「青森市議会 2017-06-13 平成29年第２回定例会（第３号）　本文 2017-06-13」の議事録内容

青森市議会 2017-06-13
平成29年第２回定例会（第３号）　本文 2017-06-13

取得元: 青森市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時開議 ◯議長（大矢保君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第１　諮問第２号　下水道使用料の督促処分に対する審査請求に係る諮問について　～日程第６　諮問第７号　下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係る諮問について 2 ◯議長（大矢保君）　日程第１諮問第２号「下水道使用料の督促処分に対する審査請求に係る諮問について」から日程第６諮問第７号「下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係る諮問について」までの計６件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 3 ◯市長（小野寺晃彦君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）本日、追加提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。　まず、諮問第２号、諮問第４号及び諮問第６号の下水道使用料の督促処分に対する審査請求に係る諮問についての３件につきましては、いずれも、市民からの下水道使用料の督促処分に対する審査請求に係るものであり、使用料等の督促処分等に対する審査請求については、地方自治法第231条の３第７項の規定により、議会に諮問してこれを決定しなければならないため諮問するものであります。　次に、諮問第３号、諮問第５号及び諮問第７号の下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係る諮問についての３件につきましては、いずれも、市民からの下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係るものであり、使用料等の徴収処分に対する審査請求については、地方自治法第229条第２項の規定により、議会に諮問してこれを決定しなければならないため諮問するものであります。　慎重御審議の上、御意見を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第７　一般質問 4 ◯議長（大矢保君）　日程第７「一般質問」を行います。　順次質問を許します。　21番木下靖議員。　　〔議員木下靖君登壇〕（拍手） 5 ◯21番（木下靖君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）21番、市民クラブ、木下靖です。通告に従い順次一般質問を行います。執行機関の簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。

　市は、市役所庁舎整備についてアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針のもと、アウガを市役所庁舎として最大限利用することとし、１階から４階にはワンストップサービスの実現に向けた総合窓口を設置するなど、市民の皆様が訪れる部門を集約配置するとの方針を示し、アウガ内部改修工事関連図面が、去る４月６日、議員に配付されました。その後、新しい市庁舎のあり方有識者会議で出された意見を反映した内容に一部変更し、現在に至っています。当該平面図を見ますと、商業ビル時代の施設を極力生かした形で庁舎機能を果たしていこうという姿勢がうかがわれるものとなっています。既に改修工事には取りかかっている状況にあり、アウガ庁舎機能のハード面は決定されたものと考えます。　平成28年第４回定例会一般質問に対する答弁では、ワンストップサービスの実現については、関係各課で連携を図り、検討する旨の説明がありました。ハード面が固まったということは、そこでどのようなワンストップサービスを実現するのか、おのずとその形態も定まるものと考えます。　そもそもワンストップサービスが求められるようになったのは、以前、役所対応の代名詞のごとく言われていたたらい回しの解消です。市役所に用事がある市民が来庁した場合、自分の用件を受け付ける担当課がどこなのかわからない場合もよくあります。ある課に行ったら、その用件はここではない、どこそこの課へ行ってみてくださいと言われ、そちらの課へ赴き、また最初から用件を伝えると、また他の課へ回されるということを経験したことのある市民は多いのではないでしょうか。これがなくなるだけで、市役所に対する市民のイメージや満足度は大きく改善するものと考えます。　今から３年前の平成26年に開かれた青森市役所庁舎整備に係る意見公聴会で、市役所に大切なのは箱ではなく、機能であるという講師の言葉がありました。つまり建物ではない、使い勝手ということです。市民の関心もそこにあります。ワンストップサービスの実現に向けて、アウガに設置する総合窓口の機能はどのようなものになるのかお示しください。　アウガ庁舎機能についてもう１点お尋ねします。アウガが商業施設として営業していたころから市民からよく言われたのが、地下の魚市場からのにおいを何とかしてほしいというものでした。若者向けの商業施設から市役所庁舎機能を果たす施設として再出発することになるアウガですが、訪れる市民の年代、職業等が変わってもこの問題を避けて通ることはできません。そして、この問題を解決するタイミングは、改修工事をする今の時期をおいてほかにはありません。原因が換気システム等の施設にあるのか、あるいはほかに問題があるのかはわかりませんが、この件についての市の認識及びどのような対応を考えているのかお示しください。　次に、新庁舎について質問します。　去る５月23日、新庁舎基本設計の概要が示されました。設計事業者の考え方案には、まちの回遊性を促す広場や市民、観光客のためのサードプレイスの配置、そして災害時にはそれらを市民一時避難のため活用することなどが示されています。青い森の広場北部分には、ポケットパークとの表記があり、（仮称）エントランスホールを含めた庁舎１階ロビー空間との一体利用が可能とされています。市民が通常来庁する窓口機能はアウガに集約されますので、新庁舎を訪れる市民は限定されるものと考えますが、逆にこのスペースの使い方が市民のサードプレイスとなり得るかどうかを左右すると言えます。具体的にどのような利用方法を考えているのかお示しください。　また、１階ロビーは防災ロビーとしての活用が示されています。市民のサードプレイスと（仮称）エントランスホールを含めた防災ロビーとの兼用を図るためには、椅子や仕切り等の配置についてどのように想定しているのかお示しください。　次に、立地適正化計画について質問いたします。　私ども市民クラブ会派では、去る５月、愛媛県松山市と高知県高知市における立地適正化計画を含むまちづくりへの取り組みを視察してまいりました。両市とも立地適正化計画は既に策定されており、松山市における都市機能誘導区域は、既存の都市機能施設が一定以上集積している区域や公共交通や徒歩、自転車により利用がしやすい区域、将来的にも都市機能施設が維持可能な人口密度が見込まれる区域等の視点から、鉄道の拠点的な駅から半径700メートル圏、路面電車電停から半径300メートル圏と定めています。高知市における都市機能誘導区域設定基準は、交通結節機能を有する公共交通の利便性が高い区域、県都の経済、政治、文化などにおいてリードする役割を担う区域、医療施設、大学などが立地する医療・文教施設が立地する区域等とし、内容は異なるものの、両市とも医療、福祉、商業、文化、教育の各分野にわたる誘導施設を定義しています。　本市における立地適正化計画の進捗状況については、本年第１回定例会でもお尋ねし、政策的判断を要するため慎重に検討している旨の答弁がありました。また、本定例会一般質問初日の中田議員への答弁で、平成29年度内の策定を目指すとのことでありました。県内では、弘前市、八戸市、むつ市において既に策定済みですが、本市における策定作業の進捗状況をお示しください。　最後に、市内小・中学校跡地利用について質問いたします。　児童・生徒の減少が続く中で、子どもたちの教育環境整備のため、学校統廃合を含む通学区域の再編への取り組みについては、これまで何度か質問してまいりました。今回は、統廃合により閉校となった小・中学校の跡地利用についてお尋ねします。　この10年間で統廃合などにより、小学校９校、中学校１校が閉校しています。担当課からいただいた資料によれば、売却１校、行政財産として校庭、校舎、体育館を利用しているものが２校、校舎等一部を行政財産として利用しているものが２校、その他は普通財産として地元町会やスポーツ団体が一部利用しているものがありますが、耐震性や老朽化、要望がないなどの理由で利用されていない校庭、校舎、体育館もあります。現在利用されている校舎、体育館も時間の経過とともに老朽化は進んでいきます。また、現在、通学区域再編のために地域住民と話し合いを行っている学校も複数あります。すなわち閉校後の利活用が問題となる小・中学校は、今後も出てくることが予想されます。このような施設の利活用について、市はどのように考えているのかお示しください。　以上で壇上からの私の一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございます。（拍手） 6 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 7 ◯市長（小野寺晃彦君）　木下議員の立地適正化計画についての御質問に私からお答え申し上げます。　立地適正化計画は、将来のまちの姿を示す計画であり、居住や都市の生活を支える都市機能の誘導と地域公共交通との連携により、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めることを目的に策定するものであります。　本計画につきましては、現在、全国の各都市において策定が進められてきており、平成28年度末現在、本市を含む348都市で策定に向けた具体的な取り組みが行われてきたところと承知しております。また、そのうち106都市において、平成29年４月末までに計画が作成、公表されております。議員から御紹介ございましたとおり、県内においては、平成29年２月にむつ市で、３月に弘前市及び八戸市で既に計画が作成、公表されております。　また、議員が御視察された高知市におきましては、平成29年７月を策定予定と伺ってございまして、これまで有識者などによる会議を開催しながら計画の策定が進められているところと伺っております。同市の計画では、都市機能誘導区域の考え方として、今後、土地区画整理事業などにより、新たなまちづくりが展開される区域を設定するなどの特徴が見られる計画となっておると承知してございます。　また、もう１つ御視察されたと伺いました松山市におきましても、高知市と同様に有識者などによる会議を開催しながら、昨年度末に都市機能誘導区域を設定した計画を策定し、居住誘導区域については、平成30年度内での策定予定と伺ってございます。同市の計画では、都市機能誘導区域の考え方として、鉄道や路面電車などの主な公共交通の沿線を区域に設定したなどの特徴が見られる計画となっていると承知してございます。　これらを踏まえまして、当市の今後の策定スケジュールとしては、これまでの議論を踏まえまして、区域設定の方向性を取りまとめた上で、今年度末の計画策定を目指して作業を進めてまいりたいと考えておるところであります。また、策定に当たりましては、他都市の事例も参考に、有識者で構成する青森市まちづくり会議などの御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えておるところであります。　私からは以上であります。 8 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民生活部長。　　〔市民生活部長井上享君登壇〕 9 ◯市民生活部長（井上享君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）アウガの庁舎機能についてのお尋ねのうち、総合窓口機能についての御質問にお答えいたします。　本市では、アウガの１階から４階に窓口部門を初め、市民が訪れる部門を集約配置するとともに、１階には総合窓口を設置し、市民の利便性及びサービスの向上を図ることとしております。総合窓口につきましては、窓口の場所がわかりやすい。手続が便利になる。手続が早くできる。申請、届け出の記載や添付書類がわかりやすい。窓口を利用しやすいという５つの視点のもと、便利さ、わかりやすさ、早さのバランスのとれた窓口サービスの実現を目指しております。　この視点を踏まえ、窓口サービスの集約として、これまでの市民課の窓口サービスに加え、発行件数の多い証明書を交付すること。出生、死亡、婚姻、引っ越しなどのライフイベントに関連した課の所管する申請、届け出等の手続について可能な限り集約し、ワンストップでのサービスを提供すること。また案内機能の強化として、申請、届け出に関する手続案内、記載支援、受付窓口への案内などを行うフロアマネジャーを配置すること。総合窓口以外の関係課においても手続が必要となる場合は、その手続の内容と窓口の場所をわかりやすく案内すること。さらには手続の簡素化として、申請、届け出が簡単に早くできるよう、複数の申請・届出書を統合するなど、申請、届け出の様式等を見直すこと。開設日の拡大として、現在、土曜日に市民課で実施している証明書の交付及び印鑑登録の手続等について、開設日を拡大することにつきまして検討作業を進めているところであります。　総合窓口開設に向けた取り組み状況といたしましては、現在、関係課と取扱業務について調整を進めており、７月には取扱業務を決定し、以降、申請・届出書等の見直し、業務マニュアル等の作成、研修を適切に行うなど、平成30年１月の開設に向けて着実に取り組むとともに、市民の皆様には総合窓口の開設や取扱業務等について「広報あおもり」などを通じ、適宜周知してまいります。 10 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 11 ◯総務部長（鈴木裕司君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）木下議員のアウガの庁舎機能について及び新庁舎についての御質問に順次お答えいたします。　まず最初に、アウガの庁舎機能についての御質問のうち、アウガ地階からの臭気への対応についてお答えいたします。　アウガの臭気につきましては、これまで市民の皆様からもさまざまな御意見をいただいているところであります。市といたしましては、アウガの臭気への対応については必要であると認識しており、現在、その状況把握や館内の空気の流れなどについて調査しているところであり、何かしらの工夫ができないか、引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、新庁舎についての２点の御質問に順次お答えいたします。　最初に、新庁舎の防災ロビーと北側広場の一体利用についてのお尋ねにお答えいたします。　新市庁舎の基本設計の概要につきましては、去る５月23日に開催されました総務企画常任委員協議会におきまして御説明し、その後、全議員の皆様へ資料を提供させていただいたところであります。この基本設計の概要の中で、１つに、まちの回遊性に配慮し、広場は国道から南北に通り抜けることが可能な配置とし、国道側には市民を迎え入れる（仮称）エントランスホールを配置すること。２つに、防災ロビーとして広場と一体利用が可能で、災害発生時に市民が緊急に避難する場所としての利用も可能なオープンな空間とすることなどについて御説明したところであります。　現段階においては、（仮称）エントランスホールの使い方として、快適なバス待ち合いやアウガ５階のインナーパークのように誰もがくつろげる環境の提供などを考えております。また、１階防災ロビーの使い方といたしましては、災害発生時に市民が緊急に避難する場所としての活用はもとより、１階ロビーのガラス戸を開放した形で広場と一体としたイベント開催など、さまざまな活用ができるものと考えており、このロビーを活用することで、悪天候時や冬期間にも屋内会場として対応できるものと考えております。なお、（仮称）エントランスホール及び１階防災ロビーの詳細な仕様につきましては、実施設計段階で検討することとしております。　次に、新庁舎１階ロビーの活用についてでございますが、災害発生時に市民が緊急に避難する場所としての利用を想定していることから、椅子や仕切り等を設置するにしても可動式にするなど、詳細については実施設計段階で検討することとしております。これらを含めまして、市としては、これまで同様、新しい市庁舎のあり方有識者会議や市民ワークショップの御意見等を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 12 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。　　〔教育委員会事務局教育部長横山克広君登壇〕 13 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）木下議員の市内小・中学校跡地利用についての御質問にお答えいたします。　通学区域再編に伴い廃校となった学校施設及び跡地の利活用につきましては、施設の現状や地域の状況を踏まえ、全庁的な公共施設のあり方を検証する中で、地域要望等を参考に、総合的な観点から活用方策について検討していくこととしております。なお、利活用の方策が決定していない廃校となった学校施設及び跡地につきましては、教育委員会が普通財産として管理しており、全庁的に利活用の方針が決定するまでの間、暫定的に地域住民や各団体が利用している状況でございます。　以上でございます。 14 ◯議長（大矢保君）　21番木下靖議員。 15 ◯21番（木下靖君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順次、意見並びに再質問させていただきます。　まず、アウガのワンストップサービスについて、市民生活部長のほうから便利さとかわかりやすさ、早さ等に配慮しながら進めていきたいということでした。ワンストップサービスは、全国のいろいろな自治体で取り組んでいます。中には複数の用件があって市役所に来た場合、その来庁された市民の方は、文字どおりワンストップでとどまって、そこに各課の職員の方が入れかわりといいますか、交代でその用件を受けにやってくるという形のものもございます。ただ、それがベストかどうかというものはまた別の問題でありましょうし、その庁舎の構造等によっても異なるものだと考えます。　壇上でも申し上げましたけれども、私も経験があります。ある課に行って、その用件を受け付けるのがその課でなかったという場合に、市役所としてはそれで当然なのかもしれないんですけれども、それが自分の課の受け付けでないとすれば、それはここではありませんと当然言うんだと思います。ただ、そのまま、じゃ、どっちのほうへ行ってみたらどうですかと言われてしまえば、市民の方はそっちを探して訪ねていって、また用件を述べて、それが正しいかどうかというのはわからないと。下手すると、また次の課ということになります。　先ほど市民生活部長の答弁に、複数の申請手続を統合するとありました。恐らく総合窓口に行って、これとこれとこれとと。よく病院なんかへ行きますと、保険証を出して、きょう来た理由は何ですかというので書く用紙がありますよね。例えば腰をぶつけたとか、いついつどういう状況でと、事前に知らせる。それと同じような形で総合窓口で、きょうは市民課と教育委員会というので、これこれこういう要件でと事前に書いておく様式、そういうものがあれば、きょうこの方は何々の要件で来庁されたのかということがわかるんだなという意味での複数の申請手続の統合の様式だと思います。市民生活部長の説明の中で、フロアマネジャーという言葉が出てきました。このフロアマネジャーというものが具体的にどういうものなのか御説明お願いします。 16 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民生活部長。 17 ◯市民生活部長（井上享君）　フロアマネジャーについての再度の御質問でございます。　まず、現在の庁舎での案内機能についてお話を申し上げますと、現在の本庁舎は、正面入り口のところに守衛がいて、庁舎全体の総合案内をしている。そして、そこから市民課に要望があった際は、市民課の入り口付近で窓口相談員がいて、そこで市民課での手続の案内、それからその手続の記載の支援を行っているところでございます。アウガに総合窓口を移転した際も同様の機能を考えておりまして、アウガ全体の案内のほか、総合窓口でのフロアマネジャーについては、現在の市民課の窓口相談員が行っている手続の案内、記載の支援、それから関係課への移動の際の案内等について行うことを予定しているところでございます。 18 ◯議長（大矢保君）　21番木下靖議員。 19 ◯21番（木下靖君）　ということは、自分が行く課がどこであるかはっきりわかっている場合はそれでいいんですけれども、そうでない場合は、まず総合窓口に行って、そのフロアマネジャーに話をすればいいということになるんですかね。違うのかな。とりあえずそのフロアマネジャーという方に用向きを伝えればフォローしてくれるということだと思います。それは大変大事なことだと思います。それで間違った課に行くことがなくなりますし、よく市役所の様式も書き方がよくわからないということがありますので、その辺もフォローしていただけるということであれば結構です。　担当課の方ともちょっとお話をしまして、先ほど市民生活部長のほうからもお話がありました。例えば結婚だとか、離婚だとか、出生だとか、死亡、転入・転出、ライフイベントというお話をされていました。そういった届け出等には付随する、ほかの課に属するような手続というものがございます。それは当然市役所としては想定できるんだと思います。例えば転入してきたら年金だとか、子どもさんがいれば教育委員会だとか、複数の手続が必要になると。当然にして、各課との連携は必要でしょうし、この業務はできる、この業務はできない、その辺は詰めていただいて、可能な限り市民の方があちこち動き回らなくても用件を足すことができるというような形で進めていただきたいと思います。　あと半年ちょっとでアウガの窓口開設なわけですので、市民生活部長のほうからも答弁がありましたけれども、１月からアウガで庁舎の窓口機能を始めますけれども、こういった形でのワンストップサービスが展開できるようになります、市民の皆様の利便性が図られますということを、しかるべきときに、広報、その他の媒体を通じて周知していただきたいと要望します。　続きまして、アウガの地下の臭気対策です。先ほどの話では、地下からのにおいについては、市としては認識をしているということでしたが、何らかの対応が必要かなということなんです。臭気があるということを認識しているのであれば、それは何らかの対応が必要なんですよね。今現在、改修工事にかかっているという段階で、仮にこれが換気システム上の問題なのか、あるいは構造上の問題なのか、それ以外なのか、そこの部分の原因がつかめていないと対応というのはなかなか難しいと思うんですけれども、その辺についてはある程度把握はできていると考えてよいのでしょうか。 20 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 21 ◯総務部長（鈴木裕司君）　アウガの臭気に関するお尋ねにお答えいたします。　現在のアウガの建物を設計した事業者、設計事務所等に確認するなどしながら、現在の館内の空気の流れがどうなっているかの把握及びそれをどうすれば改善できるのかという検討について、現在作業を行っているところでございます。　以上でございます。 22 ◯議長（大矢保君）　21番木下靖議員。 23 ◯21番（木下靖君）　どうすればその空気の流れを改善できるかということを検討しているというお話ですけれども、ということになると、今改修工事がどの程度まで進んでいるのかわからないんですが、今やろうとしているその改修工事の中には、まだ換気システムの工事の具体というものは含まれていないということでよろしいですか。 24 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 25 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　現在行っている工事の中に、いわゆるアウガの臭気に対する対応策についての内容は含まれてございません。　以上でございます。 26 ◯議長（大矢保君）　21番木下靖議員。 27 ◯21番（木下靖君）　含まれていないということでちょっと不安なんですけれども、あと半年の改修工事期間の中で、１月のアウガの窓口機能開設までにしっかり間に合わせることができるという理解でよろしいですね。 28 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 29 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　アウガの臭気に関しましては、木下議員御指摘のとおり、構造上、システム上、もしくは運用上のさまざまな要因があろうかと思います。それらについて平成30年１月の開館までに向けまして、できるだけの対策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 30 ◯議長（大矢保君）　21番木下靖議員。 31 ◯21番（木下靖君）　さまざまな要因が考えられるということでしたけれども、例えばシステム上、構造上の問題ということになれば、今のこの改修工事期間にやっておかないと、後でやるとなれば、またまた多額の費用を要するということになりますので、せっかくできるだけ改修費用を抑えて工事しようということでやっているわけですので、何とかこの期間内に対応していただけるよう要望して、この項は終わります。　次に、新庁舎でしたね。それでは、新庁舎の１階の（仮称）エントランスホールを含めたロビーと青い森の広場の北側の広場の一体利用ということで、基本的にはエントランスに関してはバスの待合所、防災ロビーについては１階のガラス戸を開放して広場と一体的に利用可能で、イベント等に使えるというお話でした。それで、この５月23日に示されたのは、新市庁舎基本設計の概要ということですので、この基本設計でオーケーということになれば、実施設計作業に入るということになるのだと思います。例えばこの新庁舎整備の前の計画のときは、基本設計を全議員を集めて説明会というのをやりました。その場でいろいろ意見を聞いて、いいですかと、異論がなければ、これをもって実施設計に着手しますという手続を踏んでいたと思うんです。今回、そのようなプロセスを踏む考えというのはありますか。 32 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 33 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　実施設計の概要については、去る５月23日開催の総務企画常任委員協議会でまずは御説明し、その後に全議員に対する資料の提供を行ってございます。その際には、必要がございますれば説明も添えてお届けしますという旨、お答えしております。前回のように、全議員を１カ所に集めてという手法ではございませんけれども、今回、そのような手法で議員の皆様からの御意見を伺おうと考えてございます。　以上でございます。 34 ◯議長（大矢保君）　21番木下靖議員。 35 ◯21番（木下靖君）　今、総務部長、５月23日に実施設計の概要ということでお示ししたとおっしゃいましたけれども、多分、基本設計の概要ですよね。わかります。いいです。基本設計の概要を示して、前回のように、全議員を集めて説明会という形でやって了解を取りつけるということはしないけれども、それをもっていろいろ議員からの意見も聞いて、実施設計の着手へ移行したいというお話でした。ということは、今回の定例会も含めて新庁舎についてはいろんな意見が出ると思います。そうしますと、１つ確認しておきたいんですけれども、例えば明確にいついつまでに意見を出してくださいということではないと思いますので、何となくという言い方だとまずいんですけれども、何となくいいかなという雰囲気で実施設計に移行というのもないと思います。少なくとも今基本設計案を示して、異論がなければ実施設計に移行したいということですので、今の段階から──当初の計画どおり平成31年度内の完成ですよね。ということなので、おおむねいつごろからその実施設計に着手して、実施設計がいつできて、入札を行って、施工業者の決定、そして建設に着手するのかという大まかなスケジュールを考えているところがありましたら、お示しください。 36 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 37 ◯総務部長（鈴木裕司君）　新庁舎整備のスケジュールに関するお尋ねでございます。　現在、基本設計の取りまとめ作業と並行して、実施設計作業については着手済みです。並行した作業を進めてございます。その上でのスケジュールになりますけれども、その実施設計自体は今年９月に完了させる予定となってございます。そのことはつまり本年第３回定例会、９月議会には、新庁舎整備に係る予算案、これは概算額になりますけれども、予算案を提出して、入札執行後、第４回定例会、12月議会には契約案件として議案を提出したいと想定してございます。その上で、平成30年１月に新市庁舎の建設に着工し、工期として22カ月を見込んでございます。平成31年10月末に完工を予定しておりまして、その年の11月から12月にかけての引っ越し、平成32年１月には新市庁舎の供用というスケジュールを考えてございます。なお、その後ですけれども、事業自体としては、現庁舎の解体工事それから外構工事を経て、事業全体として最終的には平成32年９月に完了したいというスケジュールを立ててございます。　以上でございます。 38 ◯議長（大矢保君）　21番木下靖議員。 39 ◯21番（木下靖君）　かなり詳細なところまでスケジュールは決まっているんだなと。実施設計のほうも並行して既に着手済みということですので、これでいくと平成30年に着工して、平成31年10月末には完成、11月から12月にかけて引っ越しというお話でした。　それでは最後に、この新庁舎について１つ確認させてください。１階のロビーは市民の一時避難場所として想定しているようですけれども、この図面で見る限り面積的にはそれほど大きくないなというふうに見えます。この市民の一時避難場所、この避難対象となっている市民というのはどこまで想定しているのか、お示しください。 40 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 41 ◯総務部長（鈴木裕司君）　一時避難の人数の想定でございます。　新庁舎の防災ロビーを活用して何人収容する想定かということでございますけれども、面積的にはまだ基本設計の段階ですけれども、いわゆる危機管理の部分で緊急の避難場所としての想定とすれば、１人当たり１平米という想定をしてございます。　以上でございます。 42 ◯議長（大矢保君）　21番木下靖議員。 43 ◯21番（木下靖君）　１人当たり１平米ということでしたので、この図面に縮尺は入っているんですけれども、寸法自体は入っていないんですよね。見る限り100人も200人もという感じではないのかなと。１人当たり１平米ですので、余り場所はとらないんでしょうけれども、１坪で３人ですか。人数的にはそういうことになるんでしょうけれども、ということになれば、要は私が聞いたのは、何らかの災害が起きた場合に、市民の一時避難場所ということで、ここに避難する市民というのはどなたが対象になるんですかというお話です。 44 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 45 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。

　災害発生時の一時的な避難ですので、例えばある区域を区切って、その方々の受け入れ施設というような考え方はしてございませんで、いわゆる通りすがりの歩行者であったり、市役所直近の住宅にお住まいの方であったり、いわゆる一時的な避難です。それを想定してございました。そもそも地域防災計画ではそのような位置づけをしてございます。　以上でございます。 46 ◯議長（大矢保君）　21番木下靖議員。 47 ◯21番（木下靖君）　わかりました。特定のここの地域の市民の方々の避難場所ということではなくて、あくまでも突発的な災害等に対して、それこそ一時的に避難していただくということですので、どこの誰までという範囲ではないというお話ですね。承知しました。庁舎についてはこれで終わります。　続いて、立地適正化計画についてお話をいただきました。まず１つ確認しておきたいのですが、３月定例会で質問したときに、本当は平成29年３月、いわゆる平成28年度中の策定を目指していた青森市の立地適正化計画が、実際、現段階で１年間延長したということで、３月の答弁では、政策的な判断を要するので慎重な検討をしているというお話でした。立地適正化計画自体が、いわゆる公共交通等ネットワークに結びついた都市機能誘導区域、居住誘導区域という形で策定されるものなので、この政策的判断を要するという部分がどのようなところになるのかなという点でお尋ねしたいと思います。わかりますかね。どのような点について政策的判断を要するのかという質問です。 48 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。都市整備部長。 49 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　立地適正化計画に関する再度の御質問にお答えいたします。　現在策定を進めております立地適正化計画には、御指摘もございましたように、都市機能誘導区域や居住誘導区域の範囲などを記載することとなります。これらの区域設定につきましては、基本的には各市町村の裁量に委ねられておりまして、先ほどもございましたように、例えば高知市では新たなまちづくりが展開される区域を、また松山市では主な公共交通の沿線をそれぞれ都市機能誘導区域とするなど、各市町村におきまして、さまざまな区域設定の考え方についての判断がなされているところでございます。本市におきましても同様に、このような区域設定の考え方について判断が必要であるとしたものでございます。 50 ◯議長（大矢保君）　21番木下靖議員。 51 ◯21番（木下靖君）　その区域設定をするに当たって、何を判断材料とするかというか、何を基準に区域設定するかというお話でしたよね。そこの部分に政策的な判断を要するということなのだと理解しました。そういうことになれば、当然市長の考え方によって、その基準というのは異なってくるんだろうなと思います。この立地適正化計画、予算上、国の支援措置、さまざまなものがあるようですけれども、主なものを１つ２つ、国の支援措置というものを例示いただけますでしょうか。 52 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。都市整備部長。 53 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　立地適正化計画に関連した都市機能誘導区域内での国の主な支援といたしましては、大きく分けて、市町村に対するものと民間事業者に対するものがございます。市町村に対する支援といたしましては、例えば都市再構築戦略事業がございまして、これは地域に必要な医療、福祉等の都市機能等の整備に対しまして、施設の整備費、設計費や用地取得費等の一部を国が支援するものでございます。また、民間事業者に対する支援といたしましては、都市機能立地支援事業がございまして、これは公的不動産の有効活用等による医療、福祉等の都市機能の整備に対しまして、施設の整備費、設計費や用地取得費等の一部を国が支援するものでございます。 54 ◯議長（大矢保君）　21番木下靖議員。 55 ◯21番（木下靖君）　そうすれば、１つお尋ねしたいんですけれども、例えば都市・地域交通戦略推進事業というものがございます。これは事業概要を見れば、「都市構造の再構築を進めるため、立地適正化計画に位置づけられた公共交通等の整備について重点的に支援を行う」とありまして、この条件といいますか、「居住誘導区域内で、人口密度が40人/ha以上の区域で行う事業、居住誘導区域外で行う施設整備で、都市機能誘導区域間を結ぶバス路線等の公共交通にかかるもの等」というものがあります。これが、例えば青森市営バスの事業がこれに該当するのかどうか、要するに青森市営バスに対する支援措置というものがあるのかどうか、もしこの場でわかればお教えいただきたいと思います。 56 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。都市整備部長。 57 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。御質問は、都市・地域交通戦略推進事業についての御質問かと思います。　こちらにつきまして、特に民間のバス事業者であったり、公共のバス事業者であったり、そういった区分はされておりませんので、基本的にはバスであれば対象になるものとは考えております。ただ、その中でどういった事業を行うのかということでありましたり、具体的にどういった条件を満たすかということにつきましては、実際の事業の計画、それをもって国に協議していくということになりますので、現時点で一概に対象になるということは今の時点ではお答えできないものと考えております。 58 ◯議長（大矢保君）　21番木下靖議員。 59 ◯21番（木下靖君）　わかりました。具体的にどういった事業に対して支援があるのかまではわからないけれども、民間、公共を問わず、そういったバス事業に関する支援措置というものは一応盛られていますので、場合によっては青森市営バスの運営についての支援もあり得るという話ですよね。そういったものは、どこの自治体もそうでしょうけれども、公共のバスというのは、当然利用者がどんどん減ってきていて経営が大変になってきていますので、今の立地適正化計画自体がコンパクトシティ・プラス・ネットワーク、公共交通なくしてこの計画というのはあり得ないと思いますので、もしその活用ができるということであれば、積極的にこういったものも活用して進めていただきたいなと考えます。　あと、公営住宅の除却費に対する支援等もあるようには書かれています。公営住宅を除却し、居住誘導区域内に再建等する場合、除却費等に対する補助を行うと。こういったものも、これは多分読んだ限りでは、そのまま該当するんじゃないかなと思いますので、国のこういった支援措置は積極的に活用して進めていただけるよう要望して、立地適正化計画については終わります。　それでは最後、小・中学校の利活用について。教育委員会事務局教育部長のほうから地域要望を踏まえて総合的にというお話でした。もっともといえばもっともですけれども、つかみどころがないなといえばつかみどころがないなと思います。これに先だって、ことしの１月でしたか、教育委員会事務局教育部長のほうにもちょっとお尋ねしたことがありました。要するに民間の方で、今その跡地となっている小・中学校の土地、建物、こういったものを購入したいという希望があった場合、そのときに聞いたのは、どれぐらいで売るんでしょうかと単刀直入な話をしたんですけれども、そのときはまだ幾らで売るとかという話の前に、利活用の方法として、まずは地元の町会等の要望等があればそちらに使っていただくと。また、全庁的に利用する考えがあるかどうかというところも把握してと。　今回こういった質問をしたのは、１つには、もちろん通学区域の再編に伴って統廃合があって、閉校していく小・中学校が出てくる。当然、学校ですので、その敷地、建物等も非常に規模が大きいし、その利用についてはどういうふうに考えているだろうかというのが根本なんですけれども、５月27日の地元紙に、県が持っている旧弘前南高校大鰐校舎のグラウンド等の土地約４万3000平米、これを県が大鰐町に売却を打診、価格が300万円と出て、これを見た市民の方から４万3000平米が300万円、学校の跡地というのはそのぐらいで買えるものなんだろうかという思いもあって、私のところに問い合わせがあったんです。もちろん担当課に聞いたところ、条件にもよるし、例えば市街化調整区域であるとか、人口減少の度合いがどのくらいであるとか、民間需要がどのぐらいあるとか、この新聞にあったケースも東京の不動産屋にその評価を依頼して算定したところが、坪当たり約230円、全体で300万円という話だったということで、これが青森市にそのまま当てはまるかというと、決してそんなことはないだろうなと。実際に平成21年に廃校になった鶴ケ坂小学校が平成22年に売却されて、特別養護老人ホームでしたか、建物も解体して、特養になったということでした。そのときの価格、これは入札したという話だったと思います。これが２億555万何がしということなので、県が大鰐町に打診している300万円と比べると雲泥の差があるなと。　物によってその条件は違うというのは当然あるんでしょうけれども、ただ、先ほど壇上でも述べましたけれども、これからも統廃合を含めた学区の再編事業というのは進められていくわけです。また、新たな学校が閉校、廃校になるというケースは当然にして想定されます。ですので、地元町会等に要望に応じて使っていただくということは大変結構なことだとは思うんですが、いかんせん学校ですので建物も大きいしグラウンドも広いです。町会等で校舎を利用するといっても、ごく限られた一部分ということになろうかと思います。その校舎全体を管理するということも非常に困難だと思います。なおかつ、当面利用していながらも校舎等はどんどん老朽化が進んでいきます。そういう点を考えると、現在、市が所有している小・中学校の跡地の利用については民間への売却というところも含めて、市民が利活用しやすいような方策、あるいは市としての考え方、指針といいますか、こういったものを明確につくったほうがいいんじゃないかなと。先ほど申し上げたあれでもいいんです。一義的にはその地元町会の利活用だとか、２番目として、役所として市としての利用を考える。それでもその利活用方法が見当たらないという場合には売却という方向でもいいんですけれども、いずれにしても、この問題というのは出てまいりますので、その辺の指針ははっきりわかるようにして、そういった潜在的な要望、小・中学校の跡地を購入したいという要望はあるようですので、そういうのをオープンにしておいたほうがいいかなと。学校として運営していく分にはよかったんだけれども、実際に民間が購入して何かやろうとしても、聞いたところでは用途制限ですとか消防法上の制限ですとか、いろいろあって、民間で何か事業をやろうと思ってもなかなか難しいですよというお話も聞いていました。そういったところも含めて、そういう情報はオープンにといいますか、明確なものをつくって、要望があれば提示できるようにしておいたほうがいいかなという点を要望して終わります。 60 ◯議長（大矢保君）　次に、28番仲谷良子議員。　　〔議員仲谷良子君登壇〕（拍手） 61 ◯28番（仲谷良子君）　社民党の仲谷良子でございます。通告に従って一般質問を行います。　第１の質問は、男女共同参画社会の形成についてです。　女性の社会参画を推進する政策を掲げた政府の一億総活躍プランに期待する人、しない人たちの声が新聞報道されていました。期待する理由として、社会全体の意識が変われば女性も働きやすい環境になっていく、政府の支援がなければ女性が出産後も当たり前に働ける社会は来ない。期待しない人たちは、強制力のない政策が目立ち、企業が家事や育児と仕事を両立しやすい仕組みを整えないと女性の活躍は難しいと指摘しています。家事や育児と仕事の両立、何度繰り返されてきた議論でしょうか。　青森市においてもワーク・ライフ・バランスの状況は、平成26年調査で男女とも仕事と仕事以外の生活の両立を望んでも実現できない人が多いという結果が出ています。３月議会でも言いましたが、青森市が男女共同参画社会を進めるためには、男女共同参画プランだけでなく、法的根拠となる条例を制定すべきであり、市は条例検討委員会から答申を早く受けてほしいと質問いたしました。　改めて質問しますが、青森市男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に促進するための条例は、条例検討委員会から答申を受けたのか、また、受けたのであればいつ受けたのか示してください。　第２の質問は、乳幼児の事故死亡についてです。　健康づくり推進課で４カ月、７カ月、１歳６カ月、３歳児、それぞれの健康診査時に事故経験を聞いたところ、転倒、転落、やけど、打撲、誤飲などが報告され、大きくなるにつれ割合が多く、３歳児健診では1963人中135人、6.88％が事故の経験をしています。子育てをしているときは、事故につながらないまでも冷やりとした思いを多くの保護者が持っていると思います。子どもにけがをさせてしまったとき、保護者は自分のせいだと負い目を感じてしまいます。しかし、専門家は責任が保護者にあると考えている限り事故予防につながらない。それは保護者が自分の不注意が原因と考えてしまうと、事故が起きたという情報が家庭内に埋もれ、企業や行政などに伝わらないからといいます。製品や環境に原因がなかったのかという視点で振り返ってみてほしいと情報の共有化の大切さを有識者は指摘しています。ただ、家庭内でもより具体的な予防策を立てることは必要なことです。　以上を申し上げて質問します。市は乳幼児健康診査時に把握した不慮の事故データをどのように捉えたか。　第３の質問は、平和行政についてです。　３月議会でも質問いたしましたが、中学生を長崎市に平和大使として派遣する事業に予算がつかなかったことはとても残念なことです。そのことに対して、子どもたちは復活をさせてほしいと街頭で訴え、署名行動をし、市民の皆さんから励まされたそうです。そのとき言われたことは、市は何でなくしたのかという疑問の声が多かったと聞きました。　質問します。平和大使復活を求める子どもと親でつくるピースリレー実行委員会が街頭等で平和大使派遣事業の復活を願う署名活動を行っています。事業を廃止した理由として、多額の経費を要していることを踏まえ、見直しした結果とのことですが、市としてピースリレー実行委員会の要望に応えるべきと思うがどうか、お答えください。　最後の質問は、青森市の小中一貫教育についてです。　青森市において今年度４月から三内中学校区、三内中学校、三内西小学校、三内小学校の３校が小中一貫教育研究校に指定されました。昨年８月の新聞報道では、1743市区町村の12％、211の市区町が導入しているということです。96％は成果を認めていますが、課題もあると言っています。３月議会で丸野議員が質問した内容の答弁を見ますと、中１ギャップの解消や学力向上など、メリットとして挙げられています。私は中１ギャップは小中一貫教育でなければ解消できないのか、市内全校が取り組んでいくべき課題ではないかと考えます。　質問しますが、小中一貫校として４月から進めている取り組み状況を示してください。　以上、演壇での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 62 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民生活部長。　　〔市民生活部長井上享君登壇〕 63 ◯市民生活部長（井上享君）　男女共同参画社会の形成についての条例検討委員会からの答申についてのお尋ねにお答えいたします。　市では、昨年７月に青森市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例検討委員会条例に基づき、青森市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例検討委員会を組織いたしました。本検討委員会は、10月までに４回開催し、本市における男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に促進するための条例の制定について調査検討を行い、第４回の検討委員会での検討を踏まえ、その経過及び結果を記載した報告書を取りまとめ作成いたしました。検討委員会から市長への答申につきましては、去る４月28日に行われたところであります。 64 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。保健部長。　　〔保健部長浦田浩美君登壇〕 65 ◯保健部長（浦田浩美君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）仲谷議員の乳幼児の事故予防についてのお尋ねにお答えいたします。　乳幼児の不慮の事故のデータは、各乳幼児健康診査時に問診票の既往歴に記載された事故について聞き取りし把握したものであり、その人数は、平成28年度の４カ月児健康診査では受診者1826人中２人に、７カ月児健康診査では受診者1897人中13人に、１歳６カ月児健康診査では受診者1933人中93人に、３歳児健康診査では受診者1963人中135人でありました。事故の発生人数は、７カ月児健康診査時点から１歳６カ月児健康診査時点で比較すると80人増加しており、はいはいからひとり歩きする時期に多くなっていることがうかがえます。　また、事故の内容別では、主なものでは、ストーブやポットのお湯、アイロンなどによるやけどが92人と最も多く、次いで、階段や椅子、チャイルドシートなどからの転落、玩具へのつまずきや家具への衝突などでの転倒、たばこや台所用洗剤、ボタン電池などの誤飲の順となっております。これらの事故について、保護者からは、まさか手が届くとは思わなかったがテーブルの上のお茶をひっくり返してやけどをしてしまった。今、片づけようと思っていた灰皿にあったたばこを飲んでしまった。また、ほんの少し目を離したすきに階段や椅子から落ちてしまったなどの声が聞かれております。　このような状況から、乳幼児のいる御家庭では、事故は何げないふだんの生活の中でいつでも起こり得るものであることがわかります。中には、転倒による骨折や異物の誤飲により救急の医療処置を必要とするなど重大な事故も発生していることから、小さな命が大事に至ることがないよう、保護者が子どもの成長とともに、起こり得るさまざまな事故について事例を具体的に知り、家庭の中には乳幼児にとって事故につながる危険がたくさんあることを学び、事故を未然に防いでいくことができるような教育や啓発をさらに強化していくことが必要であると認識しているところでございます。 66 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 67 ◯総務部長（鈴木裕司君）　仲谷議員の平和行政についての御質問にお答えいたします。　市では、平和事業として平成26年度まで戦没者慰霊祭の開催及び平和祈念啓発活動を行っている団体への支援を実施しており、平成27年度に戦後70年を迎えたことを契機に事業内容を拡充し、平和大使の派遣等について実施したところであります。今年度の平和事業の内容といたしましては、昨年度まで同事業に多額の経費を要していたことを踏まえ見直しを行った結果、平和大使の派遣については廃止したものでございます。　議員御紹介のピースリレー実行委員会が平和大使派遣事業の復活の署名を行っていることは承知しているところでございます。市といたしましては、今後の平和事業の参考にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 68 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育長。　　〔教育長成田一二三君登壇〕 69 ◯教育長（成田一二三君）　仲谷議員の青森市小中一貫教育に関する御質問にお答えいたします。　教育委員会では、平成17年度から中学校入学後の新入生が新たな学校生活になじめない、いわゆる中１ギャップの軽減を図り、子どもの学力向上を目的として、小・中連携に取り組んできたところであります。この間、学習指導面では子どもの家庭学習時間がふえ、学習に対する興味関心が高まるとともに、生徒指導面では、問題行動が減少するなどの状況が確認されております。このことを踏まえ、教育委員会では、中１ギャップの解消と子どものさらなる確かな学力の向上、豊かな人間性及び健康・体力の育成を図ることを目的に、この４月から、校舎が隣接し、子どもと教員の移動・交流が容易な三内中学校区で小中一貫教育を実施しているものであります。　小中一貫教育の主な取り組み状況といたしましては、１つに、三内中学校区の全教職員が、三内中学校区小中一貫教育研修会を開き三内中学校区の求める子ども像として掲げた、「主体的に学習に取り組み、表現できる子ども」、「子ども同士の交流を通して、思いやりを持った行動ができる子ども」、「健康で安全な生活を送り強い心と体をつくる子ども」を共有し、組織的な体制を確立して一貫教育をスタートさせ、現在、三内中学校区の多くの教員が前向きな姿勢で取り組んでいること。２つに、小・中学校を兼務する教員が相互交流による授業を行っており、例えば中学校の英語の教員が小学校の外国語活動の指導に当たり、子どもたちは中学校の専門性を生かした学習に意欲的に取り組み、小学校の教員もまた専門性を生かした中学校教員の指導を目の当たりにできる貴重な研修の場となっていること。３つに、地域全体が同じ考えのもと、子どもの健全育成を図るため、三内中学校区の教職員や保護者、町会長や民生委員等が一貫教育を進める上での連携のあり方を協議し、その結果を共有するため、三内中学校区小中一貫教育推進会が設立されたことなどが挙げられます。　今後は、小・中学校を兼務する教員が、長期休業中において１学期の取り組みの課題と成果を確認し合い、子どもたちの学びの充実を図るため、異なる学校間での授業の機会をふやすことや子どもたちの豊かな人間性を育むため、異年齢での交流活動のあり方を検討し一貫教育をさらに推進していくこととしております。 70 ◯議長（大矢保君）　28番仲谷良子議員。 71 ◯28番（仲谷良子君）　どうも御答弁ありがとうございます。　最初に、男女共同参画条例についての再質問をいたします。　４月28日に答申を受理したということでありますが、今後のスケジュールについてですけれども、施行の予定についてはどのようになりますか、お尋ねいたします。 72 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民生活部長。 73 ◯市民生活部長（井上享君）　スケジュールについてお答えいたします。　検討委員会から受けました答申の内容を踏まえ、現在、条例案等について検討しているところでありますので、現時点では施行時期等のスケジュールについてはお示しできないところでございます。 74 ◯議長（大矢保君）　28番仲谷良子議員。 75 ◯28番（仲谷良子君）　条例案について検討されているということでありますが、市として、これに要する手続で、時間をかけなければならないことはどんなことでしょうか。 76 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民生活部長。 77 ◯市民生活部長（井上享君）　手続的にどういうことがあるかということでございますけれども、条文の構成、文言の整理、また条文の趣旨や考え方の整理等について検討作業をしているところであります。また、その進捗に応じまして、関係課との具体的な調整、またパブリックコメント等のスケジュールについても検討を要していくものと考えてございます。 78 ◯議長（大矢保君）　28番仲谷良子議員。 79 ◯28番（仲谷良子君）　当初、ことしの４月が施行の予定だったわけです。今、検討はされているようでありますけれども、この時期には施行にこぎつけたいという目標というものは持つべきではないかと思いますが、その辺についてのお考えを示してください。 80 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民生活部長。 81 ◯市民生活部長（井上享君）　ただいまも申し上げましたけれども、現在、条例案等の検討作業を行っておりますので、その進捗に応じてスケジュール等についても検討していくこととしているところでございます。 82 ◯議長（大矢保君）　28番仲谷良子議員。 83 ◯28番（仲谷良子君）　早い機会に施行されるよう要望いたします。　次に、乳幼児の事故予防について再質問いたします。　データを見て、保健部長がおっしゃられたとおり、本当にびっくりするような内容で、青森市でもこんなにたくさんけがをしているんだなというのを改めて思います。　これまで事故予防等に取り組んできた内容はどのようなことなのか、ちょっとお示しください。 84 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。保健部長。 85 ◯保健部長（浦田浩美君）　再度の御質問にお答えいたします。　これまで取り組んできた乳幼児の事故予防についてでございますけれども、子どもが生まれる前から関心を持っていただくために、母子健康手帳交付時に、保健師が母子健康手帳に添付されている事故予防の誤飲チェックカード、この意味を伝えるとともに、月齢、年齢別に起こりやすい事故と予防のポイントが掲載されている副読本や父親手帳を手渡し、情報提供しているほか、妊婦とその家族を対象としたマタニティセミナーの講座では、たばこの誤飲ややけど等の事故予防教育を行っております。　また、実際にお子さんが生まれてからの事故予防の取り組みといたしましては、４カ月児健康診査において、保護者へ、今後子どもの成長発達に従って起きやすい事故として、特に誤飲ややけど、溺水事故ということに焦点を当てて、手づくりの事故予防ポスターを用いながら注意点を伝えるとともに、子どもは保護者の想像を超えるものも誤飲してしまう可能性があることを理解してもらうために、直径39ミリメートルの誤飲チェックカード、これは３歳児の実際の口腔の大きさになりますけれども、このカードを用いて、さまざまなものを実際に通して見せて、この円を通るものは何でも誤飲してしまうおそれがあるということを伝えております。あわせて事故の防止や家庭でできる応急手当ての具体例を記載している「わが家の安心ガイドブック」を配布して、事故予防への注意を促しております。　また、ひとり歩きが活発となる１歳６カ月児健康診査においては、子どもの手の届くところに危険なものは置いていないかというような事故予防に関する問診項目を設けて問診して、事故防止への注意を喚起しているとともに、この時期に多くなる転倒などの事故防止についても周知しているところです。このほか乳幼児のいる保護者への家庭訪問や関係団体、関係機関等への健康教育の機会も捉えて、事故予防について意識の啓発に努めているところでございます。　以上でございます。 86 ◯議長（大矢保君）　28番仲谷良子議員。 87 ◯28番（仲谷良子君）　保健部長がおっしゃられた円の中で、子どもの通るのって、意外に大きいんですよね。乳幼児で32ミリメートルかな、３歳児では39ミリメートル。ですから、相当のものが入るんですが、それよりもちょっとぐらい小さいものだと、そこに突っかかってしまったりするという例で、死亡の例が新聞等にも報道されているんですけれども、私、15年ぐらい前に池袋の保健所を視察したことがございます。池袋保健所は、子ども事故予防センターというものをつくって、モデルルームをつくっているんですね。ですから、家庭の小型版、本当にわずかの──玄関に入るとどこでけがをするか、ドアが大きいわけですから、そこに手を挟む子どもがいると、それをどうしたらいいのかとか、お風呂場、トイレ、それから階段とか、今はたばこだとか、そういうものもあって、全部モデルルームがつくられているわけです。私もこんなことがあったら、直接目にして、ここが危ないというものが保護者にも本当によくわかるということで、意外と子どもの死亡事故で多いのが風呂場だと、溺死。それは子どものときは親と一緒に入るんですが、その残り湯に子どもが頭を突っ込んでいって、そして溺死しているという例が一番多いと言われています。ですから、そういうものが青森市でもあればいいなと思うんですね。　池袋保健所でびっくりしたんですが、子どものレントゲン写真がありまして、ミニカーがすっかりそのミニカーの形でレントゲンに写ってありました。その子どもはミニカーを縦に飲んだんでしょうね。飲んだそのミニカーが横になって写っているんです。ですから、こんなこともあるんだということで、私はびっくりしたんです。先ほど口の大きさのことを言いましたけれども、ミニトマトなんかも、39ミリメートルというと３センチ９ミリメートルですから、相当大きいので、ミニトマトはすっと入っていくかなと思うと、途中で突っかかったりして窒息死する場合もあるし、それから白玉だんごだとかというのも意外とだめだとか。そのミニトマトも、それは保育所で食べさせて、うちでだったら半分に切ってあげているのに、保育所は手間がかかるので、１つずつ丸のまま出しているという例も新聞であって、お子さんをミニトマトで亡くしたというお母さんが、自分のうちでは半分にしていたと、でも保育所では手間がかかるだろうなと思いながらそのまま見てきたと、本当に自分で残念でならない、親が一言言っていればということが報道されておりましたので、そんなこともあるのだなと改めて思うわけです。　このモデルルームを青森市においても、本当にスペースは小さくても、こういうことでのけがだとかというものをぜひ見せることができないかと思うんですけれども、お願いいたします。 88 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。保健部長。 89 ◯保健部長（浦田浩美君）　再度の御質問にお答えいたします。　ただいま仲谷議員のほうから池袋保健所の子ども事故予防センターのモデルルームで、家庭の事故の可能性について直接目にすることができるという状況についてお伝えいただきました。本市におきまして、保健所内において同様のモデルルームを設けていくということは、やはりスペース上、困難な状況にはございますけれども、保護者が我が家の安全点検ができるように、居間や台所、トイレ、風呂、また家の周辺など、室内外の危険箇所や物品をあらわしていくポスター、また具体的な家庭での事故例についてもあらわしていくような、そういった視覚に訴えるようなポスターを作成して掲示していくことだとか、また、実際に誤飲事故の上位となっている物品も掲示しながら、より現実感を持てるように、これまでの乳幼児健康診査での事故予防教育というところを強化していければと考えております。　また、保護者が実際に経験している事故のことについても情報共有ができるように、その事例を１つの情報としてまとめて、健診の際、あるいは窓口、出前講座などでも提供できるようにしていきたいと考えております。　以上でございます。 90 ◯議長（大矢保君）　28番仲谷良子議員。 91 ◯28番（仲谷良子君）　ありがとうございます。

　本当に見てわかるような、実際に、本当に納得がいくような、こうすれば子どもがけがするという視点に立っての啓発というのが本当に大事だと思うんです。　日本には子どもの死に関する調査データというのが非常に少ないのだそうです。だから、原因や背景は十分に検証されていないと、事故死を防ぐ仕組みがないということも報道されています。青森市の乳幼児の死亡は不慮の事故ではなくて、病気によるものだとお聞きいたしました。不慮の事故でないと聞きましたけれども、今後、子どもの不慮の事故を防ぐための情報はやっぱり行政が広く知らせる取り組みが必要と私は考えています。　今までも、保健部長がお答えになりましたけれども、今後の対応策について、どんなことがさらに考えられるか、示していただきたいと思います。 92 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。保健部長。 93 ◯保健部長（浦田浩美君）　再度の御質問にお答えいたします。　先ほどのお答えさせていただきましたことと同じになりますけれども、保護者がどういったことで事故に遭っているのか、そういったことの事例をまとめて、これまでは都度都度、情報提供してきたわけですけれども、そういった事例をまとめて、保護者のほうに情報として共有していくようなことができること。また、こういった家庭内で起こっている事故について、保育施設だとかあるいは幼稚園、保育園、子ども支援センター、地域の子育てセンターなどとも共有していけるような形で事故予防の啓発に努めてまいりたいと考えております。 94 ◯議長（大矢保君）　28番仲谷良子議員。 95 ◯28番（仲谷良子君）　先ほど、ミニトマトだとか白玉だんごのお話ししましたけれども、これも保育所で起きた例でありますので、保育所も幼稚園も、もちろんそれについては注意をしていることだろうと思いますが、行政としてぜひ注意を喚起するような啓発をしていただきたいと要望いたします。これはここで終わります。　次に、平和行政について再質問いたします。　これまでやってきたこの取り組みを参考にしていくと、総務部長、おっしゃいましたよね。答弁の中で、ちょっと前のほうが、実行委員会が取り組んでいる署名を参考にしていくということなんでしょうか。 96 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 97 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　署名を参考ということではなくて、このピースリレー実行委員会が取り組んでいる署名の趣旨について、市の今後の平和事業の参考にしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 98 ◯議長（大矢保君）　28番仲谷良子議員。 99 ◯28番（仲谷良子君）　わかりました。３月議会で質問したんですけれども、平和を次世代につなぐ、今後の新たな取り組みは考えられていますかと質問したときに、総務部長がお答えになった御答弁をちょっと紹介しますけれども、前略します。「各平和団体においてもさまざまなイベント、行事を実施しております。これらイベントも含めまして、『広報あおもり』、市ホームページ等を通じまして、市民の皆様への紹介、周知をしたいと考えております」と。「また、教育委員会の取り組みになりますが、学校教育において、教員初任者研修における中央市民センター内の空襲常設資料展の見学や、小・中学校の歴史授業における青森空襲の写真・資料の展示、それから市民図書館では、毎年７月、８月に、戦争と平和に関する図書・写真パネルの開催など、学校、教育現場以外でも取り組みを行っているところ」だということでお答えになりました。私はこのときに、新たな取り組みは考えられていますかと、今後、新たな取り組みと聞いたのですけれども、これは新たな取り組みではなくて、これまでも取り組まれてきたことですよね。お聞きいたします。 100 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 101 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　これまでも取り組んできた平和祈念戦没者慰霊祭等に加えまして、各平和団体においてもさまざまな平和に関するイベントがございますので、それについて広くお知らせしていくというのは、新たな取り組みということでございます。　以上でございます。 102 ◯議長（大矢保君）　28番仲谷良子議員。 103 ◯28番（仲谷良子君）　でも、それを新たな取り組みと言えるかどうか、各団体がそのイベントをやるというので、何かつけ足しのような気が私はしているんですけれども、では、平和大使の派遣事業って、なぜ取り組んできたのか。70周年を記念してということはありますけれども、２年続けてやってきた。私が質問した中にも継続しますかと、継続していくということでありますから、例年取り組んできたことに、さらにプラスしたこの平和大使の派遣事業だったと私は考えますが、それについては総務部長、そうでしょうか。そういうふうにお考えになりますか、お答えください。 104 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 105 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　市では、平成27年度に戦後70年の節目の年を迎えるに当たりまして、二度とあの悲惨でつらい、悲しい戦争への道を歩まないことを決意し、節目の年の平和事業について、次の世代への平和意識の継承を推進するような事業、取り組みとして検討したところでございます。その結果、毎年８月８日、９日の２日間にわたって開催されております長崎市での青少年ピースフォーラムへの市内中学生４名を平和大使として派遣する経費について予算化したものでございます。　以上でございます。 106 ◯議長（大矢保君）　28番仲谷良子議員。 107 ◯28番（仲谷良子君）　そうですよね。ここではきっとお答えになれないでしょうけれども、私はこれは継続していくものだと考えておりました。前回、この派遣の事業費を聞いたんですけれども、127万1000円、これは多額の経費と御答弁されました。多額の経費と位置づける理由って何でしょうか。この127万1000円って多額なのかどうなのかというのは、私は非常に疑問に思います。お答え願います。 108 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 109 ◯総務部長（鈴木裕司君）　経費の額についてのお尋ねでございます。　本市の平和事業につきましては、平成26年度までは戦没者慰霊祭の開催及び平和啓発活動を行っている団体に対する支援等の予算として約40万円を計上してきたところでございます。その後、先ほども御答弁申し上げましたとおり、戦後70年の節目の年である平成27年度には、平和大使にかかわる分を拡充して、予算額としては計146万4000円を予算計上してございます。また、青森市平和の日の条例制定の初年度に当たります平成28年度には、これに平和の日を周知するための経費として拡充し、合計として251万3000円を予算計上したところでございます。今年度、平成27年度及び平成28年度に拡充した分について、見直し、減額をしたため、平成26年度並みの約40万円の予算計上となっているところであります。　このように、今年度の平和事業に係る予算については、過去２年に拡充した予算を平成26年度以前の例年並みの規模にしたものでございます。したがいまして、平和事業における従来の予算と拡充した部分の予算を比較しますと、この拡充部分について多額の経費を要しと申し上げたところでございます。　以上でございます。 110 ◯議長（大矢保君）　28番仲谷良子議員。 111 ◯28番（仲谷良子君）　子どもたちが平和を学ぶための予算、127万1000円。これは一般会計にとって多額かもしれませんけれども、でも、青森市の財政でここにお金をかけることは私はとてもすばらしいことだと、多くの市民もそう思っていると思います。127万円をなくしたということは、市民にとって非常にわかりにくいことではないかと思うんですけれども、総務部長はどのようにお考えになりますか。 112 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 113 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　予算の中身についての市としてのいろいろな評価、検討の結果ということでございますけれども、どの程度から多額、もしくはどの程度ならというような判断というのは、一般論として一律にその金額の大小のみをもって判断、もしくは表現することが難しいと考えておりまして、そういう意味で難しいというか、見えにくいというか、その辺についてはなかなか通じにくい部分はあろうかと存じます。　以上でございます。 114 ◯議長（大矢保君）　28番仲谷良子議員。 115 ◯28番（仲谷良子君）　今年度の一般会計予算約1190億円、127万円はその何％になりますか。 116 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 117 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　前回の定例会でも、パーセントの御質問を受けてございましたけれども、その後、いわゆる割り算、計算してございません。済みません。　以上でございます。 118 ◯議長（大矢保君）　28番仲谷良子議員。 119 ◯28番（仲谷良子君）　私は余り算数が得意じゃないんですけれども、0.001％くらいじゃないですか。それくらいなんですよ。ですから、数で、そんな数字ではないと言われるにしても、本当に少ない額で子どもたちがそこで学んでくるものの大きさ、そしてそれを青森市に帰ってきて、そこでまた一緒に共有する、行かなかった子どもたちと共有する、その事業ですよ。それがなくなったことが私はとても残念でなりません。　今定例会に平和大使事業の実施を求める決議、平和大使事業の復活を求める請願というのが出されています。このことは、平和を強く願う市民の声であり、また実行委員会の願いだと私は思っています。そして決議です。決議は全議員の思いなのだと──まだ決まっておりませんけれども、ぜひ市は受けとめていただきたいと思います。市の考えを示してください。 120 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 121 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　平和についてのとうとさ、もしくは戦争の廃絶といった価値につきましては、市としても、それは当然、普遍的な価値ということで認識してございます。そのことと、またそれに係る予算それを実現するための経費ということで、それに予算が伴うことになりますれば、それはまた別に予算編成といういわゆるルールなり、基準なり、そういうフィルターを通さなければならないものと考えてございます。したがいまして、先ほどの御答弁もそうなんですけれども、一律に金額の多寡、もしくは予算化されるされないということのみで、市として平和に関する普遍的な価値に認識がないということでは決してございませんので、そういった意味で決議がなされたとしても、そのことについての内容についての認識としては、きちんと受けとめたいと考えてございます。　以上でございます。 122 ◯議長（大矢保君）　28番仲谷良子議員。 123 ◯28番（仲谷良子君）　私はぜひよろしくお願いしたいと思います。　ピースリレー実行委員会で集めた署名は、今日まで約1050筆だそうであります。ピースリレー実行委員会のメンバーが市長にお渡ししたいと願っていますが、ほんの数分の時間をつくっていただけないでしょうか。市長の答弁をお願いします。 124 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 125 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　ピースリレー実行委員会からの署名についてのいわゆる伝達ということで、担当部として総務部が秘書課のほうと調整いたしましたが、結果として、市長は日程が立て込んでございまして困難ということでお答えさせていただいてございます。　以上でございます。 126 ◯議長（大矢保君）　28番仲谷良子議員。 127 ◯28番（仲谷良子君）　これはまだお渡ししていないんですよね。ぜひ今後、市長が時間をとれれば、予算特別委員会のときは市長がお出になりませんので、時間があいているのではないかなと私は勝手に考えますので、ぜひ受け取っていただけるようお願いいたします。平和行政は終わります。　次に、小中一貫教育について再質問いたします。　まず中１ギャップは、教育長からもお聞きしましたけれども、中学校に入ったら不登校の子が多くなるとお聞きしました。だんだん中学校３年生になっていきますと落ちついていきますとお聞きしたんですけれども、中１ギャップの原因でありますけれども、例えば教科に対してのものなのか、それとも生徒指導的なものなのか、そういうことについてはどのようにお考えになりますでしょうか。 128 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育長。 129 ◯教育長（成田一二三君）　中１ギャップというものはどういうものかという御質問かと思いますが、中１ギャップというのは、いわゆる情緒的な混乱を生じている状況で、現象としては不登校ですとか、問題行動ですとか、いじめ等、さまざまな形であらわれてくるものだと考えております。そして、その原因というのは、明確にそれが何であるかということが示されているわけではございませんけれども、今見てみると、１つには、ちょうど思春期にかかる年ごろであるということと、それから学校のシステムからいけば、学級担任制であった小学校から教科担任制になる中学校への移行という環境の変化、さらには、中学校は幾つかの小学校が集まってきますので、さまざまな人間に初めて接する子どもたちがふえるということがいろいろ想定されるかと思っております。　以上でございます。 130 ◯議長（大矢保君）　28番仲谷良子議員。 131 ◯28番（仲谷良子君）　多くの中学生になった子どもたちが、よく原因はわかっていないけれども、一旦そういう不登校のような行動になるということなんで、ここは本当にこれからも考えていかなければならないなと思うわけであります。小中一貫教育で、中学校の先生って、今定例会でも随分多忙化の質問も出たんですが、多忙化にまた拍車がかかるような、さらに負担がふえるのではということを私は考えるんですが、どうでしょうか。その認識を示していただきたいと思います。 132 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育長。 133 ◯教育長（成田一二三君）　中学校の教員が多忙になるのではないかということでございますが、確かに小学校への乗り入れ授業が発生いたしますので、時間はふえるわけですが、端的にどのぐらいの時間がふえているのかというのをお答えすると、昨年からことしにかけて、小中一貫教育を導入したことによって、三内中学校の１人当たりの教員が１週間にどれぐらい負担がふえているかというと、およそ10分程度と考えていただければよろしいかと思います。　以上でございます。 134 ◯議長（大矢保君）　28番仲谷良子議員。 135 ◯28番（仲谷良子君）　１週間で10分しか忙しくならないということだそうですが、御説明もちょっとは受けたんですけれども、本当にそういうものなのかなと思ってしまいます。先生たちが10分ぐらいだからということを考えると、そんなに忙しくならないんじゃないと思うかもしれませんけれども、ただ、小中一貫教育というものに携わっていく先生たちの精神的なもの、負担、そういうものも考えられるんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。 136 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育長。 137 ◯教育長（成田一二三君）　先ほどの10分にちょっと補足して説明させていただきますが、乗り入れしている授業数がたしか30こまほどございます。30こまあるんですが、この小中一貫の取り組みをすることになって、加配教員が１人ふえております。国の定めによって、１人ふえると24こま授業をふやさなければなりませんので、そこで加配されている教員分で24こまが消化されるということになって、あと残り、実質的に昨年からいた教員が負担する分が６こまということになります。だから、45分に６こまを掛け算して、実際に三内中学校で授業を担当している教員が27名ほどおりますので、それで割り算すると、そうなるということでございます。　それから、それだけでなくて、物理的な時間だけの負担でなくて、多忙感といいますか、心理的なものという御指摘でございます。確かに新しいものに取り組むということで、その負担感というか、多忙感というか、そういうものはあるんだろうとは思いますけれども、三内中学区の先生たちの知恵というものに対する信頼も我々は置いているし、なおかつ、この取り組みは確かに子どもの健全な育成を目指すという意味での取り組みでありますけれども、また反面、ここで全く新しい、今まで誰も市内でやったことがなかったことに取り組む先生たちの成長度というのは極めて大きいものがあるんだろうと思うんです。ここで全く新たなものに取り組んだ教員の皆さんというのは、この三内中学区からほかの学区に転任したとしても、十分な力を発揮する皆さんになっていくだろうという学校の先生の成長という部分も大きなものがあるし、必ずこれは乗り越えてもらえるものと思っております。もちろん今、答弁でもお話しいたしましたが、夏休みにその検討会が催されますし、折に触れて教育委員会の職員も派遣して、その支援に努めているところでございます。　以上でございます。 138 ◯議長（大矢保君）　28番仲谷良子議員。 139 ◯28番（仲谷良子君）　先生も成長していくと、新たに取り組んだことに対しての成長していくということですが、私どもが心配するのは、これ以上先生たちの負担がふえないことをただ願うばかりなんですよ。ですから、もちろん精神的なものもみんな抱えながら、先生たちはまた、新たな別な形で精神的なもので大きくなっていくのかもしれませんけれども、でも、それがまた心の病になるようなことは絶対避けなければいけないなと私は思います。　小学校の先生も中学校で教えることもあると聞いたんですけれども、担任を受け持っている小学校の先生だと混乱はないのかどうかお聞きいたします。 140 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育長。 141 ◯教育長（成田一二三君）　小学校の教員が担任をしているので、中学校に乗り入れ授業する際に混乱はないのかという御指摘でございますが、例えば小学校においても、全てが学級担任制をとっているわけではございませんで、昨年度の例でございますが、教科担任制というのを中学校の教員ではなくて、小学校の中でやっている学校が45校中23校ございます。ここでは専科教員といいますか、理科ですとか、体育ですとか、それだけ教えている教員が小学校の教員の中にいて、その先生が教えに来るときは、学級担任の先生はそこが空き時間となるわけでございますので、中学校に行くことに対して混乱ということは生じないかと思いますが、何分初めて中学生を相手にするわけなので、その辺についてはこちらも十分支援したいと思います。また、反面、自分が送り出した子どもがどういう状況にあるかというのを授業の中で、１人で授業をするわけではございませんので、中学校の先生と２人で組んでの授業なので、主として、集団を進める部分は中学校の教員が、それから小学校の教員は個別な対応に当たると。それは自分が卒業させた子どもなので、中学校の教員よりも十分に理解度は深まっていると、だから対応は丁寧にできるんだろうと考えております。　以上でございます。 142 ◯議長（大矢保君）　28番仲谷良子議員。 143 ◯28番（仲谷良子君）　自分が卒業させた子どもがいる学校で中学校の先生と一緒に小学校の先生がまたその子どもたちを見るということだと。それが本当にスムーズにいってくれればいいと思います。　それから、今は三内中学校区だけでありますけれども、今後、市内の学校を小中一貫校に拡大することについてはどのように考えていますか。 144 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育長。 145 ◯教育長（成田一二三君）　今後の小中一貫教育の拡大をどう考えているかという御質問でございますが、三内中学校区が選ばれました理由は、１つには、三内西小学校と極めて隣接しているという地理的な条件もありますけれども、小中一貫教育を進めるための条件は、単に校舎が近いということだけではなくて、小中一貫教育のスタイルの中には校舎分離型というのもありまして、全国の例を見ると、２キロメートルほど離れているという小中一貫教育の例もございます。一番大事なことは、小学校の卒業生のほとんどが同じ中学校に進学するという学区的な状況でございます。１つの小学校からたくさんの中学校に進学すると、この小中一貫教育はなかなかシステムとして成り立ち得ないと思っております。三内中学校区は、三内西小学校と三内小学校から、ほとんど大半の６年生が三内中学校に進学するという条件も整っております。そういう意味では、距離は離れていても、ほとんど全てが同じ中学校に来るという条件をクリアする学校は市内に複数あるだろうと思っておりますので、三内中学校以外では無理だというわけではございませんけれども、現在、この研究に取り組んだところでございますので、今のところどこがどうということは考えてございません。 146 ◯議長（大矢保君）　28番仲谷良子議員。 147 ◯28番（仲谷良子君）　今のところはちょっと考えられないというようなことで、小学校の卒業生が全部同じ中学校に行くということはなかなかないのではないかなと思うわけでありますが、今後、つながるのかどうなのかです。　それから、今は三内中学校区、でも、圧倒的にほかの学校は小中一貫教育を受けないわけです。だから、中１ギャップも、それが小中一貫校だと解消されるよと言っても、普通のところでは、その中１ギャップがこれからもあるだろうと思うんです。教育の機会均等の点からでありますが、学区に住んでいない保護者、子どもの不公平感についてはどのようにお考えになりますか。 148 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育長。 149 ◯教育長（成田一二三君）　不公平感ということの御質問でございますけれども、小中一貫のシステムがどこの学校に行っても中１ギャップの解消にオールマイティーに機能するものだとは考えておりません。これが最も適切に機能する環境が整っている学校においてやるべきなのであって、中１ギャップの解消の取り組みは必ずしも小中一貫教育だけではなくて、今まで平成17年からさまざま取り組んできているわけでございますので、そういう中で、小中一貫教育をやると、もっとより高い成果が得られると思われる学区で今それを取り組んだということでございますので、当然のこととして、小中一貫教育でなくて、小・中連携で今やってきている中でも、中学校の問題行動数は右肩下がりで下がっているという現状もあるわけでございますので、そういう意味で、必ずしも不公平感があるものとは考えてはございません。　以上でございます。 150 ◯議長（大矢保君）　28番仲谷良子議員。 151 ◯28番（仲谷良子君）　教育長は不公平感を感じないとおっしゃいましたけれども、どうでしょうか。他の保護者は不公平感を持つ場合も私はあるのではないかなと思うんです。三内中学校区だけでやって、私たちは条件がそろわないからやれなくていいと思っているかと私は思うんですけれども、でも、保護者の中には、こんなのっていいのって、教育の機会均等化からいったらいいのと思う保護者もいるんじゃないかと思いますが、どのように思いますか。 152 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育長。 153 ◯教育長（成田一二三君）　再度の御質問にお答えいたします。　先ほども申し上げましたように、絶対的にこの方法がいいというわけではないので、さまざま学校の教育課程というものは、それぞれの学校に応じて特色ある教育課程を編成しなさいというのが国から来ている流れでございます。だから、それぞれの置かれた状況において、最も適切な取り組みをするということが大事なのであって、小中一貫教育をすれば、何にも増していい成果が得られるというわけではないということは御理解いただきたいと思いますので、必ずしもこれをやっていないところが不公平だと考えていないと先ほど御答弁させていただいたものでございます。 154 ◯議長（大矢保君）　28番仲谷良子議員。

155 ◯28番（仲谷良子君）　そのように受けとめました。後でどういうふうな声が出るかわかりませんけれども、私は今現在、受けとめました。　導入後、本当にきめ細かなマナー、配慮が必要だと、これは私は新聞報道で知ったんです。例えば９年間で人間関係が固定化しないかなど、それから小学校の高学年がリーダーになる機会が減るのではないかと。だから、小学校の五、六年生の子どもが、せっかく小学校の一、二年生を自分たちがフォローしてやるんだということが、そこでちょっと気が落ち込むのではないかなども言われているんですよね。それから、転入・転出に関しても、小中一貫校ではやっぱり転入する子ども、転出する子どもに対しての配慮も必要だろうと。これらについて、市教育委員会として、９年間で固定化しないかということに対しては異学年の交流を進めるとか、あと小学校の高学年がリーダーになる機会が減るのではということに対しては、五、六年生の活躍の場をきちんとつくる、何か頑張っている姿を見せるとか、そういう活躍の場をきちんとつくるということなども言われています。それから、転出・転入の子どもに対してはやっぱりきちんとした補習、ほかに行くとき、入ってきたとき、この９年間で学ぶという小中一貫教育から変わるということに対して──補習と言えば、どうなんだろう。それに対してのアドバイス、そういうことなどが必要だと言われておりますので、ぜひその点を留意していただいて進めていただくよう要望して終わります。　以上です。 156 ◯議長（大矢保君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時８分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後１時５分開議 157 ◯副議長（竹山美虎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　19番村川みどり議員。　　〔議員村川みどり君登壇〕（拍手） 158 ◯19番（村川みどり君）　日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。　初めに、就学援助について。　さきの３月議会で私は、就学援助の新入学学用品費、いわゆる入学準備金の補助単価の引き上げと小学校入学前の３月支給を求めて質問しました。当時の教育部長は、補助単価の引き上げについては国の動向を注視する。小学校入学前支給については、国が必要な時期に必要な支援が行われることが望ましいと言っているにもかかわらず、今後も４月１日以降の在籍児童を対象に支給すると答弁しました。全国では就学援助の拡充を求める各地の運動に押され、入学前支給に踏み出す自治体が広がっています。しんぶん赤旗の調査によると、ことし４月の時点で158自治体が前倒し支給を行っている、または行う予定だと回答しています。158自治体のうち138自治体が、今春実施と来春実施予定で88％を占めています。文部科学省は、３月31日、生活保護世帯と同水準の要保護世帯の小・中学生への入学準備金を増額し、支給は小学校入学前も可能にする通知を出しました。通知によると、入学準備金の単価は小学生１人４万600円、中学生１人４万7400円となり、前年比で倍額となります。また、援助を必要としている時期に速やかに支給が行えるよう、交付要綱の一部を改正し、これまで児童または生徒としてきた入学準備金の交付対象に就学予定者を追加しました。これによって、中学校への入学前のみならず、小学校入学前の時期に支給できることになりました。このように、国が実施していいと言っている以上、青森市で実施しない理由はどこにもありません。　そこで、３月に続いて質問します。　１、国庫補助対象費目である新入学学用品費、いわゆる入学準備金の補助単価が倍額程度になったが、本市においても倍額程度にすべきと思うがどうか。　２、新中学１年生を対象に実施している新入学学用品費、いわゆる入学準備金の３月支給を新小学校１年生にも実施すべきと思うがどうか。　次に、化学物質過敏症対策について質問します。　化学物質過敏症支援センターのホームページから一部抜粋し、紹介します。化学物質過敏症は、何らかの化学物質に大量に暴露されたり、または微量だけれども、繰り返し暴露された後に発症するとされています。また、化学物質への感受性は個人差が大きいため、同じ環境にいても発症する人としない人がいます。国内における発症者は、成人を対象に行った調査から、全国に70万人と推計されています。子どもも含めると100万人程度になると言われています。しかし、多数の医師はこの病気に関心を持っておらず、診療できる医師は限られています。このため、更年期障害、精神疾患など、別の疾患として診断されたり、原因不明として放置されている潜在患者が多数いると見られています。　シックハウス症候群が多発して社会問題化したことから、厚生労働省は、空気物質濃度に指針値を設けました。国立病院機構の一部の病院では、シックハウス症候群の診断ができる体制が整備されつつあります。2003年７月には改正建築基準法が施行され、シックハウス症候群予防のための法規制が始まりました。また、調査研究報告結果から、厚生労働省は、カルテやレセプトに記載するための病名リストに、2009年10月１日から化学物質過敏症を登録しました。このことによって、これまでシックハウス症候群、自律神経失調症、鬱病などと他の病名で治療を受け、申請せざるを得なかった障害年金においても、化学物質過敏症という正しい病名による認定が増加し、わずかではありますが、生活保障をされるケースも報告されています。しかし、根本的な脱化学物質、脱電磁波など、目に見えない環境汚染物質の発生や使用に対する幅広い規制や対策は、ほぼ無策と言っても過言ではありません。以上のように紹介されています。　私がなぜこの質問をしようと思ったのか、そのきっかけは、５月19日、幸畑第四団地に住むＭさんの御兄弟が相談があると言って訪ねてきました。その方の妹さんであるＭさん69歳の隣の部屋が退去となり、改修工事が行われました。４月18日、玄関のドアもあかないくらい風の強い日に、業者によって台所に油性の溶剤塗装が施されたと最初は説明がありました。しかし、後にこの説明自体も二転三転するのです。当日、工事が始まってすぐにシンナーのにおいが充満し、ぐあいが悪くなり、胸が苦しくなり、右半身の筋が突っ張るようになり、しびれも起きてきたというものでした。そのときに、市に電話したら、市営住宅の工事で悪くなることはない、今までそういうことは一度もないという対応をしたというのです。体調に異変を来し、不安な思いでいるＭさんに対し発する言葉でしょうか。住宅行政に携わる者として最初に疑わなくてはならない化学物質反応について、その知識もなければ、ノウハウもマニュアルもなければ、何よりも市民に寄り添う姿勢もないことに私は愕然としました。このままではいけない、もう二度とこういう思いをする市民が出ないようにすることが、私や市の責務だと思い、質問することにしました。　質問の１は、市営住宅退去後の改修工事中に発症した化学物質過敏症症状の対応について、市の対応は適切であったか、その認識を示してください。　２点目は、建築指導課における化学物質過敏症の対応について示してください。　３点目は、保健所における化学物質過敏症対策について示してください。　最後に、子どものネットリスク対策について質問します。　2015年、八戸市教育委員会によるスマートフォン所持率の調査では、中学校３年生で42％、中学校２年生が32％、中学校１年生が39％、小学校６年生が41％、小学校５年生が40％という結果になっています。一方、総務省の調査では、高校生で90％から100％、中学生で60％から80％、小学校高学年で30％から60％、小学校低学年で20％から40％、４歳から６歳で20％から40％、乳児ゼロ歳から３歳で５％から30％という結果になっています。さらに世代ごとの利用率に関する調査によれば、10代の70％が無料トークアプリであるＬＩＮＥを使用していることがわかりました。このように、既に子どもたちの生活の中にスマートフォンが存在し、コミュニケーションツールとして定着している現実があります。たくさんの情報を瞬時に検索し、享受することができるとともに、さまざまなコンテンツにより余暇を楽しむことができるなど、メリットがある一方で、面と向かって会話ができないけれども、スマートフォンの中では会話ができるなど、子どもたちの生活や将来に一抹の不安を覚え始めている方も多いのではないでしょうか。実際、多くの研究結果から、子どもたちの目や脳に影響を及ぼしていることもわかり始めてきました。10年後、20年後の子どもたちのことを真剣に考え、今こそスマートフォンやＬＩＮＥによるネットリスク対策に乗り出さなければならないと思っています。　そこでまず、ネットリスク対策について教育委員会の取り組みを示してください。　質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手） 159 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。　　〔教育委員会事務局教育部長横山克広君登壇〕 160 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　村川議員の就学援助についての２点の御質問に順次お答えいたします。　まず初めに、新入学学用品費の支給単価倍額についての御質問にお答えいたします。　教育委員会では、教育基本法第４条及び学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、就学に必要な経費の一部を支給する就学援助を実施しております。具体的には、児童・生徒の保護者が生活保護法第６条第２項に規定する要保護者、またはこれに準ずる程度に困窮していると認められる、いわゆる準要保護者のいずれかに該当する場合に、学用品費など９費目に係る経費を支給しており、そのうちの一つにランドセル代や制服代などの費用として支給する新入学学用品費がございます。　国におきましては、平成29年３月31日付で通知した平成29年度要保護児童生徒援助費補助金についてにおいて、平成29年度より要保護児童生徒援助費補助金における補助対象費目の新入学学用品費の補助単価を倍額程度にすることといたしました。本市における準要保護者の方に対する支給費目及び支給単価の決定につきましては、要保護者の方を対象とした就学援助に対する国の補助金交付要綱等において、補助対象経費として掲げられた支給費目及び支給単価をもとに決定しておりますが、その決定につきましては、各自治体の判断に委ねられているところでございます。教育委員会といたしましては、他自治体の動向を注視し、就学援助の趣旨を踏まえ、新入学学用品費の支給単価の取り扱いについて関係部局と協議することとしております。　次に、新入学学用品費の小学校入学前支給についての御質問にお答えいたします。　本市における準要保護児童・生徒を対象とした新入学学用品費の小・中学校入学前支給につきましては、中学校の新入学学用品費は平成26年度より中学校入学前の小学校第６学年３月時に支給しておりますが、小学校の入学前支給は実施していないところでございます。　国におきましては、平成29年度より要保護児童・生徒を対象とした要保護児童生徒援助費補助金交付要綱において、自治体が独自の取り組みとして小学校入学前の要保護児童に援助を行っている場合についても国庫補助の対象にすることといたしました。教育委員会といたしましては、就学援助の根拠法令である学校教育法第19条において、「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と規定されており、就学援助制度の実施義務が入学後の学齢児童となっているものの、入学準備に要する経費という新入学学用品費の目的も踏まえながら、今後の支給時期について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 161 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 162 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　村川議員からの化学物質過敏症に関する御質問のうち、市営住宅修繕工事での対応と建築指導課における対応の２点について順次お答えいたします。　まず、市営住宅修繕工事での対応についてお答えいたします。　市では、市営住宅において退去があった場合、次の入居者に貸し出すため、退去者が行うべき修繕以外の部分につきまして修繕工事を行ってございます。市営住宅幸畑第四団地におきましても、平成29年４月18日に退去に伴う内装工事を実施しておりまして、その中で塗装作業を行ってございます。　当該修繕を行った当日の４月18日、その隣室の入居者の方からシンナーのにおいがすると指定管理者に御連絡があったため、指定管理者が現地へ出向き、当日の作業を中止させるとともに、作業していた部屋の換気を行ったものでございます。本件の塗装作業では、塗装面の汚れの状況や気温等から施工業者が総合的に判断し、比較的においはするものの、油性の塗料を使用したものでございます。また、翌日の作業につきましては、念のため、使用していた油性塗料について、においの少ない水性のものに変更する指示を指定管理者から施工業者に行いました。なお、いずれの塗料もホルムアルデヒドの含有量は法令に適合しているものでございます。　その後、４月25日、相手方から工事の影響で足がしびれるなどの体調不良があるため病院で受診するとの連絡がございました。５月12日には、相手方から指定管理者へ診断書を添えて、体調不良は修繕工事が原因であるため、医療費、診断書料等を負担していただきたい旨の申し出がなされました。提示された診断書には、作業後から生じた症状であり、完全に関連がないとも言い切れないとある一方、今回の塗装作業との因果関係については不明とあったことから、５月17日、相手方に対しまして、この診断書の内容からは、修繕工事と体調不良との因果関係が判断できないことをお伝えしたものでございます。その際には、使用した材料等について御説明するとともに、相手方からも体調や当日の状況等を詳しくお聞きするなど、御対応したところでございます。　市営住宅の修繕に当たりましては、引き続き法令に適合した材料の使用を施工業者に求めるとともに、使用の際にはメーカーの示す使用方法に従った適正な取り扱いを徹底させてまいります。また、本件におきましては、化学物質過敏症であるとの診断の確認はできませんでしたが、化学物質等の影響には個人差があることを指定管理者及び施工業者にも御理解、御認識いただいた上で、同様の作業の際には、工事の実施を近隣住人へお知らせするなど対応してまいります。　次に、建築指導課における対応についてお答えいたします。　建築基準法では、衛生上の支障を生ずるおそれのある物質として、クロルピリホスとホルムアルデヒドを規定しておりまして、クロルピリホスにつきましては使用の禁止、ホルムアルデヒドにつきましては使用量の制限等で規制をしているところでございます。建築指導課では、新築や増改築の確認申請の際には、これらの物質に係る規制に適合しているか確認しているところでございます。 163 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。保健部長。　　〔保健部長浦田浩美君登壇〕 164 ◯保健部長（浦田浩美君）　村川議員の化学物質過敏症対策についての御質問のうち、保健所における対応についてお答えいたします。　化学物質過敏症は、通常では問題にならないような低濃度の化学物質に過敏に反応して、頭痛、目まい、倦怠感、体の痛み、腹痛、下痢、集中力低下などの症状を繰り返し起こす疾患で、重症化により日常生活が困難になる場合もあります。化学物質過敏症を引き起こす化学物質には、家庭の身の回りにある殺虫剤や防虫剤、衣料用洗剤、消臭剤、芳香剤、たばこの煙、シャンプーなどのほか、新建材、排気ガス、電磁波などがあり、多岐にわたっております。　保健所での対応といたしましては、何らかの過敏な諸症状について相談があった場合には、まずは症状等について丁寧な聞き取りをし、例えば目の症状を訴える方、皮膚症状を訴える方、呼吸器症状を訴える方など、その症状に応じて適切な医療機関への受診勧奨や日常生活を送る上で困っていることへの助言をさせていただいております。また、化学物質過敏症そのものの医療の相談等があった場合は、県内には専門医がいないことから、総合的な診療ができる医療機関や県外の専門医を紹介することとしております。 165 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育長。　　〔教育長成田一二三君登壇〕 166 ◯教育長（成田一二三君）　村川議員のネットリスク対策についての御質問にお答えいたします。　スマートフォンやパソコン等を利用する児童・生徒の増加及び使い始める年齢が低下する傾向が見られる中、児童・生徒が個人情報の漏えい、誹謗中傷等の書き込み及びネット依存などのリスクを負う機会がふえてきているものと考えております。このような中、教育委員会では、これらのネットリスクを防ぐためには、児童・生徒に対する指導に加え、教員、保護者及び地域住民がネットリスクに関して共通の認識に立ち、児童・生徒の健やかな成長を促す必要があるものと考えております。　このようなことから、児童・生徒、教員、保護者及び地域住民それぞれを対象とした学習機会を提供することとしているところでございます。まず、児童・生徒に対しましては、ネット利用に際して記載内容の行き違いによるトラブルの発生や、長時間の利用によるネット依存に陥る危険性があることなどを学ぶ機会を学校ごとに設けることとしております。また、教員に対しましては、児童・生徒や保護者に対して適切なインターネットの利用方法等について効果的に指導できるよう、インターネットに関する児童・生徒の利用状況や問題点等について情報提供するための講座を全小・中学校で実施することとしております。さらに、保護者や地域住民に対しましても、全ての中学校区においてネットいじめ防止の専門家による研修を実施し、ネット利用にかかわる危険性や保護者の責務等について啓発することとしております。なお、保護者に関しましては、これに加え、より多くの保護者の皆さんに対してネット利用にかかわる危険性等を理解してもらうため、小学校就学時健康診断や中学校入学説明会をも活用し、同様の研修を実施することとしております。その上で、学校、保護者及び教育委員会が定期的に情報交換の機会を設けることで、インターネットの適切な利用について共通の認識を持って、それぞれの立場で啓発活動を行うこととしているところであります。　教育委員会といたしましては、今後も講座の開催や学校訪問等を通して、学校、保護者、地域住民が共通した認識を持って、ネット利用のリスクを回避することができるよう努めてまいります。 167 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 168 ◯19番（村川みどり君）　それでは、順番に再質問していきたいと思います。　就学援助の補助単価を倍額程度にすべきという質問に対しては、３月議会とほぼ同じ答弁をし、そして関係部局と協議していくという答弁でした。国の要綱改正によって、要保護児童・生徒の補助単価については倍額程度になり、そして国の補助金も交付されますよということなので、もう既に法改正されて決まっていることなので、実施するべきことだと思うんですけれども、あとは何がネックになっているんでしょうか。 169 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 170 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　再度の御質問にお答えいたします。　今お話がありましたのは、要保護の児童・生徒の部分でございまして、就学援助は準要保護の部分が非常に多いわけですから、そういう意味では、そこは市の裁量ということになっておりますので、先ほど御答弁も申し上げましたけれども、あくまでも本市における準要保護者の方に対する支給費目とか支給単価の決定につきましては、各自治体の判断に委ねられておりますので、そういう意味で、関係部と今後協議していくということでございます。　以上でございます。 171 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 172 ◯19番（村川みどり君）　私が聞いているのは、今は要保護の部分についてまず聞いているんですけれども、そこの部分と準要保護も一緒に検討するということですか。要保護の部分は当然今年度からやらなくちゃいけないと私は認識しているんですけれども、要保護の倍額補助単価については今年度からやるということでよろしいですか。 173 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 174 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　再度の御質問にお答えいたします。　要保護の部分も同じですけれども、ただ、要保護、県内においても該当者がないといった実情でございます。本市においても該当者はございません。 175 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 176 ◯19番（村川みどり君）　要保護の対象者がいない。就学援助の要保護の対象者はいますよね。いないんですか。 177 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 178 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　済みません、ちょっと言葉が足りなかったかと思います。　要保護でも当然、就学援助に該当する方がございますけれども、これは要保護者のうち、例えば教育扶助を受給している方の修学旅行についての旅行費ということで、小学校６年生とか中学校３年生でございます。今回、国の改正がございました要保護児童生徒援助費補助金交付要綱における新入学学用品費の単価の倍額につきましては、要保護者のうち、この教育扶助を除くその他の扶助受給者の方に対してでございますので、そういう方につきましては本市には該当者はおりません。　以上でございます。 179 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 180 ◯19番（村川みどり君）　ということは、準要保護世帯の補助単価をどうするかということが課題になってくると認識しました。　それでは、もう１回確認なんですけれども、準要保護世帯の定義を示してください。 181 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 182 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　準要保護者の認定基準でございますけれども、生活保護に基づく保護の停止または廃止を受けている方ですとか、市町村民税の非課税の方、また個人事業税の減免の方等々、６項目基準がございます。また、申請された時点において、国民年金法、年金の掛金の減免を受けている方ですとか、児童扶養手当法の第４条に基づく児童扶養手当の支給を受けているという方が該当することになっております。　以上でございます。 183 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 184 ◯19番（村川みどり君）　私が今聞いたのは、基準を聞いたのではなくて、法律に定めてある準要保護世帯の定義を聞いたんです。もう一度答弁をお願いします。 185 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 186 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　再度の御質問にお答えいたします。　準要保護者の定義ということで、生活保護法第６条第２項の規定する準要保護に準ずる程度に困窮していると認められる者と考えております。 187 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 188 ◯19番（村川みどり君）　今、準要保護と言ったんですけれども、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者を準要保護といいます。今、教育部長が言ったのは準要保護じゃなくて、要保護ですね。（発言する者あり）準要保護者じゃなくて、要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者を準要保護世帯というんですけれども、これは要保護にほぼ準ずるということですから、その程度に困窮している世帯ということになります。ということは、市教育委員会が繰り返し言っている教育基本法第４条、そして第19条に定めてある「経済的理由によって、就学が困難と認められる学齢児童」ということになると思うんですけれども、そのような認識でいいかお尋ねします。 189 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 190 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　再度の御質問にお答えいたします。　本市の児童生徒就学援助要綱におきまして、学校教育法第19条の規定に基づき、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者」に対して行う就学援助ということの中で、第３条におきまして、先ほどちょっと私は言い間違えていたかもわからないですけれども、この要綱によって就学援助の対象となる者は、児童・生徒の保護者で次の各号のいずれかに該当する者という形の第１項が要保護者、そして第２項が、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者、以下、準要保護者となっておりますので、そういう意味では、村川議員のお考えと同じかなと思っております。 191 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 192 ◯19番（村川みどり君）　ということは、経済的に困窮していて、国も補助単価を引き上げましたということになれば、やはり速やかにそのための措置を講じなければいけないんじゃないかと思うんです。何で市教育委員会がもたもたしているのかなというのが私には理解できないんです。　１日目に渡部議員が準要保護世帯の倍額程度にすべきという質問に対し、課題は何かと聞いたら、一般財源で約2260万円の財源が必要となるためだと。できない理由は一般財源の予算がかかるからだとおっしゃいましたけれども、それだけですかというか、それ以外にできない理由というのはないということでよろしいですか。 193 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 194 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　再度の御質問にお答えいたします。　できない理由というよりも、先ほどから御答弁申し上げましたとおり、まずは各自治体における裁量ということでございます。そして、その段階での課題というのは、今、村川議員もお話がありましたように、新たに一般財源が約2260万円ぐらいかかるということでございます。　以上でございます。

195 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 196 ◯19番（村川みどり君）　かみ合いませんね。私から言わせれば、国も倍額にしたし、国庫補助も出るし、あと二千何百万円はかかるけれども、経済的に困窮する世帯に対してはやっぱりその分配慮して支給しようよという流れになっていくのに、自治体の裁量だというのであれば、青森市教育委員会が裁量をもって決めればいいだけの話じゃないんですか。そこをなぜちゅうちょしているのかが私はわからないんです。関係部局と協議するとおっしゃいましたけれども、いつまでにその結論を出すんですか。 197 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 198 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　再度のお尋ねにお答えいたします。　協議ですので、協議が調うまでは時間がかかるということでございます。　以上でございます。 199 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 200 ◯19番（村川みどり君）　ふざけた答弁をされると本当に腹が立つんですけれども、大体予算を９月ぐらいまでに出すとか、そういうのがあると思うんですけれども、いつぐらいまでにとか、そういうのも言えないのか、自分たちはどれぐらいまでに決めたいと思っているのか、その後、いろんな周知だとかあると思うので、その辺も考えればいつまでにやる必要があると思っているのか、もう一度答弁してください。 201 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 202 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　再度のお尋ねにお答えいたします。　先ほども申し上げましたとおり、協議でございますので、いつまでということは協議しないとわからないところでございます。　以上でございます。 203 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 204 ◯19番（村川みどり君）　では、入学準備金の話に行きます。これもやはり３月議会とほぼ同じような答弁でした。支給時期については検討していくという答弁だったんですけれども、３月議会、教育委員会事務局教育部長は教育委員会事務局理事として、前回、前教育部長の隣に座っていたと思うんですけれども、どういう答弁をしてきたかということをちょっと紹介すると、３月議会も私は入学準備金の３月支給を実施してほしいと言って聞きました。「なぜ青森市はできないのか」と聞いたら、当時の教育部長は、「あくまでも学校教育法第19条の法律に基づいて要綱を定めておりまして、現在これにのっとって支給しております。」そして、私はしつこいので、「なぜ足を踏み出そうとしないんですか」ともう１回聞いたら、今度は、「要綱改正につきましては、法の解釈と国の通達等を待ってまた判断することとなります。」、こういうふうに答弁しています。　先ほど教育委員会事務局教育部長も言いました。国の要綱が改正されて、就学予定者も追加されて、そして、就学予定者、４月１日前に入学する予定者に入学準備金を支給してもいいよと要綱が改正されました。今まで青森市は国の法律だからできないと言っているんですけれども、それが改正されたんですから、すぐにでもやるべきだと思うんですけれども、なぜやらないんですか、もう一度お伺いします。 205 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 206 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　再度のお尋ねにお答えいたします。　先ほども申し上げましたけれども、あくまでも要保護の児童・生徒の援助費の補助金要綱の改正でございまして、準要保護等ではございません。ただ、国のほうで３月31日にそういうふうな文書を出しておりますので、先ほど壇上でも御答弁しましたけれども、基本的には就学援助の法令根拠は、学校教育法第19条でございますので、そういうふうな規定がされておりますけれども、今後の入学準備に要する経費という目的も踏まえながら、支援時期について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 207 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 208 ◯19番（村川みどり君）　もう一度言います。前回の教育委員会事務局教育部長は、学校教育法第19条の法律に基づいて要綱を定めておりまして、これにのっとって支給をしておりますと、この要綱が３月31日に改正されたんです。こういうふうに言ってきておきながら、改正されたのにやらないというのは、うその答弁したということになりませんか。要綱は改正されたんです。だから、これまでの答弁どおりであれば、すぐに実施に足を踏み出すべきだと思うんですけれども、もう一度答弁を求めます。 209 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 210 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　再度のお尋ねにお答えいたします。　第１回定例会で前の教育委員会事務局教育部長がお答えしたのは、本市においては学校教育法第19条の法律に基づいて要綱を定めているというようなお話、現在それにのっとって支給しておりますという話をしていると思いますので、国の要綱にのっとってやっているということではなかったかと思います。また、繰り返しになりますけれども、あくまでも国のほうは、先ほど言いました要保護の部分でございます。ただ、そうはいいましてもということで、先ほど今後の支給時期については検討していきたいという意味での壇上での答弁でございます。　以上でございます。 211 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 212 ◯19番（村川みどり君）　何かかみ合わない。今のだと、要綱に従ってやっているんだけれども、やらないみたいな話ですよね。３月も６月も私は重ねて質問しました。国が就学準備金の支給を早めて出してもいいよって改正してくれたんです。だから、それにのっとって、青森市も速やかに支給できるように、ぜひ前に進めてください。　それでは、化学物質過敏症対策についてですけれども、都市整備部長、いろいろ答弁しました。私がこの問題で一番言いたいのは、やっぱり目の前で苦しんでいるぐあいの悪い市民に対して、粗末に扱うような対応、そして市民に寄り添う姿勢のない対応は、絶対に許せないということなんです。今回、市営住宅の管理を委託されている指定管理者と、それからそれを指導する立場である青森市の担当課の責任者の対応は、自分たちを守ることばかりに終始し、もしかしたら、訴えられるかもしれないとか、医療費の請求をほのめかしていたからといって、自分たちを守ることだけ主張して、目の前で苦しんでいる市民に、先ほど壇上で紹介しました、これまでこういうことがなかったとか、国の基準を満たしているから問題ないんだとか言って、そしてしまいには、こういう工事のせいで症状が出たというんだったら客観的に証明するものを出せとか、おどしのような状況でした。しかも、先ほどこれも紹介しましたけれども、私に対する説明もきちんと調査もしないで二転三転するという始末です。こういう状況で信頼できるでしょうか。　初め、４月18日の工事のとき、台所の汚れを取るためだと言って、油性の塗装を施したという説明がありましたけれども、その次の日は、きのう油性と言ったけれども実は水性でしたとか、それから通告が終わった６月２日、台所と言ったけれども実は違う場所をやっていたとか、ころころ市の説明が変わっていくという状況だったんです。　そこで、もう１回確認しますけれども、電話をした苦しんでいる市民に対して、市の工事で今までこういうことはなかったとか、国の基準を満たしているから問題ないとか、そういうふうに言ったのは事実なのか確認します。 213 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部長。 214 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　御質問の内容につきましては、５月17日、指定管理者と市の職員が相手方を御訪問したときのものと思われます。この訪問では、診断書の内容からは修繕工事と体調不良との因果関係が判断できないことを御説明したものでございます。　また、加えまして、使用した塗料については国の基準を満たしたものを使用していることや、これまでの同様な工事ではぐあいが悪くなったとの申し出があった方はいないということからも、因果関係の判断が難しいということを相手方からもお話を伺う中で御説明したところでございます。したがいまして、相手方の症状そのものを否定したものではございませんでしたが、御指摘もございましたように、もし誤解が生じていたということでございましたら、今後、御説明の際には相手方に対して誤解を与えることのないよう、より丁寧な対応に努めてまいりたいと考えてございます。 215 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 216 ◯19番（村川みどり君）　私が言ったのは、御本人がその症状が出たときに市に電話したら、こういうふうに言われたということです。都市整備部長は５月17日のときの話じゃないかということだったんですけれども、指定管理者に電話したときにそのように言われたということですし、５月17日も国の基準を満たしているとか、そういう話はしたというんですから、ちょっとそれはどうかなと私は思います。　国の基準を満たしているということで、塗料の説明もちょっとされたんですけれども、Ｆの星が４つついているというのが今回使った塗料の溶剤だったんですけれども、その国の基準を満たしているものを使ったからといって、このような化学物質症状は絶対に出ないとそのときは思っていたんですか、今も思っているんですか、お伺いします。 217 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部長。 218 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　先ほども申し上げましたとおり、また御指摘もございましたとおり、化学物質の影響につきましては個人差があるということでございます。したがいまして、今回の件につきましても、因果関係がないということを決めたものではございませんでして、あくまで診断書等からは化学物質、今回の物質との因果関係というものは確認できない。したがいまして、医療費等のお支払いは難しいということを申し上げたということでございます。 219 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 220 ◯19番（村川みどり君）　私もその溶剤のこととかは余り詳しくないので、日本住宅性能検査協会というところに確認しました。そうしたら、市がこれを使ったよという塗料のＦの星４つというものでも化学物質過敏症にならないとは言えない。しかも24時間換気システムがなされていなければ、安全基準は満たされていないんですよとおっしゃっていました。指定管理者や市がこれまで、私にもこういういい溶剤を使っているんだからというふうに自慢して言ってきたんですけれども、そういう国の基準を満たしているものだから絶対何も起こらないという認識は、やっぱり改めるべきだと思います。これから、国の基準を満たしていたからといって、何も起こらないということは絶対ないということを、やはり住宅関係者や、そして指定管理者にも強く周知徹底することが必要だと思います。　工事の概要説明の件に移りますけれども、先ほども紹介しました。最初、油性だと言ったのが水性になったり、やった場所が台所じゃなくて奥の浴室のほうだと言ったり、そして最後には、実は指定管理者がやったところと、それから退去者が業者に頼んでやったところ、２カ所あるんだという感じで説明が二転三転して、これはもう信用できないなと思いました。なぜきちんと調査せずに説明したのかお伺いいたします。 221 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部長。 222 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　村川議員への御説明をいたしましたときにつきましては、指定管理者が施工業者に行った事実確認の内容に基づいて御説明を行ったところでございます。したがいまして、決して確認をせずに御報告したというものではございませんけれども、その際、対応した施工業者におきまして、聞き取りに対応された方と、実際、当日現場を対応された方が異なっていたということもございまして、思い違いにより事実誤認が生じたものと考えております。　今後は、御指摘もいただきましたように、今回のように繰り返し訂正するということがないよう、十分に事実確認をした上でお答えするようにしてまいります。 223 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 224 ◯19番（村川みどり君）　信頼関係が構築できなくなってしまうので、そこはやはりきちんとした説明をしていただきたいと思います。　市から渡された塗料の説明の文書があります。こんなにいい基準の満たされた塗装を使っているんですよということで渡された書類なんですけれども、この書類には注意事項というのが書かれてあります。そこには、こういうときにはやらないでねとか、こういうふうなときは気をつけてねという感じで書いているんですけれども、その中に、強風時や降雪、降雨、結露が予測される場合も塗装は避けてくださいときちんと明記されています。当日、壇上でも言ったように、非常に風の強い日でした。気象台の風速値を確認してみたんですけれども、４月18日の当日は、17日や19日、その前後の日よりもやはり倍ぐらいの風が強い日となっている状況の中で、私はこういうときは、この注意事項にあるように、業者の方にきょうは風が強いから中止してくださいとか、そういう指示も出すべきじゃなかったかと思うんですけれども、なぜそこをしなかったのでしょうか。 225 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部長。 226 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　先ほど御質問の中にありました強風時等は避けてくださいということで、恐らくパンフレット、カタログかと思いますけれども、こちらで記載がございます。一方、今回使用した油性塗料につきましては、一般的には防水性等にすぐれるということがありまして、屋外での使用が多いとは聞いておりますので、今回の注意事項につきましても、気温５度Ｃ以下ですとか、湿度85％以上を避けてくださいという記載と同時に書いておりますので、恐らく外部での使用を想定したものかと思われます。一方、今回の作業につきましては、室内での作業でありましたので、実際のどういった作業をするかということにつきましては、施工業者に判断が委ねられているところではございますけれども、恐らく風の影響はないと判断して、室内の作業ということで作業したものと考えております。 227 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 228 ◯19番（村川みどり君）　ただ、屋外でやるものを屋内でやって、それで今回そのような症状が出てきたわけです。風の強い日にきちんと換気もされていない状況の中でこういうことが起きたということは事実ですので、ここもきちんと認識していただきたい思います。　それで、先ほどから言っているように、都市整備部長は診断書がという話をしますけれども、その診断書の内容を説明いただきました。確かに客観的に判断するのは何なのかと言われれば、そういうことになるのかもしれないんですけれども、やはり目の前にいる苦しんでいる患者さんに対して、そうやって言うんだったら証拠を出せとか、そういうような対応はやっぱり問題があったんじゃないかなと思います。　そこで、これからこういう症状が出ないようにするために、市としてどう対応していくのかということに移りたいと思います。建築指導課のほうでは、ホルムアルデヒドとか、そういう物質が法令に適合しているかどうかを確認するということだったんですよね。それで保健所は、症状に応じて皮膚科や呼吸器を紹介したり、県外の病院を紹介したりということでした。化学物質過敏症の対策が青森市でどういうふうにやっていけばいいのか、そして今どういうふうになっているのかということでいうと、私はこの相談を受けたときに、５月18日に、もちろん担当課ともやりとりしながらなんですけれども、保健所に青森市では今どういう対応をしているのかという確認の電話をしました。そうしたら、その日は課長も不在で、後で担当者に聞きたいので折り返し電話してほしいと伝えたんです。そうしたら、幾ら待っても電話が来ないで、しびれを切らしてしまったので私からもう一度電話するという状況でした。これが本当に苦しんでいる市民でなくて、私は本当によかったなと思っています。私だったからよかったし、実際、青森市保健所として、この対策が職員に十分周知されていたかといえば、そうじゃなかったんじゃないかなと思うんですけれども、保健所として今回の件をあわせて、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。 229 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。保健部長。 230 ◯保健部長（浦田浩美君）　再度の御質問にお答えいたします。　今後の化学物質過敏症等、相談があった場合の対応ということについてでございますけれども、繰り返しとなりますけれども、やはりこういった相談があった場合、御本人の不安というものは大変大きいものがあるものと思います。まずは症状に対してきちんとお伺いすること、そして症状に応じた適切な医療機関を紹介するということ、そして専門医に関しましても、適切な専門医を御紹介していくことと、職員に対しましても、担当者のみがわかっているということではなくて、これは保健所に相談が寄せられた場合、誰が対応しても同じように回答できるように、また、仮にその場ですぐにお答えができなかったとすれば、きちんと見通しを持って御回答できるような、そういったことも含めて対応できるように、改めて職員に対しましては周知徹底してまいります。 231 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 232 ◯19番（村川みどり君）　市全体として、住宅まちづくり課とか、保健所とか、建築指導課とか、単体で動くんじゃなくて、やはり各課の連携というのは、化学物質過敏症においても非常に重要なんじゃないかなと思っています。まず、今後の対策については、先ほど保健部長が言ったように、担当者は誰々ですと、相談窓口はここですと、市民にも、そして職員にもきちんとわかるようにしていただきたいということ、それから、先ほど言ったように、市内にも県内にも化学物質過敏症の専門医はいません。なので、やはり医師会とも今後、相談というのも必要になってくるんではないかと思います。　先ほど都市整備部長は、診断書のことを盾にして言っていましたけれども、一旦青森県立中央病院というところでああいう診断書が出てしまうと、市内の医者はそれ以上のことは書けません。そういうこともしっかりと認識しておかなくちゃいけないんじゃないかと思います。　それから、他都市の取り組みでいうと、熊本市の場合は、住まいの健康快適度診断といって、機器を用いた空気測定を行ってくれています。福岡市も、簡易な空気測定を実施しています。奈良市も、空気室内環境簡易測定というのを市としてやってくれています。私は最低限こういう取り組みというのは必要なんじゃないかなと思っていますし、それから市としてできることとしては、市民に対して周知することだと思うんですけれども、松山市のホームページは、専門の病院の紹介、それから相談窓口の明記をきちんとされています。そして岐阜市においては、ホームページのトップ画面に重要な施策・事案ということで、化学物質過敏症対策ということで、一目見れば、ここに相談すればいいんだというのがわかるようになっているということでいえば、市民にとってはすごく助かるし、どこに相談していいかわからない市民にとっては、本当にわらにもすがる思いで市のホームページを開く方もいると思うので、ぜひ市民に対しての周知を高めてほしいなと思っているので、ぜひそのことをお願いします。そして、やっぱり市民に対しては寄り添った温かい対応をしていただきたいと重ねてお願いします。　次に、子どものネットリスク対策についてですけれども、教育長からさまざま取り組みが示されました。私が今インターネットやスマートフォンを利用することによって一番心配しているのは、ちょっと言いましたけれども、目や視神経、そして子どもたちの脳に影響が出ているということなんです。今の子どもたちに起こっている現実をきちんと知れば、やはりこのままではいけない、この問題に取り組まなくてはいけない、将来の子どもたちはどうなってしまうんだろうという危機感をもっと持って、やっぱりネットリスク問題を考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと強く思っています。　そのことを裏づける最新の研究結果を私からちょっと紹介したいと思うんですけれども、私たちも結構首都圏に出張とかに行って電車に乗れば、電車に乗っている全員がスマートフォンをいじっているという光景をよく見ると思うんです。その光景を見た岩手県の眼科医の先生が、ある調査を始めました。スマートフォンという小さい画面を長時間見ることによって、近くを見るとき、眼球を内側に寄せる力というのが落ちて、そして実際、小さいスマートフォン画面は片方の目だけで見ていると、外斜視という症状が出ているという調査、大体子どもの中に10％程度いるという研究結果が明らかになっています。そのことで今起きているのが、例えば野球とか卓球の、バットやラケットの空振りがふえるとか、あるいは片方の目でしか見られないので、けがもふえるという指摘です。　それから、もう１つの研究データとしては、東北大学の川島先生が仙台市教育委員会と７年間にわたって調査した結果、スマートフォンやＬＩＮＥを使用する子どもの学力との関係を調べた結果によると、やはり脳への影響も大きいという結果が明らかとなっていて、そして、その結果が学習効果にもつながっているんだと、学習効果が脳から消えていくと、脳も次第に変質しつつあるという結果が出されています。私はこの事実を本当に危機感を持たなきゃいけないなと思っているんです。いろいろ取り組みを教えていただいたんですけれども、やはり保護者や子どもたち、それから地域住民も、教員の方もそうなんですけれども、この事実関係をしっかりと伝えていくということが大事だと思うんですけれども、教育長の見解をお示しください。 233 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育長。 234 ◯教育長（成田一二三君）　ただいまのスマートフォン等の使用による心身への影響のことでございますけれども、このことについては、県のいじめ問題連絡協議会の医師会の委員からも同様の発言が既にありまして、本市においては、昨年の５月に、この問題の研究している方を講師に招いて、さらには学校で授業としてこのことが取り扱われております。また、村川議員も出席されているので御承知と思いますが、10月には同様のことが学校の教員対象の研修会で話されているところでございます。したがって、これについては昨年からその必要性は十分認識しているところでございまして、現在、子どもの発達の状況に応じて、子どもにどういう形でおろすのか、それから保護者にはどういうふうな形でおろすのかということを考えた上で、その講座の中にそれが取り込まれていると御承知していただければと思います。　以上でございます。 235 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 236 ◯19番（村川みどり君）　ぜひ多くの保護者や子どもたちにも、こういうふうな現象が起こっているんだということを伝えていくこと、そしてそれを授業とか、さまざまな活動で子どもたち同士で話し合って、じゃ自分たちはどうしようかと、自分たちで考えたルールをつくって、だったら、守っていこうというような流れにつながっていくことが必要だと思っています。　先ほども教育長が紹介したように、スマートフォンやインターネットの利用は、今どんどん低年齢化してきています。視神経というのは大体６歳ぐらいまでに完成してしまうので、その前にたくさん使わせてしまうと、かなり大きく目に影響すると言われています。私は、もちろん小・中学校で教育委員会が中心にやってくれているんですけれども、幼児への対策も、とりわけ保護者に対する啓発ということになると思うんですけれども、就学前の児童や、そして保護者に対するネットリスク対策も必要だと思います。　最後に、福祉部に対してこのことをお伺いしたいと思います。 237 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。福祉部長。 238 ◯福祉部長（能代谷潤治君）　村川議員の乳児期を含む就学前の子どもたちに対するネットリスク対策の取り組みということでの御質問でございます。　この時期の子どもたちのネットリスクということでありますと、やはり議員御紹介のように長時間のスマートフォン等の使用による視力の低下とか、この時期、特に心身の成長とか発達への影響、あるいは親子の会話や触れ合いの減少による子育ちへの影響というのが懸念されているところでございます。このことから、元気プラザや子ども支援センター等へのポスター掲示、さらには乳幼児健康診査のときの指導、相談時において、保護者等に対しまして、スマートフォン等、メディアの利用についての注意喚起、アドバイスなどを行っております。また、幼稚園、保育所等におきましては、子どもの時期が心と体の基礎づくりに大切な時期であって、保護者も子どもも、メディアに過度に頼らずに、人と物に直接的にかかわることの重要性について理解を深めるように取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 239 ◯副議長（竹山美虎君）　次に、７番中村美津緒議員。　　〔議員中村美津緒君登壇〕（拍手） 240 ◯７番（中村美津緒君）　７番、新政無所属の会、中村美津緒でございます。通告の順に従い、順次質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様の誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。　初めに、人工芝導入について御質問させていただきます。　早期人工芝導入がスポーツを愛する多くの市民の希望でございました。真冬の中心市街地での署名活動などを行いながら、児童・生徒から大人まで、必死に願いを込めながら市民が要望し続けました。その結果が実を結び、市長並びに理事者の皆様のおかげをもちまして、希望がかなうことを心から感謝、お礼を申し上げます。まことにありがとうございました。　以下、質問させていただきます。　青森市スポーツ広場多目的グラウンドにおきまして、人工芝導入整備工事の今後のスケジュールをお示しください。　次に、スポーツ会館の天然芝のグラウンド状況について質問させていただきます。　本年度もスポーツ会館の天然芝グラウンド利用をさせていただくシーズンがやってきました。本日で２度目となる質問でございますが、スポーツ会館の天然芝は、芝のかたさ、長さ、艶は、スポーツを愛するプレーヤーのパフォーマンスを最大限に引き出してくれる、きれいでかつ華麗な青森市内で群を抜いてすばらしい天然芝でございました。しかしながら、現在の天然芝のところどころで雑草が生え、一部は剥がれ出し、土が見え、天然芝の傷みが年々激しくなってきているところでございます。これまでの管理状況と今後の対策をお示しください。　最後は、アウガについてお尋ねいたします。　現在、アウガを運営管理してきた青森駅前再開発ビル株式会社は、特別清算に向けて進んでおりますが、今後のスケジュールをお示しください。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 241 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。　　〔教育委員会事務局教育部長横山克広君登壇〕 242 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　中村美津緒議員の人工芝導入について及びスポーツ施設についての２点の御質問に順次お答えいたします。　初めに、人工芝導入についての御質問にお答えいたします。　本定例会に契約の締結に関する議案を提出しておりますスポーツ広場多目的グラウンド人工芝整備工事につきましては、去る４月26日に一般競争入札を執行し、予定価格内で落札した業者との間で５月９日に仮契約を締結しております。本定例会において、契約の締結に関する御議決をいただきましたならば、本契約を締結し、７月には工事に着手する予定となっております。工期につきましては、平成30年３月23日までとしており、工事完了後は、開設準備を整え、平成30年４月中の開設を予定しているところでございます。　教育委員会といたしましては、人工芝グラウンドが整備され、グラウンドの利用時間が拡大することにより、さらなる地域スポーツの促進が図られるものと期待しておりますことから、来年４月中の開設に向け、人工芝グラウンドの整備作業を鋭意進めてまいりたいと考えております。　次に、スポーツ施設についての御質問にお答えいたします。　スポーツ会館の天然芝グラウンドの管理状況につきましては、昨年の第２回定例会一般質問において、中村美津緒議員にお答えいたしましたとおり、指定管理者が専門知識を有する業者に委託し、行っております。管理方法といたしましては、肥料の投与、芝刈り、散水、薬剤散布といった通常の維持管理のほか、グラウンドの使用により芝が剥がれた場所につきましては、芝を植えて一時的に補修するなどの対応を行っているところでございます。また、芝の状態を良好に保つため、連続してグラウンドを使用しないよう、平日の使用を制限して芝を養生し、できるだけ芝の状態を良好に保てるよう、配慮して管理に努めております。　しかしながら、施設開設から15年を迎える現状におきましては、グラウンドの芝全体が経年劣化により、芝の剥がれ等が見受けられる状態となっておりますことから、教育委員会といたしましては、指定管理者と連携し、これまで以上に芝の状態に配慮しながら、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 243 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。

　　〔経済部長堀内隆博君登壇〕 244 ◯経済部長（堀内隆博君）　中村美津緒議員のアウガについて、青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算に係る当面のスケジュールを示せとの御質問にお答えいたします。　青森駅前再開発ビル株式会社は、去る３月24日に開催されました同社の臨時株主総会における決議によりまして、３月31日付で解散し、清算を目的とする会社となったところでございます。同社の清算人によりますと、同社の清算は、裁判所の監督のもとで行われる特別清算によることとし、今月３日までの債権申し出期間が終了したことを受けまして、現在、特別清算開始申し立てに必要な同社の前年度決算に係る資料作成を行っているとのことでございます。　また、今後のスケジュールにつきましては、現段階におきましては、裁判所の認可、決定に要する期間などが見通せないため、具体的な日程はお示しできませんが、主な手続といたしましては、清算人の申し立てに対する青森地方裁判所の特別清算開始命令を受けまして、清算人が作成する債務の弁済方法等に係る協定案について、債権者集会における債権者の同意を得た上で、同裁判所の認可を受けることになるとのことでございます。その後、当該協定に基づく弁済等が行われ、同裁判所による特別清算終結決定を経まして、最終的に清算結了の登記をもちまして、同社は消滅するとのことでございます。 245 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 246 ◯７番（中村美津緒君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　先にアウガのほうからさせていただきたいと思います。再質問させていただきます。　特別清算に向けて進んでいるとの御答弁をいただきました。青森駅前再開発ビル株式会社、以下今後、ビル会社と呼びますが、そのビル会社が特別清算後に、現在、これまでのビル会社が保管していた文書、そして伝票等でございますが、今後は誰が管理を行うのかお示しください。 247 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 248 ◯経済部長（堀内隆博君）　アウガの利害者の保管していた文書等についての今後の保管は誰が行うのかとの御質問でございますが、青森駅前再開発ビル株式会社の清算人によりますと、同社の特別清算後、同社の帳票、帳簿資料については、会社法の規定に基づきまして、清算人が保管する予定であるとのことでございます。　以上でございます。 249 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 250 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございました。　特別清算後のビル会社が保管していた文書等は清算人が管理を行うという御答弁をいただきましたが、それらの文書等、今後、必要に応じて必要なときに公開すべきと思いますが、その取り扱いについての御答弁をお願いいたします。 251 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 252 ◯経済部長（堀内隆博君）　特別清算後の文書の公開についてでございますが、清算後といいますか、まず清算中でございます。その清算中におきましては、市は青森駅前再開発ビル株式会社の株主でありますことから、同社の清算結了までの間は、同社に対しまして、会社法に定めるところにより、株主総会の議事録や計算書類の提供を求めることは可能でございます。ただ、これにより取得した文書については、いわゆる市の公文書等として、情報公開等の手続により可能な限りお示しするとしても、ある程度制限があるということにはなります。また、清算後につきましては、清算人にお聞きしたところでございますが、会社法上、清算した会社の帳簿、資料の取り扱いについては、清算人が保管する旨の規定はあるものの、株主等による閲覧、謄写等を認める規定はなく、判例においても清算終結後の株式会社の帳簿、重要書類についての閲覧または謄写の請求については、これを認めていないものと解するのが相当であるとされておりますことから、同社の帳簿書類は公開されないということでございます。　以上でございます。 253 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 254 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございます。　そうすると、特別清算中であれば、情報公開をすることによって適切な措置をとれば、その文書等を閲覧等ができるということでございますが、特別清算後になってしまえば、今までビル会社が保管していたその文書等を情報公開していただくことは困難ということを認識することができました。ありがとうございます。　続きまして、地権者との買い取りが現在交渉中だと思いますが、現在どのように進んでいるのかをお示しください。 255 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 256 ◯経済部長（堀内隆博君）　アウガの地権者との買い取りの交渉についての御質問でございます。　現在、アウガの地権者は、20者。これは買い取りの対象の数ということで、青森駅前再開発ビル株式会社は含んでおりませんが、20者でございますが、その内訳につきましては、協同組合が２者、金融機関が１者、株式会社が１者、個人が16者となってございます。市では、アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針でお示ししたとおり、地権者が所有するアウガの土地、建物について、市への売却を希望する地権者から、市が実施した不動産鑑定評価に基づく適正な価格で買い取ることとしてございますが、実際の交渉の動きといたしましては、去る５月30日に全地権者を対象といたしましたアウガ不動産買い取りに関する全体説明会を開催いたしまして、市の方針及びスケジュールを説明したところでございまして、今後、個別交渉を行い、売却を希望する地権者からの買い取りを進めていくこととしてございます。　以上でございます。 257 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 258 ◯７番（中村美津緒君）　スケジュールについて理解をすることができましたが、そこで、このことについて質問させていただきます。　地権者が残った場合、以前のようにビルの権利及び地代、そして賃借料──今後、また市が関与せざるを得ない状況になると思うんですが、その地代、賃借料などの地権者の権利内容についての御説明をもう一度お願いいたします。 259 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 260 ◯経済部長（堀内隆博君）　アウガの地権者が残った場合、つまり全部買い上げできなかった場合でございますけれども、そもそもが区分所有者、いわゆる建物を所有して使用している方々、この方は地代を負担することとなってございますし、土地を持っている方は土地を収受すると管理規約に定めてございます。ですから、土地が残った場合には、その地権者に対して、例えば市が建物のほうを一部所有したり、使っている場合には地代を払うということになります。床につきましては、既に使用貸借契約を結びまして、市が無償で借り上げて無償でお貸しするという契約を既に結んでございますので、この辺の支払いは生じないこととなります。　以上でございます。 261 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 262 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございます。　地代は支払うことになるかもしれませんが、賃借料はゼロで行うという解釈でよろしかったでしょうか。 263 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 264 ◯経済部長（堀内隆博君）　おっしゃるとおり、建物の賃借料については、先ほども申しましたように、全地権者と無償の使用貸借を結んでございますので、この辺の支出は出てきません。 265 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 266 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございました。　これから先の私の質問に対しての答弁が誠意あるものと切に願い、改めて質問させていただきたいと思います。　アウガ問題に関する調査特別委員会、以下、調査特別委員会と申します。調査特別委員会では、違法性がなく、不正があったとは言えないとのことでございますが、その違法性、不正が全くなかったとは確証はいまだ得られてはいないはずでございます。これまでの市側の答弁は、捜査権がないので調べられない、言えない、わからない、関係者から協力を得ることができないとの答弁が続いておりました。その答弁により、アウガへの疑惑がさらに深まったと私は考えております。　調査特別委員会後、改めて市民からの情報、そして私が調査したことにより、新たな疑惑が生じましたので、今回の事案は、アウガが市と国の補助金を得て実施した事業が適正に行われたかどうか問われております。平成21年12月臨時議会で議決された２億円、この公金がアウガで適正、効果的に活用されたかどうか、また、アウガを特別清算するに当たって、約17億5000万円余の市の債権を放棄することが妥当かどうか問われている内容で、調査特別委員会での疑義を残したままで認めることはできないはずでございます。調査特別委員会の報告書の中に、事実の確認ができず、疑義が残る事項として、施工業者の代表者からの協力が得られないなどの回答を理由に確認できなかった事項が多く指摘されております。経済部長は、捜査権を持っていないので、これから先の調査は行き詰まると御答弁されました。　そこで、経済部長にお尋ねいたします。捜査権を持っていないので、調査が進められないと答弁いたしましたが、市としても、それらの事項に疑義を持っているのであれば、市としてもっと積極的に事実を市民に明らかに説明するべきと思いますが、現在の市の認識と今後の対応をお示しください。 267 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 268 ◯経済部長（堀内隆博君）　ただいま中村美津緒議員から、市として疑義を持っているのであれば、さらに積極的に調査をというお話でございました。　市といたしましては、まず平成24年３月28日付で青森駅前再開発ビル株式会社から提出されましたあおもり「食」街道めぐり事業補助金完了実績報告書を含めまして、市に提出される書類については、真正であるものとの前提で事務処理をしてきたところでございます。先般のアウガ問題に関する調査特別委員会におきまして、青森駅前再開発ビル株式会社が実施した補助事業等に関連いたしまして、特別委員会委員から関係者に対して確認すべきとの御指摘があったことを受けまして、可能な限り関係者に協力を求め、また会社に対しても協力を求め、聞き取りをした結果を御報告したところでございます。　強制力がある捜査権を持たない市としての調査というのは、そういった関係者の方の御理解をいただきながら、情報の提供等の協力を求めるという形で聞き取りをさせていただいておりまして、できる限りのそういった努力は示してきたという認識でございます。　以上でございます。 269 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 270 ◯７番（中村美津緒君）　市としては可能な限り努力したが、関係者から協力を得ることができなかったという答弁でございましたが、それでは、こちらの質問に入らせていただきます。　平成24年２月17日、市として、あおもり「食」街道めぐり事業の平成24年度当初予算を公表いたしました。初めて公表したはずでございます。次に、平成24年２月23日、ビル会社が国へ補助金の公募申請を申請しております。そして、平成24年３月29日、国として市の第２期中心市街地活性化基本計画が認定となっておりますが、そこで、補助事業の見積もり、業者選定についてお尋ねいたします。　本市が当初予算を一般公開、公に示す前に国へ公募申請の提出段階で──ハード面、いわゆる事業に伴う内装工事の見積もりの件でございます。この見積もりの提出日が平成24年２月９日でございます。補助事業の中のソフト面、いわゆる情報発信事業の見積もり、この提出日が平成24年１月30日でございました。本市が市民に一般公開した２月17日よりも先に、１週間以上も前に、どうして業者が見積もりをビル会社に提出することができるのか。初めて一般公開した日は平成24年２月17日で間違いないか、御答弁をお願いいたします。 271 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 272 ◯経済部長（堀内隆博君）　ただいま中村美津緒議員からあおもり「食」街道めぐり事業について、初めて一般に公開した日のお尋ねがございました。初めて一般に示したというのは、いわゆる当初予算の記者会見で公表した平成24年２月17日ということになります。　以上でございます。 273 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 274 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございました。　再度お尋ねいたします。先ほど来からずっと一般企業だ、民間企業だ、いろいろ等々言われてきましたが、第三セクターといえども一般企業でございます。どうしてその一般企業が、当時の前市長の定例記者会見、２月17日に市民に初めて公開する前に、一般企業が知ることができ、またその業者が見積もりをして、ビル会社に見積もりを提出することができたのか私は理解ができません。経済部長、答弁をお願いいたします。 275 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 276 ◯経済部長（堀内隆博君）　ただいまの御質問は、いわゆる市の当初予算より以前に、その事業に係るところの見積もりをとっていたということでございますけれども、国に対して、青森駅前再開発ビル株式会社が公募申請しておりますのは２月23日でございます。この申請をするに当たって、当然にして事業費の積算、算定というのは行われるはずでございまして、それは市のあおもり「食」街道めぐり事業に関するものというよりは、国のほうの戦略的中心市街地活性化補助金でしたか、国のほうの公募申請に使うために、それ以前に見積もりを徴取したものと認識してございます。　以上でございます。 277 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 278 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございました。　ということは、２月23日の国の公募申請に添付されていた見積もりだから、２月17日以前の見積書の期日、ハード面においては２月９日、そしてソフト面に関しては１月30日、これは当然のようにあり得るということで、そういう認識でよかったですか。 279 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 280 ◯経済部長（堀内隆博君）　中村美津緒議員のおっしゃるとおり、あくまでも国への申請のための事業費見積もりのための見積もりということと認識してございます。 281 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 282 ◯７番（中村美津緒君）　今、その答弁に引き続き、次の質問をさせていただきます。　このハード面、ソフト面の見積もりを提出した業者が最後には受注していることは、調査特別委員会でも委員の皆様が理解、認識したところでございますが、ハード面においては、最初に提出した金額が2499万円、受注した金額が2419万9500円、その差額79万500円。ソフト面においては、最初に提出した金額が199万5000円、受注した金額が１円の誤差もなく199万5000円でございます。これも調査特別委員会で何度も出てきておりましたが、私は予算特別委員会、そして調査特別委員会においてもお伝えいたしました。見積もり提出した業者へ、まず１回目、平成28年６月17日の午前８時、２回目、平成29年４月18日の朝８時に見積もりを提出した業者に再度確認いたしました。相手から言われた内容は、同じく見積業者の受注業者の従業員から頼まれ、図面は見ていないと、その証言を得て、それも何度も経済部長にお伝えしましたが、特定の業者、特定の者ありきで進められて、極めて疑いが強いものを私は感じております。本市、そしてビル会社が特定の業者、特定の者へ何らかの手心が加えられ、意図的な操作が行われていたのではないかという疑問を強く抱いております。先ほど、２月23日、国に提出いたしました見積もりの日付、そして市の予算、500万円も計上されている、もうこの段階で手心が加えられているとしか私は考えにくいものがございますが、この一連の流れについて、経済部長の答弁をお願いいたします。 283 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 284 ◯経済部長（堀内隆博君）　ただいまの御質問で、２月23日の青森駅前再開発ビル株式会社の補助金の公募申請の中に市の補助金も見込まれているというお話でしたでしょうか。それについては、２月17日の時点で予算が公表されておりますので、23日であれば、日付的に問題はございませんし、その後、最終的な受注業者と当初見積もりした業者が同じであるという御指摘でございますが、これにつきましても、４月９日に国の補助金採択を受けたことを踏まえまして、ハード事業、ソフト事業ともに３者から見積書を改めて徴取した上で、最低価格を提示した者との契約を締結したということでございますので、手心とかそういったことはあったとは考えてございません。 285 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 286 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございました。　手心とかそういったものを加えたつもりはないという御答弁のことについて引き続き、見積もりの取り扱いについて再度お尋ねさせていただきます。調査特別委員会で見積額の操作がないのであれば、違法性はなく不正がなかった、不正があったとは言えないとのことも何度も御答弁をいただきました。違法性はなく不正がなかった。受注業者を通じて見積書を提出している事実、このことのどこが価格の操作がなかったと市が断定できるのかお示しください。 287 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 288 ◯経済部長（堀内隆博君）　価格操作がなかった云々のことについてでございますが、市では、調査特別委員会委員の御指摘を踏まえまして、青森駅前再開発ビル株式会社のあおもり「食」街道めぐり事業に係る工事の発注について、同社の当時の担当者及び見積もりを提出する業者、３社の代表者から聞き取り調査を実施した結果、同社の当時の担当者は、「見積依頼する３社の選定は行ったが、当該３者に対しどのように見積依頼したかは記憶にない」ということでございました。また、工事受注業者の代表者は、「当時の担当者が退職しているので詳細はわからない」ということでございました。さらに、見積もりを提出する事業者２社の代表者は、「工事受注業者の社員から見積依頼を受けたが、提出先及び提出方法についての記憶はない。価格等の指示は受けていない」ということでございました。　市は、このことを踏まえまして、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の手続を担当しております経済産業省東北経済産業局に補助金の交付が適正かどうか確認いたしましたところ、「当該事業は、経済産業省として同省の補助事業事務処理マニュアルに基づき適正に処理されていると判断し補助金を交付したものであるが、事務処理マニュアルには見積依頼方法を示しておらず、仮に青森駅再開発ビル株式会社が工事受注者を通じて他の見積提出業者２社に見積もりを依頼していたとしても、価格の操作がないのであれば違法性はなく、不正があったとはいえない」とのことでございました。市は、このことを踏まえまして、工事の発注における価格操作があったとは認められないと考えてございまして、市及び国の補助金支出に係るもので明らかに違法、不当な点はなかったものと認識しているところでございます。　以上でございます。 289 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 290 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございました。　今の答弁は、調査特別委員会にいただきました答弁と同じでございましたので、何度かそういうやりとりが続くのも、この先は時間が必要でございますので、ちょっと先に進みます。　先ほど経済部長の答弁が、受注した建築会社Ａの当時の担当者が退職してわからないという答弁でございました。確かに特定の者、建築会社Ａ社の従業員で、いろいろな窓口になっていた方は退職されていたと私もお聞きいたしましたが、当時、アウガに関する内装工事の全ての工事を担当していた主任技術士の方は現在も在職中であると思います。そうすると、担当者がやめてわからないというのは、市側の答弁が誤っているのか、建築会社Ａの代表者の方が誤った報告をしているのか、疑惑が残る事案でございますが、経済部長、答弁をお願いいたします。 291 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 292 ◯経済部長（堀内隆博君）　ただいま、いわゆるその人は退職したかもしれないけれども、その職は今もあって、従業員がいるというお話でしたでしょうか。やめていないという──済みません、もう１回確認させてください。 293 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 294 ◯７番（中村美津緒君）　もう一度、申しわけございません。建築会社Ａ社の代表者が、当時の担当者が退職してわからない、連絡がとれないという御答弁を前はいただいたんですが、アウガの中に関する内装工事は、全て建築会社Ａ社が工事をしておりました。その工事を担当していた役職がついている主任技術士という役がついている方は、現在も建築会社Ａ社に在職しているはずでございます。ですから、建築会社Ａ社の代表者の方が誤った報告を市にしているのか、市側が私たちに誤った報告をしているのか、どちらかだとは思うのですが、御答弁をお願いいたします。 295 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 296 ◯経済部長（堀内隆博君）　私どもが聞き取りをした内容については正確に御回答していると考えてございます。ただ、アウガ問題に関する調査特別委員会でも申し上げたところでございますが、建設会社に対しまして、調査の協力依頼をいたしましたところが、市への協力はしないわけではないけれども、公平公正な司法の場で議論したいので、市の調査に対してこれ以上の協力はできない旨、お話をいただいたところでございましたので、それ以降、問い合わせ等はしてございません。 297 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 298 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございました。　ということは、建築会社Ａ社の代表者は市側の問いに関しまして、公平公正だとは思っていないから協力できないというお話に聞こえました。　そこで、こちら、市のほうに私から依頼したことがございました。受注業者である建築会社Ａ社に対して、今後大事な事項でございますので、再度確認してくださいますよう、本市にお願いしたことをお尋ねいたします。私は、幾度となく補助金事業のスイーツコーナーが短期間の工期で工事が行われていたことがとても不自然であったと何度も申し上げました。スイーツコーナーの隣に隣接していた区画のアパレル系の直営店ガールフレンドの工事場所でございました。このガールフレンドの工事請負契約日が平成24年６月27日、工期が平成24年７月２日から７月28日、約１カ月間あるんですね。補助事業のスイーツコーナーとガールフレンドのオープン日は同じ７月28日なんですよね。　もともとアパレル系のあった場所にスイーツコーナーとガールフレンドのお店を出しました。経済部長も、手元に実績報告書を用意してくださいますようお願いしましたので、こちらがその実績報告書に添付されていた写真なんですが、もともとアパレル系からアパレル系の店舗を改装するには、そんなにかからないと思うんです。ところが、スイーツコーナーは全く違う業種でございます。ガス、水道、電気、換気の排気等、新たな大がかりな工事が必要だと思うんですね。それなのにもかかわらず、その工事請負契約書に係る覚書に記載されている工期が、７月25日から７月28日、これは正味たった３日間しかないんですね。しかもこの工事時間──これは結構、誤りが７つあった工事請負契約書でございますが、市側の答弁は、双方の合意があるので、これは有効であるという回答をいただいておりますが、この工事時間帯は、午後９時から午前９時まで、時間にも制限があります。国や市への実績報告書にも、平成24年７月28日に作業が完了したと作業完了報告書も提出されております。店舗を運営する、また経営する側は、いきなり工事が終わってからオープンてなかなかできないと思うんですよ。什器備品の試運転もそうですし、試作品もつくらないといけないと思うんですね。なので、どうしてもこのスイーツコーナーの工期が窮屈過ぎて、私は不自然ではないんですかと問い続けてきたこともあります。だから、これはビル会社がちょっと間違っているんじゃないかなと思って、ビル会社に再度確認を──スイーツコーナーの発注日、いわゆる工事契約日が７月25日で合っていますか、工事着工日、平成24年７月25日で合っていますかというのを確認してくださいと市にお願いしましたが、建築会社Ａ社の回答をお願いいたします。 299 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 300 ◯経済部長（堀内隆博君）　工期について、建築会社への確認をしたかという御質問でございます。　先ほども御答弁させていただきましたが、去る３月、４月のアウガ問題に関する調査特別委員会におきまして御答弁申し上げましたとおり、その建設会社に協力を依頼しましたが、建設会社からは、市への協力をしないわけではないが、公平公正な司法の場で議論したいので、市の調査に対し、これ以上協力はできない旨のお話をいただいてございましたので、今般の中村美津緒議員の御質問についても、建設会社に対しまして調査協力を求めることはできないと考えてございましたので、御理解をいただきたいと存じます。 301 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 302 ◯７番（中村美津緒君）　御理解をお願いしたいと思いますということは、電話をしなかった、連絡はしなかったということですか。 303 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 304 ◯経済部長（堀内隆博君）　先ほど来申し上げましたように、一度協力の依頼をしてございます。その依頼をしたときに、先ほど言いましたように、公平公正な司法の場で議論したいので、市の調査に対してこれ以上の協力はできないという旨のお話をいただいておりましたので、今回は連絡してございません。 305 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。

306 ◯７番（中村美津緒君）　協力を得られないというのであれば、特定の関係者、特定の者から協力を得られるように、本市と議会が協力して、その特定の関係者、特定の業者、特定の者から協力を得られるようにするために一緒に考えていきたいと思っております。どうしたら協力を得られるのか。得られなければ、疑義を残したまま、疑惑が深く残ったまま、これからも先に進んでいってしまいます。なぜ協力が得られないのか、疑義を持ち越したまま、ちょっと先に進めさせていただきます。　調査特別委員会で実績報告書に掲載されておりました。急に経済部長からも、今までずっと出てこなかったんですが、某設計会社というところが出てきました。建築指導課と消防署の協議した事項、事実確認について、改めてお尋ねしてまいります。　４月18日、調査特別委員会におきまして、実績報告書に記載されている見積もりを取りまとめたとされている某設計会社へ連絡をとったが、内容の説明とか、協力は得られなかったとのことでございますが、いつ、誰が、どのような内容をお聞きしたのかお示しください。 307 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 308 ◯経済部長（堀内隆博君）　設計会社への聞き取り依頼の件でございます。　関係者である設計事務所への聞き取りにつきましては、市の担当者が４月６日及び４月７日に直接電話で確認したものでございます。その内容につきましては、当該議事録に記載されている市建築指導課及び消防本部との協議を行ったかどうか、当該議事録の存在は知っているか、食街道の工事にはどのようにかかわったかなどでございましたが、相手方からはそれぞれの内容につきまして聞き取りができましたものの、聞き取りをした内容、社名、氏名については公表しないでほしいとのことでございました。　以上でございます。 309 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 310 ◯７番（中村美津緒君）　急に出てきた実績報告書の中に掲載されていた某設計会社の方と連絡を２日間行い、しかし、内容は聞くことができたけれども、内容、社名、氏名は公表しないでいただきたいという今の御答弁だったと思いますが、私はその某設計会社さんと４月４日にお会いして、お話をお伺いさせていただきました。奈良岡議員もこのことについて触れましたが、私には誠実に全てを答えてくださいました。今後、市から連絡が来ても、ちゃんと誠実に誠意をもって全てお話をしますと私には言ったんですが、ただ、市にはそういう内容、氏名を公表しないでほしいというお願いがあったので、私もその方からお話をいただいたことは伏せます。ただ、事実がゆがめられるのは、私は許すことができませんので、まず見積依頼業者を集め、設計図書をもとに建築会社の指示にて各項目を示したこのことについては、この報告書が誤りであったと本当の真実をお話ししてくださいました。　次に、実績報告書の中に平成24年５月７日、建築指導課、青森消防署と協議をしたという事実、これも証拠が残っていました。建築指導課、消防署に行っておりました。そして某設計会社は受注した建築会社Ａに対して、当然消防設備に係る説明などを行ったということでございます。私が直接伺った話と、その市側の答弁とは大きく食い違っておりまして、これはスプリンクラー工事の件に限るんですが、さらに疑惑が深まったと私は感じております。　次に、私は、青森地域広域消防事務組合へ情報公開請求をいたしまして、食街道、スイーツコーナー、ヤマト運輸様の図面をいただき、また消防用設備等設置届とを照らし合わせて、市から許可をいただいて──市の職員とともにスプリンクラー工事がどのような施工をされているのか、現場を見に行きました。これは消防署のアドバイスをいただいたのもあるんですが、スプリンクラーのヘッドには、製造年月日の刻印がされているそうでございます。スイーツコーナーにおきましては、実際現場には２個の新しいスプリンクラーヘッドが施工されておりました。製造年月日、刻印は2011の11と記載されておりました。スイーツコーナーにおきましては、間違いなくスプリンクラーの設備は施工されておりましたし、設置届、完了届も出されておりました。しかし、ヤマト運輸におきましては、専有面積52.89平米におきまして、これはヤマト運輸の見積もりを示してくださいとお願いしましたが、業者が協力できないということで個数だけお聞きいたしました。増設と移設、合わせて13個ぐらいだったと思いますが、現在、そのヤマト運輸についていた個数は４つだけでした。ヤマト運輸、食街道、ガールフレンドのスプリンクラーヘッドの刻印は全てオープン当時の2000年、00と刻印されておりました。増設があったのであれば、同じ時期でございますので、2011の11という刻印のスプリンクラーヘッドがついていておかしくないとは思いました。　私が現場で実際のスプリンクラーの製造年月日を確認してわかったことと、某設計会社の代表者から得た事実、スプリンクラー工事について疑惑がさらに深まったことと思います。捜査権がないので、調査に行き詰まっていると一度答弁した経済部長でございますが、改めて市側にこのスプリンクラー工事がされていたのかどうかの再調査を依頼したいと思いますが、今後の対応と市の対策を経済部長、お示しください。 311 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 312 ◯経済部長（堀内隆博君）　今後、改めての調査ということでございますが、アウガ問題に関する調査特別委員会の委員長報告書の中で、特別委員会としての委員等の意見の中でも、最後の結びのところで、「事実の確認ができず疑義が残る事項については、今後も市において、その権限の範囲内において、さらなる事実の解明に努め、必要に応じて適切な措置を講じることを求めるものである。」と結ばれてございます。この報告は、十分に尊重しなければいけないと考えてございますが、ここの市の権限の範囲内においてというところに関係するんでございますが、今、ヤマト運輸のスプリンクラー、2000年の刻印などというところでございますが、これが補助事業ではないということがまずございます。青森駅前再開発ビル株式会社と建築会社との間の民間同士の契約工事で、本来は市が内容を把握している工事ではないのは事実でございます。たまたま今回隣接した食街道の部分とその補助対象に含むのがどこまでかという関係がございまして、これについて調査したり、聞き取り、あるいは情報の提供をいただきましたが、そもそもが市の補助事業ではないということから、市の調査の権限というところには限界がございますけれども、できる範囲でのまた聞き取りの努力に努めたいとは思いますが、先ほど来申し上げておりますとおり、補助事業の調査ですと、一義的には、私ども補助を受けた青森駅前再開発ビル株式会社を対象に調査することになります。今回の場合は、青森駅前再開発ビル株式会社のその先といいますか、その受注先でございますので、どうしても協力をお願いしながら、できる範囲での調査ということにしかなりませんが、その面での聞き取り等は、もう一度行いたいとは思います。　ただ、2000年の刻印のあるスプリンクラーが2000年の工事というふうには短絡的には結論づけられるものでもないので、その辺の調査すべき理由がはっきりした上でないと、本来、調査の対象でない方に対する調査というのは失礼に当たることにもなりますので、そういったことも勘案しながら、今後、対応してまいりたいと考えます。　以上でございます。 313 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 314 ◯７番（中村美津緒君）　今のをぎゅっとまとめると、補助事業じゃないので、ビル会社が発注した工事なので、市としてはそこまで介入することができない、市の補助事業であればそれはできるということでございました。それでは、補助事業についてちょっとお尋ねしてまいりたいと思います。　ビル会社が行った市、国の補助事業に伴う補助事業事務処理マニュアル及びこの補助事業の工事請負契約書についてお尋ねしてまいりたいと思います。ビル会社が平成24年２月23日に補助事業の公募申請をしたとのことでございます。先ほどもお話しいただきました、御答弁いただきました、その国から採択の決定を受けたのが平成24年４月９日と御答弁いただきました。そして、国へ交付申請したのが平成24年７月18日とのことでございました。国から交付決定をビル会社が受けたのが７月24日、ビル会社が青森市補助事業の申請を提出したのが７月24日、そして青森市からビル会社へ交付決定された日、これがまた同日の７月24日でございます。いずれにしても、国、市の補助事業の交付決定を受けたのが７月24日でございます。　そこでお尋ねいたします。補助事業事務処理マニュアルで通常、工事など、経費の計上、いわゆる業者への発注はいつからが適切な日なのか、具体的に日にちを示して教えてください。 315 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 316 ◯経済部長（堀内隆博君）　平成24年７月24日に交付決定をなされた事業について、事業の開始、契約等がいつからでなければいけないかという御質問でございます。　マニュアル上は、交付決定日以降に発生したもので、事業期間中に終了したもの──要は発生というのは発注、終了は支払いでございますが──が対象となってございますので、交付決定日である平成24年７月24日以降に発注したものが対象になるということでございます。 317 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 318 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございました。　そうすると、交付決定を受けた７月24日以降に工事発注、そして工事着工という意味の御答弁でございましたが、補助事業でございましたスイーツコーナーの工事着工日について改めてお尋ねいたします。　スイーツコーナーはスプリンクラーの見積もりが計上されておりまして、先ほども言いました青森地域広域消防事務組合に消防用設備等設置届が出されているのを適切に確認いたしました。その中にガールフレンド、スイーツコーナーの消防用設備等設置届出書の中に消防設備の工事着工日が記載されております。平成24年７月13日と記載されておりました。消防設備は、内装工事が入ってから工事が伴うものが多くあると思います。つまり、国へ交付申請した日、平成24年７月18日でございます。その交付申請した平成24年７月18日より先に工事が着手されていたのではないかという疑惑が生じました。なお、スプリンクラー設置工事が完了し、スプリンクラー設備試験結果報告書に、スプリンクラーの動作確認を平成24年７月24日に行ったという報告書が提出されております。国、市の交付決定される前に、補助事業場所が事前に施工されていた疑惑があります。経済部長も、その実績報告書の中に写真に記載されていると思うんですが、スイーツコーナーの大きなフードの真横に２つ増設されたスプリンクラーヘッドがあります。それは内装工事、換気工事しなければスプリンクラー工事を設置することはできない状況でございます。24日に試験調査を行ったということは、ダクト工事、排気工事が事前に行われていたのではないかという疑惑を持ってしまいます。　当時の関係者から、ガールフレンドより先にスイーツコーナーのほうが完成していたと。パンの試作品をつくっていて、パンの試食も食べたことがあると。ということは、交付申請７月24日より先に工事が着工されていたのではないでしょうか。スイーツコーナーの元オーナーもこのようにお話をしております。当然のように、オープン２週間以上前から事前の工事打ち合わせ、どういった什器の配置をすればいいのか、夜間の工事ですので、夜間、建築業者と打ち合わせをしたというお話をいただいております。この事実について、経済部長、今現在の答弁をお願いいたします。 319 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 320 ◯経済部長（堀内隆博君）　ただいまスイーツコーナーの契約上の工期と実際の工期が違うのではないかと、事前に着工があったのではないかというお話がございました。　市に提出された完了実績報告書によりますと、青森駅前再開発ビル株式会社は、アウガ１階スイーツコーナーの新設工事の実施に当たって、平成24年７月24日に国及び市の補助金交付決定を受けて、翌25日に施工業者と当該工事の工事請負契約を締結してございます。しかしながら、先般、アウガ問題に関する調査特別委員会におきまして、スプリンクラーの設置工事に係る質疑がなされたことから、去る４月17日、スプリンクラーの設置工事に係る届け出の有無及び内容について、私どもも消防本部に照会いたしましたところ、青森駅前再開発ビル株式会社から消防庁に提出されました消防用設備等設置届出書では、スプリンクラー工事の着工年月日は７月13日となっており、国及び市の補助金交付決定以前となっているほか、当該補助金の交付決定日である７月24日にスプリンクラーの設備試験が行われていることを諸書類でもって確認いたしました。　このため市は念のため、この状況につきまして、同日、補助事業の手続において問題がないか、経済産業省東北経済産業局に問い合わせいたしましたところ、当該届出書の内容では交付決定前に事前着工があったとは断言ができないとの回答を得たところでございます。その後、去る５月22日、当該事業の財産処分に関する経済産業省中心市街地活性化室との協議の中で、東北経済産業局への質問と同様の質問を行いましたが、同じく当該届出書の内容だけでは交付決定前に事前着工があったと断言はできないとの回答を得たところでございます。　以上でございます。 321 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 322 ◯７番（中村美津緒君）　今の答弁ですと、この書類だけでは、事前着工は断言できないという回答で、改めてよろしいでしょうか。 323 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 324 ◯経済部長（堀内隆博君）　先ほども申し上げましたように、東北経済産業局及び経済産業省の中心市街地活性化室との協議の中でも至った結論でございますので、そのように考えてございます。 325 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 326 ◯７番（中村美津緒君）　わかりました。　それでは、補助事業でございます。補助事業事務処理マニュアルの中に記載されております経理処理基本ルールに基づく補助事業交付決定前の発注及び事前着工は認められないはずと思いますが、認められるか認められないのか、今では断言できないという話でございますが、認められるのか認められないのかだけの答弁をお願いいたします。 327 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 328 ◯経済部長（堀内隆博君）　マニュアルに基づいた正式な手続としましては、事前着工は認められません。 329 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 330 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございます。　調査特別委員会でも何度もありましたが、いつもそうだったんですが、私にお話ししてくださる方のその証言と市側が調べることが、どうもいつもうまくいかない、合わない。何かうまく操作、かわされているような気がしてなりません。そのスイーツコーナーに入っていた元オーナーの証言、やっぱりこれも得なければいけませんし、もともとガールフレンドを経営していたオーナーの話ももう一度聞くことが必要だと思います。建築会社Ａ社の代表者の協力を得られない、得られないから疑義が残ったまま、このまま放置するわけにもいきません。やはりどうして協力を得られるようにしたらいいか、今後、市と議会とで話し合いを私は持ちたいと思います。　ちょっと時間がございませんので、先ほどちょっと質問させていただきましたが、市と議会が相談し合い、協力し合って、これからも市民に信頼される市として、私たちも市民に選ばれた議員として、議会として特定の関係者、特定の者から協力を得られるような対策を講じるべきと思いますが、経済部長、答弁をお願いいたします。 331 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 332 ◯経済部長（堀内隆博君）　ただいま議会としての協力を得られる対策をとるべきとの御質問でございますが、私ども市長部局として、議会としてということに御意見を申し上げる立場ではないと考えてございます。 333 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 334 ◯７番（中村美津緒君）　そもそも議会を通じて議員の指摘等でさまざまな問題が公表されるようになりました、またさらなるアウガ問題でございますが、このままでは公平公正、透明性、市民の信頼を得られるとは私は到底思えません。いまだ解明不十分であり、さらに解明し、市民にしっかりと説明すべきだと私は思います。今、経済部長は、これで疑義が全て解明されたと胸を張って言えますか、御答弁をお願いいたします。 335 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 336 ◯経済部長（堀内隆博君）　私どもも、まず先ほど来言っておりますが、いわゆる補助事業の手続といたしまして、書類によるものがまず基本でございます。その書類は適正に作成されているという前提のもと、真正なものとして扱うということで事務処理を進めてまいってございます。その上で、先般からいろいろ議員の方々から御指摘を受けまして、市の権限の及ぶ範囲において調査してきたところでございます。その結果といたしまして、さまざま、内容が確実にわからないこともございましたし、あるいは適切でない事務処理もあることはございました。ただ、最終的に不正があったとかというところまでは断言できるものはなかったということが、アウガ問題に関する調査特別委員会におきましても、前回の定例会の予算特別委員会等におきましても、その認識が市の認識でございます。 337 ◯副議長（竹山美虎君）　７番中村美津緒議員。 338 ◯７番（中村美津緒君）　最後になりますが、私はこれまでの答弁は納得することができません。今後は、地権者がありまして、アウガの地下で営業されている方々が多くいらっしゃいますし、今後は市民に愛される新庁舎として生まれ変わるわけでございます。市民に愛されなければいけませんし、親しまれなければいけません。そのためには、アウガのこれまでの反省、教訓に学び改善すべきと。改善するところは改善し、過去の疑惑、不信を解消し、市民の期待に応えなければいけないと私は思うんです。それが議員、議会としての責任であり、今の議会はアウガに対して疑義、疑惑を残したままでございますので、市として、また議会としてさらなる調査を進めるべきと強くお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 339 ◯副議長（竹山美虎君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時19分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後３時51分開議 340 ◯議長（大矢保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　一般質問を続行いたします。　14番山本武朝議員。　　〔議員山本武朝君登壇〕（拍手） 341 ◯14番（山本武朝君）　14番、公明党の山本武朝です。通告に従い一般質問に入らせていただきます。小野寺市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願い申し上げます。　最初の質問は、本市のいじめ防止対策についてお聞きします。　昨年夏、いじめの被害を訴えて、浪岡中学校２年生の女子中学生が命を絶ってしまうという大変痛ましい無念の事故が発生いたしました。改めまして、亡くなられた生徒の御冥福をお祈りするとともに、御遺族にお悔やみ申し上げます。　今、大切なことは、いじめ被害の原因調査、そして何よりも二度といじめによる悲しい事故が起きないこと、いじめ防止の徹底と推進であります。いじめはひきょうな暴力です。いじめは決して許されない行為です。どんないじめも許さないという強い意思が私たち大人社会になければならない、児童・生徒にもなければならない、それが全ての大前提であります。私は、平成28年第４回定例会予算特別委員会で申し上げましたが、いじめは大人社会の反映であります。　報道では、いじめ防止対策審議会──以下、審議会といいますが──の報告書原案では、４件のいじめを認定していること、多面的な調査のもとで被害者は思春期鬱との記述があり、その根拠が示されていないとのことから、御遺族から、これらを踏まえて、審議会のあり方に対して、４月下旬、教育委員会に要望書が出されています。審議会内容、報告書原案は非公開、また故人のプライバシーに関することですので、これ以上の言及は控えさせていただきますが、調査、審議に当たって、市教育委員会は、御遺族の心情を理解して丁寧に対応すること、必要な時間をとりながら丁寧に説明を尽くし、根気よく信頼関係の構築に努め、御遺族に寄り添いながら調査、審議を進めていただくことを要望いたします。　そこでお尋ねいたします。　質問その１、御遺族から要望書が出された後の審議会及び教育委員会の対応についてお示しください。　質問その２、いじめ防止対策は、平成28年第４回定例会予算特別委員会で示していただきましたが、その後、新たないじめ防止対策も推進しているとお聞きしています。今年度のいじめ防止対策等についてお示しください。　次に、学校における食育等についてお尋ねいたします。　今月６月は食育月間に当たります。そのゆえんは、2005年、平成17年６月に食育基本法が成立したことによります。言うまでもなく、食育は生きる上での基本であります。栄養の偏りや不規則な食事など、食を取り巻く環境は大きく変化しています。子どもたちの健やかな成長を図り、また、私たち市民一人一人が健康に過ごすためにも、食に関する知識と食を選択する力を習得することが重要です。一言で申し上げれば、教養のある食生活をするということでしょうか。健康寿命の延伸には、子どものころからの食習慣が健全、健康であるのか、大きく影響してきます。　さて、学校における食育の中心は給食であり、限られた予算、食材費の中で栄養バランスを考えて献立がつくられ、そして提供されています。学校給食は食育のまさに生きた教材であります。　私は、先月、その学校給食でユニークな取り組みを実施している栃木県大田原市に伺ってまいりました。大田原市では、平成24年10月から小・中学校の給食費完全無料化を実施しています。大田原市は、人口およそ７万4000人、小・中学生はおよそ5500名、一般会計およそ330億円で、その１％に当たる３億3000万円を食材費など給食サービス事業補助金に充てておりました。この無料化の実現は市長のマニフェストに掲げられ、全ては子どもたちの未来のためにを実現したものです。年間約３億円の固定費が必要になることから、市を挙げて行財政改革の推進を図り、経費の削減及び合理化などにより、予算の重点配分を可能にしているとお聞きしてまいりました。すばらしい取り組みです。給食の無料化は、財源の確保を初め、解決すべき問題が多くあります。本市を初め、全国の自治体ですぐ実施できるものではありませんが、今後、国、国会での議論が進展することを強く要望するものであります。　さて、大田原市では、給食の無料化が時間の経過とともにどうしても当然のことであると意識され、感謝の気持ちが薄らいでしまうことが懸念されることから、学校を通じて保護者に、無料化の趣旨とともに、改めて食育の大切さの指導に力を入れているということを学んでまいりました。　そこでお尋ねいたします。本市の学校における食育等の取り組みをお示しください。　３つ目の質問は、高齢者のロコモ予防についてお尋ねいたします。　高齢者がいつまでも元気に過ごせるためには、心身の健康が必要であります。介護によらず、いつまでも自分の足で歩けるようにするには、足腰の筋肉の衰えを防ぐこと、また首や肩など、関節が固まらないよう、ストレッチなどでほぐす必要があります。　ロコモティブシンドローム、略してロコモとは、体の筋肉や関節などの衰えで、その運動機能を果たせなくなり、支援や介護が必要となる危険性が高い状態になることです。そうならないためにも予防する体操が必要なのです。自分の体は自分でメンテナンスして健康で生活ができるよう、単に年齢の長寿だけではなく、いわゆる健康寿命を延ばす心がけが大切であります。　そこでお尋ねいたします。高齢者がいつまでも元気に生活ができるようにするためには、地域の中でロコモ予防を広く普及させていくことが重要であると考えますが、本市のロコモ予防への考え方と、その取り組み状況をお知らせください。　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 342 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 343 ◯市長（小野寺晃彦君）　山本議員の高齢者のロコモティブシンドローム、いわゆるロコモ予防についての御質問に私からお答えいたします。　ロコモティブシンドローム、いわゆるロコモでございますが、体の筋肉や関節などの運動器の障害のため、暮らしの中の自立度が低下し、介護が必要となる危険性の高い状態となることであり、高齢者が介護保険の要支援や要介護状態となる原因の一つとして掲げられております。本市においても、要支援・要介護認定者の約４人に１人は、筋力や関節機能の衰えなど、体の総合力が低下する高齢衰弱によるものであり、要支援・要介護認定を受けていない高齢者の約５人に１人が運動機能の低下リスクを抱えている状況にございます。このことから、市としては、加齢とともに体幹や下肢を中心に筋肉が衰えやすくなる高齢者が継続的に運動を行ういわゆるロコモ予防は、介護予防とともに、健康づくり、そして健康寿命の延伸につながることから、大変重要であると考えてございます。　市では、より多くの高齢者がロコモ予防に取り組んでいただけるよう、「広報あおもり」や市ホームページで市民や地域の団体に対して、ロコモ予防の実践を呼びかけていくほか、地区社会福祉協議会や老人クラブなどの皆様に総会などの場をおかりして周知を図っております。また、町会、町内会、老人クラブなどの地域の団体に市の保健師が個別に訪問し、ロコモ予防の必要性や１人より地域の仲間とともに継続的に運動に取り組むことの効果などに理解を深めていただきながら、参加者それぞれの身体状況に応じたロコモ予防体操について指導を行い、地域住民の皆様のロコモ予防への取り組みを支援してまいります。　この実績といたしましては、平成27年度に38団体、平成28年度には43団体を訪問しており、今年度においてはロコモ予防を新しい総合事業の中に位置づけ、市の保健師に加えて、地域包括支援センター及び在宅介護支援センター職員もロコモ予防体操を指導できるよう、体制の充実を図り、４月の１カ月間で37団体に対して支援を行っているところでございます。今後とも高齢者ができる限り、住みなれた地域で元気に生き生きと暮らし続けられるよう、引き続きロコモ予防を広げてまいります。　私からは以上であります。 344 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育長。　　〔教育長成田一二三君登壇〕 345 ◯教育長（成田一二三君）　山本議員のいじめ防止対策についての２点の御質問に順次お答えいたします。　まず初めに、御遺族から要望書が出された後の審議会及び教育委員会の対応についてお答えいたします。　青森市いじめ防止対策審議会は、昨年９月以降、浪岡中学校における重大事態に係る調査、審議を進め、その結果として報告書案を作成し、本年３月26日に御遺族に示したところであります。これを受け、４月23日に、御遺族と代理人弁護士からいじめ防止対策審議会及び教育委員会それぞれに対して要望書が提出されました。４月27日と５月８日に、審議会は連絡会を開催し、この要望書への対応を検討しております。５月22日には教育委員会は臨時会を開催し、要望書についての対応を協議いたしました。同日、その結果を事務局職員が御遺族に伝えたものであり、審議会におきましても、御遺族に対して要望書に対する回答を文書にて提出しております。その後、５月31日には、審議会は御遺族に対して再度の説明を行ったものであります。　次に、今年度のいじめ防止対策等の取り組みについてお答えいたします。　教育委員会では、いじめの早期発見、早期対応の取り組みは言うまでもなく、子どもたちの健全育成という視点から未然防止の取り組みを周知徹底することが肝要と考えております。そのため、年度当初から５月中旬までに全小・中学校を訪問の上、全教職員を対象にいじめの早期発見、早期対応に関して、次の４点について重点的に取り組むよう指示したところであります。　１つに、学校いじめ防止基本方針を全教職員間で共通理解を図り、学校だよりや学校ホームページを通して、家庭や地域等に公表すること。２つに、青森市立小・中学校いじめの認知に係る標準指針に基づき、いじめの積極的認知、組織的認知を確実に行うこと。３つに、いじめ相談カード、いじめ防止啓発リーフレットを活用して、学校、家庭、地域総ぐるみでいじめの未然防止、早期発見、早期対応を図るよう努めること。４つに、児童・生徒に改めて相談電話「フレンドリーダイヤル743─3600」の周知を図ることであります。あわせていじめの未然防止の取り組みに関しましては、教育委員会が作成した「『青森っ子』心つながる『いじめのない学校・学級づくり』アイディア集」を活用した授業づくりを推進するよう指示しております。さらに、浪岡中学校区におきましては、浪岡地区小・中学校長会が中心となって作成した「浪岡地区小・中学校『心の教育』推進プラン」が着実に行われるよう、浪岡地区全小・中学校教員で構成される教務主任部会、学力向上部会、道徳・特別活動部会、生徒指導・いじめ防止部会の４つの部会を支援してまいります。　教育委員会では、各校において全ての子どもたちが安心して充実した学校生活を送れるよう、いじめ防止対策を着実に実行するとともに、より実効的な対策となるよう点検、確認しながら改善を図ってまいります。　以上でございます。 346 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。

　　〔教育委員会事務局理事工藤裕司君登壇〕 347 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　山本議員の学校における食育についての御質問にお答えいたします。　各小・中学校では、食に関する指導に当たって、食事の重要性を知ること、心身の健康を図ること、食品を選択する能力をつけること、感謝の心を持つこと、社会性を養うこと、食文化を理解することなどを狙いとして、学校給食を生きた教材としながら、各教科等との関連を図り、食育の充実に努めているところであります。　学校給食の時間におきましては、子どもたちは、食事の楽しさや手洗いなどの衛生管理、食事のマナー、食事を提供してくれた人々への感謝の気持ち、さらには地場産物や郷土食への関心など、望ましい食習慣を身につけるに当たって、さまざまなことを学んでいるところであります。また、各教科等の時間におきましては、保健体育科では、食生活と健康との関連や食品の栄養的特徴などについて、家庭科では、地場産物を取り入れた調理方法について、社会科では、青森県の農林水産業などについて、それぞれ学習しているところであります。実践的・体験的な活動の例といたしましては、家庭科では、小学５年生から調理実習が位置づけられており、小学校では、御飯、みそ汁などの和食を中心とした調理の仕方を、中学校では、ホタテや長芋、ニンジンなどの地場産物を材料とした調理の仕方を学んでいるところであります。その他、総合的な学習の時間では、米、野菜、リンゴの栽培、収穫などの農業体験を通して、食育に関連した学習をしているところであります。　各小・中学校におきましては、食育の指導に当たって、より効果的な指導が可能となりますよう、専門的知識・技能を有する栄養教諭、学校栄養職員を活用するなどして工夫しております。また、栄養教諭、学校栄養職員は、学校と家庭が連携した指導が可能となりますよう、献立のお知らせや給食だよりを作成・配付し、栄養のバランスや朝食の大切さ、食事のマナーなどのほか、塩分控え目、野菜たっぷりといったコンセプトから成る「あおもり型」給食のレシピ等について情報提供しているところであります。　教育委員会といたしましては、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな子どもを育成する上で、食育は極めて重要であると考えており、今後も学校において、食育が学校給食を生きた教材としながら、効果的な指導が行えるよう支援してまいります。　以上でございます。 348 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 349 ◯14番（山本武朝君）　御答弁ありがとうございます。それでは、順次、要望、再質問させていただきます。　最初に、いじめ防止対策についてでございますが、先ほど教育長のほうから審議会の経緯を語っていただきましたけれども、報道ベースでございますが、先週６月７日、市教育委員会と御遺族の間で面談がなされて、新しい委員の考え方をお伝えしたという報道がございました。日弁連からは弁護士、日本児童青年精神医学会からは精神科医、日本臨床心理士会からは臨床心理士の推薦を受けて選出されるとの報道があったところでございます。新たな委員のもと、審議会の開会、再開といいましょうか、報告書の取りまとめに御尽力いただきますよう、要望いたします。　それでは、いじめ防止対策について確認させていただきます。いじめ問題は、いじめが起きてからの対症療法は当然必要でございますが、未然防止が何よりも大切であります。幾つかの防止対策を紹介いただきましたが、その中で市教育委員会が作成した「『青森っ子』心つながる『いじめのない学校・学級づくり』アイディア集」、実は私もいただいて読んでみました。各学校が取り組んできたこと、またこれから取り組もうとすることで、大変参考になる取り組みでした。ちょっと１つだけ御紹介させていただきます。その中で、戸山西小学校の取り組みなんですけれども、「ほめ言葉のシャワー（ほめほめタイム）」──ネーミングがいいんですけれども、きょうはこの児童を対象にして全員でその子のよいところ、気づいたことを帰りの会でみんなで述べてもらいますよと言って、その日は１日、クラスの子はみんなその子のことを見ているわけなんですけれども、最後、その児童が帰りの会のときに、気づいたこと、何々君はこういうところがいいね、こうだったねと褒めていただくわけなんです。最後に、言ってくれた児童の感想があるんですね。褒められた児童から、みんなが自分のことをこんなに見ていてくれてうれしいと。そういうすばらしい相手のよさを見つける、褒める、相手に関心を持つ、すばらしい「ほめほめタイム」、「ほめ言葉のシャワー」ですから、すごいですね。すばらしい取り組みだと思います。　各学校さまざま特徴のある取り組みを今取り組んでいくというもの、アイディア集、このいい取り組みは各学校に各校長が、フィードバックして紹介すべきだと思います。そこで再度確認しますが、今回市教育委員会が作成した「『青森っ子』心つながる『いじめのない学校・学級づくり』アイディア集」の活用方法をお示しください。 350 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育長。 351 ◯教育長（成田一二三君）　今御紹介がありましたアイディア集の活用方法についてお答えいたします。　このアイディア集は、山本議員から今御紹介されました中身に加え、例えば上手な断り方とか、そういうような取り組みが書かれてございまして、これは教育委員会と各学校からのアイデアで構成されているものでございます。その上で、学級活動、道徳、集会活動等、あらゆる教育活動の場面を通して、どういうような効果的な指導があるのかということが載せられているものでございまして、この活用状況については、教育委員会事務局の学校訪問の際に、各自、その都度点検といいますか、確認させていただくということにしております。このアイディア集の最も重要なのは、いじめを防ぐためには、いわゆる自己肯定感といったようなものが必要だということにはなっておりますが、日本人の場合には、外国の欧米とは違っていて、いわゆる権威ある者からの評価というものよりも、自分の周囲にいる同年代の者からの評価を受けることが仲間づくりに大変重要だという特徴的な部分があるようでございます。このアイディア集はその部分に焦点を当てているわけでございまして、子どもたちの活動と、そして、今、議員から紹介がありましたように、子どもたちから評価を受けるという機会が日本の子どもたちにとっては、欧米の子どもたちよりも最も効果的に出るという結果を受けてつくられたものでございますので、そういうようなことで、今後、より一層これが活用できるよう、学校を指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 352 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 353 ◯14番（山本武朝君）　御紹介ありがとうございます。本当にこのアイディア集、示唆に富んでいまして、冒頭、上手な断り方とか、いろんなふうにありましたが、やはり教育長に触れていただいた中で、特に日本は欧米と違って権威のあるところからの評価ではなくて、自分の周りがどう見てくれて評価してくれるか、これが一番本人にとってうれしいことだと。自己肯定感とおっしゃっていましたが、まさに本人がやっていることは周りが、友達、周囲が一番わかっていることですので、そこにはっきりいいねと言葉を出して、態度で示すということがやはり非常に大きなことかなと。とにかく孤立させない、人に興味を持ってもらう、それがいじめ防止につながると思います。　最後に、この項ですが、壇上でも申し述べましたが、新しく立ち上がる審議会、本当に丁寧な説明、また御遺族とも信頼関係を構築していただいて、調査、審議を進めていただくことを要望して、この項は終わります。　次に、食育について再質問させていただきます。　答弁では６つのさまざまな取り組み、食事の重要性、食品を選択すること、感謝の心を持つという説明、ありがとうございました。その上でちょっと何点か、確認の意味で再質問させていただきます。　そうすると、大前提となる学校給食、青森市はセンター方式を利用しているわけですけれども、学校給食というのは、ちょっと概要、数値的なことになりますけれども、どのように提供されているのか、その概要をお示しください。 354 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 355 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　学校給食の実施状況についての再度の御質問にお答えします。　本市の学校給食は、現在、３つの学校給食センターと７つの単独給食実施校から提供しているところでございます。そのうち小学校給食センターは、青森地区の32小学校において、児童と教職員を合わせて１万1077名に提供しており、単独給食実施校は７校合わせて2694名に提供しております。給食費は、小学校給食センター、単独給食実施校ともに１食当たり260円となっております。浪岡給食センターにつきましては、浪岡地区の６小学校と１中学校の児童・生徒、教職員を合わせて1458名に提供しており、給食費は１食当たり、小学校は260円、中学校は310円となっております。　次に、中学校給食センターでありますが、青森地区の18中学校合わせて7531名に提供しており、給食費は１食当たり320円となっております。各給食施設におきましては、学校給食が生きた教材となるよう配慮して提供しているところでございます。　以上でございます。 356 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 357 ◯14番（山本武朝君）　ありがとうございました。あえて概要を確認の意味で答弁いただきました。　次は、答弁にもありましたけれども、昼食はしっかりとろうということで、ちょっと朝食、朝御飯について確認したいと思います。食育基本法の中で、５年ごとに食育を推進する計画がございます。2016年から2020年の５年間は、第３次食育推進基本計画という計画がありますが、この中で、国レベルですけれども、朝食を欠食する子どもの割合、2015年に国は4.4％としております。それをこの2020年にゼロ％を目指すと、ゼロにすると、この食育推進基本計画ではうたっております。　そこで、本市の児童・生徒の朝食の摂取状況をお示しください。 358 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 359 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　児童・生徒の朝食の摂取状況についての御質問にお答えします。　平成28年度、小・中学校の朝食の摂取状況につきましては、小学校６年生及び中学校３年生を対象に行われました全国学力・学習状況調査の本市の結果では、朝食を毎日食べていますかという質問に対して、小学校では96.1％、そして中学校では93.5％の児童・生徒が食べている、あるいはどちらかといえば食べていると回答しております。これは、全国平均と比べまして、小学校では0.6ポイント、そして中学校では0.2ポイント上回っている、要するに食べているということになります。　以上でございます。 360 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 361 ◯14番（山本武朝君）　ありがとうございます。　小学校96.1％、中学校93.5％、９割以上は食べているわけです。そうすると、食べていない、欠食、おおむねその食べていないパーセンテージ、100から引けばわかるんですけれども、その食べていない欠食率といいますか、それを今の本市の小学校、中学校の児童・生徒数に当てはめると、想定される朝食を食べていない数は何人になるでしょうか。 362 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 363 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　児童・生徒の朝食の摂取状況についての再度の御質問についてお答えします。　先ほどの調査でほとんど食べていない、もしくは食べていないと回答している児童・生徒は、本市におきましては、小学校では3.9％、中学校では6.4％となっております。この結果を平成28年度の本市の全児童・生徒数で換算しますと、小学校では大体540名程度、中学校では490名程度の児童・生徒がほとんど食べていない、もしくは食べていないと考えられます。　以上でございます。 364 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 365 ◯14番（山本武朝君）　ありがとうございます。　小学校で食べていないのは3.9％、中学校6.4％ですけれども、想定数字に合わせますと、今、述べていただいた小学校では540人、中学校では490人と想定されるということで、数％だからいいやではないですね。やはりこの小学校540人、中学校490人、これだけの児童・生徒が朝食を食べていないだろうという想定がされるわけですので、しっかり朝食の重要性は当たり前でございますので、この朝食を本市もゼロを目指すと。いろんな状況がありますからね。食べない子もいるし、親の環境、事情がありますが、朝食をもっと食べていただくよう、粘り強く努力していただきたいと思います。具体は誰がどう食べていないという、そこまでは把握はできかねるかと思いますけれども、先ほど給食だよりとか、さまざまな家庭との連携の中で粘り強く朝食をとるということを取り組んでいただければと思います。　ちょっと朝食に関連しまして、先ほど、朝食を食べているか食べていないかと、これは御紹介があったように、全国学力テスト──小学校６年生、中学校３年生で国語と数学、算数のテストをやりますね。お隣の秋田県はいつも全国１位の、あのテストです。あの中に学力だけじゃなくて、こういう学習状況のアンケートがありまして、朝食を食べているかどうかというのが、今御紹介いただいた数字が出てくるわけなんですけれども、実はその中で、文部科学省の調査ではこういうことが述べられておりました。毎日朝食を食べている子は特に全く食べていない子どもと比較して、学力調査の平均正解率が高いことがわかっております。具体的に棒グラフまでありまして、科目ごとに10点以上開いておりまして、そういうことがわかっていますけれども、工藤教育委員会事務局理事は、まずこのことを御存じでしょうか。 366 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 367 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　朝食の摂取と学力検査の結果についての御質問ですけれども、文部科学省の全国学力・学習状況調査において、毎日朝御飯を食べてくる子どもが、食べない子どもと比較して、検査の正答率が高いということは承知しております。　以上でございます。 368 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 369 ◯14番（山本武朝君）　常識的に考えても、影響するだろうなと。学力に関係なく、しっかり朝食べて、脳を動かして１日スタートを切るということで、しっかり朝食をとろうという意味で、この学力に影響するということは紹介させていただきました。　続きまして、学校給食は聞き取りの中で、年間およそ200食提供されるとお聞きしました。１年365日、３食で掛ける３だと1095食、そうすると、学校給食というのは食事全体の中で約２割ほどです。ですから、学校給食も大切であるけれども、やはり家庭での食事が大切であるということは言うまでもありません。　そこで再度確認しますが、家庭との連携はどのように食育で行っているのかお示しください。 370 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 371 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　家庭との連携についての御質問についてお答えします。　まずは朝食の摂取についてでございますが、本市におきましては、小・中学校ともに朝食の摂取については非常に重視しておりまして、誰もが聞いたことがあるかと思いますが、「早寝早起き朝ごはん」、このスローガンに基づいて、毎日の健康観察とか定期的なアンケートをして、子どもたちに指導しているところでございます。その際に、家庭との連携を図るために、各種学校通信、そして保護者会、あるいは三者面談等を利用して朝食の摂取の意義と必要性について説明し、啓発しているところでございます。　その他の食育全般に関しましては、先ほど申し上げましたけれども、給食だよりの活用、そして学校における保護者の試食会、あるいは給食センターにおける施設見学試食会等がありまして、その際には、栄養教諭あるいは学校栄養職員を中心に、専門的な見地から御家庭向けにアドバイスを行っているところでございます。　以上でございます。 372 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 373 ◯14番（山本武朝君）　ありがとうございます。　朝食は重視しているということで、「早寝朝起き朝ごはん」ということで明快なコピーで──違った。済みません、早寝していないので。「早寝早起き朝ごはん」ということで、実はたしか今回地元の小学校の入学式に出たときに、校長先生が演壇からばっと巻物を出しまして「早寝朝起き朝ごはん」と……（発言する者あり）「早寝早起き朝ごはん」。よく理解していない人が今、１人いますね。しっかり刻んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。　最後、食育のところで、食育の推進には、答弁でも触れてありましたけれども、栄養教諭の皆さんは献立を、バランス、カロリーを考え、限られた予算の中で、しかも食材の調達があるので、半年、場合によっては１年先ぐらいのをつくるんですね。来月どうするかじゃないというぐらいで。ですから、食育の推進には、栄養教諭、学校栄養職員が重要な役割を担っておりますが、その配置、県費の職員の方が多いと思います。その配置を確保されるよう県に働きかけるべきと思いますが、どうでしょうか。 374 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 375 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　栄養教諭等の配置状況及び県への働きかけについての御質問にお答えします。　まず栄養教諭の配置状況につきましては、現在は小学校給食センター及び中学校給食センターにはそれぞれ４名配置されております。そして浪岡学校給食センターについては２名、そして単独給食実施校につきましては２名ということで、計12名が配置となってございます。　それから、県への働きかけにつきましては、やはり食に関して指導の充実を図っていくためには、栄養教諭あるいは学校栄養職員の増員が求められるところでありますので、教育委員会としては、配置基準の要件の改正について、これまでも県に対して継続的に要望してきたわけですけれども、今後もまた引き続き、県に対して要望してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 376 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 377 ◯14番（山本武朝君）　ありがとうございます。　最後に、食育の項の質問なんですけれども、もう一度学校給食の無償化についてちょっと触れたいと思います。現在、学校給食の無償化は全国でおよそ60の自治体が取り組んでおります。全国大体1750ぐらいの自治体がございますかね。その実施している大半は人口の少ない町村でございます。市では、大田原市を初め、北海道三笠市、滋賀県の長浜市、兵庫県の相生市の４つですが、三笠市と長浜市は小学校のみの実施です。ちなみに県内ではやっていますね。七戸町、南部町、六ヶ所村、新郷村で実施されております。　本年４月４日、参議院厚生労働委員会で我が党の山本香苗議員は、保護者の負担軽減、子どもの貧困対策の観点から、学校給食は食のセーフティーネットであると強調。給食費の補助を実施する自治体が、まだ少ないんですが、徐々にふえてきている、無償化に踏み切る事例も出てきていることから、実施に踏み切った理由、その効果、子どもたちへの影響を調査、分析するよう求めました。義家文部科学副大臣は実施すると答え、文部科学省は、公立小中学校の学校給食の無償化に関する全国調査を今年度初めて行う方針を明らかにしました。家庭の事情、親の経済力などによる子どもの栄養格差をどう改善していくのか、学校給食の果たす役割は大変大きいものであります。無償化の実施に当たっては、財源の確保を初め、解決すべき問題は多いです。これらの点を含め、今後実施される全国調査で子どもたちが置かれている食育事情の情報は貴重な資料となります。学校給食無償化の議論を進め、前進するきっかけになることを強く国に要望するものであります。　最後に、教育長、学校給食の無償化についての見解をお聞かせいただけないでしょうか。 378 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育長。 379 ◯教育長（成田一二三君）　ただいまありました学校給食の無償化のことでございますが、学校給食法は、施設設備、それから運営に関する費用は設置者、そしてその他食材費等については保護者の負担ということになっているかと思っております。この保護者負担の趣旨は、一般的に食費は個人が負担するものというようなことで規定されているものと認識しているところでございます。ただ、本市においても、御承知のように、就学援助を受けている家庭においては、給食費用は集めていないわけですし、それから、今、山本議員から御紹介があったように、国等においてもさまざまな負担軽減の対策が今考えられているようでございますので、その動向を注視したいと思っております。　以上でございます。 380 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 381 ◯14番（山本武朝君）　ありがとうございます。これで食育の項は終わります。　最後に、高齢者のロコモ予防について確認させていただきます。　市長からロコモ予防の答弁をいただきました。答弁の中では、ロコモ予防体操をしっかり取り組んでいきたいと。そして大事なことは、介護事業の中で、今回このロコモ予防体操は、市の新しい総合事業に位置づけられると。同じ新しい総合事業の中には、例の要支援１、２の、それも大きいグループの中に入ってきて、市の総合事業として行うということであります。その中で、特に予防を重視した事業がこのロコモ予防体操になっていると思います。その中で、市の保健師、地域包括支援センター、在宅介護支援センターの職員が町会、老人クラブ等に積極的に出向いて普及に取り組んでいると。具体的な昨年度の数字、また今年４月の数字を挙げて紹介していただいたところでございます。このロコモ体操は自分の足で歩けること、地域のコミュニケーションにも役立つので、本当にこの普及、広がっていきたいと思います。　そこで、再質問を１つ。これまで取り組んできた中で、ロコトレ、ロコモ予防体操に参加された市民の声、感想、効果等をお知らせください。 382 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。福祉部理事。 383 ◯福祉部理事（舘山新君）　ロコモ予防に取り組んできた皆様からの感想やロコモ予防の効果についての御質問にお答えいたします。　ロコモ予防としてロコモ予防体操に取り組んでいる市民の皆様からは、最初のうちは、休み休みでないとできなかった体操を続けてできるようになったという声、また、みんなで笑いながら楽しく運動することができるので続けやすいという声、以前は片足で立つことができなかったが、今は立てるようになったなどの声が寄せられております。また、昨年度、青森県立保健大学とタイアップして行った効果測定では、継続的にロコモ予防体操に取り組んできた方々のうち18人について、昨年９月とことし３月の体力測定結果を比較したところ、18人中17人に下肢筋力の改善が見られ、計測値は平均で約50％向上していたところです。また、一定の高さの椅子から立ち上がれるかどうかをテストする立ち上がりテストにおきましては、９月の時点で椅子から片足で立ち上がることができなかった方８人のうち、半年後の３月には６人が立ち上がれるようになったという効果も見られているところです。 384 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 385 ◯14番（山本武朝君）　ありがとうございます。市民の声をお聞かせいただきました。　このロコモ予防の推進には、このロコモ予防体操、ロコトレ、私は予防を抜いてロコモ体操と言ってしまっているんですけれども、このさらなる普及が必要かと思います。この普及、もう一度、どのように取り組んでいるのか、具体的な案があればお示しください。 386 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。福祉部理事。 387 ◯福祉部理事（舘山新君）　具体的にどのように取り組まれているのかというお尋ねにお答えいたします。　地域包括支援センター、介護支援事業所などで、地域の取り組みに入っていきながら、さまざまな活動をしていくというような形で今後、進めてまいりたいと考えております。 388 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 389 ◯14番（山本武朝君）　ありがとうございます。　実は、私も先週、大野市民センターで開催の地域の寿大学校で一緒にロコモ体操をしてきました。ちゃんと講師に言いまして。講師は高齢者支援課の男性保健師でございます。彼が立案したロコモ体操でございまして、みずから説明して、また語り口が大変わかりやすくて、皆さん、楽しくやられている姿が印象的でした。さっきも効果で触れていましたけれども、私もやったんですが、椅子から片足立ちしたんですけれども、左右の足の筋力の違いがあって、本当にこの左右の足の太ももの筋肉のバランスというのはないんだなと。正直に言って、高齢者の皆さんというより、まず私自身が取り組まなければならないなと痛感した次第でございます。　このロコトレ、ロコモ予防体操の普及に私も汗をかいてまいりたいと思います。このロコモ予防体操が、ことし４月は37団体という猛スピードで動いているわけですけれども、市内で100カ所、200カ所とこのロコモ体操が広がることを期待して、質問を終わります。ありがとうございます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 390 ◯議長（大矢保君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明日は午前10時会議を開きます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 　散　会 391 ◯議長（大矢保君）　本日はこれにて散会いたします。　　午後４時44分散会

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青森市議会 2017-06-13 平成29年第２回定例会（第３号） 本文 2017-06-13

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平成29年第２回定例会（第３号）　本文 2017-06-13