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  1. 青森市議会 2017-06-15
    平成29年第2回定例会(第5号) 本文 2017-06-15


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(大矢保君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第5号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(大矢保君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  31番赤木長義議員。   〔議員赤木長義君登壇〕(拍手) 3 ◯31番(赤木長義君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)31番、公明党の赤木長義でございます。半年ぶりの一般質問になります。昨年の12月議会終了後、私の不注意により多くの方々に御迷惑をかけ、そして御心配をかけましたことに対し衷心よりおわびを申し上げます。一般質問を行える状況になりましたので、改めて初心に返り、正義の言論と行動を持って青森市民のために頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  さて、議長の了解をいただきましたので、上着を脱いで話をさせていただきます。私は、青森市議会におけるラインメール青森フットボールクラブの応援団長を自負しています。このたび、地元青森市に本拠地を置くサッカーチームであり、ラインメール青森フットボールクラブを応援するポロシャツが販売されました。私が今着ている白のほかに紺、ブルーの3種類があります。ぜひ多くの皆さんに着ていただき、ラインメール青森フットボールクラブを応援していただきたいと思います。また、市内のわくわくランドにあるグラウンドが、小野寺市長の御理解のもと人工芝に生まれ変わります。平成26年に議会一般質問などで自民党長谷川議員ともども人工芝への張りかえを提案いたしたことが実現する運びになりましたので、市民の皆様に御報告申し上げますとともに、関係者に御礼を申し上げます。完成した人工芝グラウンドラインメール青森が練習をしていただき、一日も早くJリーグに昇格することを心から念願するものであります。  それでは、市長の政治姿勢について質問をさせていただきます。小野寺市長並びに執行機関の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  初めに、青森市の当初予算プランとリバイバルプランについてお伺いをいたします。  小野寺市長就任から6カ月が経過しました。また、今回の質問は、市長の青森再生への思いと市民の安全と安心をテーマに質問させていただきたいと思います。小野寺市長は、第1回定例会の提案理由の説明で、本年度の当初予算を青森市のリバイバルプランと位置づけ、青森市の再建に全力を尽くすと述べられました。ぜひその思いを全職員が共有して青森市民のために尽くしていただきたいと思います。  そこで、確認のために質問いたしますが、青森市の当初予算を青森市のリバイバルプランと位置づけた考えと思いをお知らせください。  次に、市民の安全と安心についてお伺いをいたします。  市民の安全と安心を守るため、青森市には、青森市で安全に安心して生活するための条例があります。その前文の結びには、「青森市が、年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわらず安全に安心して暮らせる住みよいまちであり、また、そうであり続けるよう、この条例を制定する」とあります。そして、「目的」、「市の責務」、「事業者の責務」、「市の対応等」、「要援護者等への配慮」、「情報の提供、啓発活動等」、「主体的学習」、「人材の育成」、「委任」の10条から構成されています。その第2条第1項には、「市は、市民が安全に安心して生活するための個々の施策を体系的に整備し、それらの実施に積極的に努めなければならない」とされ、第3項には、国や、他の地方公共団体や地元の警察などの関係行政機関から意見を聞くとともに、協力を求め、密接な連携を図らなければならないとうたわれています。  そこで質問いたしますが、東京都葛飾区と葛飾警察署及び亀有警察署、青梅市と青梅警察署、狛江市と調布警察署が結んでいる地域安全活動推進に関する覚書のように、本市においても市民が安全で安心できる市民生活を確保するため、警察署と地域安全活動の推進に関する覚書を締結して、より一層の連携と協力体制の強化を図るべきと思うが、市の考えをお示しください。  次に、バス事業についてお伺いいたします。  超高齢社会の到来に備え、高齢者の足を確保することが市の責務です。市では、これまでの交通戦略を一旦休止し、まちづくりと一体となった公共交通ネットワークの見直しを進めております。また、市営バス事業においては、その進捗とあわせながら路線の再編や経営改善に取り組んでいると認識していますが、市営バス事業の経営は乗客数の減少等により厳しさを増している状況です。そもそも市営バス事業の経営改善と市民の足を守るための市としての公共交通を考えることを混同して議論するのではなく、市営バスの厳しい経営環境と将来予測を踏まえた交通部の将来像を明確にする必要があります。あわせて、人口減少は本市のみならず全国的な問題であり、地方財政状況は厳しさを増しているため、国においては、全国の地方公営企業に対して、抜本的な改革による経営基盤強化のために経営改善計画の策定を求めています。これらのことから、交通部では、市の交通戦略見直しの結果を踏まえてから経営改善の見直しを行うのではなく、今後の人口減少、高齢社会に対応した路線やサービスのあり方を鑑み、独自の改革に取り組むべきです。
     そこで質問いたします。  市営バス事業の経営改善に向けた独自の改革を進めるべきと思うが、現在における経営改善への取り組み状況と今後の抜本的な経営改善の方向性や取り組み内容などをお示しください。  次に、市民病院改革についてお伺いいたします。  本年の2月6日、7日と東京で、城西大学経営学部の伊関友伸教授の講義を受けました。その講義内容を基本に市民病院改革や地域医療について質問したいと思います。その内容は、今、自治体病院に必要なのは、投資を十分に行い、その投資以上の回収ができる仕組みをつくり、自治体病院を地元の雇用の対策の核にするといった斬新的な講義でした。その講義を踏まえ、本市に目を向けると、青森市民病院は総合病院をうたっているものの、現在は呼吸器内科と精神神経科が休診している状況にあります。また、青森市民病院並びに浪岡病院の医師派遣については弘前大学に頼っている状況にあります。また、看護師を募集しても集まらないという、現在いる看護師さんに多大な負担を与えている状況です。  そこで質問いたします。  その1、青森市民病院が真の総合病院として地域医療を守るためには、医師不足の解消に努めなければなりません。青森市民病院の医師を充足させるためには、医師の処遇改善に努める必要があると思います。その1つとして、医師の給与を増額することは有効な手段であると考えます。市の考えをお示しください。  その2、今後の青森市の地域医療を支える医師の育成と安定した人材確保を考えると、弘前大学に対する寄附講座の設置も有効な手段の一つと考えるが、市の考えをお示しください。  その3、病院を継続して運営していくには、医師以外にも看護師や医療スタッフの安定的な確保も重要であると思います。青森市民病院で実施している看護師確保の対策についてお示しください。  次に、ESCO事業についてお伺いいたします。  青森市は、防犯灯取りかえ事業をLED化とあわせてESCO事業を実施しています。ESCO事業のよいところは、年度末で予算がないから4月以降に実施するという先送りすることなく、電灯が切れた場合や機械が故障した場合でも速やかに対応できるといった利便性があります。防犯灯取りかえ事業を参考に、道路照明灯や公園照明灯の取りかえ等についてもESCO事業を導入すべきと思うが、市の考えをお示しください。  次に、地域医療についてお伺いいたします。  地域包括ケアシステムについては、そもそもシステムの政策推進の最終的な責任が国、都道府県、市町村のいずれにあるのかがわからないという問題があります。地域における医療及び介護を総合的に確保する基本的な方針、いわゆる総合確保方針では、国は、医療法で定める基本方針と介護保険法で定める基本方針を示しています。青森県は、医療法に基づき、平成25年に保険医療計画を策定し、また、平成28年に県の地域医療構想を策定しています。あわせて介護保険法に基づき、平成27年に青森県介護保険事業支援計画を策定しています。また、地域包括ケアシステムは中学校程度の地域を基礎とするシステムであることから市の役割は非常に大きなものです。市町村は、介護保険事業計画の策定、実施を通じて地域包括ケアシステムを構築すべきとされていますが、医療計画の法的な義務づけはありません。したがって、介護保険事業計画の策定だけでは医療と介護の連携は十分に図れず、市町村レベルでは地域包括ケアシステムに取り組む市町村と取り組まない市町村に二極化するおそれがあります。膨大な高齢者を少ない医療・介護の資源でケアしなければならないことから、関係者が連携して高齢者を支えることが重要になると思います。  そこで質問いたします。  平成29年度で青森県保健医療計画及び青森市高齢者福祉・介護保険事業計画期間が終了し、ともに平成30年度から計画を策定することになるが、この時期にあわせて、他の計画との連携を図り、地域包括ケアシステムを推進するためにも市の医療計画を新たに策定すべきと考えるが、市の考えをお示しください。  最後に、小・中学校の熱中症予防対策についてお伺いいたします。  1、小・中学校の熱中症予防対策はどのように行われているのかお示しください。  2、各小・中学校に熱中症計を設置すべきと思うが、考えをお示しください。  3、各小・中学校にウオータークーラーを設置すべきと思うが、考えをお示しください。  以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 5 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)赤木議員の市長の政治姿勢に関するお尋ねとして、青森市の当初予算とリバイバルプランについての御質問に私からお答えを申し上げます。  私は、平成29年第1回定例会、さきの定例会における提案理由説明の中で、平成29年度当初予算を青森市のリバイバルプランと位置づけ、市政再建に全力を尽くすと申し上げたところであります。その日産自動車のV字回復の手法についても提案理由説明で御紹介させていただいたところでありますが、日産自動車の経営再建は、工場閉鎖やリストラなど、これまで先送りしてきたコスト削減に正面から向き合い、組織としての痛みを伴いながら、具体的な数値目標を掲げ、大胆な改革を実行したこと。その一方で、新たな商品の投入やブランドアイデンティティーの確立、強化など、利益ある成長や最適コストの達成など、組織として今後の成長に向けた取り組みもしっかりと進めたことなどによって、なし得たものと理解をしてございます。  本市、青森市においても、平成29年度当初予算では、青森駅前再開発ビル株式会社の債務超過に対し、市の姿勢を示すため、職員の給与削減という痛みを組織全員で共有したところであります。一方で、青森市が有するポテンシャルに磨きをかけ、市政を前に進めるべく、「あおもり、再生。」特別枠を掲げるなど、未来への投資についてもしっかりと事業化をしたところであります。  日産自動車が、ゴーン社長がリバイバルプランを掲げ、その経営再建の第一歩を踏み出したように、「あおもり、再生。」の第一歩を踏み出したプランが平成29年度当初予算であると考えており、このことから平成29年度当初予算を青森市のリバイバルプランと位置づけ、市政再建に全力を尽くすと申し上げたところであります。  私からは以上であります。 6 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 7 ◯総務部長(鈴木裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)市民の安全・安心についての御質問にお答えいたします。  本市では、防犯対策や交通安全対策などの推進に当たっては、警察との連携が不可欠であると考えており、現在、青森県警察から本市に3名の職員を受け入れ、連携体制を強化しているほか、防犯協会や交通安全協会などの各種会議を通じて、顔の見える協力体制を築いているところであります。  さらに市では、地域の課題の解決に当たり、市、市民及び事業者が果たすべき責務を明らかにし、市、市民及び事業者の協働により、安全に安心して生活するための活動を総合的に推進し、もって市民が住みよい地域社会の実現に寄与することを目的に、平成17年4月に青森市で安全に安心して生活するための条例を制定し、犯罪や交通事故、消費者被害の防止など、市民が安全で快適に暮らすことができる環境づくりを進めてきたところであります。  お尋ねの地域安全活動の推進に関する覚書につきましては、地域住民を犯罪から守り、地域活動の推進を図るための取り組みとして、首都圏を中心に地元警察署と覚書を締結し、安全対策協議会を立ち上げ、積極的に情報交換しているほか、防犯対策として、主にパトロール強化や啓発活動の拡充などを実施している例があることは承知しております。  本市としても、青森市で安全に安心して生活するための条例の考え方を基本としながら、市民誰もが安全で安心できる生活を確保するため、地域安全活動の推進に関する覚書の締結も一つの方法と考えます。今後とも、警察署や防犯協会などと積極的な情報の相互提供と共有化を図り、より一層の連携に努めてまいります。  以上でございます。 8 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。交通部長。   〔交通部長多田弘仁君登壇〕 9 ◯交通部長(多田弘仁君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)赤木議員の交通事業についての御質問にお答えいたします。  地方財政をめぐる厳しい状況が続く中、地方公営企業の経営も厳しさを増しており、国においては、廃止、民営化や広域的な連携も含めた抜本的な改革を進めるため、地方公営企業に対し、自動車運送事業に限らず、平成32年度までに経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るための中長期的な視点に立った経営戦略の策定を要請しているところであります。  一方、交通部におきましては、平成24年2月に、バス路線の再編などによる経営改善計画を策定し、段階的に実施しようとしたところでございますが、その後、平成26年12月に、バス路線再編について一旦立ちどまることとしたところであります。  このような状況から、交通部といたしましても、まずは今できること、やるべきことをしっかりと実施することとし、現在、広告獲得の強化やバス待合所の整備などに取り組んでいるところでありますけれども、今後に向けた改革の取り組みとして、これまでの内容を抜本的に見直しし、経営改善に向けた新たな計画を早急に策定する必要があると考えてございます。  計画の策定に当たりましては、本市の人口減少、少子・高齢化といった公共交通の将来的な動向なども考慮しながら、既存の路線網などにとらわれることなく、真に必要とされる公共交通として、高齢者を初めとする市民の方々に対し、将来にわたり安定したバス交通を提供するための視点から、どのような対策が必要なのか、改めて検討を進めてまいりたいと考えてございます。 10 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長木村文人君登壇〕 11 ◯市民病院事務局長(木村文人君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)赤木議員の市長の政治姿勢についてのうち、市民病院に関する3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、医師の給与の増額についての御質問にお答えいたします。  市民病院には6月1日現在で56名の常勤医が在籍しておりますが、議員からも御紹介がありましたとおり、呼吸器内科及び精神神経科では医師が不在のため休診となっている状況でございます。このため、当院のホームページや全国自治体病院協議会が主催する自治体病院・診療所医師求人求職支援センターを通じた公募を行うとともに、他の診療科も含め、医師の派遣元である弘前大学に対し、できる限り多くの医師を派遣していただくよう要請を行っているところでございます。  市民病院におけるこれまでの医師確保に向けた処遇改善策として、給与面につきましては、宿日直及び診療手当の増額並びに救急医療業務手当分娩介助業務手当及び麻酔業務手当を創設するなど、医師の業務の特殊性を考慮した手当を見直すとともに、一般職の給与引き下げの際には、医師をその対象外とするなど配慮してきたところでございます。また、医師業務の負担軽減のため事務作業補助者を配置するほか、定年を迎えた医師の定年延長と、定年延長後も引き続き臨時職員として採用するなどの処遇改善を図りながら、医師の確保に取り組んできたところでございます。  市といたしましても、今後の多様化する地域医療ニーズへの対応や、安定した病院経営のためには、できる限り多くの医師を確保することが必要であるものと考えておりますことから、今後、他の自治体病院等の事例などを調査・検討してまいりたいと考えております。  次に、寄附講座の設置についての御質問にお答えいたします。  寄附講座とは、大学や研究機関に対し、民間企業や行政組織などから寄附された資金で講座を開設し、教育研究の進展及び充実に資することを目的としております。現在、弘前大学大学院医学研究科には、地域医療や地域における保健活動の推進のための寄附講座が6つ設置されており、寄附をした自治体等は青森県、つがる西北五広域連合、弘前市、三沢市、秋田県大館市の5つとなっております。  これらの寄附講座は、各地域で活躍する人材の育成や地域住民の健康福祉の向上に役立っていると考えられます。寄附をした自治体等の状況を分析し、関係部局と協議・検討してまいりたいと考えております。  最後に、看護師確保対策についての御質問にお答えいたします。  市民病院には6月1日現在で看護師が402名在籍しており、外来や入院病棟での看護業務のほか、地域医療連携室での相談業務などに従事しております。  全国的な看護師不足の中にあって、各自治体病院においては、採用試験の上限年齢を上げたり、首都圏での就職説明会や採用試験を実施したりするなど、さまざま工夫しているともお伺いしております。当院におきましても、看護師は必ずしも充足している状況とは言えず、夜勤体制の確保などに苦慮する場合もございます。  このような中、当院における看護師確保対策といたしましては、看護師の採用試験項目につきまして、平成26年度から教養試験を撤廃し、1次試験のみとするなど受験しやすい環境にするとともに、全国の看護師を養成する学校に対し就職案内を送付するなどしてきたところでございます。また、就職後におきましても、年齢が近い先輩看護師がサポートにつきながら勤務を行うプリセプターシップ制を導入し、新人看護師の不安解消に努めているほか、e-ラーニングによるキャリアアップ支援や認定看護師の取得を支援するなど、やりがいを持って仕事につける環境の構築にも努めているところでございます。このほか、仕事と生活が調和した職場環境に向け、ワーク・ライフ・バランスを推進し、育児休暇等の各種制度の活用促進や、有給休暇を活用した記念日休暇の取得促進などに取り組んでいるところでございます。  これらに加え、平成29年度の新たな取り組みといたしまして、看護局長と私が看護師を養成する県内の大学、専門学校、高等学校の15校全てを直接訪問し、当院への就職の呼びかけを行うとともに、校内掲示ポスター学生向けパンフレットを配布してきたところでございます。また、受験しやすい環境づくりとして、受験可能年齢を5歳引き上げ44歳までとし、助産師資格のある方につきましても看護師として受験できることを明記したほか、内定者の早期発表に向け、昨年度に比べ試験日を1カ月早めて実施することとしたところでございます。  市といたしましても、医師と同様に安心・安全な医療提供体制を構築するためには、できる限り多くの看護師を確保することが必要なものと認識しているところでございます。今後におきましても、当院への採用に向けた広報活動をこれまで以上に積極的に展開するとともに、より一層の職場環境の充実を図りながら、看護師の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事八戸認君登壇〕 13 ◯都市整備部理事(八戸認君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)赤木議員のESCO事業についての御質問にお答えいたします。  ESCO事業とは、エネルギー・サービス・カンパニーの略称で、民間組織が事業主体となって行う事業であり、LED化などの省エネルギーの改修に係る経費を光熱水費などの削減分で賄う事業でございます。  本市の防犯灯につきましては、平成26年度よりESCO事業のサービスを開始しており、導入後は財政的効果が確認されているところでございます。また、10年間というサービス期間から単年度予算にとらわれない維持修繕への対応が可能となっているところでございます。  道路照明灯へのESCO事業の導入につきましては、防犯灯と異なり多様な種類の灯具への対応が求められるため、更新方法など技術面からの検証を含め、昨年度から総合的に検討してきたところであり、現時点においては導入による一定の効果が見込まれるものと考えているところでございます。  一方で、公園照明灯につきましても、道路照明灯と同様に多様な種類の灯具が設置されておりますことから、ESCO事業導入の検討に向け、昨年度は、現在設置されている照明器具を詳細に調査したところでございます。今年度は、この調査結果を踏まえ、取りかえ費用や保守点検費などを算出し、ESCO事業の導入の可否について検討を行っているところでございます。  今後は、公園照明灯への事業導入の検討結果も踏まえ、道路照明灯と公園照明灯の包括的な導入などについて可能性を検討していくこととしております。引き続き、道路照明灯や公園照明灯の維持管理につきましては、ESCO事業の導入を含め、効果的・効率的な方法を総合的に検討してまいります。 14 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 15 ◯保健部長(浦田浩美君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)赤木議員の地域医療についての御質問にお答えいたします。  医療計画は、医療法の規定に基づき、国が定めている医療提供体制の確保に関する基本方針に即し、地域の実情に応じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るための計画として都道府県が定めるものとされております。本県におきましても、県が平成25年に青森県保健医療計画を策定しており、また、昨年3月には医療圏域ごとのあるべき医療提供体制を定めた青森県地域医療構想が策定されたところであります。  青森県保健医療計画は、今年度見直し作業を行うこととなっており、この見直しに当たっては、市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画、地域医療構想との整合性が確保されるよう、都道府県や市町村の関係者による協議の場が新たに設置されると伺っております。  地域包括ケアシステムの構築は、本市の青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第6期計画において重点事項として位置づけているほか、現在策定作業を進めている第7期計画の策定に当たっても地域包括ケアをより深化・推進することが必要であると国から示されているところであります。また、青森県地域医療構想においても、市町村の役割として、その実現のため県と連携しつつ、在宅医療、介護連携を進め、地域包括ケアの推進に取り組むこととされていることから、この協議の場において各地域の医療や介護の実情を踏まえた連携が図られていくものと考えております。  市の医療計画の策定についてでございますが、限られた医療資源を有効に活用し、将来にわたり適時適切な医療が提供される体制の確保に向け、まずは地域医療構想の実現方策として、市に求められる役割を果たすための検討を進めていくことが重要であると考えていることに加え、青森県保健医療計画の見直しに向けた県と市町村関係者による協議の場があることから、この場に参画しながら次期青森県保健医療計画の検討状況を注視してまいりたいと思います。 16 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事工藤裕司君登壇〕 17 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)赤木議員の教育行政についての3点の御質問に順次お答えします。  初めに、小・中学校の熱中症対策についての御質問にお答えします。  熱中症は、高気温、高湿度の中で起こる熱失神、熱けいれん、熱疲労等の障害の総称であり、日本スポーツ振興センターの調査によりますと、熱中症による事故は、ここ数年増加傾向となっております。教育委員会といたしましては、本格的な夏場を迎えるに当たり、各校に対して熱中症事故の予防に向けて適切な対策を講ずるよう通知したところであります。  各小・中学校での熱中症対策の具体的な取り組み内容といたしましては、直射日光のもとでの長時間にわたる運動等を避けること。屋外での運動に際しては、必要に応じて帽子をかぶらせ、できるだけ薄着をさせること。屋内外にかかわらず児童・生徒に小まめに水分補給をさせ、適宜休憩させること。水分補給に当たっては、児童・生徒自身が持参した水筒やペットボトルにより、みずからの判断で行うこと。常時健康観察を行い、児童・生徒の健康管理に留意するとともに、状況に応じてカーテンを利用したり窓をあけたりして日差しや風通しに配慮すること。児童・生徒に熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分補給、体温の冷却、病院への搬送等適切な処置を行うこと。家庭と連携し、十分な栄養補給や「早寝・早起き・朝ごはん」など規則正しい生活習慣の啓発を図ることなどの予防対策を講じているところであります。  各学校では、これらの対策を講ずる中で、家庭と連携しながら児童・生徒みずからが熱中症を回避する能力をつけさせるよう指導しており、教育委員会といたしましては、今後も継続して小・中学校の熱中症対策を支援してまいります。  次に、小・中学校への熱中症計の設置についての御質問にお答えいたします。  各小・中学校におきましては、学校保健安全法に基づき、適切な学習環境を維持するため、体温計及び湿度計などを設置し、児童・生徒等の健康の保持に努めております。また、熱中症対策を講ずるため、熱中症計を備えている学校もあり、中学校においては平成26年度以降、教育委員会が配付したミストシャワーも設置しているところでございます。  教育委員会では、各小・中学校が熱中症の予防にきめ細かく取り組んでいること、また、既に熱中症計を設置している小・中学校が相当数ありますことから、現在のところ、全小・中学校への熱中症計を設置することは考えておりませんが、その有効性については小・中学校の養護教諭や保健主事に対して情報提供をしてまいります。  最後に、小・中学校へのウオータークーラーの設置についてお答えします。  ウオータークーラーは、飲料水を冷やして供給する、いわゆる冷水機であり、児童・生徒が蛇口近くのボタンを押したり、床付近にあるペダルを足で踏むことにより簡単に冷水を補給できるものであると認識しております。  現在、各小・中学校におきましては、児童・生徒みずからが熱中症事故を回避する能力を身につけさせることが大切であると考え、水分補給に関しましては、学校の水道水や児童・生徒が家庭から持参した水筒やペットボトルでみずからの体調に応じて補給するよう指導しているところでありますことから、教育委員会ではウオータークーラーの小・中学校への設置は考えておりません。  以上でございます。 18 ◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。 19 ◯31番(赤木長義君) 御答弁ありがとうございました。  順次再質問と要望をさせていただければと思います。  それでは、リバイバルプランのほうから進めたいと思います。  先ほど市長から日産自動車が行った経営再建を例に、青森市のリバイバルプランについて思いを述べていただきました。リバイバルは、コスト削減に真正面に向き合って、痛みを伴う大胆な改革を行い、同時に未来への投資を行うことが青森市のリバイバルプランとの説明でありました。私もそのとおりだと思います。しかし、大事なことは、この思いを全職員が共有することではないかと思います。  そこで確認します。市長のリバイバルプランに対する考え方や思いをどのように職員の皆様に伝えていくのかお示しください。 20 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。財務部長。 21 ◯財務部長(小川徳久君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)赤木議員の再度の御質問についてお答えさせていただきます。  市長が平成29年度当初予算を青森市のリバイバルプランと位置づけた意味を、議員おっしゃいますとおり、職員一人一人が理解することが大事であると考えております。この財政規律を守りながら、一方ではしっかりと投資も行うという市長の考え方を組織として共有し、職員一人一人が最少の経費で最大の効果を生み出す経営感覚を持って、施策、事業の立案や予算執行、行政改革に取り組んでいくことが必要であると考えております。  このことから、職員に対しましては、若手職員や中堅職員等を対象といたしました財政研修の場ですとか、全課長を対象といたしました予算編成方針の説明会の場などを活用しながら職員への周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。 23 ◯31番(赤木長義君) ありがとうございました。
     浸透の仕方はわかりましたけれども、まずはここにいる皆さんがそのことを十分に認識していただき、その上でしっかりと部下の方に浸透させるようにしていただきたいと思います。リバイバルプランをしっかり進めることが、今、財務部長からは財政再建にもつながっていく、そのようなお話がありましたけれども、私もそのように思います。また、青森市が将来にわたって市民に対して行政サービスを提供していくには、常に財政状況を踏まえた行動と意識を持つことが大切であることは言うまでもありません。私は、前市政でも発言してきましたが、このような新たな投資を行うためには財務の健全性が不可欠であることを認識しています。  そこで確認します。めり張りのある未来への投資を行うためには、事業の見直しである選択と集中、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、そして公共施設の再配置や複合化を含めたファシリティーマネジメントを本気で進める必要があると思いますが、考えをお示しください。 24 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。財務部長。 25 ◯財務部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  行政運営におきまして、住民サービスの向上を図りながら最少の経費で最大の効果を生み出す経営感覚を持って取り組むことは当然のことであると考えておりまして、そのためにもスクラップ・アンド・ビルドですとかファシリティーマネジメントを推進していくことは、重要なことであると考えております。  以上でございます。 26 ◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。 27 ◯31番(赤木長義君) ありがとうございました。  未来への投資を行うためには、事業の見直しである選択と集中、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドや、公共施設の再配置や複合化を含めたファシリティーマネジメントを本気で進める必要があるとの力強い御答弁を確かにいただきました。しかし、本市においては選択と集中、いわゆるこのスクラップ・アンド・ビルドなどはお題目だけになっているのが実情です。そのことは、ここにいる多くの理事者も御存じのことかと思います。  実例を挙げます。例えば、子どもの医療費を中学生まで拡充する際、当初は青森市の一般財源ではなく国から来た、来年以降来るかわからない地方創生の資金をもとに実行しました。そして、翌年度からは行政改革でその財源を生み出すと明言したが、実際には行政改革を行わずに財源を生み出すことなく一般財源の持ち出しをふやしたという、そういったことを多くの職員や理事者の皆様は承知していると思います。  ですから、再度確認します。私は、未来への投資と財務の健全性を確保するための具体的な手法の一つとして、本市が直面する緊急課題であるアウガへの市役所の窓口及び相談機能の移転と、現在地における新庁舎建設を10階建てから3階建てにして事業費を圧縮することだと考えますが、その認識でよろしいかどうかお答えください。 28 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。財務部長。 29 ◯財務部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  今回、庁舎機能の一部を移転することによりまして新庁舎の規模を圧縮することは、当然財務の健全性の確保に資するものであり、重要であると考えております。一方で、ファシリティーマネジメントの観点からアウガの有効活用を図り、新たな役割を持つ施設として再生させていく未来への投資を行うことも重要であると考えております。  市といたしまして、さまざまな行政需要に対応し、市民の皆様に行政サービスを持続させていくためには、財務の健全性を確保しつつ、あわせて未来への投資を行っていくことが必要であると考えておりまして、このことを踏まえながら、今後も持続可能な財政運営を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 30 ◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。 31 ◯31番(赤木長義君) ありがとうございました。  10階建ての庁舎を3階建てに圧縮し、窓口部門をアウガに集約することは財政再建のためには必要十分条件であるというような御答弁をいただきました。また、小野寺市長は、このことを選挙公約に掲げ、このことを前面に出して選挙を行い勝利しましたのですから、市民にも十分に理解していただけるものと思っています。したがって、ぶれることなく、3階建ての庁舎にすることを市長の考えたスケジュールどおりに自信を持って実行していただきたい。このことは強く強く要望いたします。  それでは続いて、地域安全活動のほうに入りたいと思います。  このことについては要望にしたいと思うんですけれども、昨日、一般質問で藤田議員が防犯カメラの設置を求めました。大変大事な視点だと思います。今何が起こるかわからない、テロが起こるかわからない、そういったときでは、この防犯カメラの設置というのは非常に大事な視点だと思います。しかし、この設置には、先ほど私が提案させていただいた地域安全活動の推進に関する覚書をきちんと警察と結ぶことが不可欠になります。防犯カメラを設置しているさまざまな自治体を調べますと、やはりこういった覚書をきちんと締結しておりますので、まずこの覚書を締結していただきたい。そして、市民の安全・安心を守るべく、警察と協議をしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  続いて、ESCO事業について要望します。  このことは行革の一環でありますので、行革の一環を含めて素早く進めていただきたい。特に年度末には市民のほうから道路照明などについて直してほしいという要望が非常に多いんですが、なかなかそれができないような状況があります。あえて都市整備部だけじゃないんですけれども、市民からの要望に対しては、お金がないといった形での回答はやめていただきたい。やはりまず一旦受けとめて、知恵を持って回答していただきたい。お金がないからできない、こういうことだけはぜひ言うのをやめていただきたいと強く要望して、この件も終わりたいと思います。  次に、市営バスについて再質問をさせていただきます。  本市としては、交通戦略の見直しを待つまでもなく市営バス独自の経営を進める、改善が大事だということが十分理解できました。そういった観点とあわせて、市民サービスの向上の観点から再質問させていただきます。  JR東日本や青い森鉄道などの公共交通事業全体でのICカードの導入が進まない中であります。市民の利便性向上と利用促進を図るために、市営バスが先行して導入を進める考えがあるかどうかお示しください。 32 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。交通部長。 33 ◯交通部長(多田弘仁君) 市営バスにおけるICカード導入についての御質問にお答えいたします。  ICカードにつきましては、その効果が高いものとして全国で導入の動きが見られております。しかしながら、多額の経費を要することから、今後、他都市での取り組みにつきまして、交通部といたしまして情報収集を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 34 ◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。 35 ◯31番(赤木長義君) わかりました。市民生活の利便性の確保、向上のためですので、ぜひお願いをしたい。特にこれから高齢社会に突入していきますので、やはり市民の足を守るという観点から市営バスには大変期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。  再度確認します。人口減少によって利用者が減少する一方で、高齢社会においての公共交通の担う役割や重要性が増加してきます。市民の足を確保するための交通部の考えをお示しください。 36 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。交通部長。 37 ◯交通部長(多田弘仁君) 高齢社会におけるバス事業の市民の足の確保についての再度の質問にお答えいたします。  今後の人口減少、あるいは少子・高齢社会におきましては、乗客数の減少などによるさらに厳しい経営環境が予想される一方で、高齢者を中心とする市民の日常生活の移動手段としての公共交通の役割と重要性は、これまで以上に増していくものと考えております。そのため、今後の経営改善に当たりましては、バス停の時間帯ごとの乗降人数の把握のほか、通勤通学、通院や買い物などの利用動向も踏まえた効率的・効果的な路線バスダイヤの編成を行う必要があるものと考えてございます。  このことから、交通部といたしましては、新たな計画の策定に当たりましては、経営改善に努めながらも、バス事業が高齢者の方々を初めとした市民の足としての役割を引き続き担うことができるよう配慮してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 38 ◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。 39 ◯31番(赤木長義君) それをしっかりとやって、市民の足の確保をやっていただきたいと要望して、この項は終わりたいと思います。  続いて、市民病院。市民病院についても、先ほど長い御答弁をいただいて非常にわかりやすかったかどうかちょっとわからないですけれども、とりあえず再質問は抜きます。強く要望したいんですが、医師の給与の増額と寄附講座の設置というのは、確かに費用はかかりますけれども、青森市民病院の医師不足に対しては非常によい影響を与えるものだと認識します。これは病院だけでは非常に大変だと思いますので、設置者である小野寺市長も、ぜひこの実現に向けては御検討を強くお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  また、看護師確保対策については、現状は女性看護職員の割合が高いが、例えば、積極的に男性看護師の採用を行うなど、これまでと違った視点で看護師確保対策を実施することにより、地域の雇用確保にも寄与することにつながると考えますことから、これらも含めた対応をしっかりと行っていただきたいと思います。  人材に投資することの重要性は、総務省で取りまとめた公立病院経営改革事例集によると、医師、看護師などの職員の増員を図ることで経営改善を実現している病院が多いことがわかります。  そこで提案ですが、市民病院においては職員採用に関して弾力化を図り、裁量権を病院にある程度移管できるよう早期に経営形態の見直しを行い、地方公営企業の全部適用検討、もしくは地方独立行政法人への移行も検討していただきたいと思います。  また、医療スタッフについても、安ければよいという大手業者への委託ではなく、ぜひ地元業者へのお願いをしたいと思います。委託先が大手の場合であれば青森市内に現地法人をつくらせるなど、次の更新時には地元にお金がしっかりと還元させられる仕組みをつくっていただきたいと思います。  その上で、先日策定された青森市公立病院改革プラン2016─2020に基づき各種取り組みを今後実施し、経営改善へと進むことになると思います。今私がさまざま提案、要望した内容について、実現可能なものについては計画を修正し、反映させるなど弾力的な対応をしていただきたいと強く要望します。  また、浪岡病院においては障害者差別解消法を理解の上、障害者を長期入院させるのではなく、障害者が地域で住める仕組みである地域包括ケアシステムの推進を進めるとともに、圏域にある黒石病院や独立行政法人国立病院機構青森病院の役割を踏まえ、浪岡病院のあり方を早期に決断していただくことを強く要望します。  次に、教育委員会への要望ですけれども、まず1つは、熱中症対策についてはわかりました。  熱中症計については、そんなに高いものじゃないので、これは購入していただくことと、やはり備えあれば憂いなしですので、しっかりと対応していただきたいということは強く要望します。  また、ウオータークーラーについては、答弁を聞く限り、申しわけないけれども勉強不足だと思います。熱中症の大きな要因は、体の中の温度が高くなって、冷たい水、要は15度程度の水を飲むことによって直腸が冷える、そのことによって熱中症がおさまるという事例は、多くの方が存じているはずです。これは教育委員会もわかるはずです。普通の水や水筒に入っている温かい水を飲んでも体は冷えません。そういったことで熱中症対策にはウオータークーラーというのは非常に有効なものだと思います。ですから、その点をやっぱりしっかりともう1回勉強していただいた上でどうするか。まさに今回の答弁は勉強不足であることがそのままあらわれたような答弁であると思いますので、その辺、どうかよろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後に時間がある限り進めたいと思います。途中で終わるかもしれませんが、行きたいと思います。地域包括ケアについてです。  再質問します。地域包括ケアの推進について、表立った動きは現状見えていません。地域包括ケアシステムは、市町村が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて住まい、医療、介護、生活支援、介護予防を一体的に提供される体制を整備していくものと認識しますが、その考え方でよろしいでしょうか。 40 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。福祉部長。 41 ◯福祉部長(能代谷潤治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)赤木議員の地域医療についての再度の御質問にお答えさせていただきます。地域包括ケアシステムについての御質問でございました。  地域包括ケアシステムにつきましては、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される体制を整備し、そしてまた、この一つ一つの制度、取り組みというのを連携させてシステム化、システムとして機能させていく取り組みであるという認識でございます。 42 ◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。 43 ◯31番(赤木長義君) 認識は一緒だということがよくわかりました。  それでは続けます。この仕組みの中で大事なものは医療と介護の連携であると思います。その認識でよろしいでしょうか。 44 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。福祉部長。 45 ◯福祉部長(能代谷潤治君) 再度の御質問にお答えいたします。  医療と介護の連携につきましては、赤木議員御紹介のとおりに計画でも構築に向けた重点事項の一つとして位置づけているものであり、重要なものであると認識しております。 46 ◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。 47 ◯31番(赤木長義君) 医療と介護の連携が大事だという観点が、まずここで確認ができました。  それでは、ちょっと別な視点から進めます。先ほど市民病院に対して質問をした青森市から弘前大学への寄附講座の設置や看護師、医療スタッフの安定的な確保については、青森市として今後必要な医療人材の確保という面で大事な視点と捉えてよろしいでしょうか。お答えください。 48 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。 49 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  医師や看護師など医療従事者の確保は、医療機関の安定的な運営に不可欠であり、その取り組みの結果として地域住民の健康福祉の向上や安心・安全な医療提供体制の構築につながるものと認識しております。 50 ◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。 51 ◯31番(赤木長義君) 大事な視点だということだと思うんですけれども、大事な視点だというふうに捉えるのであれば、医療にかかわる人材の確保や育成は計画的に行うべきだと思いますけれども、その認識で間違いはないでしょうか。 52 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。 53 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  医療機関の安定的な運営に欠かせない医療従事者の確保や育成につきましては、各医療機関が計画的に行っているものと認識しております。また、各自治体におきましては、県と連携しながら医療従事者の確保、養成に向けた取り組みを実施しているところでございます。  以上でございます。 54 ◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。 55 ◯31番(赤木長義君) うまく横道にそれていくような気がしますけれども、そういう言い方しかないんでしょうね。医療と介護の連携という部分では、やはり介護計画は市でつくるかもしれない、ただ、医療計画がないから今のような答弁になってしまう。そこをやっぱり、今後自分たちの町の自分の医療をどうするかということをしっかりと考えていく必要があるはずなんです。そのためには、県に任せきりでは、決して私はいいと思わない。市がやっぱりそこはしっかりとやっていかなければいけない。また、民間の病院が医師確保だけということではなくて、そこにどう行政としてかかわってくるか、こういった視点も絶対大事になるはずです。そこも任せきりにするのではなくて、そこで市の医療構想なりがきちんとしたものがある、そういうものをつくっていく必要が私はあると思っております。  その上で、ちょっと別な角度から再度質問させていただきますけれども、医療にかかわる人材確保や育成を計画的に行えば、結果的に地域の雇用創出に私はつながると思いますけれども、その認識で間違いないでしょうか。 56 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。 57 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  市内の医療機関において計画的な医療人材の確保が確実に実行されると、地域の雇用が確保されるものと考えます。  以上でございます。 58 ◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。 59 ◯31番(赤木長義君) 木村市民病院事務局長、よく聞いてくれた、おたくの病院だからね。医療機関である市民病院がきちんと確保できるような形をつくると、やっぱりこれは雇用の確保ができるという形になるので、市の介護と医療、これが今後の青森市の雇用を守るための1つのキーワードかもしれない。そこをやっぱり真剣に雇用という角度からぜひ考えていただきたいと思います。  質問を続けます。青森県地域医療構想では、自治体病院等の機能再編による機能分化、連携及び民間医療機関との役割分担とその連携の明確化が示されていると認識しますが、そのような考えでよろしいでしょうか。 60 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。 61 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  ただいま赤木議員がお話しした内容は、青森県地域医療構想に示された青森圏域における構想を実現するための施策でございます。 62 ◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。 63 ◯31番(赤木長義君) ことしの5月に雄心会が新青森駅近くに新しい総合病院を開業したことで、これまでの青森市の救急医療を含めた医療体制が変化したものと考えるが、その認識でよろしいでしょうか。 64 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。 65 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森新都市病院の開院により、地理的な近接性や専門科の開設など、市民にとっての利便性は高まっていくものと期待しております。 66 ◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。 67 ◯31番(赤木長義君) あと大事な点は、ここは蝦名総務部理事がいますけれども、消防との連携ですよ。ここも非常に大事な視点になるので、この点もぜひ考えていただきたいと思います。  さまざまな医療体制変化を踏まえ、自治体病院等の民間医療機関との橋渡し役や旗振り役などの調整は、青森市の安定した医療供給体制を考えると、私は県主導の医療構想を基本に市が独自に対応していく必要があると思います。したがって、市の医療計画の策定の重要性は高いものと考えますが、その考えについてはどうでしょうか。 68 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。 69 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  地域医療構想の実現に向けた役割として、各医療機関につきましては、医療ニーズへの対応や安定した病院運営等の観点から、地域医療構想調整会議を活用した医療機関相互の協議を踏まえながら、病床の機能分化、連携を推進することなどが示されております。また、市町村におきましては、地域包括ケア実現のため、県と連携しつつ、在宅医療、介護連携の推進に取り組むほか、地域医療構想と市町村介護保険事業計画との整合性の確保を図ることとされております。  このことから、市といたしましては、県を初め関係機関との連携により、構想の実現に向けて取り組んでいくこととしていることから、県において策定される次期保健医療計画の検討状況ということを注視してまいりたいと思います。 70 ◯議長(大矢保君) 31番赤木長義議員。 71 ◯31番(赤木長義君) 最後の質問になると思います。最後に改めて問いたいと思います。
     1つ、医療供給体制を含めた状況の変化への対応、2つ、医療関係者への人材確保及び育成、3、地域包括ケアシステムの構築、さらには青森市急病センターの安定運営、医療関係者による雇用の確保を踏まえたとき、青森市独自の医療計画が必要になると考えます。市の考えをもう一度お示しください。 72 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。 73 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  ただいま赤木議員からお話がございましたことは、全ていずれも地域医療構想に示された取り組むべき施策でございます。また、その推進に当たっては、県と市を初め近隣町村との共通認識のもと取り組んでいくものと考えております。  このことから、先ほどもお答えいたしましたが、今後、構想の実現に向け、市に求められる役割を果たすための検討を進めるほか、県において策定される次期保健医療計画の検討状況を注視してまいります。 74 ◯議長(大矢保君) ただいま教育委員会事務局理事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。教育委員会事務局理事。 75 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 先ほど壇上におきまして、小・中学校の熱中症計の設置についての答弁中に、体温計及び湿度計などを設置しと申し上げましたが、正しくは温度計及び湿度計などを設置しでありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。 76 ◯議長(大矢保君) 次に、8番奈良岡隆議員。   〔議員奈良岡隆君登壇〕(拍手) 77 ◯8番(奈良岡隆君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)8番、新政無所属の会の奈良岡隆です。  通告に従いまして、まず、市民所得の向上についてお伺いいたします。  現在、日本の総人口は、前年比16万人減少し、1億2693万人です。減少は6年連続しており、今のままの出生率1.44で推移すれば、人口は2053年に1億人を割り込み、50年後の2067年には8800万人、100年後には4500万人と、ほぼ江戸時代の人口に戻るとの推計が国立社会保障・人口問題研究所から出されています。人口減少の大きな流れを変えることは、もはや不可能と言えるでしょう。人口増加の社会から人口減少の社会への転換という構造変化に直面していると言えます。人口減少と超高齢化社会が進む中にあって、本市が持続可能な安定した地域を保持していくためには、少子化、人口減少対策とともに市民所得の向上が不可欠であると考えます。  本市における市民所得の現状をお示しください。また、市民所得の向上に向けた課題と取り組みをお知らせください。  次に、健康長寿についてお尋ねいたします。  厚生労働省の最新の簡易生命表の概況によりますと、平成27年の日本人の平均寿命は、男性が80.79歳、女性は87.05歳となり、前年に比較して男性は0.29歳、女性は0.22歳、平均寿命が伸びています。また、寿命中位数等生命表上の生存状況では、65歳以上の生存数は、10万人の出生に対し、男性は8万8784人、女性は9万4239人となっています。このことは、男性の88.8%、女性の94.2%の国民が65歳まで生きる社会となったことを示しています。長寿社会において大切なのは、いつまでも健康で元気に暮らせることであり、行政に求められるのは、その仕組みづくりです。  そこでお尋ねしますが、本市における平均寿命と健康寿命の現状をお知らせください。また、健康寿命の延伸に向けた取り組みをお示しください。  3つ目は、安全・安心なまちづくりについてです。  内閣府の世論調査によると、治安の悪化を感じる人は8割に上り、地域社会における連帯意識の希薄化が指摘されています。このような日本社会にあって、本市は地域社会の連帯を保ち、地域の目を残している地方都市と考えます。今だからこそ、地域で犯罪が起こりにくい環境づくりを進めていく必要があると考えます。  そこで、3点お尋ねいたします。  人口当たりの刑法犯認知件数を他中核市との比較でお知らせください。また、本市における防犯カメラの設置状況をお知らせください。あわせて、通学路の安全対策をお知らせください。  最後は、青森駅周辺整備についてお聞きします。  本市の顔であるJR青森駅周辺を含む中心市街地の整備については、平成10年11月に旧中心市街地活性化法に基づく青森市中心市街地再活性化基本計画が策定され、平成11年にはコンパクトシティの形成をまちづくりの基本理念と定めた都市計画マスタープランが策定されました。平成18年には、準工業地帯全域への大規模集客施設の立地を制限する特別用途地域を定める内容の、条例としては全国初の青森市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例を制定しています。全国に先駆けて、平成19年には国の青森市中心市街地活性化基本計画の認定を受け、そして平成24年度に第2期計画へと移行し、現在は、計画期間を1年間延長しているところです。  第2期青森市中心市街地活性化基本計画は、平成29年度で計画期間が終了となりますが、今後の取り組みをお聞きする前提として、中心市街地を取り巻く現状についての市の認識をお伺いいたします。  以上、4項目8点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 78 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 79 ◯市長(小野寺晃彦君) 奈良岡議員の健康長寿に関するお尋ねのうち、延伸に向けた取り組みについての御質問に私からお答えいたします。  健康寿命の延伸は本市の重要課題であり、その取り組みをさらに前進させていくため、去る5月19日に、生活習慣病対策の先進地であります兵庫県尼崎市に稲村和美市長、野口緑部長のもとを訪ね、御教示をいただいてまいりました。尼崎市では、徹底した健診データなどの分析により、市民の健康課題を明確化し、これらの解決に向けて全庁的な体制のもと、ヘルスアップ尼崎戦略事業として、きめ細やかな健診の実施体制と、健診結果構造図を用いたわかりやすい保健指導を行い、糖尿病など生活習慣病の重症化予防へ大きな成果を上げておられます。その要因としては、健診データを落とし込んだ健診結果構造図で、血管変化が起きている段階や危険度を数字とカラーの度合いで見える化することにより、本人が健康リスクをしっかりと理解することにあるということを御示唆いただいてまいりました。  本市では、このたびの先進地視察で学んだことなども取り入れながら、市民の健康と寿命に影響を及ぼしている要因に踏み込み、がん対策、肥満・糖尿病対策、たばこ対策を重点課題として取り組みを進めることとしております。  1つに、がん対策としては、働き盛り世代の早世の減少に向け、がん検診により早期発見、早期対応を推進していくため、市による受診勧奨はもとより、健康づくりリーダーやサポーターなど地域の人材、企業団体などの職域からもがん検診受診を勧奨していただき、市、地域、職域がともにがん検診の受診者数増加に向け取り組みを進めてまいります。  2つに、肥満・糖尿病対策としては、市民の糖尿病のリスクが全国と比較して高いことから、糖尿病の発症予防、重症化予防に力点を置き、医師会などの指導も仰ぎながら、尼崎市から学んだ手法も取り入れ、新たに糖尿病の重症化予防の保健指導に取り組んでまいります。また、市民の運動習慣の定着や健康的な食習慣への行動を促進するため、地域の健康づくりリーダー・サポーター、食生活改善推進員などの主体的な活動をさらに推進し、身近な地域で参加できる健康づくりを拡大してまいります。  3つに、たばこ対策として、市が実施する卒煙サポート塾や定期的な禁煙相談、随時の健康相談においても測定機器などにより、たばこの健康影響を見える化し、禁煙への行動を支援するとともに、地域、職域の双方から禁煙への働きかけや受動喫煙防止の取り組みを進めてまいります。  これら健康寿命延伸に向けた取り組みに当たっては、保健・医療、地域、企業、教育など関係機関31団体とともに設置した青森市健康寿命延伸会議と連携し、各構成団体の持つ専門性や組織力を通じた地域、職域へのダイレクトな働きかけなど、一体となってより効果的に推進してまいります。  私からは以上であります。 80 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 81 ◯保健部長(浦田浩美君) 奈良岡議員の健康長寿についての御質問のうち、本市の平均寿命と健康寿命の現状についてお答えいたします。  平均寿命とは、ゼロ歳児が平均して何歳まで生きられるかを示したものであり、厚生労働省が5年ごとに公表している市区町村別生命表の最新の公表値によると、平成22年の本市の平均寿命は、男性が76.5歳、女性が85.2歳であります。全国1898市区町村の中で、男性はワースト4位、女性はワースト58位で、男性は県内で最下位であります。  健康寿命は、国の健康日本21の中で「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」として定義されており、厚生労働省が示した平均寿命の算定方法の指針に基づき算定すると、本市の平成22年の健康寿命は、男性が74.97歳、女性が82.08歳となっております。 82 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。   〔市民政策部長福井正樹君登壇〕 83 ◯市民政策部長(福井正樹君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)市民所得向上についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、本市における市民所得の現状についてお答えいたします。  市民所得につきましては、青森県が市町村民経済計算において公表しておりますが、その最新のデータである平成26年度におきましては、本市の市民所得は7196億7100万円で、前年度に比べ172億1300万円、2.3%の減少となっております。市民所得の内訳といたしましては、給与所得などの雇用者報酬、利子や配当などの財産所得、企業の利潤などの企業所得となっており、それぞれ雇用者報酬は4471億2400万円で、前年度に比べ5億3500万円、0.1%の減少、財産所得は277億1300万円で、前年度に比べ20億9200万円、8.2%の増加、企業所得は2448億3300万円で、前年度に比べ187億7100万円、7.1%の減少となっており、企業所得の減少が市民所得の減少につながっております。  次に、市民所得の向上に向けた課題と取り組みについてお答えいたします。  市民所得のデータがある平成13年度からの市民1人当たりの市民所得の推移を見ますと、本市の市民所得は長期的には減少しておりますが、内訳を見ますと、雇用者報酬及び財産所得は減少しており、企業所得は年度によって増減はあるものの横ばいとなっております。このような市民所得の長期的な傾向について、本市と八戸市及び弘前市とが異なる点といたしましては、両市とも市民所得が横ばいとなっており、その要因として企業所得が増加していることが挙げられます。  本市の市民総生産の推移を見ますと、総生産は長期的には減少しており、第1次から第3次産業まで全て減少しているほか、業種を見ましてもほとんどの業種で減少している状況にあります。このような本市の産業の状況が企業所得に影響を与え、ひいては市民所得にも影響していると考えられます。このことから、市民所得の向上のためには市の産業全体の底上げを図りつつ、経済を牽引する産業を育成していくための取り組みを進めることが重要であると認識しております。  このため、本市では今年度から「しごと創り」といたしまして、新たな事業展開による多角的経営や創業により企業の収益力を強化し、第2次及び第3次産業の活性化につなげる地域ベンチャー支援のほか、サービス業や卸売、小売業など第3次産業のさまざまな業種への波及効果が期待できる広域観光の推進、6次産業化により全産業の底上げが期待される攻めの農林水産業に積極的に取り組んでいるところであります。 84 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 85 ◯総務部長(鈴木裕司君) 奈良岡議員の安全・安心なまちづくりについての3点の御質問のうち、2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、人口当たりの刑法犯認知件数についてお答えいたします。  刑法犯認知件数は、殺人、強盗といった凶悪犯や詐欺、横領といった知能犯などの刑法犯について認知した件数であり、各警察署において取りまとめているところであります。刑法犯認知件数につきましては、青森県全体では平成15年から昨年まで14年連続で減少しており、本市においても平成28年は前年に比べ141件少ない1364件となっております。東北の中核市について、公表されている直近1年間の刑法犯認知件数を人口1万人当たりの件数で比較しますと、本市では約47件、八戸市では約42件、盛岡市では約52件、秋田市では約41件、郡山市では約91件、いわき市では約68件であり、本市は6都市中3番目に少ない状況でございます。  次に、本市における防犯カメラの設置状況についてお答えいたします。  現在、市では道路施設の監視用として旭町地下道、石江地下道、西滝地下道など計5カ所の市道にカメラを設置しておりますが、防犯を目的としたカメラについては設置していないところであります。  以上でございます。 86 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事工藤裕司君登壇〕 87 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 奈良岡議員の安全・安心なまちづくりについての3点の御質問のうち、通学路の安全対策の取り組みについての御質問にお答えいたします。  近年、通学路において児童・生徒が巻き込まれる事件、事故が数多く発生しておりますことから、児童・生徒が安全に登下校できるよう、通学路における安全確保に向けた取り組みは重要な課題となっております。本市の各小・中学校での具体的な取り組みといたしましては、児童・生徒が安全に登下校できるよう、教職員等が通学路の交差点や横断歩道付近に立ち、声がけ指導をしたり、不審者対応など、安全確保が必要な場合に備えて集団下校の訓練を行ったりしていること。家庭や地域の関係機関、団体等と連携して、地域の方々に見守り活動をしていただいていること。児童・生徒の危険予測、危機回避能力を高める指導の一環として児童・生徒に安全マップを作成させ、近づいてはならない学区の危険箇所や、不審者から追われた際、安全に避難できる子ども110番の家を確認させていること。県警察本部から全新入学児童に配付されたリーフレット「子どものしおり(安全のために気を付けること)」等を用いて、不審者対応の際の約束などを指導していることなどが挙げられます。  これら学校の取り組みに対して教育委員会では、防犯訓練を行う各校に講師を派遣し、児童・生徒に不審者対応の合い言葉を唱和させたり、不審な人物を見かけた場合を想定した寸劇を行う中で、実際に防犯ブザーや防犯笛を使用し、不審者をひるませることや、不審な人物からすぐに逃げることができるよう距離を置くことの大切さに気づかせるよう指導しているところでございます。  また、市PTA連合会、青森警察署、町会連合会、民生委員・児童委員等、26の諸団体や関係機関により構成される青森市子どもを犯罪から守る学校支援協議会を組織し、不審者情報を共有したり、不審者対応についての協議をしたりしているところでございます。その上で、不審者事案が発生した際には、本協議会から小・中学校及び関係機関、団体に不審者情報を迅速に発信し、各小・中学校から子どもや保護者に対して注意喚起の呼びかけや指導が適切に行えるようにしているところでございます。  教育委員会といたしましては、今後も登下校時の子どもの安全確保に向け、学校や関係機関等と連携し、子どもが自身の力でみずからの生命や安全を守るための能力を高めることができるよう、学校の取り組みを支援していくこととしております。  以上でございます。 88 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長堀内隆博君登壇〕 89 ◯経済部長(堀内隆博君) 奈良岡議員の青森駅周辺整備について、中心市街地を取り巻く現状についての認識を示せとの御質問にお答えいたします。  本市では、平成24年3月に第2期青森市中心市街地活性化基本計画の認定を国から受けまして、国の支援策を活用しながら中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。本計画では、目標の達成状況を定量的に把握するため、中心市街地地区におけます歩行者通行量、年間観光施設入り込み客数、夜間人口、空き地・空き店舗率の4つの評価指標を設定いたしまして、毎年度、調査、計測を行ってきたところでございます。  これらの評価指標の平成28年度速報値についてでございますが、歩行者通行量が目標値7万7554人に対しまして5万1572人、前年度と比較いたしますと約15%の減少となってございます。年間観光施設入り込み客数は、目標値171万9100人に対しまして165万7850人、前年度と比較いたしますと約7%の増加となってございます。夜間人口につきましては、目標値3737人に対しまして3358人、前年度と比較いたしますと約3%の減少となってございます。空き地・空き店舗率につきましては、目標値13.1%に対しまして、今年度、前年度とともに同率の13.1%となったところでございます。  以上の結果を踏まえますと、中心市街地の現状につきましては、観光客等の交流人口の増加が見られる一方で、アウガの入館者数の減少等を背景に歩行者通行量が漸減傾向にございまして、地区内の回遊性向上に課題があるものと認識しているところでございます。  今後につきましては、市ではアウガへの市役所窓口機能の移転や青森駅自由通路の整備など、青森駅を中心としたまちづくりに取り組んでおりまして、先般は青森商工会議所におきましても青森駅前に移転する方針が示されまして、これらの投資が周辺に連鎖するとともに、来街者の増加が期待されるところでございます。今後とも、歩行者の回遊性を高める青森駅周辺の活性化に関係者と連携して取り組んでまいることとしてございます。  以上でございます。 90 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 91 ◯8番(奈良岡隆君) 御答弁ありがとうございました。  それでは再質問をさせていただきますけれども、一問一答方式ですので、どうぞよろしくお願いいたします。  まずは、安全・安心なまちづくりについてお尋ねします。  市は、防犯カメラを設置していないとの答弁でした。教育委員会にお尋ねしますけれども、昨年度、子どもへの不審な声かけなどの不審者情報はどれくらいあったのかお知らせください。 92 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 93 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 不審者情報の件数についての御質問にお答えいたします。  先ほど御答弁させていただきましたけれども、青森市教育委員会が関係機関、団体とともに組織している青森市子どもを犯罪から守る学校支援協議会に寄せられた子どもに係る不審者情報の件数につきましては、平成28年度は83件となっております。  以上でございます。 94 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 95 ◯8番(奈良岡隆君) 不審者情報が昨年度、平成28年度は83件あったということで、不審者情報は、単に変な人がいるというだけではなくて、子どもたちが不安を覚えた、子どもたちに不安を与えた事案のことです。子どもが不安を感じた事案が平成28年度、83件あったということです。子どもの安全を守る、このことは、私たち大人たちの、地域社会の、行政の義務・責任だと思います。安全を守るというのは、子どもの体、命を守ると同時に、子どもたちの心を守ることだと考えます。心の傷は一生残ります。犯罪の発生を抑止する、犯罪は必ず検挙・逮捕するという地域の強い意思、これを示した環境づくりが私は必要だと思います。  防犯カメラについてお聞きしますが、昭和通り商店街が3年ほど前に防犯カメラを設置したと聞いていますが、御存じでしょうか。設置理由をお知らせください。 96 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 97 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。奈良岡議員御紹介の昭和通りでの防犯カメラの設置でございます。  これの設置の経緯でございますけれども、全国商店街振興組合連合会による補助によりまして、目的としては、商店街のイメージアップに関する補助を目的とした事業において整備したというふうに伺ってございます。  以上でございます。 98 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 99 ◯8番(奈良岡隆君) 2カ所に4機設置しているんです。何で設置したのかというと、お店に対する、ガラスが壊されたりするということで商店街で独自につくったということです。防犯カメラを設置する自治体、防犯カメラ設置に対して助成する自治体が最近ふえています。防犯カメラの効果についてどうお考えかお知らせください。 100 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 101 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。防犯カメラ設置に伴う想定される効果ということについての御質問でございます。  市としての効果は、先ほど商店街で設置した例で御紹介申し上げましたように、安全・安心な商店街ということのイメージアップも想定されますけれども、広範、一般的には犯罪の抑止効果、防犯効果で最も効果が期待されるところでございます。  以上でございます。 102 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 103 ◯8番(奈良岡隆君) 今、答弁がありましたけれども、防犯カメラの設置、それ自体が犯罪を抑止する、これはデータ的にも示されています。効果のもう1つ、それは捜査支援です。防犯カメラの映像が捜査指標になる、事件や事故、その解決に効果を発揮すると言われています。昨日、藤田議員も防犯カメラの設置について質問されましたけれども、子どもたちの安全を守る、通学路に防犯カメラを設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 104 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 105 ◯総務部長(鈴木裕司君) 通学路への防犯カメラの設置についての御質問でございます。  それぞれ通学路、各学校の環境、それから設置した地域の治安状況等がございます。青森市としては、その通学路の安全・安心を確保するために、地域もしくはPTA等の御要望にお応えする形での設置を考えてございまして、その際には、いわゆる技術的な支援もしてございます警察署との連携を図りながら検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
    106 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 107 ◯8番(奈良岡隆君) 今の答弁ですと、地域の要望とかがあれば設置を検討するということでよろしいんでしょうか。 108 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 109 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  商店街、町会、それからPTAとか地域で、それぞれいわゆる治安もしくは防犯に関する取り組みを行ってございます。その中で防犯カメラの設置が必要というそれぞれの認識があって、市に対する要望がございましたならば、警察との連携を図りながら、その設置については検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 110 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 111 ◯8番(奈良岡隆君) 大変ありがたい話なんですが、その場合、例えば地域とかPTAから通学路に防犯カメラを設置していただきたいという要望が出た場合、それは市で設置するということなんでしょうか、それとも市で補助するということなんでしょうか。 112 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 113 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  設置の手法、いわゆる予算的な話も含めまして、市で直接設置するのか、先ほど御紹介したような商店街で利用したような補助制度を活用するか、さまざま設置の手法についてはございますので、その際には、その手法も含めての検討ということでございます。  以上でございます。 114 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 115 ◯8番(奈良岡隆君) 昭和通り商店街のあれは国の補助制度ですから、たしか今はもうないそうなんです。ですから、県の制度があるかどうか私は存じませんけれども、多分市で独自にやらなきゃいけないと思います。それでもやっていただけるという今のお話ですので、全部でなくてもいいと思うんですけれども、通学路それぞれに社会の目が届きにくい死角があるので、その死角になっている場所だけでも地域から要望があった場合は設置するということをぜひ検討していただきたいということで、もう一度御答弁をお願いします。 116 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 117 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  要望があった際、設置を検討するということでお答えさせていただいております。  以上でございます。 118 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 119 ◯8番(奈良岡隆君) 弘前市では既に公園などに設置しているのは御存じですよね。弘前市は既に駅前の公園とかに防犯カメラを設置していますけれども、青森市の場合はぜひ通学路のほうに先に防犯カメラの設置を進めてほしいと思います。ぜひ子どもの安全・安心を守るためにも設置していただきたい、地域から要望があったら設置を考えて進めてほしいと、これは要望して、この件については終わります。  次に、健康長寿についてお尋ねします。  健康長寿には3つの指標があるそうです。日常生活に制限のない期間の平均、自分が健康であると自覚している期間の平均、日常生活動作が自立している期間の平均の3つです。厚生労働省はこの3指標の推定値を都道府県別に公表しています。この日常生活に制限のある期間とない期間、日常動作が自立している期間としていない期間、こういった推定値はどういうことを意味しているのか、簡潔にわかりやすくお知らせいただければと思います。 120 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。 121 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えさせていただく前に、先ほど壇上におきまして、市の平均寿命と健康寿命の現状についての答弁中に、厚生労働省が示した平均寿命の算定方法の指針と申し上げましたが、正しくは健康寿命の算定方法の指針でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。  それでは、今の御質問にお答えいたします。  端的にということで申し上げますと、平均寿命と健康寿命の差があらわすものは、日常生活に制限のある不健康な期間を指すものとなります。 122 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 123 ◯8番(奈良岡隆君) 3つの指標をお話ししましたけれども、それぞれ3つの指標が意味しているものをお聞きしています。日常生活に制限のない期間ある期間、自分が健康であると自覚している期間としていない期間、日常生活動作が自立している期間としていない期間、この3つの指標がありますけれども、それぞれ概念とか測定方法は違っていると思います。3つの指標それぞれがどういうことを示しているのかお示しください。 124 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。 125 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  健康寿命の指標の算出に当たりましては、日常生活に制限のない期間の平均ということで、健康上の問題で日常生活に支障があるという調査を国民生活基礎調査のデータをもとに算定しております。これは都道府県が主に健康寿命を算定する際に使う指標となってございます。また、自分が健康であると自覚している期間の平均、これも健康寿命の算定の一つとなっておりますが、これは本人の健康状態がよい、あるいは悪いというような自覚をもとにしているもので、これもまた国民生活基礎調査を参考としているもので、この出し方も都道府県において、国民生活基礎調査をもとにして健康寿命を算定する際に用いるものです。ただし、市町村が健康寿命を算定する際には、この国民生活基礎調査のデータを用いることができませんので、3番目の日常生活動作が自立している期間の平均ということで介護保険の要介護度の状況、要介護度2から5など、不健康な状態にある方々のデータをもとにして算定をしておりますという3つの指標がございます。 126 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 127 ◯8番(奈良岡隆君) 先ほど壇上で保健部長が答弁していただいた平均寿命と健康寿命の差というのは、多分、日常生活動作が自立している期間の平均から割り出したものだと思いますけれども、要するに、この日常生活が自立しているかしていないかというのは、介護保険の要介護度の要介護2から5の不健康な状態の人ということを基準にしていると思うんですけれども、厚生労働省の研究費補助金を受けて藤田保健衛生大学のチームが、最近、健康寿命についての調査を行っています。この調査結果というのは、厚生労働省が健康日本21(第二次)の進捗状況の中でも引用して使っています。その調査によると、平成25年の推定値ですけれども、青森県の日常生活に制限のある期間の平均は、男性が7.8年、女性が10.81年ですけれども、これはどういうことを意味しているのか教えていただけますか。 128 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。 129 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。日常生活に制限のある期間が、研究によると青森県では男性7.8年、女性10.81年ということでございました。  この期間の意味するものは、まず、介護を要するような自立していない期間とあらわすことができるものと思います。それは個人の生活の質にも影響を及ぼしますし、また、医療や介護などの社会保障への負担ということも意味してくるものと思います。 130 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 131 ◯8番(奈良岡隆君) ありがとうございます。  要するに、青森県人は平均して人生の約10年間を健康上制限のある生活を送っているということになると思いますけれども、団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題が喫緊の課題となっています。課題克服には団塊の世代にできるだけ健康で長寿でいてもらうことです。そのための施策が必要だと思います。未病を治すという言葉がありますけれども、要は発病する前に治す、そして自立して暮らせる期間を伸ばす。健康寿命を伸ばし、できる限り日常生活に制限なく生活を続けられるようにするためには、ロコモ対策は極めて重要であると、平成26年版の厚生労働白書は指摘しています。  先日の山本議員の質問に、予防介護・日常生活支援総合事業としてロコモトレーニングに取り組んでいる、また、指導は保健師が行っているとの答弁がありましたけれども、ロコモティブシンドローム対策に先進的に、主導的に取り組んできたのが公益社団法人日本整形外科学会だと聞いています。ロコモトレーニングの普及啓発に当たって整形外科医師、整形外科学会と連携を図っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 132 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。福祉部理事。 133 ◯福祉部理事(舘山新君) 奈良岡議員のロコモ予防の普及啓発の再質問に対してお答えいたします。  ロコモティブシンドローム、いわゆるロコモは、平成19年に日本整形外科学会が超高齢社会、日本の未来を見据えて提唱した概念であり、同学会がロコモ予防体操、いわゆるロコトレを考案したものであります。平成22年には、ロコモを予防し、健康寿命を伸ばしていくことが必要であるとの考えから、ロコモチャレンジ推進協議会を設立し、ロコトレを含むロコモ予防の普及啓発に取り組んでいるところです。  平成26年度からは青森県におきまして、青森県介護予防市町村支援委員会の運動器の機能向上専門部会が県内のロコモアドバイスドクターである整形外科の医師に御意見をいただき、介護予防のための体操としてあおもりロコトレを考案し、本市を初め県内全ての市町村へのパンフレットの配布及び研修の開催等を通じてロコモ予防の普及に取り組んでいるところです。  本市では、平成27年度よりロコモ予防への取り組みを開始したところでありますが、日本整形外科学会によりますと、同学会考案のロコトレのほか、ラジオ体操、御当地体操など、いろいろな運動を取り入れて柔軟性を高めたり、身体運動量を上げる工夫を行うことが対策になるとされておりますことから、あおもりロコトレや運動器の機能向上マニュアル等を参考としながら、暮らしの中に取り入れやすく、参加者それぞれが無理なく行うことができるプログラムを作成し、普及に取り組んでいるところであります。  今後におきましても、ロコモ予防の取り組みの普及啓発に当たりましては、より親しみやすく、そして効果的なものとなるよう、整形外科医師を初めとする専門職、大学などの専門機関や地域包括支援センターなどの関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 134 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 135 ◯8番(奈良岡隆君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、健康寿命延伸会議についてお聞きしますけれども、先ほど市長から御答弁いただきましたが、市は健康寿命延伸に向けて、1つ、がん対策、2つ、肥満・糖尿病対策、3つ、たばこ対策に重点的に取り組んでいくとのことでした。  そこで、たばこ対策についてお聞きしますけれども、喫煙率低下に向けた取り組みをお示しください。 136 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。 137 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  喫煙率低下に向けた取り組みということでは、先ほど市長が壇上からも御答弁いたしましたけれども、市におきましては、禁煙したい人をサポートする卒煙サポート塾ということを医師、薬剤師、また保健師によって個別にサポートするサポート塾というのを行っております。また、定期的に禁煙相談を元気プラザ、アウガのまちなか保健室の場所で行っておりますし、随時の健康相談におきましても行ってございます。そのほか、ライフステージを通じて、禁煙対策、禁煙支援ということを行っておりまして、妊婦さんが母子健康手帳交付の際に、喫煙している妊婦への支援、指導、そして乳幼児健診におきましても保護者の喫煙状況ということを把握しておりまして、喫煙している方に対しての禁煙指導ということを行っております。  以上でございます。 138 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 139 ◯8番(奈良岡隆君) さまざまな事業をとられているというのはわかりますけれども、まず一番は市役所そのものが、みずからが範を示すことだと私は思います。そのことが大事だと思いますが、率先して禁煙に取り組む、その決意と実行が私は必要だと思うんです。市役所、事業体として。青森市役所では、職員にどのような禁煙指導を行っているのかお知らせください。 140 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。 141 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  市が実施しております卒煙サポート塾や禁煙相談、また、随時の健康相談等におきましては、職員の皆様にも御案内を差し上げて御利用いただいているところでもございます。  以上でございます。 142 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 143 ◯8番(奈良岡隆君) それはわかるので、事業所としての青森市役所ではどういう禁煙指導等を職員に対して行っているのか教えていただけますでしょうか。 144 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。   〔大矢保議長「くだらない質問だ、答弁し……」と呼ぶ〕 145 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  事業所といたしましても、禁煙への支援ということは市民も同様に行っておりまして、市民同様に職員に対しましても禁煙への啓発ということを行っております。  以上でございます。 146 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 147 ◯8番(奈良岡隆君) わかりました。ただ、事業所における禁煙指導ですから総務部の担当じゃないんですか。人事のほうで。保健部のほうで各市内の事業所に対してそういう禁煙の指導をしているというのはわかるので、そうすれば率先垂範という意味で言えば、青森市役所では職員に対してどういうふうな禁煙指導を行っているのかということでお聞きしているので、もう一度お聞きします。 148 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 149 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  先ほど保健部長のほうから答弁しましたように、市で実施している事業の職員への紹介という形での活動をしてございます。  以上でございます。 150 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 151 ◯8番(奈良岡隆君) 禁煙はがん予防にもつながるそうですけれども、総務部としては──最近、青森市では肺がんの患者数もふえていると聞きますけれども、禁煙への指導について、総務部長としては、禁煙についてどういうふうなことを考えられて取り組まれていくつもりか教えていただけますか。 152 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 153 ◯総務部長(鈴木裕司君) 個人としての取り組みということで、私は喫煙者でございますけれども、経過としては、いわゆる分煙ということで喫煙場所を設けたことによって、勤務時間内は喫煙しないようにということで、本数的には従前に比べると減ったと思います。さらには、最近出てきております電子たばこも併用するなどして本数を減らす努力はしてございます。市の事業として禁煙に向かってございますので、方向性としては禁煙に向けて努力しているところでございます。  以上でございます。 154 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 155 ◯8番(奈良岡隆君) 市の職員の皆さんも禁煙に向けてということなので、ぜひそうしていただければということなんですけれども、先ほども言いましたけれども、肺がんの患者数が最近すごくふえていますよね。ところが、肺がん検診の受診率がほかのがんに比べてもすごく低い。なぜ低いのか、その理由をどういうふうに見られているのかお知らせください。 156 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。 157 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。肺がん検診の受診率がほかのがん検診と比べて低いようであるが、その理由はなぜかとの御質問でございました。  各種がん検診につきましては、特定健康診査を受ける際に同時に受けていただくように御案内を差し上げているところで、健診センターでの一括した健診または個別医療機関での検診という体制の中で受けていただいてございますが、肺がん検診に関しましては、浪岡の3カ所の病院で行っているほか、あとは健診センターでの一括しての集団健診、市民センター・福祉館での健診、また、肺がんバスの巡回バスが各地域をめぐって検診をしているという状況の中で、肺がん検診を除くほかのがん検診とは、肺がん検診の受診体制が異なるということがございます。市民におきましては、約8割の方々が個別の医療機関で健診を受けていることから、肺がん検診を同時に組み合わせて実施できないというような環境の影響もあるものと考えております。 158 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 159 ◯8番(奈良岡隆君) そうなんですよね。特定健診、個別に150ほど指定医療機関があると思いますけれども、そこで受けているということで、この肺がん検診というのは、胸部エックス線写真の読影ですけれども、専門医師による二重読影が必要なんです。それが基本となっているので、普通、なかなか二重読影できる医療機関というのはない。実際、青森市の場合は特に呼吸器系の先生が弘前市とか八戸市に比べても少ないわけです。  ただ、そういう状況の中でも、やっぱり肺がんの検診率を上げていかなければいけない。最近ふえていますからね。そのためには、やっぱり検診のシステムを今までどおりじゃなくて、ほかでどういうことをやっているのか、全国的なほかの自治体を調査研究してほしいと思うんですよ。それがいいところがあったらぜひ取り入れるようにしていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 160 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。 161 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。他都市の事例なども調査して、いいところを取り入れていくべきではないかとの御質問だったと思います。  奈良岡議員から御提案がありましたように、当市におきましても、他都市の状況ということを伺って役立てたいと考えておりまして、東日本の政令市の衛生部局長で構成しております全国政令市衛生部局長東ブロック会議というのがあるんですけれども、ここで肺がん検診について議題を提出して、各政令市の取り組み状況を伺うということを今予定してございます。これに先立ちまして、個別の医療機関で肺がん検診を行っている政令市に二重読影や比較読影の実施体制をどのように行っているのか、また、検診方法としてレントゲン、喀たん、CTなどがあるんですけれども、そういった検診方法についてはどのような形で行っているのか、また、委託料や自己負担額など、そういったことについて調査して、医療機関での実施が可能な要因ということをただいま整理しているところでございます。  以上でございます。 162 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 163 ◯8番(奈良岡隆君) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。  それでは、最後に青森駅周辺整備についてお聞きします。  先ほどの答弁で中心市街地における歩行者通行量が前年比で15%も減ったという答弁でしたけれども、有効な手段がなかなか見えない。ただ、それは全国どこでもほとんど同じく悩んでいることだと思いますけれども、富山市はことし3月に第3次基本計画の認定を受けています。中田議員もお聞きしていましたけれども、第3次基本計画に対する市の考えをもう一度お聞かせください。 164 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 165 ◯経済部長(堀内隆博君) 第3期中心市街地活性化基本計画に対する市の考え方を改めてということでございます。  本議会の一般質問の1日目、中田議員の御質問にもお答え申し上げたとおり、第3期中心市街地活性化基本計画につきましては、現在検討を進めております立地適正化計画の策定過程におきまして、人口減少社会におけます今後の国等の施策の方向性や中心市街地における民間のまちづくりの動向など、さまざまな環境の変化を見きわめながら、その必要性も含め検討する必要があると認識しているところでございます。  以上でございます。 166 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。
    167 ◯8番(奈良岡隆君) 第3次計画ですけれども、普通でいけば8月から国の各自治体へのヒアリング、10月には各自治体の取扱方針の仮決定、12月末には素案の締め切り、こういうことになっていると思うんですけれども、そういうことであればほとんど時間がない。第2期計画の総括もする必要があります。経済部長はその必要性も含めて検討すると今も答弁されましたけれども、そうすれば、その必要性も含め検討するということは、第3期計画は策定しないこともあり得るのか。  私は、第3期計画の策定が前提で事務作業が進んでいると思っていましたが、そうではないのかお聞きします。 168 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 169 ◯経済部長(堀内隆博君) 先ほども御答弁申し上げましたように、まちづくりの総括的な、包括的な計画である立地適正化計画の策定作業が現在進められてございます。その中で必要性も含めて検討するということでございまして、立地適正化計画の中でどのエリアにどういう都市機能を導入していくのかということが検討されますので、その中で検討していくと。結果として中心市街地活性化基本計画が必要となるのか、必要とならないのかも、その検討の中で確認されるものと考えてございます。 170 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 171 ◯8番(奈良岡隆君) 要するに、立地適正化計画の中で中心市街地活性化計画が必要となるのか、必要とならないのか検討していくということでしたね。わかりました。  中心市街地活性化事業ですけれども、目に見えてにぎわいにつながっていないということで、逆に言えば、やっていなければもっと衰退していたという話にもなるかもしれませんけれども、私は中心市街地が何でなかなか活性化が難しいのかというと、1つは駐車場問題、もう1つは交通アクセスの悪さだと思っています。青森駅東口地区は袋小路状態になっていますけれども、私はこれまで何回となく東西アクセス道路の整備を求めてきました。  改めてお聞きしますけれども、東西アクセス道路の整備に向けてJR東日本と協議すべきと思いますが、いかがでしょうか。 172 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 173 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  御質問にもございました東西のアクセス道路につきましてですけれども、県の青森港港湾計画におきまして、港湾と背後地との円滑な交通を確保するための臨港道路の一つとして、臨港道路西船線(1)が位置づけられているところでございます。当該道路につきましては、市といたしましても東西にアクセスする重要な自動車動線と認識しておりまして、まずは港湾管理者である県に対しまして、重点事業に関する要望におきまして早期実現を要望してきているところでございます。 174 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 175 ◯8番(奈良岡隆君) 県の計画は長期ですから、いつになるかわからないので、私は前に踏切をつくってほしいと要望しましたけれども、ぜひ踏切について、踏切をつくって自動車が通れるようにしてほしいと思います。JR東日本と交渉していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 176 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 177 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  踏切で整備できないかとの御質問でございますけれども、これまでのJR東日本との協議におきましては、安全管理上、踏切での新設は認められないとの回答をいただいておりまして、踏切での整備ということにつきましては難しいものと考えているところでございます。 178 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 179 ◯8番(奈良岡隆君) 現行法令ではいろいろと踏切の新設に制限があるのは確かです。ただ、踏切が絶対新設されないかといえば違いますよね。踏切が新設された例があると思います。阪神電鉄では踏切が2010年に設置されています。その新設された理由は御存じでしょうか。 180 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 181 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  鉄道に関する技術上の基準を定める省令がございまして、こちらの中で、鉄道につきましては原則として道路と平面交差をしてはならないとされているところでございます。一方、御指摘もございましたように、ただし書きといたしまして鉄道及びこれと交差する道路の交通量が少ない場合等につきましては、この限りでないとされているところでございます。  先ほど御指摘のございました阪神電鉄の踏切につきまして、具体的にどのような基準をもって設置されたのかにつきましては承知してございませんけれども、こういった交通量等の観点を考慮して設置されたものと考えてございます。  したがいまして、原則として、JR東日本も含めて安全管理上難しいということで回答をいただいているところではございますけれども、踏切での整備も含めて、引き続き、県それからJR東日本に対してはしっかりと協議をしていきたいというふうに考えております。 182 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 183 ◯8番(奈良岡隆君) 阪神電鉄は回送線だったためです。普通に列車が通過するんじゃなくて回送線だったからです。青森と似ていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 184 ◯議長(大矢保君) ただいま市民政策部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市民政策部長。 185 ◯市民政策部長(福井正樹君) 申しわけございません。答弁の訂正をさせていただきます。  先ほど壇上で市民所得の向上に向けた課題と取り組みについての答弁中、本市の市民総生産の推移と申し上げましたが、正しくは本市の市内総生産の推移でございますので、謹んでおわびし、訂正をさせていただきます。 186 ◯議長(大矢保君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時17分休憩           ──────────────────────────   午後1時21分開議 187 ◯副議長(竹山美虎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  12番工藤健議員。   〔議員工藤健君登壇〕(拍手) 188 ◯12番(工藤健君) 12番、市民クラブ、工藤健です。市長を初め理事者の皆様には、明快な御答弁をお願いいたします。  まず、観光施策についてであります。  6月21日は陸奥湾の日です。海から発展してきた青森市、この町の成り立ちと今の時代に続く物語は、小さな漁村から始まり、津軽藩の米の積み出し港となり、北海道と本州をつなぐ青函航路の玄関口となって、現在の国内や海外からのクルーズ客船の東北一の寄港地として今に至っております。広く陸奥湾に開けた海、津軽海峡を経て、その向こうの世界につながる海は、皮肉にも時の流れとともに内陸に広がっていった市街地からは遠くなり、潮の香りは多くの市民には届かなくなりましたが、陸奥湾でとれるホタテやナマコなどは青森市の貴重な水産資源でもあり、雪深い青森ならではの八甲田の山々がダムとなり、再び海へ注ぎ込むことで、陸奥湾が天然の養殖場として豊かな水質と栄養分が保たれていることを思うと、古来から大きな山と広い海に抱かれ培われてきた私たちの町が見えてまいります。  今年度完成を目指す青森港新中央埠頭改良工事により、さらに大きなクルーズ客船が寄港着岸可能となります。青い海公園やアスパムと続いて、ワ・ラッセや駅前ビーチ、さらに青森駅周辺整備などにより青森市のベイサイドは市民の憩いの場、さらには観光資源としてより楽しく、より誇りの持てる存在へ変わるものと思われます。  ことしの5月5日、子どもの日、青森市の中心市街地で第12回AOMORI春フェスティバルが開催されました。市外、県外からもたくさんの方々に来ていただきましたが、前後の期間中に商店街が行いましたレシート・ウォーク・ラリーでのアンケートにもたくさんの御意見がありました。例えば、広い港湾があり、天然資源に恵まれている。これを活用したほうがよい。資源がもったいない。大型クルーズ船で来たが、接岸バースがジャンク置き場であり、歓迎する式典もなく、他港と比べて寂しいのが残念でした。青森は自然、海や山に恵まれている、恐らく日本屈指。食べ物も豊富、高品質で観光客を呼べるポテンシャルはすごく高いなどが寄せられておりました。青函連絡船が廃止され、郊外へ開発が進むとともに、私たちは一時海に背を向けた形になりましたが、それでも、やはりこの青森市は海から育ち発展をし、海を資源としてきた町であります。この観光資源としてのウオーターフロントについて質問をいたします。  質問の1は、青森港新中央埠頭の改良工事の概要と供用後のクルーズ客船の乗船客へのおもてなしについてお示しください。  その2は、青森駅周辺整備についてであります。  青森駅周辺整備事業については、特にJR青森駅の東西自由通路のデザインとして、市民ワークショップを踏まえ、木調ベースの方針を示したと、青森駅を中心としたまちづくり有識者会議、第4回会議の内容とともに報告を受けています。  その東西自由通路を含む青森駅周辺整備の今後のスケジュールをお示しください。  その3は、地域経済分析システムについてであります。  地域経済分析システム、通称RESASは、地方自治体の地方創生のさまざまな取り組みを情報面から支援するために、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約して可視化する地域経済分析システムで、平成27年4月から経済産業省と内閣府地方創生推進事務局がインターネット上で提供を始めております。  地域経済分析システム、RESASについて、青森市は今までどのように活用してきたのか、また、今後どのように活用していくのかをお示しください。  質問の4は、グローバルGAPについてであります。  2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、その選手村や会場で提供する食事の食材調達基準がことし3月末に公表されています。農産物調達基準は、持続可能な農業を目指すための要件として、その1、食材の安全確保、その2、環境や生態系との調和、その3、作業者の安全確保の3点で、必要とされるレベルは国際的に通用するGAP、農業生産工程管理の略称ですが、以下、GAPとします。そのグローバルGAP、もしくはJGAPの認証を受けるとされています。ただ、現在の日本で調達基準を満たす国際水準GAPへの取り組みは2%程度であり、JGAPでさえも数パーセントと言われています。参考に、オリンピック・パラリンピックロンドン大会でのイギリスの国際水準のGAP普及率は、青果物で70%から80%と言われています。日本の場合、国内で生産された農産物の大半を国内で消費してきた上に、もともと品質がよくて流通上の問題が少なかったという事情はあるにせよ、運転は上手だけれども無免許と国際的には言われるように、グローバルマーケットに出ていく上では必須の生産確認証明に当たるGAPへの取り組みが大きくおくれていることは確かであります。  質問は、農業者や農業事業者がグローバルGAPを取得する場合、青森市としてどのような支援を考えているのかお示しください。  最後に、子どもの居場所・学習支援についてであります。  青森市で現在生活保護を受けている人は、平成29年5月現在では8635名、世帯数では6792世帯、それをあらわす保護率は、千分率ですが、30.63パーミル、うち被保護者の中学生の数は120名です。ひとり親家庭を対象とする児童扶養手当受給者数は3415名、受給している世帯の中学生は1253名です。そして、経済的理由で支払いが困難と思われる義務教育での学用品や給食費などを一部援助する就学援助を受けている中学生は、1898名となっています。全てが重なるわけではありませんが、青森市の全中学生の25.6%、4人に1人が経済的な支援を受けていることになります。  厚生労働省によりますと、国民全員の所得の中央値の半分、約122万円を下回る世帯で暮らす子どもの割合、相対的貧困率は2012年に過去最悪の16.3%でした。中でもひとり親家庭での貧困率は54.6%となっています。その子どもの貧困の最大の問題は、貧困世帯の子どもが十分な教育を受ける機会がなく、低収入の仕事にしかつけず、さらに次の世代に貧困が受け継がれてしまうという貧困の連鎖です。教育は最も重要な再配分の装置であるはずであります。本来であれば、格差が拡大される前に、支援が必要な子どもたちには手厚くフォローすることが義務教育の責任でもあると思っています。昨年10月から行われております子どもの居場所・学習応援事業ですが、国の生活困窮者自立支援法の子どもの学習支援事業と認識しています。その中では、学習面と生活面が子どもの課題として取り上げられており、この事業では、学習面での学習支援と進路相談、生活面での居場所づくりと日常生活支援を対象にしています。厚生労働省の支援事業ですが、その目的は貧困の連鎖の防止です。  質問は、子どもの居場所づくり・学習応援について、特に学習支援が重要と考えますが、教育委員会はどのようにかかわっているのかをお示しください。  以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございます。(拍手) 189 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 190 ◯市長(小野寺晃彦君) 工藤議員の観光施策について、新中央埠頭の改良工事の概要と供用後のクルーズ客船の乗船者へのおもてなしについてお答えを申し上げます。  現在、国が行っている新中央埠頭の改良工事については、去る6月12日月曜日、工事の進捗状況を海上から視察する機会を得たところであります。1つに、既設護岸を撤去し、岸壁延長を280メートルから360メートルへ延伸すること、2つに、西防波堤を150メートル撤去し、間口を166メートルから316メートルへと拡幅することなどを主として、今年度末の工事完了に向けて、現在、着実に工事が進行中であることを間近に確認してまいりました。改良工事完了後は、これまで沖館埠頭に接岸しております11万トン級のダイヤモンド・プリンセスのみならず、13万トン級、いわゆるボイジャー級と呼ばれるクルーズ船も町なかの埠頭に接岸することが可能な環境になります。  このクルーズ客船の乗客への埠頭でのおもてなしについては、これまでも本市及び県を初めとする関係機関で構成する青森港国際化推進協議会が主体となり、ねぶた囃子など青森らしさが感じられる歓迎アトラクションの実施のほか、臨時観光案内所の設置、こぎん刺しなどの文化体験、お土産品の物産販売、青森市フリーWi-Fiの提供など、ニーズに沿ったおもてなしを実施してきたところであります。今年度は、これらに加え、広域での観光の魅力を誘致に生かすため、周辺自治体とも連携をすることとし、例えば、五所川原立佞武多の囃子演奏を実施しましたほか、地元高校生の発案と実施によるカフェや書道パフォーマンスなども加え、さまざまな関係団体の連携によるおもてなしを実施する予定であります。  また、平成28年9月には、青森港への寄港回数のさらなる増加を目指し、同協議会内に青森港クルーズ客船寄港促進部会を設置し、受け入れ態勢の強化や戦略的ポートセールスなどの検討を進めているところであります。今後とも、来青されるお客様に青森の旅を満足していただけるよう、さらなる受け入れ態勢の充実強化に努めてまいります。  私からは以上であります。 191 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 192 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 工藤議員からの御質問のうち、青森駅周辺整備についてお答えいたします。  青森駅周辺整備につきましては、昨年7月1日に本市、青森県、JR東日本の3者間において、青森駅自由通路整備等に関する基本協定を締結し、その後、昨年度末まで基本設計を行ってきたところでございます。また、本年2月6日には、自由通路及び西口駅前広場につきまして都市計画決定を行いました。現在は、今年度行う実施設計の協定締結に向け、JR東日本等と協議を行っている状況でございます。  今後のスケジュールでございますが、自由通路につきましては、JR東日本と実施設計のための協定を締結し、今年度末まで実施設計を行った上で、平成32年度末の供用を目指し、平成30年度から工事に着手する予定としております。また、西口駅前広場につきましても自由通路整備の工程等と調整しながら着実に事業を推進してまいります。 193 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民政策部長。   〔市民政策部長福井正樹君登壇〕 194 ◯市民政策部長(福井正樹君) 地域経済分析システムについての御質問にお答えいたします。  地域経済分析システムは、国が地方自治体の地方創生の取り組みを情報面から支援するため開発したもので、地域経済に関する官民のさまざまなデータを地図やグラフ等でわかりやすく見える化しているシステムであり、平成27年4月から提供されております。このシステムの特徴といたしましては、国の各種統計のデータだけではなく、民間企業が有するさまざまなビッグデータを国が一括して調達・加工し、インターネットで無料提供していることであり、機能面では各データを都道府県ごとや市町村ごとの地域別や年月別に表示でき、その内容を地図情報やグラフといった視覚的なわかりやすさを重視し、表示できることであります。現在、人口、地域経済循環、産業構造、企業活動、観光、まちづくり、雇用・医療・福祉、地方財政の8つの分野について81のメニューが提供されており、地方自治体のデータに基づく政策立案に活用することが期待されているものであります。  本市におきましては、これまでも各種計画の策定及び施策事業の立案に当たりましては、国、県のデータや市が保有する各種データを参考としてきておりますが、青森市新総合計画後期基本計画や青森市総合戦略の策定においては、地域経済分析システムの利点として、必要なデータの収集を迅速に行うことができるため活用したところであります。地域経済分析システムは、データを視覚的なわかりやすさを重視し提供していることから、データだけでは気づかなかったことを把握でき、地域の課題を発見し、解決策を検討する上で有効なものと考えられますので、関係部局にも改めて周知し、活用してまいります。 195 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長金澤保君登壇〕 196 ◯農林水産部長(金澤保君) 工藤議員のグローバルGAP取得についての御質問にお答えいたします。  農業生産工程管理、いわゆるGAPとは、農産物の品質だけでなく、農薬の使い方、土壌や水質などの環境、農場で働く人の安全など、生産にかかわるあらゆる工程を管理するための基準であります。GAPの種類につきましては、国際規格で海外の団体が認証するグローバルGAP、国内規格で国内の団体が認証するJGAP、都道府県等が基準を定めて認証する都道府県等GAP、JAが独自の基準を定めて行う自己点検GAPなどがあります。  グローバルGAPにつきましては、国内唯一の国際規格で、農産物の輸出を目指す際には必要条件となりつつあり、特にヨーロッパへ輸出する際は認証取得が必須となっております。また、ロンドンオリンピックでは選手村で提供される食材の調達基準となったほか、東京オリンピックでも採用される可能性が高いなど、農産物の生産にかかる工程管理の中で最も信頼性の高い基準となっております。  グローバルGAPの認証取得手続につきましては、200以上の検査項目について対応策を講じた上、海外の審査会社による審査を受け認証を取得することになりますが、取得後も毎年更新手続が必要となります。また、取得に係る費用につきましては、初期費用として審査費が約40万円、コンサルタント料が約60万円、加えて土壌等の分析・調査費や基準を満たすための施設改修費等が必要となり、総額で200万円から250万円程度必要とされております。また、更新の際には審査費が約40万円のほか、分析・調査費や施設改修費が必要とされております。  グローバルGAP取得に対する支援につきましては、国におきましては、グローバルGAPの認証取得を促進するため、平成28年度補正予算において認証取得に要する初期費用を助成する支援制度を創設したところであり、具体的には、個人に対しては審査費に20万円、コンサルタント料に35万円、分析・調査費に11万円、施設改修資材費に10万円をそれぞれ上限に助成し、また、団体につきましては個人と同様の項目について上限額をふやした形で助成しております。また、県におきましても、平成28年度においてグローバルGAP取得に向けた支援制度として、認証GAP取得産地育成推進事業を創設し、認証取得を目指す団体に対して、専門アドバイザーによるコンサルタント料に30万円を上限として助成しております。  本市におきましても、グローバルGAPにつきましては国や県と同様に、農産物の輸出拡大やインバウンドによる外国人の消費拡大などを図る上で、必要性がますます高まってくると考えておりますことから、認証取得を促進するため、生産者に対してグローバルGAPを含むGAPの有用性や必要性などとともに、国や県の支援制度の周知に努めてまいります。 197 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事工藤裕司君登壇〕 198 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 工藤議員の子どもの居場所づくり・学習応援事業への教育委員会のかかわりについての御質問にお答えします。  本市が実施している子どもの居場所づくり・学習応援事業は、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子どもが能力、可能性を最大限に伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できるよう、学習支援だけでなく日常的な生活支援や仲間との出会いや活動できる居場所づくりにつながるよう、社会性を育む交流の場、さまざまな悩みを相談する場、自由な活動の場及び学習応援の場を子どもたちに提供しているところでございます。  教育委員会では、同事業の実施に向けた計画段階から、所管する福祉部との間で学習支援のあり方も含めて事業内容についての意見交換を行うとともに、事業の周知や参加募集についても学校を通じて各保護者に対して行ったほか、事業実施時には実施場所を訪問するなどして情報交換を行ったところであります。現在は、登録している生徒の月ごとの実績報告を受け、実施状況等を共有しているところであり、事業の運営や個別の生徒への対応等に関する相談について、その都度対応し、連携に努めております。  教育委員会といたしましては、本事業が学習支援の場としての機能を果たしていくためには、交流の場、相談の場、自由活動の場としての機能もまた重要であると考えており、今後も定期的な情報交換を行うとともに、相談や協力体制を敷きながら、引き続き連携を図っていく考えであります。  以上でございます。 199 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 200 ◯12番(工藤健君) 御答弁ありがとうございます。  それでは、順次質問をしてまいります。  まず、観光施策についてでありますけれども、外国クルーズ船、現在は東北一の寄港数であるということですけれども、最近はやはり全国各港でもクルーズ船の誘致にはかなり力を入れてきております。先月視察しました高知市ですけれども、平成26年に港が整備されまして、高知新港になっています。それまではクルーズ船1桁、6隻とか8隻とか、そういう1桁だったんですけれども、昨年30隻、ことしは56隻を予定しているということであります。この3月には既にクイーン・エリザベスも寄港しておりまして、客船の半数が11万トン以上ということですので、これはかなり規模の大きい港になっています。青森市は、新中央埠頭改良工事後、将来的にはターミナルの建設という可能性もありますし、また、複数の船が同時に着くダブルバースということも、その先には可能性としてあると思います。  今後も青森市のさらなる努力というのも必要ではありますけれども、そのクルーズ船の誘致ですが、いわゆるポートセールスと言われておりますが、どのようなことをされているのかお伺いします。 201 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部理事。 202 ◯経済部理事(坪真紀子君) お答えいたします。  ポートセールスは、国内や海外の船会社等や商談会に出向き、青森港の優位性のPRや観光資源の情報提供を行っております。来年度は新中央埠頭の延伸後の開始ということも踏まえまして、今後、市長等によります首都圏での船会社等へのトップセールス、5港連携によるハンブルクポートセールス、また、中国から西日本へのショートクルーズがここ数年で急増してございますので、将来のロングクルーズを見込んだ上海シートレードへの参加、また、青森港への寄港がふえてきましたヨーロッパでのポートセールスなどを予定してございます。  また、船会社にとりましては、寄港した際に多くのお客様に支持されるオプショナルツアーが実施できるかということも寄港地選定の判断材料ということでお聞きしておりますので、各社の商品造成のキーパーソンをお招きいたしまして、観光資源を御紹介し、魅力的なオプショナルツアーの検討に役立てていただいております。 203 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 204 ◯12番(工藤健君) ありがとうございます。  首都圏を含めいろんなところでのトップセールスなど、ポートセールスをしていると。オプショナルツアーが重要な要素であるということですが、例えば、今の時期に行われていますポートセールスですけれども、来年を見込んで今行っているのか、もっと先の話なのか、その辺はどういうものなのでしょうか。
    205 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部理事。 206 ◯経済部理事(坪真紀子君) お答えいたします。  港の予約状況でございますとか船会社の配船スケジュールなどにも左右されるものでございますが、外国船を中心におおむね2年先に向けてのポートセールスでございます。ただ、訪船や、また、船会社等の特別な要望等を踏まえた対応を青森港が可能という形で判断されれば、ことしのポートセールスが来年につながるという場合もございます。 207 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 208 ◯12番(工藤健君) ありがとうございます。  大体は2年先を見据えて行っているということですね。ということは、来年改良工事が終わります。その来年の寄港は多分2年前の去年からもう始めているということになると思いますが、改良工事もありますし、クイーン・エリザベスも来るというのでかなり勢いづいてはいると思うんですけれども、来年度のクルーズ船の寄港目標みたいなものはあるんでしょうか。 209 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部理事。 210 ◯経済部理事(坪真紀子君) お答えいたします。  来年度の寄港数の設定について、具体的な数字というものは設定してございません。  以上でございます。 211 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 212 ◯12番(工藤健君) わかりました。少なくともことしの23でしたっけ。それ以上にはなるものと期待はしておりますが、確かに現在のクルーズ客船、ことしは23ですけれども、長い間の官民挙げての関係者の皆さんの努力の積み上げが築かれてきたということだと思います。それには心から敬意を表したいと思います。もちろん青森市も支援をしながら進んできたと思いますが、現実にはやはりほかの都市の追い上げというのもかなりあります。新中央埠頭の改良工事、これは追い風ではありますけれども、寄港の魅力とされていますオプショナルツアーもそうですし、プラスやはり青森市の場合は中心市街地が埠頭に近いということで、船をおりた方がすぐ歩いてそのまま散策できるというのが大きな魅力であります。官民力を合わせて、さらにこれからもポートセールスを含め青森市の支援もお願いしたいと思います。  その新中央埠頭の先っちょのほうに北防波堤部分というのがありまして、青森ベイプロムナードと呼ばれています。木造の親水空間として隠れたスポットになっておりますが、私も二、三度行きましたけれども、昼の光景もいいですし、夜景もとてもすばらしい、青森市街がとても美しい場所です。現在の埠頭の工事が終われば、埠頭全体が海に囲まれた、とても広くて開放感のある空間となりますけれども、ベイサイドとしては、県の土地ではあると思いますが、市として活用しない手はないと思っています。この新中央埠頭自体、今後市民が親しむエリアとして市では活用を考えていないのかどうかお示しください。 213 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部理事。 214 ◯経済部理事(坪真紀子君) お答えいたします。  青森港につきましては、ただいま工藤議員の御紹介がございましたとおり、ベイサイドとして非常に魅力を持っているところでございますので、市民はもちろん、観光客の方にももっと活用していただくよう、県や国、関係者とともに検討していきたいと考えております。 215 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 216 ◯12番(工藤健君) イベントで既に使ったりもしておりますけれども、ぜひ利用してほしいんですが、高知新港は、客船の寄港がないときには、よさこい踊りの練習場とか、そういうので開放しているそうです。  その新中央埠頭の改良工事の残渣を利用して砂浜をつくるというあおもり駅前ビーチの整備の予定についてお知らせください。 217 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部理事。 218 ◯経済部理事(坪真紀子君) お答えいたします。  当該ビーチの事業につきましては、県によりますと、平成32年度の完了を目指し、現在整備中とのことでございます。 219 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 220 ◯12番(工藤健君) そのエリアとか、スケールとかというのはわかりませんか。 221 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部理事。 222 ◯経済部理事(坪真紀子君) お答えいたします。  詳しい施工場所でございますが、A-FACTORYから「ねぶたの家 ワ・ラッセ」の裏側の水域でございます。このエリアは防波堤に囲まれた閉鎖的水域という形になりますので、水質の改善や水生生物の生活環境の改善を専門家の方のアドバイスも入れながら現在整備中と伺っております。 223 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 224 ◯12番(工藤健君) イメージとしては、A-FACTORYからワ・ラッセの裏、駐車場も含めての裏の囲われた部分の多分半分ぐらいは砂浜になるのではないかということだったと思います。平成32年、2020年の完成予定ですね。  2015年当初、市内の高校生の活動グループでクリエイトというグループがあるんですけれども、そこが県と一緒に国の助成金を使って、あおもり駅前ビーチプロジェクトというソフト事業を始めておりました。今年度は国の助成金がなくなって特別活動はしていないようですけれども、市内に住む高校生がふるさとの駅前ビーチ、ふるさとに新しい砂浜ができるというので、それを若い世代が受け継ぐ海、市民の憩いの海、新たなつながりを生む海とうたって昨年まで活動しております。こちらも県の管轄ですので青森市のかかわりというのは直接ないとは思いますけれども、青森駅のすぐそばのワ・ラッセの裏側にビーチ、砂浜ができるわけですから、もちろん観光資源にもなります。整備が進むことと並行して、そのクリエイトさんのやってきたことも含めて、市民をもうちょっと巻き込んでいきながら機運を高めるというんですか、そういう青森市からの働きかけというのもあってもいいと思うんですけれども、その辺は何か考えてはいないものでしょうか。 225 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部理事。 226 ◯経済部理事(坪真紀子君) お答えいたします。  駅前ビーチは、観光やクルーズの拠点であるベイエリアでも身近に海と触れ合える貴重な場所ということで認識してございます。ただいま工藤議員御紹介のありましたクリエイトさんの、例えばバケツリレーでの砂浜にするような作業であるとか、広く報道されているところで承知してございます。先ほど市長からもお話がございましたが、先般、青森港湾の工事の進捗状況、青森市のほうも海上視察に参加いたしまして、県や国とともに今後の活用ということについてお話があったところですが、具体的には、今後の活用ということにつきましては県もこれからという形のようでございますので、その際には市も参画してお話を聞いてまいりたいと考えております。 227 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 228 ◯12番(工藤健君) 多分喜んで参加する市民の方はいらっしゃると思いますので、そこは市からの働きかけ、呼びかけというのもぜひ進めていただきたいと思います。  青森市のベイエリアですけれども、新中央埠頭、クルーズ客船も含め青森駅周辺整備というのも絡んできますし、この駅前ビーチというものもあります。これからいろんな中心市街地の魅力をふやしていく上では、観光資源も含めてとても重要なベイサイドになってまいりますので、これは第3期中心市街地活性化基本計画がもし可能であるとすれば、その辺も重要な事業になってくると思います。どうぞよろしくお願いします。  この項の最後に1つ要望を申し上げたいんですが、昨年6月1日に5年ぶりに八甲田丸の汽笛が復活しまして、多くの市民の皆さんから喜んでいただきました。青森市にお住まいのたくさんの方が仕事、修学旅行などで、いまだ青函連絡船の記憶は残っております。北海道出身の方で、青森市内で飲食店を経営されている方にも念願の八甲田丸の汽笛の復活を喜んでいただけましたが、汽笛が鳴るのがちょうど昼というので、一番の稼ぎ時で、なかなかその汽笛を聞けないということも含めて、ほかに多くの方からも、橋本議員からも、夕方5時ごろにもう1回、汽笛を鳴らしてもらえないものでしょうかという声が少なからずあります。汽笛1つが呼び起こす魅力、物語というのも限りないものがあると思いますので、八甲田丸の汽笛、現在の正午1回に加えて、もう1回、夕方に鳴らしていただきたい、これは要望といたします。  次に、青森駅周辺整備ですけれども、ワークショップでは、利用者本位で、物語が生まれる、四季折々を感じる、町歩きのポイントになるようなという御意見、あと有識者会議では、歩行者・利用者の気持ちで、海が見える駅に、新町通りにつながるプロローグとしてという意見もありました。そのとおりだと思います。そうした意見を十分に踏まえて実施設計を進めていただきたいと思います。  その上で、過去の議会で青森駅東口の整備については幾つか不備を申し上げてまいりました。駅から出るとバスが最優先で自家用車での送迎がとても不便であるとか、あるいは観光交流施設によって車の流れが分断されていて、新町通りとの交差点の信号の位置も仕組みもとても変則でわかりづらいとか、さらに、バス乗り場の屋根の高さがバスより低くて、バスを寄せ切れない、乗降時に雨にぬれるとか。あと、時刻表を掲示している場所に照明がなかったとか、最初、中の島でのバス乗車もありましたので、吹雪のときには何も遮るものがない中でバスをじっと待っていなければだめだとか、目の前にバスがあるのにぐるっと遠回りをして乗らないとだめなので、ほとんどの方がショートカットしてバスが通る道路を横切っていたとか、さまざまありました。そういう指摘を幾つか申し上げていく中で、いろんな工夫を重ねて今に至っております。それでも交差点の信号機というのはまだわかりづらいんですけれども。  その過去を踏まえて、西口の整備について質問いたしますが、バスを待つ待合環境ですけれども、西口は北風がもっと強くなる、遮るものがないところです。防風、防雪を含めてバスを待つ市民への対策というのはどのようになっているのかお示しください。 229 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部長。 230 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  御質問にございましたバス乗り場への屋根でございますとか、待合所といった西口駅前広場に附帯する施設等の整備につきましては、今後実施設計をしてまいりますので、その中で具体的に検討してまいりたいと考えてございます。 231 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 232 ◯12番(工藤健君) わかりました。今の図面だけを見ると、そういうものが少し見当たらないようなので、今からお話をしておきます。現在は待合室がありますので、そこで電車、バスを待っている方がいるし、そこにはトイレもあります。雨、雪を避けて、バスが来るあたりですっと行くような形なんでしょうけれども、ただ、そのバスの乗車バースはもちろん屋根がつくと思いますが、屋根の高さはバスより高くしていただけるようお願いします。あと、時刻表は夜間でも見えるような照明をつけてもらうと、一応事前にお話ししておきます。  そこで、西口からの市営バスの運行についてなんですけれども、現在、北部の後潟、野木和公園のほうからバスが来て、青森駅の西口を経由して東部営業所、あるいは市民病院のほうに向かって行きます。逆に、北部のいわゆる後潟、野木和公園に向かうバスというのは東口発で、西口の前は通りません。西口通りという駅から400メートルぐらい離れているバス停は通りますけれども、歩いて五、六分かかる場所ですが、直接駅には寄らないで行ってしまうということになります。これは西口整備後なんですけれども、同じ流れになるんでしょうか。確認したいと思います。 233 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。交通部長。 234 ◯交通部長(多田弘仁君) バスダイヤの御質問についてお答えいたします。  西口駅前広場の整備に伴いますバスダイヤにつきましては、今後、交通部といたしまして、バス事業の経営改善を図っていく中で、また、市における広場整備事業の計画の進捗に合わせ検討していくことになろうと思います。いずれにいたしましても、都市整備部と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 235 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 236 ◯12番(工藤健君) そういうことなんでしょうけれども、例えば、相変わらず東口からというのであれば時間ももったいないし、料金もその分かかりますので、やはり西口発着ということになるかと思います。  その自由通路ですけれども、かなり環境が変わります。西口の地域の方もそうですし、逆にバスを利用される方も、もちろんその対象になると思うんですけれども、そういった皆さんからの聞き取り、アンケートとかは、これから行っていくのかどうかお伺いします。 237 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部長。 238 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  自由通路につきましては、これまで有識者会議ですとかワークショップで御意見を伺ってきておりますので、そういったところを踏まえながら、これから実施設計に向けて検討していきたいと思っております。したがいまして、今のところではアンケート等によって調査するということは考えてございません。 239 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 240 ◯12番(工藤健君) 今までワークショップもやったということですけれども、やはり現実に使う方、利用される方の声を聞く、先ほど私が言った西口の整備もそうですけれども、やはり再度どこかでもう一度きちんと集約をする必要があるとは思います。  あすなろ橋が現在ありますけれども、歩行者も自転車も通行可能ですけれども、冬は大変です。バリアフリーではないというのがまずあります。この前もお年を召した方が階段の途中の踊り場で休み休み上っていたのも見かけましたし、冬は滑りやすい階段、手すりに、それこそつかまりながら上りおりしている高齢者の方がいます。やはり自由通路はとても必要だと私は考えています。  人の流れだけですけれども、切符を買わなくても東西が自由に行き来できるというのは、かなり人の流れが変わると思っています。そういう意味では、町の活性化にもよい影響があると思います。ただ、それをよりよくするためには、やはりきちんと市民の皆さんの声にもう一度耳を傾ける機会をつくっていただきたいと思います。  この項は終わりまして、地域経済分析システムですけれども、簡単に言えば、自分の住む町の人、物、金の流れ、実態が分析できるシステムになっておりますので、観光について、特にWi-Fiとか、クレジットカードの利用のビッグデータも取り込まれていますので、結構いろんなことが調べられます。特にインバウンド対策にも活用が可能だと思いますけれども、経済部でどのようにお考えかお知らせください。 241 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部理事。 242 ◯経済部理事(坪真紀子君) お答えいたします。  RESASについては、GPSデータをもとに外国人観光客の地域内の移動であるとか、消費額など、今までなかなかつかむことができなかったデータを見える化して、私どもも活用できるというふうに考えてございます。本市における誘客の改善点を把握し、また、それに対応する策を考えていくに当たって、このシステムのまず習熟に努め、今後活用してまいりたいと考えております。 243 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 244 ◯12番(工藤健君) このシステムですけれども、民間に開放されておりますので、実は私もe-ラーニングのオンライン講座で基礎コースをやりました。本当におもしろいんです。例えば、2015年に青森市を訪れて宿泊した人の県別居住地というのがあって、一番多いのが東京都で21%、次に神奈川県、青森県内、埼玉県、宮城県と続くんです。つまり、関東周辺から青森市に、仕事の関係が多いんでしょうけれども、いらしている方がとても多いということがわかります。あと、昨年6月のアジアからの観光客の方の青森県内での小売消費を見ますと、全国や北海道というのは、1番に一般デパート、次にファッション、家電と続くんですが、青森県は一般デパートの次がスーパーマーケットなんです。3番目にファッションで、家電の小売というのが5番目ぐらいになっていて、そういうことも調べることができます。  このRESASですけれども、もちろん教育の分野でも利用できまして、統計データに基づいて地域の現状と課題を把握する、解決策を議論して提言をつくるということが可能なので、先生も生徒も使えると思います。地域レベルでの生きた教育ができると思いますが、質問しませんけれども、ぜひ教育の上でも使っていただきたいと。漫画のブックレットも用意されているんですが、そのモデルが福島市の中学生が地方創生をテーマに政策アイデアコンテストで担当大臣賞を取ったことを漫画にしております。ぜひ今アクティブラーニングというものを含めて、教師の皆さんの資料づくりにも活用されてはいかがかと提案をいたします。  次に、グローバルGAPについてでありますが、せっかく東京オリンピック・パラリンピックが自分の国で開催が可能です。今、例えば、新聞、テレビでも徐々に出てきていますが、国産農産物が十分供給できない可能性があるということで、このGAP認証を進めておりますけれども、ただ、いろいろこの取得には指導者の育成確保とか農家の合意形成とか技術的な取り組み水準などなど、手続も含めて物理的な手間と時間がかかります。費用もちょっとかかります。2020年というのはあっという間に来てしまいますので、ぜひこれは国、県の支援もありますけれども、それに加えて市からの支援が難しいのであれば、いろんな形での周知をする、説明会を開くとか推奨するとか、そういう形で進めていただきたいと思います。  県立五所川原農林高校の生徒さんがリンゴの後に米、ことしはメロンを取得するために頑張っているということですので、負けてはいられないと。いわゆる次世代を担う若い人たちがこうやって一生懸命頑張っているわけですので、ぜひ今後の市の取り組みに期待したいと思います。  それでは最後、子どもの居場所・学習支援についてでありますが、事業自体は去年の10月から始めてまだ9カ月足らずです。今はその経過を見守っているというか、その検証、評価というのはまだまだ先の話なんですけれども、むしろこの事業が一回りする時期、そのあたりには、この事業をどういう形で、継続を含めて次年度への検証というのが必要になると思います。現場の様子を伺うと、やはり保護者の方、子どもたち自身からは学習支援の希望がとても多いんです。週に平日5日間あるんですけれども、そのうちの3日間が学習支援で、2日間はそれ以外の料理教室だったり、いろんな教室だったりするんですが、その学習支援がある日に子どもたちは集中しています。今は新学期が始まったばかりですので、先月末で16名、まだ少ないんですけれども、今、中体連がありますから、それが終わると多分ふえるだろうということであります。  対応しているスタッフは、大学生と退職した教職員の方が責任者として当たっています。教師が実務としてかかわるのは、多分なかなか現実的には難しいと思います。でも、こうした学習支援を行うボランティアですけれども、退職した教職員の方に協力依頼をするということは可能だと思いますが、その退職された教職員の方の社会活動の団体というか、ネットワークというものはあるものなんでしょうか。 245 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 246 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 退職した教職員の団体はあるのかということでございますが、退職した教職員の人材バンクのような団体については現在存在はしておりませんが、教育委員会としては、退職者の状況については把握しているというところであります。  以上でございます。 247 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 248 ◯12番(工藤健君) 60歳退職ですので、再任用されている方が多分とても多いと思います。ただ、いろんな活動をされている方も私も何名かは存じ上げておりますけれども、やはり現職のときに子どもたちのさまざまな現状を見ておりますので、いろんな思いを持っておられる先生も多いと思います。そういう方々に何らかの形で協力をいただければ、これは教育も福祉もだと思いますが、とても力強い、心強いサポーターになってもらえると思います。ぜひ教育委員会もOBの皆さんとうまくネットワークをつくれればいいのかなと思います。  昨年2月ですけれども、文部科学省から各中核市の市長宛てで学習支援におけるボランティアの参加促進についてという依頼があったと思います。子どもの貧困対策として、特に学習支援の必要性から文部科学省主導の地域未来塾というのがありますけれども、それと厚生労働省の生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援事業などへのボランティアの参加促進について、取り組みの協力依頼なんですが、教育委員会のほうではそれは把握しておりましたか。 249 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 250 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 今の御質問にお答えしますが、ボランティア団体の把握というふうな御質問だったでしょうか。 251 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 252 ◯12番(工藤健君) いわゆるボランティアの参加促進に対する取り組みの協力依頼です。文書自体は。 253 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 254 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) ちょっと存じ上げておりませんでした。  以上でございます。 255 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 256 ◯12番(工藤健君) さまざまな依頼も来るでしょうから紛れたかもわかりませんが、文部科学省自身もこの貧困の連鎖ということには、今とても力を入れておりますが、連鎖を断つための教育の支援が必要であると、学生ボランティアや地域住民との交流を通じた学習支援が必要であるというので、この文書を出しておりました。  ここで、先月視察をしてきました高知市のチャレンジ塾というのを御紹介いたします。高知市の保護率というのは36.6パーミル、全国でも3番目に高いんですけれども、平成23年に、この貧困の連鎖をさせないということで、福祉と教育の連携で子どもの貧困に取り組む高知チャレンジ塾運営事業というのをスタートさせております。注目したいのは、福祉と教育の分野が本当に密に連携しながらそれぞれの役割を担っていることでして、健康福祉部は生活困窮者自立促進支援事業を活用して、教職の資格を持った3名の就学促進員が生活保護世帯を支援しながら、その中学生にチャレンジ塾へ参加するように働きかけをしています。教育委員会は、OB教師が、いわゆる退職された先生の皆さんが高知チャレンジ塾というNPOをつくって、そこに委託をして、先生方、あるいは大学生も集めて学習支援員ということで、塾の運営、教材の提供をしています。あと、教育委員会が学習支援員の研修も行っているんです。子どもたちに教える内容についてのさまざまな研修も行っていると。生活保護世帯の家庭の生徒を対象にするということで参加率が高くなっていて、これには枠がないんです。対象はあくまで生活保護世帯なんですけれども、子どもたちが参加しやすいようにその枠を取っています。ですので、友達が友達を呼んで参加すると、それでも実際には生活保護の世帯の子どもたちが多いということです。  残念なのは、今の青森市がやっている事業というのは、その子どもたちが対象なので、どうしてもひっそりと隠れた形でやらざるを得ないんです。どこでどういうのをやっていますというふうにはいかないものですから。そこでなかなか子どもたちも参加しづらい、集まりづらいというのがあるようです。高知市はそういうところを枠を取って声がけをして集めている。現在は、かつて中学生で支援を受けた子どもが大学生になって、今度は学習支援員として参加しているケースもあるということで、今後については、そういう子どもたちが卒業後、どういうふうな進路についているのかということを追跡調査をしていきたいということでありました。あくまで他市の事例ではありますけれども、参考にはなります。子どもの貧困の連鎖をなくすという、その共通のミッションを持って教育と福祉が連携するということですので、これはありだと思います。  その教育にかかわる部門として、福祉と連携した仕組みづくり、これは先ほど教育委員会事務局理事にも答弁をいただいたので特別質問はしませんけれども、今の事業が終わるときに、さらにその事業を継続、あるいは形を変えてつなげていく上では、やはり教育の協力、連携というのがきっちりないとなかなか難しいと思っています。  子どもたちに必要な環境をつくるというのは、やはり子どもたち自身ではもちろんできないわけですし、その保護者の方にも限られた経済的な理由もある中で、なかなか自分たちではままならない。そこにやはり福祉が手を差し伸べて、教育がきちんと連携をしていくということで進めていっていただきたい。国の助成金が終わって、事業が終わった段階で、その子どもたちがまた貧困の連鎖の中に放り出されないように、今後の推移を私も見ていきますけれども、ぜひ福祉と教育の連携で貧困の連鎖をなくしていただきたいと申し上げて、質問を終わります。 257 ◯副議長(竹山美虎君) 次に、18番舘田瑠美子議員。   〔議員舘田瑠美子君登壇〕(拍手) 258 ◯18番(舘田瑠美子君) 日本共産党の舘田瑠美子です。通告に従って質問してまいります。  最初の質問は、環境行政についてです。  天田内水道水源保護区域内の新城山田地区には、大規模な太陽光発電所の建設が進められています。この地域には、45ヘクタールの森林が無届け乱開発され裸地となった後に、発電設備容量が24メガワットという大規模な太陽光発電所が既に建設され、異様な景色となっています。その場所の西側に、今度は119ヘクタールの土地に太陽光パネルが敷き詰められることになります。問題なのは、そのために森林が伐採されることです。前回のときも住宅地まで土ぼこりが飛散して、夏の暑いときでも窓もあけられないという被害や、雨が降れば濁水が用水路や新城川に流れ込むなどの問題が発生しました。今回は2倍以上の規模の林地開発と発電所の建設工事になります。  事業者は、青森県及び国内において必要とされている再生可能エネルギーの導入促進に寄与すること、さらには、低炭素社会の実現に向けた事業を推進し、温室効果ガスの削減に貢献することを目的としていますと事業目的に書いていますが、地球温暖化防止のためには森林の育成が大事なのに、広大な森林を伐採することになるのですから、環境に優しいどころか、自然破壊そのものではないでしょうか。新城山田の山林に計画されている青森市太陽光発電所建設事業について市はどのように把握しているのか。  第2の質問は、国民健康保険についてです。  昨年の6月議会において、本市の平成27年度国民健康保険事業特別会計の決算見通しでは2億3479万5000円の財政不足が生じるので、平成28年度予算において繰り上げ充用を行わざるを得ないと説明がありました。また、平成29年度までの財源不足は6億8656万8000円までに拡大することが見込まれるので、平成28年度、平成29年度の2カ年で財源不足を解消するために、市は急激な負担増を抑制するための臨時的な措置として、財源不足の2分の1、3億4328万4000円を一般会計から財政支援を行い、残りの半分は、国保税の賦課限度額を77万円から12万円増の89万円に引き上げるなどの保険税額の改定で充てていくと提案がありました。ところが、平成28年度決算において、一般会計からの繰り入れをしなくても5088万円の黒字となる見込みとなりました。  そこで質問しますが、予定していた一般会計からの繰り入れをしなくても約5000万円の黒字となったのはなぜか、その理由を示してください。  質問その2は、平成30年度からの国保の都道府県化に伴い、平成29年2月に県が示した保険税の試算には公費助成が入っていないと言うが、見込まれる公費助成とはどんなものがあるか示してください。
     第3の質問は、霊園事業についてです。  最初に、合葬墓について伺います。さきの3月議会で小野寺市長は、平成29年度予算で合葬墓整備に係る予算を1円も計上せず、私の質問に、多額の経費を要することから計上していない、必要性については庁内で議論していくと答弁されましたが、多額の経費を要することは初めからわかっていたことです。それにもかかわらず、平成28年度に合葬墓整備事業を開始したのは、市民要望が高かったからではないでしょうか。  日刊建設に掲載された記事には概算事業費が2億7000万円と書かれていましたが、供用開始されれば使用料金が入ってきますから、建設費用の大半が回収されることになると思います。何よりも、経済的な事情でお墓を持てない人や子どものいない世帯や単身者など跡継ぎがいない人たちが、そして、負担になる墓守は自分の代までという思いから、先祖代々のお墓を閉じて合葬墓に入りたいと希望している人など、合葬墓を利用したいとの市民要望を小野寺市長はどのように受けとめているのでしょうか。  質問は、平成29年度第1回定例会で、合葬墓の整備について引き続き庁内で議論していくと答弁があったが、検討状況を示してください。  霊園事業について2点目の質問は、三内霊園のトイレについてです。  三内霊園は、お盆のときには周辺の道路が1日中渋滞するほど市民が墓参に訪れる墓地なのに、管理事務所を含めて計6カ所に和式トイレが11基、洋式トイレが3基の計14基のトイレしかありません。その上、時々使用中止の紙が張られています。先日も、便槽が満杯のため使用できません。管理事務所のトイレを御使用くださいという張り紙をしたトイレがありました。市民からの訴えでは、たびたび張り紙をしていて、トイレに鍵がかかっている。墓参者には高齢者の方が多く、タクシーを利用してくる方もいるので、管理事務所までの移動も大変な方がいる。どうしてたびたび使用できなくなるのかとの声が寄せられています。  そこで質問しますが、三内霊園のトイレがたびたび使用できなくなるのはなぜか、改修すべきではないか。  第4の質問は、公園の桜の木について伺います。  寿命60年と言われるソメイヨシノが、日本の桜の木の約8割を占めていると言われています。今あるソメイヨシノのほとんどが戦後に植えられたものなので、寿命を既に超えている状態です。合浦公園とともに青森春まつりの会場となっている野木和公園には約500本の桜の木があります。公園の入り口付近の桜の木は老木がほとんどですが、ことしも多くの市民を堪能させてくれました。しかし、よく見ると大きな穴があいていたり、割れ目ができている木など傷んでいる木が多いので、このままでは近い将来、この場所でお花見が楽しめなくなるのではないかと心配になりました。野木和公園の老木となった桜の木の対応策を示してください。  質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 259 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長小松文雄君登壇〕 260 ◯環境部長(小松文雄君) 舘田議員の新城山田地区に計画されている青森市太陽光発電所建設事業についての御質問にお答えします。  新城山田地区、具体的には国道7号バイパスと国道7号青森環状道路交差点付近の地区でございますが、この地区に計画されております青森市太陽光発電所建設事業につきましては、民間事業者が、再生可能エネルギー導入を促進し、低炭素社会の実現に向け、温室効果ガスの削減に貢献することを目的に太陽光発電を行う事業であります。その事業の概要としましては、約116ヘクタールの敷地に、発電規模約6万4000キロワットの太陽光発電所を建設するものであり、売電開始は平成31年度を予定しております。  この事業の経緯につきましては、民間事業者が、青森県環境影響評価条例に基づき、環境影響評価の調査方法をまとめた環境影響評価方法書を平成28年3月に作成し、同年3月30日から5月1日まで縦覧に供しましたが、住民からの意見はなかったところであります。同年4月20日には、民間事業者が開催した地元説明会などへの当該方法書説明会に市も出席し、その際、地元町会からも粉じんや濁水の防止に関する要望などが寄せられたところであります。また、青森県から平成28年4月5日に当該方法書に対する市の意見を求められましたことから、主な意見として、造成及び裸地からの粉じんが周囲の住宅地に飛散すること、降雨により濁水が農業用水路や河川等に流入することが考えられることから一層の公害防止に努めること、さらには、地下水源の保全についての意見などを同年5月9日に県に提出したところであります。現在、民間事業者においては、今後予想される環境への影響に係る大気、騒音、振動、水質、地下水、土壌へのほか、動植物や水生生物、また、景観や伐採する樹木などについて調査を行っております。  今後は、民間事業者が、当該方法書に基づきさまざまな調査をした結果をまとめた環境影響評価準備書を本年七、八月ごろ県に提出し縦覧に供するとともに、地元説明会を開催する予定となっており、市としては、県の求めに応じて当該準備書に対する意見を提出することとなります。その後、民間事業者は、当該準備書に対する住民や市などの意見を受け環境影響評価書を作成し、県からの当該評価書に対する意見を踏まえ、修正した評価書の公告、縦覧を行い、最終的な評価書を完成させた後に、森林法に基づく林地開発などの許認可手続を経て、青森市太陽光発電所建設事業が着工となります。  市といたしましては、市民の生活環境や自然環境が損なわれることがないよう、事業にかかわってまいりたいと考えております。 261 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。福祉部理事。   〔福祉部理事舘山新君登壇〕 262 ◯福祉部理事(舘山新君) 舘田議員の国民健康保険についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、平成28年度収支見通しについての御質問にお答えいたします。  本市の国民健康保険事業特別会計につきましては、平成27年度の収支見通しにおいて、累積で平成29年度までには約6億8600万円の財源不足が見込まれることから、事業の健全な運営を維持するために平成28年度、平成29年度の2カ年で財源不足を解消することとし、税額を1人当たり平均で4.67%、賦課限度額を77万円から89万円へ12万円引き上げる内容の税率改定等を行ったところであります。平成28年度国民健康保険事業特別会計の収支見通しについてでありますが、税率改定時の収支見込みと5月22日開催の青森市国民健康保険運営協議会でお示しした平成28年度決算見込みとを比較いたしますと、歳入につきましては、税率改定時には約361億4700万円の決算見込みでありましたが、平成28年度決算見込みでは約355億5200万円となっており、税率改定時の見込みより約5億9500万円減少しております。また、歳出につきましては、税率改定時には約365億3100万円の決算見込みでありましたが、平成28年度決算見込みでは約355億円となっており、税率改定時の見込みより約10億3100万円減少しております。この結果、税率改定時には、平成28年度において約3億8400万円の財源不足を見込んでおりましたが、平成28年度決算見込みでは約5100万円の剰余金が見込まれているところであります。  その主な要因といたしましては、歳入につきましては、国民健康保険税において、被保険者数の減少により税率改定時の見込みよりも収入額が減少しているものの収納率が1.53ポイント、金額にして約9100万円増加していること、また、1人当たりの平均保険税額の増に伴い約4000万円増加していることにより、国民健康保険税の収入額減少の歯どめとなったことが要因と考えております。また、歳出につきましては、保険給付費の減少が大きな要因であり、税率改定時の見込みよりも約3億5300万円の減少となっております。この理由といたしましては、被保険者数及び医療費に係る1人当たりの保険給付費が税率改定時の見込みより減少したことが考えられます。  続きまして、見込まれる公費についての御質問にお答えいたします。  国民健康保険の都道府県化後の算定方式に基づく保険税の試算では、市町村が県へ納める納付金を算定するため、平成29年度の県全体の医療給付費等の見込み額から、国県交付金等及び前期高齢者交付金、いわゆる公費を控除し、県全体の納付金総額を算定したものであります。そして、この納付金総額に各市町村の所得水準、医療費水準、被保険者数及び世帯数を反映させ、市町村ごとの納付金額を算定したものであります。次に、市町村ごとの納付金額に保健事業費、出産育児諸費及び葬祭諸費等を加算し、保険者支援制度、特定健康診査等負担金及び財政安定化支援事業補助金等を減算し、市町村の保険税率を決定する際のベースとなる保険税総額を算定したものであります。さらに、県が市町村ごとに設定した標準的な収納率をこの保険税総額に乗じて収納すべき保険税額を算定し、各市町村の被保険者数で除して、各市町村の1人当たりの保険税額を算出したものであります。  この国民健康保険税の試算において見込まれていない公費につきましては、ただいま申し上げました算定手順の中で県全体の納付金額を算定する際に、国県交付金等及び前期高齢者交付金を控除して算定しているほか、国の特別調整交付金、保険者努力支援制度、都道府県繰入金となります。 263 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民生活部長。   〔市民生活部長井上享君登壇〕 264 ◯市民生活部長(井上享君) 舘田議員の霊園事業についての2点のお尋ねに順次お答えいたします。  まず、合葬墓整備についてのお尋ねにお答えいたします。  合葬墓の整備につきましては、多額の経費を要することから、引き続き庁内で議論していくこととしており、このため、今後の庁内議論に向けた作業を進めているところであります。  次に、三内霊園のトイレについてのお尋ねにお答えいたします。  三内霊園のトイレにつきましては、管理事務所を含めて計6カ所に設置し、全てが簡易水洗式となっており、適宜汚水等のくみ取りを行っております。しかしながら、これらのトイレは型式が古く、トイレに水を流すレバーの操作方法がわかりづらいものとなっております。このことから、各個室内に操作方法を掲示しているものの、レバーをもとの位置に戻さない場合には水が流れっ放しの状態となり、便槽が満杯となる状況が見受けられます。便槽が満杯となったときは、速やかにくみ取り業者に依頼しておりますが、くみ取りが完了するまで一時的に使用を中止し、近隣のトイレを御利用いただくようその旨を掲示し案内しているところであります。  このような状況にありますことから、三内霊園のトイレにつきましては、利用者の利便性の向上を図るため、トイレの整備手法等についてさまざまな観点から検討しているところであり、効率的で効果的な改修方法を見きわめてまいります。 265 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事八戸認君登壇〕 266 ◯都市整備部理事(八戸認君) 舘田議員の公園の桜の木についての御質問にお答えいたします。  野木和公園は、合浦公園とともに青森市の代表的な公園であり、現在、公園内にはソメイヨシノやオオヤマザクラなどの桜の木が植栽されております。桜の木の維持管理につきましては、毎年の枝の剪定、肥料に加え、病害虫への対策として、適宜薬剤散布を行っているところでございます。  今回、対応が必要と思われる桜の木は、公園正面入り口から入って左側にあるトイレと野木和湖の間にあり、市職員と指定管理者によるパトロール調査の後、樹木医による診断を行ったところであり、その結果、樹勢が低下している桜の木が確認されたところでございます。樹木医の診断によりますと、これらの木が植栽されてから約80年以上の老木であること、また、現在の植栽の状態が、桜の木同士の間隔が狭いことにより枝葉がお互いに重なり合い、個々の木への日照量が不十分であることが樹勢が低下している最大の原因であり、そのため重なり合った枝葉に積もった雪の重みに耐え切れず、幹割れなどが発生しているとのことでございました。  樹勢が低下している桜の木の今後の対応策でございますが、樹木医の診断により幹割れや枝折れなどが著しく、倒木の危険性のあるものにつきましては伐採することとしております。その他の木につきましては、枝の剪定をするとともに肥料を与え、樹勢の回復を試みることとしております。今後も、桜の木のみならず、公園内のその他の樹木につきましても、生育状況等を確認しながら、適切な維持管理に努めてまいります。 267 ◯副議長(竹山美虎君) 18番舘田瑠美子議員。 268 ◯18番(舘田瑠美子君) 再質問してまいります。  最初に、ただいま答弁いただいた野木和公園の桜の木についてですが、既に指定管理者や樹木医と一緒に調査をして、答弁にあったように対策を講じていくという報告がありました。早急に対応していただいてありがとうございます。ぜひそのように手だてをとっていただきたいと思います。桜の木の病気に、てんぐ巣病や、枝や根元にこぶができるこぶ病、桜のがん腫病という、そういう病気があるそうですが、老木になれば病気にかかりやすくなるそうですので、野木和公園だけでなく合浦公園、また、浪岡の湿生花園は、韓国ドラマの「冬のソナタ」に出てくる並木道によく似ているといって、皆さんがよく行かれるという桜並木なども、ぜひ手入れを怠ることがないようにしてほしいと要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  次に、合葬墓についてですが、検討はしていませんという告白をされたように私には受け取られました。平成29年度に工事に着手することになっていたんですね。予算がつかなかったために合葬墓事業をストップしてしまったことは、利用したいと思っている人たちにとっては大きなショックでした。市にも、合葬墓をどうしてやめるのかという問い合わせがあったと思いますが、私のところには時々電話がかかってきます。当てにして待っていたのに、合葬墓ができる可能性がないのなら墓地を取得することも考えなければならない、どうしたらいいのかという切実な相談も寄せられています。  私は、合葬墓が必要なのは市民だけでなく、自治体にとっても必要になってきていると思います。それは、先祖代々からのお墓を継承する人がいなくなれば無縁墓になります。無縁墓になれば管理料金などの未納もふえていくことになります。市民は無縁墓にしないように墓じまいを考えるように変化してきているのですから、そういう変化に市が応えていくためにも合葬墓は必要になっていると思います。ですから、市民ニーズに応えようと全国各地でも合葬墓の整備が進んでいます。弘前市でも、弘前霊園内に約4000体を収容できる合葬墓を整備することを明らかにしました。  小野寺市長は、多額の経費がかかるからということでこの事業にストップをかけましたが、この事業は、仮に2億7000万円かかったとしても、使用開始されれば利用料金をいただくことになるのですから、経費の一部は回収できる事業です。他都市の例では、1体につき大体7万円から十二、三万円いただいています。仮に7万円だとすれば、2000体の収納スペースであれば1億4000万円、10万円だと2億円になります。それに、納骨室を利用せずに直接埋葬したいという人からも、低い額になると思いますが、利用料金をいただければ、全額とまではいかなくても、かけた費用の大部分は回収できる事業ではないでしょうか。決して多額の経費がかかる事業ではないと私には思えるのですが、小野寺市長はそう思いませんか、市長の見解をお示しください。 269 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民生活部長。 270 ◯市民生活部長(井上享君) 再度の御質問にお答えいたします。  多額の費用がかかる事業ではないのではないかという御質問ですけれども、整備にはやはり多額の経費がかかります。今後検討していくに当たりましては、経費の面、また効果、必要性も含めて検討していくということでございます。 271 ◯副議長(竹山美虎君) 18番舘田瑠美子議員。 272 ◯18番(舘田瑠美子君) 市長はなぜ答弁に立たないんですか。私は小野寺市長に聞いたんです。だって、この事業は多額の経費がかかるからと言って予算を計上しなかったわけですから、市長に私の考えを提案した上で、市長はどう考えるかと聞いたのに答えていただけませんでした。まだ検討も進んでいないようですので、今、市民生活部長から答弁があったように、ぜひ検討を進めていただきたい。既に設計を終えているわけですから、設計費を無駄にしないためにも、どうか計画どおりに進めていただきたいというふうに考えておりますが、どうでしょうか。今度は市長答弁できませんか。 273 ◯副議長(竹山美虎君) 18番舘田瑠美子議員に申し上げます。  答弁者として市長を指名しているということでありますけれども、答弁者については執行機関の判断に委ねられておりますので、ぜひ御了承をいただきたいと思います。  18番舘田瑠美子議員。 274 ◯18番(舘田瑠美子君) そんなに言わなくても、前回も同じ、私のためにつくられた文章だそうですけれども、市長が市民の切実な願いに応えるという姿勢を示していただきたい、私はそういう思いで市長に答弁を求めているんです。  余りかっかすると時間がなくなるので次に移りますが、三内霊園のトイレについてですけれども、三内霊園の答弁も前回と全く同じなんですね。2年前の6月議会でも使用停止のトイレのことを取り上げたんです。今回と全く同じ場所のトイレです。そのときも、利用者の利便性の向上を図ることにしていると答弁されたんですけれども、2年たっても同じではないですか。満杯になっても、回収業者の都合ですぐにくみ取りに来てもらえないので、長いこと張り紙が張られて使用できない、こういう状況をたびたび繰り返しているんです。  ですから、私は、くみ取り式のトイレはもうやめるべきだと思います。合併浄化槽の場合は排水先を確保しなければならないわけですけれども、排水先がなければ公共下水道を利用することになります。公共下水道につなぐのと排水のための水路の整備とどちらが経費がかからないか検討することになるのでしょうが、合併浄化槽のほうは耐用年数があると思いますから、その辺も計算に入れなくてはなりません。私はこのように考えましたが、市はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 275 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民生活部長。 276 ◯市民生活部長(井上享君) トイレについての再度の御質問にお答えいたします。  さまざま改修方法については検討していると壇上で申し上げましたが、今、舘田議員がおっしゃるように、公共下水道の区域外流入、また、浄化槽の設置、さらには便槽の拡張といったような手法を含めて検討している最中でございます。また、浄化槽を整備するとなれば浄化槽の設置場所も必要となりまして、現在のトイレの立地状況からすると、場所の移転、場所の確保も検討していかなければならないということから、それらの視点を含めて現在検討している最中でございます。 277 ◯副議長(竹山美虎君) 18番舘田瑠美子議員。 278 ◯18番(舘田瑠美子君) ぜひ、また来年質問しても今と同じ答弁を繰り返すことがないように、きちんと対応していただくようにお願いをしておきたいと思います。  それでは次に移ります。環境問題についてです。  環境部長から、今度の新たな太陽光発電所の建設事業についての概要を示していただきましたけれども、この地域は天田内水道水源区域ですから、何よりも水源への影響が心配されます。森林を伐採し造成すれば、必ず大雨や春先の雪解けなどで大量の濁水が流れ出ます。水道部はいつも、天田内配水所の井戸は深井戸であり、不透水層が100メートルにも達する厚さで覆われているので、地下水に与える影響はないと言ってきました。その結果、あちこちで開発が進んできたのではないかなと私には思われます。天田内水道水源保護区域に責任を持つ水道部として、林地開発を伴う大規模太陽光発電事業に対してどのように対応していくのか、水道部の見解をお示しください。 279 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。水道部長。 280 ◯水道部長(相馬政人君) 太陽光発電所建設事業に対する水道部の対応について再度の御質問にお答えいたします。  当該太陽光発電所の建設予定地は、舘田議員御紹介のとおり青森市水道水源保護指導要綱に定める水源保護区域の一つであります天田内配水所水源保護区域内に位置してございます。この要綱では、当該水源保護区域におきまして事業活動を行おうとする事業者に対し、水道水源である深層地下水及び東部の取水施設に影響が及ばないよう行為規制を設け、水道水源の保護、保全に努めているところでございます。今後、この太陽光発電所建設に係る環境影響評価や林地開発許可といった法定手続が完了し事業の実施が可能となった際には、計画されている土地の造成及び樹木の伐採などの工事が、水道水源である深層地下水に影響を及ぼさないよう、事業者と当公営企業管理者の間で要綱で規定しております事前協議を経た後に、将来にわたって水源の保護を図るため適切な対策を講じることとした水源保護協定を締結して対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 281 ◯副議長(竹山美虎君) 18番舘田瑠美子議員。 282 ◯18番(舘田瑠美子君) 続けて質問してまいりますが、環境影響評価方法書、環境アセスには、伐採、造成、ソーラーパネル設置などの工事を行う際、粉じん対策として散水を行うとありましたが、その際の水の確保の方法は明らかにされていません。水道部としてどのように指導していくのか、お尋ねいたします。 283 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。水道部長。 284 ◯水道部長(相馬政人君) 散水作業に係る用水の確保についての再度の御質問にお答えいたします。  事業者から示されております環境影響評価方法書によりますと、工事施工時の環境保全対策の一つといたしまして、造成に当たり強風による粉じんの発生、飛散を防止するため、必要に応じ散水を実施するとされております。この散水作業につきましては、造成地が広範囲であるため、実施に当たりましては相当程度の用水の確保が必要と推測されるところでございます。青森市水道水源保護指導要綱で定める天田内配水所水源保護区域では、事業用水等の確保をするために削井などの行為を行う場合には、当部の取水施設の水量及び水質等に影響を与えることがないよう広域性を設けております。これまで水源保護区域内で新たな事業を行おうとする事業者に対しまして、用水の確保につきましては、削井によらない手法をとるように要請してきてございます。したがいまして、本件太陽光発電建設事業につきましても、これまでと同様に、新規の削井によらない手法により用水を確保するよう、同要綱に規定する事前協議において要請し、協力していただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 285 ◯副議長(竹山美虎君) 18番舘田瑠美子議員。 286 ◯18番(舘田瑠美子君) 環境アセスの方法書には、ソーラーパネルなどの施設の維持管理に当たっては、除草剤は極力使用しないというふうに書かれていますが、私は、使用を禁止すべきだと思いますが、水道部の考えを伺います。 287 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。水道部長。 288 ◯水道部長(相馬政人君) 除草剤の使用についての再度の御質問にお答えいたします。  事業者から示された環境影響評価方法書によりますと、工事施工時の環境保全対策の一つとして、造成したのり面に、地域になじんだ種を用いた緑化による早期の保護工を施し、粉じんの発生及び土砂の流出防止に努めるとされておりますほか、施設供用時の対策の一つといたしまして、施設の維持管理に当たっては除草剤は極力使用しないとされてございます。青森市水道水源保護指導要綱におきまして、除草剤の使用につきましては、天田内配水所水源保護区域では、深層地下水に影響が及ばないよう広域性を設けておりますことから、除草剤を含む地下水に影響を及ぼすおそれのある有害物質を含む薬品等は一切使用しないことを当該要綱に基づく事前協議において要請し、協力をしていただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 289 ◯副議長(竹山美虎君) 18番舘田瑠美子議員。 290 ◯18番(舘田瑠美子君) わかりました。そのようにお願いいたします。  次に、都市整備部に伺います。既にソーラーパネルが設置されている場所が無届け乱開発されたときに土砂が流出し、新城川に黄土色の濁水が流れ出しました。あのとき私は無届け乱開発をしていると通報したのに、県も市も手をこまねいていて45ヘクタールまで山が剥ぎ取られてしまい、大量の土砂が団地の下の水路を通って、新城の上堰や新城川にまで流れ出し、あげくの果てに暗渠となっている管を詰まらせ、多額の経費を要する新たなヒューム管を埋設することになりました。  今度の太陽光発電事業は前回の規模をはるかに上回る開発になります。都市整備部はどのように対処するつもりかお伺いいたします。 291 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 292 ◯都市整備部理事(八戸認君) 舘田議員の再度の御質問にお答えいたします。  新城山田地区の当該事業につきましては、民間事業者におきまして具体的な造成計画や雨水排水計画を次の環境影響評価準備書において作成すると考えられているところでございます。現状の山林が太陽光発電設備として造成されることにより増加が予測される雨水排水対策につきましては、当該準備書の内容を確認した上で対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 293 ◯副議長(竹山美虎君) 18番舘田瑠美子議員。 294 ◯18番(舘田瑠美子君) 質問が幾つもあるので一々指摘できないんですけれども、環境アセスにある図面では、調整池の一つは土筆川に流すようになっています。もう1つの調整地は水路に流すとありますが、水路とはどこの水路を指しているのか、確認していますか。 295 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。農林水産部長。 296 ◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。  もう1つの水路は確認しているのかということでございますけれども、もう1つの水路につきましては、農業用水路の新城上堰となっております。そのことにつきましては、先日、6月6日ですけれども、担当課のほうが現地を確認してございます。  以上でございます。 297 ◯副議長(竹山美虎君) 18番舘田瑠美子議員。 298 ◯18番(舘田瑠美子君) 引き続いて農林水産部長にお伺いいたしますけれども、新城川から水を引いて利用している農家もありますし、今答弁にあった上堰、それから土筆川のそばにも水田があります。農業用水への影響は避けられないのではないかと思われますが、農林水産部の見解をお示しください。 299 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。農林水産部長。 300 ◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。  大規模開発の実施に当たっては、青森県条例に基づきまして、開発事業者から県に対して環境影響評価方法書が提出されるわけでございますけれども、農業水路への濁水流入防止対策につきましては、その中において考慮すべき要素となってございます。この方法書の内容について県から市に対して意見を求められるわけでございますけれども、今回の事案では、雨水、雪解け水等の水路、それから河川等への流入状況を調査項目に加え、工事期間中の場内からの流出経路を全て明らかにし、調整池等の整備を見直すなど、場内からの濁水の流出を確実に防止することなどについて意見のほうを提出したところでございます。また、今後、開発事業者は、森林法に基づきまして、県に対して林地開発許可申請書を提出することになるわけでございますが、環境影響評価方法書と同様に、市からは濁水防止対策に関する必要な意見を県に提出することとしてございます。  以上でございます。
    301 ◯副議長(竹山美虎君) 18番舘田瑠美子議員。 302 ◯18番(舘田瑠美子君) パワーコンディショナーという機械があるそうですけれども、これで電波障害が起きているところがあるそうです。その対策を求めていくべきだと思いますが、環境部の考えをお示しください。 303 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。環境部長。 304 ◯環境部長(小松文雄君) 再質問にお答えいたします。  本年3月に策定されました国の太陽光発電事業計画策定ガイドラインにおきまして、電磁波対策については、パワーコンディショナーから電磁波や電線を通じた電磁波が周辺の電波環境に影響を与えないよう、電波シールドを附帯することやパワーコンディショナーへのフィルターを設置することなどを検討することとされております。また、事業者の環境影響評価方法書に対する県知事意見におきましても、施設の稼働における電波障害を環境影響評価項目として選定する要否について検討し、その結果を環境影響評価準備書に記載することとされております。  市といたしましても、この準備書においてその内容を確認しまして、周辺環境に影響がないように事業にかかわってまいります。 305 ◯副議長(竹山美虎君) 18番舘田瑠美子議員。 306 ◯18番(舘田瑠美子君) メガソーラーの廃棄方法がまだ確立されていないと言われていますけれども、太陽光発電事業終了後のパネルなどの廃棄方法はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 307 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。環境部長。 308 ◯環境部長(小松文雄君) 再質問にお答えします。  先ほど申し上げましたが、本年3月に策定の国の太陽光発電事業策定ガイドラインによりますと、事業終了後の発電設備の撤去及び処分につきましては、廃棄物処理法等の関係法令を遵守し、廃棄、リユース、これは再利用のことですが、解体、選別後のリサイクル、これらが行われることとなります。このことは、再生可能エネルギーの長期的・安定的な発電、自立化を促すために重要であるとされております。  以上でございます。 309 ◯副議長(竹山美虎君) 18番舘田瑠美子議員。 310 ◯18番(舘田瑠美子君) 東北電力のホームページによると、太陽光発電の接続可能容量が552万キロワットなのに、2014年時点で既に583万キロワットを超えているので、接続可能量を超過しているそうです。ですから、全ての太陽光発電で出力制御が行われる可能性があると、そういうふうに書かれていました。太陽光発電の固定買い取り制度は、私たち国民の電気料金の負担によって成り立っていますから、太陽光発電がふえればふえるほど電気料金に付加される仕組みになっているので、電気料金がどんどん高くなっていきます。それでも本当に必要な発電ならいいのですが、原発が稼働していないときでも電気は足りていました。ですから、平地や住宅、学校、ビルなどの屋上での太陽光発電ならいざ知らず、自然破壊になる太陽光発電は必要はないということはもう明らかではないでしょうか。環境部はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 311 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。環境部長。 312 ◯環境部長(小松文雄君) 再質問にお答えします。  今回予定されております事業は、関係法令に基づきました許認可の手続を行っており、市としましては、あくまでも中立的な立場で対応したいと考えておりますが、先ほども申し上げましたが、市民の生活環境や自然環境が損なわれることがないよう事業にかかわってまいりたいと考えております。  以上でございます。 313 ◯副議長(竹山美虎君) 18番舘田瑠美子議員。 314 ◯18番(舘田瑠美子君) 環境部長にお聞きしますけれども、今、太陽光発電というのは投資の対象にされているのを御存じですか。5つの日本百名山がそびえ立ち、山岳景観を誇ってきた山梨県の北杜市は、日照時間が日本一だということで狙われて、投資分譲型の太陽光発電施設が乱立し、すばらしい景観が、至るところにソーラーパネルと電信柱が建ち並んで景観まで破壊されています。固定価格買い取り制度によって20年間の安定した収入を得ることができる確実性のある投資だとの宣伝が今全国を飛び回っている、そういう状況があります。投資家と事業者のもうけのために電気料金が高くなり、自然破壊されていくのを黙って見ていていいのでしょうか。動植物への影響もはかり知れないと思います。  今でも近くの住宅地に、猿、カモシカ、タヌキなどが頻繁に出没するようになったと教えてくれた人は、猿も集団で来ると怖くて外にも出られない。動物のすみかを奪うことになるだけだ、迷惑な話だと言っていました。貴重な植物や絶滅危惧種などへの影響も大変心配されます。地球温暖化対策という名の美名のもとに進められている太陽光発電によって、日本の原風景とも言われる里山や森林が破壊されていいはずがありません。この議会の質問を機会に市民の皆さんに広く知らせて訴えていきたいと思っております。ですから、今後もこの質問は続けていきたいと思っています。  最後に、国民健康保険について再質問いたします。  平成28年度決算で予定していた一般会計からの繰り入れをしなくても黒字になったというその理由を先ほど示していただきました。昨年、国保税の限度額を12万円増の89万円に引き上げたことと、収入の面では収納率の向上、支出の面では国保加入者の減少で医療機関を受診した人も減少したので、医療費の給付減につながったということだと思います。今回は、収納率向上に着目して再質問していきたいと思っています。  まず、収納率が向上した要因は何か、示してください。 315 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。財務部長。 316 ◯財務部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えさせていただきます。  まず、平成28年度の国民健康保険税の収納率、先ほど福祉部のほうから答弁がありましたけれども、私どものほうで把握しているもの、実績ベースということで、平成29年3月末現在での状況ということでお答えさせていただきます。これは5月末までの出納整理期間における現年度課税分の徴収も含めた収納率ではございませんので3月末の状況ということですが、現年度課税分として83.61%、前年度の同時期と比べて1.24ポイントの増、それから滞納繰越分として15.58%、前年度同時期と比べて1.95ポイントの増ということになっておりまして、合計で58.78%、前年度同時期と比べて1.79ポイントの増となっております。先ほどの冒頭でお伝えしました5月末までの出納整理期間における状況も踏まえて現在集計中ではございますけれども、現年課税分、それから滞納繰越分合計で、それぞれ前年度を上回る見込みということが状況としてございます。  その点で、平成28年度の国民健康保険税の収納率が上がった理由といたしましては、まず徴収担当職員は日ごろより納税者に対しまして早期の接触、早期解決を基本とし、納税者の生活実態等の把握に努め、換価の猶予ですとか減免及び法定軽減の活用についてのアドバイスなどきめ細かな対応を行っていること、また、納付に誠意がなく、長期ですとか高額、悪質な事案に対しましては、地方税法の規定に基づきまして適正に滞納処分を行っていることなどによる結果であると考えております。  また、平成28年度におきましては、青森県内の平均有効求人倍率を見ますと1.13倍と、前年度に比べて0.18ポイント上昇していることや、本市におきまして、社会保険加入により国民健康保険から離脱した方というのが8539人と前年度に比べて623人ふえるなど、経済状況が上向き傾向であったというような状況も収納率の上昇に影響したのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 317 ◯副議長(竹山美虎君) 18番舘田瑠美子議員。 318 ◯18番(舘田瑠美子君) わかりました。  今説明していただいた中に、収納率向上の中に滞納処分もあったというような説明もありましたけれども、滞納処分についてお伺いしたいと思うんですが、差し押さえた数と債権回収額、債権回収数、滞納処分をした回数、それと滞納処分した金額を教えてください。 319 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。財務部長。 320 ◯財務部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えさせていただきます。  国民健康保険税のみが滞納となっている納税義務者に係ります差し押さえ実績については集計しておりませんので、財務部納税支援課のほうで所管しております国民健康保険税を含む市税、後期高齢者医療保険料、介護保険料に係ります差し押さえ実績及びその回収の状況ということでお答えさせていただきます。  平成28年度の差し押さえ件数につきましては949件、金額にいたしまして6億5335万6401円となってございます。その差し押さえ財産の内訳といたしましては、不動産が79件、出資金等の無体財産権が4件、預貯金が243件、国税の還付金が115件、給与が246件、年金が93件、生命保険が164件、賃料等その他の債権が5件となってございます。また、平成28年度におきまして差し押さえ財産を換価し市税等に充当した件数でございますが、こちらは820件、金額にして2億1525万6543円となってございます。その内訳については、預貯金が218件、国税の還付金が108件、給与が281件、年金が107件、生命保険が92件、賃料等その他の債権が14件となってございます。  以上でございます。 321 ◯副議長(竹山美虎君) 18番舘田瑠美子議員。 322 ◯18番(舘田瑠美子君) 国保税だけではないということですが、差し押さえも債権回収も年々多くなっています。債権回収率は、平成28年度は、昨年、平成27年度より8.6ポイントも多くなっていますし、平成26年度よりは15.8ポイントも多くなっているんですね。ですから、私は、滞納処分がやっぱり強化されてきているんだなと思っています。都道府県化を前に収納対策を強化するようにというのが国の方針で、そういう国の締めつけがされてきた結果ではないのかなというふうにも受け取れると思います。  差し押さえの内容は先ほど財務部長から説明がありましたけれども、給与、預貯金、年金などが多い順です。青森市は差し押さえが多いと以前から専門家に指摘されてきているんですけれども、私は、無理な差し押さえ、違法な差し押さえがあってはならないと思っています。  そこでお聞きしますが、差し押さえが禁止されているものがあると思います。差し押さえ禁止財産にはどんなものがあるのか、示してください。 323 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。財務部長。 324 ◯財務部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えさせていただきます。  差し押さえ禁止財産につきましては、地方税法において準用する国税徴収法におきまして、滞納者及びその家族の最低限度の生活の保障や滞納者の生業の維持等に配慮するため、1つに、滞納者及びその家族の生活に欠くことのできない衣服、寝具、家具、3カ月間の食料及び燃料。2つに、業務上欠くことのできない器具等。3つに、給与、年金等については所得税、住民税、社会保険料に相当する額や滞納者及びその家族の最低限度の生活費、滞納者本人につき10万円、家族お一人に当たり4万5000円などと規定されております。また、国税徴収法以外の個別法におきましても差し押さえ禁止財産が規定されておりまして、その主なものといたしましては、児童手当、児童扶養手当、生活保護費、失業等給付、遺族年金、障害年金などがございます。  以上でございます。 325 ◯副議長(竹山美虎君) 18番舘田瑠美子議員。 326 ◯18番(舘田瑠美子君) ありがとうございます。  担当者から、滞納したからといっていきなり差し押さえてはいません、差し押さえは悪質滞納者に限っていますという説明をよく受けるんですけれども、以前、窓口に相談に行けば、無理な分納計画を押しつけられたという相談が相次いだときがありました。少ない額だといつまでたっても滞納額がなくならないなどと言われ、払えない金額の分納計画を押しつけられ、納められなくなれば、納付に誠意がなく滞納を繰り返す悪質滞納者にされ、差し押さえることにつながっていきます。フランスには、日本の生活保護に当たる公的扶助とは別に、医療保険料を払えない低所得者の保険料を公費で賄う仕組みがあるそうです。ドイツでも貧困に陥った人の保険料を国が肩がわりする制度が整備されていますが、日本はそのような制度がないために、収入のない人でも国保税を負担しなければならないので、貧困層や境界層が救済されずに滞納、差し押さえ、滞納処分が繰り返されて、生活困窮者がさらに不況に追い込まれていきます。  そこでお尋ねしますが、納税緩和措置があると思いますが、どんなものがあるか示してください。 327 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。財務部長。 328 ◯財務部長(小川徳久君) 再度の御質問にお答えいたします。  納税の緩和措置と申しますか、納税が困難となった納税者に対する措置ということで、一定の要件を満たす場合に納期限を延長することができるという措置かと思います。市税のほか、国民健康保険税も含めまして納期限を延長することができる措置ということで、1つには、徴収猶予という制度がございます。地方税法第15条第1項に規定される災害、病気、事業の休廃業、事業損失等の限定的な理由により納期限までの納付が困難な場合に、納期限を1年間延長することができるものでございます。また、換価の猶予という制度もございます。地方税法第15条の5及び第15条の6に規定されます、納税者が納税について誠実な意思を有し、納期限までに納付することにより生活の維持が困難となる理由がある場合に、納期限を1年間延長することができるというものでございます。  以上でございます。 329 ◯副議長(竹山美虎君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時31分休憩           ──────────────────────────   午後4時40分開議 330 ◯議長(大矢保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  4番橋本尚美議員。   〔議員橋本尚美君登壇〕(拍手) 331 ◯4番(橋本尚美君) 4番、無所属、橋本尚美です。質問に入る前に一言所見を述べさせていただきます。以前質問に取り上げました、すみれ寮のことです。入所を希望する母子に寄り添う対応に改善をしていただいた結果、現在ではたくさんの母子が入所しているとのこと、大変うれしく思います。お礼とともに、引き続き今後の継続のお願いの言葉とします。  それでは、市民生活に密着した改善していただきたい5点について質問させていただきます。  1つ目の質問、奨学金の周知についてです。  皆さん、青森市民である1人の中学生を思い浮かべてください。この子は青森市民であり、青森県民であり、日本国民です。この子が受けられる支援は、市のみならず県のもの、国のもの、その他複数あります。それが現在のばらばらの情報提供ですと、知らないがために受けたいものが受けられなかったり、事前に知っていたなら進みたい道を選べたのにという結果を招きかねないのです。支援の一つに、本市の教育委員会学務課が窓口になって行っている奨学金があります。また、平成26年度から公立高校、私立高校どちらでも、生活保護世帯、非課税世帯を対象に、授業料以外の費用軽減のために返済の要らない給付金が給付されています。高校進学を考える中学生の段階で事前に、このことを知ることによって、親も子も大きな安心を得られるはずですが、対象が高校生で、窓口が県という理由でなのか、これまで市は周知を図っていません。初めて人生の岐路に立つ中学生に、貧困や困難に負けないで頑張ってほしいという思いを込めて質問します。  本市独自の青森市奨学金制度のほかに、県が実施している奨学金及び高校生等奨学のための給付金制度もあわせて周知すべきと考えるが、教育委員会の見解をお示しください。  続けて、同様に福祉部で行っているひとり親家庭、寡婦の方を対象にした就学支度金と修学資金という2つの貸付事業があります。さらに、青森県社会福祉協議会でも市の社会福祉協議会に委託して、類似の教育支援資金の貸し付けを行っています。内容は、教育支援費と就学支度費の2本立てです。就学支度費は市の貸し付けと同様に無利子で、市を上回る50万円を上限としていることも、入学金や制服代の準備に大変心強いものです。他の貸し付けを利用できない人が最後の頼みの綱として借りることができるお金だというのに「広報あおもり」にも掲載されず、市社会福祉協議会のホームページにもなく、みずから県社会福祉協議会のホームページを検索しない限り市民の目に触れることはありません。これでは使いたい人に情報が届きにくく不十分と思います。  質問します。本市の就学支援の貸付事業のみならず、市の社会福祉協議会が申請の窓口になっている教育支援資金2種類もあわせて周知すべきと考えるが、市の見解をお示しください。  次の質問も、私が思うところ、15の春を応援するものです。前回の議会に引き続き、子どものインフルエンザ予防接種の公費助成について質問します。  県内10市のうち、弘前市、むつ市、平川市、黒石市、つがる市の5市が既に実施しており、県外の自治体での実施も多いです。一方、高齢者に対する定期予防接種は本市も一部助成を実施していますので、インフルエンザワクチンの安全性を認めているものと受けとめます。ワクチンの効果に関しても、厚生労働省も本市の健康づくり推進課もともに、重症化を防ぐという点ではっきりと示しています。受験生にとって重症化を避けられるという不安の解消は大きいです。安全性と一定の効果が担保され、あとは財源の問題です。前定例会で私は、本市の厳しい財政状況を考慮して、公費助成の対象を中学3年生の生活保護世帯と就学援助を受けている生徒に的を絞りました。試算では約200万円程度の予算額になりました。ふだんは接種しない家庭でも受験のときだけは受けさせているという保護者の声が多いです。万全の体調で受験に臨ませたい、15の春を悔いなく力を出し切らせたいという親心で質問します。  経済的に困難をきわめている家庭の中学3年生の希望者にインフルエンザ予防接種費用を助成してはどうか、市の見解をお示しください。  3つ目の質問は配偶者暴力、いわゆるDVの相談支援についてです。  平成27年度、本庁舎内にDV相談支援センターが設置されました。DVの相談件数は、平成27年度の実人数64人、延べ件数は244件、平成28年度は実人数76人、延べ件数322件、電話相談、面接相談ともに増加しています。専属のDV相談員は1人で、午前9時から午後3時35分までの勤務です。しかし、相談受け付け時間は午前8時半から午後5時までです。よって、相談員が常駐していない時間帯に相談専用ダイヤルを受けるのは、女性職員2名が相談員として対応しているとのことです。  そこで質問です。DV相談支援センターにおけるDV被害者からの相談に関し、相談員と担当職員との情報の共有及び支援に向けた課内での連携はどのように行っているのか、お示しください。また、緊急時に保護をする民間のシェルターが昨年度閉鎖されたことにより、青森県女性相談所への一時保護の需要が高まるものと思われます。本市のDV相談支援センターから本県の女性相談所につなぐ緊急対応の流れを具体的にお示しください。  4つ目の質問は柳川庁舎の将来的利活用についてです。  来年1月のアウガ総合窓口のオープンに向けて、柳川庁舎から教育委員会、環境部がアウガに移転します。その後、平成31年10月、都市整備部は新市庁舎に移転する予定です。よって、柳川庁舎に残るのは、弘前大学食料科学研究所と監査委員、農業委員会の事務局、情報コーナーのみとなります。新市庁舎完成後の柳川庁舎における空きスペースの活用について、公益性を持つ団体の事務所として開放、もしくは賃貸したり、市民文化交流の広場としたり、利活用を求める市民の声を反映させていただきたいと思います。電話線、電気、水道完備の建物です。書庫や倉庫のみに使用するにはもったいないです。1つの建物に市民の活動拠点や市民生活の向上に資する団体が集約されることの利点を捉え、市民が納得、歓迎する方向で将来の使途を御一考いただきたい旨をお伝えした際、関係当局からは、余剰スペースは柔軟な対応で検討するとのことでした。昨日この場で同様の質問をされた奈良議員の御答弁をお聞きしましたので、答弁は求めません。  5つ目の質問は浪岡の地域振興についてです。  私も、浪岡の土地、四季折々の風景に魅せられている一人でありますが、関東、関西、北海道から農業体験、修学旅行で農家に宿泊する中高生が年々数を増してきていることは、浪岡のグリーンツーリズムのすばらしさを如実に物語っていると思います。浪岡の代表的施設、道の駅「なみおか」アッピルヒルは観光入り込み客数年間190万人超と際立っています。県内第2位の七戸の2.5倍もの差をつけています。農業が盛んであることのほかに、地域が自立するには外貨の獲得も重要課題です。さまざまな施設や見どころがあり、それらを書き記した健康の森散策マップ、「なみおかいいとこマップ」、「なみおか発見伝まちてくマップ」など複数のマップを作成しています。来訪者に喜んでもらうためには、誰よりも地元住民が熟知し、自慢できることが必要不可欠かと思います。  質問します。マップに網羅されている各名所を周遊してもらうための取り組みや情報発信はどのように行っているのか、お示しください。  以上で壇上からの私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 332 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 333 ◯市長(小野寺晃彦君) 橋本議員の配偶者暴力、いわゆるDV相談支援に関するお尋ねのうち、DV相談支援センターから女性相談所につなぐ緊急対応についての御質問に私からお答え申し上げます。  青森県女性相談所では、DV被害者を緊急的に入所させる一時保護のほか、市町村への支援、職務関係者への研修等の広域的な施策等、DV被害者の支援における中核的な役割を担っていると承知をしております。また、青森市配偶者暴力相談支援センター、いわゆる青森市DV相談支援センターですが、こちらでは身近な相談窓口として、DV被害者へ対する情報提供や関係機関との連絡調整、自立支援等を行っております。市DV相談支援センターにおいて、配偶者等から身体的暴力を受け、行き場がないなどの緊急性のある相談を受けた場合は、県女性相談所の一時保護についての情報提供を行い、本人の要望などを踏まえ県女性相談所へ連絡し、その決定を受け、市DV相談支援センターの職員が同行し移送というか、一緒に行くことになります。  今後においても、DV被害者からの相談に対し、庁内関係課を初め県女性相談所などとの関係機関との連携を密にし、DV被害者の立場に立って、速やかな手続、支援がなされるよう引き続き丁寧な対応と適切な運営を図ってまいります。  私からは以上であります。 334 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民生活部長。   〔市民生活部長井上享君登壇〕 335 ◯市民生活部長(井上享君) 橋本議員の配偶者暴力相談支援についてのお尋ねのうち、DV相談支援センターにおける情報共有及び連携についての御質問にお答えいたします。  市DV相談支援センターは、支援を必要とするDV被害者の立場に立ったワンストップ支援のため、人権男女共同参画課に設置しております。開設時間は平日の午前8時半から午後5時までとし、専門の相談員を1名配置し、電話及び面接により相談員に対応しております。相談員の勤務時間は午前9時から午後3時35分まででありますことから、相談が対応できない場合は、人権男女共同参画課職員が相談に対応しております。また、相談内容により、関係課の担当者が相談室に出向いて説明を行うとともに、必要に応じて青森県女性相談所や警察などの関係機関との連携を図っております。  被害者からの相談に対しましては、青森市配偶者暴力相談支援センター運営基準及び青森市DV被害相談者対応マニュアルに基づき対応しており、支援方法についての疑問等が生じた場合は課内で協議し、相談員と職員が共通認識のもと対応しております。また、相談があった際は、その都度相談内容を課内で報告し合うとともに、DV被害者に関する情報や相談内容を記載する青森市DV相談支援シートを作成し、情報共有するなど、相談員及び職員の連携のもと適切な相談、対応を図っております。 336 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事工藤裕司君登壇〕 337 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 橋本議員の奨学金等の周知についての御質問のうち、県奨学金制度及び高校生等奨学のための給付金の周知についての御質問にお答えします。  教育委員会では、本市の奨学金制度の周知に当たり、各中学校に概要等を説明するリーフレットを作成・配布しているほか、市中学校長会での説明、市ホームページや「広報あおもり」に本制度を掲載するなど、その周知に努めているところであります。また、各中学校においても、進路指導に際してこれらの情報を活用し、生徒及び保護者に対して進路説明会や三者面談等において周知に努めているところでありますが、その際、県教育委員会が実施する県奨学金制度及び高校生等奨学のための給付金の制度についても、本市の制度とともに、県教育委員会が作成している「教育広報あおもりけん」及び高校生等奨学のための給付金のリーフレットを配布し、周知しているところであります。なお、市の制度、県の制度ともに問い合わせがありました場合には、学校、教育委員会ともに情報提供をしております。教育委員会といたしましては、本市の子どもたちが奨学金等の諸制度を利用することにより充実した高校生活を送れるよう、今後は本市の奨学金制度等を周知する際に、県奨学金制度及び高校生等奨学のための給付金の制度に係る情報についても広く浸透できるよう、周知方法を工夫し対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 338 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長能代谷潤治君登壇〕
    339 ◯福祉部長(能代谷潤治君) 橋本議員の奨学金等の周知についてのうち、教育支援資金の周知についての御質問にお答えいたします。  市では、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、母子家庭等の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るとともに、扶養している児童の福祉を増進させるための資金を貸し付ける制度として母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度を設けており、子どもが高等学校へ進学する際の貸し付けとして、入学金や制服の購入等のための就学支度資金や授業料や書籍購入のための修学資金を無利子で貸し付けしておりますほか、子どもや親が就職するために必要な知識、技能を習得するための修学資金や技能習得資金等の貸し付けも行っているところでございます。  また、青森県社会福祉協議会においては、他の貸付制度からの借り入れが困難であるが、審査により償還が可能であり、かつ自立が見込まれる低所得世帯を対象に生活福祉資金貸付制度を設け、低所得世帯の子どもが高等学校への入学に際し、必要な就学支度費や修学するために必要な経費への資金として教育支援資金を無利子で貸し付けしており、貸し付け申し込みの受付窓口を青森市社会福祉協議会が担っているところでございます。  この貸付制度の周知についてでございますが、市が実施する母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度につきましては、市ホームページや各学校へのチラシの配布などで広く周知しておりますほか、進学時期前に「広報あおもり」で周知を図っており、関係窓口等においても相談があった際に相談内容に応じて制度の紹介を行っているところであります。また、青森県社会福祉協議会が行っております教育福祉資金の貸し付けにつきましては、県社会福祉協議会のホームページで制度の紹介を通年で行っているほか、県教育委員会が年5回作成し、県内小・中学校の全生徒等に配布されております「教育広報あおもりけん」の12月号に毎年掲載しているところであり、市においても、市の貸付制度の対象とならない場合に個別に案内してきたところでありますが、今後においては、周知内容等について県社会福祉協議会及び市社会福祉協議会と協議を行い、市が実施する貸付制度とあわせて周知してまいりたいと考えております。 340 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 341 ◯総務部長(鈴木裕司君) 橋本議員の柳川庁舎の将来的利活用についての御質問でございますが、昨日の奈良議員の御質問に対する答弁と同じ内容であり、議員からお許しがございましたので、答弁は割愛させていただきます。 342 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。   〔浪岡事務所副所長相馬紳一郎君登壇〕 343 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) 橋本議員の浪岡の地域振興についての御質問にお答えいたします。  市では、より多くの皆様に浪岡地区を周遊していただくためには、周遊しやすい環境や受け入れ態勢を整備するとともに、浪岡地区が保有する魅力的な施設などの情報を積極的に発信することが必要であるものと考えております。このことから、先ほど議員からも御紹介をいただきましたが、浪岡地区の主な施設の紹介やイベント情報のほか、浪岡地区を訪れた方が効率よく地区内を周遊することができるように、各施設間の移動距離を表示した「なみおか発見伝まちてくマップ」を作成しております。また、地域おこし協力隊が外部からの視点で浪岡の魅力スポットを紹介した「なみおかいいとこマップ」を作成しており、これらのマップにつきましては、地区内の主な施設などに設置し、情報発信に努めております。加えて、平成24年度から平成25年度にかけましては、案内表示を浪岡駅前から中世の館付近までの商店街通りに5カ所、浪岡緑道公園沿いに4カ所設置したほか、浪岡交流センター「あぴねす」には、無料で利用できるレンタサイクルを置くなど、地区内を周遊しやすい環境整備にも取り組んでおります。また、浪岡観光協会におきましては、周遊客の受け入れ態勢を整備するため、平成28年度から、青森市中世の里元気チャレンジ活動事業補助金を活用し、浪岡観光ガイド育成・運営事業に取り組んでおり、現在、ガイドの研修や散策コースの検討を行っているところであります。  さらに、浪岡さくらまつりや北畠まつり、細野相沢冬物語等の各種イベント情報につきましては、ポスター掲示や市のホームページ、青森市観光ナビ等を活用し、市内外に向けたPRを行っているところであります。また、情報発信力を強化するため、現在、市のホームページに浪岡地区の魅力を発信するページを新たに設置することを検討いたしております。  市といたしましては、今後とも、浪岡観光協会や浪岡商工会等の関係団体の皆様と連携し、より多くの方に浪岡地区を周遊していただくための方策について検討してまいります。  以上でございます。 344 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 345 ◯保健部長(浦田浩美君) 橋本議員の子どものインフルエンザ予防接種の助成についての御質問にお答えいたします。  子どものインフルエンザ予防接種については、予防接種法に基づかない任意接種であり、接種するかどうかは接種を受ける側に任されており、その接種費用は自己負担となっております。  本市の予防接種の費用助成に当たっては、市民の健康及び安全・安心を第一に考え、国においてワクチンの有効性、安全性が確認され、加えて、健康被害の救済措置が担保される予防接種法に基づく定期接種のほか、国等からの財源補填のある任意接種を対象としていることから、これらに該当しない子どものインフルエンザ予防接種につきましては、年齢や状況にかかわらず、現時点で接種費用の助成は考えておりません。 346 ◯議長(大矢保君) 4番橋本尚美議員。 347 ◯4番(橋本尚美君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、順不同となるところもございますが、順次再質問させていただきます。  まずは奨学金等の就学支援のところからいきます。  教育委員会のほうからは、学校でリーフレット等も配布していると聞きましたが、実際に保護者の方々に話を聞きますと、その情報が浸透していないということもあります。また、福祉部で御答弁がありました社会福祉協議会が行っている貸付金のことにおきましては、直接相談があった場合には説明をしている、周知は図っていないという内容の御答弁でしたが、大変大きな問題だと私は捉えました。今後やってくださるとのことですから安心はできましたけれども、まずひとり親を対象にした貸付金でありますと、両親がそろっていて困窮している世帯は対象外ですから、その時点で申し込みはできないものと断念します。そういった方が、他の貸し付けがあるかどうかみずから探し求める人はほとんどいないのではないかと思います。社会福祉協議会が窓口で行っております就学支度費の実績の数字をお聞きしましたところ、過去3年間、年間15件、11件、12件といった状況ですが、知らないがために利用できていない人がいるかもしれません。困っている人にこそ、このような情報を届けてほしいと思いました。  また、県が窓口の返済不要の給付金につきましては、他の就学支援資金を受けていてもあわせてもらえるお金です。高等学校のみならず看護や調理や理容、美容、養成学校にも対象となりますことも、とても有用な情報です。この返済不要の給付金、現職の中学校の先生も知らないという方もおられました。この実績の数ですけれども、本県の公立高校生、平成26年度は1946人、平成27年度は3675人、平成28年度5278人、同様に私立ですと、平成26年度が809人、平成27年度1488人、平成28年度2210人が受給しています。  また一方、高校の授業料無償化は平成22年度から始まっていて、公立高校の授業料が無償になったということはほとんどの方がもう知っておられるかと思いますが、十分に情報が伝わっていないと思われるのは私立の高校です。公立と私立の金銭的負担の差を解消するために、平成26年度に制度が変わりました。私立高校に通う低所得世帯に加算金がふえました。よって、うちは貧乏だから公立にしか行けないと思い込んでいる子がいないように、返済不要の給付金があることも含めて複数のサポートがあるという情報を各中学校にしっかりと教育委員会として説明してほしいと思います。御答弁では、説明をしたり、書面での配布があるとはおっしゃっていましたけれども、まだまだ周知が不足しているのではないかと私は受けております。  そこで質問しますが、教育委員会として校長会やその他の機会を通じて生徒、保護者全て、福祉部の貸付金制度なども全てひっくるめて御説明していただけるのかどうか、お答えください。 348 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 349 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 各制度の周知についての御質問にお答えします。  さまざまな制度について校長会、学校訪問あるいは進路説明会等を通して、丁寧に説明できるようにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 350 ◯議長(大矢保君) 4番橋本尚美議員。 351 ◯4番(橋本尚美君) これまではどうしても教育委員会と福祉部とが分断された形での情報提供だったと思いますので、これからはしっかりとあわせ持って情報提供していただければとお願い申し上げます。  それから、市民政策部の広報広聴課で取りまとめている市民の声のことですが、昨年11月付の市民の声に、本市の奨学金制度に対し条件の緩和を求める投稿がありました。この声に市は、質問を受けた奨学金制度のみの説明をもって回答しておりましたが、教育委員会と福祉部が連携をとって、貸付制度などもつけ加えて紹介する親切さが欲しいところと感じました。就学のための資金援助の制度でいいますと、全部で7つの制度があります。具体的な項目で数えますと9種類もあります。これらを市民に漏れなく情報提供してほしいと思います。  そこで再質問です。希望の進路を断念する中学生がいないよう、奨学金や給付金、貸付制度など全てを網羅した一覧にして、「広報あおもり」に特集を組んで情報提供できないかお示しください。 352 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 353 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 就学支援関連制度の一括しての周知についての御質問でございますけれども、市の制度、県の制度ともに一括して周知することにつきましては、市の関係部局、それから県を初めとする関係団体と協議、連携をした上で実施してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 354 ◯議長(大矢保君) 4番橋本尚美議員。 355 ◯4番(橋本尚美君) 実施という言葉でしたので、「広報あおもり」に特集を組んで情報提供していただけるものと解釈してよろしいのですね、確認をさせてください。 356 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 357 ◯教育委員会事務局理事(工藤裕司君) 関係部局と協議した上で、「広報あおもり」等による周知について実施したいというふうなことでございます。  以上でございます。 358 ◯議長(大矢保君) 4番橋本尚美議員。 359 ◯4番(橋本尚美君) やっていただけるということを御答弁いただきましたので、福祉部と連携をしっかりとお願い申し上げて、福祉部のほうには確認をとらずに、次に進みたいと思います。  親子で見るページがあっていいかと思いますので、しっかりと見やすく、わかりやすく特集を組んでほしいと思います。また、その掲載内容を関係部局に配付して、職員の方々もしっかり把握して、市民から相談があった際に漏れなく情報提供してくださるよう、さらには、ホームページにアップしたり、1枚物の書面にして人目につく庁内のカウンターに置くなど、また、大きく引き伸ばして学校や公共施設に張り出したり、すべからく情報が伝わるように、浸透するように取り組んでいただければと要望します。15の春への応援の思いでぜひとも徹底した活動に取り組んでください。  今回は教育に関する情報周知のことに特化していますが、市政全般において市民はどんな情報が欲しいか、どのように提示をすればわかりやすいか、伝わりやすいか、情報提供のあり方を全庁的に考えていただけますよう全理事者の皆様に申し上げて、インフルエンザの公費助成の件に移ります。  御答弁では、任意接種であることや独自の負担でやっていただくものであること、また、有効性、安全性も盛り込まれておりました。この質問もさきの質問も根っこの思いは1つ、子どもたちへのエールです。市長のおっしゃるチャレンジ、チャレンジを応援するものです。思い切りチャレンジできる環境を整えてあげたいというその一心で取り上げております。予算がないからできないと言われれば、訴えどころはむしろ簡単でした。本市にある寄附制度に、例えば青森15の春応援基金などを付加して、例えば青森市15の春応援事業として、該当する生徒にインフルエンザの公費助成を行ってほしいと言えたのですが、やれないという理由が違ったので、これはちょっと言えないことになりましたが、再質問させていただく点は数点あります。  これは毎年出ているかと思うんですけれども、昨年11月の「広報あおもり」には、「インフルエンザにご注意を」ということで、「重症化を防ぐためには、予防接種が有効とされています」という文章もありますし、また、健康づくり推進課イベント用のチラシだと思いますが、予防接種に関連して、予防接種を受けることで重症化を防ぐことができると言われています。12月上旬までにインフルエンザ予防接種を受けることをお勧めいたしますというふうに、はっきりと書かれてあります。むしろ、勧奨していると言ってもいいかなという受けとめ方ができるのですけれども、壇上でも述べましたが、本県10市のうち5市が既にやっています。それを考えますと、県都である本市は立ちおくれているという見方もできるのではないかと思いますが、見解を求めます。 360 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。 361 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。本市が任意の子どものインフルエンザ予防接種に助成をしていないというのは立ちおくれているのではないかとの御質問でございました。  県内9市のうち5市が、予定も含めてですけれども、助成をしているということは承知してございます。その助成の仕方は、対象の年齢、また、助成額と回数といったこともその年によってさまざまでございます。また、中核市47市のうちで見ますと、実施しているのは8市という状況でございまして、その自治体、自治体での判断という考え方で助成をしているという状況にあるものと思いますので、一概に比較できるものではないと考えております。  以上でございます。 362 ◯議長(大矢保君) 4番橋本尚美議員。 363 ◯4番(橋本尚美君) それでも、今年度からつがる市が始めたということなどを取り上げますと、その趨勢、動向から、本市も新たな認識を持って県内外の情勢を見ていってもらえたらなと言わずにいられません。なぜ他市にできて本市はできないのかという納得できないところが残るのですが、その点についてお聞かせください。 364 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。保健部長。 365 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど壇上のところでも答弁させていただきましたけれども、本市が予防接種の費用助成をするに当たっては、市民の健康及び安全・安心を第一に考えて、国においてワクチンの有効性、安全性が確認され、加えて健康被害の救済措置が担保される予防接種法に基づく定期接種のほか、国等からの財源補填のある任意接種を対象としているという考え方によるところでございます。  以上でございます。 366 ◯議長(大矢保君) 4番橋本尚美議員。 367 ◯4番(橋本尚美君) 同じ御答弁でしたが、要するに見解の違いというふうに受けとめるしかないのかなと。ちょっと残念な御答弁しか引き出せないのですが、前回も私は同じような内容で質問させていただいて、私なりに、先ほど答弁の中にもありましたけれども、それぞれ自治体まちまちだということで、対象者も、また、金額におきましても、助成のあり方もそれぞれなんですけれども、だからこそ私も中学校3年生ということに絞り込んでの提言なんです。学校の保健だよりにも予防接種のことについて書かれたりとか、受験が近まりますと、先生も体調管理ということをよく口にされるそうです。クラスメートの多くが接種してきたという声が聞こえてくる中で、受けたくても経済的な理由で受けられない子の気持ちを考えますととてもつらいです。  接種で与えられる安心感は大変大きいものだと思います。国が定める任意だとか、国の方針だとか、本市の従前の考えを超越して、不安を抱える子どもたちを支援してほしいという一心です。家庭の経済状況に関係なく、全ての子が万全を期してそれぞれの進路を目指して臨めるよう、市として応援してほしいというこの思いを理解していただけず非常に残念ですが、この場の議論にとどまらず、市長を初め理事者の皆様に引き続き御検討を続けていただけますように申し上げて、次の質問に移ります。  柳川庁舎です。御答弁は割愛していただきました。市民の方々からさまざま御意見が寄せられていました。確かに市民に開放するとなりますと、管理の面などで取り決めが新たに生じますが、やろうと思えばハードルは超えられるものばかりかと思います。新しい公共、新しい協働の場を創出する取り組みとして、御一考いただきたいという思いです。  再質問ですが、アウガを総合窓口として供用を開始した直後、柳川庁舎は空きスペースが生じますけれども、当面はそのまま何にも使わないで過ごすのでしょうか。 368 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 369 ◯総務部長(鈴木裕司君) アウガへの移転後の柳川庁舎の使い方についての御質問でございました。  柳川庁舎の使い方ですけれども、教育委員会、それから環境部がアウガへ移転した後においても、都市整備部、監査委員事務局、農業委員会事務局等は継続して柳川庁舎で業務を行うこととなります。また、弘前大学との覚書に基づきまして、柳川庁舎の1階、2階を弘前大学青森キャンパスとして提供する予定としております。この配置転換によって、時期によっては柳川庁舎の利用方法も変わってまいりますけれども、将来的に想定される市の業務上のさまざまな需要も考慮しながら柔軟に対応してまいりたいという趣旨の御答弁をしてございます。  以上でございます。 370 ◯議長(大矢保君) 4番橋本尚美議員。 371 ◯4番(橋本尚美君) 今、ちょっとわからない部分を残したんですけれども、配置転換をするとか移動するとなりますと、新たなものをあいたスペースに入れるということはしないんでしょうか。 372 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 373 ◯総務部長(鈴木裕司君) 再度の御質問にお答えいたします。  あいたスペースの使い道ということでございますけれども、今のところ書庫としての使い道を想定してございますので、部署の移動によってあくスペースというのは今のところ想定してございません。  以上でございます。 374 ◯議長(大矢保君) 4番橋本尚美議員。 375 ◯4番(橋本尚美君) 要するに、アウガの総合窓口が供用開始になりますと、柳川庁舎に入っている教育委員会とかが出ていきますよね。そうなると物理的に教育委員会のところはあきますでしょう。そこを新庁舎ができるまでの約1年半ないし2年近くの間、どうするのかということなんですけれども。 376 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 377 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  引っ越ししたのでそのスペースが丸々あくのではなくて、柳川庁舎に残していく書類等もございますという意味でございます。  以上でございます。 378 ◯議長(大矢保君) 4番橋本尚美議員。 379 ◯4番(橋本尚美君) わかりました。私は壇上でも述べましたけれども、書類とかを倉庫みたいな形で使うにはもったいないという気がして、弘前大学との覚書で、1階、2階を将来的にフロアを提供することとなっていることを想定しますと、学生さんと市民とが交流できる場面も加えて、双方にとって好ましい環境となるかと思うので、ぜひ、民間に貸し出したり、賃貸したりという方向性も踏まえて柳川庁舎の将来像、使途を考えてほしいと思うのですが、こういった提言も検討の段階で俎上にのせていただけるでしょうか、再度お尋ねします。 380 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 381 ◯総務部長(鈴木裕司君) 再度のお尋ねでございます。  市としても、将来的に想定される業務上の需要もございますので、それらの需要と実態の兼ね合いというものを見据えた上で柔軟な対応をしてまいりたいというのが答弁の趣旨でございます。  以上でございます。 382 ◯議長(大矢保君) 4番橋本尚美議員。 383 ◯4番(橋本尚美君) わかりました。ぜひこういった提言もあるということをちょっと頭の隅に置いておいていただければと思います。  それでは次に、DVの質問です。  市長から御答弁をいただきました。マニュアルに沿った対応をして、そしてまたDV相談支援センターから女性相談所に、実際に緊急保護とかになったときには同行支援もするということでしたので安心しました。深刻な相談が多いと思われますので、相談の受け手の精神的重圧や支援の内容が広範であることから他の部署との連携も多く、業務の負担を案ずるところです。聞き取りの際には、一般的によく言われますケース会議という言葉でやりとりをさせてもらいましたが、当センターではケース会議という言葉は使っていないということで、それであれば、いわゆるケース会議にかわるものとして、日ごろの運用のあり方を聞かせてもらいました。どんなに熟練の相談員であってもスーパーバイザーのアドバイスを求めるなど、人権にかかわる案件においては高いスキルが求められると聞いております。  そこで再質問させていただきます。相談員、そして職員の方々のスキルアップのための研修はどのように行われていますか。 384 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民生活部長。 385 ◯市民生活部長(井上享君) 研修についての再度の御質問にお答えいたします。  相談員や職員に対する研修につきましては、昨年度の実績で申し上げますと、国、内閣府や厚生労働省が主催している研修会のほか、県の女性相談所等が実施しております婦人保護事業にかかわる職員等を対象にした研修会やDV被害支援担当者を対象とした連絡協議会、婦人相談員を対象とした業務連絡会、それから婦人家庭相談員等を対象とした連絡会議などの県主催の会議のほか、本市でも人権男女共同参画課が、庁内のDV支援関連課の職員等を対象にした外部講師による講習会も開催しており、これらの研修会に出席、参加しているほか、今、橋本議員もお話ししたように、専門的な資格を有する大学教授にお願いいたしまして、難しい相談事例等について個別に評価・相談を受けるいわゆるスーパーバイズを定期的に受けるなど、相談員と職員の相談能力の向上、スキルアップを図っているところでございます。 386 ◯議長(大矢保君) 4番橋本尚美議員。 387 ◯4番(橋本尚美君) 思っていた以上にさまざまな種類の研修で勉強されていると聞いて、次の質問は要望ということに変えました。時間の関係もありますので。  女性相談所が主催で行っている実務者連絡会議にも当センターから行っているというふうに聞いていました。しっかりと持ち帰って職員の皆様で話し合って、お互いのスキルアップの向上に努めていただければと要望して、引き続き今後の適切な支援をお願いして、DVに関しては終わります。  最後の質問の浪岡の地域活性、地域振興のことです。  るるいろいろな取り組みがされているということでお聞きしました。これからはさらに新しくホームページでページをつくる、本市のホームページで新しいページでの周知も図っていくということです。壇上で少し触れましたが、農家のグリーンツーリズムの受け入れは青森地区の方々には余り知られていないようでした。私も実績を聞いて、随分充実しているなということで驚いたぐらいなんですけれども、平成26年度は学校数は4校、195人の生徒数の方が来られました。昨年度が7校とふえています。人数も283人。さらに受け入れ農家数も42件から58件と、ここ数年、年々ふえています。また、今定例会で来年度からの花岡プラザと関連施設の指定管理への移行が議案として上程されていますので、旬の提案と思い質問します。  花岡公園は、ライダーや車で来た方がキャンプできるトイレや炊事場もあります。さらには、花岡プラザの温泉もあって、温泉好きでキャンプができるというのはすごい魅力だと思います。また、湿生花園におきましても同様に、トイレや水道のあるキャンプ可能な場です。今現在も実際にキャンプをしている方がたまにいらっしゃると聞いていますが、これらの情報は何らPRされていません。
     そこで質問をします。青森地区の人に対してもそうですし、市外、県外多くの方にキャンプ場としても利活用されるように情報発信をすべきと思いますが、見解をお示しください。 388 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 389 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) 再質問にお答えいたします。  市として、無料のキャンプ場について情報発信していないというお話でございましたが、実は花岡プラザのパンフレットにはキャンプ場があるということを記載しておりますけれども、ただ、広く市内外への情報発信ということで考えますと、市のホームページのほうには今まで掲載しておりませんでした。今後はホームページにも、あるいはフェイスブックにも情報を掲載して発信してまいりたいと思います。 390 ◯議長(大矢保君) 4番橋本尚美議員。 391 ◯4番(橋本尚美君) わかりました。  それからまた、御答弁にもありましたが、今現在、観光協会さんのほうで観光ガイドを養成中とのことでした。関係団体との連携を強化しながら、例えばグルメロードと称してのぼりで飾ったり、浪岡ならではの一品を売り込めばいいかと提案させていただきます。  JR浪岡駅と合築されたあぴねすで、答弁がありましたけれども、レンタサイクル、無料のレンタル自転車があるということで、自転車で周遊しながらさまざまな場所に立ち寄っていただくことも視野に入れて、ぜひ外貨の獲得を狙った町の活性化を推し進めてもらいたいと思います。  ことしの春、初めて浪岡城跡でさくらまつりが開催されて、私も行ってきました。浪岡高校の日本音楽部の皆さんの琴の演奏が大変すばらしかったです。毎年、全国大会に出場していると聞いていましたが、本当にすばらしいものでした。また、バドミントンの活躍も期待の大きなところですし、文化、スポーツとすばらしい功績の目立つ浪岡高校さんです。  そこで、再質問です。若い人たちの意見を地域振興につなげるために、イベントの企画等について、浪岡高校の学生を対象に意見を募ってはどうか、市のお考えをお示しください。 392 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 393 ◯浪岡事務所副所長(相馬紳一郎君) 再質問にお答えいたします。  浪岡高校の皆様には、今、橋本議員から御紹介いただきましたとおり、さくらまつりでは、日本音楽部の皆さんに琴の演奏をしていただいたり、あるいは北畠まつりにおきましては、ねぶたの運行ということで、実際いろいろお祭りのほうに協力をしていただいておりますけれども、企画段階からの参加というのはこれまでいただいておりませんでした。確かに議員おっしゃるとおり、祭りの内容に若者の意見を取り入れるといいますか、そういうふうな形で生かしていくというのは、これは祭りの活性化の面でも、あるいは若者のふるさとに対する思いといいますか、シビックプライドを醸成する上でも非常に有意義なことだと思いますので、今後、浪岡高校、それから各祭りの実行委員会の皆様と、どんな形で高校の生徒の皆さんから御意見を伺っていくか相談してまいりたいと思います。 394 ◯議長(大矢保君) 4番橋本尚美議員。 395 ◯4番(橋本尚美君) 意見公募とかアンケートとかいろいろ形があるかと思います。でもやはりフェース・ツー・フェース、向き合って対話する意見交換会がより最良と考えます。というのは、実は地域振興のテーマをきっかけにして、青少年の健全育成の視点も伏線で考えての提案です。いじめ防止のことも考えてということなんです。関係部局や教育委員会や地元住民、また私たち議員も総出でかかわるのもいいかと思います。学生さんたちとのコミュニケーションをとって垣根のない関係性を築きながら、新たなより一層の信頼関係を深めるということに今努めてはどうでしょうか。  事例紹介としましては、静岡県の御前崎市は市と高校生との協働、また、議会と高校生との対話では、宮城県柴田町議会や岩手県久慈市議会があります。また、県内の青年会議所と高校生の実践では、黒石市、五所川原市で既に実施しています。どこが主導で企画するかということではなくて、今やるべきことと捉えて連携を持って実施に向けて取り組んでみませんかと提言して、私からの質問を全部終わります。  ありがとうございました。 396 ◯議長(大矢保君) ただいま福祉部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。福祉部長。 397 ◯福祉部長(能代谷潤治君) 答弁の訂正をさせていただきたいと思います。  2点ございます。橋本議員の教育支援資金の周知についての壇上での答弁中、まず、子どもや親が就職するために必要な知識、技能を習得するための貸し付けにつきまして、修学資金と申し上げましたが、正しくは修業資金でございます。  また、青森県社会福祉協議会が行っている貸し付けにつきまして、教育福祉資金と申し上げましたが、正しくは教育支援資金でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。 398 ◯議長(大矢保君) これにて一般質問を終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。   午後5時42分休憩           ──────────────────────────   午後10時20分開議 399 ◯副議長(竹山美虎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど8番奈良岡隆議員から、地方自治法第133条の規定により、大矢保議長に対する処分の要求が提出されました。 400 ◯副議長(竹山美虎君) お諮りいたします。  この際、大矢保議長に対する処分要求の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 401 ◯副議長(竹山美虎君) 御異議なしと認めます。よって、大矢保議長に対する処分要求の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。           ────────────────────────── 日程追加 侮辱に対する処分要求 402 ◯副議長(竹山美虎君) 「大矢保議長に対する処分要求の件」を議題といたします。 403 ◯副議長(竹山美虎君) お諮りします。  ただいま議題となっております本件については、要求議員からの説明を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 404 ◯副議長(竹山美虎君) 御異議なしと認めます。よって、要求議員からの説明を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 405 ◯副議長(竹山美虎君) 質疑ないものと認めます。 406 ◯副議長(竹山美虎君) お諮りいたします。  懲罰の議決については、その提出とともに、委員会条例第7条第1項の規定により、懲罰特別委員会が設置され、また、会議規則第162条の規定により、委員会の付託を省略して議決することができないことになっております。よって、本件については懲罰特別委員会に付託したいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 407 ◯副議長(竹山美虎君) 御異議なしと認めます。よって、本件については懲罰特別委員会に付託することに決しました。 408 ◯副議長(竹山美虎君) お諮りいたします。  懲罰特別委員会の定数は委員会条例第7条第2項の規定により11人となっております。ただいま設置されました懲罰特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名いたします。  ただいま委員に選任されました諸君は、委員長及び副委員長を互選して、議長に報告願います。  なお、組織会は第3委員会室で行います。  次に、先ほど35番奥谷進議員外5人から、会議規則第161条第1項の規定により、大矢議長に対する懲罰の動議が提出されました。 409 ◯副議長(竹山美虎君) お諮りいたします。  この際、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 410 ◯副議長(竹山美虎君) 御異議なしと認めます。よって、大矢議長に対する懲罰の動議を日程に追加し、議題とすることに決しました。           ────────────────────────── 日程追加 懲罰動議 411 ◯副議長(竹山美虎君) 本動議を議題といたします。 412 ◯副議長(竹山美虎君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております本動議については、動議提出者からの説明を説明を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 413 ◯副議長(竹山美虎君) 御異議なしと認めます。よって、動議提出者からの説明を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 414 ◯副議長(竹山美虎君) 質疑ないものと認めます。 415 ◯副議長(竹山美虎君) お諮りいたします。  懲罰の動議については、会議規則第162条の規定により、委員会の付託を省略して議決することができないことになっております。よって、本動議を先ほど設置されました懲罰特別委員会に付託したいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 416 ◯副議長(竹山美虎君) 御異議なしと認めます。よって、本動議を先ほど設置されました懲罰特別委員会に付託することに決しました。  この際、暫時休憩いたします。   午後10時25分休憩           ──────────────────────────   午後10時54分開議 417 ◯副議長(竹山美虎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、私から報告いたします。  本日、本会議休憩中に開催された懲罰特別委員会の組織会において、委員長に24番小豆畑緑議員、副委員長に10番天内慎也議員がそれぞれ互選されましたので、報告いたします。           ────────────────────────── 418 ◯副議長(竹山美虎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。           ──────────────────────────  休会について 419 ◯副議長(竹山美虎君) お諮りいたします。  議事の都合により、6月16日から6月18日までの3日間休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 420 ◯副議長(竹山美虎君) 御異議なしと認めます。よって、6月16日から6月18日までの3日間休会することに決しました。  来る6月19日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 421 ◯副議長(竹山美虎君) 本日はこれにて散会いたします。   午後10時55分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...