「青森市議会 2017-06-14 平成29年第２回定例会（第４号）　本文 2017-06-14」の議事録内容

青森市議会 2017-06-14
平成29年第２回定例会（第４号）　本文 2017-06-14

取得元: 青森市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時開議 ◯議長（大矢保君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第１　一般質問 2 ◯議長（大矢保君）　日程第１「一般質問」を行います。　順次質問を許します。　１番山脇智議員。　　〔議員山脇智君登壇〕（拍手） 3 ◯１番（山脇智君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）日本共産党の山脇智です。通告の順に従い質問します。　初めに、あおもりタウンミーティングについて質問します。　あおもりタウンミーティングは、今年度から実施されている広報広聴事業であり、内容としては、市民ニーズや地域の課題を把握し、市政運営の参考とするとともに、地域の個性を生かしたまちづくりを推進するため、37地区連合町会と５地域協議会、浪岡町内会連合会を対象に、市長などがお伺いし、地域の声を直接お聞きする事業とのことです。そして、開催日時や会場のほか、参加者の範囲、テーマなども各団体の希望によって開催するとのことで、市から地区連合町会に、「あおもりタウンミーティング」意向確認票を提出してもらい、それに従って開催していると伺っています。しかしながら、参加者の範囲まで連合町会に任せてしまったために、その地域の住民でも参加ができない開催が相次いでいます。　既に開催された連合町会内の町会役員などからも、町会長しか参加できないとのことで参加できなかった、せめて町会の役員は参加できるようにするべきなんじゃないかという声や、また、これから開催が予定されている連合町会内の町会長からも、町会長だけの参加だと言われたが、他の町会役員と参加したいと思っていたといった話もありました。先日は４月15日にタウンミーティングが開催された西部第５区連合町会に住んでいる市民の方から、地域の住民が参加できないなど、タウンミーティングの名に値しない、地域住民が参加できないならタウンミーティングなどと名づけるべきではないと厳しい指摘もありました。　そもそもタウンミーティングとは、主に地域住民の生活にかかわる事項を話題とする集会であり、一般には行政当局または政治家が実施する対話型集会とのことです。多くの自治体で実施がされており、ホームページで各自治体のタウンミーティングの開催状況について調べてみましたが、ほぼ全ての自治体で、地域の住民であれば誰でも参加ができる取り組みとなっています。そもそも地域の住民が参加できなければ、ホームページにタウンミーティングを開催します、地域住民は参加できませんと掲載することもできないと思いますので、当然のことかもしれませんが、あおもりタウンミーティングのように、開催する地域の連合町会に参加者の範囲を任せ、その地域ごとにおいて住民が参加できる場合も、参加できない場合もあるタウンミーティングというのは、恐らく全国的に見てもほとんどないのではないでしょうか。　私は、連合町会単位で市長が出向いて町会の意見を聞く取り組み自体について、悪いと言っているわけではありません。また、１年で市内の地域を一巡できるなどの点はよいと思います。しかし、今のままでは、市長に直接市民が意見を述べられるせっかくの窓口が大きく狭められてしまっています。市民から寄せられる声の中には、当然市政に対しての厳しい意見や、地域の要望でも実現できないものなどがたくさんあるのは承知しています。しかし、いずれにしても、まずは間口を広く話を聞くという姿勢が何よりも大切なのではないでしょうか。　以上、さまざまな点から、あおもりタウンミーティングは改善しなければならない点があると思いますので質問します。　初めに、青森タウンミーティングのこれまでの開催状況についてお示しください。　２点目の質問は、新庁舎整備についてです。　５月23日に、新市庁舎基本設計の概要が示されました。概要では、市役所庁舎は３階建てで設計されており、２階に主に市民政策部、財務部、３階に都市整備部と部ごとにまとまったスペースを確保、２階には市長室などと災害対策本部を設置し、議会との連携を深めるとしています。１階のロビー空間は、広場と一体利用が可能なオープン空間とし、職員にとっては庁舎機能としての会議スペースとなり、市民にとっては憩いの場となる、また災害時にはロビー全体が一時避難スペースやボランティアの受け入れスペースになる。そして、国道側の風除室は、市民を迎え入れるエントランスホールとなるとしています。アウガに市の窓口部門を全て集約する方針のもとで、現在地に建設する新庁舎に関して、来庁する市民ためのスペースは、１階の防災ロビー、エントランスホールということになりますが、恐らく来庁する市民は極めて限定的なものになると思います。　今回の新庁舎の概要については、私もいろいろと意見を述べていきたいと思いますので、質問していきます。

　初めに、新庁舎基本設計の概要が示されましたが、１階の防災ロビーやエントランスホールは具体的にどのような使い方を想定しているのか、お示しください。　３点目の質問は、公契約についてです。　これまで私は、本市における公契約条例の考えについて、継続して質問してきました。公契約条例とは、労働者の賃金について地方自治体が独自の基準を定めることによって、労働者の生活の安定、適正な競争入札、公契約における質の高いサービスの実現などを目的とする条例です。　平成21年９月に千葉県野田市で全国初の公契約条例が制定され、その後、全国的に広がりました。青森市議会でも野田市での制定を受け、社民党の三上前議員が最初に質問し、その後も藤原議員、秋村議員などが公契約の条例について質問を行っています。また、平成26年第１回定例会では、公契約条例の制定を求める陳情が採択をされています。このようなことから本市でも条例の制定について検討がなされてきたものと認識しています。　ただ、最初に公契約条例が野田市で制定された当時は、最低賃金で働くよりも生活保護費の支給額のほうが高い現状なども、全国的に条例の制定が広がった背景にありました。最近では、最低賃金も上昇傾向にあり、最低賃金と生活保護費の逆転現象などは解消されてきています。また、本市では賃金の実態調査を継続して行っていますが、市との契約の現場で働く労働者の賃金についても上昇している傾向が見られるとのことです。労働者の賃金の状況などから判断して、公契約条例の制定について、市の姿勢が前向きではなくなってきているというのが今の状況ではないでしょうか。　しかしながら、指定管理者制度が市の業務全般に広がり、一般競争入札による競争も激しさを増す中で、いま一度、公契約条例の必要性について考えるべきではないかと私は思いますので、その観点から質問を行いたいと思います。　初めに、本市の公契約においての契約の適正化のためのこれまでの取り組みについてお示しください。　また、公契約条例について、全国での制定の状況や議会でのこれまでの質問などについて、市ではどのように認識しているのか、お示しください。　最後に、地域問題について、駒込字桐ノ沢地域の水害対策について質問します。　この質問は、昨年の決算委員会でも山本議員が取り上げていますが、私も地域の住民の方から対策について要望を受け、対策の必要性を実感していますので質問します。　昨年の台風10号の際の大雨で、駒込字桐ノ沢地域で深刻な浸水被害が発生し、避難指示も出されました。現在、駒込字桐ノ沢地域において、隣接する駒込川や地域の道路などにおいて測量調査が行われています。地域の住民から何のための調査なのか知りたいと言われ、工事を所管している県の東青地域県民局地域整備部に問い合わせたところ、昨年の水害を受けて対策のための調査を行っているところで、まずは測量調査をして、調査後にどのような対策を行うか検討しているところであり、まだ具体的にどのような対策をとるかまでは決めていないという担当者からの説明がありました。　また、当時の水害の状況について、地域の住民に現地を案内してもらいながら説明を受けましたので、少し紹介したいと思います。まず、その方が指摘していたのは、雨水を排出するために桐ノ沢公園の脇を通り駒込川につながっている大型の側溝があるのですが、これは大雨などの際、雨水の排水に役立っているものです。しかし、当時は側溝の排水口よりも駒込川の水位が上がり、川の水が逆流していたそうです。このことから、地元の方は、側溝に水門をつけて、川の水位が危険水域まで上がったときに管理できるようにしてほしいと言っていました。その上で、堤防をかさ上げして、川の水位が危険水域まで上がった場合には水門を閉め、たまった水はポンプで排出をできるようにしなければこの問題は解決しないのではないかとも言っていました。また、水位を観測するカメラも駒込川に設置されているのですが、パソコン上から誰でもアクセスして見ることはできるのですが、また、危険水域まで上がった際には消防などが避難指示を出すようにしているとのことですが、桐ノ沢地域の住民の方で、かなり浸水が進んでいる状況でも気がつかなかった方もいたとのことで、危険水位まで上がったらサイレンなどで知らせるようにしてはどうかという話も出されました。さらに、昔と比較して、土砂の滞留などで川幅が以前と比べかなり狭くなってしまっているとのことで、川の流れを確保するためにも川幅を広げる工事も必要だとのことでした。　現在、県のほうで対策のための調査をしているとのことで、今後対策などが検討されていくことと思いますが、市のほうにおいても、県と連携しながら対策に取り組んでいただきたいと思います。　そこで質問しますが、駒込字桐ノ沢地域における水害への対策について、市の取り組みをお示しください。　壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手） 4 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。横内市民政策部理事。　　〔市民政策部横内修君登壇〕 5 ◯市民政策部理事（横内修君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）あおもりタウンミーティングについての御質問にお答えいたします。　市では、今年度から市民ニーズや地域の課題を把握し、市政運営の参考とするとともに、地域の個性を生かしたまちづくりを推進するため、市長等が地域にお伺いし、地域の声を直接お聞きするあおもりタウンミーティングを開催しております。これまで市内各地で５回開催しており、第１回は４月15日に西部第５区連合町会を対象に開催、テーマは新城地域の活性化についてであり、参加者は41名。第２回は４月27日、町会連合会南部地域協議会を対象に開催、テーマは青森操車場跡地の利活用について、参加者は48名。第３回は５月８日、北部第１区連合町会を対象に開催、テーマは油川市民センター指定管理者制度について、参加者は17名。第４回は５月15日、西部第７区連合町会を対象に開催、テーマは新青森駅周辺の一般保留地の販売状況について、参加者は43名。第５回は、５月22日、南部第６区連合町会を対象に開催、テーマは浜田福祉館の移転・新築について、参加者は39名でございました。　なお、開催日時、会場、参加者の範囲、テーマ等につきましては、対象団体の御意向に沿った形で開催しております。 6 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 7 ◯総務部長（鈴木裕司君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）山脇議員の新庁舎整備についての御質問にお答えいたします。　新市庁舎の基本設計の概要につきましては、去る５月23日開催されました総務企画常任委員協議会において御説明し、その後、全議員の皆様へも資料を提供させていただいたところであります。この基本設計の概要の中で、１つに、まちの回遊性に配慮し、広場は国道から南北に通り抜けることが可能な配置とし、国道側には市民を迎え入れる（仮称）エントランスホールを配置すること。２つに、防災ロビーとして広場と一体利用が可能で、災害発生時に市民が緊急に避難する場所としての利用も可能なオープンな空間とすることなどについて、御説明したところであります。　現段階におきましては、（仮称）エントランスホールの使い方として、快適なバス待合やアウガ５階のインナーパークのように、誰もがくつろげる環境の提供などを考えてございます。また、１階防災ロビーの使い方としましては、災害発生時に、市民が緊急に避難する場所としての活用はもとより、１階ロビーのガラス戸を開放した形で広場と一体としたイベント開催など、さまざまな活用ができるものと考えており、このロビーを活用することで、悪天候時や冬期間にも屋内会場として対応できるものと考えております。なお、（仮称）エントランスホール及び１階防災ロビーの詳細な仕様につきましては、実施設計段階で検討することとしております。　以上でございます。 8 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。加藤総務部理事。　　〔総務部理事加藤文男君登壇〕 9 ◯総務部理事（加藤文男君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）山脇議員の公契約についての２点の御質問に順次お答えいたします。　まず、１つ目の市の契約における適正化に向けた主な取り組みについての御質問にお答えいたします。　市では、これまで契約の適正化に向け、さまざまな入札及び契約制度の改革に取り組んできたところでありますが、その主な内容といたしましては、１つに、平成21年度には、競争性及び談合抑止力の機能向上を図るため、建設工事の入札に初めて一般競争入札を導入するとともに、それまで事前公表としていた予定価格について事後公表としたところであります。その後も対象範囲の拡大を行い、平成24年度には、設計金額500万円以上の全ての建設工事をその対象としたところであります。　２つに、平成23年度には、予定価格の事後公表を行う対象範囲を拡大するに際し、いわゆる口ききなどの働きかけがあった場合に、入札の公正を害する行為または不適当な行為を行うことを職員に要求することを許さないシステムとして、当該要求を記録し公開する青森市入札・契約事務に関する不当な情報提供要求等対応要領を制定したところであります。　３つに、平成23年度には、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に規定する適正化指針に定めるところにより、公共工事の入札及び契約の適正化に関する事項について審議していただくため、青森市入札監視委員会を設置し、市が発注した建設工事に関し、競争入札参加資格の設定の経緯、指名競争入札に係る指名及び落札者決定の経緯等に関する事項について、御審議いただいてきたところであります。　４つに、平成26年度には、事務負担の軽減、業務の効率化及びコストの縮減を図ることを目的に、従来の紙による入札をパソコンからインターネットを介して行うことができる電子入札システムを導入し、安全かつ公平な電子入札の効果的な実施を図ってきたところであります。　これらのほか、過度に低い価格で受注するいわゆるダンピング受注を防止し、公正な競争と適正な価格での契約の履行を確保することにより、品質の確保はもとより、過当競争による企業収益の減少やこれに伴う労働条件の悪化防止のため、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を適宜見直しし、適正な運用に努めてきたところであり、平成29年度においても、最低制限価格等の引き上げの改定をしたところであります。　市といたしましては、今後も公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、さらには、近年の公共工事の入札及び契約をめぐる状況をも踏まえ、国や県の動向、他都市の取り組み状況を参考にしながら、引き続き品質の確保や競争性の向上、公正性、透明性の確保に努めてまいります。　次に、公契約条例の市の認識についてのお尋ねにお答えいたします。　公契約条例は、先ほど山脇議員から御紹介がありました千葉県野田市において、公契約の条項に、公契約による事業に従事する労働者の賃金等の労働条件の最低基準を定める労働条項を盛り込むなど、適正な労働条件を確保することを目的に、平成21年９月に初めて制定され、本市の調査では、本年４月１日現在、全国1788自治体のうち32自治体、約1.8％において制定されております。　このような中、市では、公契約に従事する方の支払い賃金の実態を把握し、公契約条例の必要性や有効性を図るとともに、これ以降の調査方法等について検討するため、平成25年度から業務受託業者の協力のもと、労働者賃金支払い実態調査を３回、平成26年、平成27年、平成28年。それから、賃金状況及び公契約条例に関するアンケート調査を２回、平成27年、平成28年に行ったところであります。　労働者賃金支払い実態調査においては、いずれの年度も調査平均賃金は、地域別の最低賃金より高い水準で支払われていることが確認できたところであります。景気の回復基調、国の最低賃金及び労働環境改善への取り組みなど、野田市が公契約条例の制定に踏み切った平成21年とは経済・雇用状況は著しく改善しており、また、平成27年度の厚生労働省中央最低賃金審査会においては、公契約条例制定の発端であります生活保護費と最低賃金の逆転現象は改善されたとの見解であり、公契約条例の必要性は低下していると思われます。　今後においても、公契約条例については、国や他自治体の動向を注視するとともに、引き続き適正な契約制度の運用が図られるよう、契約制度の改善については調査研究を進めてまいります。　以上でございます。 10 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。都市整備部理事。　　〔都市整備部理事八戸認君登壇〕 11 ◯都市整備部理事（八戸認君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）山脇議員の駒込字桐ノ沢地域の水害対策についての御質問にお答えいたします。　昨年８月に、台風第10号の影響で、県管理河川駒込川が溢水し、駒込字桐ノ沢地区の一部が浸水する水害が発生したところでございます。県におきましては、これまでも河川の通水断面を確保するための維持管理を行っており、昨年も台風第10号の後、河川内の立木の撤去及び土砂の撤去を行ったところでございます。市におきましては、駒込川の水害対策といたしまして、上流部に位置する駒込ダムの整備促進について、重点事業として県へ要望してきているところでございます。　今後の対策でございますが、台風や大雨時による河川増水時には、これまで同様に県とともに市も河川パトロールを行うなど連携していくとともに、今後も県に対しまして、桐ノ沢地区において河川が閉塞しないよう、通水断面を確保していただきたい旨の地域要望等をお伝えしてまいりたいと考えてございます。 12 ◯議長（大矢保君）　１番山脇智議員。 13 ◯１番（山脇智君）　それでは再質問していきたいと思います。順番に再質問をしていきます。　最初に、あおもりタウンミーティング事業についてなんですけれども、私は連合町会や地域連合会の単位で開催する、また、その開催場所や開催時間を任せるというのはいいんですけれども、やはり参加者の対象範囲までも任せてしまうと、地域によって住民が参加できる場合、参加できない場合などがあって、当然参加できなかった地域の方からは苦情などが出てくるのもいたし方ないのかなと思っています。私にお話をした方も、できれば自分で参加して地域の問題についてお聞きしたいことがあったという話をしていました。　そういったことから、私は連合町会に開催場所や開催時間を任せるのまではいいんですけれども、やはり参加者については連合町内会の地域の住民であれば誰でも参加ができるように変えるべきだと思いますが、市の見解をお示しください。 14 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。横内市民政策部理事。 15 ◯市民政策部理事（横内修君）　再質問にお答えいたします。　あおもりタウンミーティングにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、地域の個性を生かしたまちづくりを進めていくため、町会のネットワークを活用して、市民ニーズや地域の課題を把握することを目的としております。したがいまして、開催に当たりましては、地域の状況を十分に把握している地区連合町会などの意向に沿って、その参加者の範囲も判断していただいているということでございます。 16 ◯議長（大矢保君）　１番山脇智議員。 17 ◯１番（山脇智君）　私は、地区連合町会単位で話を聞くことを否定するものではないんですけれども、なぜその窓口を限定してしまうのかという点に、大変大きな疑問を持っています。私が先ほど紹介した市民の方や町会長からは、小野寺市長は市民の自由な意見を聞くことを恐れているのではないかというような話も出ているところです。タウンミーティングと言えば、そもそも普通は全住民が、地域に住んでいる住民が参加できる、自由に政治家や執行部に対して意見ができるものだと私は認識していますし、さまざま調べても、実際にそのような形で行われていると。小泉政権のもとで、国政問題について全国の地域でこういったタウンミーティングが行われたんですけれども、これも当然全市民、国民が参加できる内容となっています。　やはりこういうふうに参加者を限定した形になって行われているというのは、なかなか全国的に見てもまれで、ちょっといびつな感じを受けるので、その点について、参加者のところについて、市は何の問題もないという認識で今の答弁ではいいということでしょうか。 18 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。横内市民政策部理事。 19 ◯市民政策部理事（横内修君）　再質問にお答えいたします。　先ほども答弁いたしましたが、このあおもりタウンミーティングにつきましては、町会のネットワークを活用して地域のニーズや課題を把握するということでございます。その開催に当たって、地域の状況を把握している地区連合会などの意向に沿って開催するということであり、事業の趣旨、目的から見ても妥当なものと考えております。 20 ◯議長（大矢保君）　１番山脇智議員。 21 ◯１番（山脇智君）　市の事業というのは、私はやはり市民に対して平等でなければならないと思うんですけれども、先ほど言ったとおり、参加できる地域もあるんですよね。先ほど市のほうから答弁がありましたけれども、西部第７区連合町会であれば、町会長及び地域住民であればどなたでもという開催方式で行われるとのことで、また、これから行う場所においても全住民が参加できる場所もあると聞いています。そういった中で、こういった意見が出てくるのは、なぜ自分の地域では参加ができないのかといった不公平感が出てくるのは当然のことだと思うんですけれども、その点についてはどのように考えますか。 22 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。横内市民政策部理事。 23 ◯市民政策部理事（横内修君）　再質問にお答えいたします。　再度の答弁になる部分もございますが、この事業は、町会のネットワークを通じて地域の声をお聞きするというものであり、そのため連合町会等の意向に沿って開催するという方法を先ほど来申し上げているものでございます。本市の特徴として、他都市と比べてしっかりとした連合町会等の組織があり、町会を中心にまちづくりに取り組んでいるということをこれまでお話をしてきております。そのことは、これまで町会長や役員の方は日ごろの活動の中で、住民の方からの相談などを通じ、地域の意見や課題を把握し、その地域の声を集約するなどして市に届けるということを担っていただいているということであり、これまで以上に多くの市民の皆様が積極的に町会活動に参加していただき、意見などのある際には町会長等とよく御相談していただくことが、この本市の特徴をさらに強力にしていくものだと考えております。　したがいまして、あおもりタウンミーティングについての参加に係る御意見につきましては、このような開催趣旨、開催方法について、御理解いただけるように説明してまいりたいと考えております。 24 ◯議長（大矢保君）　１番山脇智議員。 25 ◯１番（山脇智君）　結局、連合町会に任せると、市民全員を参加できるような形にして実施するというと、当然ながら会場の問題ですとか、参加の問題など、やはりちょっと負担が大きいので、今のところ町会の役員のみにとどまる開催になっていると思います。　私は、この事業は前定例会で質問したときに、鹿内前市長が以前行っていた市民と市長のなんでもトークが廃止されて新たにこういった提案が出てきたので、それに変わる広報広聴事業なのかなと思っていたんですが、その中で、連合町会に全て開催方法を任せてしまうと。その中で、今私が言ったように、各地域で地域住民からこういう不満の声が出てきている、参加できる場合もあれば、何で参加できない場合もあるんだとか、開催が終わってから知ったという方も当然いますし、そういう面では、私もホームページも見たんですけれども、全地域住民が参加できない場合だとああいう広報にも載らないのかなとホームページを見て思ったんですが、そういうことから考えれば、やはり今の開催状況にはさまざま問題があるのではないかと思っています。　また、恐らく市のほうから連合町会に、こういう開催趣旨で行いたいという説明はされてきたと思うんですが、私が伺った話によるとちょっと誤解している地域もあるのではないかと思いました。私が聞いた話によれば、事前にさまざまなテーマを決めて、そのテーマについて話し合って、その後は自由意見交換でどんな話でもできるように開催されているものだと思うんですけれども、まだ開催されていない地域の町会長から、福祉館の修繕などについて取り上げたいということを事前の打ち合わせで言ったところ、そういうテーマは今回は取り上げないでもらいたいような話もされたということを伺っていて、十分に市の意図が全ての連合町会に伝わっていない部分もあるのではないかと思うんですが、そのような認識は市にはありますか。 26 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。横内市民政策部理事。 27 ◯市民政策部理事（横内修君）　再質問にお答えいたします。　タウンミーティングの開催に当たりましては、その趣旨について、十分担当課のほうから対象団体には御説明しております。今、そういった福祉館の修繕の件についてのお話がございましたが、限りある時間内での開催でございますので、地域のほうで何を優先して市のほうに意見をするかといった判断でそういうことになったものだと考えております。 28 ◯議長（大矢保君）　１番山脇智議員。 29 ◯１番（山脇智君）　開催時間も、確かに懇談会の概要の中で１時間半程度にしてほしいと市長から話が出ている部分もあるので、限られた時間だというのはわかるんですけれども、参加の人数も限られている、時間の制限で自由な要望なども出せない町会長もいる、そういうことでいいんだという市の説明では、私はなかなか納得できません。今取り上げた問題点については、次回の開催以降、改善する余地があると思うので検討する必要があると思いますが、市の見解をもう一度示していただきたいと思います。 30 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。横内市民政策部理事。 31 ◯市民政策部理事（横内修君）　再質問にお答えいたします。　先ほど来お答えしておりますが、このタウンミーティングの事業の趣旨、目的から見ても、対象団体に、そのテーマなり、参加者の範囲なりを判断していただくことについては、妥当なものと考えており、現時点では見直す考えはございません。 32 ◯議長（大矢保君）　１番山脇智議員。 33 ◯１番（山脇智君）　タウンミーティングという名をつけている以上は、当然、タウンミーティングというのは地域の住民が参加して行政と話ができる機会ですので、参加者が限られてしまうのはタウンミーティングの名に値しないと言ってきた地域の住民の意見も、私はもっともだと思うんです。また、同じ青森市内に住んでいながら、その地域では全住民が参加して話ができて、ある地域ではできないと。参加自由ということになれば当然さまざまな意見は出ますし、市に対して厳しい意見も出ると思うんですが、まずは間口を広く、どんな話でも聞くという姿勢が私は大切だと思いますので、今後この参加状況について、こういった苦情が出ていることを紹介しましたので、今年度はこの形で、３月９日に全ての町会から開催の意向を伺ってしまっている状況ですので、今年度はこの状況で開催していくしかないのかなと思いますけれども、来年度以降の広報広聴事業については、せっかくの広聴部分が狭められてしまっているという部分で、改善を求めて次の質問に移りたいと思います。　まず、先ほど１階部分について説明がありました。私、総務企画常任委員会のときはちょっと聞き逃したんですけれども、この１階部分において、ある程度の窓口サービスも受けられる機能が付与されるという話をお聞きしました。そのことでお聞きしたいんですが、どの程度の市民サービスが受けられるのか、その範囲を示してください。 34 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 35 ◯総務部長（鈴木裕司君）　新市庁舎での市民サービスについてのお尋ねにお答えいたします。　去る５月23日に開催されました総務企画常任委員協議会におきまして、新市庁舎基本設計の概要を御報告しております。具体的な内容として、新市庁舎の設計に係る基本的な考え方、動線計画、配置計画、防災庁舎の考え方などをお示ししたほか、各階の平面図の説明過程で、１階の事務室には、柳川庁舎にある柳川情報コーナーと同様の窓口の配置を予定していると御説明したところでございます。　新市庁舎に設置予定の情報コーナーにおけます具体的な業務内容でございますけれども、既存の情報コーナーでの業務内容を基本に、現在その詳細について検討しているところでございます。　以上でございます。 36 ◯議長（大矢保君）　１番山脇智議員。 37 ◯１番（山脇智君）　一般質問で、私は、この場所で市民サービスを受けられるようには最低限してほしいという観点からこれまで質問を行ってきたわけなんですが、以前、現在地に市役所庁舎を建てる場合でも、アウガにサテライト的な市の窓口機能を持たせるといった提案が一時なされたこともあります。私は、現在地に建てかえしてほしいという立場ですが、今、市の計画が進んでいる現状では、やはりサテライト的な機能であっても、１階部分には最低限の住民サービス、手続などが受けられるような窓口を配置してほしいということを、まずは強く要望したいと思います。　また、今ようやくこの市の計画について概要が出てきて、具体的にどういった建物、中に入る部署などがどのようになるのかという案が示されたと思うんですけれども、私、前回の議会で質問したんですが、この計画についてパブリックコメントや市民アンサーは行わないのかという質問をしました。私は、市民の意見を聞くというのは間接民主主義を補う直接民主主義の手法だと思うので、決してこれを行うことは間接民主主義を否定することには当たらないと思っています。前回、小野寺市長がそのように答弁されていたので述べているわけなんですが、そういった点から、今ある程度の計画の概要が明らかになった時点で、私は少なくともパブリックコメントなり、市民の意見を聴取する何らかの方法が必要と思いますが、市の考えをお示しください。 38 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 39 ◯総務部長（鈴木裕司君）　パブリックコメント等において、市民の声を聞くべきという趣旨の御質問でございました。　新市庁舎の整備に当たりましては、新しい市庁舎のあり方有識者会議を立ち上げまして意見聴取しているところでございます。また、この有識者会議が市に対して意見を述べるに当たりまして、その参考とすべく有識者会議主催のもと、「新しい市庁舎のあり方」に係る市民ワークショップを開催しているところでございますが、そのメンバーには、これまで新市庁舎の設計にかかわっていただいた公募の方も参加いただいてございます。市としては、市民からの御意見等につきましては、有識者会議から市への御意見等に際し、このプロセスを通じて適切に反映されるものと認識してございまして、これまでの市民意見の聴取方法と遜色ないものと考えてございますので、基本設計につきましてパブリックコメント等を実施することは考えてございません。　以上でございます。 40 ◯議長（大矢保君）　１番山脇智議員。 41 ◯１番（山脇智君）　私もそういう答弁が返ってくるとは思っていたんですけれども、ただ、今30人のワークショップを開いているから遜色がないというようなお話があったんですけれども、青森市民は28万人います。その中で、前市政においては、市民のための市役所庁舎ということで、全市民を対象に意見を聞く機会を何度も設けてきたと。私はこれは大変重要な取り組みであったと思います。そういった中で、今さまざまな代表が入っている30人のワークショップをやっているから、これと同じように意見が聞かれていてそれでいいんだというのは余りにも乱暴な意見であって、やはり前市政のもとで行われていたパブリックコメントなり、「広報あおもり」を使っての市民アンサーなりとは、著しく対応に隔たりがあると思うんですけれども、そういった認識はないんでしょうか。 42 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 43 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。市民意見の聴取の方法についてのお尋ねかと思います。　新庁舎の整備事業の実施に当たりまして、基本方針の策定、基本計画の策定というふうに進めてまいりました。この基本方針及び基本計画の策定に当たりましては、市民アンサーなり、パブリックコメントなり、市民の御意見を広く伺いながら進めてまいりました。その中で、基本方針というイメージから基本計画というふうに、いわゆるピント合わせをしてきて、実際、基本設計の段階になって、今度それは、ますますピントを絞ってくるんですけれども、前回10階建ての基本計画の際にとった手法としましては、設計事業者が主催するワークショップということで市民意見を聴取してございます。ただ、意見を聴取する対象として、庁舎のイメージが絞られてきている中で、段階に応じた形での市民意見の聴取ということを手法として選択しながら進めておりまして、今回の新たな基本方針に基づく新庁舎の整備事業につきましても同様に考えてございます。　以上でございます。 44 ◯議長（大矢保君）　１番山脇智議員。

45 ◯１番（山脇智君）　今の答弁のピント合わせといった部分は、要は市民アンサーですとか、パブリックコメントとかで寄せられた意見について、ある程度反映がなされているもとでワークショップをさらに開催して今の市庁舎の基本計画がつくられているという、ピントを絞るというのはある程度それが反映されているというような、これまでの市の答弁もあったような気がするんですが、そういうふうに受け取っていいんでしょうか。 46 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 47 ◯総務部長（鈴木裕司君）　ピント合わせといいますか、市としてこれから進めていく際には、有識者会議からの御意見を聞くということを基本に据えながら進めてまいりますということでございます。　以上でございます。 48 ◯議長（大矢保君）　１番山脇智議員。 49 ◯１番（山脇智君）　私が先ほどから述べているのは、前市政のもとで聞かれた市民アンサーですとか、パブリックコメントに多くの意見が寄せられたわけなんですが、この中で寄せられた意見というのが、今の計画の中では、全くではないですけれども、多くが反映されないものとなってしまうと私は認識しています。特に現在地がなれ親しんだ場所で、今の場所で市民サービスを受けるようにしてほしいという声が多数で、これは繰り返しになってしまうんですけれども、そういった中で、全くこれらの手法を行わないというのは私はかなり問題があるのではないかと思うので、ちょっと認識をお聞きしたいと思います。　議会の間接民主主義の中で、また、有識者会議などの中である程度市民の意見が反映されるという話があるんですけれども、やはり間接民主主義を補完する上でも、他の自治体で市役所庁舎を整備する際でも、やはりパブリックコメントやこういった意見の聴取は多くの自治体で行われている現状があります。その中で一切行わないというのは、私はある意味で間接民主主義を補完するための直接民主主義的な手法について、小野寺市長、青森市は否定的な考え方というか、行わないという考え方と捉えるんですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。 50 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 51 ◯総務部長（鈴木裕司君）　前回、３月定例会での質疑を踏まえての御質問かと存じます。　昨年11月の市長選挙において、10階建て100億円の新庁舎建設を大胆に圧縮、アウガに市役所庁舎機能を移すとの公約を掲げました小野寺市長が、市民の皆様からの負託を受け当選し、アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針は、その負託に沿ってこれを具現化したものでございます。この対応方針のもと、市では新しい市庁舎のあり方有識者会議を設置してその御意見を伺うこととし、その委員としましては、新市庁舎整備に係る基本方針、基本計画の内容を踏まえて、設計事業者を選定する公募型プロポーザルの委員長を務めていただいた方、それから基本計画の改定に当たってまちづくりに関し御意見をいただいた方及び対応方針において市庁舎を防災拠点施設と位置づけていることからの防災士の方を選定したところでございます。　この有識者会議からは、現在も御意見をいただいているところでございますが、６つの検討の方向性が示されてございまして、そのうちの一つとして、アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針のもと、アウガへの市役所庁舎機能の配置や新市庁舎整備を進めることという方向性が示されてございます。また、この有識者会議が市に対して意見を述べるに当たって、その参考とすべく有識者会議主催のもと、「新しい市庁舎のあり方」に係る市民ワークショップを開催いただいて、そのメンバーとしては、先ほどもお答えしましたように、前回の公募市民の方々にも御参加いただいているところであります。　市としては、引き続きこれら有識者会議、市民ワークショップからの御意見を伺いながら、庁舎整備の事業進捗を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 52 ◯議長（大矢保君）　１番山脇智議員。 53 ◯１番（山脇智君）　今の市の説明で、このようなやり方だと、計画が大幅に変わっているにもかかわらず、まず意見を聞く場所を有識者会議と30人のワークショップという非常に限定的なものにして、ある意味では広い意見を集約しない、こういう非民主的な手法のもとで私はこの庁舎計画が進められてしまうと思いますので、考えを改めるようにまずは指摘しておきたいと思います。　次に、新庁舎整備についての議会からの指摘や意見などの対応について質問していきたいと思うんですが、先日の木下議員の質問の中で、前の現在地で一括の新庁舎整備の基本設計や実施設計が策定されるまでに行われた全議員説明会などは行わないという説明が、総務部長からありました。それは総務企画常任委員会や希望する議員個々への説明とか、あるいは一般質問などで聞いていくという趣旨の説明だったと私は思います。　しかしながら、これまでに指摘されているトイレの不足ですとか、アウガのほうですけれども、配置に対する要望、職員の休憩スペースや保健室に水回りがない、あるいは、地下からの臭気への対応などの指摘などもありました。また、サンフレンドビルに青森商工会議所が移転することによる交通状況の変化なども考える必要があるという指摘もされています。　私は、これらについて市がどのような対応を考えているのか、きちんと議員、議会に対して示していくことが必要なのではないかと考えるものです。今の市の説明であれば、これらも行わないで、話はとりあえず聞きました、議員の質問や指摘についての市の対応状況については説明を行わず、最後こうなりましたと議案予算案として議会に上程されるのであれば、私は小野寺市長は間接民主主義すら軽視しているのではないかというふうに捉えます。　当然さまざまな市の重要案件について、最後は決断、決定する必要がある。今回の新庁舎の整備についても、当然ながらさまざまな意見もありますが、議会制民主主義の手続の中で、市の提案に議会の議決を経て進んでいく、これは当然のことです。しかし、それまでのプロセスにおいて、果たして議会からの意見や指摘、あるいは市民からの意見、指摘、これがどのように反映されているのか、また仮に反映できないものについても、どういった理由から反映できないのかといった丁寧な説明をして透明化していくことが私は大切だと思うわけです。これがなければ、小野寺市長のやり方は、前市政に比べて独裁的なやり方なんじゃないかというふうに捉えるわけです。　そこで質問したいと思うんですが、これまでの議会での質問や指摘に対して、今後どのような対応をしていくのか、議案として上程する前に、市として示していく考えはあるのか、お示しください。 54 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 55 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　従前から、議会に対しましては、事業の進捗に応じて節目節目に報告してまいりますということを申し上げてきてございます。　以上でございます。 56 ◯議長（大矢保君）　１番山脇智議員。 57 ◯１番（山脇智君）　ただ、どういったふうに説明がなされているのか大変わかりづらいというか、説明していないんじゃないかと私は思うんです。要は市の提案が議会に提案されていて、そこから一般質問や委員会などを経て、議員からさまざまな意見、指摘がなされているんですけれども、それらについての対応という部分で、市の対応が不明瞭なまま進められるというのを私は危惧しているところです。市職員の方から、市民や職員は不便なアウガに行けといって、市長はあずましい庁舎で仕事をするのかという意見も出されているんですが、私はさすがにそんなことないよと言いたいところなんですけれども、トイレの不足の問題ですとか、周辺の交通渋滞、あるいは休憩室の不足とか、こういった部分について全く対応策を示さないで、自分はバルコニーのある市役所庁舎で仕事をすると、それだとそのとおりだなと言わざるを得ないといいますか、このようなさまざまな職員の労働環境の問題を放置したままアウガへの移転、市役所庁舎の整備を進めることは私はやめるべきだと考えております。　最後に、もう１点要望しますが、先ほどから述べているとおり、アウガへの庁舎移転及び現在地に建設される新庁舎について、議員からの意見や指摘についての対応状況がちゃんとわかるように、その都度示していただくように要望して、次の質問に移りたいと思います。　次に、公契約条例についてです。　私も壇上で述べたことを──今、最低賃金との逆転現象も解消されて制定する必要性が以前に比べて薄くなってきているんじゃないかという答弁があったと私は思います。先日、東京都の多摩市に日本共産党会派で視察に行って、多摩市の公契約条例についてさまざまな勉強をしてきたんですけれども、多摩市の公契約条例は、他の都市と比べてもさまざますぐれた部分がありまして、まず、特徴の一つとして、公契約条例の制度の制定前に、条例を施行するに当たって検討するための審査委員会ですとか、そして制定後、毎年度開催されている公契約審議会で条例施行後の検証もなされているんですけれども、これに労働組合の代表２名と事業者の代表２名の双方が委員として入っているという特徴があります。当然激しく意見がぶつかることもあるそうですが、これによって労使双方の意見が条例に反映されるということです。　よく事業者に負担になるんじゃないかと言われますが、こういったやり方をすれば、さまざま事業者の意見も聞きながら条例について検討をしていくことができるんじゃないかと私は考えるものです。　また、公契約条例は労働者の賃金だけを定めるのではなくて、さまざまな契約の条件なども定めることができます。私、市の公契約で１つ問題だと思っているのが、指定管理者による業務や市の業務委託などにおいて、それまで受けていた指定管理者がかわった際に、それまで勤めていた方が継続雇用されない場合があって、職を失ってしまうという問題点が私はあると思うんです。　多摩市の公契約条例では、指定管理や業務委託などにおいても、条例で継続雇用について努めるということが明記されていまして、労働者の雇用の安定と業務の質の維持や継続性の確保を図るため、入札等により受注者が変更になった場合、従前の受注者に雇用されていた労働者のうち、継続雇用を希望する者については、勤務成績の不良など特段の理由がない限り、継続して雇用するように努めると定められています。　本市においても、私が今言ったように、指定管理者がかわると、それまで働いていた職員の方が職を失う状況があると思うんですけれども、私は、仮に指定管理者がかわっても、それまで働いてきた人たちを継続して雇用するという考えが、ある意味では業務の安定や労働者の雇用を守るために必要だと思いますが、その点についての本市の見解はどうでしょうか。 58 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。加藤総務部理事。 59 ◯総務部理事（加藤文男君）　指定管理制度に係る継続雇用の御質問でございました。　本市では、指定管理業務については、指定管理に関する基本方針に基づいて、各施設における指定管理業務委託等々を進めております。選定から審査、あるいはその途中途中のチェック、評価といったこともさせていただいているところであります。その中で、指定管理の契約期間という部分についても、おおむね３年、５年といったようなことでこれまで進めてきておりますので、そういう部分では、継続雇用という部分も含めてそういう期間を設定しているものと認識してございます。　以上でございます。 60 ◯議長（大矢保君）　１番山脇智議員。 61 ◯１番（山脇智君）　長い期間の指定管理で雇用される労働者だから一定の年月が確保されているというんですけれども、やはり３年、５年で仮にかわった場合には、そこで働いていた人たちが継続して雇用されないということはあるわけですよね。そういった点で、私はこれらについてもう少し何か市の取り組みが必要なのではないかということで、多摩市では公契約条例でこのように定めているということを指摘したわけです。　また、よく市のほうで、私の労働者の賃金の引き上げの部分での質問に対して、仮に公契約条例が制定されて労働者の賃金が引き上げられても、もともと賃金の高い熟練労働者を充てるから余り賃金の上昇がない、効果がないという業者からの回答があるので、そのように認識しているといつも説明されるんですけれども、多摩市の公契約条例の特徴としては、熟練労働者とそれ以外に分けて最低賃金を設定して、熟練労働者の割合を80％以上確保しなければならないと定められています。こういうふうに定められていれば、今まで市が答弁していた、条例を制定しても労働者の環境に余り変化がないといった指摘は解消されるのではないかとも私は思っています。　最後に、要望となるんですけれども、本市で公契約条例は、正直いきなり制定するといって制定できるようなものではなくて、さまざまな公契約条例を求める会が発足されて、その機運が盛り上がって制定される、あるいは当選した市長が公約として掲げていたなどが多くの自治体での状況ですので、今この公契約条例を制定するというようなことは全く求めるつもりはないんですけれども、引き続き調査検討についてはしっかりと進めていただきたいということを要望して、最後は駒込字桐ノ沢地域の水害対策について、要望だけ述べさせていただきます。　駒込字桐ノ沢地域の水害については、私は、建設中の駒込ダムが完成すれば、地域での浸水被害がほぼ全くなくなると職員の方から説明を受けました。しかしながら、こちらも県の事業であって、仮に順調に予算がついたとしても、完成まで約10年かかると言われました。予算措置がおくれれば建設はさらに先のことになってしまうという職員から説明を受けたんですけれども、以上のことから、ダムが完成することが抜本的な対策となり得るという説明もわかるんですが、やはり余りにも期間が長過ぎるので、当面の対策等についても今後しっかりと県と連携をして、地域での水害対策を未然に防げるように取り組みをしていただくことを要望して、質問を終わります。 62 ◯議長（大矢保君）　ただいま、加藤総務部理事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。加藤総務部理事。 63 ◯総務部理事（加藤文男君）　先ほど壇上におきまして、公契約条例についての市の認識の答弁の中で、厚生労働省中央最低賃金審査会と申し上げましたが、正しくは厚生労働省中央最低賃金審議会でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。済みませんでした。 64 ◯議長（大矢保君）　次に、５番軽米智雅子議員。　　〔議員軽米智雅子君登壇〕（拍手） 65 ◯５番（軽米智雅子君）　５番、公明党の軽米智雅子です。通告に従って順次質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。　最初の質問は、就学前の発達障害児の支援についてです。　平成24年、文部科学省が行った調査によると、発達障害の可能性があり特別な教育支援が必要な小・中学生は6.5％いるとの調査結果が出ています。その数は全国で推計約60万人、30人クラスに２人の割合で、どのクラスにも発達障害の児童がいる可能性があるわけです。そして、その数字はそのまま就学前の子どもたちにも当てはまりますが、その数字に対して支援体制は追いついているのでしょうか。　発達障害という言葉は聞いたことがあっても、その障害の特性はまだまだ知られておらず、今でも親のしつけが悪いとか、わがままな子どもといった誤解をされがちです。そして、そのことが虐待やいじめの対象となり、不登校やひきこもりにつながっています。　愛知県にある、あいち小児保健医療総合センター心療科の精神科医で、日本における高機能自閉症やアスペルガー症候群の権威の一人である杉山登志郎氏によると、虐待専門外来、不登校外来を受診する子どもたちの中には広汎性発達障害と診断される子どもがとても多く、またふえてきている。特に知的のおくれのない高機能群と呼ばれるグループは診断がつきにくく、単に身勝手な子と誤解され、養育者の欲求不満を生み、それが虐待につながる。発達障害の子はコミュニケーションが苦手なため友人関係を築けなかったり、学習につまずいたりしたことをきっかけに不登校になり、ひきこもりに進行していく。また、思春期に自分は何かおかしいと意識し始め、その違いの理由を短絡的に性別に結びつけてしまった場合、性同一性障害につながることがある。男だからだめ、女だからだめと思い込んでしまう性同一性障害というケースの中にも、発達障害が基盤にある場合も少なくないとあります。　このように発達障害と気づかれず、適切な療育を受けられなかったために、さまざまな苦悩を背負っている子どもたちやその家族が数多くいるということです。このことからも早期に発見し、子どもの特性に合わせた早期の療育、そして早期の支援が受けられるようにしていくことが非常に重要であると思います。　そこで質問いたします。就学前の発達障害児の支援についてどのような取り組みを行っているのか、お示しください。　次に、指定管理についてです。　指定管理者制度は住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するために設けられたものです。それゆえに選ばれた指定管理者には、住民の福祉増進という目的意識をきちんと持って施設運営に臨んでもらわなければなりませんし、その目的意識を持たせる責任が自治体にあると思います。しかしながら、過去に指定期間の途中で撤退した事例や住民サービスが思うように向上していないケースなどがあり、そのような事業者を選ばないためにも選定の段階が非常に重要かと思います。　そこで質問いたします。住民のためになるよりよい事業者を選定するために、指定管理者候補者の選定方法はどのように行っているのか、お示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 66 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 67 ◯市長（小野寺晃彦君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）軽米議員の御質問のうち、指定管理者候補者の選定方法についての部分に私からお答え申し上げます。　指定管理者候補者は、青森市指定管理者制度導入基本方針に基づき、外部有識者数名と理事または次長級の職員を委員とする青森市指定管理者選定評価委員会において選定し、市長が同委員会の意見を最大限尊重して候補者を決定することとしております。　候補者の選定は、事業計画書などに記載された事業計画の実施に要する費用、その実施による効果、事業計画に沿った管理を行う物的能力、人的能力などを総合的に判断して行う、いわゆるプロポーザル方式により行うものとしており、具体的な審査項目としては、１つに、管理運営全般については、管理運営方針が施設の設置目的に合致しているか、同種の施設管理業務の実績があるか、団体の財務状況は良好かなど。２つに、管理については、市内在住者の雇用について配慮があるか、職員の適正配置がなされているか、保守点検業務が適切に行われているかなど。３つに、運営については、利用者に対するサービスの向上が見込まれるか、利用者ニーズを把握し、反映させる仕組みが適切かなど。４つに、効率性について、提案内容に対する経費の額が妥当であるか、経費の縮減等に係る方策について工夫がされているかなどを設定しております。　選定に当たっては、これら審査項目の評価を点数化し、客観的な評価を行うこととし、点数の合計が最も高い申請者を候補者としております。審査項目の得点配分については、市民サービスの提供を主体とする施設であるか、管理業務を主体とする施設であるかなど、当該施設の性格や業務内容等を考慮しながら行うこととしておりますので、効率性に係る配点につきましては、価格以外の面を重視するため、全ての施設について統一し、全体の配点の20％程度とするなど工夫をしておるところであります。　私からは以上であります。 68 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。保健部長。　　〔保健部長浦田浩美君登壇〕 69 ◯保健部長（浦田浩美君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）軽米議員の発達障害者支援についての御質問にお答えいたします。　発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現すると言われていることから、障害を早期に発見し、早期に療育につなげることが重要であり、就学に向けての切れ目のない支援を行っていくことが必要であります。　このことから、市では、１歳６カ月児健康診査や３歳児健康診査において、運動発達や精神発達等に関する問診や面接時の表情や行動等に留意し、発達障害の早期発見に努めております。とりわけ３歳児健康診査においては、視線が合わない、物事や順序に対する執着があるなど対人関係や社会性の発達に関係する問診項目に該当するお子さんについて、行動・発達面チェックシートを活用し、さらに詳しい問診を実施し、発達障害の心配があるお子さんについては、精神発達精密健康診査について保護者と相談し受診をお勧めしております。　精神発達精密健康診査の結果、発達障害が疑われるお子さんについては、保護者は大きな不安を抱えることから、保健師が判定結果やお子さんへのかかわり方を保護者に丁寧に説明するとともに、訪問等により、保護者の気持ちを受けとめ、寄り添いながら、できるだけ早期の療育につながることの必要性を御理解いただき、専門医や専門相談機関、療育機関等につなぎ継続的な支援をしております。　このほか、就学前の発達障害児等の相談の場としては、言葉や発達に不安のあるお子さんと、保護者を対象とした講座「楽しくあ・そ・ぼ！」を月２回開催し、親子で楽しく遊びながら、子どもの発育について気軽に相談できる場を提供するとともに、希望者には児童相談所や特別支援学校の職員による個別相談を実施しているほか、月１回、精神科医による言葉や精神発達に関する医師相談を実施しております。また、育児支援家庭訪問として、保育士、保健師が家庭を訪問し、相談を受けるなど、保護者の悩みや不安の解消に努めております。さらには、指定障害児通所支援事業所等の職員による家庭訪問や、通所による専門的な療育相談指導を行っております。　このほか、利用者支援事業により、教育・保育施設や療育機関等の紹介や各種福祉サービス等を受けるための具体的な手続等についてお知らせしているほか、関係機関との連絡調整を行うなど、保護者の気持ちに寄り添った支援に努めております。　保育所等の施設に対しましては、子ども支援センター職員が実施している保育所等の巡回の際に、発達障害児等の保育等に関する相談に対応しております。また、障害児等巡回指導や障害児等療育支援事業により、保育士や特別支援学校の教諭、指定障害児通所支援事業所の職員などが施設を訪問し、発達障害児等の状況を確認した上で、保護者への個別指導や施設職員に対し、保育等あるいは療育に関する技術的指導、助言などを行っております。　市では、今後とも保健、福祉、教育の各関係機関との連携を図りながら、発達障害のある就学前のお子さんの特性と発達段階に応じた切れ目のない支援に努めてまいります。 70 ◯議長（大矢保君）　５番軽米智雅子議員。 71 ◯５番（軽米智雅子君）　御答弁ありがとうございます。市長からも御答弁いただきまして、ありがとうございます。順番に従って質問させていただきます。　今、保健部長から大変丁寧な御説明をいただきました。しっかり支援をされているんだなとは思うんですけれども、まず、早期発見という部分についてですけれども、３歳児健診の段階でも細かく子どもさんの問診であったり、表情であったり、そういう支援をされているというふうにお話を伺いました。ただ３歳の段階で、そのとき問診であったり、顔の表情であったり、わかった段階ではそこから支援することができるんですけれども、どうしても３歳児過ぎて集団生活に入って、３歳児健診のときはまだそういう症状が出ないという部分も報告されております。そういった中で、集団生活に入ってから出てきた症状を、障害の状態を見逃さないようにするために５歳児健診を取り入れている自治体もありますけれども、本市でもそのようなことを取り入れる考えはあるか、お示しください。 72 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。保健部長。 73 ◯保健部長（浦田浩美君）　再度の御質問にお答えいたします。　ただいま軽米議員から５歳児健診のことについて御紹介ございましたけれども、確かに発達障害は、５歳ころに集団生活を通じて症状が顕著にあらわれてくる場合もあることから、発達障害を早期に発見して、適切な療育や就学に向けた準備を進めていただくということを目的に、５歳児健康診査、あるいは心配のあるお子さんについての５歳児発達相談として実施されている自治体があるということは承知してございます。　先ほど壇上のところでも御答弁させていただきましたが、市が実施している精神発達精密健康診査ですけれども、これは就学前までのお子さんを対象としておりますので、３歳児健康診査でその精密健康診査の受診をお勧めしてもつながらなかったお子さん、あるいは精密検査までは至らなかったけれども、保健師から見て対人関係等が気になったお子さんにつきましては、健診後も成長発達の状況を個別訪問等で確認して、保護者の気づきを促しながら発達の心配がある場合は、精神発達精密健康診査の受診、また専門機関等の相談を勧奨しているところでございます。　また、お子さんの発達に心配のある保護者からの相談があったり、あるいは保育園、幼稚園等から気になるお子さんについて相談を受けた際にも、その状況を確認しながら、適切な専門機関等につながるように支援をしているところでございます。　このようなことから、市として現段階で５歳児健康診査という場の設定はしていないものの、お子さんが健やかに成長できるように、３歳児健康診査以降についても、保健師の継続した個別訪問、また関係機関との連携を通じて、随時、きめ細かな支援をさせていただきながら、発達障害の早期発見、早期療育につながるように努めているところでございます。　以上でございます。 74 ◯議長（大矢保君）　５番軽米智雅子議員。 75 ◯５番（軽米智雅子君）　ありがとうございます。　鳥取市でも、３歳児健診の後、５歳児発達相談受診というのを行っているんですけれども、やはりそこでも高機能広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害という子どもさん──その症状というのは、友達とうまくかかわれなかったり、読み書きできなかったり、落ちつきがないといった症状で、３歳ぐらいのお子さんには普通にある症状なので、そういう子どもさんたちが５歳児の段階で受診した結果を見ますと、やはり通り過ぎていたと、５歳児の段階で引っかかってわかったという診断結果が出ていると言われています。　確かに今、保健部長が言ったように、３歳児健診で気になったり、保育園で保育士さんが気になって声をかけられるお子さんはいいんですけれども、それでもやっぱりそこを通り抜けていってしまう子どもさんがいるかと思うんです。５歳児の段階でチェックすることで、先ほど言いましたそこに引っかからずにそのまま学校に上がってしまうことによって、学校での生活にうまく対応できずにいじめ、不登校、ひきこもりといった二次的適応障害が起こってしまう、そこをしっかりとめなければならないというか、この就学前の段階というのはすごく重要な部分だと思います。そういった意味でも、５歳児健診となりますと、確実に子どもさんたち全員がそこを通過していきますので、本来であれば、そこにさらに５歳児健診を加えていくといいのではないかと思いますので、ぜひこれからも検討していただければと思います。　そして、保護者に対する取り組みですけれども、壇上でも、大変丁寧に保護者の方にも支援をしているというお話をいただきました。例えば健診でそういう疑いがありますと言われたとき、一番最初にそのことを知ったときの保護者の方は物すごくショックを受けるんですけれども、その段階での精神面の支援というのはどのように考えていますでしょうか。 76 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。保健部長。 77 ◯保健部長（浦田浩美君）　再度の御質問にお答えいたします。　健康診査等でお子さんの発達障害の可能性を告げられた場合、保護者の不安というものは非常に大きくて、その場ではやっぱり障害の可能性を受容できないということは多々ございます。保護者の大きな不安を最初に受けとめるのは保健師であり、保護者の動揺や戸惑い、また今後に対する不安や心配等をしっかりと受けとめながら、保護者が納得の上、必要な専門医や専門相談機関、療育機関に相談できるように時間をかけ、訪問等で継続的に支援しているところでございます。　特に就学前の幼児期におきましては、発達障害の可能性はあっても確定診断がつきにくいという場合も多くて、保護者が長期にわたり子育てのしづらさだとか、あるいは周囲からの理解の得られにくさなどの困難を抱えているということもございまして、その気持ちに寄り添いながら、保護者とともに、相談機関を初め、お子さんの発達に応じた療育機関、あるいは保育機関等を一緒に探して、各種福祉サービスの利用につなぐなど、切れ目のない支援に努めているところでございます。　以上でございます。 78 ◯議長（大矢保君）　５番軽米智雅子議員。 79 ◯５番（軽米智雅子君）　本当に一番最初のショックというのは大変なもので、今答弁にもありましたけれども、なかなか受けとめられない、また受けとめるまでに物すごく時間がかかるというふうになります。私の知った方も、健康診断でその部分を指摘されて、そこにいらっしゃった相談員を紹介されて、お話を聞いて、そしてこちらの病院に行ったほうがいいですよと言われました。実際現実は保健師さんが対応してくださったんですけれども、その場にいらっしゃった発達障害の可能性があると言われたやまぶき園のその相談員の方のところまで行った段階では紹介をされて、次、病院に行かれたら連絡が来たと。その段階にちょっと対応がなかったというお話を聞きました。それぞれの方々が対応の仕方、一生懸命やられている方もいらっしゃるかとは思うんですけれども、現実問題、病院に行った後に、どうなりましたかと保健師さんから電話をいただいたんですけれども、先ほど言ったように、その最初の段階が物すごく重要かなと思います。そのショックをどれほどしっかり保健師さんがぐっと受けとめて、その場に一番最初に会ったその人が──御家族の方とか誰かと一緒に行かれた方はまだいいかもしれないんですけれども、お母さん１人で行かれて、その帰り、そのショックのまま、頭が真っ白なままお家に帰るような状況になりますので、一番最初に接する保健師さんが、まず何かあったら私にという──例えば自分の住所とか、名前とか、電話番号を書いたかわいい絵の描かれたそういうものを渡して、何かあったら私に電話を下さいね、わからないことがあったら電話を下さいねと、そのぐらい最初の段階にもうちょっとリアクションがあって、１回受けとめるような何かがあればいいのかなと思いました。そういった部分をこれからもまたぜひ工夫していただければと思います。　そして今、さまざま子育てしている保護者に対する支援をしているという答弁がありましたけれども、厚生労働省でも発達障害を持つ親御さんの家族支援、養育支援として、ペアレントトレーニングの実施を勧めています。親の会であったり、病院、大学などでも行われているんですけれども、自治体でやっているところもあります。そのようなペアレントトレーニングのようなものをやる考えはありますか。 80 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。福祉部長。 81 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）軽米議員のペアレントトレーニングについての御質問にお答えさせていただきます。　国では、発達障害児を持つ親に障害の特性を踏まえた褒め方や叱り方等を専門家から学ぶことによって、子どもの問題行動を減少させることを目標とするペアレントトレーニング、それと親の障害に対する認知度を高めることを目標とするペアレントプログラムですとか、また、先ほど来話が出ていました発達障害児の子育ての経験のある保護者が子どもの発達障害の診断を受けて間もない保護者等に対しまして相談助言を行うペアレントメンターといった事業を推進しているところでございます。

　御紹介のペアレントトレーニングにつきましては、県の発達障害者支援センター「ステップ」におきまして昨年取り組んだものの、専門性が高くて、指導を行う専門家あるいは指導者が不可欠であるということから、現在は複数の保育士とか教諭等によります指導ができる体制づくりを進めるということで、指導者向けのティーチャーズトレーニングというのを実施して、まずは指導者の育成を行っているところでございます。　そういう中で、発達障害児の家族支援といたしましては、市としては、先ほど壇上で申し上げました各種相談事業ですとか各種講座、あるいは訪問事業等によって支援を行っているところでございますし、また、今紹介しましたが県発達障害者支援センター「ステップ」では、ペアレントプログラムの基礎研修会ですとか、ペアレントメンターの養成事業、それとフォローアップ研修のほかに、子どもへの理解やかかわり方といったことの研修会なども開催しております。さらには、青森市自閉症児（者）を持つ親の会では、保護者との情報共有を図りながら自閉症に関する講座等を開催しておりますとか、青森県自閉症協会においては、親のための各種講座を開催しているということで、それらの情報提供等を市としてもさせていただいているところでございます。　以上でございます。 82 ◯議長（大矢保君）　５番軽米智雅子議員。 83 ◯５番（軽米智雅子君）　ありがとうございます。　保護者の支援、本当にしっかり行っていくことが非常に大事なので、ぜひその部分はお願いいたします。先ほども言ったように、親御さんの物すごい不安であったり、育てていく中での戸惑い、そういうことが虐待につながっていくという話もいたしましたけれども、そういう部分の防止にもなりますし、また、保護者の気持ちを軽くしてあげて、楽しく充実した子育てにつなげていくということを教えていく場面が非常に大事かなと思います。　先ほど御紹介しました杉山先生も、発達障害についての本を数多く出版されているんですけれども、乳幼児期はまだ障害ではなくて、発達のでこぼこだと。でも、年齢を重ねるにつれ、環境とのかかわりで適応障害を起こしてきたときに、でこぼこから障害になる。障害を起こしていない「発達の凸凹」と先生が言われているんですけれども、マイナスとは限らない、社会に大きく貢献する人材になるとあります。虐待であったり、いじめなどが適応障害を起こす大きな原因になります。そのためにもまずは保護者の支援がしっかりと──精神面を含めた知識の部分でもそうですけれども、しっかりとした支援が重要であるかと思います。　そしてまた、発見しただけで、この子は発達障害だとわかっただけではなくて、今言ったように、その子に合った療育が非常に重要かと思います。杉山先生はこうもおっしゃっていました。先天性の障害であっても、子どもの脳には高い代償性がある。ある部位が機能しにくくても別の部位がカバーしようとしてくれる。また、問題を起こしやすい行動パターンも、繰り返し練習することで修復できる。早期に気づき、早い段階から治療教育を受けることが非常に大事だと話されておりました。　脳の障害ではありますけれども、本当にかかわり方、また環境によって子どもが得意な分野が物すごく伸びていく可能性があるという部分で、大変療育が大事だということになります。それで、療育の施設ですけれども、私も聞いたお母さんが、療育施設を紹介される段階まで来て、そこに行ったらいっぱいで入れなくて、あきができるまで待つことになったというお話も聞きました。今現在の施設で足りているのかなと思いますけれども、あきがないという状況が起きた場合にはどういう対応をされているのか、お示しください。 84 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。福祉部長。 85 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　児童発達支援事業所についての再度の御質問にお答えさせていただきます。　児童発達支援事業所につきましては、平成29年４月の時点で市内に10カ所ございます。そのうち発達障害という事業所になりますと８カ所、現在におきましては、そのうち６カ所はあきがない状況でございまして、２カ所については、曜日によってはあきがあるという状況になってございます。新規で全く利用できない状況ではないというものの、希望する事業所を利用できないという利用者がいるということは認識しております。　このように希望する事業所にあきがない、あるいは不足しているという場合の対応でございますけれども、まずはあきのある事業所等々で、希望する事業所があくまでそちらのほうで対応できないだろうかとか、あるいはそこも嫌だというのであればあくまでちょっと待っていただくというのが現実的な対応でございます。　さらには、保育所等で障害者保育をやっているところの利用を併用していただくことを、相談支援事業所と、うちの関係課のほうで連携をとりながら、保護者の御理解をいただきながら対応させていただいているところでございます。 86 ◯議長（大矢保君）　５番軽米智雅子議員。 87 ◯５番（軽米智雅子君）　その療育施設が確かに８カ所あるんですけれども、今、福祉部長がおっしゃったように、その障害の状況、特性によって、８カ所あっても、自閉症であればこことここの場所というふうに、８カ所全部が対応できない。本来は８カ所全部がどの特性にも合った状態になればいいんですけれども、事業所のことですのでなかなかそうはいかないかとは思います。そして、今、福祉部長が言ったように、待っていただくか、違う施設に行くかということになるんですけれども、当事者のお母さんにしてみますと、不安の中、やっと療育施設に行けるようになったなと思って紹介されて行ったら、あいていませんと言われたときというのは、またさらに不安だったり、ショックだったりすると思うんです。　当然、今おっしゃったとおり、障害児保育をやっている保育所を勧められるんですけれども、この障害児保育は、親御さんにしてみれば、障害児保育とついていることによって、療育施設まではいかなくてもそれなりの対応の保育をしてくれるのかなと思うんですけれども、障害児保育はどのような保育を行っているかのお知らせください。 88 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。福祉部長。 89 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　障害児保育に関しての再度の御質問にお答えさせていただきます。　障害児保育を行っている保育所等におきましては、障害児保育に関する知識、経験を有する保育士等を別途配置させていただいておりまして、一人一人の児童の発達過程とか障害の状況に応じて、集団の中での学びや遊びなどの生活場面における心身両面でのサポート及び見守りを強化させていただいているところでございます。また、県の発達障害者支援センター「ステップ」と連携させていただきながら、保護者との相互理解、家庭との密なる連携ということで、他の子どもたちとの生活を通して十分一緒に成長できるような配慮をしながら保育を実施させていただいているところです。 90 ◯議長（大矢保君）　５番軽米智雅子議員。 91 ◯５番（軽米智雅子君）　親御さんにしてみれば、先ほど言ったように、障害児保育と名乗った保育所であればという期待のもとに行くのではないかと思うので、そこの部分はしっかりと。保育士さんの部分は大事だと思います。本当にその子に合わせた療育保育は本当に大事なんだなと思ったのは、今言ったお子さんが、後にあきが出て療育施設に入ることになったんですけれども、やはり普通の保育に行くのと違って、その対応がその子どもにとってはすごく居心地がよかったんだなと思うんです。なので、とても楽しそうに行きますし、帰ってくるときもとても安心した顔で帰ってくるということを保護者の方がおっしゃっていました。　そういった部分で、本当に合った療育をさせていくという環境がこんなに大事なんだなと思うんですけれども、現実は午前中そこに行ったら、また午後、保育所に戻らなければならなかったりというのが現状で、それも集団の中で暮らしていくことで大事なことではあるかと思うんですけれども、やっぱり今、両部長が言ったように、さまざまな取り組みを行っているところかとは思うんです。職員によっては、まだまだ保育所の保育士さんであったり、対応の仕方が、障害児保育に早く行ってもらいたいみたいな感じであったり、大変なんだよねというようなことを保護者の方に感じさせる方も中にはいらっしゃいます。一生懸命やってくださっているところもきっとあるんだとは思うんですけれども、そういった部分で、まだまだそういう保育士さんというか、保育園、幼稚園側の環境が、発達障害に対しての認識という部分でまだまだ浸透していないのかなと思うんですけれども、職員の研修であったり、スキルアップというのはどういうふうに行っているのでしょうか。 92 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。福祉部長。 93 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　保育所等の職員のスキルアップについての再度の御質問にお答えさせていただきます。　スキルアップのため、まずは市のほうで保育所及び幼稚園等の教育・保育施設の職員等の研修を実施させていただいております。その中で、近年この研修でございますけれども、逆に受講する保育士さんとか、教諭さんのほうから、発達障害に関する研修をやってほしいという関心、あるいは要望が高くなってきているのは現実でございます。　そういうことで、これまでは大体10回の研修なんですけれども、そこに１こまという形で取り入れていたんですけれども、今年度からは２こま取り入れさせていただきまして、発達障害児をテーマとする研修会をさせていただいております。具体的には、発達のおくれが気になる子どもの保護者の支援というテーマと配慮を要する子どもへの支援と実践という、子どもとその保護者への支援ということをテーマに実施させていただいているところでございます。　市で行うこの研修のほかに、それぞれの団体──青森市保育連合会ですとか、県の保育連合会、あるいは私立幼稚園協会等でございますが、そちらにおきましても、保育士さん、教諭さん等のスキルアップのため独自の研修会も実施しているところでございます。さらに、青森市保育連合会では、自主的にといいますか、市が実施する乳幼児健康診査の場で実際の対応を視察して学習するなどといったことで、資質向上に努めているところでございます。また、施設に対する技術的指導ということでございますと、先ほど壇上で申し上げたように、市の保育士とか特別支援学校の教諭ですとか、通所支援事業所の職員がそれぞれの施設等を回らせていただく巡回指導、これらによって保育所とか職員のスキルアップに努めているところでございます。 94 ◯議長（大矢保君）　５番軽米智雅子議員。 95 ◯５番（軽米智雅子君）　先ほど壇上でも言いましたように、当然、これからの保育園、幼稚園には、軽度やグレーゾーンを含め、一定の割合で発達障害児が存在していることになります。保育士さん側も、今、福祉部長が言ったように、できるだけそういう研修を受けたいと思って積極的にやっているところもあれば、現場の保育士さんのお話を聞いたら、研修がありますよというお知らせがあるんですけれども、忙しくてなかなか研修を受けられないという部分であったり、自分のところの保育所とか幼稚園にそういった状態のお子さんがいらっしゃらないとなかなか意識が、やらなきゃなと思ってもそういかないという声もありました。当然これからどんどんこれを浸透させていくかと思いますので、その辺もしっかりとやっていっていただきたいと思います。　ただ、保育士さんも、今、保育士不足でお仕事の内容も重労働で大変な中、ことしの新年度予算にも保育対策予算というのが2000万円強増額されました保育士さんの賃金アップという部分で、そのぐらいやらないと保育士さんも戻ってきてくれない、出産等で離れた保育士さんが現場になかなか戻ってきてもらえないというような声も聞かれます。ですので、保育士さんだけではなかなかカバーし切れないなと思いますので、これからは本来で言えば、保育園、幼稚園、そういうところにそういう専門のスタッフが１人いるような体制になっていかないとならないのかなと思います。そういうところも含めて、これからもぜひ研修の内容を工夫しながらスキルアップを行っていただければと思います。　最後に、ワンストップ化についてであります。　まず最初、元気プラザで健康診断を受けます、お子さんがそういう可能性があります、病院に行ってくださいと言われて県病を勧められました。次、障がい者支援課に行ってください、そして児童相談所に行ってくださいと、それぞれの場所が物すごく距離があるんですね。やはりお仕事をされていると、その病院の予約の日に合わせてお仕事を休み、また次の場所に行くときにもまた休みをとってと、そうやっていると半年ぐらいかかったそうです。あと、子どもが風邪を引いたり何とかというと、ちょうどよくそのときに連れていけなかったりとか、さまざまな部分で物すごく時間がかかって、そこが１カ所でできないのかという声もいただきました。実際そうだなと思います。やはり支援センター等で、お医者さんも来てくれて、手続、書類づくり、そういうものも１カ所で、障害を持って暴れたり、大きな声を出して、連れて歩くのに大変なお子さんを何度もいろんな場所に連れて歩くということは非常に大変なことかと思います。それが１カ所でできるようにするのが包括支援ではないかと思うんですけれども、保健部長、その辺はどうでしょうか。 96 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。保健部長。 97 ◯保健部長（浦田浩美君）　再度の御質問にお答えいたします。　発達障害の心配のあるお子さんの保護者は、大変大きな不安を抱えていますので、専門医への受診、また専門的な療育の相談、必要な福祉サービス等の手続についてその都度足を運ばなければならないという状況が現段階ではありまして、１カ所の窓口で総合的に診断や相談を受けられる体制があるという軽米議員御提案のワンストップ化というのは、保護者にとっては大変安心につながるものであると思います。　市の現状といたしましては、専門医や専門相談機関、療育機関等への相談や福祉サービスへの手続など、ワンストップで行うということは現段階では困難ではございますけれども、大きな不安を抱えた保護者とお子さんを中心に据えて、支援する機関、そして支援する者同士がしっかりとつながり合うことで、ワンストップの機能を果たして、包括的な支援を図るように努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 98 ◯議長（大矢保君）　５番軽米智雅子議員。 99 ◯５番（軽米智雅子君）　青森市も条例を、ことしの４月から、障害のある人もない人もともに生きる社会づくりを目指す条例を出した青森市でありますので、しっかりとそれに向けて、青森市がプロジェクトチームのようにチームをつくりながら、その中心になっていくのが市の役割でありますし、障害のある人もない人も住みやすい青森市をぜひ目指していっていただきたいと思います。　本当にさまざま今取り組みを御紹介いただきましたけれども、これからもますます発達障害という部分では取り組みをしっかり行っていかなければならないと思います。改めて就学前の発達障害児の早期発見、早期療育、早期支援の取り組みを強化充実するべきと思いますが、どうでしょうか。 100 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。福祉部長。 101 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　発達障害についての再度の御質問、まとめのような御質問でございました。　発達障害につきましては、障害を本当に早期に発見して早期に療育につなげる、これが重要でございまして、発達段階に応じて、また、ライフステージに応じまして切れ目のない支援を行っていくことが必要であると考えております。　今後とも市といたしましては、市の関係部局はもとより、保健、福祉、教育、あるいは就労等の各機関と連携しながら、これまでるる申し上げてまいりました取り組みの充実強化を図りながら、障害に対する正しい知識及び理解の促進に努めますとともに、子どもの特性、発達段階、そしてライフステージに応じた切れ目のない支援に努めてまいりたいと考えております。 102 ◯議長（大矢保君）　５番軽米智雅子議員。 103 ◯５番（軽米智雅子君）　ありがとうございます。　では、次の指定管理についてに入りたいと思います。　候補者を選定するに当たって、市長からも御答弁ありましたように、大変細かくいろいろと審査を経て候補者が決まっているということではありますけれども、当然、選定評価委員の方々が適正に審査されているのだなとは思いますが、先ほど壇上であったような事例もあるわけであります。　そういった中で、最初の候補者の審査、選定が非常に大事だと思います。ただ、私たちも候補者の審査結果を委員会とかで見せていただきますけれども、わかりづらいかなというところがあります。もう少し具体的に、事業者の中身がわかるような内容になればいいのかなと思っています。そして、さらにそこは100％ではありませんから、壇上で言ったようなケースが出た場合に備えて、モニタリングを行っているのだと思いますけれども、そのモニタリングはどのように行っているのか、お示しください。 104 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民政策部長。 105 ◯市民政策部長（福井正樹君）　指定管理者のモニタリングについての御質問にお答えいたします。　指定管理者の業務実施状況の把握につきましては、青森市指定管理者制度導入基本方針に基づいて実施してございます。取り組みとしては３つございまして、まず１つは、指定管理者から毎年度業務終了後に提出される事業報告書により、施設所管課が実施状況等の確認、検証を行うというのが１つ目でございます。２つ目としては、施設所管課が、実地でチェックをするモニタリング調査というものを年２回実施してございます。こちらのほうは、指定管理者が協定書や仕様書等を踏まえまして適正に管理運営業務を行っているかどうかをチェックするものでございます。この点につきましては、今年度から指定管理団体の財務状況を確認するという項目を新たに追加して実施したいと考えてございました。それから３つ目は、青森市指定管理者選定評価委員会によるモニタリングでございます。こちらは選定に関与した委員会がモニタリングを実施しているものですけれども、こちらも今年度一部見直しをしてございます。　これまでは年１回、施設所管課のモニタリングで課題のあった施設について検証・評価し、必要に応じて是正、改善等の助言等を行ってまいりましたけれども、今年度からはこれに加えまして、まず１つは、委員会が年２回、施設所管課のモニタリング調査結果等を全て確認するということ。２つ目に、指定管理者のほうで是正、改善等を受けた場合には、速やかに改善措置を講じて委員会にも報告をするということ。３つ目に、委員会はその改善状況について確認するということを新たに実施しようということでございます。これらのモニタリングの結果につきましては、施設への掲示、あるいは市ホームページへの掲載ということで公表しているところでございます。 106 ◯議長（大矢保君）　５番軽米智雅子議員。 107 ◯５番（軽米智雅子君）　ありがとうございます。　平成28年に行ったモニタリングの中身が手元にあります。最初の選定基準に基づいた実施内容を言葉で、物すごく長く文章で書いているところもあれば短い文章で書かれていて、それが適正かどうかと書かれてあるんですけれども、他都市でチェックシートをつくっているところがありまして、非常に細かくチェックシートをつくっています。その項目別に、運営状況であれば運営状況シート１枚から８枚までとなっている内容になっています。細かく具体的に全部書かれていることに対して、確認状況も書類で確認しているとか、現地で確認しているとかいう部分も判断されるようにつくられていますし、また自主事業の実施内容はどういうイベントが行われて、どういう内容を行ったのか、それが適正であったかという全てのイベントの中身が書いてあって、何をやったのか、その結果がよかったのかということも書いてありますし、設備、備品の維持管理のシートも本当に細かく書いてあるんですね。　こういった状況で、きちんとしたチェックシートが８枚あるんですけれども、その５枚までをモニタリングレポートといって、それこそホームページに掲載してあります。私も、よその市の施設なんですけれども、このモニタリングレポートを見ただけで、そこの指定管理者がどういう事業を行っているのかというのが大変わかりやすく書かれているなと思います。これはすごく大事なのかなと思いました。確かに青森市もモニタリングについて今言ったような感じで行われているんですけれども、どうしても言葉で書かれているので、どちらかといえば抽象的な部分が多いかなと思います。その言葉の使い方によっては、読む人、見る人によって捉え方も変わってくるのかなと思うんです。　包括外部監査結果報告書の中に、こういう部分もありました。観光交流情報センターの報告の中に、「指定管理者から市に提出される運営計画書においては、非常に抽象的な記載となっている。また、事業報告書においては、どのように業務が実施されたか実績自体が記載されていない。特に、本事業の胆となる観光ボランティアガイドをどのように募集したのかについては、運営計画書にも事業報告書にも全く触れられておらず、指定管理者が適切に業務を履行したのか否か、書面上にて判断できない状況である」というふうな文もありました。　やはり誰が見てもどの段階で見ても、わかりやすくモニタリングがされていくということが大事なのかなと思いまして、このモニタリングのチェックシートを──ここの自治体ではきちんとモニタリングのマニュアルをつくっていまして、そのマニュアルは、誰が見てもそのチェックシートでモニタリングのしやすい仕方が書いてありますし、その手順もきちんとつくっている自治体もありました。青森市も、このようにわかりやすいように、モニタリングのマニュアル化と整備チェック項目を細分化するべきではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 108 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民政策部長。 109 ◯市民政策部長（福井正樹君）　モニタリングに係るマニュアルの整備とチェック項目の細分化ということでの再質問にお答えいたします。　まず、本市の現状について若干お話しさせていただきますけれども、本市のモニタリングにつきましては、マニュアルという形で１つにまとめたものはございませんけれども、先ほども話をした青森市指定管理者制度導入基本方針と、モニタリングを実施する際にはこちらから通知文書を所管部局のほうに出してございますので、その通知文書の中で手順なり、あるいは検証方法、様式などは示してということで、我々としては必要な事項は一応示しているという考えでございました。　あと、モニタリングの際のチェック項目につきましては、協定書、仕様書に記載の業務の実施状況、先ほど軽米議員からも御紹介がございましたが、まずそれを基本として、あとは各施設の性格に応じた例えば自主事業とかの部分を入れて、それをモニタリングでチェックするというような現状でございます。　今、御質問のあったマニュアルの整備、あるいはチェック項目の細分化ということにつきましては、これまでは所管課なり指定管理者なりは公表していますので、市民の方々からは特段そのような御意見を実はいただいておりませんで、私どもとしても、現在の市の進め方で、特段問題ないのかなということで考えてまいりました。　今回の質問を受けまして、私どもも他市のマニュアルなり、手順書なりを示しているところを若干拝見しましたけれども、やはり議員御紹介のとおり、かなり細かく定めているというものもございまして、あとは、今、議員のほうから御指摘がありましたけれども、公表した際のわかりやすさという部分も確かにあるのかなとは思っております。そもそも指定管理者制度そのものがＰＤＣＡサイクルできちんと確認をしながら、必要があれば改善していくというような制度になってございますので、今、議員からお話のあった点につきましても、その中でこれから検証してきたいと考えてございます。 110 ◯議長（大矢保君）　５番軽米智雅子議員。 111 ◯５番（軽米智雅子君）　ありがとうございます。　今、答弁にもありましたように、わかりやすさですね。指定管理者の方々も、これをホームページで見たときに、こんなに細かくチェック、こういうことが大事なのかということが、指定管理者側、候補者側も、ホームページで見ることによって、やはりこれだけのことをきちんとやっていかないとならないんだなと意識が高まって、レベルが上がると思うんですね。文字だけで項目基準の書いているあれだけを見ただけでは、その部分に対してどこまでやればいいのかというのはわかりにくいのかなと思います。ここまで細かくやることによって、事業者側も自分のところの仕事をここまできちんと整備して広報に臨まなければならないと思うかと思います。また、モニタリングをチェックする側も、チェックシートでチェックしていくことによって、文章を書く部分もありますけれども、ほとんどは同じ基準でチェックしていくのでわかりやすく、労力的にもいいのかなと思いますし、なかなか市民の方で関心のある方は少ないかもしれませんけれども、ホームページに載せたときに、誰が見ても事業者の内容がよくわかっていいのかなという部分で、大変チェックシートのこの部分はすごく大事かなと思います。　今、答弁にもありましたけれども、指定管理するからには、質の向上、サービスの向上などがきちんと見えるような形にしていかなければならないし、指定したことによって住民の利益がきちんと向上されているのか、利益になっているのかということが明確に表に出てこなければならない。知っている人だけが知っていて、ここの業者がなっているんだというのではなくて、誰が見ても住民の利益にきちんとなっているよということが示されなければならないのかなと思いますので、これからも制度運用のあり方をしっかりと検討していっていただければと思います。要望して終わります。　ありがとうございました。 112 ◯議長（大矢保君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時２分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後１時１分開議 113 ◯副議長（竹山美虎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　11番藤田誠議員。　　〔議員藤田誠君登壇〕（拍手） 114 ◯11番（藤田誠君）　皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）11番、社民党、藤田誠でございます。　ことしも県内の自治体職員が集う、自治体職員職域対抗駅伝大会が開催されました。かつて、他の自治体が強く、県内の首長会議で自慢されたと聞かされ、陸上部にハッパをかけた記憶がありますが、旧浪岡町との合併前に優勝、合併後、さらに選手層が強化され、青森市チームが見事９連覇を果たしました。おめでとう。その力を、市民のための仕事に生かし、さらなる高みを目指してください。　それでは、通告に従い、一問一答での一般質問を行います。　初めに、給与削減について。　さきの３月定例会で、主事級１％、主査級２％、主幹級３％、課長級10％、次長級10％、部長級10％の給与削減の、青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例が可決され、４月から実施されました。市長の、アウガの特別清算に伴い17億円以上を債権放棄せざるを得ないことを踏まえ、市民に対する市役所の組織全体としての姿勢を示すものとしての給与削減方針でした。この給与削減措置について、その市民に対する姿勢については理解はできるものの、全ての市役所職員を対象とするのは行き過ぎではないかとの意見や、代表する職員団体に事前通告もなく削減方針を公表するなど、手続について多くの方から苦言がありました。いろいろありましたが、最終的に労使交渉で妥結されました。　間もなく、６月の給与の支払い日を迎えます。これまで、４月、５月の二月を経過した状況から、夜の繁華街に市の職員が見当たらないなと感じています。世の中、株価も２万円近くまで上がるなど、政府のアベノミクス効果があらわれているのだと思いますが、市役所の中は不景気感が漂っていて、業務に対する気持ちが落ち込んでいるのではないか、行政運営に支障を来しているのではないか、心配しています。　主事級の１％から職位順に１％ずつふやし、主幹級が３％、次の職位の課長級が、次長級、部長級と同じ10％となっています。この削減率の配分を見ると、削減率が多く、特に課長級の削減率10％は多過ぎるのではと感じています。全体的にバランスを欠き、副参事・課長級の下位の職務である主幹級と比較して、課長級に昇格して喜ぶどころか収入が減って泣いているのではと心配しています。　そこで、現在の給与削減において、職位間での逆転現象が生じているのではないか、生じているのであれば是正すべきではないか、市としての考えをお示しください。　次は、河川の氾濫対策について。　アメリカが、地球温暖化対策をまとめたパリ協定から離脱を表明。危機的状況と言われている温室効果ガス対策がおくれるのではと心配しています。地球温暖化の影響なのか、近年、想定外の豪雨により全国各地で被害が出ています。青森市でも、平成24年の浪岡川の増水による被害、このときは新城川も増水し、一部護岸が決壊するなど、浪岡地区を中心に大きな被害を出しました。平成26年の広島市の豪雨による土砂災害、平成27年９月の鬼怒川の堤防決壊による住民のヘリコプターによる救出はライブで放送され、水害の怖さを改めて感じました。また、昨年の岩泉町での洪水被害による高齢者死亡災害は、記憶に新しい事案でした。このような災害等、他都市での事案は、常に青森市に当てはめればどうなるのか、市民の安心・安全のため、注意していくことも市としての責務と考えます。　昨年の岩泉町での災害時、青森市内では予想されたより降雨も少なく、ほっとしていましたが、山間部の大雨により駒込川が増水し、駒込字桐ノ沢地区での浸水があり、住民が避難することになりました。この昨年の大雨による駒込川増水に伴い、河川脇に倒木が多く存在し、今後、河川が増水すれば氾濫の危険がありますが、その撤去について青森県と協議を行ったのか、市の取り組みをお示しください。　次は、自殺防止対策についてです。　日本での自殺者数は、1998年までほぼ２万5000人以下でしたが、その年に全国的に自殺者が増大しました。その後、年間３万人を超えるようになり、国は本格的に自殺者を減らすため、2006年、自殺対策基本法を制定しました。この1998年は魔の活断層と言われ、自殺者が急激にふえ、勤務問題では前年比53％、経済問題では70％ふえています。この年、全国平均で前年比35％、その年だけで8472名が増加しました。　３年くらい前、全国一自殺者が多かった秋田市が対策を講じ、自殺者を減らしたことから、その対応策についての講演会があり、拝聴しました。また、昨年の講演会では、今後の課題が示され、都市部対策、若者対策、高齢者対策が求められるとのこと。若者対策については、いじめ防止対策推進法等さまざまな対策が強化されています。将来的に、重点課題は高齢者対策だと言っていました。　このように自殺者減少対策は大きく変化をしている中、青森市における自殺者の現状はどうなのか、次の２点についてお答えください。　1)市の自殺者数と自殺の原因・動機について、2)市の自殺防止対策について、お示しください。　最後は、防犯カメラの設置について。　少し前、自宅前から売り物にもならないような腐っている自転車が、施錠しているにもかかわらず、盗まれました。自転車は気にならなかったのですが、私が住む地域には沖館埠頭があり、外国船が入港することもあり、昔は注意を促されていたようです。最近は物の盗難の話を聞くこともなく、平穏な日々を送っていましたが、その日以来、不安を感じることがあります。　近年、多種多様な事故や犯罪がふえていますが、ニュース等を見ると、動画カメラの画像が問題の解決や早期の犯人逮捕につながるものと感じています。私は、東日本大震災以降、市民の安心・安全が第一を政治課題として掲げ活動していますが、市民の安心・安全を守るための１つのアイテムとしてとても有効であり、また、防犯カメラの設置には防犯効果が認められることから、今後、市として設置していく考えはないか、市の考えをお示しください。　以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 115 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。小野寺市長。

　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 116 ◯市長（小野寺晃彦君）　藤田議員の河川の氾濫対策についての御質問に、私からお答えいたします。　青森市内には、洪水により相当な損害のおそれのある堤川や駒込川などの洪水予報河川、野内川や沖館川といった水位周知河川が６水系９河川あり、県において維持管理が行われております。　県においては、河川内の倒木等が台風などの際に通水を阻害し、水害を助長することのないよう適宜対応しており、昨年８月に発生した台風第10号の後も、桐ノ沢地区周辺について、立木撤去や河川内の通水を確保するための土砂掘削を実施したところと伺っております。　当市においても、ことし５月中旬、駒込川上流の幸畑字谷脇地区で河川内の倒木状況を確認したことから、管理者である県に速やかに情報提供し、早期撤去をお願いしたところであります。その他の県管理河川においても、同様の状況が発生していないかを県に確認をお願いするとともに、当市としても情報提供に努めてまいります。　私からは以上であります。 117 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 118 ◯総務部長（鈴木裕司君）　藤田議員の給与減額について及び防犯カメラの設置についての２点の御質問に、順次お答えいたします。　まず最初に、給与減額についての御質問にお答えいたします。　本市一般職の職員の給料月額につきましては、本年４月１日から、主事級１％、主査級２％、主幹級３％、課長級以上10％の割合で減額措置を講じているところであります。これによる４月１日現在の職位ごとの平均給料月額は、行政職給料表が適用される職員の場合、部長級約41万4400円、次長級約39万2400円、課長級約36万3700円、主幹級約36万5700円、主査級約31万9300円、主事級約22万2500円となっており、課長級の平均給料月額が主幹級の平均給料月額を約2000円下回っている状況であります。しかしながら、給料の減額をしない場合であっても、例えば勤続年数等の短い課長級の職員の給料月額が、勤続年数等の長い主幹級の職員の給料月額よりも低額であるという事象は、給料表の構造上発生するものであります。　このたびの職員給与減額につきましては、アウガを管理してきた第三セクター青森駅前再開発ビル株式会社の解散、特別清算に当たって、市民の皆様に債権放棄限度額の17億5000万円余りもの御負担をおかけすることに対しまして、市の組織としての姿勢を示すため、職位に応じた割合で給与減額を実施することとし、さきの平成29年第１回定例会に提案し、御議決いただいたものでありますので、御理解いただきたいと存じます。　次に、防犯カメラの設置についてお答えいたします。　現在、市では、道路施設の監視用として旭町地下道、石江地下道、西滝地下道など計５カ所の市道にカメラを設置しておりますが、防犯を目的としたカメラについては設置していないところであります。　防犯カメラは、設置により犯罪の発生抑止が期待されますことから、犯罪の発生が強く懸念される場所に的を絞り設置することが効果的でありますものの、不特定多数の住民を撮影することとなるため、被撮影者のプライバシー権などの基本的人権を侵害してしまうおそれがございます。　国におきましては、防犯カメラの設置・運用について規定した法律等はなく、自治体が設置・運用する防犯カメラの管理方法につきましては、その自治体に判断が委ねられている状況にございます。このことから、自治体が防犯カメラを設置・運用するに当たりましては、地域の治安情勢や特徴を詳細に分析した上での慎重な対応が必要であると考えてございます。　以上でございます。 119 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。保健部長。　　〔保健部長浦田浩美君登壇〕 120 ◯保健部長（浦田浩美君）　藤田議員の自殺防止対策についての２点の御質問に、順次お答えいたします。　初めに、市の自殺者数と自殺の原因、動機についてお答えいたします。　厚生労働省の人口動態統計によると、平成27年では本市の自殺者数は男性が41人、女性が18人、合わせて59人であり、10年前の平成17年の自殺者数86人と比較すると、その数は減少しております。しかしながら、人口10万人当たりの自殺死亡率で見ると、本市は20.5ポイント、全国は18.5ポイントであり、市の自殺死亡率は、全国と比べると高い状況にあります。　自殺にはさまざまな原因や動機があると言われており、国が毎年公表している自殺統計をもとに、本市の平成23年から平成27年の５年間における自殺の原因、動機の内訳を集計したところ、男女ではその傾向が異なり、男性は、健康問題が36％、経済・生活問題が27％、家族問題が17％となっております。一方女性は、健康問題が65％、家族問題が12％、経済・生活問題が８％の順となっております。　次に、市の自殺防止対策についてお答えいたします。　本市では、誰でも気軽に心の悩みを相談できる、こころの相談窓口を設置し、精神保健福祉士や保健師の専門職が相談に応じており、とりわけ、自殺に向けた実際の行動をとるという自殺企図のおそれのある方や、自殺したいという思いにとらわれてしまう心理状態、いわゆる自殺念慮のある方、あるいは自殺未遂者に対しては、精神保健福祉士が医療機関と連携しながら、緊急的な支援や定期的な訪問により支援しているところであります。このこころの相談窓口については、電話番号を掲載したリーフレットの配布や、「広報あおもり」への掲載等により、広く周知を行っているところでございます。　このほか、誰でも自分で気軽に心の健康状態をチェックすることができる「こころの体温計」を市ホームページ上で公開し、利用された方がそれぞれの悩みに応じた相談窓口を知ることができるよう、御案内しております。加えて、地域ぐるみの自殺防止の取り組みとして、身近な人のちょっとした変化に気づき、声をかけ、見守っていただくゲートキーパーを養成し、地域のさまざまな活動の中で、ゲートキーパーとしての学びを生かしていただいているところであります。　自殺は、本人にとってこの上ない悲劇であるだけでなく、残された家族や周りの人々に大きな悲しみと生活上の困難をもたらし、社会全体にとっても大きな損失であります。今後とも、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、関係機関と連携しながら自殺防止対策に取り組んでまいります。 121 ◯副議長（竹山美虎君）　11番藤田誠議員。 122 ◯11番（藤田誠君）　市長を初め、御答弁ありがとうございました。　市長から答弁いただいた河川の氾濫についてから再質問したいと思います。　昨年の10月のときには、お昼かな、次の日かな、市内に倒木が物すごくて、私もある地域から呼び出されて道路維持課に電話したら、その前の日の夜、道路維持課のチームが市内に散らばって一生懸命木を切っていたと。何でこれを早目にしたかというと、消防第１分団から呼び出しを受けて、桐ノ沢地区の避難を手伝っていたと。分団ですから、主に本体がやって、あとは補助という形でしょうが、あれっと思って、２日後に河川を見に行きました。駒込川の上流を見ましたら、もう倒れた木が──風で倒れたのか増水によって倒れたのかわからないけれども、ずっと環状線の上側、多分氾濫したのは下の桐ノ沢ですので、いわゆる高速道路のところの地域です。私は、ちょうど障がい者支援施設桐の里に行く途中でぱっと見て、改めて花園ゴルフ場のところまで見に行ったらすごい倒木がありまして、すぐ道路維持課に、すごい倒木だねという話をして、県に倒木の除去をお願いしたという経過もありまして、そう思ったら、環状線の上側のほうにまだ倒木が残っていました。これからまた増水するということで、県と──市はたしか、ことしの春にも洪水警報が出たとき、私は西部市民センターに行ったら、チェーンソーを積んだトラックが南部と北部と西部に──浪岡は浪岡で配置しているんでしょうけれども──台風が来る前からチェーンソーを持って待機しておりまして、大変心強く思いました。　何で倒木の話をするかというと、先ほども言いましたけれども、岩泉町の事故。あの河川は意外と狭くて、水位から道路も低いんだけれども、道路に木がひっかかって増水して、老人施設が巻き込まれたところでありました。そういうことも踏まえて、倒木対策をお願いして、ただ残っているので、ぜひとも上流部の倒木も早く撤去していただければと思います。　先月、公園河川課から、洪水ハザードマップが配布されました。そのハザードマップは、いわゆる防波堤を越えた水とか、決壊した場合のハザードマップです。これは県のでしょうけれども、ただ、今は変な気候ですので、いつどんなことが起きるかわからない。橋に倒木がひっかからない構造にはなっているとはいえ、どこでどうなるかわからない。　そういう意味でお聞きしますが、昨年の岩泉町の災害を踏まえて、橋にひっかかるおそれがあるような地域に対しては、ハザードマップにその部分も加えてもいいんじゃないか。市民に注意を促すためにも、加えてもいいんじゃないかと思うのですが、市の考えをお示しください。 123 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 124 ◯都市整備部理事（八戸認君）　藤田議員の再度の御質問にお答えいたします。　洪水ハザードマップにつきましては、河川管理者から提供されますデータに基づく浸水想定区域や最寄りの避難所など、市民の人的被害を防ぐことに役立つ情報を記載しているものでございます。　議員からお話がありました立木が原因となる場合も含めた河川の増水状況の把握につきましては、常に最新の河川情報の入手が必要でございます。これらが把握できるインターネット情報の入手先や、河川の増水のおそれがある場合をメールでお知らせする「洪水おしらせメール」などの登録先も、今回配布いたしました洪水ハザードマップに記載しているところでございます。　市といたしましては、市民の皆様に対しまして、洪水ハザードマップのさらなる利活用のＰＲに努めてまいりますとともに、庁内関係部局が連携をして、地域住民の生命、身体、財産を守るように対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 125 ◯副議長（竹山美虎君）　11番藤田誠議員。 126 ◯11番（藤田誠君）　ありがとうございます。　どういう状況が起きるかわからないので、監視体制は私から見るときちっとできていますので、そういうのがあった場合に、ならなくてもいいから早目の避難をさせる。桐ノ沢地区では、聞いたら、いろんな情報を仕入れられる人はいいんだけれども、仕入れられない人のところはどうしたと聞いたら、一軒一軒回って避難を促したということですので、大変うまくいったなと思っています。ぜひとも河川の氾濫がどういう状況になっても対応できるように、出動する人は必ず最低２人で、自分の身を守ることは最低限よろしくお願いしたいと思います。　それでは、給与削減について再質問します。この質問に当たり、私は、市長の予算執行権を侵害する、そういう考えはありませんので、そのことも含めてお聞きしていきたいと思います。　まず、私は昭和の時代から給与についていろいろ調べてきました。担当を外れるまで、二十何年ぐらい給与を見てきましたが、いわゆる管理職の削減については余り興味がなかったものですから、その当時、管理職は、人事院勧告以外でどういうカットをしていたのか、青森市がこれまで人事院勧告以外での給与の減額措置を実施してきた経過をお知らせください。 127 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 128 ◯総務部長（鈴木裕司君）　本市のこれまでの人事院勧告以外での給料の減額措置の実施状況についてのお尋ねでございます。　本市の人事院勧告以外での給料の削減措置につきましては、平成18年度に、国の給与構造改革によります一般職の給料表の平均4.8％引き下げ、これに加えまして、本市独自に管理職の給料月額につきまして、部長級５％、次長級４％、課長級３％の割合で減額を実施したところであります。この課長級以上の管理職の給料の減額措置については、その後、平成19年度に１年間延長、平成20年度に１年間延長、平成21年度に２年間延長してきたところでございます。さらに、平成23年度では、青森市行財政改革プランに合わせまして、平成27年度までの５年間延長をし、途中、東日本大震災に伴います給料減額、課長級以上が9.77％、主幹・主査級が7.77％、主事級が4.77％、これの実施に伴いまして、平成25年10月から平成26年３月まで従来の減額措置を停止した後、この東日本大震災に伴う措置の終了の平成26年４月に再開したところです。その後、国の、地方公務員の給与制度の総合的見直しによりまして、高齢層の給与の抑制が図られましたことから、平成27年３月で終了したものでございます。　以上でございます。 129 ◯副議長（竹山美虎君）　11番藤田誠議員。 130 ◯11番（藤田誠君）　平成18年度から５％、４％。わからなくて済みません、管理職は余り興味がなかったものですから。えらくやってきたなと思います。　交付税を減らされたとき、平成16年には──その前も、木村守男知事のときにも少しあったんですが、県が２％から５％削減していました。これは、私も記憶にあります。そのときに、県がやったので、青森県内全域で職員の給与削減がされました。当然このときは、私は記憶にありますが、青森市も、ほかでやっているし、これはうまくないなと。やらなければならないなということで、実は事務レベルで交渉をやりました。ところが、事務レベルでは、主幹級２％、主査級１％で、１％、２％、３％、４％、５％と大体話がまとまった記憶があるんですが、最終的な判断で当時の市長が、非役付に責任は負わせないと切られてしまって、あれっと見たら、１％、２％がなくなっていて、私はいいんだろうかと思いましたけれども、そのままずっと来まして、平成18年に給与構造改革。これは国が主導していわゆる調整給、都会を中心として財源が振り分けられたと。地方から引っ張って大都市の周辺に地域手当金を支給するという、総額では余り変わらないんですけれども、これは記憶にあります。大変といえば大変だったんですね。ありがとうございました。　２つ目の質問を聞きたいと思いますが、今回の10％削減ですが、例えばの話で、課長級にも２つ、次長級にも２つ、いわゆる副参事と課長、参事と次長、理事と部長とそれぞれみんな違うのですが、とりあえず課長級だけについて。次長級も部長級もしゃべろというと時間がないので課長級に絞りますが、もし５％の割合で減額した場合の平均月額をお知らせください。 131 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 132 ◯総務部長（鈴木裕司君）　課長級の給料について、仮に５％の割合で計算した場合というお尋ねでございます。　課長級の副参事、それから課長の給料月額を５％の割合で減額した場合の平均給料月額は約38万4200円となりまして、これは３％減額の主幹級の平均給料月額を１万8500円上回ることとなります。　以上でございます。 133 ◯副議長（竹山美虎君）　11番藤田誠議員。 134 ◯11番（藤田誠君）　課長級というのは、いわゆる副参事級とはまた別なのかな。課長級と副参事とはちょっと違うと思うんですが、その点、違っていたら。 135 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 136 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　先ほどお答えしました、副参事、課長を含めた課長級の人数での５％減額の仮の計算でございます。　以上でございます。 137 ◯副議長（竹山美虎君）　11番藤田誠議員。 138 ◯11番（藤田誠君）　副参事級は、何も調べていないですか。課長と副参事というのはちょっと違うと思うんだけれども、違わないか。ごめん、意味がわからないですか。 139 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 140 ◯総務部長（鈴木裕司君）　副参事級というのがなくて課長級ということで、副参事、課長は課長級というくくりで計算してございます。　以上でございます。 141 ◯副議長（竹山美虎君）　11番藤田誠議員。 142 ◯11番（藤田誠君）　今、計算機で計算しています。大変申しわけない。　わかりました。これで計算すると、２万500円になるということですね。５％減額すれば、こうだということですね。　それでは、ことしの４月の段階での管理職の職位別の職員数を教えてください。 143 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 144 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　平成29年４月１日現在の管理職の職位別の職員数としては、部長級32人、次長級47人、課長級229人でございます。　以上でございます。 145 ◯副議長（竹山美虎君）　11番藤田誠議員。 146 ◯11番（藤田誠君）　今、人数等を計算しておりまして、課長級を５％でやると、これだけかかるんですね。わかりました。　私は、いわゆる額縁が斜めになっているとちょっとしっくりいかないタイプでございまして、バランスが悪いと少し納得できないタイプなので、市長の専権事項に口を挟むつもりは何もありませんが、ぜひともいろいろと考えていただきたいなと。　この給与削減については、たしか平成26年か平成27年に、早くこのカットをやめろと言ったときもちょっと話をしたんですが、某助役時代、まだ新幹線が通っていない時代、12月前、11月だったか、助役通達で、景気が悪いから市内で忘年会はやめろと通達が出ました。記憶にないですか。まあ、まだ若いときだから。月々積み立てていましたので、すぐ旅行会社で県外をとりました。多分、私の年代の人たちは、忘年会といったら月々積み立てをして派手にやるんですが、その後、市内で余り見かけなくなったから、多分みんなも県外に変更されて、その予約をしてしまった後、実は、商店街振興組合から、忘年会は市内でやってくれという陳情が来ました。私は、そういう意味では、今カットで大変なときですので、そういうこともあればいいなと思いつつ、理事者の皆さんに現状を把握していただくために質問をさせていただきました。参考になればと思い、この件を聞いたわけです。ひとつよろしくお願いしたいと思います。それでは、これについては終わります。　次、自殺の防止対策についてです。　実は二、三年前、子どもが入院したときに、病院の中で、そのまま帰らぬ人もいっぱいいるということで、この自殺について考えることがあって、そのときに秋田市で講習会があるということで行ってきたわけです。今般も、ちょうど通告するときに子どもが入院しまして、病院の横で付き添いをしながら何を質問するかなと考えたときに、やっぱり病院に来て、治療のかいなく帰らぬ人となった方がおりまして、それぞれがみんな生きることに必死なのになと。なぜみずから死ぬのかなという思いで、この自殺対策について質問しました。　去年もそうですけれども、あれからいろんな変化があります。先ほど保健部長から答弁がありましたように、いろんなことが絡んでいて大変難しい。私も２回講習を聞いて、とても難しい課題だなと思っていますが、自治体として少しでも自殺を減らすためにどうするかというのは、いろんなことをやっていただいています。さらなるといっても、これ以上どうなのかという思いはありますけれども、いわゆる自殺未遂の方の──先ほど報告もちょっとありましたけれども、状況把握ができているのか。この方たちに、二度と死のうと思わせない取り組み、生きる気持ちに変える取り組みを市としてどうできるのかという思いがありまして、この自殺未遂者の状況把握は市としてできているのか、お答えください。 147 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。保健部長。 148 ◯保健部長（浦田浩美君）　再度の御質問にお答えいたします。自殺未遂者を把握できているのかとの御質問でございました。　自殺未遂者全体の掌握ということは困難でありますものの、自殺未遂者の御本人やその家族、また関係機関等からの相談や連絡があるものについては掌握しているところであり、先ほど壇上でも答弁させていただきましたけれども、精神保健福祉士が、本人や家族の状況に寄り添いながら関係機関と連携して、再び自殺行為に至らないように支援しているところでございます。 149 ◯副議長（竹山美虎君）　11番藤田誠議員。 150 ◯11番（藤田誠君）　自殺のことをいっぱい調べていろいろやると、やればやるほどわからなくなって、原因は何かと言われれば、亡くなられた方に聞くしか最終的な方法はないなと。私自身はそう思うんですが、孤立しないように周りがどう取り組むか。先ほど私も壇上で言いましたけれども、今、若者対策に教育委員会を含めて一生懸命取り組んでいます。将来的には、高齢者の対策。その当時の話ですが、この高齢者の自殺者数が将来的には伸びていくだろうという想定のもとに、この対策に取り組んでくださいというのが講習会でありました。　最近、市長部局で自殺した方を私は近年聞いていないのですが、十数年前にいました。そのとき私は、その家族のところに行ってお話を伺おうと思って電話しましたらお断りを受けまして、そのときにいろいろ話を聞きましたが、私はそれ以来、青森市安全衛生管理委員会では、人材殺し、いわゆる職員、人材を殺すような行為に対して、きつく当時の職員安全衛生管理者に言ってきました。何とかその後なくてよかったなと思いますが、多分皆さんもそれぞれ仕事上でいろいろあって、鬱になったことがあるかと思います。私も、仕事に行き詰まって、２日、３日ほど鬱になったことがありまして、本業は行政職の２表だったのですが、総務部付のときに仕事に行き詰まりました。２日ほど鬱になって、考えることはこれと同じ。だけれども、３日目に開き直りましてから、ほっと肩の荷がおりたと。皆さんはもう理事者になったのでいいですけれども、横で聞いている職員の皆さんには、仕事に行き詰まったらもう開き直れと。開き直れば何も怖いものはないんだと。そう思って対応していただければと思います。私のように心が狭い、心持ちが小さいとどうしてもそっちに行きがちですので、やばいなと思ったらぜひとも開き直ってください。そのことだけを言って、これは終わりたいと思います。　防犯カメラについて。　今、想定外の答弁をいただきまして、プライバシーの侵害で難しいと。確かに全国の道路には監視カメラがついて、いつでも道路状況をインターネットで見られますが、青森市では余り見ないなというイメージがあります。コンビニにはついていますが、こういうわけがあってふやされないのかと感じました。アメリカでは、私はトム・クランシーの小説が好きで、映画では、監視カメラをハッキングして、犯人だか誰だかわからないけれども探すというのがあるわけだけれども、こうしてみると、青森市内には余り感じないなと。まだ青森市内は平和ですのでいいのですが、私は個人のプライバシーよりは市民の安心・安全が優先事項だなと思っています。そういう意味では、ダミーのカメラでもいいので、ついているよとシールを張る。何もついてるふうはないんだけれども、張っているよというところもあるので、そういうふうな取り組みもぜひしてほしい。　私は今、ドライブレコーダーがあるのですが、うちの家族３人、車を持っているんですが、全部ドライブレコーダーをつけています。そのドライブレコーダーを加工して、うちの前につけようかなと。そのドライブレコーダーはメモリーですので、要は通常ハッキングされるおそれがない。必要なときに、そのメモリーを抜いて見るというのであれば、もしかすると個人情報保護法とかプライバシーとかを侵害しないんじゃないかなと思います。　今回は、防犯カメラがあればいいのになと思って聞きましたら、プライバシーという雲をつかむような大変厳しい壁にぶち当たりました。でも、私は青森市の市民の一人として、やっぱり市民の安心・安全といったときに、今、いろんな観光客も来ていますので、ぜひともプライバシーの侵害にならないようなことを進めていただければと思います。　ちなみに、何もしゃべっていないけれども、新庁舎とアウガにつける用意はしていませんか、していますか。 151 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 152 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　まず、アウガについては、防犯カメラの設置の予定はございません。新庁舎のほうでは、新庁舎の仕様の中で、いわゆるセキュリティーという形での項目の中の一つとしては挙げておりまして、現在のところ検討中ということでございます。　以上でございます。 153 ◯副議長（竹山美虎君）　11番藤田誠議員。 154 ◯11番（藤田誠君）　役所に来るのはプライバシーかどうかわからないけれども、いろんなお客さんとのトラブルが──一番近いのでは、この前の車がぶっ飛んできた高速道路の事故です。あれはドライブレコーダーですけれども、いわゆる新庁舎、公共施設にはできるだけ、監視カメラと言わない、防犯カメラ。それも、別にどこかでモニターしなくてもいいような今の新しいメモリー式のもの。何かあったときに、その情報を出して見る、そういうタイプにしていただきたい。今やインターネット社会ですので、モニターで見れば、そのモニターを悪用される、ハッキングされるおそれもあります。どこだかの市役所で、職員が住民のネットワークをのぞいたというばかなのがいたけれども、そういうことがないように、メモリー式のものであれば、何かトラブルがあったときにそこから出して見られるので、いつ何が起きるかわからないので、新庁舎、アウガについて、ぜひとも検討してください。それを申し添えて……。何かありますか。

155 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 156 ◯総務部長（鈴木裕司君）　先ほど、アウガのほうには防犯カメラがないと申し上げました。今回実施しています改修工事の中には含まれていないんですけれども、もともとのアウガの建物に防犯カメラが設置済みだそうでございます。　以上でございます。 157 ◯副議長（竹山美虎君）　11番藤田誠議員。 158 ◯11番（藤田誠君）　最後に、先ほどのように市民とのトラブルが起きるケースもありますので、いわゆる窓口には私はぜひ必要だなと、そのことを申し入れて質問を終わります。　ありがとうございました。 159 ◯副議長（竹山美虎君）　次に、２番奈良祥孝議員。　　〔議員奈良祥孝君登壇〕（拍手） 160 ◯２番（奈良祥孝君）　２番、市民クラブの奈良祥孝でございます。通告に従い、市長の政治姿勢について、数点にわたり順次質問いたします。　私の第１の質問は、行財政改革についてであります。　小野寺市政が誕生して、はや半年が過ぎました。多くの市民が、その決断の早さと行動力に驚いておりますし、また、期待もいたしております。市長が新年度予算で掲げた障がい者・高齢者に優しいまちづくりのバスまち空間向上事業についても、ＮＴＴ東日本青森支店の絶大なる御協力のもと、今月末には、ＮＴＴ青森支店前バス停に、民間協力型の第１号が完成する予定であります。スピード感を持った市長の政治姿勢に、市民や企業が協力を申し出た一例であります。　質問の１点目は、青森市行財政改革プランについてであります。　総務省の官僚出身であり、宮崎市の財務部長や愛知県の財政課長を経験している小野寺市長には、多くの市民が行財政改革に期待をしております。事業の改廃や統合などの見直しに当たっては、経済性はもとより、公共性や関与性、市民需要、社会要請などの視点を明確にする必要がありますが、簡単に言うと、今までやっている事業を取捨選択するのですから、痛みを伴うものでありますし、反対意見もかなり声高に叫ばれるものと思います。しかし、市長の公約を実現するためにも、そして持続可能な行財政運営に資するためにも、行財政改革は絶対に必要であります。　そこで質問ですが、青森市行財政改革プラン2016について、その見直しがあるのか市の考えをお示しください。　質問の２点目は、青森市財政プラン2016についてであります。　さきに述べた経歴の小野寺市長に私が最も期待しているのは、健全な財政運営であります。市長の公約を実現するためにも、表裏一体をなす財政は、その健全性を維持するためにも、緻密な計画が必要となります。中期財政計画があり、その実現のための手段、手法として、行財政改革プランが存在します。　そこで質問ですが、青森市財政プラン2016について、その見直しがあるのか市の考えをお示しください。　質問の３点目は、収納対策本部についてであります。　平成15年１月、旧青森市は、収納対策本部を立ち上げました。私が前年、平成14年９月の予算・決算特別委員会で、平成13年度の青森市の会計決算見込みに基づく収入未済額をただしたところ、一般会計で28億2348万5000円、特別会計で26億2429万円、合計で54億4777万5000円もの収入未済額が発生することが明らかとなり、平成14年度の基金取り崩し額55億8000万円に匹敵する額ということで、収納対策本部立ち上げの引き金になったものと理解しておりました。いわゆる生みの親を自負しております。　そこで質問ですが、税及び税外諸歳入の収入未済額の縮減に向け、青森市収納対策本部では、これまでどのように取り組んできたのかお示しください。　質問の４点目は、債権管理についてであります。　この債権管理についても、一般質問や予算・決算特別委員会の場で、課ごと、事業ごとに収入未済額をただし、各課における債権管理の必要性を訴えてきました。そして、平成21年３月に、青森市の債権の管理に関する条例が制定され、各債権所管部局が共通認識のもと、債権の発生から回収までのそれぞれの段階において的確な債権管理をするために、債権管理の基本的な手法を定めた青森市債権管理マニュアルが作成されたものであります。　そこで質問ですが、市の債権を適正に管理するために、今後どのような取り組みを行っていくのか、お示しください。　第２の質問は、市役所庁舎についてであります。　質問の１点目は、収納窓口についてであります。　さきの総務企画常任委員協議会に示された新庁舎の基本設計の概要では、２階に市民政策部、総務部、財務部、３階に都市整備部が配置されることとなっております。ということは、契約課も新庁舎に入ることとなります。都市整備部や契約課の契約案件等を考えると、入札保証金や契約保証金などを納付するための収納窓口が必要と考えます。　そこで質問ですが、今後の部局の配置を考えた場合、新庁舎にも契約保証金等の納付のための収納窓口が必要と思うが、市の考えをお示しください。　質問の２点目は、柳川庁舎の今後についてであります。　議会に示されたアウガへの市役所機能の移転では、福祉部、市民生活部、財務部、経済部、環境部、教育委員会事務局、会計課、審査課、選挙管理委員会事務局、都市整備部の一部と市民政策部の一部、そして指定金融機関等が配置される予定であります。ということは、柳川庁舎には監査委員事務局と農業委員会事務局などの少ない部署が残ることとなります。　そこで質問ですが、アウガへの市役所機能の移転や新庁舎の完成後における柳川庁舎を、将来的にどのように利用しようとしているのか、その考えをお示しください。　質問の３点目は、分散される庁舎の管理体制についてであります。　現在でも青森市役所は、浪岡庁舎と柳川庁舎、本庁舎と分散されております。浪岡庁舎は個別に管理運営されておりますので余り問題を感じませんが、アウガへの市役所機能移転後の旧青森市内の３庁舎の管理運営体制には、気になることが幾つかあります。例えば、郵便物はどこが扱うのか、アウガへ配置される部署の郵便物は直接アウガへ配達されるのか、本庁舎へ一括配達となるのか。その場合の各課への配付はどこで誰が担当するのか。庁内放送体制はどうなるのか、市民の呼び出しや緊急時の広報や避難誘導はどこで誰が担当するのか。市民からの問い合わせや連絡用の電話交換業務はどこで誰が担当するのか。各庁舎に公用車が配置されるようですが、公用車の運営管理はどこで誰が行うのか。恐らく市民や我々議員よりも、そこで働く市職員の皆さんのほうが心配しているのではないでしょうか。　そこで質問ですが、庁舎が３カ所に分散されるが、郵便物の取り扱いや電話交換業務、公用車運営管理体制や庁舎内放送等の管理体制はどのように想定しているのか、市の考えをお示しください。　市役所に来られる多くの方々は、市役所に来る必要があるから、来なければならないから来ているのであります。市民課窓口であれ諸税関係の窓口であれ福祉関係の窓口であれ、諸手続や各種証明書などなど必要に迫られて来ているのであって、決して、好きだから、来たいから来ているわけではありません。できれば来庁しなくても用件が済み、諸手続が完了し、各種証明書が発行されるのであれば、来たくはないのであります。だからこそ、御来庁いただく市民や多くの方々に、短時間でスムーズに快適に用件を済ませていただくための市役所でなければならないものと思います。　第３の質問は、公平公正な行政運営についてであります。　４月22日の地元新聞記事に、現職市議会議員が代表を務める会社が、都市計画法違反に当たるとしていました。それはそれとして、現実として受けとめます。むしろ私が問題視するのは、前日21日の常任委員協議会で委員からの質問に対し、市が、会社名を公表しなかったことであります。過去の都市建設常任委員会で、水道法に違反した市議会議員が関係する業者について、会社名を公表した事例がありました。私自身、追及した記憶があります。行政の大原則は、公平公正であります。どちらも、現職市議会議員の会社であります。　そこで質問ですが、４月21日の都市建設常任委員協議会で、都市計画法に違反した者についてその会社名を公表しなかったのは、公平公正な行政の原則からすると問題があるのではないかと考えますが、市の見解をお示しください。　先日ある市民から、青森市議会議員のレベルは低い、政治家の地位、役割は社会発展に資するためだけに与えられている、つまらない烏帽子争いのためにあるのではない、志とビジョンの欠如で市民に夢を与えることがない足引っ張りの烏合の衆である。カラスから孤高のワシに生まれ変わることを期待すると御指摘をいただきました。私も議員の一人として、この言葉を心に刻み、市民生活の向上と市勢の発展に尽くすよう、努力する決意を申し上げ、一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） 161 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 162 ◯市長（小野寺晃彦君）　奈良議員のお尋ねのうち、青森市行財政改革プラン2016と青森市財政プラン2016についての御質問に、私からお答えいたします。　まず、青森市行財政改革プラン2016は、本市の行財政改革の基本的な考え方と方向性を示し、取り組み方策として、37の実施項目を掲げております。本プランの進行管理については、具体的な取り組みを掲げた青森市行財政改革プラン実施工程表により行うこととしており、進捗状況等の検証をしながら、必要に応じて毎年度見直しを図ることとしております。　次に、青森市財政プラン2016についても、持続可能な財政運営のための指針として策定しているものでありますが、プランに掲げた中期財政計画については、当初予算編成の都度、財政環境の変化を反映し、時点修正しているところであり、現在、平成28年度決算等を反映した中期財政計画について、秋ごろの公表に向けて検討を進めているところであります。　この両プランについては、青森市新総合計画後期基本計画を推進していくために策定されたものと承知しております。今後、新たな総合計画の策定を念頭に、新たな行財政改革プラン及び財政プランの策定についても、並行して検討を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 163 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。財務部長。　　〔財務部長小川徳久君登壇〕 164 ◯財務部長（小川徳久君）　奈良議員の御質問のうち、青森市収納対策本部の取り組み及び市の債権管理の取り組みについての御質問に順次お答えさせていただきます。　初めに、収納未済額の縮減に向けたこれまでの青森市収納対策本部の取り組みについてお答えいたします。　青森市収納対策本部では、全庁的に収入未済額の縮減と収納率の向上を図るため、税及び税外諸歳入金のうち、市税、国民健康保険税、介護保険料、児童保育負担金、市営住宅使用料など、現在15項目において、所管部局における債権管理状況を検証した上で、毎年度収納対策を講じ、その進行管理を行っているところでございます。　主な収納対策といたしましては、催告の強化、強制徴収の徹底、滞納者に対する行政サービスの制限、納付機会の拡大、特別徴収の徹底のほか、さらに債権管理の取り組みの実効性を高めるため、各債権所管部局と同本部の事務局である納税支援課とで連携を図り、効率的に未収債権を回収できるような仕組みも構築しておるところでございます。また、青森市収納対策本部では、各未収債権について、所管部局から未納者に対する接触状況や、調査及び強制執行の実施の有無等についての報告を受け、対応が不十分な点について指導することで、収納未済額の縮減と収納率の向上に努めてきたところでございます。　次に、市の債権を適正に管理するための今後の取り組みについてお答えいたします。　これまで市では、先ほど議員からも御紹介がございましたとおり、平成21年３月に青森市の債権の管理に関する条例を制定するとともに、債権の発生から回収までのそれぞれの段階において的確な債権管理を推進するために必要な債権管理の基本的な手法及び関係法令等を取りまとめた青森市債権管理マニュアルを作成したほか、債権管理事務に係る説明会を開催して、債権管理に関する基本的知識を習得させるとともに、債権管理の重要性について、職員の意識啓発に努めてきたところでございます。また、納税支援課では、市税以外の未収債権に係る状況調査を行い、各債権における対応方法について指導を行うとともに、各課からの要請に応じて、高額または悪質な滞納者に対する法的手続の活用による債権回収の支援を実施しているところでございます。　加えて、本年２月、青森市収納対策本部におきまして、債権管理事務の適正な実施に向けて、各債権所管課における事務の点検を行ったところでございまして、その結果を踏まえて、現在、各債権所管課において、債権の性質を踏まえた債権ごとの管理事務のスキームを整理し、必要に応じて事務マニュアルの作成や個別対応の見直しを行っているところでございます。　今後、青森市収納対策本部におきまして、この対応の状況を把握するとともに、必要に応じて指導、助言等を行うことで、より適正な債権管理に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 165 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 166 ◯総務部長（鈴木裕司君）　奈良議員の市役所庁舎についての３点の御質問に順次お答えいたします。　まず最初に、新市庁舎の収納窓口についての御質問にお答えいたします。　今般のアウガへの市役所庁舎機能の導入に当たりましては、移転を要する部局等はもとより、移転を要しない部局等につきましても、業務に支障がないか調査を実施したところであります。その結果、会計機関、金融機関がアウガに移転することによる支障などが挙げられているところであります。このため、新市庁舎に収納窓口を設置することの必要性は認識しており、市では、現在、関係各課等と協議しているところでありますが、御質問の収納窓口の設置のみならず、新市庁舎に配置する部局等の業務に支障を来さないよう、検討してまいりたいと考えております。　次に、柳川庁舎の活用方法についてお答えいたします。　市役所庁舎機能の移転及び新庁舎の整備に伴い、柳川庁舎からは、環境部と教育委員会がアウガへ、都市整備部が新市庁舎へ移転することとしております。新市庁舎完成後におけます柳川庁舎の活用方法といたしまして、平成25年３月22日付の弘前大学との覚書に基づき、弘前大学青森キャンパスとして提供しますほか、地域住民の利便に供するため、引き続き柳川情報コーナーを運営するとともに、監査委員事務局等が執務を行うことを想定しております。この配置移転に伴い、柳川庁舎の利用方法も変わってまいりますが、将来的に想定される業務上のさまざまな需要も考慮しながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。　次に、今後の管理体制についてのお尋ねにお答えいたします。　アウガへの移転後の管理体制といたしましては、本庁舎、柳川庁舎と同様に、アウガにつきましても24時間体制での警備や庁舎の維持管理を行うこととし、総務部において一元的に管理していくこととなります。　次に、個別の業務につきましては、まず電話交換業務としては、市役所代表電話へかかってきた電話を現在の本庁舎、柳川庁舎に伝える仕組みに加え、アウガに移転した部署へも転送できる仕組みを整えることとしてございます。庁内放送業務につきましては、現在、本庁舎では電話交換手が行っており、柳川庁舎では守衛が行っているところでありますが、アウガにつきましては、１階に総合案内の設置を予定しており、庁内放送につきましても、この総合案内業務の中で行いたいと考えております。公用車の管理運営体制といたしましては、現在、柳川庁舎の管財課公用車運用チームにおいて、各課の用務に応じて配車しているところであり、アウガへ移転した後におきましても、アウガ駐車場への影響を十分に考慮しながら、公用車の駐車スペースの確保等、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。郵便物の取り扱いといたしましては、現在、本庁舎では総務課が行っており、柳川庁舎では、各課及び管財課公用車運用チームが行っているところでありますが、アウガにおけます郵便物の取り扱いにつきましては、現在、郵便局と協議も含め、検討しているところでございます。　また、新庁舎完成後の体制につきましても、部署の移転はありますものの、アウガへの移転後の管理体制と大きく変わらないものと考えてございます。　今後、アウガ、柳川庁舎に加えまして、新市庁舎を管理していくこととなりますが、市民の皆様が安心して御利用いただけますとともに、新たに配置する部局等の業務に支障を来すことのないよう、細部の検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 167 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 168 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　奈良議員からの御質問のうち、都市計画法違反への対応についてお答えいたします。　本年４月21日の都市建設常任委員協議会におきまして、都市計画法に違反すると思われる建物への対応について委員から御質問があり、建物の現在の用途が都市計画法に違反していることや、違反者である建物の使用者から是正計画書の提出があったことなどについて、お答えしたところでございます。また、使用者はどこの事業者かとの御質問につきましては、一般的に公表していないことから、この場での発表は控えさせていただきたいとお答えしたところでございます。　都市計画法違反に対する取り扱いにつきましては、都市計画法第81条第１項の規定による、違反を是正するため必要な措置をとるよう命令をした場合、いわゆる監督処分をした場合は、同条第３項におきまして、標識の設置などの方法により、その旨を公示しなければならないものとされております。　一方、本年４月21日の都市建設常任委員協議会で御質問があった事案につきましては、違反者から是正に向けた計画書の提出があり、監督処分には至っていない状況であることから、公表していないものでございます。　また、平成21年６月30日の都市建設常任委員会において報告のあった事案では、違反を行った会社名が公表されておりますが、これは、青森市公営企業管理者が違反を行った青森市指定給水装置工事事業者に対し、水道法第25条の11の規定に基づき指定の取り消しを行い、青森市企業局企業部指定給水装置工事事業者に関する規程に基づく公示を行ったことから公表したものでございます。　市といたしましては、今後も引き続き都市計画法等に基づき、対応してまいります。 169 ◯副議長（竹山美虎君）　２番奈良祥孝議員。 170 ◯２番（奈良祥孝君）　答弁、ありがとうございました。　まず、都市計画法のほうはわかりました。オーケーです。違いがわかりましたので、それでいいです。　財政プランの関係では、市長から御答弁をいただきました。要は、総合計画みたいに上位計画がありますので、その関係があると思っています。ただ、今、市長からは、新たな総合計画についても策定を念頭にするということでしたので、これを視野に入れてこれからやるんだろうと。今すぐやれるということでもありませんし、総合計画ですので、恐らく近い──近いというか、１年なり２年なりかかるものと理解はしておきます。これはこれでよろしいです。あとはないです。　あと、収納対策と債権管理の関係。今の財務部長の答弁からいくと、債権管理についても今後は収納対策本部会議の中できっちり位置づけてやっていきますよということでよろしいですね。──はい。例年であれば、７月に収納対策本部会議を開催し、８月にはもう既にその年度の収納対策の指針を出しているわけですので、恐らくその中にも盛り込まれてくるものと理解してよろしいですね。──はい。これでいいです。　あとは、庁舎の関係。簡単に言うと、収納窓口についてはこれから考えますよというふうに理解してよろしいですね。私たちも、３時を過ぎればあそこをよく使ったりするんですけれども、どのぐらい利用されているものなんですか。実数がわかったら、教えてください。 171 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 172 ◯総務部長（鈴木裕司君）　収納窓口の件数についてのお尋ねでございます。　数値としては平成28年度の件数でございますけれども、取扱人数として、年間３万1047人でございます。開庁日数が243日ございますので、１日当たりの平均としては128人ということになってございます。　以上でございます。 173 ◯副議長（竹山美虎君）　２番奈良祥孝議員。 174 ◯２番（奈良祥孝君）　ありがとうございます。　予想よりも多かったですね。今後、検討するということですので、ぜひこの数字も念頭に入れながら、御検討いただきたいなと思います。　次、庁舎の関係でもう１点。　柳川庁舎のほうに、まだ監査委員事務局が残るようなんですが、御案内のとおり、監査を受ける場合、現在、柳川庁舎以外のところは、必要な証拠書類等を何人もの人をかけて箱に詰めて、車両で運んで、また向こうに着いたら人をかけて運んで、その作業をやっているわけです。やはり、今、示されたアウガの配置でも、30を超える部署、課、担当が、あのアウガの中に入るわけですよ。ということからいくと、私は、監査委員事務局はアウガのほうにぜひ設置すべきと思いますが、そのことについてちょっとお答えいただきたいと思います。というのは、要はアウガのほうに来ると、少ない人数で台車だけで移動できるわけですよね。そうすると、時間的にも人数的にも節約できると思っています。かつて、自治体経営システムの事務事業評価がありましたでしょう。知っている人たちは知っていて、懐かしいと思いますが、当時の総務部長に私が質問して、予算特別委員会でこういう答弁がありました。例えば道路を整備する場合、これまでは100万円で100メートルつくることが必要か否かといった見方をしていたものを、これからは100万円かけてＡ地点からＢ地点までの移動時間を10分短縮することが必要か否かといった見方をするなどが必要だよということを言っていました。まさしく私もそう思うんです。本当にこれが市民にとって必要なのか、職員にとって必要なのであれば、私はやっぱり持ってくるべきだと思いますが、いかがでしょうか、総務部長。 175 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 176 ◯総務部長（鈴木裕司君）　アウガへの監査委員事務局の配置についてのお尋ねでございます。　アウガへの市役所庁舎機能の移転に伴いまして、現在、柳川庁舎には、柳川情報コーナーのほか、監査委員事務局等が配置予定となっております。アウガへ監査委員事務局を配置することにつきましては、アウガの１階から４階までの床面積の問題から、つまり監査委員事務局のほか、いわゆる監査実施室等一定の広目のスペースが必要となってございます。そうした意味で、１階から４階までは市民の皆様が訪れる窓口部門を有する部署を集約的に配置したいというふうに考えてございまして、その上での床面積の問題から、現段階では柳川庁舎への配置を想定しているものでございます。　今後、市の執務上必要がある場合には、検討してまいりたいとは存じます。　以上でございます。 177 ◯副議長（竹山美虎君）　２番奈良祥孝議員。 178 ◯２番（奈良祥孝君）　私も、図面を見てこれは厳しいなというのはわかるんです。ただ、あそこは商業施設なので、バックヤードとか結構あるんですよね。あと、さすが商業施設だと思ったのは、階段が多いのにはびっくりしました。見えないところにかなり階段がありますので、そういうのも考えていくと、何とか捻出することはできるのではないかなと思っています。それに、我々が一番使うのは、毎月使っているのは５階なんですけれども、５階には、吹き抜けですけれども広いスペースがあるじゃないですか。あれだってもう市の持ち物になっているんじゃないんですか。ですので、そういう意味からいくと、あそこあたりも視野に入れながら、やはり監査委員事務局はアウガに移したほうが絶対職員も楽ですよ。職員が楽になるということは、その分、市民にサービスを提供できる職員がいるということですから。あっちに荷物を運んでいく職員が少なくて、短時間で済むのであれば、その分、市民応対ができるということですから、私はそういう観点からいくと、ぜひともアウガのほうに監査委員事務局を持ってくることを切に要望して、監査委員のほうは終わります。　次ですが、仮に監査委員事務局を持ってきたとすれば、今度は農業委員会事務局とかそんなものになるんですが、例えば、窓口や情報コーナーとかああいうのは別ですけれども、何かしら市の部局を１カ所でも配置すると、そこには必ず管理運営のコストなり人なりがかかると思うんですよ。そういう意味からいうと、情報コーナーをなくせと言えばいろいろ問題になるのかもしれないけれども、真っさらにしてしまって、大学にやるんであればやるとかしたほうが、管理運営上、経費もかからなくて済むと思うんです。そうなった場合は、やはり農業委員会事務局の移り先を検討すべきだと思いますが、いかがですか。

179 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 180 ◯総務部長（鈴木裕司君）　農業委員会事務局の配置についてのお尋ねでございます。　新庁舎整備事業に伴いまして、その床面積の計算上、アウガに配置する部局の床面積と、それから柳川庁舎には、行政委員会の事務局を配置するという前提での床面積の計算をしてございます。執務上、農業委員会事務局は農林水産部の旧青森市内の窓口機能も兼ねてございます。そういった意味で、柳川庁舎に配置の予定で現在計画を進め、進捗を図っているところでございますので、これも、先ほど監査委員事務局の配置について御答弁したとおり、今後の市の執務上必要がある場合の検討については考えてみたいと考えてございます。　以上でございます。 181 ◯副議長（竹山美虎君）　２番奈良祥孝議員。 182 ◯２番（奈良祥孝君）　そういう観点からいくと、私は何もアウガとは言いません。例えば、本庁舎でもいいです。本庁舎のところに入るスペースがなかったら、駐車場の一角でもいいですし、広場とかがあるみたいですから、別に、プレハブを建てろとは言いませんけれども、それも含めて考えると、柳川庁舎の管理経費は浮くじゃないですか。だって、ああいうところが１つあるということは、清掃だってしなければならないんだよ。それから、守衛さんも置かなければならないとか、いろんなことがあるじゃないですか。そういうのから考えると、やはり１つだけ残すのではなくて、それぐらいだったら空にしてしまって、これから運営したほうが私は経済的にも絶対いいと思いますよ。　確かに総務部長がおっしゃるように、農林水産部は旧青森市内の窓口ですので、農家の皆さんがいらっしゃって、いろんな諸手続をします。それは、あそこではなくてもいいのではないかということなのさ。もし場所とかがないのであれば、本庁舎の敷地には駐車場とか広場ができるんですから、そういうことも考え合わせると、私は、やはりいずれあそこからは移すべきだということを要望します。あとは、答弁はいいです。これからのことでしょうから。　あと一つ、庁舎の管理体制でお伺いします。　今でも、本庁舎に来た電話は柳川庁舎に転送できるんでしたか。 183 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 184 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　現在も、柳川庁舎への転送は可能でございます。 185 ◯副議長（竹山美虎君）　２番奈良祥孝議員。 186 ◯２番（奈良祥孝君）　済みません、知りませんでした。私はいつも、柳川庁舎にかけるとき761の番号を押してやっていましたので、そうすれば、こっちからはもう内線でかけるということが可能なんですか。転送できるんですか。 187 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 188 ◯総務部長（鈴木裕司君）　先ほどお答えしたのは、734─1111への代表電話に来た場合の転送でございます。内線はまた別で、回せないところです。　以上でございます。 189 ◯副議長（竹山美虎君）　２番奈良祥孝議員。 190 ◯２番（奈良祥孝君）　済みません、わかりました。ですよね。私も、電話関係の仕事をやっていたのでね。　わかりました。そうすると、これはアウガにも転送可能にしますよということでした。たしか予算では、情報関係は予算を盛っていたのでわかっていたんですが、庁内放送とかこういう電話関係は、私は聞いていなかったもので失念していました。済みませんでした。ということは、放送関係とか電話交換業務も、アウガだったらアウガ単位でやる、先ほどのお話からいくとそういうことでよろしいですか。 191 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 192 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　放送と電話については、アウガのほうで実施いたします。　以上でございます。 193 ◯副議長（竹山美虎君）　２番奈良祥孝議員。 194 ◯２番（奈良祥孝君）　あと１つ。そうすると、アウガの庁舎と本庁舎は光の関係はつながれるんですか。どうですか。 195 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 196 ◯総務部長（鈴木裕司君）　光回線のつなぎだと思います。　　〔２番奈良祥孝議員「専用回線」と呼ぶ〕 197 ◯総務部長（鈴木裕司君）　専用回線だと思います。　現在、市の通信業務に関しては、確実性等を含めまして設置しているものでございますので、現在の状況は今のところ把握していませんけれども、仮にそうでなければ、今後、アウガとそういう体制はとっていきたいと考えてございます。　以上でございます。 198 ◯副議長（竹山美虎君）　２番奈良祥孝議員。 199 ◯２番（奈良祥孝君）　多分、各課においては直通の個別電話の番号は、こちらから移動する分には変わらないと思いますけれども、柳川庁舎から来る部分は、番号が変わるかな。交換局が違うから変わりますよね。いかがですか、総務部長。 200 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 201 ◯総務部長（鈴木裕司君）　電話番号の変更に関してです。　奈良議員御紹介のとおり、交換局が変わりますので、柳川庁舎からアウガに移る分については、直通番号の変更がございます。　以上でございます。 202 ◯副議長（竹山美虎君）　２番奈良祥孝議員。 203 ◯２番（奈良祥孝君）　了解しました。　いずれ、アウガに窓口機能を移転するということですので、決まったもの、早くわかったものは早目に教えていただき、何よりも、市民サービスが劣らないよう、そして働く人たちが働きやすい環境で働けるような移転作業に資していただきたいということを要望して、終わります。 204 ◯副議長（竹山美虎君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時33分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後３時５分開議 205 ◯議長（大矢保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　10番天内慎也議員。　　〔議員天内慎也君登壇〕（拍手） 206 ◯10番（天内慎也君）　日本共産党の天内慎也です。通告の順に一般質問を行います。　１点目は、青森市の病院改革と地域医療についてです。　青森市民病院と青森市立浪岡病院は、これまで国の公立病院改革ガイドラインに基づき経営改善に努めてきましたが、依然として医師不足、医師の退職による診療科の休診により、厳しい経営状況が続いています。これまでの改革の視点には、経営の効率化、再編ネットワーク、経営形態の見直しの３つの視点に、新たに地域医療構想を踏まえた役割の明確化が追加され、新公立病院改革プランが今回示されました。また、市は、赤字経営が続く両病院の改善に道筋をつけるために、青森市医師会会長を座長とする有識者会議を開き、病院改革を推進し、黒字化を目指す方針を示しました。経営を改善させるためには、これまでなかなか困難であった医師を確保し、休診している診療科を再開させ、患者数をふやしていかなければなりませんが、そのように願いますが、現状は相当厳しいのではないかと思います。　それでは、質問します。市は、赤字経営が続く市民病院と浪岡病院に改善の道筋をつけるため、有識者会議を開き黒字化を目指すと示したが、どのように改善をしていくと考えているか、お示しください。　２点目は、教育環境についてお聞きします。　教育委員会では、児童・生徒の安全・安心な環境を整備するため、毎年、各学校長から出される学校施設営繕要望をもとに、現地調査をし、教育環境の整備に取り組んできました。今回、浪岡中学校の天井から雨漏りがひどく、劣悪な教育環境であるという住民からの訴えを機に、市内の小学校45校、中学校19校から提出されている営繕要望を、平成26年から平成29年までの４年分に目を通し、長年解消されていない雨漏りに限定して調べました。３年連続、４年連続で雨漏りが続いている学校ですが、小学校は、橋本小学校、長島小学校、篠田小学校、筒井小学校、横内小学校、女鹿沢小学校、大栄小学校の計７校です。中学校は、南中学校、沖館中学校、横内中学校、荒川中学校金浜分教室、西中学校、浪岡中学校の計６校です。１年や２年目も、実態としては決してよいということではありませんが、それでは質問します。　小・中学校から毎年営繕要望が出されているが、屋根からの雨漏り修繕要望を継続して要望している学校に対し、重点的に予算配分をし、劣悪な教育環境を改善するべきと考えるが、見解をお示しください。　３点目は、健康の森花岡プラザとその周辺施設の指定管理についてお聞きします。　多様化する住民ニーズにより、効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費削減を図ることを目的として、平成15年、地方自治法の一部改正により、公の施設の委託による管理運営については、民間事業の参入が可能となりました。　本市においては、平成17年の指定管理者制度導入基本方針策定後、所管の改定を行いながら制度の導入を図ってきました。2015年の総務省調査では、７万7342の施設に指定管理者制度の導入が示されていますが、この間、約９％に当たる6849施設に、自治体による指定取り消しが行われてきました。総務省は、指定管理者制度の留意事項を内容とした通知をたびたび発し、自治体に指示してきました。さらに、それらの指示事項が履行されているかを見るために、２度にわたって詳細な悉皆調査を行っています。このように、たびたび通知し調査を繰り返すということは、成熟した制度ではなく、多くの問題を抱えていることが露呈していると言えると思います。　これまで市直営で管理運営を行ってきた健康の森花岡プラザについては、隣接する花岡農村環境改善センター及び花岡公園とあわせて、３施設を一体で平成30年度から指定管理に移行することとし、３施設の条例の一部改正を行うことを今定例会に条例案として提出されているところです。　それでは質問しますが、健康の森花岡プラザ、花岡農村環境改善センター及び花岡公園の３つの施設を一体で指定管理者制度を導入すると市は考えているが、その内容をお示しください。　４点目は、農業の担い手についてお聞きします。　本市の農業は、全国的に有名なリンゴや米を初め、カシスやトマトなど良質な農産物の生産がされ、産業の発展と、次の世代への継承として、農業を支える担い手を育てていかなければなりません。国のこれまでの取り組みは、40歳代以下の農業就農人口が極端に少なく、年齢的にバランスのとれた農業就業構造を実現していくため、準備型として、必要な知識、技術の習得、先進農家での研修など、最長２年間、年間最大150万円を給付する制度と、経営開始型として、新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間、最長５年間、年間最大150万円を給付する２つの制度で、青年就農給付金の支援を行ってきました。また、本市においてもさまざまな支援策を行ってきましたが、楽ではなく手間のかかる農作業や、気象状況にも左右され、困難もありますが、本市の農業従事者数の拡大に期待するものであります。　質問します。生産者の高齢化と後継者が少ない中で、若い世代に農業就業者を育てていくことが重要と考えるが、市の見解をお示しください。　以上で、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 207 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 208 ◯市長（小野寺晃彦君）　天内議員の青森市の病院改革と地域医療についての御質問に、私からお答えいたします。　市民病院及び浪岡病院では、患者数の減を主な要因として赤字決算が続いており、平成27年度決算においても、両院ともに資金不足を発生させている状況にあります。こうした状況を踏まえ、両院の果たすべき役割を明確化するとともに、病院収支の改善や経営基盤の強化などを通じて、持続可能な病院経営を目指すため、青森市公立病院改革プラン2016─2020を策定したところであり、経営改善に向けた具体的な取り組みをそれぞれ実施することとしております。　具体的な主な取り組みとして、まず、市民病院においては、急性期病院としての医療機能を維持強化することで、地域の中核病院としての役割を果たしていくため、医師を初めとした医療従事者の確保対策について、これまで以上に強化して継続実施してまいります。また、患者の医療環境の向上と安定して治療を受けられる体制を整えるため、現在の医療機能を維持しながら、将来的に医療需要に見合った病床数へのダウンサイジングに取り組み、あわせてチーム医療の推進も図ってまいります。さらには、地域連携の強化や接遇対策、情報発信の強化などにより、患者に選ばれる病院づくりを目指し、患者数の増につなげ、医業収益の増に努めることとしております。　次に、浪岡病院においては、浪岡地域の医療需要と病院経営を踏まえた浪岡病院のあり方の検討を進めているところであり、その検討に当たっては、青森県地域医療構想で示された方向性や、浪岡自治区地域協議会の場などを活用しながら慎重に進めていくこととしておりますが、浪岡病院のあり方についてが策定され、新たな診療体制となるまでの間についても、地域の基幹となる病院としての医療機能を維持することで、地域に密着した医療施設としての役割を果たしていくため、医師を初めとした医療従事者の確保対策を継続実施してまいります。また、地域連携の強化や受診環境の改善により、患者に選ばれる病院づくりを目指し、患者数の増につなげ、医業収益の増に努めることとしております。　今後においては、病院事業のあり方について、有識者の方々から専門的な意見を聴取するために開催している青森市地域医療に関する有識者会議において、いただいた意見なども参考としながら、必要に応じて適宜計画内容の見直し、具体的な取り組みのさらなる充実を図るなど、黒字化に向けた着実な実行により、経営改善を図ってまいります。　私からは以上であります。 209 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。　　〔教育委員会事務局教育部長横山克広君登壇〕 210 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　天内議員の教育環境についての御質問にお答えいたします。　学校施設の維持修繕につきましては、毎年３月に、各小・中学校から提出される修繕要望の箇所のほか、各種法定点検の結果等に基づく修繕や、緊急を要するもの等について対応しているところであります。　教育委員会では、限られた予算で修繕要望に対応するため、優先順位を設定しており、その基本的な考え方につきましては、優先度の高い順に、１つには、各種法定点検で指摘を受けたものや、児童・生徒の生命にかかわるような影響が予測されるもの。２つには、児童・生徒等に多大な影響を及ぼす可能性があるものや、学校教育活動を停止しなければならないおそれのあるもの。３つには、法令等の制限はないものの、施設の使用が制限されるものの３つの条件を設定し、優先度の高い分類に該当する箇所から修繕を行っているところでございます。　教育委員会といたしましては、雨漏りの修繕要望に対しましては、学校教育活動に支障がないよう部分的な補修で対応可能なものは順次対応しておりますが、屋根全体の大規模な修繕が必要な場合は、多額の費用を要しますことから、屋根材や屋上防水の劣化の度合いを判断し、計画的に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 211 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。浪岡事務所副所長。　　〔浪岡事務所副所長相馬紳一郎君登壇〕 212 ◯浪岡事務所副所長（相馬紳一郎君）　天内議員の健康の森花岡プラザとその周辺施設の指定管理についての御質問にお答えいたします。　現在、市が直営で管理運営を行っております健康の森花岡プラザ、花岡農村環境改善センター及び花岡公園の３施設につきましては、使用許可に係る受付事務の一元化など、効率的な管理運営を行うことができること、また、３施設の機能を有効に活用したイベント等の実施により、にぎわいの創出や地域の活性化が期待されることから、３施設一体で指定管理者制度を導入することとしたところであります。　また、指定管理者が行う業務でございますが、まず、健康の森花岡プラザにつきましては、館内の日常清掃、設備機器操作などの施設管理に関する業務のほか、使用許可申請受け付け、許可書交付及び施設使用料の徴収などの業務を予定しております。次に、花岡農村環境改善センターにつきましては、館内見回り点検、館内消耗品の補充などの施設管理に関する業務のほか、使用許可申請受け付け及び許可書交付などの業務を予定しております。次に、花岡公園につきましては、公園内の草刈り、薬剤散布などの公園管理業務のほか、使用許可申請受け付け及び許可書交付などの業務を予定しております。また、これら施設管理業務などのほか、施設を活用したイベント等の企画運営に関する業務も予定しているところであります。　市といたしましては、今後、指定管理者が３施設の管理運営業務などを安定的かつ適切に行うことができるよう、必要な経費等につきまして関係部局間で協議してまいりたいと考えております。 213 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。農林水産部長。　　〔農林水産部長金澤保君登壇〕 214 ◯農林水産部長（金澤保君）　天内議員の農業の担い手についての御質問にお答えいたします。　国におきましては、農業者の高齢化が進んでいる中、40歳代以下の農業就業人口が極端に少ないという現状を踏まえ、青年層の農業就業者を増加させる必要があるとの考えから、認定新規就農者に対し、重点的な支援を行っております。　その主な取り組みの一つとして、青年就農給付金事業がありますが、今年度から、名称が農業次世代人材投資事業に改められ、支援内容につきましても、準備型につきましては、今年度からは、最長２年間の国内での研修を経て海外研修を行う方に対しては、交付期間が最長１年間延長されました。また、経営開始型につきましては就農後最長５年間、年間最大150万円を交付しておりましたが、今年度からは、期間と額はそのままで、交付期間終了後、交付期間と同期間の営農継続をしない場合は、交付金を返還させることとなりました。このほかの支援制度といたしましては、新規就農者の早期の経営安定化を図るため、青年等就農資金制度を設け、農地の賃借料や機械などの導入費用を対象に、無利子で融資を行っております。　本市におきましても、青年の新規就農者を増加させていく必要があるとの考えから、国の事業に加え市独自の事業を展開しており、農地賃借料や農業経営に必要な資材の導入経費などに対し、上限額を15万円として経費の10分の３以内の額を交付する新規就農者定着化支援事業を実施しております。また、就農に関する相談、栽培指導員による巡回指導、支援制度の情報提供、栽培計画のアドバイスなどを行いながら、新規就農者の確保と定着化に取り組むため、昨年７月に東青５市町村が連携して、あおもり就農サポートセンターを市内に設置したところであります。　市では、今後も引き続き国の事業を活用しながら、また、県や農協などの関係機関や関係町村との連携を強化しながら、青年の就農を促進してまいります。 215 ◯議長（大矢保君）　10番天内慎也議員。 216 ◯10番（天内慎也君）　再質問をしますが、順番を変えて、最初は農業、次は病院、その次は花岡プラザの順番で再質問していきます。　まず、農業の担い手についてお聞きしましたが、名前が変わったということで、青年就農給付金事業が農業次世代人材投資事業に変更されたとか、ちょっとわかりませんでしたけれども、返還義務が生じたということが変わったということです。　それと、過去５年間の本市の新規就農者は54名だということです。農林水産省は、平成27年度新規就農者数が前年度比で13％増の６万5030人と、６年ぶりに６万人を超えたと言っています。あと、青年と言われる49歳以下の新規就農者は、調査が始まった2007年以降最多の２万3030人、合計で31万6000人になっています。農林水産省は、2023年までに40代以下の農業従事者数を40万人の目標を立てて力を入れていくというのが国の動きだと思います。　そこで質問をしますが、今、答弁にもありましたが、本市も加盟して東青５市町村であおもり就農サポートセンターをやられているということです。そこでは、５年間で70人を目標にしていると思いますが、やはり本市も目標を持つべきだと考えますが、答弁を求めます。 217 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。農林水産部長。 218 ◯農林水産部長（金澤保君）　再度の御質問にお答えいたします。

　市でも、新規就農者の目標を持って進めるべきではないかという趣旨の御質問かと思いますけれども、天内議員御紹介のとおり、農業移住・新規就農サポート事業では、平成27年度から平成31年度までの５年間で、これは東青地域全体ですけれども、新規就農者の目標を70人ということで設定してございます。一方、本市の目標の設定につきましては、既に青森市新総合計画の中に目標を設定してございます。目標年度は平成32年度でございますけれども、この平成32年度までに新規就農者を年間11人確保すると。平成32年度で新規就農者を年間11人確保という目標を立てて、進めてございます。　以上でございます。 219 ◯議長（大矢保君）　10番天内慎也議員。 220 ◯10番（天内慎也君）　目標はあるということなので、目標を超えるぐらいの勢いで取り組んでいってほしいと思います。　青森県が平成27年度に新規就農状況を調査した結果を見ましたが、平成24年度から国の給付事業が実施されたことと、県が関係機関と連携してきたことにより、就農しやすい環境が整ってきていると言っています。もう１つは、農家出身やＵターンが前年度より減少した一方、非農家出身の新規参入が93人と、平成に入ってから平成26年の81人に次ぐ最多となって、大幅に増加してきているとも言っています。その要因については、これらが一時的なものなのかも、今後の動向も踏まえて分析をしていくとしているんですけれども、県の考え方は、若い方々から農業が職業として見直されてきたことが考えられるとまとめています。ということは、農業が若い方々から魅力のある職業として見られてきているということと、農業で生活をしていける、やっていけると見直されてきているということだと思います。　今回は、農業の担い手についての質問をしましたけれども、今、私も壇上でも言いましたし、農林水産部長からも答弁をもらった、国や市の制度を生かして、活用しながら、新規参入者の方々が農業を職業として選択することによって、本市農業の人材育成をしていくことにつながっていきますということを期待するものです。そういう制度のやり方というのは、やはり短期的な実効性を求める制度であると思いますし、農業を継ぐ人がいないからそういう制度が設けられたと思います。それはそれとして、いいと思います。　そこで今度は、短期的でなく長期的な視点に立った、農業に従事してほしいという取り組みの提案を教育委員会に質問したいと思います。　現在、本市の中学校２年生では、キャリア教育という職場体験を行っています。キャリア教育の目的は、子どもが学校から社会へ移行するときの課題や、個人が主体的、自立的に行動する基本となる生きる力を育んでいくために行っていると思います。これまでにも、本市で盛んな米、リンゴ、野菜、カシスなどの農業の職場体験をしてきているそうですが、生徒の選択肢がふえることを願い、提案します。　調べたら、高知県の学校では、いずれ大人になったときに農業を継いでもらいたいという目的もあると。また、自然の中で命を育むことや、自然とのかかわりの中で思いやりや感動する心を育むために実施されているそうです。このキャリア教育の提案は、やはりあくまで学校が判断をして、生徒が選択するということはもちろんのことなんですけれども、質問しますが、本市でも中学生が主体的に選択、決定できる力を育むため、農業について関心を高めていくためにも、農業体験のプログラムに組み入れて、引き続き進めてほしいと考えるが、見解を求めます。 221 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 222 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　天内議員の、キャリア教育における農業体験学習についての御質問にお答えいたします。　各中学校では、生徒の将来の職業に対する興味関心を踏まえて、複数の職種の中から生徒に選択させて、保護者の同意を得て職場体験を実施しているところでございます。昨年度は、中学校19校中、学校事情で実施できなかった２校を除いて17校で職場体験を実施しておりますが、そのうち４校が農業体験を行っているところであります。主な体験内容といたしましては、リンゴ農家での収穫作業、野菜農家での袋詰めなどとなっております。　教育委員会といたしましては、中学生に農業体験を初め職場体験を通して、働くことの意義や喜び、あるいは社会の一員としての自覚や責任などを実感させることは、望ましい勤労観、職業観を醸成すること、そして、規範意識や道徳心などの豊かな心を育成することなど教育的効果が大きく、重要な教育活動と考えておりますことから、今後も継続して支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 223 ◯議長（大矢保君）　10番天内慎也議員。 224 ◯10番（天内慎也君）　答弁にもありましたが、生徒が選択する、そして保護者の同意のもと、４校で行われているということでした。資料もいただきましたけれども、平成28年度の職場体験先の資料では、市内全域の中学２年生なので、人数も多くて、30職種、364の職場の御協力をいただきながら進めているということです。今、農業に関する職場体験をする学校数もおっしゃっていましたけれども、大体４校、30人から50人ぐらいいたと思うんですけれども、毎年やっているということです。　農業のキャリア教育が目指すものは、答弁のとおり、どのように学んで、働き、生きていくのかを主体的に選択、決定できる力を育む教育であると。あと、社会人としての資質や能力の向上、豊かな人間性の育成を狙いとして、支援していくことが求められています。農業の職場を体験した生徒たちが、みずからの判断で何年か後に農業を職業として選択することを期待するものであります。そのことを申し上げて、農業の質問は終わります。　次に、青森市の病院改革と地域医療についてです。　５月11日に市長が記者会見で発表した内容だと思いますが、私はニュースで一部しか見ていませんし、あと、新聞記事からしか情報がわかりませんので、今回聞いているわけです。新聞記事から言えば、発言内容は、赤字が続く状況に危機を感じている。資金不足は市民の税金で補っていることから、経営を自立させる必要があると述べて、今、経営改革に本腰を入れるというふうに表明しました。そのためには、答弁にもありましたが、有識者会議を開いて意見を聞いて改革を推進し、黒字化を目指す方針だということです。その中身ですけれども、当然ながら医師を確保し、休診している診療科を再開させて、通常の診療体制を整えて患者数をふやした上で、ニーズに応じた病院規模に検討する、そういう内容が記事に書いてありました。記事は、そんなにうそは書かないと思うんですけれども、この内容が本当ならもちろんぜひそうしてほしいんですが、これまでの県の地域医療構想は、こうした改革の中身にはなっていません。それこそ、平成25年度の１年分のレセプトデータ、病院にかかっている人だけのデータをもとにして、医師が不足しているから患者数が減っているという根拠で、ベッドの数を減らしていくやり方です。私は歓迎はしますが、でも国や県が示すやり方と今回の方針は違っているということなんです。　質問しますが、このやり方は、市民病院と浪岡病院のことを指しているのか、それとも市民病院だけなのか、答弁を求めます。 225 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 226 ◯市民病院事務局長（木村文人君）　黒字化についての再度の御質問にお答えいたします。　市民病院におきましては、地域の中核病院として役割を果たしていくため、医師を初めとした医療従事者の確保対策についてこれまで以上に強化して、継続実施することとしております。ただし、浪岡病院につきましては、まずはその病院のあり方を策定することになりますが、新たな診療体制となるまでの間につきましては、その地域に密着した医療施設としての役割を果たしていくため、医師を初めとした医療従事者の確保対策を継続実施していくこととしております。　以上でございます。 227 ◯議長（大矢保君）　10番天内慎也議員。 228 ◯10番（天内慎也君）　要はこの改革は、市民病院の医師を引っ張ってきて、黒字化をする、そういう内容だと思います。市民病院も、今、呼吸器内科とかの先生はいませんので、黒字化を目指すため、本市の病院経営をよくするためには、ぜひそうしてほしいと思います。ただ、浪岡病院は違うんだと。これまでのあり方、検討を継承していくということだと思います。それを示しているのが、公立病院改革プランの中を見ると、医師の目標値があります。平成32年まで、市民病院は56人から57人と目標を立てていますが、浪岡病院は６人から６人、ここにあらわれているのかなと思います。なかなか厳しいということだと思います。　そこで病院改革には、何としても医師を連れてくる、引っ張ってくるということが求められているんですけれども、この問題は、前市政のときも何度も聞いています。医師派遣元である弘前大学の相手があることなので、そういう答弁で終わっていましたけれども、お聞きしますが、この病院改革に本腰を入れるということは、医師の当てがあるのかなと思うんですけれども、答弁を求めます。 229 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 230 ◯市民病院事務局長（木村文人君）　市民病院及び浪岡病院における医師確保対策といたしましては、医師の派遣元である弘前大学に対して、市長を初め院長や各診療科の筆頭部長が直接派遣を要請しているところであり、今後も一人でも多くの医師を派遣していただけるよう、引き続き要望してまいります。　また、市民病院の取り組みとして、地域に定着した医師の育成に向けた研修医を弘前大学から数多く受け入れているほか、高度な知識や技術を習得した専門医を育成するための研修施設の認定を取得するなど、魅力ある職場の環境の構築にも取り組んでおり、今後も医師確保に関する取り組みを継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 231 ◯議長（大矢保君）　10番天内慎也議員。 232 ◯10番（天内慎也君）　ということは、今までと同じだということですよ。相手もあることですから、なかなか厳しいですね。でも、市長が病院改革をする、本腰を入れると言っておりますので、こういうことは、考え方が違う、党が違うとかは関係ありません。医療をよくするということには関係ありませんので、市長には何度でも弘前大学に足を運んで、お願いして、医師を引っ張ってきてほしいと思います。　あと、病院改革をしていく上で、当然しっかりと押さえておかなければならないのは、これまでの長い間の赤字の原因をどう見るかということだと思います。どう認識しているか、お答えください。 233 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 234 ◯市民病院事務局長（木村文人君）　再度の御質問にお答えいたします。　赤字の原因は何かとのお尋ねでございますけれども、市長からも御答弁申し上げましたとおり、市民病院、浪岡病院、両院ともに診療単価は増加傾向にございます。いわゆる患者の減少、特に入院患者の減少によりまして、診療収入全体では伸び悩んでいることを主な要因といたしまして、結果として赤字となっているというところでございます。　以上でございます。 235 ◯議長（大矢保君）　10番天内慎也議員。 236 ◯10番（天内慎也君）　患者の減少について聞きますけれども、医師不足が原因なのか、人口減少だと思っているのか、お答えください。 237 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 238 ◯市民病院事務局長（木村文人君）　単に１つの理由ということではなくて、当然患者数の減というのもございますし、患者数が減ったという理由として、お医者さんが不在であるので減ったとか、さまざまな要因が絡み合って、患者が減っていると思っております。 239 ◯議長（大矢保君）　10番天内慎也議員。 240 ◯10番（天内慎也君）　私も、聞き方をもうちょっと補足すればよかったんですけれども、確かに人口は減っていますし、それは事実ですけれども、それこそ私が見た新聞には人口減少と書いていたので、市がそういう認識なのかなと思ったから確認したのです。人口減少は少なからずありますけれども、これまでの改革プランには、明らかに医師がいない、いないから入院患者も減ってきている、それで病床利用率が減ってきているということが赤字の要因だというふうにこれまで示されてきましたので、逆を言えば、やっぱり医師を確保することが黒字になるということを、しっかりと押さえてほしいと思います。　次に、今回の病院改革では、赤字が続く状況に危機を感じている、資金不足だし、経営を自立させる、黒字化を目指すということも強調していました。当然、黒字を望みますし、健全な公立病院を考えるときに、もう一つの見方も私は必要だと考えています。黒字は大事だ、黒字、黒字、黒字と、それだけではなくて、公立病院を見るときに、たびたび質問で私は言っているんですけれども、やっぱり民間にはできない役割があるということです。多様な医療ニーズを担わなければならない役割がある。あとは、黒字ばっかりではなくて民間がやりたがらないような、採算がとれないような、公立病院改革プランにも書いていますが、公共の福祉の増進という責務もある、そういう物差しも持っておくべきだということを、答弁を求めます。 241 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 242 ◯市民病院事務局長（木村文人君）　自治体病院の役割についての再度の御質問にお答えいたします。　自治体病院は、専門性の高い医療を提供する地域の中核病院として重要な役割を担っているところでございますが、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性の面から、民間医療機関における提供が困難な医療も提供することとされているところでございます。市民病院及び浪岡病院におきましても、黒字化に向け経営改善に努めていくものの、これまで同様、地域住民が安心して暮らせるよう、今後も病院それぞれに求められるいわゆる採算部門にかかわる医療を提供することで、自治体病院の役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。 243 ◯議長（大矢保君）　10番天内慎也議員。 244 ◯10番（天内慎也君）　ぜひそういうふうにして、今後もやっていってほしいと思います。　有識者会議について、市長が立ち上げたということなんですけれども、新聞ばかり見てもだめなので、今後の方向性について答弁をいただきたいと思います。 245 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 246 ◯市民病院事務局長（木村文人君）　有識者会議の今後についてという御質問でございますけれども、青森市地域医療に関する有識者会議は、有識者の方々から専門的な御意見をいただくために開催しているものでございます。今後、いただいた意見の取りまとめであったりとか公表方法について、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 247 ◯議長（大矢保君）　10番天内慎也議員。 248 ◯10番（天内慎也君）　では、公表するかもしれないと。検討しているということなので、ぜひ公表はしてほしいと思います。大事な議論がされていると思いますので。　その有識者会議の委員が９名で構成されています。メンバーを見れば、確かに市民病院の黒字という目的が大きいのかなということで、その９名のうち１人は浪岡病院の院長先生が入っていますが、浪岡病院の院長先生は市の職員的な位置づけになっています。地域から選ばれた方は、南黒医師会会員の田原先生という方が浪岡のほうで１人いるんですけれども、どうしても浪岡の病院はやっぱり不利でないかなと思うんですが、どうですか。 249 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 250 ◯市民病院事務局長（木村文人君）　不利というか、今回の有識者会議のメーンとなるテーマは、浪岡病院のあり方でございます。これまでも有識者会議というのは開催させていただいておったのですけれども、今回、浪岡病院のあり方について御意見をいただくということもあって、田原先生も追加させていただいたということでございますので、特に不利だとは考えておりません。　以上でございます。 251 ◯議長（大矢保君）　10番天内慎也議員。 252 ◯10番（天内慎也君）　不利じゃないというのであれば、信じるしかありません。よろしくお願いします。　あと１点です。何度も確認してきたんですけれども、地域医療構想は、青森県域のことですけれども、調整会議で話し合われています。あと、今回の有識者会議の意見も聞きながらやっていくということですけれども、何度も言っていますが、やっぱりそれ以外の住民の声もしっかりと聞いてくるべきだということは、これまで答弁もいただいていましたけれども、再度確認します。 253 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 254 ◯市民病院事務局長（木村文人君）　浪岡病院のあり方につきましては、当然有識者会議と並行して浪岡自治区地域協議会など地域住民の方々に説明会を開催するなど、住民の方々の御意見も伺いながら丁寧に検討を進め、市としての方向性を見出していきたいと考えております。　以上でございます。 255 ◯議長（大矢保君）　10番天内慎也議員。 256 ◯10番（天内慎也君）　あとは、とにかく有識者会議の──月１回ぐらいやるということですけれども、私の希望は、できればその都度内容を教えてほしいなということと、最後の会議のときの結果もちゃんと知らせてほしいなということを要望して、病院の質問は終わります。　次は、花岡プラザと周辺施設の指定管理について聞きますが、今回取り上げたのは、花岡プラザ、花岡農村環境改善センターと花岡公園の指定管理についてです。一括で管理すると。花岡プラザは、健康の森という大きな構想の中で、湿生花園や道の駅「なみおか」アップルヒル、青森市浪岡地域交流施設「あぴねす」と一体となってイベントなどで連携していきたいということが、まちづくりとしてあると思いますし、私も、連携は望むものであります。ですが、３施設を一括して指定管理に委託するということや、一番中心となる花岡プラザが指定管理として民間委託をするということには、反対します。反対の立場で質問をしていきます。　この問題について、これまで行財政改革として平成21年ごろから検討されてきたということですし、合併特例債事業で建設しているときにも、まずは直営で管理して、いずれは指定管理に移行する予定であるということなど、浪岡自治区地域協議会などでも話し合われていたと思います。　そもそも、今回の花岡プラザに限らず、指定管理者制度に対しては、私たちの日本共産党会派は、公の施設を民間委託することには反対です。貫いてきました。ただ、地域住民が協力して地元の公民館を管理していくという住民参加型の運営には賛成してきました。そういう経緯があります。そのことを踏まえて、質問をしていきます。　青森市指定管理者制度導入基本方針には、公の施設について、「外部化の検討対象として管理のあり方についての検証を行い、市民サービスの向上や経費節減等が図れると見込まれる施設については、積極的に制度の導入を図るものとする。」と書かれています。今回は、市の直営から民間委託できるようにするための条例の一部改正です。　それでは質問しますが、最終的に指定管理にしてもいいよと判断したのは、選定評価委員会の審査だと思います。フィルターを通ったということで、花岡プラザを指定管理に移行することで、なぜ市民サービスの向上と経費節減になると考えているのかお答えください。 257 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 258 ◯浪岡事務所副所長（相馬紳一郎君）　再度の御質問にお答えいたします。　花岡プラザ等３施設に指定管理者制度を導入することとした理由でございますが、先ほど壇上からもお答えいたしましたけれども、３施設を一体で指定管理者に管理をお願いすることによりまして、それぞれが持つ施設の機能、すなわち花岡プラザについては温泉機能や健康増進機能、それと花岡農村環境改善センターについては集会や研修を行えますし、また調理室も備えているといった機能、それから花岡公園には、多目的広場やキャンプ場の機能というものがございます。これら３つの施設が保有する機能を連携して一体的にうまく活用してイベント、企画等を実施することによりまして、にぎわいづくりといいますか、市民サービスの向上が図られるものと考えております。　また、経費の節減につきましても、これはあくまでも市が示す施設の管理基準を満たす、あるいは市民サービスの向上が図られるということが前提になろうかと思いますが、民間活力、すなわち民間事業者のノウハウでありますとか経営資源を活用して、経費の節減は可能であると考えているところでございます。　以上でございます。 259 ◯議長（大矢保君）　10番天内慎也議員。 260 ◯10番（天内慎也君）　浪岡事務所副所長からの今の答弁では、イベントとか一元化とか効率的なとか、そういう内容でしたけれども、私の今の考え方はもうちょっと大きな枠の考え方なので、ちょっとかみ合わないかもしれませんが、言わせていただきたいと思います。　市民サービスの向上と経費節減と言っているんですけれども、その両立というのは、まずあり得ないと考えています。あと、３つの施設のどれかにしわ寄せとして粗末な管理につながっていくと私は想定しています。　今、本市では168施設で指定管理が行われており、サービス向上と言っていますが、経費節減による労働者の賃金が低くなるとか、あと臨時職員として働かせるとか、しわ寄せがどこかに来ると思います。花岡プラザで働く人たちは、これまでも、そしてこれからも臨時職員として働く、再任用も含めて働いてもらうと聞いていますが、民間の経営努力で公の施設の管理がよくなるように、この指定管理者制度というのはＰＲされているんですけれども、働く人の労働条件を不安定にすることにより、収益を民間が上げていくという仕組みだと思います。ですから、労働条件の劣化が何らかの形で住民サービスにはね返っていくということは、市民サービスの向上と経費節減にはならないと私は考えますけれども、再度、答弁を求めます。 261 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 262 ◯浪岡事務所副所長（相馬紳一郎君）　再度の御質問にお答えいたします。　市民サービスの向上と経費の節減は両立しないというお考えだということでございますけれども、天内議員も御承知かと思いますが、先ほど御紹介いただきました行財政改革プラン2016の中でも、現在なかなか厳しい財政状況が続くことが予想されること、また、行政運営上、限られた人材で多様な行政需要への対応が求められていることを踏まえて、このプランでは、行政サービスの向上や経費節減が図られるものについては、積極的に民間活力を活用するということをうたっております。それで、指定管理者制度の推進を行財政改革プランの実施項目に掲げているということでございます。　先ほど、両立は難しいというお言葉でございましたけれども、壇上からもお答えいたしましたとおり、指定管理者制度を導入して市民サービスが低下しては本末転倒でございますので、現在関係部局と必要な経費、人員等々につきまして鋭意協議を進めております。その内容につきましては、今後の指定管理者の募集に当たりまして、民間事業者の皆さんに提示して募集を募るということにしておりますので、御理解をお願いいたします。 263 ◯議長（大矢保君）　10番天内慎也議員。 264 ◯10番（天内慎也君）　それに対して、また私が反論しても恐らくずっと平行線で行くと思うので次に行きますけれども、花岡プラザがオープンしたときに、青森市浪岡健康増進施設条例を策定して、浪岡の温泉を利用した市民の交流と健康増進を図っていくというような内容だったと思います。ですから、昔あった国民保養センター花岡荘から、入浴や交流部門、健康部門の３つの機能を持った健康増進施設になったということだと思います。　本市には、そういう施設は元気プラザもありますけれども、花岡プラザ同様に、性格的に、歳入より歳出が多い事業になっています。こういう性格の事業だと思います。今回の花岡プラザの提案ですが、市は、歳出の分を指定管理料に補填するので大丈夫だというふうに言っているんですけれども、平成28年だと、歳入が1823万円です。これは、入浴料とかの料金です。そして、管理費と賃金や共済費を含めた歳出が4053万円ということで、これは市が出しているということなんですけれども、こういう性格の事業だということです。要は、採算が民間で言えば赤字だということですよ。だから、公共的なサービス、市だったらできるんだということなんですけれども、こうした公共的な性格を持ったサービスですので、これまで市直営だから私はやってこられたんだと思うんですよ。だから、その分、補填はすると言ってくると思うんですけれども、私は市直営として継続していくべきだと思いますけれども、答弁を求めます。 265 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 266 ◯浪岡事務所副所長（相馬紳一郎君）　再度の御質問にお答えいたします。　花岡プラザにつきましては、今、天内議員から御紹介いただきましたとおり、温泉を活用して、市民の皆様の健康増進を図るために整備した施設でございます。したがいまして、市といたしましても、利用料金で完全に黒字化するとか、あるいはペイするとかといった考えは持ってございません。　また、先ほど壇上から御答弁申し上げましたとおり、３施設一体として管理を行うことによって、それぞれメリットがあるということでございますので、この指定管理者制度につきましては、一部利用料金制度を導入して、民間、すなわち指定管理者の皆様に管理を委ねると考えてございます。　以上でございます。 267 ◯議長（大矢保君）　10番天内慎也議員。 268 ◯10番（天内慎也君）　募集してみなければわかりませんけれども、こういう性格の事業なので、営利を求める民間事業ですから、来るかどうかもわからないと思いますということは指摘しておきたいと思います。　あと、花岡プラザ以外で対応が後退するのではないかと私が思っているのは、花岡公園の維持管理として、草刈りがきちんとやられているかということです。花岡プラザも、この間苦情が私に来たりしましたけれども、そのほかの浪岡とかの公園も、かなり苦情が寄せられていました。私の考えは、市直営でもそうなのに指定管理に委託すると、大丈夫だと言いますけれども、やっぱりどうしても信用できません。　さらにつけ加えますけれども、開館２年で２回休館しています。１回目は、開館してすぐのレジオネラ菌の発生。温泉のパイプを洗浄して１日置けば問題なかったものを、数時間で検査してしまってレジオネラ菌が発生したということもありました。２回目は、平成29年１月８日、温泉のポンプが詰まって、お湯が出なかったということで、メンテナンスをちゃんとしてこなかった。こうした問題を経験している中で、民間委託は認められない、引き続き直営で管理すべきと考えるが、再度答弁を求めます。 269 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 270 ◯浪岡事務所副所長（相馬紳一郎君）　再度の御質問にお答えいたします。

　まず、草刈り、公園管理の御質問にお答えいたしますけれども、現在、浪岡には都市公園が14ありまして、そのうち２つの公園、浪岡総合公園と大杉公園については、指定管理者に管理をお願いしています。　管理水準といたしまして、毎日の巡回と年５回以上の草刈り、これを管理水準として示して行っていただいております。花岡公園につきましても、指定管理者の募集に当たりましては同様の管理水準を示すとともに、必要な経費を指定管理料として用意したいと考えております。　また、花岡プラザにつきましては、天内議員御紹介のとおり昨年度２度、浴場施設のほうが休止いたしております。その後の対応でございますけれども、浴場施設につきましては、レジオネラ属菌の発生防止対策として、配管の高濃度塩素洗浄、あるいは保健所の指導のもとに、適切な塩素濃度の保持に努めております。また、温泉くみ上げ用のポンプの故障につきましても、定期的にポンプを引き上げて、点検・清掃を行うことなどにつきまして、関係部局と現在検討しております。　いずれにいたしましても、市といたしましては、指定管理者が施設の管理運営を安定的かつ適切に行っていただけるように、必要な対策につきまして関係部局間で協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 271 ◯議長（大矢保君）　10番天内慎也議員。 272 ◯10番（天内慎也君）　花岡プラザは、私がもう十分主張、指摘もしましたので、重く受けとめてほしいということ。私は、市直営でやるべきだということを訴えて、終わります。　最後は、教育環境についてですけれども、答弁では、部分的な修繕を計画的に対応していくということを述べられておりましたけれども、これは、私が質問した重点的に予算配分をするというやり方ではないと思うんですよね。小回り修繕班のことなんじゃないですか。そうだったら、私は改善できないと思いますが、どうですか。 273 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 274 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　再度の御質問にお答えいたします。　先ほど、答弁の後半の部分で、部分的な補修というのは順次対応できている部分のお話をしましたけれども、今回の浪岡中学校等の屋根全体の大規模な修繕の場合は大変多額な経費がかかりますので、そういう意味では、優先順位をつけて計画的に対応していきたいという意図でございます。　以上でございます。 275 ◯議長（大矢保君）　10番天内慎也議員。 276 ◯10番（天内慎也君）　今、浪岡中学校の話もしましたが、次、聞こうと思っていたんですけれども、全部の小・中学校の営繕要望書を見ましたけれども、劣悪という漢字を連続して使っているのは、浪岡中学校だけなんですよ。子どもたちの教育環境で、劣悪はだめですよ。劣悪というのを、私は辞書で調べたんですけれども、能力や品質がひどく劣っていて話にならないと書いていました。話にならないというのは、だめですよ。そこは改善してほしいと思いますが、再度、答弁を求めます。 277 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 278 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　再度の御質問にお答えいたします。　確かに営繕要望書のほうには劣悪という言葉が書かれております。ただ、先ほど壇上でも言いましたけれども、３月に64校から修繕の要望をいただきまして、当然こちらのほうでも現場は確認させていただいております。浪岡中学校でお話ししますと、確かに建設から42年経過しておりまして、学習教育活動に支障がないように、今、維持修繕等に努めておりまして、平成26年度には、大規模な外壁改修も行っております。青森市内は、実は40年以上経過した学校が17校ございまして、そういう意味では、それぞれの大規模改修に係る部分については、先ほど言いましたように、優先度をつけながらその中で計画的にやっていきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 279 ◯議長（大矢保君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明日は午前10時会議を開きます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 　散　会 280 ◯議長（大矢保君）　本日はこれにて散会いたします。　　午後４時11分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...

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青森市議会 2017-06-14 平成29年第２回定例会（第４号） 本文 2017-06-14

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平成29年第２回定例会（第４号）　本文 2017-06-14