「青森市議会 2017-12-05 平成29年第４回定例会（第２号）　本文 2017-12-05」の議事録内容

青森市議会 2017-12-05
平成29年第４回定例会（第２号）　本文 2017-12-05

取得元: 青森市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時開議 ◯議長（大矢保君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第１　一般質問 2 ◯議長（大矢保君）　日程第１「一般質問」を行います。　順次質問を許します。　35番奥谷進議員。　　〔議員奥谷進君登壇〕（拍手） 3 ◯35番（奥谷進君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）新政無所属の会、奥谷進であります。質問に先立ちまして、私から所見を一言申し上げたいと存じます。　昨年11月27日に小野寺市長が青森市長に当選されましてから１年が経過いたしました。小野寺市長は、市長就任の翌日には、本市の課題であるアウガ、新庁舎、そして青森駅周辺整備を一体的に検討していくための緊急課題プロジェクトチームを立ち上げ、早々にアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針を打ち出しました。そして、本年９月の市議会定例会におかれましては、新庁舎の建設に係る補正予算案、またアウガの土地及び建物の取得に係る議案、さらには青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算に係る債権放棄の議案がいずれも可決となり、戦後の青森市政における大きな転換期を迎えることになりました。　アウガ、そして新庁舎については、これまで数年にわたって議論を重ねてきたわけでありますが、一向に進展が見られず、青森市政における大きな課題、重荷となり、このために青森市政はここ数年間、停滞したままとなっております。しかしながら、小野寺市長は、わずか１年足らずの間に、本市のこの大きな課題を解決されました。そのスピード感、そして政治手腕には、我々市議会も感服しておるわけであります。あわせて、長年停滞していた青森市政をようやく前に進めることができる環境となったことに心から感謝申し上げる次第でもあります。　小野寺市長におかれましては、今後、自分の本来思いを描いている施策、市政を前へ前へと進めていく努力をされていると思います。先般、市長はマスコミインタビューに、病院やバス事業の改革に本腰を入れるという新聞記事が掲載されました。我々市議会も小野寺市長とがっちりとスクラムを組んで、ともに市政を前へ進めていかなければならないと思うのであります。　それでは、農業行政について質問いたします。　農業を取り巻く状況は、依然として厳しく、多くの課題を抱えているわけであります。その中で深刻な状況となっているのが、農業人口の減少と高齢化による担い手などの問題であります。本市における農業人口は、昭和60年代の約１万1000人から現在3500人と激減しておるわけであります。また、就業年齢も後継者不足から農業人口の約６割が65歳以上となっており、高齢者が本市の農業を支えている状況と聞いております。その中で、これら農家の高齢化による担い手不足から、耕作されずに遊休農地となっている農地も多く、平成29年４月１日現在で、市内の畑を含む農地面積8520ヘクタールのうち2.2％を占めていると伺っております。今後もこうした傾向が続くとするなら、将来的に遊休農地は増加の一途をたどることが予想され、農業の衰退が現実味を帯びているのではないかと非常に心配しているところでもあります。　こうした中、農地中間管理機構では、次の世代を担う若者など、担い手を確保し、農地利用の最適化を進めるためには、農用地等を貸したいという農家から、農用地等の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手へ、農用地利用の集積や集約を進めることを目的に、農地中間管理機構事業を行っておりますが、農業用水の確保が難しい農地や農道が狭く、農業機械の搬入が困難な条件の悪い農地は、借り手がなく、地域の新たな担い手を育成する上でも障害の一つになっているわけであります。　農業委員会では、遊休農地対策として、６月を農地パトロール月間として位置づけ、農地パトロールを実施しておりますが、私も農業委員として農地パトロールに参加し、遊休農地の状況を目の当たりにしたところであります。　こうした農業の現場が抱える問題を解決するには、圃場整備ということを考えるしかないのであります。これまでの小さく入り組んだ農地の区画を拡大し、整理し、農家の所有する農地を１カ所に集積し、また大型機械などによる農業の効率化を図ることによって、若い人材を中心とした担い手の確保と効率的な農業が図られ、農業を取り巻く環境の改善が図られるものと私は考えるものであります。　私は、耕作放棄地などの農業が抱える課題を解決し、少子・高齢化など、時代の変化に対応した魅力ある農業に転換するためには、圃場整備に積極的に取り組む必要があると考えるものでございます。　そこでお尋ねいたします。遊休農地の解消や大型機械による耕作を可能にするためには、圃場整備が必要と考えるが、現在の状況と今後の見通しについてお示し願いたいと思います。

　次の質問は、港湾振興についてであります。　青森港は、近年、大型クルーズ船が数多く来るようになりました。特に大型豪華客船ダイヤモンド・プリンセスが沖館埠頭に入ると、遠くからでもその姿がわかるぐらい、非常に壮観なものであります。また、新町通りなどを中心に、外国人が散策している姿も見られ、そういう日こそクルーズ船が接岸している日だなと実感するものであります。　国では、来日する外国人観光客を2020年に4000万人、2030年に6000万人を迎えることを目標に受け入れ体制から情報発信までさまざまな事業を進めているようであります。クルーズ船の誘致もその対象となり、ことしは９月までの外国船の寄港数が国全体で1625回と、前年度比139％と大きく伸びていると伺っております。　こうした中、青森港のことしの寄港は22回と東北では一番多い寄港数となっていると伺っております。大変誇らしく、また、町のにぎわいに大きく貢献するものと評価しているところであります。各地で、クルーズ船の誘致が盛んになっているとも聞いておりますが、本市も積極的に売り込みしていくことが必要だと思います。去る10月には、小野寺市長がアメリカへポートセールスに行ってきたとのお話も伺いました。　そこで質問いたします。北米ポートセールスの成果と今後の取り組みについてお示しいただきたいと思います。　最後の質問は、下水道についてであります。　本市に豊かな恵みをもたらす陸奥湾は、閉鎖性の強い水域であり、一旦汚染すれば、その回復はとても困難なものとなります。そのことから、陸奥湾の環境を保全し、次世代に引き継いでいくことは、今を生きる我々の使命であると考えるのであります。　昨年度より、６月１日から21日までをむつ湾週間として、本年６月18日には陸奥湾沿岸の市町村長が集い、むつ湾フォーラムが開催されたところでありましたが、本市のみならず、陸奥湾沿岸の市町村が一体となって保全活動に取り組む機運が上昇していることは大変喜ばしいことであります。こうした沿岸市町村や住民と一体となって保全活動を継続していくことはもちろん重要でありますが、陸奥湾の水質保全に直接寄与する下水道の整備も重要であると考えるものであります。　そこで質問いたします。陸奥湾水質保全に寄与する下水道の整備について、これまでの整備状況と今後の方針をお示し願いたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 4 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 5 ◯市長（小野寺晃彦君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）奥谷議員のまずは市長就任１年に当たってのエールに感謝を申し上げますとともに、私からは、青森港の振興についての御質問にお答え申し上げます。　青森港へのクルーズ客船の寄港を船会社などにアピールする、いわゆるポートセールスにつきましては、青森市長、すなわち私が会長を務めます青森港国際化推進協議会が中心となって行っております。今年度は、議員から御紹介がございましたとおり22回の寄港と、東北で最も多い寄港数を誇っております。クルーズ客船の誘致についての都市間競争が激化している中、今後とも青森港が魅力的な港として支持され、寄港数が一層増加するよう、市長就任後、海外トップセールスとして初めてとなりますポートセールスを行うこととし、去る10月にアメリカに拠点を置く主要な船会社を訪問し、青森港への寄港を働きかけてきたところであります。　今回の北米ポートセールスでありますが、ロサンゼルス、シアトル、マイアミの３都市をめぐり、合計９社を訪問してございます。各船会社の特徴の分析を踏まえた上で、セールスポイントとして、各社のキーパーソンの方々に、青森港の最大の魅力が市街地と隣接し、下船から徒歩圏内で青森の文化、歴史などを味わえる港であること。八甲田や浅虫、弘前、十和田など、オプショナルツアーを実施する上でも魅力的な広域観光の地であること。また、新中央埠頭が今年度末までの整備により13万トン級のクルーズ船の接岸が可能であることを私からプレゼンテーションし、港でのおもてなしなどの歓迎催事も含め、万全の体制をもってお待ちしていることをしっかりとお伝えしてまいりました。　今回のポートセールスの成果としては、乗客アンケートなどから、各社が青森港を非常に高く評価していると認識できたこと、また、これまでも寄港実績のない相手方や大型客船を有する船会社からも、青森港へ寄港した際の具体的な条件確認がなされたほか、帰国直後にも寄港に関する照会をいただくなど、今後の寄港数の増加に確実につながったものと考えております。　なお、平成30年度における青森港へのクルーズ客船の寄港予定についてはまだ未確定ではございますものの、現時点において、外国船寄港回数は17回、日本船の寄港回数は８回の合計25回程度の予約をいただいており、今年度の実績は上回る見込みのほか、平成30年、来年４月30日には、青森港に寄港のクルーズ客船で過去最大となります13万8000トンのＭＳＣスプレンディダが寄港することも予定しております。　今後の展開でございますが、青森港クルーズ客船寄港促進アクションプランに基づき、国内外へのトップセールスや北米アドバイザーの設置のほか、クルーズ客船に向けた観光商品の提案や寄港地観光ファムツアーの実施、さらにはクルーズサポーターの育成など、さまざまな事業を戦略的に進めてまいります。平成31年５月にはクイーン・エリザベスが寄港を予定するなど、今後も初寄港となる大型客船が次々と予定されております。青森港、ひいては青森市が国際的な観光都市として認知され、来訪されるお客様が青森の旅を満喫していただけるよう、さらなる受け入れ体制の強化に努めてまいります。　私からは以上であります。 6 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。農林水産部長。　　〔農林水産部長金澤保君登壇〕 7 ◯農林水産部長（金澤保君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）奥谷議員の農業行政についての御質問にお答えいたします。　国におきましては、農業の生産性や農地利用率の向上、さらには、圃場整備事業を契機とした担い手への農地の利用集積、地域農業を支える担い手の育成などを図るため、狭小な農地の区画の整形、拡大と用排水施設や農道などを総合的に整備する圃場整備事業を推進しております。　本市における平成28年度末までの圃場整備事業の実施状況でありますが、市全体で見れば、水田総面積5240ヘクタールに対して75.6％に当たる3961ヘクタールの圃場整備が完了しております。また、地区別で見ますと、青森地区では、水田総面積3538ヘクタールのうち64.6％に当たる2285ヘクタールが、浪岡地区では、水田総面積1702ヘクタールのうち98.5％に当たる1676ヘクタールが整備済みとなっております。　今年度の圃場整備事業の実施状況といたしましては、荒川中部、八ツ役、諏訪沢、上野、幸畑の５地区で、総面積は254ヘクタールとなっており、荒川中部、八ツ役、諏訪沢の３地区につきましては平成30年度に、上野地区につきましては平成31年度に、幸畑地区につきましては平成33年度に整備を完了する予定となっております。　圃場整備事業につきましては、高齢化による耕作放棄地の拡大防止や大型機械の導入による労働時間の短縮、農地の集積による生産コストの縮減などが期待できるほか、水田が有する水源の涵養や良好な景観の形成など、多面的機能の維持増進にもつながるものでありますことから、市といたしましては、圃場整備事業の促進を図るため、去る11月20日に行われた東北農政局と市町村との意見交換会におきまして、市長から東北農政局長に対し、圃場整備事業の推進及び予算確保について要望したところであります。　今後とも、事業主体である県や農業者と連携協力しながら、圃場整備事業について計画的に取り組んでまいります。 8 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。環境部長。　　〔環境部長小松文雄君登壇〕 9 ◯環境部長（小松文雄君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）奥谷議員の下水道の整備状況と今後の方針についての御質問にお答えいたします。　本市は、恵みの源八甲田山、宝の海陸奥湾など豊かな自然環境を有しており、この自然環境を守り育み、持続可能な社会形成に向けて次の世代へ引き継ぐとともに、自然と調和した快適な生活環境をつくり上げるまちづくりを目指し、これまで生活環境の改善や公共用水域の水質保全のため、公共下水道を初めとする汚水処理施設の整備を進めてまいりました。　本市青森地区の公共下水道事業は、処理区をおおむね青森駅を境に東西に大別しており、東部地区の八重田処理区につきましては、昭和27年度に事業着手し、平成28年度末時点での公共下水道普及率は87.2％となっております。一方、西部地区の新田処理区につきましては、昭和57年度に事業着手し、平成28年度末時点での公共下水道普及率は69.2％となっております。　八重田処理区及び新田処理区を合わせた青森地区全体の平成28年度末時点での公共下水道普及率は、81.0％となっております。なお、今年度は、八重田処理区につきましては矢田、問屋町、荒川地区を、新田処理区につきましては新城地区の整備を進めているところであります。また、公共下水道や農業集落排水施設といった集合処理での汚水処理施設の整備が見込まれない地区につきましては、一定の要件のもと合併処理浄化槽設置費の一部を補助しているところであります。　今後につきましては、公共下水道未整備地区の整備を着実に進めていくとともに、下水道は整備されても利用されなければその目的を果たすことができないことから、引き続き、下水道の必要性について啓発活動を行うほか、水洗便所改造等工事資金の融資あっせんを行うなど、下水道への接続を働きかけてまいります。 10 ◯議長（大矢保君）　35番奥谷進議員。 11 ◯35番（奥谷進君）　御答弁ありがとうございました。　それぞれの私の質問に対する誠意ある御答弁をいただいたわけでありますが、特に今、市長から御答弁がありましたように、それぞれクルーズ船の誘致合戦がこれからどんどん進められると思います。それに勝つためには、やはりトップセールスが何よりも大切なことだと、私はそのように考えているところでございます。　私ごとで大変恐縮でございますが、平成19年に私はロサンゼルスにねぶた運行に行ったわけでありますが、そのときも、佐々木市長時代でございましたが、そのときもやはりトップセールスをして、船会社にもさまざま各社に要望、そしてセールスをしてきたわけであります。それもまた現在に生きているものと、そのように私は考えるわけでございます。　演壇で先ほど申しましたように、それぞれの都市がこういうクルーズ船を誘致する、そして経済効果がある、そういうことになると、当然にして、これから誘致合戦が展開するわけであります。私どもはそれに負けないように、市長をトップにして、今後、各方面に働きかけていただきたい、このことを強く要望するわけでございます。　次に、農業施策、農業の問題でございますが、今、金澤農林水産部長からも申し上げられました、まさしくさまざまな形で農家の人を説得するための説明会などもそれぞれ動いていることも承知いたしております。しかしながら、先ほど私が演壇で申し上げましたように、農業離れがどんどん進んでいくわけであります。そういう時代こそ行政が一丸となって、農家への説明、圃場整備というものに理解を求めるように、常に前向きに今後努力していただきたいことを強く求めるものでございます。　最後に、再質問でございますが、このところ、私も環境部長との折衝の中で、青森市の公共下水道は西田沢の浜田川までより、もう今後計画がないということでございました。その北側、いわゆる奥内地区、後潟地区、これが合併浄化槽に頼らなければならないわけでありますが、今後、その合併浄化槽に対する助成はどのように考えているのか、その辺をお答え願いたいと思います。 12 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。環境部長。 13 ◯環境部長（小松文雄君）　再質問にお答えいたします。　市では、近年の人口減少、少子・高齢化社会の進展等の社会情勢の変化や厳しい財政状況等の経済情勢に対応するため、効率的に公共下水道や農業集落排水などの汚水処理施設の整備を行う必要があることから、地域特性に応じた適正な整備手法を示す、青森市汚水処理施設整備構想の見直しを平成26年度に行いました。その見直しにおきまして、西田沢の浜田川以北の北部地区を含む12地区につきましては、公共下水道や農業集落排水などによる集合処理から合併処理浄化槽による個別処理に処理方式を変更いたしました。　これらの地区につきましては、平成27年度から浄化槽設置の一部を助成する合併処理浄化槽設置整備事業補助金の限度額を引き上げしますとともに、建てかえによる新築の場合も補助金の対象といたしまして、さらなる整備促進を図っているところでございます。　以上でございます。 14 ◯議長（大矢保君）　35番奥谷進議員。 15 ◯35番（奥谷進君）　御答弁ありがとうございました。　ぜひとも今後は、やはり北部地区がそのような公共下水道整備計画がないということでありますが、私どもも常に、もっと行政が合併浄化槽に対する補助金というものを市民にもっともっとＰＲすることが私は大切だと思います。今は新築された家庭でも合併浄化槽に補助金が出せるということも伺っておりますが、何せそういうものはやっぱりＰＲが大事ですから、市民に徹底したＰＲを今後していただきたい、このことを要望して、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 16 ◯議長（大矢保君）　次に、12番工藤健議員。　　〔議員工藤健君登壇〕（拍手） 17 ◯12番（工藤健君）　12番、市民クラブ、工藤健です。市長を初め理事者の皆様には、的確な御答弁をお願いいたします。　まず、中心市街地活性化についてでありますけれども、2020年予定の青森駅周辺整備事業ですが、まちづくり対策特別委員会と会派の視察で自由通路を整備した駅舎を調査してまいりました。それぞれ経緯やデザイン、機能と地域性はありますけれども、整備後の成果で共通するのは、バリアフリー化された自由通路によって人の流れが変わり、駅周辺の環境にも変化が起きております。鉄路で分断された双方が結ばれる効果と、町にとって駅は玄関であり、町の印象を左右する顔であるということがわかります。　質問の１は、東西自由通路を含む青森駅周辺整備の今後のスケジュールをお示しください。　質問の２は、今年度策定予定の（仮称）青森市立地適正化計画（素案）について、４つの都市機能誘導区域のうち、青森駅周辺地区の誘導施策をお示しください。　駅前庁舎の開設に向けて、中心商店街は歓迎の意味を込めて、今月中旬から駅前庁舎オープン記念セールを始めます。青森市まちづくりあきんど隊と中心市街地各商店街の合同のセールでありますが、北洋硝子さんと画家の池田海さんの協力を得て、海の青と森の緑、白い雪の３色の記念オリジナルタンブラーをつくり、お祝いいたします。来年１月４日の全館供用開始、窓口業務を始める青森市役所駅前庁舎整備の進捗状況についてお示しください。　次に、観光についてであります。　ＪＮＴＯ──日本政府観光局の速報によると、訪日外国人総数は、10月までの累計値が昨年比18.3％増の2379万人となりました。地方では、個人旅行やクルーズ船利用の外国人観光客がふえているとしております。　質問の１は、来年４月から供用開始となります青森新中央埠頭へのクルーズ客船の平成30年度の寄港予定及び受け入れ体制をお示しください。　次に、Ｗｉ─Ｆｉ整備ですけれども、海外の観光客から観光地での要望で一番多いのが、相変わらずＷｉ─Ｆｉ整備への要望であります。日本にいる私たちは、国内の携帯電話会社と契約しておりますので、ふだんの生活でスマートフォン利用者が不便を感じることはありませんが、外国人旅行者は日本国内の回線契約をしていない場合がほとんどで、自分の携帯電話をインターネットにつなぐためにはＷｉ─Ｆｉが必要になります。キャリアのローミングサービスを利用すればインターネットへの接続は可能ですが、従量制であることが多いため、ほとんどの外国人観光客は無料Ｗｉ─ＦｉかトラベラーズＳＩＭカードを購入して利用します。店舗や飲食店などで携帯電話会社の無料Ｗｉ─Ｆｉのシールを見かけますが、各会社の携帯を使用している人しか使えないものも多く、外国人観光客は利用することができないケースも多いということであります。　私たちもそうですけれども、観光地では、スマートフォンで写真を撮って、フェイスブック、インスタグラムなどのＳＮＳにアップするというのが当たり前になっております。利用者は世界中に数億人単位で存在し、人気のある観光スポットでは、旅行者によってたくさんの投稿がされております。でも、当然これらのサイトもアプリも、インターネットがつながっていなければ使用ができず、Ｗｉ─Ｆｉ環境の未整備が外国人旅行者の一番の不満となっております。　質問の２は、青森市の観光客へのＷｉ─Ｆｉ整備の現状と今後の予定をお示しください。　質問の３は、ふえ続ける海外観光客対応として、青森市での通訳ガイドの体制をお示しください。　次に、第２期青森市住生活基本計画についてであります。　青森市は、青森市総合計画に基づいて、住生活基本法や基本計画に即した住宅政策の指針として、平成21年青森市住生活基本計画を策定しました。その基本理念は、安全で快適な青い森の住まいづくりであり、基本視点は、コンパクトシティの形成、住宅ストック重視、居住ニーズに対応する住宅市場の形成、連携協働による住まいづくりであります。来年３月策定予定の第２期青森市住生活基本計画ではどのような改定をするのか、基本的な施策と違いをお示しください。　最後に、防災についてであります。　国土交通省は、近年の台風や豪雨災害を経験して、施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとして、意識を変革し、社会全体で洪水に備える必要があるとしております。ことし６月には水防法等の一部を改正する法律が施行され、水防災意識社会の再構築ビジョンとして、避難のためのタイムラインの公表をするとし、河川の堤防沿いの地方公共団体を対象に、平成33年までに避難のためのタイムラインの整備をすることとしました。　一昨年の市議会定例会からその必要性を伝え、市から鋭意作成していきたいと答弁をいただいております事前防災行動計画──タイムラインと昨年第３回定例会において質問し、答弁をいただいた青森市の業務継続計画──ＢＣＰですが、それぞれ計画策定の進捗状況をお知らせください。　以上で壇上からの一般質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 18 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 19 ◯市長（小野寺晃彦君）　工藤議員の中心市街地活性化に関するお尋ねのうち、青森駅周辺地区の誘導施策についての御質問に私からお答え申し上げます。　まず、立地適正化計画でございますが、人口減少、少子・高齢化社会等に対応するため、居住や都市の生活を支える都市機能の誘導と地域公共交通との連携により、持続可能な都市づくりを推進することを目的に策定するものであります。　本市青森市は、陸奥湾に面して町が東西に広がるとともに、南は浪岡地区へとつながっており、その都市構造は本市を飛び交う白鳥が翼を広げた姿に例えることができるものであります。今回、（仮称）青森市立地適正化計画（素案）においては、その都市構造を踏まえ、コンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりを基本理念とし、都市の効率性を高めるコンパクトな複数の拠点として６つの地区拠点区域を設定するとともに、それらを接続する公共交通ネットワークを有機的に連携させることで、市内各地域の特色を生かしつつ、持続可能な都市づくりを推進することとしております。　この地区拠点区域の設定に当たっては、生活利便施設の立地や公共交通ネットワーク、地域バランスなどを考慮し、青森駅周辺、新青森駅周辺、操車場跡地周辺、浪岡駅周辺、造道周辺、浜田周辺の６つの地区拠点区域を設定しております。これらの設定によって、人口減少の中にあっても、市民の日常的な行動圏域である５キロメートル圏で、市民が持続的に生活サービスを享受できる多極型の都市構造を目指すこととしたものであります。　このうち、本市の発展を支える都市拠点として、これまでさまざまな取り組みを行ってきた青森駅周辺、新青森駅周辺、操車場跡地周辺、浪岡駅周辺の４地区については、都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域とし、それ以外の医療、商業等の都市機能が集積した２地区については、本市独自の設定として、都市機能の維持や公共交通サービスの利便性の向上を検討する生活拠点区域として設定することとしたものであります。　また、人口減少の中にあっても、人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう、居住を促進する区域である居住誘導区域についても、設定に当たっては、冬期を含め、徒歩で移動できる範囲などを踏まえ、主な公共交通の沿線を中心に設定することとしたものであります。　お尋ねの青森駅周辺地区を初めとする都市機能誘導区域への都市機能に関する誘導施策については、誘導施設の新築、改築、用途変更や開発行為を行う民間事業者に対して、国の支援制度についての情報提供やあっせんを行うこととしているほか、高次な機能を有する公共施設の集約化や、公有地の有効活用、商店街空き店舗対策との連携などに取り組むこととしております。　また、青森駅周辺地区における取り組みとしては、青森駅自由通路の整備、青森駅西口駅前広場の整備を推進し、交通結節点機能の強化を図るとともに、老朽化した建物、空き地、中小小売店舗などの共同化・集約化により土地の高度化を図るため、民間などによる再開発を促進することとしております。　私からは以上であります。 20 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 21 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤議員からの中心市街地活性化についての御質問と（仮称）第２期青森市住生活基本計画についての御質問に順次お答えいたします。　初めに、中心市街地活性化についての御質問のうち、青森駅周辺整備の今後のスケジュールについてお答えいたします。　青森駅周辺整備につきましては、今年度、青森駅を中心としたまちづくり有識者会議などにおきましてデザイン等に関する御意見を伺うとともに、障害者団体との意見交換会において、バリアフリーなど、実施設計を行う上で配慮が必要なことについての御意見を伺い、これらの御意見を参考としながら、自由通路の実施設計を行っているところでございます。　今後のスケジュールといたしましては、自由通路につきましては、今年度末まで実施設計を行い、平成32年度末の供用を目指し、来年度から工事に着手する予定としております。また、西口駅前広場につきましても、自由通路整備の工程等と調整しながら着実に事業を推進することとしております。　次に、（仮称）第２期青森市住生活基本計画についての御質問にお答えいたします。　本市では、平成21年２月に雪や災害に強く、環境と調和した効率的で快適な住生活環境の確保と向上を目指して青森市住生活基本計画を策定し、平成29年度までを計画期間として取り組んできたところでございます。現在は、第２期計画について今年度中の策定を目指し作業を進めております。　本計画の基本理念につきましては、現行計画の安全で快適な青い森の住まいづくりを継承することとしており、（仮称）青森市立地適正化計画を初めとした関連計画との連携を図りながら、コンパクト・プラス・ネットワークに資する居住環境の形成、住宅ストックの確保、多様な居住ニーズへの対応の３つの横断的視点から取り組むべき施策について現在検討しているところでございます。　また、現行計画との違いでございますが、本計画の策定に当たりましては、１つに、地域特性に応じた居住環境の形成を図るため、（仮称）青森市立地適正化計画において定める予定である居住誘導区域と連携を図ること。２つに、安全で良質な住宅ストックを形成するため、不良な空き家への対応を初めとした空き家の適正な管理を図ることなど、必要な施策についても検討を進めているところでございます。 22 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 23 ◯総務部長（鈴木裕司君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤議員の中心市街地活性化について及び防災についての２点の御質問に順次お答えいたします。　まず、中心市街地活性化についての３点の御質問のうち、駅前庁舎整備の進捗状況についてお答えいたします。　市では、アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針の中で、アウガを市役所庁舎として最大限活用することとし、１階から４階にはワンストップサービスの実現に向けた総合窓口を配置するなど、市民の皆様が訪れる部門を集約配置することとしたところであります。　これまでの改修等についてでありますが、市役所庁舎機能の駅前庁舎への移転のため、これまで既存間仕切りの撤去、間仕切り壁の新設、カウンターの設置などの内部改修工事、執務室として必要なＯＡ用電源改修工事及び電話交換機改修工事等を行ってきたところであります。これらの工事の完成を待って、去る10月30日からの環境部を皮切りに順次移転し、業務を開始しているところであります。　今後行う整備についてでありますが、今後は、来年１月４日の全面供用開始に向けて、１つに、駅前庁舎を利用する市民の皆様にとって見やすく、わかりやすい庁舎案内ができる誘導サインの整備を進めているところでございます。また、２つには、総合窓口を初めとする市民の皆様が多く訪れる窓口部門を年末年始にかけてスムーズに移転させ、お客様に切れ目のないサービスを提供できるよう準備を進めているところであります。　次に、防災についてのお尋ねにお答えいたします。　事前防災行動計画、いわゆるタイムラインとは、台風や大雨による災害が発生することを前提に、気象台からの気象情報などに基づき、市町村などの防災関係機関が連携しながら、事前にとるべき防災行動を時系列で整理した計画であり、2012年にアメリカで発生したハリケーンでは、タイムラインの実践により被害軽減に寄与したことから、減災のソフト対策として注目されたところであります。

　市では、風水害等の災害の発生のおそれのある場合には、気象台との連携のもと、青森市地域防災計画に基づき、被害の拡大を防止するための応急的措置を講じているほか、避難勧告等の判断・伝達マニュアルを作成し、避難勧告等の発令基準や情報の伝達方法を定め、市民の安全・安心を確保しているところであります。　国においては、国土交通省が、平成26年１月に水災害に関する防災・減災対策本部を設置し、台風等に伴う大規模な洪水などによる被害を最小化するためのタイムラインを策定する基本事項を定めた、タイムライン策定・活用指針を平成28年８月に取りまとめたところであります。本指針は、国管理河川における水害のみならず、地方公共団体管理河川等に波及させ、各地域における防災関係機関の災害対応力の向上を図ろうとするものであります。また、気象庁では、防災気象情報の見直しを行い、タイムラインにも活用できる情報として、暴風や大雨などの警報級の発表の可能性や大雨・洪水警報の危険度分布の情報の提供を今年度から開始したところであります。　一方、県では、平成32年度をめどに水防災意識社会を再構築する取り組みを行うこととし、河川管理者、県、東青地域の市町村及び野辺地町、横浜町を構成メンバーとした青森圏域大規模氾濫時の減災対策協議会を本年５月に設立したところであります。当協議会から示された再構築ビジョンの主な対策には、住民目線のソフト対策としてタイムラインを策定しているところであります。　市では、国のタイムライン策定・活用指針や他自治体が策定したタイムラインも参考に、気象台が提供している新たな防災気象情報の活用方法を検討するとともに、青森圏域大規模氾濫時の減災対策協議会で進めるタイムラインの策定の進捗に合わせ、本市のタイムラインの策定に取り組んでいるところであります。　このタイムラインは、現在、新市庁舎の整備に合わせ作業を進めている青森市防災情報システムの意思決定支援機能や職員支援機能などの構築の際に活用したいと考えております。　次に、業務継続計画、いわゆるＢＣＰにつきましては、昨年秋から計画策定に着手し、現在は、計画素案の作成作業を進めているほか、並行して非常時優先業務を選定するための基礎となる通常業務及び青森市地域防災計画に掲げる災害応急対策業務や災害復旧対策業務の抽出を行っているところであります。さらには、抽出した業務のうち、市民の生命、財産、生活及び社会経済活動維持に及ぼす影響の大きさを鑑みながら、各課等において発災後から30日以内に開始する必要がある非常時優先業務を選定するための作業要領を作成しているところであります。　今後、庁内各部局に計画素案への意見募集と作業要領に基づきます非常時優先業務の選定作業を依頼することとしており、計画策定に向け引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 24 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部理事。　　〔経済部理事坪真紀子君登壇〕 25 ◯経済部理事（坪真紀子君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）工藤議員の観光についての御質問にお答えいたします。　初めに、クルーズ客船についてお答えいたします。　平成30年度における青森港へのクルーズ客船の寄港予定でございますが、現時点でお答えできるのは、沖館埠頭も含めた青森港への寄港予定数ということになります。先ほど奥谷議員からの御質問に市長が答弁いたしましたとおり、未確定ではあるものの、現時点におきましては、外国船の寄港回数が17回、日本船の寄港回数が８回の合計25回程度と今年度の実績を上回る見込みのほか、平成30年４月30日には、青森港に寄港のクルーズ客船で過去最大となる13万8000トンのＭＳＣスプレンディダが寄港することも予定されております。　クルーズ客船の受け入れ体制につきましては、埠頭での歓迎アトラクションの実施、臨時観光案内所や文化体験コーナーの設置、青森市フリーＷｉ─Ｆｉの提供などさまざまなおもてなしを実施してきたところでございます。さらに、今年度は、高校生のおもてなし隊のガイドによるまちなか散策や、青森商工会議所が中心となって実施した握りずしやすき焼きづくり体験、そのほか、地元旅行代理店オリジナル企画の観光ツアー「りんご畑でピクニック＆三味線ライブ」などを実施してきたところでございます。　今後の取り組みでございますが、本年７月に策定した青森港クルーズ客船寄港促進アクションプランにおいて、受け入れ体制の充実を重点プロジェクトとして掲げていることから、県内自治体と連携し、青森らしさが感じられる観光アトラクションを充実させていくほか、地域を挙げてお出迎えする機運を醸成するために、商店街や関係団体の皆様との連携の強化、青森港クルーズサポーターの育成など、さらなる受け入れ体制の充実強化に努めてまいります。　次に、Ｗｉ─Ｆｉについてお答えいたします。　本市における外国人観光客の来訪状況につきましては、青森港へのクルーズ客船の寄港回数の増加を初め、中国定期便や台湾などの国際チャーター便の就航などに伴い、本市を訪れ、滞在する外国人観光客は増加傾向にございます。そのため、本市においては、外国人観光客が本市にて快適に周遊できるよう、本年４月から青森市観光交流情報センターや「ねぶたの家　ワ・ラッセ」など９施設と観光ルートバスのねぶたん号に青森市フリーＷｉ─Ｆｉを整備し、外国人観光客の受け入れ環境の充実を図ってきたところでございます。　今後のＷｉ─Ｆｉ整備につきましては、本市においてもこれまで以上に外国人観光客の増加が見込まれることから、特に多くの外国人観光客が訪れる青森駅周辺を中心としたエリアをより快適に周遊できるよう、面的なＷｉ─Ｆｉ整備を進めることとし、その効果的な展開について現在検討しているところでございます。　続きまして、通訳ガイドについてお答えいたします。　外国人観光客の求める外国語を使った情報やサービスの案内は、外国人観光客の利便性及び満足度につながることから、その役割は非常に重要なものと市としても認識しております。市における外国人観光客向けの案内につきましては、現在、青森駅前の青森市観光交流情報センターと新青森駅のあおもり観光情報センターの２つの案内所におきまして、英語が堪能な案内所職員を初め、タブレットを活用した多言語翻訳アプリや電話による通訳サービスなどにより対応しております。　また、青森駅前の案内所におきましては、町歩きを楽しめる散策コースを案内するあおもり街てくガイドのサポーターとして、市内の大学に在学する留学生を活用しているほか、クルーズ客船が寄港した際には、一般社団法人青森市国際交流ボランティア協会──ＡＩＶＡに通訳ボランティアの派遣をお願いするなどして対応しております。　今後につきましても、外国人観光客の増加が見込まれることから、留学生が在学する市内の大学や関係機関との連携について検討を進めてまいります。　以上でございます。 26 ◯議長（大矢保君）　12番工藤健議員。 27 ◯12番（工藤健君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順次質問してまいりますが、まず最初、青森市街地活性化についての中の青森駅周辺整備事業でありますが、自由通路と駅舎の設計、これは実際はＪＲ東日本が進めることになると思いますので、この場を通して意見と要望をお話しいたします。　市議会まちづくり対策特別委員会で愛知県の春日井駅、市民クラブ会派で岐阜県の高山駅を視察してまいりました。春日井駅は、自由通路と橋上駅の整備で、昨年10月、自由通路幅８メートルから10メートル、長さ100メートル、エスカレーターとエレベーターのバリアフリー化で南北をつないでおります。それまでは、300メートル離れた地下道を利用しておりましたので、整備によって人の流れが大きく変化したと。駅を出て、住宅街だった反対側の南側ですけれども、マンションと商業施設と子育て施設の再開発が予定されているということであります。春日井市は名古屋市のベッドタウンでありますけれども、これからはライフタウンに変わるんだという意気込みでおります。　岐阜県の高山駅も自由通路と橋上駅の整備でしたけれども、自由通路の幅が６メートル、長さが120メートル、エスカレーターとエレベーターでバリアフリー化して、これは南北をつないでおります。こちらも近くに自由通路がなくて、整備によって人の流れが変わり、反対側の住宅には再開発が予定されていると聞いております。特にこの高山駅ですけれども、自由通路の幅、長さが、予定しております青森駅の自由通路に似通っておりまして、通路も飛騨のヒノキを使った内装で、青森市が想定している新しい駅舎のイメージを持ちやすくなっています。駅の自由通路の整備については、障害者の団体の皆さんとの意見交換もしたということでありますが、その中にありましたエレベーターも、乗ったままの方向でおりられるということになっておりますし、春日井駅は、エスカレーターの下の部分のスペースを生かして、案内所、銀行ＣＤコーナーとか有効利用しております。高山駅の通路幅６メートルは、両側に50センチメートルずつ展示スペースをとっても、歩行者の方と車椅子の方が並んですれ違えるには十分の広さになっております。加えて、方向や見え方は少し工夫が必要とは思いますが、自由通路から海が見えるという感覚もつかめるようなつくりになっています。可能であれば、ぜひ市の担当の方にも見てきていただきたい駅舎でありました。　質問ですが、駅舎の整備について、平成30年３月実施設計の予定ですけれども、自由通路について、今後も有識者会議及び市民の皆さんとの意見交換を重ねていく予定はあるのか、お伺いいたします。 28 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。都市整備部長。 29 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　現時点では、まずは着実に実施設計を行ってまいりたいと考えておりますので、具体的にどのような形で意見をお伺いするかということについては、現時点では決めているものではございません。 30 ◯議長（大矢保君）　12番工藤健議員。 31 ◯12番（工藤健君）　できれば、そういう機会はできるだけ多くして、もちろん全国のいろんなケースを調査していると思うんですけれども、青森市にとってもとても大事な玄関でありますし、いわゆる通路にもなるわけですから、ＪＲ東日本も含めてさまざまな話し合いの中で、情報を踏まえた上でつくり上げていっていただきたい、これは要望いたします。　次に、（仮称）青森市立地適正化計画（素案）についてですけれども、計画全体の説明も市長にしていただきましてありがとうございます。その中で、特に青森駅周辺地区に関しての施策ということでいうと、青森駅の整備、自由通路、西口の整備ということと、あとはいわゆる土地の高度化ということで、共同化・集約化ということであります。この共同化・集約化による土地利用の高度化、例えば具体的にどういうような内容が含まれているのか、お示しいただけますか。 32 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。都市整備部長。 33 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　青森駅周辺地区における取り組みとして位置づけております共同化・集約化による土地利用の高度化の具体的な取り組み内容といたしましては、市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地利用の共同化・高度化に寄与する優良な建築物等の整備を行う優良建築物等整備事業でありますとか、細分化された敷地の統合や不燃化された共同建築物への建てかえとあわせて、道路や公園等の公共施設の整備を行う市街地再開発事業などを想定しているところでございます。 34 ◯議長（大矢保君）　12番工藤健議員。 35 ◯12番（工藤健君）　わかりました。俗に優建と言われる優良建築物等整備事業と市街地再開発事業、これは例えば市内どの地域でも可能な事業なんでしょうか。 36 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。都市整備部長。 37 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　優良建築物等整備事業についてでございますけれども、具体的な事業につきまして、事業計画が定まってから国と協議して、対象になるかどうかということを判断していくものでございますので、現時点でどの地域が対象になるかということは申し上げられないところでございます。 38 ◯議長（大矢保君）　12番工藤健議員。 39 ◯12番（工藤健君）　今お聞きしたのは、例えば市内のどういう地域、区域でもこれは使える事業なのかという意味なんですけれども、もう一度。 40 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。都市整備部長。 41 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　優良建築物等整備事業の内容によりまして、さまざまなタイプがございますので、例えば今回設定をしております都市機能誘導区域というものが基準になってくる場合もございますし、その他の地域で適用になるタイプもあろうかと思いますので、そちらにつきましては、具体的な計画を見て判断してまいりたいと考えております。 42 ◯議長（大矢保君）　12番工藤健議員。 43 ◯12番（工藤健君）　わかりました。ありがとうございます。　この数年、町なかに青空駐車場が意外とふえておりまして、懸念しておりますが、もともと地場の中小企業あるいは中心商店というのが集まってできているのが商店街でありますので、それにまた青森市の発展の歴史を背負っている、いわゆる個性を持った商店が多いと。ただ、やはり老朽化している建物も、町なかでは、中心市街地ではかなりふえてきております。そこに、個々に維持発展していくというのはなかなか大変なものがあるようですから、共同化・集約化して、その中できちんと商いを継承していくというのは、１つの選択肢としては、これから大事なんだと思います。そこにフェアな立場で市が寄り添っていって、青森の個性を失わないまちづくりを進めながら、計画の施策、事業を推進していっていただきたいと、そのように思います。　次に、駅前庁舎についてですけれども、新しい職場になる職員の皆さん、あるいは市民を迎え入れる庁舎の整備と環境についてちょっとお伺いいたしますが、現在、３階、４階で実際に移転して、業務を行っておりますけれども、職員の皆さんとか、いろんな声が聞こえてきていると思いますが、意見、要望として聞き取りはしているでしょうか。 44 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 45 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　既に駅前庁舎へ移転した部局、主に３階、４階ですけれども、そこからの要望、苦情ということで、移転した部局からは、その場所によって照明が暗い、または明る過ぎる、それからこれも場所によって空調が暑い、または寒い、乾燥し過ぎているなどの意見が寄せられてございます。　以上でございます。 46 ◯議長（大矢保君）　12番工藤健議員。 47 ◯12番（工藤健君）　移動している途中ですので、対応はなかなか難しいとは思いますけれども、実際、現実には、執務、業務が行われているわけですので、可能なものはぜひ対策を考えながら進めていただきたい。　例えば今、照度の問題、あるいは湿度の問題等、温度も含めて話がありましたが、やはり私も行った感じでは、場所によってかなり高低がありまして、特に高齢者の方が訪れるような場所がやけに暗かったり、これは早急に調整する必要があるんだと思います。また、空調については、ところどころで湯気が上がっている、加湿器をそれぞれ持ち込んで今業務をしておりますけれども、女性には肌にも悪いし、今は特にインフルエンザがはやりつつありますので、これは特に気をつけるべきだと思っています。２週間前に訪問したときは14％だったところもあるということで、理想としては40％から70％の湿度だということです。それに２階につどいの広場さんぽぽが行きますよね。子どもたちは特に風邪が一気にはやりますので、そういうことも含めて早急に対応していく必要があると思っています。　そしてもう１つ、これは何とかしてほしいと思うんですが、まだ移動する前ですけれども、議会で建物の中の視察をしました。そのときには、天井、壁、床、それぞれフロアで色が違っていたりして、役所らしからぬ、いわゆるちょっとおしゃれなその雰囲気に、ある意味では期待しておったんですけれども、さらに、今までは三セクの失敗ということで注目されておりましたが、多分これからは三セクで失敗したものを再生するという意味で、ある意味、視察、見学もあろうかと思います。そういう中で、今まで使っていた什器を使うと。そしてまた、できるだけ内装にはお金をかけないということはわかるんですが、とても雑然としている印象を受けます。ロッカーとか棚は、あったものを持ってきて、レイアウトし直したところに置くわけですから、通路に面してロッカーの背中を向けたり、いわゆるあるものを積み上げてとりあえず置いているという感じがあります。この辺はやはり見られているという感覚を少しこれから持つ必要もあります。１月になって、市民の皆さんがとても期待していた分──来庁されると思いますので、そこを什器の設置とか、あるいは通路の確保とか、いわゆるガイドライン的なものを最低つくりまして、それを庁内で基準としてレイアウトとか、執務環境をつくっていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 48 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 49 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　去る10月30日からいわば前倒しという形で引っ越しをしてございます。１月４日の全面供用開始に向けまして、この年末年始に１階、２階、多く市民の方が訪れる部署の引っ越しを予定してございます。その10月30日にあらかじめ前倒しして引っ越しした部署の例を参考にしながら、１階、２階の配置について、よりお客様を迎えるにふさわしいような配置になるよう努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 50 ◯議長（大矢保君）　12番工藤健議員。 51 ◯12番（工藤健君）　建物の再利用ですから、あるものを利用して、生かしてというのはわかるんですけれども、行った方が、これ以上は仕方がないよねというような、ある意味諦めで見られるような、そういう庁舎にだけはしてほしくないと、そのように要望いたします。　次に、観光についてですけれども、新中央埠頭、クルーズ客船の寄港が25隻以上と一応予定されているということであります。青森港国際化推進協議会あるいは青森港クルーズ客船寄港促進部会、その活動の成果だと思います。基本的にポートセールスというのは、２年後をターゲットにして行うものだと聞いておりますので、ことしの小野寺市長のトップセールスは、平成31年度にさらに花開くものだと期待しております。　昨年まで沖館埠頭に寄港していたダイヤモンド・プリンセス、それ以上の13.8万トンのＭＳＣスプレンディダ、これは調べたら乗員乗客4500名だそうです。すごい人数だと思いますが、それが新中央埠頭に来るわけですから、今までは車で行っていたものが、すぐ歩いて見に行けるわけです。新中央埠頭に停泊しているのが、青森駅からも、青い海公園からも、多分柳町からもどでかいホテルのように見えるわけですから、いろんな市民の方、もちろん観光でいらっしゃっている方も含めて、入港しているときは行くと思います。そのときに、いわゆる即席の観光スポットになるわけですから、それを生かさない手はないと思うんですけれども、寄港したクルーズ客船について、見物に来た方にきちんとＰＲ、説明するような体制というのはできているんでしょうか。 52 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部理事。 53 ◯経済部理事（坪真紀子君）　お答えいたします。　警備の関係などもございますので、フェンスの中側のほうにはなかなか入ることができません。外側のほうにつきましては、中で案内所などもやっている職員が状況を見ながら、例えばお見送りの際、フェンスの中に入ってもいいような状態になりましたら、御案内するなどしてございます。ただいま工藤議員から御提案があったのは、市民とともに醸成する機運をもっとつくっていくべきという趣旨のお尋ねかと思いますので、さまざまな視点から調整していきたいと考えております。 54 ◯議長（大矢保君）　12番工藤健議員。 55 ◯12番（工藤健君）　クルーズ客船でいらっしゃる方はもちろん大事ですけれども、そのクルーズ客船の情報を掲示してもいいんではないかなと思うんです。どういう名前の船で、どこから来て、どこに行くのか、何人乗っているのかとか、とても皆さん興味があると思います。ですので、それは１つの観光資源にもなると思いますし、市民の皆さんへの認知度も深まっていくと思いますので、入れないのは入れない、それはそれでいいんですけれども、その外側に、行った人がこれはこういう船なんだということがわかるように掲示するべきと思いますので、それは要望にしておきます。ぜひお願いします。　次に、Ｗｉ─Ｆｉですけれども、これは必要性は市も十分承知しているんだというのを承知の上で質問しておりますが、いろいろ復興交付金であるとか、さまざまなそのために必要なものがうまくとれなければ難しいのはわかっておりますが、でも、欠かせない整備でありますので、ぜひ早急に進めていただきたい。　インスタ映えという言葉があります。これはことしの流行語の年間大賞に入りましたけれども、例えば、知らない方のためにちょっと簡単に説明しますと、スマートフォンで使う画像共有サービスのアプリにインスタグラムというのがあるんですが、それに写真をアップして、反応が大きかったり、見ばえがするということをインスタ映えと言うんですけれども、観光スポットでは、このインスタ映えする素材があるというのがとても大事なことで、ＳＮＳの投稿を見てたくさんの方が来る、あるいはたくさんの方に投稿してもらうというのが必要条件になります。海外旅行でいらっしゃる方の情報源というのは、ほとんどは個人のブログ、あるいは今はもう口コミになっております。そうした中で、観光戦略、デジタルプロモーションとして、インスタ映えするスポットをやはり青森市もどんどんこれからつくっていく必要があると思っております。そのためには、やはりＷｉ─Ｆｉ整備がなければ、必要なときにインターネットを使えない、いわゆるそういう情報をアップできないということもありますので、通りで歩きながら、あるいは面として、やはりＷｉ─Ｆｉ整備を進めていただきたいと要望いたします。　通訳ガイドの件ですけれども、通訳ガイドは確かにガイドの資源としては留学生の方、あるいは実際に英語を話せる国際交流関係のＮＰＯですとか団体の方、そして今は高校生でもそういった外国語科、英語科、あるいは海外にどんどん出ていって留学している高校生もたくさんおりますので、そういう方々を資源として、できればやはり国際交流ステーションみたいなものをこれからはつくるべきだと思っています。単に観光の案内をするだけではなく、そこに通訳ガイドがきちんと詰めて、海外からいらっしゃった方にさまざまな対応ができる、そういう拠点をやはりつくるべきだと思っています。場所としては、やはり商店街あたりが一番いいんだろうと思いますが、駅前の観光交流情報センターもいいかと思いますけれども、まちまちプラザとか、あるいは大学のサテライトキャンパスもあります。そういうところと連携して、国際交流ステーション的なものをきちんと対応としてつくるということを、やはり青森市が一歩踏み出してやらなければ、なかなかその辺、音頭はとれませんので、ぜひそれも進めていただきたいと要望いたします。　次に、後で防災についてお伺いするんですけれども、観光にもかかわることですので、ここで１度触れますが、外国人の観光客の対応として、特に日本の観光地で取り組みが必要なものに災害時の対応、いわゆる観光防災ということがあります。青森市の地域防災計画の中でも、地理に不案内で、情報入手に困難を来す外国人を含む旅行者というのは、原則として災害時要援護者として位置づけられております。特に外国人旅行者に対して、災害時に速やかに情報提供、避難誘導を行う体制はできているのか、お伺いいたします。 56 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部理事。 57 ◯経済部理事（坪真紀子君）　再質問にお答えいたします。　青森市フリーＷｉ─Ｆｉは、青森市が震度５強に見舞われた場合、または陸奥湾に津波警報が発令された場合は、自動的に外国人、日本人を問わず御利用することができます。また、青森市の観光アプリのほうには、お近くの避難場所というものでも検索して、外国人の方もわかるようになってございましたので、先ほどＷｉ─Ｆｉについて答弁させていただきましたが、こういう点から見ても、Ｗｉ─Ｆｉ整備というものについては有意義なものと考えてございます。　以上でございます。 58 ◯議長（大矢保君）　12番工藤健議員。 59 ◯12番（工藤健君）　ありがとうございます。　そうです。観光庁からもいろんな手引やガイドも出ております。その中には、防災に関する会話集であるとか、あるいはピクトグラム、これは記号です。それを見るだけでどこに何があるかわかる。あるいはコミュニケーションカードというのがありますし、今ありました観光アプリもそうですけれども、外国人旅行者向けに、災害時の情報を提供する「Ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓ」というアプリもあります。これは国のほうでも推奨して進めておりますので、こういうものも使うことができます。災害時要援護者への支援ということになりますけれども、これは地域防災計画の中にやはり訪日外国人旅行者対応として具体の支援活動をきちんと追加すべきと思いますが、いかがでしょうか。 60 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 61 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　現在、青森市の地域防災計画の中で、要支援者対策等について記載がございます。それらの項目の中で、要支援者として観光客もしくは外国からの観光客向けのいわゆる避難もしくは避難誘導についての運用を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 62 ◯議長（大矢保君）　12番工藤健議員。 63 ◯12番（工藤健君）　ぜひお願いいたします。インバウンド、これは全国各地でいろいろ進めておりますけれども、そういう自治体の中でも、地域防災計画に追加するところがふえておりますので、ぜひ検討をお願いしたい。　町なかに国際交流ステーションをつくるということは、そういう意味での防災拠点にもなりますし、海外の方にもわかりやすい１つの目安になりますので、これは先ほどの項目とあわせて検討をお願いしたいと思います。　それでは、第２期青森市住生活基本計画についてですけれども、素案については現在策定中だということだと思いますが、確認を含めて質問いたします。ちょっと時間の関係で端折りますが、民間賃貸住宅を含めた住宅セーフティーネット機能の充実ということがありますが、具体的な施策を検討しているのであればお知らせください。 64 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。都市整備部長。 65 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　住宅セーフティーネット機能の充実につきましては、低額所得者、被災者、高齢者など、住宅の確保に特に配慮を要する方である住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を目的といたしました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法が改正され、平成29年10月に施行されたところでございます。これによりまして、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給目標などを示す賃貸住宅供給促進計画を都道府県などが策定することができることとされたことを受けまして、県では10月に青森県賃貸住宅供給促進計画を策定したところでございます。現在策定中の（仮称）第２期青森市住生活基本計画におきましても、基本的な施策の一つに民間賃貸住宅を含めた住宅セーフティーネット機能の充実を掲げ、県の賃貸住宅供給促進計画を踏まえるとともに、県などと連携した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の普及促進などについて検討してまいりたいと考えております。 66 ◯議長（大矢保君）　12番工藤健議員。 67 ◯12番（工藤健君）　ありがとうございます。　これはとても大事なことでして、市内の高齢者世帯数というのはとてもふえておりますが、中でもやはり単身世帯が急速にふえております。そういう方々が資産を含めて老後の蓄えがしっかりしているかといえば、そういう方は決して多くはありません。備えが届かずに、貧困に陥る可能性の高い高齢者もふえるというふうに、これは全国的にそうなんですが、言われております。懸念されるのが、いわゆる住まいです。高齢単身者の方のほかにも、もちろん障害をお持ちの方、あるいは生活保護も含めてさまざまな問題を抱えた方がいらっしゃいます。さらに同時に、そういう方を受け入れしている大家さん、入居者の抱える問題によってはしょっちゅう部屋を改修したり、あるいはごみ屋敷化してしまう入居者もいらっしゃいます。そうした場合の入居者、あるいは貸し主、借り主、双方に行政がかかわって支援できる施策というのは、新しいセーフティー制度の中にもあるんでしょうけれども、市のほうではどのように捉えているのか、お伺いいたします。 68 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。都市整備部長。 69 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。

　今回の住宅セーフティネット法の改正によりまして、登録住宅の改修、入居への経済的な支援というものも位置づけられているということで承知しております。一方で、10月に改正されたというところでございますので、引き続き、国や県の動向なども確認しながら検討してまいりたいと考えております。 70 ◯議長（大矢保君）　12番工藤健議員。 71 ◯12番（工藤健君）　これは現実の話ですけれども、住む場所に困っている方がいらっしゃって、そうした方々に部屋を貸している大家さんというのは、大抵善意で貸している方がとても多いです。入居される方は、自分でもどうしようもない問題を抱えておりますし、双方の課題に寄り添って住まいとセーフティーネットというのでどう支援していくのか、今お話がありましたけれども、新たな住宅セーフティーネット制度も含めて、双方の相談窓口として体制を整えていただくように、こちらも要望いたします。　最後に、防災についてでありますけれども、先ほど御答弁いただきましたタイムラインですが、青森県の地域防災計画の中でも、洪水等タイムラインの策定事業として、市町村にもいわゆる避難勧告等の発令に着目した洪水タイムラインを策定することになっておりますが、その予定でよろしいですよね。 72 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 73 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　県で策定するタイムラインについては、市町村についても波及するものでございます。　以上でございます。 74 ◯議長（大矢保君）　12番工藤健議員。 75 ◯12番（工藤健君）　それでは、この洪水タイムライン策定の対象となる青森市の河川はどこどこなのか、教えてもらえますか。 76 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 77 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。市が作成するタイムラインの対象河川についてのお尋ねでございます。　市が作成するタイムラインにつきましては、県や市が管理する河川ごとに作成するとは考えてございませんで、例えば警報が発表されたら準備体制または警戒配備体制をしく。氾濫注意水位に達したら避難準備、高齢者等避難開始情報を発令する。避難判断水位に達したら避難勧告を発令するなど、どの河川にも対応できるようなタイムラインを作成することとしてございます。　以上でございます。 78 ◯議長（大矢保君）　12番工藤健議員。 79 ◯12番（工藤健君）　その洪水予報河川というのと、水位周知河川というのがあるわけですよね。それはどこどこの川になるのかをお知らせ願います。 80 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 81 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　周知河川等の区分がございます。具体にどの河川がどの区分になっているかについて、ちょっと今手元に資料がございませんので。 82 ◯議長（大矢保君）　12番工藤健議員。 83 ◯12番（工藤健君）　わかりました。では、私からお知らせします。洪水予報河川というのは、堤川と駒込川、これはちょっと大き目の河川ですので、しっかり対象になっています。あとは水位周知河川も浪岡川と新城川、沖館川、西滝川、野内川、この全部で７河川がこのタイムラインの対象になっております。平成33年までに策定ということなんですけれども、今の現状の世界、日本の天候不順、あるいは豪雨災害の現状を思えば、やはり早い機会に策定しておくべきと、これは県と足並みをそろえる必要がありますので、市だけがということはできませんが、要望しておきます。　それでは、ＢＣＰですけれども、去年、第３回定例会で質問した直後、11月に（仮称）青森市業務継続計画──ＢＣＰの策定概要が庁議に提出されております。実は最近までその計画の策定の概要も、スケジュールも知らなかったんですが、これは担当の総務企画常任委員会への説明というのはあったんでしょうか。 84 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 85 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　庁議でＢＣＰの作成について、庁議での報告というか、お話ししたのは、ＢＣＰの計画策定に当たっての庁内各部局からの協力をお願いするという趣旨での発言でございましたので、特にその時点で総務企画常任委員会協議会等への報告は考えてございませんでした。　以上でございます。 86 ◯議長（大矢保君）　12番工藤健議員。 87 ◯12番（工藤健君）　では、その後の報告はありましたか。 88 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 89 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　ＢＣＰの作成に当たって、庁内作業が主なものでございますので、庁内作業の進捗に応じた議会、常任委員会等への報告というものはしてございません。　以上でございます。 90 ◯議長（大矢保君）　12番工藤健議員。 91 ◯12番（工藤健君）　とても重要な計画であります。６つの要素がありまして、市長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制とか、重要な行政データのバックアップであるとか、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、非常時優先業務の整理、電気、水、食料等の確保、全部で６つあるんですけれども、こういう重要な内容の計画ですので、経過説明を含めてあってもいいと思うんですけれども、この７月に総務企画常任委員会でこのＢＣＰについての視察を行っているんですね。その辺も話としてきちんと通じていたのかは、市の方が知っていたのかはちょっとわかりませんが、策定スケジュールでは、ことしの12月予定で、年度末にずれ込む可能性もあるということになっておりましたが、この予定はどうなっておりますか。 92 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 93 ◯総務部長（鈴木裕司君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、非常時優先業務がＢＣＰの重要な部分になりますけれども、その作業要領を示しながら、各課からの抽出をお願いしたいと思ってございますので、年内という計画からはずれ込む予定でございます。　以上でございます。 94 ◯議長（大矢保君）　12番工藤健議員。 95 ◯12番（工藤健君）　わかりました。　あとは、概要では、策定に当たって想定する災害として、地震災害を想定しておりますけれども、かつて新型インフルエンザが流行した平成21年にも業務継続計画を策定しております。新型インフルエンザを含む感染症、これも想定してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 96 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 97 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　新型インフルエンザに備えてのＢＣＰをかつて策定してございます。そのＢＣＰの内容とすれば、職員が新型インフルエンザに感染して、いわゆる勤務に出てこられないような状況の中で、何％の職員でも最後までやらなければならないような業務というような仕分けをしてございます。現在つくっております地震災害等に関するＢＣＰとまた観点が違ってございます。現在ございます新型インフルエンザに対するＢＣＰと、現在つくっております地震災害を想定したＢＣＰのそれぞれの使い分けについて、それぞれの対象事象に応じて使い分けをしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 98 ◯議長（大矢保君）　12番工藤健議員。 99 ◯12番（工藤健君）　使い分けというよりも、状況としては、やはりきちんと業務を継続しないといけないわけですから、これは入れるべきだと思います。他都市でもきちんと項目として入れているところが多いです。それを伝えておきます。　あとは、最後に、災害があったときに、近隣の地方公共団体から応援を受けるわけですけれども、そのときの受援体制、いわゆる応援を受けるという意味ですが、受援体制についての計画、災害時受援計画というのも大概ＢＣＰを策定しているところは策定しております。その辺、どういう予定でいるのか、お示しください。 100 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 101 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。青森市が被災した場合の受援、応援を受ける場合の体制でございます。　これについては、青森市地域防災計画に各課の役割を定めておりまして、その一例として、自衛隊との連絡調整、緊急消防援助隊、救援物資の受け入れ、ボランティアの受け入れ、救護班の編成、応援職員の整理としてございまして、受援を初めとします災害に関する業務については、今後、策定予定の業務継続計画により、さらに実効性のある体制に構築してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 102 ◯議長（大矢保君）　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時35分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後０時50分開議 103 ◯副議長（竹山美虎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　27番藤原浩平議員。　　〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手） 104 ◯27番（藤原浩平君）　日本共産党の藤原浩平です。通告に従って一問一答方式で一般質問を行います。　市長の政治姿勢について。　初めに、市役所について、新庁舎と駅前庁舎について質問いたします。　11月16日付の東奥日報は、「青森市役所　新庁舎整備　建設工事入札３回不調」との見出しで、要旨を次のように報じました。「青森市が現庁舎を建て替えて整備する新庁舎建設の条件付き一般競争入札が15日までに３回行われ、いずれも市の予定価格を上回ったため不調となった。市は入札に参加した共同企業体に対して調査を行い、今後の対応を検討する。入札には同市内に本店や営業所を置く６共同企業体が参加し、１回目は10月30日に行われた。今月７日の２回目は６企業体のうち３企業体が辞退。14日の３回目は５企業体が辞退し『藤本・倉橋・大坂特定建設工事共同企業体』が21億7000万円（税抜き）で入札したが無効となった。」以下略します。　質問します。新庁舎の入札不調について、その経過、理由、今後の対策と見通しを示していただきたい。　次に、市営バスについてお尋ねします。　交通部は、「（仮称）青森市交通事業経営改善計画～チャレンジプラン2017～（素案）（平成30年度～平成32年度）」を発表し、できるところからチャレンジしていくとしています。素案では、バス運転乗務員の確保が難しい状況になっていて、「今後は、更に人手不足が深刻化し、直近では、平成31年度（８名）、平成32年度（７名）への対策が急務となっています」としています。そして、取り組む施策として、退職者不補充の継続に対応するため、これまでの嘱託職員の採用のほか、パートタイムでの雇い入れの実施などを挙げています。しかし、これでは人手不足の打開にはならず、かえって深刻な結果になると思います。　正職員として運転士を確保すべきと考えますが、御答弁をお願いいたします。　次に、除排雪について質問します。　我が党の葛西育弘議員が５年前から除排雪車両にＧＰＳシステムを導入することを求め続けてまいりました。ＧＰＳ端末を利用した除排雪システムは、除排雪作業の効率化や除排雪委託料支払い事務作業の軽減を図り、市民からの問い合わせに的確に答えるなどのメリットがあります。質問が実って、昨年度から導入が始まりました。市では、幹線、補助幹線の除排雪作業する車両に約260台ＧＰＳ端末を搭載して、平成29年２月から稼働させましたが、どのような実績があったのか、どのように評価しているのか答弁を求めます。　次に、矢田前地区の市道についてお尋ねします。　青い森鉄道矢田前駅のすぐ南側にある市道59号線は、市道に認定されてから何年も整備がされずに来ましたが、ことしの春に側溝が整備され砂利が敷かれました。しかし、一部隣接するアパートの駐車場のコンクリートのたたきが道路にはみ出しており、たたきが撤去されずに、工事が中断したまま現在に至っています。雪が降り出し、除雪作業で砂利が整備済みの接続道路に散らかったりしています。一日も早い整備の完了が求められています。　質問は、側溝整備に着手した市道矢田前59号線の今後の整備予定を示していただきたい。　以上で壇上からの質問を終わります。お聞きくださいましてありがとうございました。（拍手） 105 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 106 ◯市長（小野寺晃彦君）　藤原議員の御質問のうち、除排雪についての御質問に私からお答え申し上げます。　本市では、平成18年度にＧＰＳ端末を利用した除排雪車運行管理システムを導入し、青森地区における国道、県道及び市道の主要道路の除雪情報をウエブサイト上で公開してきたところであります。ＧＰＳ端末や通信技術の発達によるシステムの高性能化・多機能化を図るため、平成29年２月には新たな除排雪車運行管理システムを市道の幹線及び補助幹線91路線に導入したところであります。　新たなシステムでは、これまでの除雪情報の公開のほか、委託料の算出や作業日報の作成などの機能を新たに追加しており、委託料算出や作業完了路線を把握するまでの時間が短縮されるなど、除排雪作業管理の効率化に効果があるものと考えております。　今冬における新たな取り組みとして、国土交通省青森河川国道事務所及び青森県東青地域県民局からの御快諾、御協力をいただき、新たなシステムにより、除雪の完了路線をウエブサイト上で一般公開することとしており、まずは今月１日から青森地区の市道である幹線及び補助幹線について、その後、国道及び県道について公開する予定としております。　ＩＣＴを活用した建設作業の効率化については、国土交通省においても生産性革命プロジェクトの一つとして推進されているものと承知しております。本市においても、引き続きＧＰＳを活用した、国、県、市が連携しての除排雪作業管理の効率化に向け、本システムの適正な運用管理に努めてまいります。　私からは以上であります。 107 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 108 ◯総務部長（鈴木裕司君）　藤原議員の市長の政治姿勢についての４点の御質問のうち、市役所について、新市庁舎と駅前庁舎に関してのお尋ねにお答えいたします。　市役所新市庁舎の整備に係る建設工事の入札につきましては、本年10月10日に公告を行った結果、６共同企業体から入札参加資格申請があり、第１回目の開札を同月30日に、第２回目を参加共同企業体３者にて11月７日に、第３回目を参加共同企業体１者にて同月14日に行ったものの、いずれも予定価格の範囲内での入札がなかったことから、不調に終わったところであります。　今般の建設工事の入札不調を受け、市では、より実勢価格に見合った積算を行うべく、入札に応札いただいた業者──ＪＶに、工事費内訳書を提出いただくなどしながら、積算額の確認作業を行ったところであります。この結果を踏まえ、市では、さまざまな角度から慎重に検討を重ねた結果、積算の見直しを行った上で、去る11月27日に建設工事に係る再度の公告を行ったところであります。　今後のスケジュールといたしましては、12月14日に開札を行うこととしており、落札者が決定し次第、仮契約等、所定の手続を経た上で、議会との調整を図り、可能な限り早い時期に契約案件に係る議案を提出したいと考えております。　以上でございます。 109 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。交通部理事。　　〔交通部理事赤坂寛君登壇〕 110 ◯交通部理事（赤坂寛君）　市営バスに関する御質問にお答えいたします。　運転士の確保につきましては、全国的に大型自動車二種免許の取得者が減少し、また、その保有者の高齢化が進むなど、新たな人員の確保が難しい状況となってきてございます。こうした状況に対応し、持続可能な経営基盤を構築するため、今回の青森市交通事業経営改善計画素案では、これまで行ってこなかった朝夕や冬期など需要の増加に合わせたパートタイムの採用や、他の事業者も実施している有資格者を養成する制度の検討を進めるなど、新たな雇用形態の実施に向け、取り組むこととしております。また、民間事業者との連携を強化し、冬期の路線バスの需要が増加する時期に合わせ、同じ時期に比較的人員に余裕ができる観光バス事業者などに対して、期間を限った委託運行の社会実験を行うなど、交通需要の変動に対応できる体制の整備にも努めていくこととしているところでございます。　一方、正職員の採用につきましては、退職金等を含めた将来的な負担を考慮し、中長期的な視点から検討する必要があることから、３カ年を計画期間としている今回の計画では、厳しい経営状況を踏まえ、退職者不補充を継続することとしたものであります。これらにつきましては、中長期的な視点から職員の給与や勤務体系、人員配置のあり方などを検討した上で、平成32年度までに策定することとしている経営戦略において整理してまいりたいと考えております。　以上でございます。 111 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部理事。　　〔都市整備部理事八戸認君登壇〕 112 ◯都市整備部理事（八戸認君）　藤原議員の市道矢田前59号線の整備予定についての御質問にお答えいたします。　青い森鉄道矢田前駅の南側に位置する市道矢田前59号線のうち、平成17年１月に青森市に寄附され、同年12月に市道認定されました延長約80メートル、道路幅員約6.5メートルの部分につきましては、昨年度から側溝整備に着手したところでございます。当該箇所につきましては、寄附当初から側溝がなく、未舗装でありましたことから、町会からの要望を受け、昨年度は延長60メートル、今年度は延長65メートルの側溝整備を行ったところであります。　現在、市では来年度の予算編成作業を行っているところであり、未舗装部分の舗装工事については優先順位を見きわめながら実施について適切に判断してまいります。 113 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。

114 ◯27番（藤原浩平君）　最初に、矢田前の市道についてお尋ねしたいと思います。　今、答弁で平成17年に市道認定されたと御答弁がありました。もう今平成29年ですから、市道認定されてから10年以上も放っておかれたといいますか、やっとおととし、ことしと工事が入りましたけれども、まだ砂利を敷いたままで、今雪が降ってきて、除雪が入ったりすると、砂利がつながっている道路に散らばったりして非常によくないと思いますので、砂利が飛ばないように仮舗装だけでもできないのかどうか、また、隣接するアパートの駐車場のコンクリートのたたき、これは所有者が撤去するということになっているのかどうか、その辺をちょっと御説明ください。 115 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 116 ◯都市整備部理事（八戸認君）　再度のお尋ねにお答えいたします。　仮舗装のお話でございましたけれども、仮舗装しても、また本舗装といいますか、しっかりまた舗装をしなければいけないということになりますので、現在のところは、次年度以降においてしっかりと本舗装をしてまいりたいと考えているものでございます。　それから、コンクリートのたたきについてでございますけれども、寄附をいただいた際に、もとの所有者からは、申請地にあるたたきに関して、市のほうで側溝整備する際に撤去しても構いませんという同意書をいただいておりますので、実際に整備する際に、そこのコンクリートのたたきをどのようにするかも含めて考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 117 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。 118 ◯27番（藤原浩平君）　もう本当に早く工事を完了させていただきたいと。この冬、ことしの雪では、今のうちからでもやってほしいぐらいの気持ちなんですけれども、一日も早く工事を完了させてくださいますように強く要望しておきたいと思います。　それから、ＧＰＳについても再質問していきたいと思います。　市長から答弁もありましたように、このＧＰＳシステムというものの活用が、除排雪作業の効率化などにも本当に役に立っているということです。我が党の葛西議員もこれまでも何度か要求してまいりましたけれども、このＧＰＳの重機への搭載を今現在は幹線と補助幹線のみという形でやっておりますが、委託工区での重機への搭載は将来的にも考えられないかどうかお答えください。 119 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 120 ◯都市整備部理事（八戸認君）　再度のお尋ねにお答えいたします。　先ほども市長から答弁がありましたように、今シーズンからの新除排雪車運行管理システムの本格運用に当たりましては、国、県との連携によりまして、着実に進めていくことを最優先としているところでございます。そのためには、まずは除排雪作業管理の効率化に向けましたシステムの適切な運用に努めていくことが最も重要であると考えているところでございますので、現在のところ、工区への導入は考えておりません。　以上でございます。 121 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。 122 ◯27番（藤原浩平君）　今、工区の除排雪は委託ということになっておりますけれども、やっぱり１つの業者が工区を２つ、複数持っているという場合もありますので、実際どういうふうに重機が動いているのかとか、それがどのような動き方をして、本当に効率的に動いているのかどうかとか、そういう実際を確認する意味でも、試験的にでも搭載させて様子を見てみるということも必要なのではないかと思いますが、お答えください。 123 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 124 ◯都市整備部理事（八戸認君）　再度のお尋ねにお答えいたします。　今、全面委託工区につきましては、毎回ダンプトラックをつけまして、除排雪作業を行っているところでございます。シーズン契約を締結しているということもございまして、ＧＰＳを導入して除排雪委託料の積算をしなくても、支払い事務作業が可能であるということもございます。ですので、工区に関してはその軽減にはつながらないものと考えられますから、工区への導入については現在考えていないところでございます。　以上でございます。 125 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。 126 ◯27番（藤原浩平君）　将来的にいつまでも委託という形でなくて、やっぱり指令を出して出来高払いということが望ましいのではないかと私は思っていますので、引き続き、ＧＰＳの今年度の搭載、そしてその結果を見ながら、将来へ向けて見通しとして持っておいていただきたいと要望しておきたいと思います。　市役所庁舎についてお尋ねします。　今、総務部長から答弁がありまして、12月14日に開札すると。その結果を受けて、仮契約、議会との調整をやって進めていきたいという話でありましたけれども、この14日の開札でも不調になるということがあるとすれば、どういうふうになるんでしょうか。もう１回やり直しですか。 127 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 128 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　12月14日の開札で不調となった場合は、同じ予定価格での再度入札となるものでございます。　以上でございます。 129 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。 130 ◯27番（藤原浩平君）　合併特例債の活用も絡んでいる仕事ですけれども、いつ落札が丸になるかどうかというぎりぎりの線というのはどの辺を見ているんでしょうか。 131 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 132 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、12月14日に開札を行うこととしております。その結果、予定価格内で入札があった場合には、落札者との仮契約と所定の手続を経た上で、議会と調整の上、可能な限り早い時期に契約案件に係る議案を提出したいと考えてございます。市としては、新市庁舎の整備が耐震改修事業であること、それから御指摘がございましたように、合併特例債の活用を予定しておりますことから、できるだけ当初の予定どおり工事を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 133 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。 134 ◯27番（藤原浩平君）　当初の予定どおりということですけれども、ぎりぎり平成30年、来年１月から建設に着手しないと合併特例債活用の期限が迫ってくると私は認識しているんですけれども、それでいいんでしょうか。 135 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 136 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　合併特例債につきましては、本市の市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」の計画期間であります平成31年度までが活用期限となってございます。今後の工事の進捗等も考慮しまして、工期を21カ月と想定してございますので、市としては、できるだけ当初の予定どおりの工事を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 137 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。 138 ◯27番（藤原浩平君）　うまくいけばいいですよね。　この新庁舎、前の定例会でも聞きましたけれども、バルコニーをつくることにしたのか。私はやめるべきだと言いましたけれども、つくると決まったわけではないと総務部長は答弁しましたが、どういうふうになっているんでしょうか。 139 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 140 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。新市庁舎のバルコニーについてでございます。　新市庁舎に設置しますバルコニーにつきましては、市民が集う市役所という建物の性質上、市民に開放されたシティーホールとしての意匠、デザインの中で、北側に開放的な窓とバルコニーを設置することとしたものでございます。なお、その活用の具体例といたしまして、横断幕の設置場所としてのほか、例えば本市に所在する学校が全国大会などで優勝した場合や、本市ゆかりのスポーツ選手がオリンピックなどで優秀な成績をおさめた場合など、現在は正面玄関付近でとり行っているセレモニーをバルコニーでも行うことができるものと考えております。　このように、市としては、さまざまな活用方法があるものと認識しておりますことから、新市庁舎にバルコニーを設置することとしたところでございます。　以上でございます。 141 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。 142 ◯27番（藤原浩平君）　さまざま理屈をつけるものだなと思いましたけれども、当初の設計の図面では、市長室の隣に庁議室があって、そこがねぶたの審査に使われるということで説明があったように思います。バルコニーをつくらなくても庁舎としての役割は果たせるのではないかとも思いますし、バルコニーを取ることで少しでも建築費が安くなるのではないかとも思いますが、お考えを示してください。 143 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 144 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　バルコニーに関しては、市としてさまざまな活用方法があるものと認識しております。新市庁舎にバルコニーを設置することについては、有識者会議におきましても、市役所というものを建設するんだということを念頭に進めてくださいという発言もございました。そうしたことからも、市としてはさまざまな活用方法を想定されるバルコニーについて設置したいと考えてございます。　以上でございます。 145 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。 146 ◯27番（藤原浩平君）　バルコニーの設置にはやっぱり納得がいきませんが、次へ行きます。　駅前庁舎の交通渋滞についてお尋ねしたいと思います。　地元紙の報道で、「渋滞対策　あの手この手」の見出しで市役所窓口アウガ移転に伴う渋滞対策について報道がありました。９月議会の質問に対して、「アウガ周辺の交通状況はこれまでと大きく変わらない」と答弁していますが、市の認識として、これまでの認識が変わったのかどうか、お答えを求めます。 147 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部長。 148 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　現在におきましても認識に変わりはございませんでして、平成29年第３回定例会の一般質問におきましては次のように答弁しているところでございます。　「アウガ移転後の総合窓口などには、１日当たり1300台程度の自動車での来庁が見込まれるところでございます。また、旧サンフレンドビル移転後の青森商工会議所への自動車での来所は、１日当たり最大でも160台程度と見込まれ、これらを合計すると1460台程度となります。これに対し、アウガ周辺である新町通りの自動車交通量は、昭和63年の平日12時間当たり１万6145台から、平成27年度は半分以下の7054台に減少してきている状況でございます。加えて、アウガ駐車場は想定駐車台数に十分対応可能であることから、アウガ周辺の交通状況はこれまでと大きく変わらないものと考えております。しかしながら、総合窓口などを御利用される市民の皆様に、より円滑に御来庁いただけるよう、あらかじめ公共交通機関の利用をＰＲするあおもりレール・バスライドキャンペーンの実施や駐車場の利用方法等の周知のほか、県警とも情報共有を図り連携して交通対策を実施するなど対策を講じてまいりたいと考えております」。　このようにお答えしておりまして、引き続き、予定どおり対策を行っているところでございます。 149 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。 150 ◯27番（藤原浩平君）　さきの第３回定例会の答弁を御紹介いただきましたけれども、新町通りの交通量で比較をされているんですよね。今回、報道になっているのはニコニコ通りの交通の問題です。駐車場の入り口、出口のあたりの交通渋滞を取り上げているわけです。報道では、駐車場入り口付近に右折レーンを検討とありましたけれども、駐車場に入る右折レーンをつくるという考えがあるのかどうか、確認したいと思います。 151 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部長。 152 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　県警等の協議の中で、現在、区画線の見直しについては議論させていただいておりますが、具体的な内容につきましては、現在のところ決定はしていないものでございます。 153 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。 154 ◯27番（藤原浩平君）　駐車場の出口、入り口の部分の混雑が非常に心配されますし、その部分が混雑することで、西側の交差点、あるいは東側のニコニコ通りなどの渋滞が大変心配になると思います。アウガから出て、左折してすぐ中央古川通りに右折して入ろうとすると、一旦、かなり斜めに道路を横断して右折レーンに入らないといけませんし、右折レーンには、駐車できるスペースというのはそんなに何台分もありません。だから、駐車してすぐ中央古川通りに右折しようとする車が出た場合に、駐車場の出口のあたりで道路を塞ぎますし、また、ニコニコ通りに東側から入ってきて、いわゆる右折して駐車場に入ろうとする車ともぶつかるというか、交差して大変渋滞が心配されるところです。ですから、よっぽどあそこは工夫しないと渋滞が起きると私は思っています。その入り口のあたりの混雑、渋滞解消、どういうふうにするのか、何か考えがおありでしたら教えてください。 155 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 156 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　アウガ駐車場の運用に当たりましては、誘導員の配置、駐車料金精算窓口の効率的な運用、駐車場出口での左折誘導のための看板設置などによる対応をすることで、来庁者のスムーズな駐車場利用に供したいと考えてございます。　以上でございます。 157 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。 158 ◯27番（藤原浩平君）　交通部にもちょっとお尋ねしたいんですけれども、公共交通を使えということで呼びかけているようですけれども、朝の７時半から８時半までの時間帯でアウガの停留所にとまるバスというのは約27本とまります。それは真っすぐ駅のほうに入っていくわけですけれども、今まではこの時間帯にアウガの停留所でおりる人というのはそんなにいなかったのではないかと思いますが、この時間帯でここにバスがとまる。市役所の職員などがおりて停車する時間がこれまでより長くなるということで、バスの渋滞があるのではないかとも心配します。だから、１時間で約27本のバスですので、１分置きとか２分置きぐらいにバスがどんどん来るわけです。それと青森駅の駅前広場に入ったバスが行き先を変えて、今度出てくると。そうしますと、中央古川通りのほうに曲がるバス、それから新町通りを真っすぐ直進するバスなどがあるわけですけれども、青森駅発のバスの発時間がおくれたりするようなことは心配ないでしょうか。何かお考えがあったら教えてください。 159 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。交通部長。 160 ◯交通部長（多田弘仁君）　藤原議員の御質問にお答えいたします。　アウガ前のバス停につきましては、ラッシュ時では大体１分に１台ぐらい、藤原議員のおっしゃったとおりなんですけれども、大体平均すると３分弱に１便が停車しているということでございます。確かにアウガ前のバス停は、バスの停車帯がないので、左側に寄って停車しているということはございます。したがって、バスの乗客につきましては、現在お１人か２人ぐらいの状況なんですけれども、これからまた、１月以降は降車するお客さんがふえることも予想されます。そういうことで、まだちょっとわからないんですけれども、交通部といたしましては、バスカードや定期券の利用促進、それから早目の両替を呼びかけるなどして、仮に渋滞ということであれば、緩和に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 161 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。 162 ◯27番（藤原浩平君）　バスが左側に寄って停車するといっても、あそこは車線が１本しかありませんし、どうしてもと言うんだったら、バスベイをつくらなければいけないというぐらいになるんだろうと思います。いずれにしても、自家用車で通勤する市の職員は、あの辺は駐車場が少ないですので、公共交通、バスも利用するようにということになると思いますので、その分では、現在の降車する人数よりもぐんとふえるんだろうと思います。その辺の対策はしっかりやっていかなければいけないということを今から覚悟しておかなければならないだろうなと思っていますので、よろしくお願いいたします。交通渋滞については終わります。　アウガの新庁舎についての避難訓練についてお尋ねしたいと思います。　現在の市役所庁舎でも火災を想定した避難訓練はそれなりに定期的に行われていますけれども、アウガに移って、駅前庁舎としてこれから活用するということですので、火災を想定した避難訓練はいつどのように行われるのか、お示しください。 163 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 164 ◯総務部長（鈴木裕司君）　避難訓練についてのお尋ねにお答えいたします。　駅前庁舎が全面供用開始された後には、職員に避難経路の周知徹底を図るとともに、これまでと同様、消防計画に基づきます避難訓練を実施し、駅前庁舎で勤務する職員や来庁者の安全確保が図られるよう努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 165 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。 166 ◯27番（藤原浩平君）　避難訓練はしっかりする必要があると。とりわけあの建物の中に市役所ができて、市役所として活用していくとなって、来庁しているお客さん、市民の安全を守るための手だてというのは非常に大事になっているのではないかと思います。というのも、現在の庁舎の構造は非常に単純で、南、北に出口がありますし、建物の両端のほうにも行こうと思えば出る場所もあります。それから窓もあります。ですから、方向感覚や逃げる手だてとしては、非常に単純なと言えば怒られるかもわかりませんけれども、わかりやすい構造になっていると思うんですけれども、アウガの建物というのはほとんど階段部分が隠れていて見えません。エスカレーターとエレベーターでの上りおりということになりますので、来庁している市民の誘導とかというのは、特別しっかりと訓練の中に取り入れる必要があると思うんですけれども、来庁者も一緒にした避難訓練は考えているのかどうか、お答えください。 167 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 168 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　来庁者をも巻き込んだ避難訓練ということでございますけれども、これまでも本庁舎では職員に対する避難訓練を実施してきてございます。そのことによって、避難経路を職員が習得することによって、その職員が来庁者を避難させるという前提で訓練をこれまでも実施してきてございます。　以上でございます。 169 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。 170 ◯27番（藤原浩平君）　一部もうあそこの建物のほうに職員が移って、仕事場も移っているわけですけれども、職員はまだあそこの建物の構造そのもの、不案内なんではないかとも思います。そういう意味では、階段室がどこにあって、それはどこにつながっているのかとかは、しっかり頭にたたき込ませる必要があるということを指摘しておきたいと思います。　それで、青森市の津波避難計画というのが平成26年につくられましたけれども、駅前庁舎、アウガの建物のところは、津波浸水想定区域の中にあると思います。避難対象地域になっているところです。また、さらに想定される津波の到達時間まで、避難の必要のない安全な地域へ避難することが困難な地域、避難困難地域にあると思いますけれども、そういう認識でよろしいですか。 171 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 172 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。

　アウガの立地については、津波ハザードマップの浸水区域内にございます。また、津波の到達時間が短いということから考えますと、水平避難よりは垂直避難という、より上階のほうへ避難していただくという方法で避難が可能なものと考えてございます。　以上でございます。 173 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。 174 ◯27番（藤原浩平君）　この津波の到達の時間が早いとありますけれども、ここは地震発生に伴う津波影響開始時間というのは２分後です。それから、津波は第一波が最大であって、到達時間は３分後と予測されている。津波の高さは0.3メートルから1.5メートルとされているようです。水平避難でなくて垂直避難で避難ができるとお話がありましたけれども、例えば外にいる市民もこの建物の中に入ってくる、当然避難してくるなどということも考えられると思います。それから、地下の部分に浸水していく心配というのも非常にあります。それらの対策も含めた避難計画というものはできているでしょうか。 175 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 176 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　津波に特化した避難計画ということではなくて、災害に対する避難訓練を含めた、そういう避難に関する計画については、１月４日までの間に区別した形で策定したいと存じております。　以上でございます。 177 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。 178 ◯27番（藤原浩平君）　１月４日までの間につくるということは、まだつくっていないということですよね。ちょっと対応が遅いんじゃないですか。津波避難計画ができてもう３年ぐらいたちますし、アウガに市役所を移すということが決まってからも随分時間がたっています。職務怠慢ではないかと思います。　津波に特化した避難計画はつくらないということの意味でしゃべったんですか。 179 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 180 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　先ほどの答弁は、津波に特化した計画はつくっていないということをお話ししたものでございます。　以上でございます。 181 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。 182 ◯27番（藤原浩平君）　津波に特化した避難計画はしっかりとつくっていただきたいと、早急につくっていただきたいということを強く要求しておきたいと思います。　市営バスについてお尋ねします。　運転手の確保の問題でなかなか苦労しているということですけれども、この間、交通部では嘱託のバス乗務員の採用試験をずっと毎年、年何回もやってきているようですが、応募者が、例えば平成28年４月は、14人募集して20人受けたけれども、11人採用。平成28年10月は７人募集して８人受験、５人採用。平成29年４月は10人募集、10人受験、７人採用。平成29年７月は、６人募集したところ、受験者ゼロ、したがって採用ゼロ。平成29年10月、10人募集、７人受け付けで５人採用と、このチャレンジプラン、計画素案では示されていましたが、その応募が少ないという原因は、さっきお話しされた二種の資格を持っている人が非常に少なくなっているということが主な原因なんでしょうか。賃金などが安いとかという条件も影響しているのではないかと思いますが、どうでしょう。 183 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。交通部理事。 184 ◯交通部理事（赤坂寛君）　ただいまの再質問でございますけれども、今、藤原議員から、過去、当方の嘱託職員の採用状況につきまして御説明がございましたが、平成29年７月に行っているものでございますけれども、このときにゼロだったのは、ちょうど時期的に職員の採用というのは、やっぱり４月ですとか、10月ですとか、そういうタイミングは非常に応募が出る状況でございますので、この際には、そういう時期でもいないのかということでチャレンジしたところなんですけれども、結果としていなかったところでございます。　今、議員からありました給与が低いから応募がないんではないかという御指摘でございましたけれども、私どもの考えとしては、最近、確保が非常にしづらくなってきております。これは私どもに限らず、民間のほうでもそういう状況になってございまして、これは全国的にやはり需要が高まっているということがあって、一方で、労働力とすれば、新しい免許の取得者がいないものですから、そういう形で需給のバランスからそういった傾向が続いてきてございます。　いずれにしても、過去においてもそうなんですけれども、需要の上がり下がりで労働力の不足というのが発生しているものでございますので、私どもとすれば、単純にその賃金だけの話ではなくて、全体的な動きの中で、なおかつ地域には民間事業者もいるので、今回の計画でも示していますけれども、民間事業者との連携により、何とかそういうふうなところについては対応してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 185 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。 186 ◯27番（藤原浩平君）　賃金が安いということが私は大きな要因の一つだと思います。今、交通部で嘱託の募集などをやる際の条件といいますか、これは平成29年の嘱託運転士のあれですけれども、平成29年10月１日から平成30年３月31日までという期限つき、それから平成29年６月１日から平成30年３月31日まで、それから平成30年４月１日から平成31年３月31日までということで、６人雇用しようとして今やっているようですけれども、この基本給が16万8700円となってありました。それと賞与は６月と12月にあって、年平均2.65月分となっていますが、これで計算しますと、12カ月分の基本給で202万4400円、それで賞与のほうは2.6月分と考えると44万7000円、あわせて247万1000円の年収ということになります。多分、そのほか手当もつくと思いますので、実質の手取りという部分、収入の年収という意味ではもっと高くはなるんだろうとは思うんですが、これでは本当にどうなんでしょう。結婚して、子どもがいてという形でやっていくにはかなり厳しい収入と言えるのではないかと思いますが、正職員と比べてどれくらい差があるのか、教えていただければと思います。 187 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。交通部理事。 188 ◯交通部理事（赤坂寛君）　再度の御質問にお答えいたします。正職員と嘱託職員との給料の差ということでございます。　平成28年度での実績を平均年収で御回答したいと思いますが、正職員では640万円程度の年収ということでございますが、嘱託職員のフル、それは正職員とほぼ同じような勤務ということでいけば340万円を超えるというところになってございますので、実質300万円程度の差ということになってございます。 189 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。 190 ◯27番（藤原浩平君）　よく最近、同一労働同一賃金ということも言われるようになって、正職員の賃金にできるだけ──同一賃金ですので、同じ仕事をして給料をもらっているんだから、その格差はなくそうということなんだと思いますし、それはまさに道理がある話だと思います。交通部のバスの運転士さんのことを考えると、その労働のありようというか実態というのは、本当に厳しい仕事をよくやっているなと思いますよ。朝早い早出もありますし、最終便までの勤務もありますし、大型の乗用車、バスを使って多数の市民を乗せて走るわけです。それも盆、正月なく出てやりますし、お客さんとの接客もありますし、料金のやりとりもあります。こういうことを考えると、本当によく頑張っているなと思うんです。同じような仕事をしながら賃金に格差があるというのは、やっぱり問題だと言わなければなりませんし、それは嘱託の職員の賃金も正職員のほうにどんどん近づけていくという考え方でありようを考えていく必要があると思うんですけれども、この点について御答弁ください。 191 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。交通部理事。 192 ◯交通部理事（赤坂寛君）　ただいまの再度の御質問でございますが、まず、嘱託職員と正職員との業務の違いでございますけれども、通常の、今、藤原議員から御紹介のございました運転業務においてはそれほど大きな差はございませんけれども、実質、乗務員のほうは単なる運転業務だけじゃなくて、先ほど議員からも御紹介がございましたように、非常に長い時間帯でバスを回さなきゃいけない、土日も休みなくということでございますので、勤務シフトをどうするのかというのは非常に大変なことでございまして、そういったところに関しましては、勤務シフトの調整をまず運転士の正職員が行っているということでございます。また、運転業務に当たりましては、当然車内事故の防止なども含めて、乗客の方への適切な誘導、それから接客というレベルでのさまざまな取り組み、こういったものについても、嘱託職員に対して正職員が日常的な指導を行うといった業務もあわせてお願いしてございます。また、経営上、毎年度、ダイヤ編成しているわけなんですけれども、そういったところにおきましても、常日ごろ、現場の意見もそのダイヤ編成に反映しなければいけないものですから、正職員の運転士のほうにダイヤ編成会議に参画いただきながら、詳細を詰めているといったようなところで、勤務時間での差がある以外は、運転業務では大きな差はないんですけれども、そういったところで大きく違ってございまして、仕事は違っている状況にございます。　その上で、今、嘱託職員と正職員との賃金の差を埋めるべきだという御指摘でございましたけれども、私ども、経営を健全化するということにおいて、やっぱり職員の適性に応じて対応する給与形態で採用していくことが非常に肝要であると考えてございますので、今後も嘱託職員の採用を進めるなどして対応してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 193 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。 194 ◯27番（藤原浩平君）　職員の適性に応じて賃金格差をつけるという話は、そんな話はどこにあるんですか。今のような形で正職員が退職しても不補充でいくということになると、嘱託の運転士だけで不足を補っていこうとしても、それでも不足分はもうカバーできないでしょう。このチャレンジプラン2017でいっても、さっき冒頭言いましたように、平成31年には８名決定的に不足している、次の年は７人不足していると。それから、不足分でいくと、もう平成32年度もそのほか合わせて10人足りないとなっているわけですよね。どんどん不足の数がふえていって、もう運転士が賄い切れないとなるわけでしょう。そうなると、バスがあってもバスを動かすことができないということになっていくので、本当にこれは深刻な事態になっているんだと思います。ですから、特別の手だても講じなければいけないし、こういう公共交通、青森市も大きく絡んでの交通事業ですので、市長部局からの支援というものも、やっぱりどうしても必要になるんだと私は思っています。　そこで１つ、別な角度からお話をしたいと思いますが、労働契約法という法律が改正されて、2013年４月を起点にして、有期労働契約が繰り返し更新されて５年を超えたときは、労働者の申し込みにより期間の定めのない労働契約、無期労働契約に変更するということが企業に義務づけられました。これは民間の話を聞くと、交通部は適用除外というお話のようでしたが、要は、例えば１年契約で更新更新といって、５年間続けてその仕事に従事した労働者は、2013年４月を起点にしてですけれども、来年４月からは期限のつかない無期の労働契約に変更してほしいと申し入れをすればできるということになっているわけですよね。そうすると、現在、交通部の嘱託運転士も基本的に１年交代で更新していくんだと思うんですけれども、民間の企業でこういう雇用、期限が決まっていない無期の労働契約が結ばれる運転士が出てくるということになると、民間の活力を利用するとかというお話をしたりしていますが、労働者の労働条件として交通部は１年ごとの更新だと、民間のほうではもう手を挙げれば長い間無期になるということで、交通部にとっても影響が出てくるのではないかと思いますが、どういうふうにお考えですか。 195 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。交通部理事。 196 ◯交通部理事（赤坂寛君）　ただいま藤原議員から労働契約法の改正に伴うところの民間事業者が、期限の定めのない雇用をした場合に、なかなか嘱託職員の確保が難しくなるんではないかという趣旨の御質問だったかと思います。　私どもとしては、今現在のところでいきますと、嘱託職員の条件でございますけれども、民間の嘱託職員は──交通部の職員は給与が若干高いようでございますけれども、そういった形で募集しているところでございますが、一方では、今、期限が長くなるということで、そういったところができなくなるんではないかということでございました。私どもとしても、その環境変化がどういったものになるのかといったところは、しっかり見きわめなければいけないと思っておりますので、そうしたような状況を見きわめながら、必要な対応については検討してまいりたいと考えてございます。 197 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。 198 ◯27番（藤原浩平君）　今、労働契約法の法改正の話をしましたけれども、こういうふうになって民間でも、いつ雇いどめがあるかとか、そんな不安定な雇い方ではなくて、期限のない働き方が可能だとなってきているわけです。そうなってくると、経営者の側でも、できるだけ正職員に労働条件を合わせていこうという動きがなければこれはいけないものだろうと思うし、それは社会的に求められているものではないかというぐらいに思うんです。そういう意味でも、交通部の運転士が足りないと、募集が大変だという事態になっている現状ですので、そういう意味では、この際、給料をもっと上げるということもしっかり視野に入れて、募集に当たらなければいけないと思うんですけれども、その辺はどうですか。 199 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。交通部理事。 200 ◯交通部理事（赤坂寛君）　職員の採用に関して、もっと条件を見直すべきだという趣旨の御質問かと思います。　私どもは、今、今回のチャレンジプランというのは、来年からの３カ年でもって、これまで平成26年12月に、前のバス交通戦略が所用の事情により中止してきたということがございます。それに合わせて、交通部の経営改善においても一旦中止して、現状の運行を進めてきているところでございますけれども、今この３カ年でやっぱりいろいろ取り組むべきところをしっかり多様な角度から取り組むということにしてございます。そういう取り組みを進めながら、職員を確保する上での将来的な労働環境、そういったところもあわせてその中で検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 201 ◯副議長（竹山美虎君）　27番藤原浩平議員。 202 ◯27番（藤原浩平君）　将来的に人口は減っていくとあっても、高齢者はどんどんふえていくという状況にあると思います。その高齢者がいわゆる社会的交通弱者とならないように、それをカバーできるのは交通部の大きな仕事だし、任務でもあると思います。そういう意味では、運転士を確保しないとどうにもなりません。本当に高齢者が生き生きと社会参画ができるように、それをしっかりサポートできるような体制を交通部はとっていただきたいと思いますし、そのことのために力を注いでいただきたいということを強く求めて、質問を終わります。 203 ◯副議長（竹山美虎君）　次に、13番中田靖人議員。　　〔議員中田靖人君登壇〕（拍手） 204 ◯13番（中田靖人君）　自由民主党、中田靖人です。通告の順に従って一問一答方式で質問してまいります。市長初め理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。　１つ目は、まちづくりの観点から都市計画について質問してまいります。　先般、青森市の立地適正化計画の素案が発表されました。そもそもこの立地適正化計画とは、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により、都市全体を見渡したマスタープランとして位置づけられる、いわゆる市町村マスタープランの高度化版であると定義されております。今後、意見募集期間を12月28日までとして、以下、５つの項目に該当する方から意見提出を求めるとしております。　1)市内在住の方、2)市内に事務所または事業所を有する個人及び法人、その他の団体、3)市内の事務所または事業所に勤務する方、4)市内の学校に在学の方、5)意見募集事案に利害関係を有する個人及び法人、その他の団体などであります。これらのことからもわかるとおり、多くの対象者から意見を募り、計画が策定されていくことになります。パブリックコメントに対する市の回答は、来年３月に公表するとのことでございました。　そこで質問いたします。今後、立地適正化計画の策定に当たり、クリアしなくてはならない課題がさまざまございます。そのうちの一つが、都市計画法上で定められている都市計画マスタープランの見直しであります。青森市の都市計画マスタープランは、平成11年に策定されて以来、18年が経過しております。また、旧浪岡町のマスタープランも、平成15年３月に策定されてから１度も改訂されておりません。立地適正化計画を具体化するためには、これら都市計画マスタープランとの調和を図ることが求められます。旧青森市、旧浪岡町の都市計画マスタープランの見直しをこの際、青森市は着手するべきであると考えますが、市の見解をお示しください。　２つ目は、組織機構の見直しについて質問いたします。　平成30年から本格的に「挑戦を誇れる街」青森市の実現に向けて取り組むための組織体制を整備することを趣旨として、小野寺市長から組織機構の見直しが発表されました。改正内容として大きく４つ挙げられており、市長の強い思いがあらわれております。アウガへの市役所機能移転に伴い、市民窓口機能の集約を図ったこと、また、スポーツ王国あおもりを世界に広めるためにも、スポーツ事務を市長部局の経済部に移管すること、これらも市長の強い意思のあらわれであると思います。組織機構の見直しにより、市民の利便性の向上とスポーツ振興及び底上げが図られることに大きな期待が膨らむものであります。　そこで質問いたします。今回発表された組織機構の見直しについて、改めて小野寺市長のお考えをお示しください。　３つ目は、消防団活動について質問いたします。　消防団は、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関であります。地域における消防防災のリーダーとして、平常時・非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っております。また、近年は女性の消防団への参加も増加しており、特にひとり暮らし高齢者宅への防火訪問、応急手当ての普及指導などにおいて活躍しております。　消防団は、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を生かした消火活動、救助活動を行う非常勤特別職の地方公務員という立場になります。　私は、東部地区原別分団第１班の消防団員であります。原別分団の団員になって既に14年ほど経過しております。これまでに数回、火災現場や災害の現場に出動しております。消防団の地域における役割は十分肌で感じており、本部職員が駆けつける前にいち早く火災現場に駆けつけ、地域密着だからこそ知り得る情報をいち早く収集し、職員が到着すると簡潔に伝え、一刻を争う消火活動に取りかかる、それが地域消防団員の役割であると思っております。　本部職員ももちろんでありますが、地域消防団員もまたみずからの命をかけ、地域住民の生命、財産を守るために、危険な現場に率先して入り、身を投ずる覚悟を持っております。残念なことに2008年、十和田市において火災現場の消火作業中に、消防団員の頭部に消火ホースが落下し、ヘルメットをかぶっていたにもかかわらず、クモ膜下出血で命を失うという痛ましい事故も起きてしまいました。こういった悲しい事故は二度と起こしてはなりませんし、そのための防止策をしっかりと各自治体で構築していかなくてはなりません。消防団員の消火活動中の事故を未然に防ぐための準備として１つ挙げられるのは、作業中に着る防火衣の整備であります。　そこで質問いたします。現在、青森市内に支給されている防火衣、通称アルミックスは、経年劣化しており、安全を担保した消火活動ができているとは言いがたい状況にあります。段階的に更新するべきと考えますが、市のお考えをお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 205 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 206 ◯市長（小野寺晃彦君）　中田議員のまちづくりに対するお尋ねのうち、平成30年度の組織機構の見直しについての御質問に私からお答えします。　昨年11月の市長就任から１年がたち、新生青森市として腰を据えてまちづくりのプランニングに着手する段階にたどり着いたものと認識しております。このたびの組織機構の見直しは、新たなまちづくりを進めるための組織体制を整えようとするものであります。　その主な内容の１つ目は、３つの部の再編であります。まず、市民政策部の政策立案・調整部門と財務部の財政部門を一体的に所管する企画部を新たに設置しようとするものであります。これは、企画部門の強化、すなわち、財政の裏づけのある企画を行うという視点から、政策の企画立案と予算編成を連動させ、政策課題に効果的かつ効率的に対応するために行うものであります。　次に、駅前庁舎への総合窓口設置に合わせて、主に窓口手続を担当する市民生活部に、町会やＮＰＯなどの地域活動を支援する市民協働推進課を物理的に集約することで、市民の皆様にもっとわかりやすく便利に利用できる組織にしようとするものであります。このため、名称も、市民のための部とわかりやすくしたいという思いから市民部に改称しております。　また、平成30年度からの国民健康保険事業の広域化を踏まえ、財務部の税務部門と福祉部の国民健康保険税担当部門を一括で管理することとし、新たに税務部として統合しようとするものであります。　そして、組織機構の見直しの主な内容の２つ目は、現在、教育委員会事務局が担当しておりますスポーツに関する事務について、学校体育を除いて市長部局経済部に移管しようとするものであります。これは、地域とともに歩むスポーツの理念に沿ってスポーツ王国あおもりを世界に広げるため、2020東京オリンピック・パラリンピックや第80回国民体育大会を視野に入れて行うものであります。　この地域スポーツ担当部門では、現在、教育委員会事務局が担当している体育施設の管理や各種スポーツ事業、第80回国民体育大会に向けた準備のほか、2020東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致についても一体的に所管することとしております。平成30年度からは、経済部において、地域の実情や住民のニーズに応じ、地域づくりという観点から観光・交流部門と連携しながら、スポーツに関する事務について一体的に担当しようとするものであります。　このたびの組織機構の見直しは、平成30年度からいよいよまちづくりを前へ進め、市民に成果を届けるため、新たな組織機構のもとでスタートを切ろうとするものであります。本定例会で青森市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について御議決いただければ、より具体的な課の名称や分掌事務などについて、今後、具体的に検討を進め決定してまいります。　私からは以上であります。 207 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 208 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　中田議員から御質問のありました都市計画マスタープランについてお答えいたします。　都市計画マスタープランは、長期的な都市政策の視点に立って、土地利用、都市施設などの整備方針を明らかにし、都市計画の総合的な指針としての役割を担うものであり、本市におきましては、平成11年に策定した旧青森市を対象とした青森都市計画マスタープランと平成15年に策定した旧浪岡町を対象とした浪岡町都市計画マスタープランがございます。青森都市計画マスタープランにおきましては、それまでの拡大・分散化してきた都市づくりの方向から、質的な充実、集約化を図る方向に転換するため、コンパクトシティの形成を基本理念とし、中心市街地の再活性化など、雪に強く持続可能な都市づくりを進めてきたところでございます。また、浪岡町都市計画マスタープランにおきましては、活力豊かな住環境都市に向け、浪岡駅を中心とした都市づくりを進めてきたところでございます。　しかしながら、現行の都市計画マスタープラン策定から20年近く経過し、プラン策定当時の予測を上回るペースで人口減少や少子・高齢化が進んでいるなど、社会環境が大きく変化してきており、今後の本市のまちづくりにおきましては、これらの社会環境の変化や土地利用の実情に対応した都市機能の立地や公共交通の充実を図る必要があると考えております。　このようなことから、本市の都市計画マスタープランにつきましては、現在策定中の立地適正化計画の策定を着実に進めた上で、平成30年度に実施が予定されている県の都市計画基礎調査の結果や、県の都市計画区域マスタープランとも調整を図りながら、見直しに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 209 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。蝦名総務部理事、消防長。　　〔総務部理事蝦名幸悦君登壇〕 210 ◯総務部理事（蝦名幸悦君）　中田議員のまちづくりについての御質問のうち、消防団に配備している防火衣の更新についてお答えいたします。　消防団は消防組織法に定めるところにより、条例に基づいて設置された地域密着の防災機関であり、長い歴史と伝統に培われたその活動は、常備消防と相互補完的な役割を果たしているものであります。また、消防団員はみずから生業を持ちながら、地域住民の生命、身体、財産を守るため、日夜献身的に尽力いただいており、地域防災の中核を担う重要な機関であると認識しているところであります。　本市におきましては、平成17年の旧浪岡町との合併以降、青森消防団及び浪岡消防団の２つの消防団で組織され、平成29年11月１日現在で両団合わせて２本団及び40分団、総員1778名の消防団員により、地域防災活動に献身的に従事していただいております。　議員お尋ねの防火衣の更新につきましては、消防団活動の中で、とりわけ火災現場において非常に危険を伴う活動となることから、団員自身の安全装備品である防火衣は必要不可欠なものであり、これまでも随時更新しながら各消防分団の各班に配備してきたところであります。しかしながら、現在は、災害現場での情報共有を図るためのデジタル式簡易無線機の配備やねじ式ホースから差し込み式ホースへの切りかえなど資機材の整備を進めていることから、防火衣の更新につきましては一時的に中断しているところであります。　現在、防火衣につきましては、消防ポンプ自動車または小型動力ポンプ付積載車等を配置している消防団機械器具置き場に、人員や車両等の数に応じてそれぞれ配備しておりますが、本年４月から７月にかけ市内全域で実施した消防団機械器具置き場点検時におきまして、一部経年劣化に伴い、老朽化が激しくなってきているのを確認していたところでもございます。　今後におきましては、老朽化等の度合いが激しく、更新が必要となった防火衣につきましては、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 211 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 212 ◯13番（中田靖人君）　御答弁ありがとうございました。　要望、質問を順次していきたいと思います。　まず最初に、消防団の活動の防火衣についてから入っていきます。　先ほど御答弁いただいておりましたけれども、ことしの４月から７月にかけて実施した消防団機械器具置き場点検によって、一部経年劣化、老朽化が激しくなっているのを確認したということでございました。更新が必要になった防火衣については適切に対応していくというお言葉でございましたけれども、今後、できれば各分団からも聞き取りしていただいて、必要な場合には適切な対応をしていただくということでございましたので、適宜適切に更新していただけるようによろしくお願いいたします。　壇上でもお話ししましたけれども、地域の消防団というのは、地域に密着した消防活動、また最近でいえば、防災、災害を防ぐための啓発活動、こういったことも担いの中に含まれてきていると思います。消防防災活動するということが地域密着の消防団の役割だと思います。また、この消防団というのは、ある意味、行政による各地域の消防防災活動の市民委託をしているということになろうかと私は考えます。そういう意味では、委託先の活動を市が責任を持って担保していくということは、大変重要なことになろうかと思います。　先ほども申し上げましたけれども、消防団の役割というのは、東日本大震災以降、その消火活動だけではなくて、火災活動だけではなくて、災害活動だけではなくて、もう１つには、災害の意識を啓発していく防災の役割が大きくなってきているのかなと思います。これから青森市も地域防災ということで、各地域の町会や地域の消防団、こういったものと連携しながら、地域自主防災組織というものも整備していっておりますし、そのときに今、防災士というのも、最近、東日本大震災以降でも大分取る方がふえてきております。私も今年度の防災士の試験を受けまして、何とか合格できました。これから災害が起きたときにどういう対応をしなくてはいけないのか。先ほど藤原議員から津波の話もありましたけれども、私が住んでいる原別も津波浸水地域であります。そのときに、海沿いの何メートル以内のハザードの中に入っている方はどういうふうな対応をしなくてはいけないのかということも、それは町会も含めて、今後、広く町民の方にそれを啓発していかなくてはならない。そのときに、地域消防団というのは、またその役割を担うことになると思いますので、そういった意味での活動は、今後、消火だけではなくさまざま出てきますので、本部のほうからもしっかりと連携をとりながら、何とか活動を後押ししていただければと思いますので、よろしくお願いします。消防団については、要望で終わりたいと思います。　続きまして、組織機構の見直しについてであります。こちらのほうなんですが、先ほど市長から御答弁がございました。腰を据えてプランニングをする時期に来たということで、組織機構の見直しに着手したということで、今後一層、平成30年度に向けて小野寺市長の色を出していく、そのための第１ステップなのかなと思っております。これは後ほど組織機構の見直しと、それから都市計画、これを全部包括する形で最後、提言で終わりますけれども、組織機構の見直しについてというところで、まず一問一答で確認していきたいと思います。

　組織機構の見直しのうち、このスポーツについてのところに触れていきたいと思います。ここに、その組織図の中で、教育委員会のほうと経済部のほうに所管されていく、その組織図というのが今後出てくるのかなと思います。2020年の東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致の取り組みについてでございますけれども、新設する課において、この東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致については行っていくということでございましたけれども、事前合宿誘致に係るこれまでの取り組みについてお示しいただけますか。 213 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部理事。 214 ◯経済部理事（坪真紀子君）　お答えいたします。　事前合宿誘致については、現在、交流推進課が担当してございまして、海外チームとのネットワークをお持ちのバドミントン日本代表コーチが浪岡にお住まいであること、また浪岡高校と青森山田高校のバドミントン部が、全国トップレベルのバドミントン部であることなどもあり、バドミントンでの誘致の協議を進めております。今年度ヨーロッパのチームと市が直接お会いして説明いたしまして、合宿先として大変興味を示していただいているところでございます。今後も情報交換をいたしまして、青森市のほうに直接来ていただいて、合宿施設を事前に御視察いただけるよう協議を進めているところでございます。　以上でございます。 215 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 216 ◯13番（中田靖人君）　ありがとうございます。　今のところ、合宿誘致の取り組みについては、交流推進課で取り組んでいるということでした。　そういえば、バドミントンのことを取り上げられていましたけれども、たしか舛田さんでしたか、日本でもトップクラスのコーチの方が浪岡のほうに移り住んで、今、選手を育てることに取り組んでいらっしゃるということで、大変すばらしい取り組みだなと、これらの活動の一つの成果なのかなと思いますけれども、こういった形でこれからまた再度取り組んでいただきたいと思います。　次の質問に行きます。2020年東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致に係る今後の目標についてお示しください。 217 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部理事。 218 ◯経済部理事（坪真紀子君）　お答えいたします。　事前合宿誘致に当たっては、施設の規模や設備の状況、また練習サポートなどで競技団体の皆様から御協力が得られるかなどの観点を踏まえながら、さまざまな人脈などを通じてバドミントン以外の種目についても積極的な合宿誘致を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 219 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 220 ◯13番（中田靖人君）　御答弁ありがとうございます。　バドミントンのみならず、さまざまな人脈を駆使してこれからも取り組んでいくという答弁だったかと思います。　バドミントンだけではなくて、青森市内、さまざまスポーツ競技団体があります。私も陸上競技関係の協会に入っております。青森市のスポーツ振興を図るためにも、先ほど坪経済部理事からもございましたが、さまざまな人脈をつくっていくことが大変重要になってくると思いますけれども、スポーツ振興を図るために、各種スポーツ関係の団体、これとの連携が必要になると思いますけれども、今後、さまざまたくさんございますけれども、それらと連携をとっていくお考えがあるのか、お示しください。 221 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 222 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　スポーツ振興を図るために、各種スポーツ団体との連携との御質問でございます。　これからのスポーツ振興を図るためには、今までもそうですけれども、やはり本市のスポーツ活動の中心を担っている青森市の体育協会を初め、各種スポーツ団体との連携というのは欠かせないものとして考えております。また、全国トップレベルの競技を誇る学校ですとか、クラブチームとの連携というのも、子どもたちの競技力の向上には非常に重要でございます。　実際、先月、スポーツ医科学講座ということで、昨年度、全国高等サッカー選手権大会で優勝しました青森山田高等学校のサッカー部の皆さん、そして黒田監督、そして青森市出身で青森山田高校出身のＪリーガーの高橋壱晟選手をお招きして、小学生約80人、指導者15人を対象に、サッカー教室を午前中に行いました。午後はそれらの方、黒田監督、高橋選手のほかに、元巨人軍の仁志選手ですとか、アスレチックトレーナーの山本先生などを交えながら、指導者の方にも講座、シンポジウムを開いております。そういう意味で、今後も各種団体との連携を密にしながら、本市のスポーツ振興を図っていかなければいけないものと考えております。　以上でございます。 223 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 224 ◯13番（中田靖人君）　御答弁ありがとうございます。　さまざま市としても、今後、考えられているということがわかりました。　青森県のほうでは、本県ゆかりのトップアスリート、それから指導者、これらをリストアップしているあおもりアスリートネットワークというのがつくられております。県内のスポーツ団体等へ派遣すると。例えばセミナーをやったり、教室を開いたり、スポーツイベントをやるというときには、ここに問い合わせをすると、県のほうで間に入って、トップアスリートの方を講師としてそちらのほうに送り出すというシステムがございます。本市においても、県からこれらのものを活用しながら連携するということを考えてもいいのかなと思いますけれども、市の見解をお示しください。 225 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 226 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　再度のお尋ねにお答えいたします。　今、中田議員から御紹介がありましたあおもりアスリートネットワーク、県の事業でございますけれども、40名の本県のゆかりのあるオリンピアンですとか、アスリートの方々が、指導ですとか、スポーツ教室ですとか、講演を行っているということは、我々も存じ上げております。今、お話がありましたように、そういうふうなトップアスリートの方々、トップレベルの指導者の方々から直接、練習方法ですとか、また指導をいただいたり、経験談をいただくということは、子どもたち、そしてスポーツをする人にとっても大変有意義な、貴重な機会でございます。それが競技力の向上につながるものと考えておりますので、あおもりアスリートネットワークの活用も含め、そういうふうなものの県との連携も含めて、ちょっと検討していきたいなと考えております。　以上でございます。 227 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 228 ◯13番（中田靖人君）　ありがとうございます。　今後、県との連携も検討していくということでございました。　県は県でこれら情報を一元管理しておりますけれども、青森市もこれに倣うような形になりますけれども、青森市ゆかりのアスリートネットワークというものを構築するお考えはないかお示しください。 229 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 230 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　再度の御質問にお答えいたします。　青森市独自で別途に青森市ゆかりのトップアスリートの方のそういうふうな組織をつくってはどうかということでございますけれども、当然、トップアスリートの方の持ついろんな情報ネットワーク、発信力がございますので、まずはその取り組みの第一歩としては、各種スポーツ団体からちょっと情報交換してお話を伺いながら、その青森ゆかりのトップアスリートの方の貴重な人材の把握に努めていきたいなと考えております。　以上でございます。 231 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 232 ◯13番（中田靖人君）　先ほど、いろんなスポーツ競技団体等に聞き取りして情報をとって、人脈を広げていく取り組みをするということでお話がございましたので、その聞き取りしていく中で、さまざまな人脈が掘り起こされると思います。私もそうなんですけれども、例えば実業団で１年、２年、陸上をやっても、途中で諦めて、全くスポーツから離れてしまっている人たちもいます。ただ、大学時代までトップアスリートだった。いまだにコネクションがあるという人も中にはいます。それは聞き取りしていく中で、多分そういった情報が掘り起こされてくると思いますので、できれば、そういったところを大事にして、青森市だけでの独自のアスリートネットワーク的なものを構築していくのはいいのかなと。県にただ要望するだけではなくて、我々のほうで独自につくれる、それだけのやっぱりトップアスリートの人たちを青森市も輩出しています。下手すると、社会人になって埋没している人たちもいますので、その掘り起こし作業をしていただきたいというところを要望しておきたいと思います。　青森市観光大使としては、今誰かが受けているはずなんですけれども、例えば将来的にはスポーツ大使的な形で、青森市のスポーツのシンボリックになれるような方を何年後とかに示していくということをやっていいのかなとも考えます。これも検討していただければと思います。　最後に、この項については最後になりますけれども、さまざま今回質問するに当たって、いろんなスポーツ競技団体、関係者から聞き取りしてきました。その中で、いろいろ意見が出てきて、私も聞きながら、なるほどなと思うことがありましたので、ちょっとその点をお話しさせていただきたいと思います。　幼少期から体を動かす習慣や意欲を養うことは、大人になってからも積極的にスポーツに取り組むことにつながる。要は、小さいころ体を動かしていれば、大人になってからも体を動かすというのがしみついているということです。このことは、本市のスポーツ振興のみならず、健康づくりや介護予防などにも効果があり、県が掲げる短命県返上にもつながる。小さいころのスポーツに携わるきっかけをつくっていったほうがいいんじゃないのかなと。そうすると、その先には、青森県が抱えている短命県返上というものにも効果があらわれてくるのではないかというお話でした。　振り返ってみると、今から10年前ですけれども、平成19年３月議会で私は質問しております。ゴールデンエージと言われる期間にスポーツに取り組むことが大事であると。基礎体力の向上や体を動かす習慣などを養うことが重要である。幼児教育の中でスポーツをどんどん取り入れるべきであるということも、10年前の時点で提言しておりました。　このゴールデンエージという言葉ですけれども、３つにカテゴライズされます。３歳から14歳を大きくゴールデンエージと言いますけれども、スキャモンというスポーツ科学者の発育曲線によると、プレゴールデンエージ、３歳から８歳。これはゴールデンエージという９歳から12歳までの前の段階、このときに脳の中の運動神経のトレーニングができ上がってくる。つまり３歳から８歳時にいろんな動きを脳にインプットとするということが大事だということでした。プレゴールデンエージと言います。　そして、本当に将来的な運動能力を高めるための期間が９歳から12歳、これがゴールデンエージです。この期間にしっかりとした脳トレをすることで──脳のトレーニングですね。要はこれは運動神経ですから、脳にちゃんと動きのトレーニングでインプットさせていくことをしっかりとやっておくと、基礎的な運動の能力が上がっていくということでした。　それから、ポストゴールデンエージ、これはその後に、それを伸びしろをどれだけ埋めていくかということでしょうけれども、12歳から14歳までの期間がポストゴールデンエージということです。この時期に、スポーツ科学的にいうと、身体能力をちゃんと高めるということができると、飛躍的に伸びるということでございました。　いずれにしても、３歳から14歳、この期間が青森市は、要は義務教育ということで、青森市の担いになってきますので、やはり市としてどういったことを具体的にしていくのかというのは、こういったスポーツ科学的な観点から見ても大事になってくるのかなと考えます。例えばプレゴールデンエージ、３歳となると、これは幼稚園、保育園の段階になりますけれども、この段階でも既にやはりいろんなさまざまな動きを子どもたちに教えていくということは大事だということでした。私はわからなかったんですが、青森市内でこれをちゃんとやっている保育園、幼稚園が若干あります。そしてそれを外部の民間のほうに、そのスキルを持ったところにお金を払ってちゃんとやってもらっているところもあります。子どもたちにその身体能力を高めるために、外部から講師をちゃんと招いて、保育園児、幼稚園児が、基礎的な動きをちゃんと勉強するという教室を開いております。　そういったところも、今後、青森市としても、いろんな施設、保育園、幼稚園のほうにも、そういうのもありますよということでのアナウンスをしていくことも必要なのかなと思います。それらの情報も今後、青森市が一元管理していくということも求められるのではないのかなと思います。　最後になりますけれども、今回の組織改編、先ほどもお話ししましたが、小野寺市長の強い思いがあらわれている。そして、特に私から見ると、スポーツにかける思い、市長自身も、今はフットサル、それからアイスホッケーをやってきたという経験があって、スポーツマンであるということですけれども、このスポーツに特化して見ていくと、例えば今現在、青森市のほうで見ると、文化スポーツ振興公社というのがございました。これは佐々木市政のときに文化とスポーツを包含する形で文化スポーツとしてつくられておりますけれども、生涯学習なんですね。これを市民文化部が所管していた。これが鹿内市政になって教育委員会に組み込まれております。私は個人的には、スポーツのみならず、文化の部分も含めていく、生涯学習として捉えていくという考え方がいいのかなと思っております。その実戦部隊として、文化スポーツ振興公社というのがあるのかなと思います。　今後、その近い将来、市長のマスタープランが策定されていくと思いますけれども、現在でいうと、文化スポーツ振興公社は、施設の管理する指定管理、要は施設を管理する団体としての役割しかやっていないような感じがいたします。市内の企画会社と共同企業体を組んで、そもそもの目的から大分逸脱して、文化スポーツ振興公社とは名ばかりで、施設の管理になっておりますので、できれば、この部分も含めてしっかりと再起動していくということが必要なのかなと。これは市長の担いになってきますので、その点、もう大分頭の中で考えているかもしれませんが、小野寺色を出していくのであれば、ドラスチックに組織機構の改革をしていただきたいなと、施設管理のところも含めて見直しを図っていくということを、大なたを振るってやっていただきたいということを要望して、この項については終わりたいと思います。　続きまして、再質問の最後になりますけれども、都市計画マスタープランについてです。　先ほど壇上でも御答弁いただきました。立地適正化計画を今後策定していくということで、それの上位指針になる都市計画法上でいえば、その法律で定められているのが都市計画マスタープランということになりますから、その整合性、それから調和を図っていくというためには、都市計画マスタープランのほうにも着手しなくてはいけないということになります。壇上でも話をしましたが、ここにありますけれども、旧青森市の都市計画マスタープランです。平成11年６月策定、既に18年以上たっています。こっちが旧浪岡町、平成15年３月、その後に合併していますけれども、平成17年ですから合併する前です。策定されて、そのときのままずっと生きているという状態です。　今回、立地適正化計画でメーンとして総論としてのまちづくり、都市計画がある程度コンパクト・プラス・ネットワークとして策定されるということですので、この立地適正化に合わせて都市計画マスタープランの改定に着手すると、見直しを図る、取り組むと──さっきの言葉はどういう表現でしたっけ。見直しに向けて取り組んでまいりますという言葉でしたので、これまでとは変わって、一歩踏み込んだ表現ということで、大変うれしく思います。　御存じのとおり、地方は人口減少、高齢化、税収減、福祉費の増大、それに過去のインフラ、施設の更新、こういったもろもろの大きな諸課題がございます。財政環境が厳しくなるのは明らかであります。効率的にまちづくりを進めなくてはならないのは明らかであるし、それを踏まえて国は2014年に改正都市再生特別措置法で立地適正化計画の策定を市町村に促したという経緯がございます。将来展望を十分勘案したまちづくりに向けた国としての支援体制は、この立地適正化計画の策定を促すことによって構築されております。小野寺市長誕生以前は、なかなかまちづくりの方向性が具体的に示されるということができなかったと。それができたとは大変言いがたいような状況であったと思います。ただ、この立地適正化計画については、よく私はいろんなところで、ちまたのほうで議論していくと耳にするんですけれども、立地適正化計画の策定によって中心市街地活性化計画がないがしろにされるのではないかという懸念の声が聞こえてまいります。立地適正化計画は、コンパクトなまちづくりと公共交通など、ネットワークの連携を具体化して、都市全体の構造を見直すための計画であると私は認識しております。また、立地適正化計画の立ち位置というのは、まちづくりの具体的な総論ではないのかなと思います。中心市街地活性化というのは、ある意味、その地域計画の一つという、いわば各論になってくるのかなと私は思っております。立地適正化計画に照らして考えると、都市機能誘導地区のうちの青森駅周辺地区の具体的な地区計画という意味合いが出てくるのかなと思います。ハードを立地、ソフトは中活という考え方ができるのかなとも思います。　それらを踏まえた上で、ちょっと確認で質問します。ちょっと確認します。立地適正化計画の策定に向けた具体的なスケジュールを教えてください。 233 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部長。 234 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。立地適正化計画の策定に向けた具体的なスケジュールということでございます。　現在、計画素案に対する市民意見の聴取を行っているところでございまして、具体的には、先ほど御紹介もいただきましたが、11月29日から12月28日までの１カ月間、わたしの意見提案制度を実施するとともに、12月４日から12日までの間に６カ所において地域説明会を開催しているところでございます。また、今後、都市計画審議会なども含めまして御意見をいただきながら、今年度末の策定に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。 235 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 236 ◯13番（中田靖人君）　今年度末ということで、３月までには策定するということのスケジュールが示されました。　それでは、ちょっとまた確認します。計画素案では拠点区域として、都市機能誘導区域として青森駅周辺地区ほか３地区、それから生活拠点区域を浜田周辺地区のほか１地区、合計６地区を想定されておりますけれども、今後に向けて、このほかに拠点区域がふえる可能性はございますでしょうか。 237 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部長。 238 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　先ほど御紹介もいただきました６つの地区拠点区域を青森市立地適正化計画の素案において設定しているところでございます。これまでに有識者などからも御意見をいただきながらこの素案をまとめてきてございますので、現段階ではこの６地区を地区拠点区域として設定したいということで検討してきたものでございます。 239 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 240 ◯13番（中田靖人君）　ごめんなさい、今ちょっと聞き逃したんですけれども、可能性はあるんでしたっけ。 241 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部長。 242 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　現時点では、有識者などからの御意見も伺いながら、今、６つの地区拠点区域ということで素案をまとめているところでございますので、現時点では考えていないところでございます。 243 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 244 ◯13番（中田靖人君）　わかりました。有識者会議からの意見も踏まえてということなので、今後また、例えば進捗していく中で、一旦策定して、例えば第２期とかのときに、また有識者会議とかを開いて意見が出てくればまた変わる、変更する可能性はあるかもしれないということがわかったのでいいです。　立地適正化計画は、そもそも国の指針を読んでみますと、都市計画区域マスタープランに即したものでなくてはなりません。また、市町村マスタープランとの調和、整合が保たれたものでなくてはなりませんと書かれております。また、こうも書いてあります。立地適正化計画は、都市全体を見渡すマスタープランとしての性質を持つものであることから、都市計画法に基づく市町村マスタープランの一部とみなされるとあります。つまり現在、青森市が策定している平成11年の都市計画マスタープラン、それから旧浪岡町が策定している平成15年策定の浪岡町マスタープラン、これと調和しなくてはならないということになります。先ほど市の見解として、平成30年実施予定の都市計画基礎調査の結果や県の都市計画区域マスタープラン──県の場合、「都市計画区域」とまたつくんですね。都市計画区域マスタープラン、これらと調整を図りながら、見直しに向けて取り組むということが示されましたので、大変喜んでおりますけれども、この都市計画マスタープランの改定に向けた具体的なスケジュールをお示しいただけますでしょうか。 245 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部長。 246 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　都市計画マスタープランの改定のスケジュールについてでございますが、現段階では具体的なスケジュールをお示しすることはできませんが、平成30年度に実施が予定されている県の都市計画基礎調査の結果を踏まえた現況の課題の整理を行うとともに、県の都市計画区域マスタープランとの調整や有識者等からの御意見を伺いながら策定していくことになると考えております。　なお、他都市におきましては、おおむね二、三年程度の策定期間となっておりますので、本市におきましても同程度の策定期間を要するものと考えております。 247 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 248 ◯13番（中田靖人君）　ありがとうございます。　その他都市の事例を参考にすれば、おおむね二、三年程度は策定までかかると。来年かかったとしても、平成三十二、三年ぐらいまではかかるということでございましたが、まずそれに着手していくということがわかったのでよかったです。　現在の都市計画マスタープランに位置づけられているアウターエリアについては、今後、市はどのような考えを持っているのか、お考えをお示しいただけますでしょうか。 249 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部長。 250 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　平成11年に旧青森市を対象として策定した青森都市計画マスタープランでは、アウターエリアを自然環境や田園環境の保全を図るため、適正な土地利用に努める区域と位置づけておりまして、自然・田園環境の保全を図るとともに、農業従事者等の定住を図るための取り組みを行ってきたところでございます。　今後につきましては、（仮称）青森市立地適正化計画（素案）におきましても、既存集落を含む居住地全域の地域づくりの方向性として、地域コミュニティーの活性化や安全・安心な生活環境の向上を図ることとしているところでございますが、都市計画マスタープランで定める土地利用に関する具体的な方針につきましては、県都市計画区域マスタープランとも調整を図りながら、今後検討してまいりたいと考えております。 251 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 252 ◯13番（中田靖人君）　ありがとうございます。　今、そのアウターについての考えが示されました。最後になりますけれども、新たな都市計画マスタープランをこれから見直しに向けて策定していくということが市から示されました。それから、立地適正化計画の策定も平成30年、来年の３月までに策定すると。これは、市の将来の都市像を見据えた重要なタイミングであると私は考えます。都市計画区域の調整を含めて、土地利用の規制のあり方もあわせて検討するべきであると私は考えます。簡単に言いますと、市街化区域と市街化調整区域の見直しであります。これが重要になってくるのかなと思います。小野寺市長の決断によってアウガへの市役所機能の移転は、まず１つ、青森商工会議所の青森駅への立地が誘導された。２つ目、旧東奥日報跡地の再開発、こういったものが誘導されてきているということがあるかと思います。市長のスピーディーな手腕を高く評価するものでありますし、できるならば、この大きな都市計画マスタープランの見直しや立地適正化をやっていくという中で、約20年にわたって青森市が規制されてきた市街地調整区域、それから市街化区域の割り振りというものをいま一度、立地適正化の都市機能誘導エリア、それから生活拠点エリア、こういったものを見直していく、その拠点ごとに一つ一つ検証してみてはいかがかなと。それを県のほうの都市計画区域マスタープランと調和、整合を図っていくというのであれば、県ともしっかりと協議を重ねながら抜本的な見直しと。これは、これから先、10年、20年先の青森市をつくっていくかなめになる計画になると思いますので、その点をしっかりと見ていただきたいということを要望しておきたいと思います。　そして、これは最後に市長に要望したいんですが、しっかりと小野寺市長になってからの新しい総合計画の策定を着手していただきたいと、これは要望と思っていましたけれども、市長、お考えがあれば、ちょっと答弁してもらえませんか。 253 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。小野寺市長。 254 ◯市長（小野寺晃彦君）　再度の御質問にお答え申し上げます。　総合計画については市の最上位計画ということは、中田議員御承知のとおりであります。先般の第３回定例会におきましても若干触れましたので、既に私としてはそうした考えを持って進めておりますけれども、そうした総合計画、青森市の全体のいわゆるマスタープランに相当しますが、これについても、内部で議論を初め、しっかりと形をつくっていくことについては、既に踏み出していますので、今後も御指導いただければと思います。 255 ◯副議長（竹山美虎君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時49分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後３時41分開議 256 ◯副議長（竹山美虎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　一般質問を続行いたします。

　20番斎藤憲雄議員。　　〔議員斎藤憲雄君登壇〕（拍手） 257 ◯20番（斎藤憲雄君）　20番、社民党の斎藤憲雄です。市長を初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、通告に従い一般質問をさせていただきます。　質問の１点目は、市政運営についてであります。　その１つは、さきの第３回定例会でも質問いたしましたが、アウガへの市役所機能移転についてであります。その際私から、アウガは本来商業施設として設計されており、事務所機能の移転には無理があることや、執務スペースについても狭くなるのではないか、さらには、移転後の改修についても職員の皆さんの意見などを聞きつつ、職場環境に十分な配慮をしていただきたい旨を述べてまいりました。そして現在、計画に沿って部局が移転しており、来年１月には全ての部局が移転を完了する予定となっております。そういう中、これまで各議員の質問に対し、国の基準に基づき、広さや照明の照度など、何ら問題がないと自信を持って答弁されております。しかし、現実は机上計算と大きな乖離があるのではないでしょうか。　先日、アウガの３階、４階を見てまいりました。３階のエレベーターからおりると、そこは教育委員会ですが、目の前にキャビネットで仕切られ圧迫感があったこと、さらにフロアを歩いてみると、オープンオフィスと言えばおしゃれな感じがしますが、仕切りがないため、職員の皆さんは落ちついて仕事ができないのではないかと感じました。さらに、天井の配管が露出しており、事務室としての違和感や場所によっては天井の低さによる圧迫感、ライトの違和感等々、実際に職員の皆さんが入居し、改めて感じられたところであります。　今後、１階、２階へ市民課等の窓口が入る予定となっておりますが、少しでも改修すべき箇所は早急に行うべきと考えます。特にアウガには窓口機能を集約するわけですから、職員の皆さんが、気持ちよく職員の市民サービスを提供できるような職場環境をつくることが、市民の皆さんも満足したサービスを受けることができるものと考えます。　そこで質問です。アウガへの市役所機能移転に際し、職員の執務環境について設計及びレイアウトについてどのように考えていたのか、お示しいただきたい。　その２つは、立地適正化計画、地域公共交通網形成計画素案などが提案されております。以下、素案と言います。とりわけ立地適正化計画は、まちづくりと交通ネットワークの組み合わせなど、青森市の将来像を見据えたまちづくりの柱となる計画でもあります。特に交通ネットワークは、市民の動向やニーズをまちづくりにどのように反映させ、より住みよい住環境をつくり出せるかが求められる計画でもあります。また、ますます進行する高齢化社会に対応したまちづくりと交通対策も求められております。　本市は、この間の交通政策の中で、乗り継ぎと乗り継ぎ拠点の問題やＩＣ化の問題等々がネックとなり、遅々として実行できないまま、不採算路線の市民バスの導入や民間委託などを行ってまいりました。しかし、本家本元の課題は取り残され、先延ばししてきたのが現実ではないでしょうか。私は、今回出された各素案を否定はいたしませんし、まずは素案を策定したことについて評価するものであります。　私は先日、北上市、会津若松市、八戸市、仙台市、米沢市の議員との懇談をしてまいりました。そして、各市の交通政策の実態と計画策定の経過について聞いてきたところであります。その際、計画策定に当たって、公共交通機関の利用者が何を求め、どういう箇所に行きたいのか、交通機関としてどうしてほしいかなどなどを聞き取り、行政としてそのニーズをどこまで反映することができるか、また、市民の皆さんにどこまで協力してもらえるのかなどを議会や地域ごとの話し合いを行ってきたこと、さらには、地域住民の協力体制、地域によっては国の９割補助でタブレットを高齢者世帯に配付し、デマンドバスの要請と生存確認をしていることなどなどを聞いてまいりました。　本市の立地適正化計画（素案）を見ると、住民のトリップ調査や都市機能誘導地域、住環境誘導地域など、立地適正化計画の必要条件について網羅されておりますが、それとあわせ、地域公共交通網形成計画素案を見ますと、この計画については、2017年５月末時点で、全国291件中15件のみの認定となっていることを考えると、この認定がされないことのネックになっているのが何かを考えるところであります。そして、このネックになっている部分を若干なり考えてみますと、いかに地域住民、利用者のニーズを反映させ、かつ協力関係を構築しているかなど、認定を受ける上での１つの条件になっているのではないかと考えます。　そこで質問いたします。都市機能誘導区域として４拠点、生活拠点区域として２拠点を定めておりますが、拠点区域設定の考え方をお示しいただきたい。　次に、質問の２点目は、選挙投票率向上についてであります。この件は、これまで多くの議員も質問しておりますので、簡潔に質問させていただきます。　それは、18、19歳の皆さんの投票率についてであります。18、19歳の皆さんの投票率を見ると、昨年の参議員選挙では、県平均38.96％に対し、さきの衆議院選挙では、18、19歳の県内投票率は、18歳が48.19％、19歳が28.51％で平均38.6％、本市では、18歳が47.42％、19歳が25.79％で平均36.93％と、参議院選挙での県平均投票率に比較すると、わずかですが下がっております。ただ、18歳の投票率が19歳の投票率を上回っていることは、主権者教育の一定の成果とは思われるものの、全体で考えると投票率は低い現状ですし、参議院選挙時での18、19歳の投票率は、全国平均46.78％に比べると、約８％の差が出ております。この現状から、今後、投票率向上のため、また選挙への意識向上のための知識を植えつけるための対策をどのように考えているのか、お示しいただきたい。　質問の３点目は、指定管理者の指定についてであります。　本市において約120を超える施設が指定管理者を指定しております。私には、単に経費の削減と効率化のみを求めることには違和感を覚えています。少なくとも雇用や経済的効果を考えると、地元事業者の活用をもっと考えてよいのではないかと考えます。特に人材育成や地場産業の育成を念頭に置くとすれば、指定管理者においても積極的に地元事業者の活用を考えるべきと考えます。ところが先日、浪岡の花岡プラザを含む３施設の指定管理者候補者が県外の事業者となっております。その評価審査結果から見ると、指定管理予定者Ｂ者は109.92点、地元Ａ者は109.45点、項目の同種の施設管理業務の実績では５点満点に対し、Ｂ者が3.33点、Ａ者は0.67点、私にはこの点数配分には理解ができません。　そこでまず、基本的な質問をさせていただきます。　その１つは、指定管理者制度を活用した地元企業の育成と人材育成についてどのようなお考えを持っているのか、お示しいただきたい。　その２つは、花岡プラザを含む３施設の指定管理者選定審査項目にある施設管理業務実績の採点内容についてお示しいただきたい。　以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございます。（拍手） 258 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 259 ◯総務部長（鈴木裕司君）　斎藤議員の市政運営についての２点の御質問のうち、アウガへの市役所機能の移転についてのお尋ねにお答えいたします。　市では、昨年12月、アウガを市役所庁舎として最大限活用すること、このことに伴い、新市庁舎の規模を３階程度にまで大幅に圧縮することとする、アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針を取りまとめ、この対応方針のもと、アウガ内部改修の設計作業を行ったところであります。その設計に当たりましては、当時、10階建ての新庁舎で想定していたものと同様に、１つに、机と机の間の通路幅は1.6メートルから1.8メートルとすること。２つに、キャビネットの前の通路幅は1.1メートルから1.2メートルとすること。３つに、職員１人当たり６メートルの厚さのファイルが収容できるようキャビネットを配置するスペースを確保すること。４つに、来庁者の通路幅は2.5メートル以上確保することなどと統一し、建築基準法、消防法を遵守することはもとより、トイレの数や執務室の照度などといった労働安全衛生法に基づき定められた事務所衛生基準規則をクリアしながら、本年３月末までに設計作業を行ったものであります。なお、駅前庁舎への移転後の実際の各課等の机やキャビネットなどの配置、レイアウトにつきましては、各課等が業務動線等を考慮した上で、各課等が配置したものとなってございます。　以上でございます。 260 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 261 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　斎藤議員から御質問のありました地区拠点区域の設定の考え方についてお答えいたします。　（仮称）青森市立地適正化計画（素案）におきましては、都市づくりの基本理念であるコンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりを形成するために必要な都市機能の立地を促進する区域を地区拠点区域として位置づけております。その設定に当たりましては、生活利便施設の立地や公共交通ネットワーク、地域バランス等を考慮し、青森駅周辺、新青森駅周辺、操車場跡地周辺、浪岡駅周辺、造道周辺、浜田周辺の６つの地区拠点区域を設定しております。これらの設定によりまして、人口減少の中にあっても、市民の日常的な行動圏域である５キロメートル圏で、市民が持続的に生活サービスを享受できる多極型の都市構造を目指すこととしたものでございます。　このうち、本市の発展を支える都市拠点として、これまでさまざまな取り組みを行ってきた青森駅周辺、新青森駅周辺、操車場跡地周辺、浪岡駅周辺の４地区につきましては、都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域とし、それ以外の医療、商業等の都市機能が集積した２地区につきましては、本市独自の設定として、都市機能の維持や公共交通サービスの利便性の向上を検討する生活拠点区域として設定することとしたものでございます。 262 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。市民政策部長。　　〔市民政策部長福井正樹君登壇〕 263 ◯市民政策部長（福井正樹君）　指定管理者の指定についての御質問のうち、指定管理者制度における地元の企業育成等についてお答えいたします。　指定管理者制度につきましては、公の施設について、民間事業者の専門的な手法や経営ノウハウを活用することにより市民サービスの向上を図っていくことで、施設の設置目的を効果的に達成するための制度であります。地元企業への配慮という点では、公募の際、青森市内に事務所等の活動拠点を有することを基本とした応募資格とし、地元企業への参入機会の確保に努めております。また、指定管理者となった際の人材育成という点では、職員等の研修計画を項目として掲げ、職員の育成に方向性があるか、職員研修の内容及び回数は適正かを基準として審査しており、指定期間中の継続的な研修機会の確保を求めているところです。 264 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。浪岡事務所副所長。　　〔浪岡事務所副所長相馬紳一郎君登壇〕 265 ◯浪岡事務所副所長（相馬紳一郎君）　斎藤議員の指定管理者の指定についての御質問のうち、健康の森花岡プラザほか２施設の指定管理者選定における施設管理業務実績の採点内容についての御質問にお答えいたします。　指定管理者候補者の選定については、施設の管理運営を行う能力等を総合的に判断して行うプロポーザル方式によるものとし、応募団体が指定管理者制度導入基本方針で定める応募資格を満たしていることを確認した上で、外部有識者の委員を含む指定管理者選定評価委員会において、募集要項に定める各評価項目について採点を行い、点数の合計が最も高い応募者を指定管理者候補者として選定することといたしております。　このうち、議員お尋ねの同種の施設管理業務の実績に関する評価項目につきましては配点を５点としており、採点基準につきましては、指定管理を行う施設と同種の施設の管理実績がない場合は０点、小規模な同種施設の管理実績がある場合は１から２点、同規模の同種施設の管理実績がある場合は３点、大規模な同種施設の管理実績がある場合は４点、当該施設の管理実績がある場合は５点といたしております。また、健康の森花岡プラザほか２施設の指定管理者につきましては、温泉施設を備えた健康の森花岡プラザ、都市公園である花岡公園及びコミュニティー施設としても利用されている花岡農村環境改善センターの３つの施設の管理を担うことから、応募団体の温泉施設、公園施設及びコミュニティー施設の管理実績についてそれぞれ５点満点で採点し、その平均点を獲得点数としたところであります。　その結果、指定管理者候補者に選定された株式会社秋田東北ダイケンは、大規模な温泉施設の管理実績があることから４点、小規模な公園施設の管理実績があることから２点、大規模なコミュニティー施設の管理実績があることから４点の合計10点となり、その平均点3.33点を獲得点数としたものであります。一方、指定管理者の募集に応募した他の１者は、小規模な公園施設の管理実績があることから２点、温泉施設及びコミュニティー施設については管理実績がないことから、いずれも０点の合計２点となり、その平均点0.67点を獲得点数といたしたものであります。 266 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。　　〔選挙管理委員会事務局長三上正俊君登壇〕 267 ◯選挙管理委員会事務局長（三上正俊君）　選挙権年齢に至るまでの選挙に関する基礎知識を植えつけるための方策についてお答えいたします。　平成23年12月、総務省が設置する常時啓発事業のあり方等研究会において、最終報告が取りまとめられました。これを受けて、青森県選挙管理委員会では、翌平成24年度から将来の有権者となる小・中・高校生に対し、政治や選挙に対する関心を高めてもらうことを目的に、模擬投票を含む選挙出前講座を実施してまいりました。また、平成27年度からは、高校生に対し重点的に出前講座を実施することとし、小・中学生については、市町村の選挙管理委員会で実施してほしい旨の協力要請があったところであります。　実施に当たり、教育委員会と協議したところ、各小・中学校へは、選挙に関する出前講座に限らず、各種啓発事業の開催申し出があり、スケジュール確保に苦心しているとのことから、中学校については、毎年、中学校教育研究会社会科部会の会議で決定した２校、小学校については、各校からの申し込みにより、社会科授業の一環として実施させていただくこととなりました。これまでの実施状況につきましては、平成27年度、平成28年度はともに小学校３校、中学校２校、平成29年度は、小学校が今後２校で実施予定、中学校は２校となっております。　今後におきましても、児童・生徒の意識が向上するよう、常に実施内容を工夫しながら、教育委員会の協力のもと、継続してまいりたいと考えております。 268 ◯副議長（竹山美虎君）　20番斎藤憲雄議員。 269 ◯20番（斎藤憲雄君）　御答弁ありがとうございます。　市役所機能の部分からいきますと時間が足りなくなると思いますので、９点ほど今持っているので、順不同で。　まず、投票率の向上の面なんですけれども、実は議会広報広聴特別委員会の中で、岐阜県の可児市に行った際に、あそこの議会の議長さんからの講演もありまして、いろいろ話をした際に、１年ほどかけて高校生を対象に主権者教育といいますか、市政に興味を持たせるというか、こういったことをやって、そして高校の学校の中で候補者を立てて、そして模擬投票させたそうです。３人が立候補して、それぞれ政策を述べさせて、そうしたらば、その政策を聞いて、そして投票してきたと。その結果として、先日の参議院選挙でしたか、可児高校の18歳の子どもたちが投票率として92％だったかな、90％を超えるといったことが報告されていました。　今、今回の18歳、19歳の投票率の部分を見ても、やはりいきなり高校に入って主権者教育というのじゃなく、やはり国民の最大の権利である選挙権がどういうものかということを含めて、本当に基礎の部分から考えると、やはり小・中学校、ここの部分からの本当の基礎教育が必要なのではないかと思うんです。ですから、ここは時間もありませんので質問いたしません。ぜひ選挙管理委員会とやっぱり教育委員会と、そういった主権者教育、あるいは市政とか、そういった政治に幾らかでも興味を持たせる、こういったものをぜひ対策として講じていただきたい。でないと、それでなくても青森県は投票率が低いわけですから、それを上げるためにも、やはり底上げをする必要があろうかと思いますので、岐阜県の可児市のようにはなり得ないにしても、せめて中学校あたりからは意識的な、そういった選挙に向かうといった意識づけをしていただければと思います。ここは要望にさせていただきます。　次に、指定管理者の関係なんですけれども、市内に事業所があるから云々ということは、自分としてはちょっと理解できないんです。確かに公募する権利はありますよ。権利はあるんだけれども、県外に本社等がある場合、みんな、向こうのほうに金が流れるじゃないですか。経済的な効果とか、あるいは職員の育成、その研修とかというのはどこの事業所だってやるわけですし、そういったことから考えれば、今それでなくても不景気な中で、やっぱり幾らかでも地元にお金を落とす、そして経済的に回すといった考え方があってもしかるべきでしょう。今回は秋田ですから、その辺もちょっと考えていただければと思います。　あとは、点数の配分の仕方、今、浪岡事務所副所長からそれぞれの施設について５点満点と言われました。もうちょっと細かく言えないですか。というのは、項目で５点ということが基本的にはあります。それぞれの施設ごとに５点というんであったら、最初からその明細を書けばいいんですよ。総合分の中での５点満点で、それぞれの施設に関する管理実績に合わせて、この配点はこうなりますと、審査配点はこうなりますという、それが必要だったんじゃないですか。細かな明細というか、内訳の部分で、先ほど浪岡事務所副所長が言ったのは、10点対２点ですか、単純に割れば５点対１点。あるいは５点ということになると、当該施設の管理実績がある場合５点ですから、４点になりますよね。だから、そういったもうちょっとわかりやすいような配点の仕方というか、そういうのを心がけていただきたいと思うんです。とりわけ0.67という点数、初めて見ました。コンマ何がしということになると、整数の１にもなっていないということは、これまで小規模のそういった施設の指定管理をやってきたことも否定しかねないといった中身になりますよ。だから、こういったのは、それでないと、公募した事業者に対して本当に失礼だと思うんですよ。ですから、この点について、もうちょっとこれからそれぞれ各課で入札とかをやるんでしょうけれども、こういった複数施設の場合についても、やはりここはもう１回、再度考えていただきたいと思います。　あと、ここの指定管理者のところは新政無所属の会の小倉議員が一本でやるようなので、ここでは余り追及いたしませんけれども、いずれにしても、やはり指定管理者制度というのが、ただ単に民間活力やそういった部分だけを活用するというんじゃない、あるいは経費削減だけじゃない。少なくともそういったお金をおろすのであれば、あくまでも地元におろすと。独占禁止法とか、そういった露骨なことではなく、やっぱりそういったことも含めて、今後、考えていただきたいと思います。ここは要望にして、あとは小倉議員にお任せします。まだあるもので。　では次に、立地適正化計画の部分で、まずは立地適正化計画にかかわる交通政策についてなんですけれども、まず１点、それぞれ４プラス２の地区拠点をつくられていますけれども、５キロメートル圏内の生活圏という言い方をしていますよね。でも、この素案の中では、トリップ調査も行うということですから、それぞれ移動する際の移動手段が変わるという部分もあります。ですから、こういった場合、地区拠点区域の公共交通、どのように結んでいくのか、まずそこを１点。 270 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部長。 271 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　（仮称）青森市立地適正化計画（素案）で位置づけた６つの地区拠点区域は、生活利便施設の立地や公共交通ネットワークなどを考慮して設定したところでございます。これらの地区拠点区域は、鉄道線及び国道４号、７号、103号の沿線に位置しているところでございますが、この鉄道線及び国道４号、７号、103号を運行するバス路線は、本市の公共交通ネットワークの中で基幹となる路線となっております。具体的な公共交通ネットワークの位置づけにつきましては、現在策定作業を進めております（仮称）青森市地域公共交通網形成計画で整理していくこととなりますが、地区拠点区域の立地やそれらをつなぐ基幹となる路線についても踏まえた上で策定してまいりたいと考えております。 272 ◯副議長（竹山美虎君）　20番斎藤憲雄議員。 273 ◯20番（斎藤憲雄君）　今現在、素案なので、パブリックコメントも12月28日までということなので、具体的には話せない部分も多々あろうかと思います。そこは理解しますけれども、ただ、おおよその考え方は持っていなきゃちょっと無理かなという感じもしないでもない。例えば、コンパクトシティの部分で本市と富山市が活性化の部分で認定を受けた際に、富山市の場合の交通形態が串だんご方式だったじゃないですか。ですから、この４プラス２、生活あるいは都市機能云々も含めてこれらの拠点間輸送というのはどういうふうに考えるのかというのが、やっぱりここが本当の基本なんじゃないでしょうか。だから、それぞれの拠点があったとしても、それぞれが個別に独立するわけじゃないし、それぞれをどうつないでいくかというのがネットワークの仕方じゃないですか。　もう１つは、以前に本市の交通戦略の部分でも、交通結節点あるいはそれぞれの駅に拠点を設けて、そこにバスを集中させるといったことも言われていますよね。そうした場合、この６つの拠点、この拠点の中で核になる部分で、例えば市営バスのネットワークをつくるとした場合について、ターミナル機能を持たせようとする考え方を持っているのかどうか。 274 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部長。 275 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　ターミナル機能を持たせるのかどうかということでございますが、立地適正化計画の素案におきましては、まずは青森駅周辺につきまして、交通結節点としての整備ということを位置づけているところでございます。具体的なバス路線、バスのあり方につきましては、今後、地域公共交通網形成計画、こちらはまだ素案としてお出しできておりませんので、素案の形にしっかりまとめていく作業の中で検討してまいりたいと考えております。 276 ◯副議長（竹山美虎君）　20番斎藤憲雄議員。 277 ◯20番（斎藤憲雄君）　それでは、素案なので、これからまとめますということなんですけれども、これまで交通戦略を見ても、拠点をどこにするかとか、パーク・アンド・バスライドにするかとか、レール・アンド・バスライドにするかとか、いろいろあったんですよね。そうした場合、この６つの拠点をどういうふうにしてつないでいくかというのは、コンパクト・プラス・ネットワークの一つの考え方が出てこなきゃだめでしょう。だから、そういったことも含めて、もうちょっとこれは拠点をどうするか、その拠点にどういう機能を持たせるかということも含めて、そこは十分に機能を検討していただきたいと思います。　次の質問ですけれども、素案の中に事業者、行政、市民、基本的な考え方というか、それぞれの役割を果たしてもらうという考え方が示されていますよね。これはどういうふうにして判断したらいいか、それぞれの役割を示してください。 278 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部長。 279 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　先ほど御質問いただきましたのは、都市建設常任委員協議会で中間報告ということで御報告させていただいた内容かと思います。その中で、交通事業者、行政、市民が連携ということを記載してございます。具体的な内容につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えておりますが、まず交通事業者については、当然ですが、公共交通を運行するということから、当然公共交通を担うという役割がございます。また、行政につきましても、本計画を策定しているということでございますし、公共交通全体を考えるという立場もございます。また、市民につきましては、実際公共交通を利用される方、もちろんその利用される方があって初めて公共交通が成り立つものでございますので、そういった観点も踏まえて策定してまいりたいということで考えております。 280 ◯副議長（竹山美虎君）　20番斎藤憲雄議員。 281 ◯20番（斎藤憲雄君）　この事業者、行政、市民、これは陸運局でやっている地域協議会かな、あの資料を見ても、それぞれのバス事業者の役割、タクシー事業者の役割、行政の役割というふうにそれぞれ分担していますよね。それぞれの役割の部分で、そういった中で、行政がどうかかわっていくことができるのかというのが問われていますよね。ですから、つくるんだったら、事業者の役割はこうですとか、行政はこういうふうにして事業者のバックアップというか、ここまではかかわりますとか、あるいは市民の皆さんについては、ただ単に利用していただくというんじゃなく、市民の人たちにどう協力していただくかということを考える必要があるんじゃないですか。ただ単に、今素案だからこれでいいということじゃなく、素案だからこそ、今からその基本的なところをまずは考えて、そしてそれをパブリックコメントにぶつけていったほうがいいんじゃないですか。そうすれば、双方考えるじゃないですか。ただ単に項目だけこう並べて、こういうふうにしていきたい、ああいうふうにしていきたいという、そこだけじゃなく、具体的にはこういうふうな考え方もしていますとかというんだったら、それぞれの与えられた側だって考えるでしょう。そっちのほうがより具体的なパブリックコメントというか、意見が出てくるはずですよ。ちょっとその辺もあわせて検討していただきたいと思います。なかなか具体的なところを言えないんだろうけれども。　あともう１つは、形成計画の中で民間事業者との連携とあります。この民間事業者との連携というのは、先ほど藤原議員にも言っていましたけれども、この民間事業者との連携ってどうなんですか。委託をますます拡大するということを基本にするのか、あるいは路線をまず民間委託してしまうとか、あるいは運転士さんを市営バスで借り受けるとか、これはどういうことなんですか。この連携という言葉をちょっと説明していただけますか、どっちでもいいんですけれども。 282 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部長。 283 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　民間事業者との連携ということでございますけれども、現時点で市民バスにつきましては民間に委託しているところでございますし、バスにつきましても民間事業者も運行している路線がございます。そういった観点から、民間事業者との連携というものも当然必要になるということで考えているところでございます。 284 ◯副議長（竹山美虎君）　20番斎藤憲雄議員。 285 ◯20番（斎藤憲雄君）　何て質問したらいいかわからなくなってきたんだけれども、少なくとも市民バス等についても民間事業者に委託しています。ところが、私はたびたび言っているんだけれども、市民バスを民間事業者に委託したとしても、単年度契約でやって、自分たちの設備投資ができないでしょう。市民バスの実態をどう見ているんですか。乗降客については手作業でしょう。全部自分でチェックじゃないですか。そういったことも含めて考えたときに、複数年契約してくださいよとこれまで再三私は言ってきましたよ。それで、ちゃんと設備投資をやって、ある一定程度、経営見込みができるという条件をつけて、初めて民間委託なんでしょう。こっちの都合だけで民間事業者との連携といったって、民間事業者は乗ってこないですよ。ねぶたん号だってそうでしょう。一昨年でしたか、途中で事業者が撤退すると言ったじゃないですか。そういった実態があるのに、民間事業者と連携ということについては、じゃ、この連携というのはどういうふうな連携をしていくのかということを聞いているんです。再度お願いします。 286 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部長。 287 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　先ほども申し上げましたが、地域公共交通網形成計画につきましては、まだ素案という形でも取りまとめていないところでございますので、今後、素案の策定に向けまして、市民バス等のあり方につきましても検討してまいりたいと考えております。 288 ◯副議長（竹山美虎君）　20番斎藤憲雄議員。 289 ◯20番（斎藤憲雄君）　答弁になっていないんですが、民間事業者との連携というのは、もう既に青森市として民間事業者に委託しているということなんだから、現在進行形の話をしているのに、素案の中でこれから検討するという、これはちょっと話が合わないんじゃないですか。だから、都市整備部長は、来てそんなに時間が長いわけじゃないので、なかなか経過の部分はなんでしょうけれども、やはり民間事業者との連携とかと言うのであれば、もうちょっと考えていただきたい。要は公共交通、バス事業の部分であってでも、今青森市にＪＲバスも含めて５社入り込んでいるので、それらの路線の部分も含めて連携しながら交通網を網羅していきたいとか、あるいは非常に難しいことなんだけれども、例えば回数券だとか、そういったものをお互いに使えるようなＩＣ化ができれば本当は一番いいんだけれども、そういうことで連携をしていきたいとか、より具体的なものがないと、この民間事業者との連携というのはあり得ないでしょう。民間事業者なんて、とにかくもうければいいと、先にそっちのほうなんだから。だから、そういったことも含めて、ぜひこの点も厚く検討していただきたいと思います。　それでは、続いて、あと９点ありますけれども、１つずつ行きます。余れば予算特別委員会でやりますので。　今回、市庁舎機能をアウガ──駅前庁舎と言うんですか、そちらのほうに移転するわけですけれども、先ほど工藤議員も言われました、非常に乾燥していると。私の聞いているのは、20％ぐらいまで乾いているということで、目とか喉とかが痛い人もいるらしいんです。そういった場合、労働安全衛生法上は、湿度は40％から70％以内、気流については秒速0.5メートル以下、室温は17度Ｃ以上28度Ｃ以下、これが労働安全衛生法の事務所衛生基準規則になっています。　そこで、湿度の問題もそうなんですが、換気のほうはどういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。 290 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 291 ◯総務部長（鈴木裕司君）　駅前庁舎の換気についてのお尋ねにお答えいたします。　駅前庁舎は、今３階、４階部分に引っ越しをしておりまして、その部分を含めまして空調での換気でございます。　以上でございます。 292 ◯副議長（竹山美虎君）　20番斎藤憲雄議員。 293 ◯20番（斎藤憲雄君）　空調での換気ということは、中央管理方式なのかどうか。 294 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 295 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　空調の調節、調整については、中央管理方式ではなくて、個々の空調の機械に対してリモコン等で調整できる方式でございます。　以上でございます。 296 ◯副議長（竹山美虎君）　20番斎藤憲雄議員。 297 ◯20番（斎藤憲雄君）　これは何で乾燥しているかというのは、正直窓とかがほとんどない。だから、先ほど壇上で言ったように、やっぱり商業施設ですから、ほとんど窓がないままでテナントとして商品を見せるだけのあれですから、本当のところからいけば、事務所の中で体内時計というか、時間がわからなくなってしまう。窓も何もないので外の明るさがわからない。だから、行ったときに、ちょっと壇上で言わせてもらいましたけれども、オープンオフィスというか、こう歩いていけば、まともに机が見えて、それこそそこに何かを立てれば、何々を売っていますみたいな感じになっちゃう、そういう感じですよ。あれでは職員の人たちは落ちついて仕事ができないと思うんです。ですから、窓をつけろとかは言わない。でも、乾燥しているということは体に非常に悪いじゃないですか。先ほども言われましたけれども、例えばインフルエンザ、たしか湿度がなきゃならないのは60％ぐらいかな。だから、15％とか20％になった場合、誰か一人でもインフルエンザに知らない間にかかって、そうした場合は一斉にいってしまいますよ。だから、今後、そういった換気、空調の関係について何か改善しようという考えがあるのかどうか。 298 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。

299 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　現在、３階、４階に各課が入ってございまして、１階、２階は閉じている状態でございます。サイン工事の関係もあって、閉じている状態です。いわゆる外気の取り入れが少ない状況の中で、空調を使っていますので、環境としては乾燥しやすいと思っております。そうしたことを踏まえまして、加湿器の導入も含めてこの乾燥対策については検討してございますが、全面供用開始された後の変化も含めまして、状況を確認したいと考えてございます。　以上でございます。 300 ◯副議長（竹山美虎君）　20番斎藤憲雄議員。 301 ◯20番（斎藤憲雄君）　いずれにしても、この事務所衛生基準規則を見ると、窓、その他の開口部については、常時床面積の20分の１以上となっており、未満の場合は換気設備を設けることになっていると規定されています。ですから、そういったものは、やはり気流の関係も全部細かにこういうので規定されていますので、ぜひこの辺は職員の人たちがもうちょっと働きやすい条件をつくっていただきたいというのが、まずここの部分でした。　それから、先ほどレイアウトの部分でいろいろと、６メートルのスペース、あるいは1.6メートル云々となっていますけれども、面積上はいいんだと思います。十分に網羅されているんだろうと思います。ただ、労働安全衛生法上の部分では、単純に１人当たりの坪数は3.1坪です。そして、背中合わせになる場合については、椅子と椅子の通路部分、60センチメートルは確保しなくてはならないとなっています。もう１つは、キャビネット、あるいはコピー機、そういった備品類の面積も決められています。こういった中で、行ってみたらやっぱり雑然として、何でこんなにあちこちにキャビネットが立っているんだろうと。あれはただ単に、こっちの古い庁舎の中もそうなんだけれども──ここは古いからしようがないんだろうけれども、アウガのあそこに行って、エレベーターを３階からおりた途端に、前にどんとキャビネットがあるんですよ。そんなのはやはり考えられない。だから、それぞれ各課が配置したということ以前に、各課がどれだけ資料があるのかというのを先に把握しなきゃならなかったんじゃないですか。必要な資料、あるいはキャビネットは何個、こういったものが必要だったと思いますけれども、その辺はどうだったんでしょう。 302 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 303 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　駅前庁舎への移転に当たって、各課が現在抱えている机の個数や、現在抱えているキャビネットの個数をそのまま移築するような考え方はしてございません。１階から４階までに窓口部門を集約して、総合窓口を実現するという考え方のもと、先ほど壇上でお答えしましたような基準で、通路幅等の基準で何人に対してどの面積ということで割り振った結果でございます。したがって、その１人当たり６メートル幅の書類が入るキャビネットの容量で積算してございます。実際の配置については、各課の仕事のしやすいようにということで、各課にお任せしてございますが、そのキャビネットを想定以上に駅前庁舎の各課の執務室に置いた結果かとも存じますけれども、そのキャビネットについて共通書庫というのを設けてございますので、そういったところにキャビネットの内容を移していただくなど、執務環境の整備については、各課のほうも工夫していただきたいと考えてございます。　以上でございます。 304 ◯副議長（竹山美虎君）　20番斎藤憲雄議員。 305 ◯20番（斎藤憲雄君）　アウガのほうに移転するという場合、ちょっと聞き取りで、最低限の費用、そして最低限の改修と言ったんだけれども、私から言わせれば、最低限の労働環境と思いますよ。少なくとも、先ほど想定外の数のキャビネット云々と言っていますけれども、まだ自分の資料を古巣に置いている人もいるじゃないですか。やっぱり想定外という以前に必要な資料だというので持ってきているんでしょう。でなかったら、みんな電子化したらいいじゃないですか。電子化できるものは電子化して、ＣＤとかそういったものに全部取り込んで、いつでも見られるような状態をつくればいいじゃないですか。だから、そういったことも含めて、４階のあたりだって天井が低かったりしていますし、そういったことも含めて考えれば、十分にキャビネットだとか、資料とかを全部持ってこられるような条件はなかったはずですよ。だから、最小限持ってこいというのであれば、それはそれなりでしょうけれども、やはりそういったところの──言い方からいえば、計算違いというのがあったんだろうけれども、ただ、アウガで執務して、違う資料をとりに行くといったとき、移動手段はみんなそれぞれ歩きか自転車でしょう。冬は今度どうするんですか。だから、そういった資料をとりに行くとか、そういったことの非効率的な状況が今できているということでしょう。この辺は認識しているんでしょうか。 306 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 307 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　事務室に、通常、日々業務等で使うものについては、事務室内のキャビネットに保管・保存しておきます。アウガ駅前庁舎の３階、４階には共通書庫というスペースも設けてございます。それから、柳川庁舎には、もともといたスペースに荷物が残っているということも把握してございます。それぞれその文書を一律で考えるんではなくて、手元に置くべき文書、共通書庫に置くべき文書、それから永年保存のように、いわゆる書庫的なものに置くべき文書、それらの分類を含めて執務環境の改善という意味でも各課に工夫をお願いしているところでございます。　以上でございます。 308 ◯副議長（竹山美虎君）　20番斎藤憲雄議員。 309 ◯20番（斎藤憲雄君）　あと１つ、２つ質問して、予算特別委員会に回しますけれども、やはり資料とか、そういったものについての対策をもうちょっと考えてやらないと、職員の人たちの仕事に支障を来してくれば、それが結果的に市民サービスのほうに反映してしまいますから、その辺についてはもうちょっと考えていただければと思います。　あと、福祉部の生保の相談室だとか、あるいは障がい者支援課の相談室だとか、あるいは税務のほうの相談室、そういった相談室のところ、ちょっと仕切りもない関係で、非常に声が聞こえるという、ここは要望にしておいたほうがいいのかどうかはあれなんですけれども、とにかく、自分たちの人に知られたくないことを話しているのが、天井が筒抜けになっているために、周りに聞こえかねないというか、聞こえるという。やはりこういった相談室のあり方、ここについての対策については何らかの形では検討するのでしょうか。 310 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 311 ◯総務部長（鈴木裕司君）　相談室のプライバシー確保についてのお尋ねでございます。　アウガの改修工事につきましては、建築基準法や消防法を遵守しながら進めてまいりました。今般の改修工事において、駅前庁舎内には必要な課等に個室の相談室を設置したところでございますけれども、その設置に当たりましては、消防法の規定によって、スプリンクラーヘッドから下方45センチメートル、かつ水平方向30センチメートル以内には何も設けてはならないとされておりますことから、相談室の上部があいている相談室もあるところでございます。市としては、市民のプライバシー確保は十分配慮すべきものと考えておりまして、その状況について、引き続き注視してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 312 ◯副議長（竹山美虎君）　20番斎藤憲雄議員。 313 ◯20番（斎藤憲雄君）　そうすれば、何らかの対策を講じたいということでいいですね。　次に、照明、照度の問題です。普通の事務作業をする場合、大体150ルクスあればいいということなんですが、ちょっと４階に行ったら、スポットライトみたいに埋め込み式というか、ああいうふうなのでちょっと色のついたというか、黄色っぽい照明がそのまま使われていますけれども、その点については、照明器具等について交換する考えはあるんでしょうか。 314 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 315 ◯総務部長（鈴木裕司君）　駅前庁舎の照明についてのお尋ねでございます。　事務所衛生基準規則では、事務室の環境管理に関する温度や照度などの基準の中で、照度については、精密な作業については300ルクス以上、普通の作業については150ルクス以上と定められております。改修工事完了後に調査しておりますが、この基準をクリアしております。業務を開始した課等もありまして、レイアウトによっては──いわゆる配置によっては、暗いと感じる場所、それから反射によってまぶしいと感じる場所、いろいろあるものと認識しておりまして、照明器具の調整によって改善できるものは対応しながら、それでもなお執務に支障がある場合には、例えばデスクライトの設置など、さまざまな対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 316 ◯副議長（竹山美虎君）　20番斎藤憲雄議員。 317 ◯20番（斎藤憲雄君）　時間がございません。あと５点あるんですけれども、そこは予算特別委員会でやらせていただきますので、きょうはここまでで終わらせていただきます。 318 ◯副議長（竹山美虎君）　次に、15番木戸喜美男議員。　　〔議員木戸喜美男君登壇〕（拍手） 319 ◯15番（木戸喜美男君）　15番、自民清風会、木戸喜美男でございます。質問の前に所見を述べさせていただきます。　先月の11月３日、新城中学校体育館にて、青森市立新城中学校創立70周年記念式典が行われ、小野寺青森市長を初め、成田教育長の祝辞をいただき、校長先生、教職員一同、そして連合町会長を初め、地域の各団体の皆さんと全生徒で第１部の式典を終了しました。第２部では、生徒全員による合唱とピアノ演奏など、８曲の曲目を演奏して第２部が終わりましたが、出席者から第２部が大変すばらしかったと、しかも８曲の曲を披露してくれて、生徒一人一人が気持ちを込めて発表してくれた、とてもよい思い出になった、また、感動した、いろいろな方々から褒められました。式典に合わせて日々練習したことと思いますが、８曲の演奏を生徒の皆さん一人一人生き生きとして披露してくれたことに感動しました。新城中学校の皆さん、ありがとうございました。これからも、学校、家庭、地域が１つになり、発展していくことを期待します。　それでは、一般質問をいたします。　消防団について。　消防団は、本業を持ちながら、自分たちの町は自分たちで守るという精神で、地域の安全を守るために活躍している消防団です。消防団員は、消防、防災などに関する知識や技術を習得し、火災発生時における消火活動や地震、風水害といった大規模災害発生時における救助、救出活動、警戒巡視、避難誘導、山菜とり遭難捜索など、地域住民の生命と財産を守るために活躍しています。平時には、訓練のほか、応急処置の指導、住宅への防火指導、広報活動としてアスパム前での春と秋の火災予防運動のパレード、合浦公園多目的広場での観閲式、そして我が会派の渋谷勲議員が、青森市消防団による新町パレードの啓発、こういった多岐にわたり、消防力・防災力に重要な役割を果たしています。そんな中、各地で大学生等を消防団員として採用する動きが広がっています。　そこで質問です。　１つに、青森市学生消防団活動認証制度の普及促進に向けた取り組みについてお知らせください。　２つに、消防団員の火災、風水害出動のほかに、山菜とり遭難の捜索、避難誘導などがあります。そこで、消防団員の個人装備についてお知らせください。　次に、地域企業新ビジネス挑戦支援助成金について。　私の住んでいる近くで、新しく企業を起こしている方が見受けられます。そこで、地域企業新ビジネス挑戦支援助成金について、改めてその概要と助成金の申請件数及び交付決定数についてお知らせください。　次に、青森市役所庁舎機能の移転について。　10月下旬より青森市役所駅前庁舎として一部の課が引っ越して、３階、４階にて青森市役所駅前庁舎として市民サービスを開始しています。しかし、これまでは商業施設としての建物であり、３階、４階の各課の照明器具の違いなどがありまして、明るさが一定でなく、電気スタンドを使用しているところもあり、また各課によって狭く感じるところもありましたし、各課の仕切りにより、冷暖房の温度差なども見受けられるようでございます。　来年１月からの全面供用開始に向け、これまでの段階的市民サービス開始を踏まえ、利用しやすい環境の充実を図っていく必要があると思う。今後、予定される移転や庁舎の利用環境整備をどのように進めていくのか、お知らせください。　市長を初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願い申し上げ、以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 320 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 321 ◯市長（小野寺晃彦君）　木戸議員へのお答えについては、私からは、地域企業新ビジネス挑戦支援助成金のお答えをさせていただきます。　今年度新たに創設した地域企業新ビジネス挑戦支援助成金制度は、市内で法人格のある中小企業者等として地域金融機関から融資を受けて、既存事業とは異なる新たな事業を展開する方、または創業する方、いわゆる新ビジネスへのチャレンジャーに対し、産学金官の連携により、事業に係る初期投資に関する経費の３分の１から、一定の条件を満たす方へは３分の２まで助成率を割り増しして支援するものであります。　本助成金の申請件数及び交付決定数についてのお尋ねでありますが、本年６月１日から７月31日までを申請受け付け期間として募集した結果、４件の申請があり、産学金で構成する新ビジネス有識者会議の意見を踏まえて審査を行い、申請した４者全てに９月22日付で交付決定したところであります。　加えて、事業者の挑戦をたたえるとともに、その後の事業活動を継続的に後押しすることを目的に、全ての申請者を10月６日付で青森市新ビジネスチャレンジャーとして認定したところであります。また、予算を最大限活用してさらなる挑戦を促すため、10月４日から11月２日までの期間で２次募集を行ったところであり、その結果、２件の追加申請があり、現在、審査を行っているところであります。　なお、昨日12月４日、東京都において、東北初の自治体として本年５月に加入したスタートアップ都市推進協議会が主催するビジネスマッチングイベント、ジャパン・スタートアップ・セレクション2017が開催されたところであります。このイベントに私自身、直接出席し、スタートアップ都市推進協議会会長である高島宗一郎福岡市長と、鈴木康友浜松市長、そして私とで挑戦を誇れる雰囲気づくりやスタートアップ施策の今後の方向性等についてセッションを行い、この中で、この助成金を初め、「しごと創り」に向けた本市の取り組みについて紹介してきたところであります。このように、今後も地域に根を張る企業の新ビジネスへの支援に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 322 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。蝦名総務部理事、消防長。　　〔総務部理事蝦名幸悦君登壇〕 323 ◯総務部理事（蝦名幸悦君）　木戸議員の消防団についての２点の御質問にお答えいたします。　初めに、青森市学生消防団活動認証制度の普及促進に向けた取り組みについてでありますが、当該制度は、真摯かつ継続的に本市の消防団員として消防団活動に取り組み、顕著な実績をおさめ、地域社会へ多大な貢献をした大学生、大学院生、高等専門学校生、専修学校生及び各種学校生──以下、大学生等と言わせていただきます──について、本市がその功績を認証することにより、就職活動を支援する目的から、本年４月１日より実施しているところであります。　これまでの当該制度の普及促進に関する取り組み状況につきましては、本年４月下旬に大学４校、短期大学２校、専修学校７校の合わせて13校へ出向いて制度の説明を行うなど、入団促進に向けた普及活動を行い、去る11月28日にも、消防団幹部及び女性消防団員を伴い、今年度２回目の大学等へ出向いての普及活動を行ったところであります。このほか、青森地域広域事務組合消防本部で開催しております各種講習会の機会を活用して制度の説明、また「広報あおもり」へ制度の概要を掲載するなど、普及促進に努めてきたところであります。　当該制度実施後の大学生等の入団状況につきましては、実施以前には男性３名であったものが、その後、男性、女性それぞれ１名が新たに入団し、平成29年11月１日現在、計５名となっているところであります。今後につきましても、地域社会へ貢献できる大学生等のより一層の入団促進を図るため、さまざまな機会を捉え制度の説明会等を実施するほか、これまで同様に広報媒体等を活用するなど、関係部局と連携を図りながら、積極的に普及促進に努めてまいります。　次に、消防団員の個人装備の配備についての御質問にお答えいたします。　平成25年12月に公布、施行されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を受け、総務省消防庁では、消防団の装備の充実強化を図るため、１つに、双方向の情報伝達が可能な情報通信機器の充実。２つに、消防団員の安全確保のための装備の充実。３つに、救助活動用資機材の充実等を主眼として、消防団の装備の基準を改正したものであります。　これを受けまして、本市消防団につきましては、平成27年度及び平成28年度の２カ年で、災害現場での情報共有を図るため、双方向の情報伝達が可能なデジタル簡易無線機235基を配備したところであります。また、平成26年度からは、効率的な消火活動を行うことができる体制を整備するため、ねじ式ホースを差し込み式ホースに随時切りかえを進めてきたところであります。　お尋ねの消防団員の個人装備につきましては、入団時に活動服一式、防寒衣──いわゆるジャンパーでございます。踏み抜き防止板入り長靴を貸与してきたところであります。しかしながら、消防団員の安全を確保するための改正された消防団の装備の基準に基づく安全帽などの個人装備につきましては、配備されていないところであります。　消防団の災害現場活動につきましては、火災及び風水害、地震等により、危険を伴う現場での活動となりますことから、個人装備の充実は必要不可欠であり、計画的に配備していくことが重要と考えております。このことから、今後におきましては、各種助成金等を活用した財源の確保を含め、適切に配備できるよう鋭意努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 324 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 325 ◯総務部長（鈴木裕司君）　木戸議員の青森市役所庁舎機能の移転についての御質問にお答えいたします。　市では、アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針の中で、アウガを市役所庁舎として最大限活用することとし、１階から４階にはワンストップサービスの実現に向けた総合窓口を配置するなど、市民の皆様が訪れる部門を集約配置することといたしました。この方針に基づき、アウガの庁舎部分を駅前庁舎とし、来年１月からの全面供用開始に向けて準備を進めてきたところであります。また、大規模な市役所機能の移転、執務室の引っ越しとなりますことから、市民の方々へのサービスを切れ目なく提供していくため、本年10月30日から段階的に機能移転をしてきたところであり、現在、22の部署及び関係機関が駅前庁舎でのサービスを開始したところであります。　駅前庁舎へ移転した各部署からは、庁舎利用、あるいは執務環境上の改善箇所等について報告をいただいております。これまで既存施設の有効活用や人的な対応により処置できるものは速やかに対応しながら、一方で照明や空調など、対応に時間を要するものについては、機器等の調整により応急的な処置をしながら、引き続き対応策の検討を加えているところであります。また、現在は来年１月４日の全面供用開始に向けて、総合窓口を初めとする市民の皆様が多く訪れる窓口部門を年末年始にかけてスムーズに移転させ、お客様に切れ目のないサービスを提供できるよう準備を進めているほか、駅前庁舎内の案内表示の整備作業を進めております。この案内表示を整備する中で、カウンターの照明設置など庁舎利用環境の整備も予定しており、来庁された市民の方々はもとより、職員についても執務に支障を来さないよう、引き続き庁舎環境の改善、充実に努めてまいります。　以上でございます。 326 ◯副議長（竹山美虎君）　15番木戸喜美男議員。 327 ◯15番（木戸喜美男君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　それでは、青森市学生消防団活動認証制度について。　御答弁では、男子学生４人、女性１人が入団して、計５名ということであり、今、この私も団員でございますけれども、今の若い世代の方々に興味を持っていただき、団員をふやしていかないと、これからの団塊の世代の団員が定年退団していくと、ますます団員が少なくなります。　そこで再質問として、今後の青森市学生消防団活動認証制度の取り組みについてお知らせください。 328 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。蝦名総務部理事、消防長。 329 ◯総務部理事（蝦名幸悦君）　再度の御質問にお答えいたします。　青森市学生消防団活動認証制度の、今後さらに広く周知させるための取り組みについてでございますけれども、これまで主に学校関係者への入団促進を含めた普及活動でありましたものを、今後は大学生等の就職活動を受け入れる側の企業等に対しましても、関係部局と情報共有を図りながら、連携を図りながら、さまざな機会を捉え本制度の内容を周知して、また認証した大学生等に対して、特段の御配慮をいただくよう、普及促進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 330 ◯副議長（竹山美虎君）　15番木戸喜美男議員。 331 ◯15番（木戸喜美男君）　ありがとうございました。　青森市消防団として若い団員の入団を勧めるものの、なかなかよい返事が返ってきません。というのは、私どもも町内、あるいは地域で消防団の加入をしておりますが、若い方の入団が少し減っているのが現状でございます。　そんな中で、青森市学生消防団活動認証制度について、先ほど各学校を回り、入団の普及促進に努めるということでございました。これについては大変な御苦労があるかと思いますが、一人でも多く入団してくれるよう要望します。　次に、消防団員の個人装備の配備について御答弁ありがとうございました。個人装備については、入団時に活動服一式、防寒衣、長靴などが貸与され、災害現場で情報を共有するため、昨年、デジタル無線機の配備がされました。方面隊、あるいは本団、分団、それぞれの各部署で情報が共有できることになりました。特に災害現場での活動が迅速にできるようになりましたし、また、団員の安全にもつながっております。市民の安全・安心を守るためにも、消防団員の安全を確保しなければなりません。そのためにも個人装備の充実はぜひ必要であります。今後、計画的に安全帽などを配備していくとのことでございますので、計画的に配備していただくことを強く要望して、この項は終わります。　次に、地域企業新ビジネス挑戦支援助成金について御答弁ありがとうございました。新たな事業展開、または創業に挑戦する者に初期投資の経費を支援する新事業型助成として、助成率３分の１以内など、また創業型助成として助成率２分の１以内などとして募集しておりますが、１次募集では、申請４件に対して交付決定が４件、そして２次募集では申請件数２件で、現在審査中とのことであります。そして、市長みずから出向いてスタートアップなどのそういったものをされていると、今初めて聞きましたので、大変御苦労をかけていると思います。　再質問として、来年度以降の地域企業新ビジネス挑戦支援助成金制度の継続の可能性についてお知らせください。 332 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 333 ◯経済部長（堀内隆博君）　地域企業新ビジネス挑戦支援助成金についての来年度以降の継続の可能性についての御質問にお答えいたします。　本助成制度は、今年度、平成29年度の予算編成におきまして、市の重点事業、「あおもり、再生。」特別枠に位置づけまして、基本的な考え方として、今年度から平成32年度までの４カ年、各年度5000万円で、計２億円の予算を投入いたしまして、地域に根差した中小企業者を応援し、「しごと創り」につなげようとするものでございます。したがいまして、来年度以降も継続的なこの制度を通じて、既存の中小企業者による新たな事業展開及び企業創業の創出を支援いたしまして、地域経済の好循環、地域雇用の創出などに向け、取り組んでいくこととしてございます。　以上でございます。 334 ◯副議長（竹山美虎君）　15番木戸喜美男議員。 335 ◯15番（木戸喜美男君）　ありがとうございました。　「あおもり、再生。」特別枠事業に位置づけ、平成32年度まで４年間、各年度5000万円の予算としていくとのことで、まずはこの制度を市民、または若い方に広く知らせて、ぜひ多くの方に活用していただくことを要望して、この項は終わります。　次に、青森市役所庁舎機能の移転について御答弁がありまして、ありがとうございました。今まで数人の議員からいろいろ話がありました。私からはざっくばらんに言わせていただきます。駅前庁舎のふぐあいなどが今後出てくると思いますが、できるところから適宜直すなど、お願いいたします。残すところあと少しで全面オープンとなりますが、引っ越しと全面オープンの期間が少なく、また年末年始と重なり、職員の皆さんは休みなしでの各課の配置づくりになると思います。これから寒さが厳しくなりますので、健康に注意して、全面オープンのときには笑顔で迎え、市民サービス向上に努めていただくよう要望して、以上で私の質問を終わります。　ありがとうございました。 336 ◯副議長（竹山美虎君）　この際、暫時休憩いたします。

　　午後５時12分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後５時45分開議 337 ◯議長（大矢保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　14番山本武朝議員。　　〔議員山本武朝君登壇〕（拍手） 338 ◯14番（山本武朝君）　14番、公明党の山本武朝です。　今週12月３日から９日は、障害者週間に当たっています。現在、本庁舎の１階では、その関心と理解を深め、啓発する展示を行っているところです。本市は、障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例を制定し、本年４月から施行されています。この条例の制定は、生きがいを持ってともに生きる共生社会実現へのスタートラインです。障害のある方は、それぞれの障害の種類や程度により、日常生活や社会生活を送る上で、不便なことや困難に感じていることがたくさんあります。いわば生きづらさを感じ、生きづらさに遭遇しているのです。例えばちょっとした道路での段差も、車椅子利用の方には通行に支障を来しています。「議員、１度、町なかを車椅子で移動してみてください。そうすればよくわかりますよ」と言われたことがあります。周囲の人たちの理解やサポートがあれば解決できることもたくさんあります。また、制度のはざまで十分な支援を受けられず、苦しんでいる方もいます。私たちは、一つ一つ粘り強くその解消に取り組んでまいりたいと思います。　以上を申し述べまして、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。小野寺市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願い申し上げます。　最初の質問は、持続可能な開発目標──ＳＤＧｓについてお尋ねします。　地球環境の破壊が進む中、貧困にあえぐ人々は深刻の度を増しています。環境破壊を伴う経済成長から脱却して、環境を守りつつ、多くの人々が豊かになる道を探ろうと、2015年９月、国連サミットで持続可能な開発目標──ＳＤＧｓ（サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ）が採択されました。ＳＤＧｓは「誰一人取り残さない」をテーマに、2030年までにあらゆる形態の困難や格差の解消、飢餓の根絶、環境対策、平等の実現などの17項目の目標と、さらにその目標を達成するために169のターゲットで構成されています。　ＳＤＧｓを知ってもらいたく、17の目標を紹介いたします。　１、「貧困をなくそう」。２、「飢餓をゼロに」。３、「すべての人に健康と福祉を」。４、「質の高い教育をみんなに」。５、「ジェンダー平等を実現しよう」。６、「安全な水とトイレを世界中に」。７、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」。８、「働きがいも経済成長も」。９、「産業と技術革新の基盤をつくろう」。10、「人や国の不平等をなくそう」。11、「住み続けられるまちづくりを」。12、「つくる責任つかう責任」。13、「気候変動に具体的な対策を」。14、「海の豊かさを守ろう」。15、「陸の豊かさも守ろう」。16、「平和と公正をすべての人に」。17、「パートナーシップで目標を達成しよう」。　以上です。これら一つ一つの目標は関連し合い、経済、社会、環境など、さまざまな課題解決への糸口となります。　今回ＳＤＧｓについて取り上げたのは、採択から２年がたちましたが、ＳＤＧｓはまだ一般に知られていません。ぜひ多くの方々に知っていただきたいからであります。特に未来を担う子どもたちは、ＳＤＧｓの理念、目標を体現してほしいとの思いからです。幸い、文部科学省では、2020年の次期学習指導要領でＳＤＧｓを明記し、教育活動で取り組むよう示されています。　そこでお尋ねします。我が国が国連で採択した持続可能な開発目標──ＳＤＧｓを達成するため、次期学習指導要領では、持続可能な社会の担い手として期待されている子どもたちにどのような能力を育成しようとしているのか、お示しください。　質問２、次は、子どもの居場所・学習応援についてお尋ねいたします。　ＳＤＧｓの目標である「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」の観点から質問いたします。青森市は、市内のひとり親家庭など、生活保護受給世帯及び就学援助受給世帯の中学生を対象に、子どもの居場所づくり・学習応援事業を展開して１年が経過しましたが、事業の概要及び利用状況を示してください。　質問その３、立地適正化計画について。　ＳＤＧｓの「住み続けられるまちづくりを」の観点から立地適正化計画についてお尋ねいたします。今年度策定予定の青森市立地適正化計画の素案が先ごろ示されましたが、本計画の策定目的と概要をお示しください。　２、農業について。　次は、農業についてお尋ねします。実は農業問題もＳＤＧｓの２番目の目標である「飢餓をゼロに」で取り上げられています。2030年までにあらゆる形態の飢餓と栄養不良に終止符を打つには、農家の生産能力を向上させ、持続可能な農業生産の改善を挙げております。そこで、我が国の農業、そして本市の農業の課題に目を向けて質問に入ります。　質問その１、米の減反制度の見直しにより、来年度、平成30年産米から米の生産数量目標の配分が廃止されます。これにより、過剰生産になった場合、米価の下落が懸念されます。その対策として、生産量の何らかの目安は必要かと思いますが、市の考えをお示しください。　質問その２、農家の安定した収入確保に向けて、来年度から収入保険制度が導入されますが、その加入促進に向けて市はどのように取り組んでいくのか、お示しください。　質問その３、農家から繁忙期の作業員が不足していると先日もいろいろお聞きしました。その解消について、農福連携も１つの手法と考えます。農福連携に対する市の認識を示してください。　最後は３つ目、広告料収入確保の取り組みについてお尋ねします。　厳しい財政事情に直面している私ども地方自治体であります。市税などの自主財源の大幅な伸びが期待できない中、本市も税収以外で少しでも財源の確保に努めているかと思います。具体的には広告料収入です。「広報あおもり」、納税通知書などの封筒への広告、また本市所有の公共施設でのネーミングライツが挙げられます。　そこで質問いたします。広告料収入の取り組みについて、市の考えと平成28年度の実績をお示しください。　以上で壇上から質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 339 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 340 ◯市長（小野寺晃彦君）　山本議員の農業に関するお尋ねのうち、農福連携に対する市の認識についての御質問に私からお答えします。　本市農業経営については、米とリンゴを中心に、野菜、花卉等を取り入れた複合経営が展開されており、特にリンゴについては全国トップクラスの生産量を誇っております。しかしながら、農業従事者の高齢化や後継者不足などが進んでいる中で、機械化できない作業の多いリンゴ農家や野菜農家において、繁忙期に一時的に労働力が不足するなどの課題も生じてきているところであります。　一方で、障害者の就労を促進するため、県においては、平成26年度から、障害者に農作業を体験してもらい、就労の可能性を検証する農福連携による障害者就労促進の取り組みが行われております。本市におきましても、この事業を活用して、９件の農家が４年間で６施設から延べ144名の障害者を受け入れております。このうち６件の農家については、当該事業の終了後においても自主的に障害者施設と契約して障害者を受け入れております。　このように、農家と障害者をつなぐ農福連携は、障害者の就労促進と生きがいづくりにつながるだけでなく、農家の繁忙期の負担軽減にも一定の効果を上げていると考えられますことから、今後も、農家の労働力確保対策の一つとして、障害者施設など関係機関と連携しながら、農福連携にも取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 341 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。農林水産部長。　　〔農林水産部長金澤保君登壇〕 342 ◯農林水産部長（金澤保君）　山本議員の農業についての３点の御質問のうち、市長が答弁した以外の２点の御質問にお答えいたします。　初めに、米の生産調整についてお答えいたします。　米の生産調整につきましては、国において米の需給及び価格の安定を図るため、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の枠組みのもと、国が都道府県別の米の生産数量目標を設定した上で各都道府県に配分し、それを受けて都道府県は各市町村へと配分する仕組みとなっております。しかし、国におきましては、強い農林水産業と活力ある農山漁村を実現することを目的に、平成25年12月に策定した農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、主食用米に限らず、麦、大豆、飼料用米など需要のある作物の生産を振興し、意欲のある農業者がみずからの経営判断で作物を選択する状況の実現を目指すこととし、平成30年から行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需要に応じた米の生産が行われるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組むこととしたところであります。　このことに伴い、国におきましては、平成30年以降、米の生産数量目標の配分を廃止することといたしましたが、生産現場からは、目標設定がなくなることで過剰作付が起こり、米価の下落を懸念する声が上がってきたところであります。本市といたしましても、生産数量目標の配分廃止による生産現場の混乱が懸念されたことから、平成27年12月に開催された青森県水田農業推進連絡会議の中で、県に対し国からの生産数量目標の配分がなくなったとしても、県から市町村に対して今までのように情報提供してほしいと要望したところであり、農協や集荷組合等からも同様の意見が出されております。　このような現場の声を受け、県では、本年９月に、青森県需要に応じた米の生産調整に関する要領を策定し、その中で、県内の水田活用を推進する組織である青森県農業再生協議会が、平成30年から卸売業者などの需要をもとに青森県独自の生産数量目標を設定し、県内の各地域農業再生協議会を通して生産者へ情報提供することとしたものであります。　本市といたしましては、県が独自の生産数量目標を提示することとしたことで、米農家が安心して生産ができるようになるものと考えておりますことから、今後も、県を初め地域農業再生協議会や農協、集荷組合等の関係機関と連携して需要に応じた米の安定生産の推進に取り組んでまいります。　次に、収入保険制度についてお答えいたします。　国では、農業者の所得向上を図るため、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくことが必要であるとし、生産資材価格の引き下げや農産物の流通・加工の構造改革を初めとする13項目についての取り組みを盛り込んだ農業競争力強化プログラムを平成28年11月に決定し、さらなる農業の競争力強化に取り組むこととしております。収入保険制度は、このプログラムの項目の一つとして掲げられたもので、農業の成長産業化を図るため、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業者のセーフティーネットとして創設されたものであります。　収入保険制度の具体的な内容といたしましては、品目の枠にとらわれず、価格低下や自然災害による収量減少なども含めた農業収入に減少があり、基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を上限として補填する仕組みとなっております。　収入保険制度の加入に当たりましては、農業所得を明確にするため、青色申告の実績が必要とされておりますが、これまでの農業災害補償制度におきましては、青色申告が必須でなかったことから青色申告を行っている農業者はかなり少ない状況となっております。　市といたしましては、万が一の自然災害や価格低下による収入減少を補填し農業経営の安定を図る上で、収入保険制度は効果的な制度と認識しており、農業者がスムーズに収入保険制度に加入できるよう、県が行う収入保険制度の説明会や青色申告のセミナーの開催などについて情報提供し、支援してまいります。 343 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。　　〔教育委員会事務局理事工藤裕司君登壇〕 344 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　山本議員の次期学習指導要領におけるＳＤＧｓに係る記載についての御質問にお答えします。　現代社会におきましては、地球温暖化を初めとする地球環境問題の解決や、貧困のない平和で平等な社会の実現が強く求められており、国際連合では、2015年、持続可能な開発目標──ＳＤＧｓを採択し、我が国を含め世界各国が協力して、将来の世代の経済的・社会的な利益が損なわれることのない社会、いわゆる持続可能な社会の実現に取り組むこととしております。　本年３月に告示されました、各学校が教育計画を作成する際の基準を定めた次期学習指導要領におきましては、その総則において持続可能な社会の担い手を育成するため、各教科等を含めて全教育活動で取り組むよう示しております。具体的には、中学校社会科では、持続可能な開発目標──ＳＤＧｓへの取り組み状況を国際社会とのかかわりをもとに理解させること。理科では、持続可能な社会をつくっていくために、科学的な根拠に基づいて思考、判断する力を身につけさせること。技術・家庭科では、よりよい生活の実現に向けて生活を工夫し創造しようとする実践的な態度を養うことなどが示されております。　次期学習指導要領では、このように持続可能な社会をつくるための知識・理解、そして思考力・判断力・表現力及び学びに向かう力や人間性などを、担い手となる子どもたちに必要な資質、能力として示しております。　以上でございます。 345 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。福祉部長。　　〔福祉部長能代谷潤治君登壇〕 346 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　山本議員のＳＤＧｓについての御質問のうち、子どもの居場所づくり・学習応援事業の事業概要及び利用状況についての御質問にお答えいたします。　市では、平成28年３月に策定いたしました青森市子ども総合プランの中で、新たに子どもの貧困対策の推進を掲げ、その取り組みの一つとして、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子どもが、能力、可能性を最大限伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できるよう、学習支援だけでなく、日常的な生活支援や仲間との出会い、活動できる居場所づくりにつながるような支援を行う子どもの居場所づくり・学習応援事業を、平成28年10月から実施しているところでございます。　本事業の対象は、市内に在住するひとり親家庭、生活保護受給世帯及び就学援助受給世帯等の中学生で、参加は無料、毎週月曜日から金曜日の16時半から19時半までを居場所として開設し、うち月曜日、水曜日及び金曜日の17時から19時までは学習応援を行っているところでございます。　本事業は、ＮＰＯ法人プラットフォームあおもりに委託して実施しており、子どもたちを支援するスタッフは、事業実施の責任者として運営コーディネーターを１名、学習指導責任者を２名、子どもたちとの交流や相談対応、学習応援を行う事業運営スタッフを大学生も活用しながら数名配置しております。　本事業は、市内の小・中学校の協力を得ながら、対象となる各家庭に対しまして、事業周知のチラシを配布するとともに、市ホームページや「広報あおもり」において周知を行っており、平成28年度は17名、今年度、平成29年度は、平成28年度からの継続の利用６名も含め現在21名の中学生が利用してございます。　本事業では、支援スタッフが交流、相談対応や学習応援などのサポートを行う中で、子どもたちは仲間や支援スタッフとの会話や交流を楽しみ、学校や家庭での悩みを支援スタッフに相談するとともに、宿題や学校の授業の復習を行うなど、子どもたちそれぞれのペースで学習に取り組んでおります。また、体験学習として、みずから将来を考える機会となるよう、昨年度は、なみおかジョブタウンでの職業体験や職業人から話を聞くおシゴトトークなどを実施しており、今年度は、自然体験や共同生活体験を通じ、心身両面の充実を図ることを目的といたしましたサマーキャンプ、また留学生との文化交流や調理を体験する夕食会を実施したところであります。　このように、子どもたちが自主性を持ちながら学習や交流する姿が見られており、平成29年３月に、参加している子どもたち及びその保護者に対して実施したアンケートの回答におきましても、自分に自信を持って過ごせるようになった、進路を考える上でスタッフとの話し合いや体験講座が役立った、また学習習慣が改善したなど、参加してよかったとする意見が多かったことから、本事業は、子どもたちの居場所としての役割を果たし、生活習慣や学習習慣の定着及び社会性やコミュニケーション能力の育成に寄与しているものと考えております。 347 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 348 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　山本議員からのＳＤＧｓについての御質問のうち、立地適正化計画の策定目的と概要についてお答えいたします。　立地適正化計画は、人口減少、少子・高齢化社会等に対応するため、居住や都市の生活を支える都市機能の誘導と地域公共交通との連携により、持続可能な都市づくりを推進することを目的に策定するものでございます。（仮称）青森市立地適正化計画（素案）におきましては、都市づくりの方向性として、コンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりを基本理念とし、都市の効率性を高めるコンパクトな複数の拠点として６つの地区拠点区域を設定するとともに、それらを接続する公共交通ネットワークを有機的に連携させることで、市内各地域の特色を生かしつつ、持続可能な都市づくりを推進することとしております。　地区拠点区域の設定に当たりましては、生活利便施設の立地や公共交通ネットワーク、地域バランス等を考慮し、青森駅周辺、新青森駅周辺、操車場跡地周辺、浪岡駅周辺、造道周辺、浜田周辺の６つの地区拠点区域を設定しております。これらの設定によって、人口減少の中にあっても、市民の日常的な行動圏域である５キロメートル圏で、市民が持続的に生活サービスを享受できる多極型の都市構造を目指すこととしたものでございます。　このうち、本市の発展を支える都市拠点として、これまでさまざまな取り組みを行ってきた青森駅周辺、新青森駅周辺、操車場跡地周辺、浪岡駅周辺の４地区につきましては、都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域とし、それ以外の医療、商業等の都市機能が集積した２地区につきましては、本市独自の設定として、都市機能の維持や公共交通サービスの利便性の向上を検討する生活拠点区域として設定することとしたものでございます。　また、人口減少の中にあっても、人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう、居住を促進する区域である居住誘導区域につきましても、設定に当たりましては、冬期を含め、徒歩で移動できる範囲等を踏まえ、主な公共交通の沿線を中心に設定することとしたものでございます。　本計画につきましては、引き続き、市民や議会の皆様から広く御意見をいただきながら、今年度末を目指して計画の策定を進めてまいります。 349 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。財務部長。　　〔財務部長小川徳久君登壇〕 350 ◯財務部長（小川徳久君）　山本議員の広告料収入確保の取り組みについての御質問にお答えいたします。　市税等の自主財源の大幅な伸びが期待できない現在の経済状況下におきまして、国、県の補助金や交付金などを積極的に活用しつつ、財源措置のある有利な市債の発行に努めるなど、将来の財政負担をも見据えた安定的な財政運営を行う必要があるものと考えております。　そうした中、広告料収入の確保につきましては、税収以外の自主財源確保策として有効な取り組みの一つであることから、現在、市では、公共施設を活用したネーミングライツを文化施設やスポーツ施設で採用しているほか、「広報あおもり」や清掃ごよみなどの広報紙面、それからホームページバナーや市民課窓口表示盤システムといったモニター画面、さらには納税通知書送付用の封筒への広告掲載など、多様な媒体を活用しながら、広告料収入の確保に努めているところでございます。平成28年度におきますこれら広告料収入の実績でございますが、約1500万円程度となってございまして、引き続き、新たな財源の掘り起こしに努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 351 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 352 ◯14番（山本武朝君）　それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございます。　それでは、幾つかの要望、また再質問させていただきます。　最初に、ＳＤＧｓについて教育委員会のほうに確認させていただきます。　2020年から次期学習指導要領でこのＳＤＧｓの記載があって学んでいくということで、先ほど具体的に各教科での取り組みも、社会、理科、技術・家庭でと、そこまで説明していただきましてありがとうございました。そうすれば、関連して再質問ですが、この持続可能な開発目標──ＳＤＧｓは、これを達成するため、この次期学習指導要領では、この持続可能な社会のまさに担い手として期待される子どもたちに──済みません、さっき御答弁いただいた能力を育成しようとしていたわけでございますが、では、具体的にどのようにその教育を進めていくのか、そこをお知らせください。 353 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 354 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　ＳＤＧｓに係る教育の推進についての教育委員会の考えについての御質問にお答えします。　ＳＤＧｓは、貧困、エネルギー、気候変動、平和など、17の目標から構成されておりますが、その多くは、学習指導要領に示された学習内容となっております。例えば中学校の社会科においては、アマゾン流域の開発についての学習があって、子どもたちは、サトウキビ農家の立場、あるいは先住民の立場、あるいは環境保護団体の立場、そして鉱産資源を輸出する業者の立場などから、アマゾン川流域の開発について多面的・多角的に考え、話し合い、そして開発の是非について意思決定する授業を行っております。　教育委員会では、このように、世界や身近な地域の課題について、具体的な解決策を子どもたちがみずから考え判断し、意思決定していく学習、これはまさしく次期学習指導要領が目指す持続可能な社会の担い手を育む上でふさわしい授業であり、今後、一層推進すべきものであると考えております。　以上でございます。 355 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 356 ◯14番（山本武朝君）　答弁ありがとうございます。　具体的に社会科の授業でアマゾン地域の開発ということで、具体的なイメージが湧いてきましたので、ありがとうございます。ですから、授業の進め方で、単に知識の習得ではなくて、今アマゾンの例を挙げて、具体的な課題解決型の授業、学習というのは私はやっぱりすばらしいものだと思います。また、さまざまな立場をお互いわかり合ってそういう学習を進めるということも、今後やっぱり知識習得だけではなくて、こういった学習方法が、何もＳＤＧｓに限らず、みずからが課題を解決していく学習スタイルというのがとても大事であるなと感じる次第でございます。　関連しまして、もう１つ再質問させていただきますが、次期学習指導要領で掲げているこの担い手の育成ということですが、具体的に市教育委員会は教職員にどのようにこのＳＤＧｓの考えを周知していくのか、お示しください。 357 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 358 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　教職員にどのように周知していくのかという御質問にお答えします。　持続可能な社会の担い手を育むことの意義と重要性について教職員に広く周知していくことは、学校の教育活動の活性化を図る上で極めて重要なことと考えております。教育委員会としては、次期学習指導要領の完全実施に向けて、教科書の改訂というのもございますけれども、今後の国の動向を見据えながら、１つには、毎年度教職員全員に配付している青森市学校教育指導の方針と重点に、持続可能な社会の担い手を育む教育の意義と必要性について明記すること。２つには、学校訪問において、持続可能な社会の担い手を育む教育の観点から、教員の授業について具体的に指導助言をすること。そして３つには、教員の研修講座において、現代社会の課題について思考判断、あるいは表現していくような題材を意図的に取り上げた、そのような授業を参観できるような教職員研修を設定することなど、そういった取り組みをすることで趣旨を周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 359 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 360 ◯14番（山本武朝君）　ありがとうございます。

　やっぱりこのＳＤＧｓの考え方は、環境、福祉、さまざまな分野がありますが、やっぱり教育のところで理解してもらうのが一番大事だと思って、特に市教育委員会のほうに質問させていただきました。　これからちょっと要望を述べさせていただきますけれども、次期学習指導要領では、このＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という理念に基づいた各国の取り組みを、また国連などの役割の重要性を関連して学習するとしております。地球上で起こっている課題をみずからの問題として捉え、一人一人が自分に今何ができるのか、そして行動していくことを身につけていただきたいと思っております。シンクグローバリー、アクトローカリーとよく言われますが、教育委員会におかれましては、これまでの取り組みを継承しつつ、ＳＤＧｓについて子どもたちがよく理解できるように進めていただくことを要望いたします。　教育は、決して国、社会から手段化されてはなりません。以前も申し上げましたが、教育は子どもの幸せを実現するためのものです。全ては教育のための社会という発想の転換が、そこから始まっている、求められていると申し上げて、次の項に移らせていただきます。　次は、子どもの居場所づくり・学習応援についてです。　実は先月、担当の課の職員の方と一緒に居場所づくりの場所を見学させていただきました。大変ほのぼのとしたアットホームな中で学習、勉強している子たち、部屋がちょうど２つに分かれて、学習するコーナーと、そこに高校の校長先生、ＯＢがお二人いて、聞かれたら答える。そういう感じで、そして手前のところでは男子生徒がトランプをしたり、またそこでもカフェスタイルのように１人で勉強している子がいたり、とてもアットホームで、行っただけですごい空気感を感じてきて、まさに居場所づくりなんだなと。答弁でも、この効果をいろいろ紹介していただきましたけれども、本当にすばらしい事業だなというのを実感させていただきました。今後もこの事業、しっかり継続していただくよう、要望するものでございます。　そこで１点だけ。ちょうど事業開始から１年がたちますが、利用者からの要望、運営上の課題が出てくると思いますが、本事業の今後について市はどのように進めていくのか、お示しください。 361 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。福祉部長。 362 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　子どもの居場所づくり・学習応援事業についての今後のあり方ということでの再度の御質問でございます。　本事業は、御紹介のとおり、平成28年10月から実施いたしまして、１年経過いたしました。そしてまた、今年度が初めて、子どもたちが年間を通して利用、参加することとなります。先ほどアンケートを多少紹介させていただきました。本年度もこの事業に参加している子どもたち及び保護者に対してアンケート調査を今後実施して、今年度さらに、対象となるお子さんがいながらも本事業に参加していない御家庭につきましてもアンケートを行うこととしております。したがって、このアンケートの結果及びこれまでの事業の実施状況などなどを踏まえながら、今後、事業の実施状況、今後の実施のあり方については検討していきたいと考えております。　以上でございます。 363 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 364 ◯14番（山本武朝君）　ありがとうございます。　今年度もさらにアンケートをして、運営の改善を図っていくということで、答弁は21名の利用があったということですけれども、定員としてたしか40名ですので、一番伝わるのは利用している生徒さんからの口コミだと思うんです。まさに居場所づくり、安心した居場所づくりのこの事業が改善しながら続くよう、要望するものであります。この項は終わります。　ＳＤＧｓの３つ目、立地適正化計画について何点か再質問させていただきます。　「住み続けられるまちづくりを」というのがＳＤＧｓの中にありましたので、まさに本市も持続可能な青森市のまちづくりを今回のこの立地適正化計画──またきょうもいろいろ質問がありましたが、その上位の都市計画マスタープラン、最上位の総合計画と連動して住みやすいように、今見直されていく、また公共交通と連携していくという、まさにこの数年が大変大事なタイミングなんだなと、ほかの議員の質問を聞きながら感じた次第でございます。　そこで再質問させていただきます。これまで青森市の都市計画は、18年前の平成11年に策定の旧青森市の都市計画マスタープランをもとに、これまではコンパクトシティの形成を進めてきたところですが、これからはコンパクト・プラス・ネットワーク、これが基本理念、キーワードになっています。これを目指すこととなると思いますが、従来の中心市街地活性化を図る一極型か、今目指そうとしている多極型かは、都市構造の問題は別として、これまでの都市づくりでの市街地の無秩序な拡大の抑制など、人口減少等の社会環境に対応した持続可能な都市づくりの今までの考え方そのものは、おおむね的確なものだったと私は認識していますが、それは間違いないものか、妥当なものか、一言で答弁をお願いいたします。 365 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。都市整備部長。 366 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　人口減少等に対応した持続可能な都市づくりという点につきましては、御指摘のとおりかと思います。 367 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 368 ◯14番（山本武朝君）　ありがとうございます。　実は私も旧青森市の都市計画マスタープラン、旧浪岡町の都市計画マスタープランを見させてもらいましたが、さすがに年数も古いので、想定した人口減少もそれ以上に減っています。これはさっきの中田議員のやりとりでも、いずれ県の都市計画区域マスタープランの設定を見ながら進めていくということですが、いずれにせよ、今素案で出ている立地適正化計画、書き込みの中にも都市計画マスタープランの一部とみなすとはっきり書き込んでおりましたので、私はこの都市計画マスタープランはこれから準備されると思いますが、都市計画マスタープランは、やっぱり市街化区域、市街化調整区域の線引き、また用途の設定などがございますが、それ以外の部分では、今回の立地適正化計画というのは、都市計画マスタープランのダイジェスト版というか、コンパクト版というか、先行していくものだと私自身は痛感している次第でございます。　そこで、再度確認しますが、本市のこの計画の特徴を再度お示しください。 369 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。都市整備部長。 370 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　本市の計画の特徴的な点についてでございますが、先ほど工藤議員への御答弁で市長も申し上げましたとおり、本市は白鳥が翼を広げた姿のように、陸奥湾に面して町が東西に広がるとともに、南は浪岡地区へとつながる都市構造となっております。この都市構造を踏まえまして、都市機能の立地を促進する地区拠点区域を６地区と設定し、各地域の特色を生かした多極型の都市づくりを推進するとした点が特徴でございます。また、この６地区の地区拠点のうち、都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域といたしまして、青森駅周辺、新青森駅周辺、操車場跡地周辺、浪岡駅周辺の４地区を設定いたしまして、また、医療、商業等の都市機能が集積した造道周辺、浜田周辺の２地区を市独自の生活拠点区域と設定することとしている点につきましても特徴と考えてございます。 371 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 372 ◯14番（山本武朝君）　何度も答弁ありがとうございます。　これできょう何人もの議員が立地適正化計画を質問して、この特徴は何度も聞いて非常におさらいになったのかなという思いでございます。　この立地適正化計画の策定によって、具体的に、例えば国からどういった角度の支援制度が受けられるのか、御紹介ください。 373 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。都市整備部長。 374 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　立地適正化計画に関連した都市機能誘導区域内での国の支援といたしましては、市町村に対するものと民間事業者に対するものがございます。市町村に対する主な支援といたしましては、例えば都市再構築戦略事業がございまして、これは地域に必要な都市機能等の整備に対しまして、施設の整備費、設計費や用地取得費等の一部を国が支援するものでございます。また、民間事業者に対する主な支援といたしましては、都市機能立地支援事業がございまして、これは公的不動産の有効活用等による都市機能の整備に対しまして、施設の整備費、設計費や用地取得費等の一部を国が支援するものでございます。 375 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 376 ◯14番（山本武朝君）　ありがとうございます。　市町村、民間、両方に対してハード整備が受けられるということはわかりました。　ここでちょっと要望なんですけれども、どちらかというと経済部に対する要望になるかと思うんですけれども、中心市街地活性化事業がございましたが、今回、この都市機能誘導区域の中の一つにしっかりこの青森駅周辺地区が取り込まれています。ですから、これまでの中心市街地活性化事業で取り組んできた空き店舗の支援とか、またさまざまなソフト支援事業も継続して必要かと思いますので、今後の予算編成の中でしっかりそこも検討していただくよう要望を申し上げる次第でございます。　いずれにしましても、今回のこの立地適正化計画は、私はやっぱり都市機能誘導計画、また独自に設定した居住区域を含めまして、そこをどう公共交通ネットワークで連携していくかというのが最大のポイントであり、そこが肝であるわけでございますので、立地適正化計画と公共交通網の連携については、具体的にはどのように連携していくのかお示しください。 377 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。都市整備部長。 378 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　（仮称）青森市立地適正化計画（素案）におきましては、地区拠点区域につきまして、生活利便施設の立地や公共交通ネットワーク、地域バランス等を考慮し設定するとともに、居住誘導区域につきましては、主要な公共交通沿線を中心に設定することとしておりまして、コンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりを進めるに当たって公共交通の活用が重要と考えております。このため、本計画に基づく持続可能な都市づくりと現在策定を進めている（仮称）青森市地域公共交通網形成計画に基づく持続可能な交通ネットワークの構築に向けまして、両計画間の連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 379 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 380 ◯14番（山本武朝君）　公共交通網形成、ここはとっても大事になりますので、先ほども居住誘導区域は、まさに公共交通沿線と同じように設定しているので、立地適正化計画を読ませてもらいましたが──例のあれですね、鉄道駅があって、そこから800メートル、また各バス停ごとに300メートルの中で、往復で１日30便のバスが通るといったふうに、とにかくそこの公共交通の足、この連携が肝でありますので、今後、特に公共交通網の形成、ここをしっかり取り組んでいただきますよう要望を申し上げて、この項は終わります。　次に、農業について１点だけ確認して終わります。　３つの分野において丁寧な答弁ありがとうございました。米生産数量の目標、目安を県のほうで地域農業再生協議会、また卸売事業者──最もキーなのは卸売事業者なんですね。どれだけ米を買って提供する、その情報を得て目安を出すということで、御答弁ありがとうございました。　また、収入保険に関しましては、青色申告している農家さんは大変少のうございます。様子見のところもあるかと思いますが、災害時、また下落したときの収入を補填する大事な仕組みでありますので、ここもしっかり周知していただきたいと思います。農家の方とこの間、懇談したとき、そういう青色申告のこととか、そういう情報は来ているねと言っておりました。これまで農業収入の保険制度は米のならし対策、また果樹共済さまざまありますが、今回の収入保険は、農作物にかかわらず所得の９割を補填できるという保険のシステムでございますので、今後、農家の方の理解、何といっても先立つ保険金を払うということでございますので、それも全部国が大きく助成しているわけでありますけれども、そこをしっかり情報提供をよろしくお願いします。　３つ目の農福連携。本当に答弁を聞いて、聞き取りでも聞いて、しっかり本市でも農福連携が、農業と福祉の連携があったんだなということで、本当にほっとしているというか、喜んでいる次第なんですけれども、こういった取り組みが少しずつ広まっていくことを望む次第でございます。もともと、ちょうどリンゴの収穫が終わったあたりに人手不足の問題が非常に話題になりまして、やっぱりどうやって短期的に集中して人を確保するのかということが非常に話題になったもので、そこの１点だけ再質問させていただきます。　リンゴ農家の中には農作業を手伝ってもいいというグループに声をかけて、労働力確保に取り組んでいる事例もありました。このほかにも農家個々で取り組んでいるかと思いますが、それらの情報を収集して農家全体で共有できれば、人手不足の解消につながると思いますが、どうでしょうか。 381 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。農林水産部長。 382 ◯農林水産部長（金澤保君）　再度の御質問にお答えいたします。　労働力確保に向けた農家の取り組みを情報収集して、農家で共有してはどうかという趣旨の御質問かと思いますけれども、先ほど市長の答弁の中でも御紹介させていただきましたけれども、農業の労働力の現状、これにつきましては、農業従事者の高齢化、それから後継者不足、これらによりまして、近年、繁忙期の労働力不足が課題となってきてございます。その解消に向けまして、ハローワークとか、シルバー人材センター、それから求人サイトなどが活用されておりますけれども、このほかに農業に係る人材バンク制度、それから先ほど紹介した農福連携などの取り組みが行われているという状況でございます。　ただいま山本議員から御紹介いただきました農家による作業員の確保に向けた取り組みを情報収集して、農家全体で共有するという方法につきましても、労働力の確保という観点でいけば一定の効果があるんじゃないかなと考えておりますので、貴重な御提言として、今後検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 383 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 384 ◯14番（山本武朝君）　ありがとうございます。　農業、１次産業はもう収入の確保、そして後継者を含め、人手不足、労働力確保というこの２つの大きな課題がありますので、今回、この農作業の不足について触れさせてもらいました。　最後に、広告料収入の確保について要望を申し上げて終わりたいと思います。　大変地味な活動なんですけれども、しっかりこうやって広告物を集めると、年度によってネーミングライツにお金が入る時期が違うんですけれども、先ほど財務部長答弁で約1500万円あるということで、さまざまな印刷物、封筒、清掃ごよみとかいろんなところにあるんだなという、今後もしっかりそのいろんなものを──まあ、各部局の担当者の方も、印刷物があったら、少しでもそういう広告収入につながるなという思いになっていただければと思います。　財務部から、今回具体的にどういったところで幾らという資料をいただいたんですけれども、その中で１つだけ紹介して終わります。これは父親手帳という手帳がありまして、母子手帳はあるわけですけれども、妊娠してから、お父さん用、パパ用の手帳があったのを僕は今回初めて知りました。子どもしあわせ課が出しているんですけれども、乳児の成長とともに、どうやってこの時期は子育てすればいいのかなということで、これにもちゃんと12ページにわたって、大体病院関係が多いんですけれども、こうやってしっかり広告が載っていて、見ていても違和感なく、すごくほほ笑ましいなと思いました。こうやっていろんな努力をされているわけでございますので、答弁にありましたとおり、また新たなメディア、財源が少しでもふえますよう、広告料収入にぜひ取り組んでいただければと思います。　以上、要望して、私の質問を終わります。　ありがとうございました。　　　　　　　　　　────────────────────────── 385 ◯議長（大矢保君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明日は午前10時会議を開きます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 　散　会 386 ◯議長（大矢保君）　本日はこれにて散会いたします。　　午後６時42分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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青森市議会 2017-12-05 平成29年第４回定例会（第２号） 本文 2017-12-05

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