昧なところについて、日付について該当者に聞き取りをいたしましたが、その時間帯ですとか、あるいはその方法というところまでは聞き取りしてございませんでした。  以上でございます。 330 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 331 ◯28番(仲谷良子君) 経済部長、職員の方とも聞き取りの段階でお話をして、どうして4月25日にわからないと言ったのに5月16日まで持ってこないでいたのか私はわからない、市はどういうふうにしてその方に言ったんですかというふうに私が話をしたら、その職員の方は、何度も言ったんですと。その職員は何度も──だって、経済部長が答弁しました、速やかに戻しなさいと言ったと。それは市の職員が速やかに戻しなさいと言ったのにもかかわらず、検査の5月16日まで什器備品を戻さなかったということですよね。ですから、私は、その話を聞いて、これってすごく市がばかにされているような気がしてなりませんでした。職員の方が何度も言ったんです、でも、持ってこなかったんですと。そして、5月16日に持ってきて、5月17日にまた戻しています。自分のパン屋に持っていってしまっているでしょう。ですから、そこだってすごく悪質なことですよ。そんなに勝手に持っていけるのか。私が先ほども言った、アウガの中で補助事業を一緒に──中心的とは言わないけれども、そこに携わって経済産業省まで行ってプレゼンをした人がそういうふうに勝手に持ち出していいものなのかと思うんです。  それから、これは山脇議員が予算特別委員会で質疑して、市は告発をすると言ったわけですよね。誰を告発するんですかと聞いたら前多副市長が、「同社から無断での持ち出しや、見積徴収に適切でない処理が行われたと考えられる者です」ということなんですが、これはそうすると、持ち出した人という、今現在アウガ地下でりんご箱を経営しているオーナー、その人を言うんですか。 332 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 333 ◯経済部長(堀内隆博君) 告発の対象者でございますけれども、今、仲谷議員、御指摘のように、無断で備品を持ち出しした者を告発の対象者として考えてございました。  以上でございます。 334 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 335 ◯28番(仲谷良子君) 経済部長の御答弁だったと思いますが、青森市補助金等の交付に関する規則第18条財産処分の制限に違反しているというふうに答弁しています。これは奈良岡議員に答弁しています。什器備品を勝手に持っていったりしたわけですから、この第18条に違反しているということになれば、これはこのままで告発もできないし、これでいいのかと。まあ、でも、経済産業省のほうからは、まだこれに対しての対応が来ていませんので、これは今後推移を見ていくと思いますけれども、この市の第18条に関してはどのように感じていますか。 336 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 337 ◯経済部長(堀内隆博君) 市の規則の第18条の備品の財産処分の制限に係る規定違反に対する対応ということでございますけれども、規則の第15条の中に交付決定の取り消しの項目がございます。その項目が内訳としてございまして、規則に違反したときには交付決定の取り消しをすることができるという規定でございます。したがいまして、第18条に違反しているということですので、第15条の交付決定の取り消しの検討をした上で判断することになりますが、その補助自体がいわゆる施設整備費に関する補助であって、その施設は実際に整備されてオープンして、開業してございます。その限りにおいて補助の目的の一部は達成されていると。ただ今回、会社清算に当たりまして、その施設を処分しなければならない、財産の処分をするということで、それについては財産の残余価格に対応する補助金の返還を求めることになります。  補助の目的に沿った形で使われた分についてはよしとして、本来耐用年数があるにもかかわらず処分することになるということで、その補助の目的外に当たる部分について補助金を返還させることになりますが、その返還させるための手続として財産処分の承認が必要ということになりますので、確かに本来事前に承認をとるべきでございますが、清算に当たっての補助金の返還手続のための手続ということで承認せざるを得ないという判断でございます。  以上でございます。 338 ◯議長(大矢保君) あらかじめ会議時間を延長いたします。
     この際、暫時休憩いたします。   午後4時19分休憩           ──────────────────────────   午後4時59分開議 339 ◯副議長(竹山美虎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど大矢保議長から議長を辞職したい旨の申し出がありました。 340 ◯副議長(竹山美虎君) お諮りいたします。  この際、議長の辞職の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 341 ◯副議長(竹山美虎君) 御異議なしと認めます。よって、議長の辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。           ────────────────────────── 日程追加 議長の辞職許可 342 ◯副議長(竹山美虎君) 直ちに「議長の辞職の件」を議題といたします。 343 ◯副議長(竹山美虎君) お諮りいたします。  大矢保議長から申し出のとおり、議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 344 ◯副議長(竹山美虎君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。  大矢保議長から申し出のとおり、議長の辞職を許可することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 345 ◯副議長(竹山美虎君) 起立多数であります。よって、大矢保議長からの申し出のとおり、議長の辞職を許可することに決しました。  この際、暫時休憩いたします。   午後5時2分休憩           ──────────────────────────   午後7時10分開議 346 ◯副議長(竹山美虎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど議長の辞職が許可されましたことから、ただいま議長が欠員となっております。 347 ◯副議長(竹山美虎君) お諮りいたします。  この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 348 ◯副議長(竹山美虎君) 御異議なしと認めます。よって、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。           ────────────────────────── 日程追加 議長の選挙 349 ◯副議長(竹山美虎君) これより「議長の選挙」を行います。  選挙方法は投票により行います。  議場の閉鎖を命じます。   〔議場閉鎖〕 350 ◯副議長(竹山美虎君) ただいまの出席議員は35人であります。  投票用紙を配付させます。   〔投票用紙を配付〕 351 ◯副議長(竹山美虎君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 352 ◯副議長(竹山美虎君) 配付漏れなしと認めます。 353 ◯副議長(竹山美虎君) 投票箱を改めさせます。   〔投票箱を点検〕 354 ◯副議長(竹山美虎君) 異状なしと認めます。 355 ◯副議長(竹山美虎君) 念のため申し上げます。  投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。  点呼を命じます。   〔点呼〕   〔各員投票〕 356 ◯副議長(竹山美虎君) 投票漏れはございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 357 ◯副議長(竹山美虎君) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。   〔議場開鎖〕 358 ◯副議長(竹山美虎君) これより開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に25番丸野達夫議員及び32番渋谷勲議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。   〔投票点検〕 359 ◯副議長(竹山美虎君) 選挙の結果を報告いたします。  投票総数35票。  これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。  そのうち有効投票28票、無効投票7票。  有効投票中、里村誠悦議員16票、長谷川章悦議員12票。  以上のとおりであります。  この選挙の法定得票数は7票であります。よって、里村誠悦議員が議長に当選されました。 360 ◯副議長(竹山美虎君) ただいま議長に当選されました里村誠悦議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。 361 ◯副議長(竹山美虎君) この際、議長に当選されました里村誠悦議員の当選承諾の御挨拶をお願いいたします。  登壇願います。   〔議長里村誠悦君登壇〕 362 ◯議長(里村誠悦君) 一言、議長就任の御挨拶を申し上げます。  このたび、議会議長の要職に就任させていただくことになりました。身に余る光栄でございます。これからは議長の職務を円滑に運営し、多様化する市民のニーズに応えるよう、執行機関と議会が一体となって本市の発展と住民の福祉の向上を目指し、夢と笑い、そして感動できる住みよい、暮らしやすい青森市にするために頑張っていきたいと思います。  皆様の御支援、御協力をお願い申し上げまして就任の御挨拶といたします。ありがとうございました。(拍手) 363 ◯副議長(竹山美虎君) 里村議長、議長席にお着き願います。   〔副議長竹山美虎君退席、議長里村誠悦君議長席に着く〕   〔3番竹山美虎議員「議長、議事進行をお願いします」と呼ぶ〕 364 ◯議長(里村誠悦君) ただいま竹山美虎議員から議事進行の発言の申し出がありました。  3番竹山美虎議員。 365 ◯3番(竹山美虎君) 議長のお許しをいただき、一言お話をさせていただきたいと思います。  私は、2014年11月26日、副議長選挙に向けての所信表明で、議会改革の推進として議会報告会の改善、議員間討議の実施、通年議会の導入を訴えました。それは、議会が何を議論しているのか市民から見えない、市民意見を集約して議員発議による条例の制定も含めて市政への反映をしているのか、二元代表制の一方の当事者として執行機関に、議員や会派ではなく議会として対峙しているのかを考えたからであります。そして、この3年間、市民福祉の向上、市民生活の安定と安心のために前大矢議長と最善を尽くしてまいりました。本日、4年の任期途中で議長が交代となりました。かねてより議長を交代するときは私も辞職すると申し上げてまいりました。  つきましては、新議長に辞職願を提出したいと思いますので、以降の取り計らいをお願いしたいと思います。  最後に、市民から信頼され、信用される青森市議会となるよう、私は今後も疑われる余地のない倫理基準を実践し、当たり前の倫理観を持って行動してまいります。  以上です。よろしくお願いします。(拍手) 366 ◯議長(里村誠悦君) この際、暫時休憩いたします。   午後7時32分休憩           ──────────────────────────   午後8時30分開議 367 ◯議長(里村誠悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど竹山美虎副議長から副議長を辞職したい旨の申し出がありました。 368 ◯議長(里村誠悦君) お諮りいたします。  この際、副議長の辞職の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 369 ◯議長(里村誠悦君) 御異議なしと認めます。よって、副議長の辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。           ────────────────────────── 日程追加 副議長の辞職許可 370 ◯議長(里村誠悦君) 「副議長の辞職の件」を議題といたします。 371 ◯議長(里村誠悦君) お諮りいたします。
     竹山美虎副議長から申し出のとおり、副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 372 ◯議長(里村誠悦君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。  竹山美虎副議長から申し出のとおり、副議長の辞職を許可することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 373 ◯議長(里村誠悦君) 起立者を確認しますので、そのまましばらくお待ちください。  起立多数であります。よって、竹山美虎副議長からの申し出のとおり、副議長の辞職を許可することに決しました。  この際、暫時休憩いたします。   午後8時33分休憩           ──────────────────────────   午後9時45分開議 374 ◯議長(里村誠悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど副議長の辞職が許可されましたことから、ただいま副議長が欠員となっております。 375 ◯議長(里村誠悦君) お諮りします。  この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。  これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 376 ◯議長(里村誠悦君) 御異議なしと認めます。よって、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。           ────────────────────────── 日程追加 副議長の選挙 377 ◯議長(里村誠悦君) これより「副議長の選挙」を行います。  選挙の方法は投票により行います。  議場の閉鎖を命じます。   〔議場閉鎖〕 378 ◯議長(里村誠悦君) ただいまの出席議員は35人であります。  投票用紙を配付させます。   〔投票用紙を配付〕 379 ◯議長(里村誠悦君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 380 ◯議長(里村誠悦君) 配付漏れなしと認めます。 381 ◯議長(里村誠悦君) 投票箱を改めさせます。   〔投票箱を点検〕 382 ◯議長(里村誠悦君) 異状なしと認めます。 383 ◯議長(里村誠悦君) 念のため申し上げます。  投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。  点呼を命じます。   〔点呼〕   〔各員投票〕 384 ◯議長(里村誠悦君) 投票漏れはありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 385 ◯議長(里村誠悦君) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。   〔議場開鎖〕 386 ◯議長(里村誠悦君) 開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に25番丸野達夫議員及び32番渋谷勲議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。   〔投票点検〕 387 ◯議長(里村誠悦君) 投票の結果を報告いたします。  投票総数35票。  これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。  そのうち有効投票21票、無効投票14票。  有効投票中、斎藤憲雄議員21票。  以上のとおりであります。  この選挙の法定得票数は6票であります。よって、斎藤憲雄議員が副議長に当選されました。 388 ◯議長(里村誠悦君) ただいま副議長に当選されました斎藤憲雄議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。 389 ◯議長(里村誠悦君) この際、副議長に当選されました斎藤憲雄議員の当選承諾の御挨拶をお願いいたします。  登壇願います。   〔副議長斎藤憲雄君登壇〕 390 ◯副議長(斎藤憲雄君) ただいま副議長に選任されました斎藤憲雄です。  大分時間も押しておりますので、簡潔に申し上げます。先ほども申し上げましたとおり、市民に親しまれる議会、そしてまた、行政と議会が議論し合い、そして緊張感のある市政運営、こういったものを目指し、議長とともに市政運営に尽力を尽くしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。(拍手)           ────────────────────────── 391 ◯議長(里村誠悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 392 ◯議長(里村誠悦君) 本日はこれにて散会いたします。   午後10時1分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...