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  1. 青森市議会 2017-03-06
    平成29年第1回定例会(第4号) 本文 2017-03-06


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(大矢保君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(大矢保君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  8番奈良岡隆議員。   〔議員奈良岡隆君登壇〕(拍手) 3 ◯8番(奈良岡隆君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)8番、新政無所属の会の奈良岡隆です。通告の内容に従い一般質問させていただきます。  質問の第1は、青森駅前再開発ビル「アウガ」についてです。  アウガを運営する第三セクター、青森駅前再開発ビル株式会社は3月末に解散し、4月以降、法的整理である特別清算の手続が進められることになりました。同社の解散に伴い、市が直接アウガを管理する方針が示されています。来年1月にはアウガに市役所窓口が移転し、アウガ1─4階は新しく市役所庁舎として生まれ変わることになります。  そこでお尋ねしますが、アウガ1階に設置される総合窓口について、どのような機能を考えているのかお知らせください。  また、同社は解散しますが、アウガ地下フロアにある市場はこれまでどおり営業を継続するとのことです。そこで、その管理はどのようにされることになるのか。また、フロア配置はどのようになるのか、地下フロアの管理及びフロアの配置についてお知らせください。  次に、支所等の機能充実についてお聞きします。  支所及び情報コーナーにおける行政機能の拡充についてはこれまでも何度か求めてきましたが、改めてお尋ねします。地域住民からの要望等を踏まえ、支所あるいは情報コーナーにおける業務をさらに拡充すべきではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。  3つ目は、地域資源を生かした青森活性化についてお尋ねします。  人口減少と高齢化、地場産業の衰退、そして何よりも厳しい財政状況を考えれば、大規模な資本投下による開発は難しくなっています。そこで、地域にある資源を活用した地域活性化が注目され、国も後押ししているところです。青森市の地域資源は何かと問われれば、食であり、ねぶたであり、縄文遺跡群、そして八甲田の自然と言えるでしょう。食による地域ブランドの形成、商品の発掘や開発は、青森市にとって有効な地域活性化の手法であると考えます。  そこでお尋ねしますが、青森産品の販売力強化について、その取り組みの現状と普及促進に当たっての今後の考え方をお知らせください。  4つ目は、人事管理についてです。
     一般財団法人である地方公務員安全衛生推進協会が平成25年度に実施した地方公務員の健康状況等による実態調査によると、長期病休者、つまり、疾病等により年次有給休暇、病気休暇及び休職等、休業の種類を問わず30日以上休業または1カ月以上の療養をしている地方公務員は、平成21年度をピークに全体として減少しているものの、鬱病などの精神及び行動の障害は年々増加し、平成25年度は51.5%と長期急病者の半数を超えています。公務員の精神及び行動障害は人事マネジメントと密接に結びついていると言われます。  そこでお聞きしますが、職員の病気による長期休暇取得者、休職者数をお知らせください。  最後は、オープンデータ推進についてお尋ねします。  オープンデータ推進の意義は、経済の活性化、新事業の創出であり、そして官民協働による公共サービスの実現、また、行政の透明化、信頼性の向上です。平成28年第3回定例会では、オープンデータ推進に向けた取り組み状況をお聞きしましたが、その後の取り組みはどうなっているのかお知らせください。  以上、5項目についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 5 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良岡議員のアウガについてのお尋ねに順次お答えいたします。  まず、1階の総合窓口の機能についてでございます。  議員からも御指摘ありましたとおり、アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針として、アウガを市役所庁舎として最大限活用することとし、1階から4階にはワンストップサービスの実現に向けた総合窓口を配置するなど、市民の皆様が訪れる部門を集約配置することとしてございます。  総合窓口の機能についてでございますが、当市では、平成29年度組織・機構の見直しについてでお示ししたとおり、平成30年1月にアウガへ総合窓口を設置するため、短期間で準備作業を行わなければならないとの認識のもと、アウガへ総合窓口設置のための体制準備として、市民課に課内室、(仮称)総合窓口設置準備室を設置することとしたところであります。今後は当該準備室が中心となり、総合窓口の機能などについて、税務部門、福祉部門などの窓口関連課と連携して、例えば平成28年度第4回定例会予算特別委員会において橋本議員から御質問があったと承知しております、市民の皆様からの要望等にお応えするコンシェルジュの配置などソフト面も含めまして、他自治体の事例も参考にしながら、検討、準備を進めてまいりたいと考えてございます。  次に、地下フロアの管理及びフロア配置についてのお尋ねでございます。  平成29年4月以降のアウガの管理については、市が青森駅前再開発ビル株式会社からアウガ管理者の役割を引き継ぎ、地下フロアも含めたビル全体の管理業務を行うこととしてございます。このため、地下の空きスペースの活用方法やテナントの配置がえについては現在検討中でございまして、今後において地権者等との協議も進めてまいりたいと現時点で考えてございます。  私からは以上であります。 6 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 7 ◯総務部長(鈴木裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良岡議員の人事管理についての御質問にお答えいたします。  過去3年間における3カ月以上病気による長期休暇を取得し、または休職した職員は、平成25年度が48名、平成26年度が52名、平成27年度が52名となってございます。  病気による長期休暇取得者及び休職者は、主に疾病や外傷などによる理由と、心の病などによる理由に大別でき、疾病や外傷等を理由として長期に療養することに対する予防策といたしましては、健康診断や人間ドックの結果により要精密検査となった者全員に受診勧告を行い、疾病等の早期発見に努めているところでございます。また、診断結果の特定項目について問題があった職員に対しまして、保健師による特定保健指導等の受診勧奨を行い、生活習慣病予防とその重症化の防止に努めているところでございます。また、心の病につきましては、職員の心の健康づくりと予防対策の一次ケア、不調職員の早期発見、早期対応の二次ケア、発症し病気休暇、休職となった職員に対する職場復帰支援、再発防止を図る三次ケアを体系的に整理した青森市職員のための心の健康づくりガイドラインを平成25年3月に策定し、職員が生き生きと働くことができる職場環境づくりに継続的に取り組んでおります。さらに、今年度からは労働安全衛生法に基づきますストレスチェック制度を実施したところであり、その診断結果によりまして、自身のストレス状態を把握することを通じ、心の病の重症化の未然防止を図っているところでございます。  また、心の病につきましては再発する例が多いことから、3カ月以上長期療養していた職員が復帰する意向を示した場合には、本人の希望により1カ月程度のいわゆるならし勤務を実施することにより、スムーズな職場復帰を目指しております。なお、長期休暇取得者が職場復帰やならし勤務を開始する前は、人事課が職員と面談し、または連絡をとるなどしながら、職場復帰場所や職務内容の希望を確認し、可能な限り復帰しやすい環境となるよう努めてございます。職場復帰した後も、所属長から1カ月間の勤務状況を報告してもらい、必要に応じ復職後のフォローを行うとともに、復帰した職員や周りの職員がいつでも相談できる環境を整えるため、臨床心理士によるライフ相談の開設や、職員支援室による相談窓口等の体制を整え、職員の職場復帰のため支援をしているところでございます。  今後におきましても、これらの取り組みを継続的に進め、長期の病気休暇取得者、休職者の減少につなげてまいります。  以上でございます。 8 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事坪真紀子君登壇〕 9 ◯経済部理事(坪真紀子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良岡議員のあおもり産品の普及促進についてのお尋ねにお答えいたします。  市では、青森の魅力の一つである農林水産物の地産地消、域外への販路拡大を図ることを目的に、関係団体とあおもり産品販売促進協議会を組織し、行政と民間が一体となってさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。その主な取り組みとして、リンゴについては販路拡大を図るための青森市産りんご大市の開催や、首都圏等でのトップセールスを実施してきたほか、近年では、国内の流通量が少なく飲食店でのニーズの高い西洋野菜や伝統野菜の栽培に取り組み、今年度から市内での流通が始まっております。  あおもりカシスについては、生産者の拡大及び栽培技術の向上を図ってきたところであり、平成28年の出荷量は約11.2トンと平成18年の約3.7倍に増加しております。また、ブランド力強化のため、地域ブランドを保護するために国が創設した地理的表示保護制度に着目し、早期登録を目指し、平成27年12月、あおもりカシスが登録第1号を受けることとなりました。このことにより、全国的にあおもりカシスの認知度が向上し、市内事業者のみならず、首都圏の大手企業等との取引が増加し、最近では平成29年2月にイオン株式会社からカシスチューハイが全国発売されております。  あおもり産品については、このあおもりカシスの事例にもあるとおり、生産者等との連携の上、生産基盤の強化や魅力ある商品づくりの推進に努めるとともに、域内外の販売促進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民生活部長。   〔市民生活部長井上享君登壇〕 11 ◯市民生活部長(井上享君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良岡議員の支所等の業務の拡充についてのお尋ねにお答えいたします。  本市では、支所を5カ所、情報コーナーを7カ所の計12施設を設置し、戸籍の謄抄本等や住民票の写し、印鑑、身分等の各種証明書の交付、税の証明書の交付、市県民税や固定資産税などの市税の収納、介護保険料や各種使用料など税外諸収入の収納、出生・死亡などの戸籍に係る届け出、転出・転入などの住民異動届、印鑑登録等の各種届出書の受け付け、国民健康保険や国民年金の異動届等の受け付けなどの窓口業務を行っておりますほか、地域における要望等の処理や関係部課との連絡調整、市民相談などの業務も適宜行っているところであります。  12カ所の支所等における証明書の交付等の取り扱いは、平成27年度では約20万件となっており、多いところでは3万件を超える件数となっております。また、公金の収納額は約6億8000万円となっており、多いところでは1億1000万円を超える収納を行っているなど、地域における身近な窓口として重要な役割を担っているものと認識しております。  支所等における窓口業務につきましては、庁への照会や支所等に寄せられた要望等を踏まえ、本年度から後期高齢者医療高額療養費支給申請の受け付け、介護保険被保険者証の氏名・住所の変更、生ごみコンポスト容器購入費助成金交付申請の受け付けなどの6業務を新たに行うとともに、今月からはマイナンバーカードの交付等の業務を開始したところであり、業務の拡充を図ってきております。  支所等では、庁の多岐にわたる課の業務を取り扱っており、その充実に当たりましては、人員の確保とともに業務所管課との連携が円滑にでき、手続が煩雑とならない方法とすることなどが必要となります。今後におきましても、高齢化の進展を見据えつつ、それぞれの地域の状況などを踏まえ、支所等の窓口サービスの充実に向けて検討してまいります。 12 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。加藤総務部理事。   〔総務部理事加藤文男君登壇〕 13 ◯総務部理事(加藤文男君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良岡議員のオープンデータ推進に係る平成28年第3回定例会以降の取り組み状況についてお答えいたします。  平成28年第3回定例会の一般質問におきまして、奈良岡議員の御質問に対し、市のオープンデータ推進につきましては、その基本的な考え方や取り組みの方向性を定める青森市オープンデータ推進に関する基本方針の案を関係各課等に提示し、当該案に対する意見照会を行うとともに、関係各課等が保有する情報についてオープンデータ化の対象とするかどうかの調査を行い、その回答内容を整理している旨を御答弁申し上げたところでございます。  その後につきましては、既にオープンデータを公開している青森県と連携いたしまして、データの利活用促進や人材育成のための取り組みについて検討を進めているとともに、県内で先進的にオープンデータに取り組んでおります弘前市との情報交換や、その他先進自治体の取り組み状況の調査を踏まえまして、公開するオープンデータの項目等の検討、公開基盤となるホームページの作成など、オープンデータの公開に向けた準備作業を行っているところであります。今後、本市の情報化施策の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的として設置しております青森市情報化戦略会議におきまして基本方針を決定し、来年度のオープンデータ公開を目指してまいります。  市といたしましては、本市が保有する情報をオープンデータとして積極的に公開することにより、行政の透明化や信頼性の向上が図られること、また、行政における業務の高度化・効率化が図られることなどから、オープンデータの推進に継続して取り組むこととしており、このオープンデータが市民や民間団体等に利活用されることにより、市民協働の推進、地域課題解決の促進や地域経済の活性化につながるものと期待しているところであります。  以上でございます。 14 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 15 ◯8番(奈良岡隆君) それでは、順次再質問させていただきたいと思いますが、一問一答方式を選択しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それではまず、支所機能についてお尋ねします。  これまでも一般質問や予算特別委員会で支所、情報コーナーの業務拡充を求めてきましたけれども、答弁では、本年度から6業務を新たに行うこととしたということですが、各部への照会では11業務が提案されたと聞いていますが、残り5つの業務の拡大に努めるということと理解してよろしいのでしょうか。 16 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民生活部長。 17 ◯市民生活部長(井上享君) 再質問にお答えいたします。  先ほども壇上でお答え申し上げましたように、今年度から実施している6業務、そして今月から実施しているマイナンバーカード交付の業務、その取り扱いの推移の状況を見ながら、残された業務についても適宜検討していきたいと考えてございます。 18 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 19 ◯8番(奈良岡隆君) はい、わかりました。推移を見ながら検討していく、業務拡大に努めていくということで、支所は3人体制とか一部4人体制もあるようですけれども、確かに大変だと思います。ただ、支所というのは市民に一番近い行政窓口ですから、市民が利用しやすくしていく必要があると思います。1つ例にとりますと、市のホームページに窓口サービスの内容が載っています。1つ目に「各種証明書の交付」とあります。各種って、例えばどういう証明書を出してくれるんだという。納税証明書は出してくれるのかとか、法人所在証明書はどうなのかとか、そこには書かれていないので不安に思う方がいます。例えば、3つ目には「各種届出書の受付」とありますけれども、例えば火葬許可の受け付けはいいのかとか、火葬許可のところをまた調べれば出てきますけれども、あそこのところで窓口サービスの内容を見た段階ではわかりません。ぜひ市民の方がホームページを見て悩まないようにしていただきたいということです。  ほかの自治体のホームページを見ると、非常にわかりやすいところがあります。例えば、旭川市は各証明書の発行として取り扱っている証明書を全て載せています。届け出、受け付けもです。岡崎市はもっとわかりやすくて、戸籍とか住民関係、あるいは税関係、国民健康保険・医療助成関係など、利用者が利用しやすいように分類して、どういうものを交付、受け付けるのかを記載しています。支所で扱うサービス内容ですが、もっとホームページ上に詳細に紹介していただきたいと思いますけれども、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 20 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民生活部長。 21 ◯市民生活部長(井上享君) 市のホームページにおける支所の業務の情報提供のあり方という御質問であったかと思います。  先ほど奈良岡議員からは各種届け出とか各種証明書の交付ということでお話しございましたけれども、例えば、戸籍の謄抄本や住民票の写しなど、先ほど私が壇上で申し上げたような内容を例示した表示になってございます。ただ、全ての業務をここに書いているわけではございませんので、そこについては検討したいとは思います。  それと、先ほど庁の多岐にわたる課の業務を支所が行っていると申し上げましたけれども、市民課の場合はそういった申請書についてもホームページ上に掲載していますが、必ずしもそうでないところもあり、例えば、そういうところとのリンクとか、市全体で表示、ホームページ上に掲載するものについては考えていかなければいけませんので、そういう観点から私どもとしても検討してまいりたいと思っております。 22 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 23 ◯8番(奈良岡隆君) 本庁舎まで行かなくて近くの支所で、例えばそういう書類を取り扱っているということで、支所に行きたいんですけれども、どういう書類、自分で希望するものが出てくるのかといった場合に、やっぱり窓口サービスの内容を一番先に見ると思うので、そこでは確かに先ほどおっしゃったように住民票の写しとか印鑑登録証明とか所得証明とかと書いてありますけれども、「など各種」となっているので、取り扱っているのを全部載せておいていただきたい。そうしたほうがわかりやすいと思うので、ぜひ検討していただきたいということです。支所の業務はいろいろと大変で、これからマイナンバーのほうもあると思いますけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいということで要望して、次に移ります。  次は、アウガについてお聞きします。  これまで青森駅前再開発ビル株式会社でやっていた管理というのは、アウガ管理規約があって、それに基づいての管理が行われていたと思うんですけれども、今度は管理者が同社から市にかわったということで、アウガ管理規約を継承した形で管理していくと考えてよろしいのでしょうか。 24 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 25 ◯総務部長(鈴木裕司君) 4月以降のアウガ管理規約の変更内容についての御質問にお答えいたします。  アウガ管理規約の変更につきましては、その内容について現在関係者との協議中でございますけれども、基本的にアウガの管理を行うための管理者の役割が、従前の青森駅前再開発ビル株式会社から市に変更するための最低限のものについてとする予定でございます。  以上でございます。 26 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 27 ◯8番(奈良岡隆君) 今、変更内容について協議ということですけれども、そうすれば、区分所有者集会とか施設代表者協議会などのスキームはそのまま残ると考えてよろしいんでしょうか。 28 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 29 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  アウガの財産そのものが共有財産ということで、その性格は変わりございませんので、スキーム自体もそのまま移行すると考えてございます。  以上でございます。 30 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 31 ◯8番(奈良岡隆君) アウガ管理規約には地代のことも書かれていますけれども、地代はそうすればどうなるんでしょうか。 32 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 33 ◯総務部長(鈴木裕司君) 地代に係るお尋ねにお答えいたします。  地代についても、それぞれ協議の最中でございます。結果は4月1日以降の運営に支障がないよう、3月いっぱいをかけての協議を重ねてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 34 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 35 ◯8番(奈良岡隆君) アウガ管理規約についても、変更内容について協議しているということで、青森駅前再開発ビル株式会社から市に者がかわるということがまず1つだと思います。今、地代のことについても協議しているということですが、そのほかに変更内容として協議している事柄というのはあるのでしょうか。 36 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 37 ◯総務部長(鈴木裕司君) そのほかといいますと、先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたとおり、地下フロアの配置なり新しく入る方の扱い等、その辺についても4月以降どうするのかということについて鋭意協議しているところでございます。  以上でございます。 38 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 39 ◯8番(奈良岡隆君) 今協議中なので、余り決まったことはまだないのかなという気もしていますけれども、青森駅前再開発ビル株式会社の会計とは別に管理者会計があります。それはどうなるのでしょうか。市が管理者として従来の管理者会計を継承していくという認識でよろしいのでしょうか。 40 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 41 ◯総務部長(鈴木裕司君) 管理者会計が今後どうなるかというお尋ねでございます。  先ほど御答弁申し上げましたように、アウガの管理者についてはアウガ管理規約において選任された青森駅前再開発ビル株式会社から、今後は市がその役割を引き継ぐことになります。管理者会計につきましても、市が引き継いだ上で管理することとなります。  以上でございます。 42 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 43 ◯8番(奈良岡隆君) 引き継ぐということはそうなんでしょうけれども、今まで青森駅前再開発ビル株式会社がやってきた管理者会計をそのまま引き継ぐということと理解してよろしいのでしょうか。 44 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 45 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  基本、そのまま引き継ぐという方向でございます。  以上でございます。 46 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 47 ◯8番(奈良岡隆君) それでは、市が引き継ぐ管理者会計の直近の収支状況がおわかりになれば教えていただけますか。 48 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 49 ◯総務部長(鈴木裕司君) 現在、管理者会計についてはまだ青森駅前再開発ビル株式会社のほうで管理してございますので、現在の管理者会計の状況について私の手元に資料はございません。4月以降、青森市が引き継ぐということでございます。  以上でございます。 50 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。
    51 ◯8番(奈良岡隆君) アウガの管理業務が4月以降、今度管財課のほうになるということで、まずは買い取り交渉を頑張っていただきたいと、これはエールを送って終わりたいと思います。  それでは次に、総合窓口についてお聞きします。  総合窓口といっても事例がさまざまあります。業務支援システムを導入するのかしないのか、各種申請用紙の統一化で対応するのかしないのかとかさまざまありますけれども、総合窓口を導入している自治体はいろいろとあると思います。視察もされていると思いますけれども、どの自治体を参考事例として研究、考えておられるのか教えてください。 52 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 53 ◯総務部長(鈴木裕司君) 総合窓口をどういう方式にするかとのお尋ねでございます。  平成28年度におきまして、総合窓口をどうするかということで視察等をしてございます。視察した先は福島市と弘前市でございます。  以上でございます。 54 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 55 ◯8番(奈良岡隆君) ですから、視察したのが福島市と弘前市というのはわかるんですけれども、それぞれ方式が違うと思うんですが、どの導入事例をベースに考えているのか教えていただきたいと思います。 56 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 57 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  先ほど御紹介いたしました福島市のほうは、いわゆる職員が動いて展開する方式として調査したものです。弘前市のほうについてはシステムで展開する方式ということに着目して、それぞれ調査先を選んでございます。平成29年度で総合窓口準備室という組織を設置して鋭意検討してまいりますけれども、それぞれの方式の長所、短所、もしくは実現可能性などを含めて決定していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 58 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 59 ◯8番(奈良岡隆君) 取扱業務は、例えばどういう業務を総合窓口で取り扱うのか、どういうふうに考えられているのかお知らせください。例えば、住民異動だけに限るのかとか、ほかの業務も入れるのかとか、総合窓口で取り扱う業務について現状考えられていることを教えてください。 60 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 61 ◯総務部長(鈴木裕司君) 総合窓口で取り扱う業務でございます。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、総合窓口の設置準備室のほうでの答弁で御紹介しましたけれども、市民課業務に加えまして、福祉部門、それから税部門とそれぞれ協議します。そういった、大きく言うと市民課業務に加えて福祉部門と税務部門ということを大枠として考えてございます。  以上でございます。 62 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 63 ◯8番(奈良岡隆君) 来年1月から総合窓口が始まるということで、9月の初めに引っ越しですよね。ですから、普通考えると6月ごろまでに大体どういう総合窓口というか、アウガにおける窓口業務の配置が決まらないといけないと思うので、やっぱり総合窓口が決まらないと全体が見えてこないような気もしていますので、早く決めてお示しいただきたい。はっきりしたものをお示しいただかないと、我々もそれに基づいて意見とか議論とかできませんので、その内容をできる限り早く示していただきたいと思います。  1つだけお願いしたいのは、総合窓口をつくる場合には、行政のほう、市のほうのやりやすさというか、窓口をこうやりたいという方式もあるんでしょうけれども、ぜひ市民のほうが使いたい、例えば異動で来た場合にはいろんな関係する事柄が出てきますので、そういうのを、例えば市民が来たときに関係する部署が総合窓口で全部取り扱えるような、そういう形での対応を考えていただきたいということで、アウガについては終わります。  次に、あおもり産品についてお尋ねします。  答弁を聞いて早期に第二、第三のあおもりカシスを育てていく、つくっていく必要があると痛感しました。  そこでお聞きしますけれども、平成28年第4回定例会の予算特別委員会で、私は青森ブランドはどういうものがあるのかということを質問しました。市のほうでは、八甲田牛などを挙げられました。確かに八甲田牛は長年にわたって市が育てて守ってきた青森ブランドです。市のホームページでは、八甲田牛は、夏は広大な八甲田山麓に放牧、冬は人里に戻って牛舎で飼育する、夏山冬里方式で生産される、自然のうまみがたっぷりのナチュラルビーフと紹介しています。全国に売り出せる、自慢できるあおもり産品だと思います。そして、食品製造とか販売への波及効果とその産業の裾野を考えれば、八甲田牛のポテンシャルというのは非常に大きいものがあると思います。要は、素材はいいのですけれども、どういうふうに売り出すかということだと思います。せっかく弘前大学食料科学研究所が柳川庁舎にあります。肉の分析などを行ってうまみをデータ的に裏づけるとか、あるいは熟成方法を研究して付加価値を高める、そんな支援は市が行うことで価値があるし、信頼を得ることだと思います。  ぜひ八甲田牛の付加価値化を支援してPRをまたしていっていただきたいと思いますが、このことは小野寺市長の政策である新ビジネスの支援、「しごと創り」にもつながっていくものと確信します。これはぜひ小野寺市長にお聞きしたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 64 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。 65 ◯市長(小野寺晃彦君) お答え申し上げます。  今ほど奈良岡議員から御紹介いただきました八甲田牛のブランドの維持、振興ということにつきましては、今般奥谷議員からも御質問があって、八甲田牛の子牛生産委託事業を御提案しておるところでございます。畜産振興センターの施設、それから市が保有する八甲田牛の親牛を飼養いたしまして、市直営の八甲田牛の繁殖の管理、それから子牛の生産管理等を民間繁殖農家に委託することで、今回生産した子牛、市の所有物として市内の畜産農家に払い下げるということで、新たな事業として御提案しているところでございます。今ほどまさに奈良岡議員からもありましたとおり、八甲田牛につきましても、まさに八甲田の牧草を食べて育った青森の牛ということで今後展開をしてまいります。  議員から御指摘のとおり、いかに販売していくか、この売り方が大事だと私も思ってございますので、農林水産部初め関係部局を挙げて、こうしたことにも力を入れていきたいと思ってございます。  以上でございます。 66 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 67 ◯8番(奈良岡隆君) 市長から大変力強い御答弁をいただき本当にありがとうございました。  実は、私は1月に日光市を行政視察してきました。目的は、日光市の日光ブランド戦略ということで、日光市は隠れた地域資源を掘り起こして、それを日光ブランドとして認定して売り出すということで、それを市の施策の根幹に据えています。日光市には東照宮とか鬼怒川温泉などがありますけれども、青森市はそれに劣らない海の幸、山の幸のすばらしい食、ねぶた祭などの文化、三丸山遺跡、縄文遺跡群などを中心とする歴史、そして山岳スキーや春スキーを楽しめる八甲田の自然、酸ヶ湯温泉などがあります。国内ではなく世界を視野に、青森の独自のブランド戦略をぜひつくっていただきたいと、これは提案して、次に移りたいと思います。  次に、人事管理についてお聞きします。  平成27年度、長期病休者は52人ということでした。市は3カ月以上を長期病休と捉えているようですが、人事院は長期病休者を1カ月以上の病気休暇、病気休職等により勤務していない者としています。地方公務員安全衛生推進協会も、休業30日以上または1カ月以上の療養者を長期病休者としています。1カ月以上、30日以上を長期病休者としています。市もこれに準じ、人事院に合わせたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 68 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 69 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  市として30日以上の休暇者等については把握してございます。把握できるものでございます。ただ、1カ月以上も、例えば年次有給休暇で休んでいる方も中にはございます。それから、診断書が出て病気休暇で休んでいる方もおられます。そうした中で、30日以上という数字でこれまで把握してきておりますけれども、1カ月以上の療休者も把握してございます。御紹介しますと、平成27年度で、通算1カ月以上療養で休んでいる職員数として、有給休暇取得分を除いて病気休暇取得者及び休職者という条件ですが、平成27年度は100人になります。そのうち、心の病による病気休暇取得者、休職者数としては57人ということでございます。この数字で言うと、先ほど奈良岡議員から御紹介ございました51.5%という数字に比べて、青森市としては57%という比較ができるものでございます。  以上でございます。 70 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 71 ◯8番(奈良岡隆君) 人事院は、長期病休者を1カ月以上の期間、負傷または疾病のため病気休暇、病気休職等により勤務していない者と規定しています。先ほど市のほうでつかんでいるというお話でしたけれども、私があらかじめ調べておいてほしいということで調べていただいて、30日以上は100人で、心の病については57人とまとめていただいたので。私が言っているのは、この後も聞きますけれども、国とかほかの地方公務員安全衛生推進協会などがやっている統計上の数字などは30日以上でやっていますから、それに合わせて把握すべきだと言ったので、ぜひ、長期休業を市のほうでは3カ月以上で今まで答弁されていますけれども、少し考え方を国の基準に合わせてほしいというお話でした。  それで、先ほどの答弁ですと、心の病で1カ月以上休んでいる職員が57人いるということですよね。いただいた資料によると、青森市の正職員数は2921人、精神的疾患で30日以上休んでいる人は、計算すると全体の1.95%に上るということになります。人事院は、平成25年に国家公務員の長期病休者の実態調査結果を公表していますけれども、それによると、国家公務員27万4973人のうち、精神及び行動障害による長期病休者は3468人、長期病休者率は1.26%です。もう1つ、地方公務員安全衛生協会が平成27年度、昨年度地方公務員77万人を対象に行った健康調査によると、長期病休者率は1.3%、青森市が鬱病での長期病休が全国平均に比べて0.65ポイント高いんですけれども、この0.5ポイント高いということが、すなわち1.3%と1.95%の違い、これが微差なのか大差なのか、どういうふうに見ておられるのか、担当部の見解をお聞かせください。 72 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 73 ◯総務部長(鈴木裕司君) どういう認識かということで、比較する母数として、職種なり人数なりと、青森市と職員構成の職種、それと母数となる人数等があるのでなかなか一概には言えませんけれども、担当者として職員に心の病が多いというのは実感として感じているところでございます。  以上でございます。 74 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 75 ◯8番(奈良岡隆君) 今は大きいと感じているということなんですかね。私もこの差は結構大きいと思っています。青森市の職員数はほかの中核市に比べて少ない、確かに少ないという現実にあります。45の中核市における人口1人当たりの職員数で比較すると──当然比較されていますよね──普通会計部門の職員数は上から2番目、47.96人。ちなみに、函館市は74.26人、秋田市は69.92人、盛岡市は60.51人、中核市平均が61.12人ですから、平均と比べて2割方少ない。職員数と業務量ということで言えば、1人当たりのアウトプットが多ければ市民にとってはありがたいことだと思いますけれども、ただ、過度に過ぎると多くの場合エラー、ミスの発生という形で組織のほうにはね返ってきます。私は最近非常にというか、ヒューマンエラーが多いと感じています。今定例会でも配付資料にミスが相次いでいました。職員の政策立案能力や業務遂行が低下していないのか心配しています。ぜひ職員、職場の業務量をしっかり総務部のほうで把握して適正化に努めてほしいと、これも要望して終わります。  最後に、オープンデータについてお聞きします。  答弁は、基本方針を近く決定し、2017年からオープンデータを進めるということでした。この質問をする前に、野々市市に行ってオープンデータの取り組みについてちょっと勉強してきました。なかなか言うはやすく行うはかたしで大変だというのはわかりましたが、しかし、それなりに効果が大きい。担当課も大変でしょうけれども、頑張っていただきたいと思います。  ところで、確認の意味でお聞きしますけれども、市で持っている公共データをオープン化するんですけれども、この公共データというのは市民共有の財産であるという認識でオープンデータに取り組んでいるということでよろしいでしょうか。 76 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。加藤総務部理事。 77 ◯総務部理事(加藤文男君) 再質問にお答え申し上げます。公共データは、市、市民共有の財産であるかというような御質問でございました。  公共データの考え方でございますが、国が示しております電子行政オープンデータ戦略でありますとか、地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインといったものの中でも、公共データにつきましては国民共有の財産であるというような示し方をされております。  市といたしましても、この国の考え方と同様、市が保有する公共データは市民共有の財産であると認識しております。 78 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 79 ◯8番(奈良岡隆君) 市のデータというのは非常に膨大ですから、完全移行するとなると大変だと思いますけれども、公共データが市民共有の財産ということであれば、オープンデータの趣旨から鑑みても、完全移行するまでの期間、いろいろと市民の方とか、そういうデータ開示についての要請があれば積極的にそれに対応していくと受け取ってよろしいんでしょうか。 80 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。加藤総務部理事。 81 ◯総務部理事(加藤文男君) 再質問にお答えいたします。  求められるデータがどういったものかにもよりますが、例えば、個人情報等であれば、そこはまた別の話になりますが、基本的にはこのオープンデータの考え方は、この公共データを有効に活用していただく、市民と行政の情報の共有を図るというような趣旨でございますので、できるだけその趣旨に沿うように運用してまいりたいと考えております。 82 ◯議長(大矢保君) 8番奈良岡隆議員。 83 ◯8番(奈良岡隆君) オープンデータの推進は、新技術の創出にもつながりますし、市政の透明化にもつながるわけですから、ぜひ積極的に進めていただきたいということを要望して、私の一般質問を終わります。 84 ◯議長(大矢保君) 次に、11番藤田誠議員。   〔議員藤田誠君登壇〕(拍手) 85 ◯11番(藤田誠君) 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)11番、社民党、藤田誠でございます。  それでは、通告に従い一問一答での一般質問を行います。  私にとっては今定例会の最大の課題、一般職員の給与削減について、通告時点で労使交渉の進展が見られなかったことから通告をしましたが、現在労使交渉が再開されると聞きました。交渉内容にかかわることについてはできるだけ聞かないことにします。  さて、なぜ職員の働く環境にこだわるか。市職員が、安心して雑念を持つことなく仕事に最大限傾注できる環境をつくることが、市民サービスの向上につながり、市民の皆さんに満足してもらえると私は思っているからです。また、市内の経済に与える影響が心配され、特に年度末の歓送迎会に飲食業から熱い視線が注がれている中、控える傾向になったらダメージが大きいことや、新市長をお迎えして、さあやるぞと感じている職員の意欲を低下させるのではと感じるからです。  それでは質問に入ります。  初めに、アウガ関連及び一般職の給与の削減について。  質問の1つ目、青森市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、一般職の給与を管理職10%、非管理職5%削減する理由について聞こうと思いましたが、既にこの案件については内容を理解できましたので、答弁は割愛してください。  質問の2つ目は、なぜ単行案として青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の改正についてで提案しないで、議案第84号の青森市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての第3条で提案しているのはなぜか、お示しください。  質問の3つ目は、アウガの職員の福利厚生活動の拠点施設について、市役所窓口機能の移転が計画されていますが、これまで職員の福利厚生活動の一環として、地下にある職員食堂は互助会からの助成を受け地元民間企業が運営をし、市役所の業務を支えてきましたが、アウガには設置されるのかお示しください。  次は、支所機能の強化についてです。  私は、平成24年第4回定例会で、市民サービスの向上のため、支所及び情報コーナーの人員配置を含めた窓口機能の充実が必要だと質問しました。アウガに総合窓口の設置が計画され、新たな住民サービスの体制がつくられようとしています。  そこで質問です。アウガに総合窓口が設置されますが、なるべく総合窓口に集中しないように人員を増加し、支所機能の強化を図るべきと思うが、市の考えをお示しください。  最後に、公共サインについて。  昨年だと思いますが、あおもり北のまほろば歴史館で世界の豪華客船の写真が展示されているのを見ました。その中にあったか記憶にはありませんが、クイーン・エリザベス号は豪華客船の代名詞とも言える、多くの方が知っている船名だと思います。これまで多くの客船が青森港に来ましたが、初めてあの大きなダイヤモンド・プリンセス号が沖館埠頭に着岸しているのを見たときの驚きと、そして乗船されている方をうらやましく思ったことはありません。ついに、あの有名なクイーン・エリザベス号が青森に来ることになり、大変喜んでおります。市として、外国人のための公共サインを含め、受け入れ体制を整えるとの考えを示されました。私は、外国人にも高齢者にも、障害者、子どもなど、全ての方が見てわかる公共サインを市として統一すべきと考えていました。もちろん、目の不自由な方への配慮も必要と思って、電光掲示板を含めた公共サインについて質問してきました。これまで一部のトイレの表示が担当部ごとに違っていた箇所は、ほぼ一般的な表示に変えていただきました。担当者の方には面倒をおかけしましたが、ありがとうございました。  そこで質問に入ります。平成27年第3回定例会で、公共サインガイドラインの策定について、他都市の事例等について調査研究を行うと答弁していますが、その進捗状況についてお示しください。  以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 86 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 87 ◯総務部長(鈴木裕司君) 藤田議員のアウガ関連及び一般職の給与削減についての2点のお尋ねに順次お答えいたします。  まず最初に、提案した議案の題名についての御質問にお答えいたします。  複数の条例の一部を改正しようとする場合で、改正理由が同じものであるときは、当該複数の改正対象条例を1つの改正条例で改正することになります。このとき、改正対象条例が3つ以上であれば、一般的に改正理由に最も密接に関連するものから順に条立てすることとし、その上で、青森市例規類集の登載順に条立てして改正することとしてございます。このときの改正条例の題名は、最初の改正対象条例の題名に等をつけ、当該改正対象条例等の一部を改正する条例という題名としてございます。今回提案してございます議案第84号につきましても、理由を同じくする改正対象条例が青森市特別職の職員の給与に関する条例、浪岡区長の給与及び旅費に関する条例、青森市職員の給与に関する条例など全部で9本となりますことから、この方式に従ったものでございます。  次に、アウガへの職員食堂、職員生協の設置についての御質問にお答えいたします。  現在、職員の福利厚生と来庁された市民へのサービス提供のため、職員食堂については市の事業として、また、いわゆる売店につきましては青森市職員生活協同組合が市から行政財産の目的外使用許可を受け、それぞれ設置しているところでございます。市役所機能をアウガに移転した場合、現在のアウガの立地状況からしますと、職員や来庁した市民が食事をしたり物品等を購入したりできる店舗が既にアウガ周辺にある環境でありますことから、アウガには職員食堂や売店を設置する必要はないものと考えてございます。  以上でございます。 88 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民生活部長。   〔市民生活部長井上享君登壇〕 89 ◯市民生活部長(井上享君) 藤田議員の支所等における人員体制についてのお尋ねにお答えいたします。  本市では、支所を5カ所、情報コーナーを7カ所の計12施設を設置し、住民票の写しや税の証明書の交付、住民異動や戸籍に係る届け出の受け付けなどの業務を行っております。支所及び情報コーナーにおける人員体制は、窓口での取り扱い件数等により3人から多いところで5人となっており、その構成は、正職員が2人のほか、臨時職員が基本となっております。支所におきましては、課長級職員の支所長を配置し、情報コーナーにつきましては地域サービス課の施設として、課長の指揮のもと、主幹級職員をチームリーダーとして配置し運営しているところであります。支所及び情報コーナーの運営に当たりましては、必要が生じた場合は地域サービス課がそれぞれの施設へ派遣する職員の調整を適宜行い、窓口対応に支障がないよう効率的な配置に努めております。 90 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長金子牧子君登壇〕 91 ◯都市整備部長(金子牧子君) 藤田議員の公共サインガイドラインに関するお尋ねにお答えいたします。  本市におけます統一的な指針となります公共サインガイドラインについては、その策定に当たり、国による各種ガイドライン等との整合性を図りながら、市民生活の多様化や都市機能の変化、高齢者や障害者への配慮、外国人への対応など社会状況の変化を踏まえ、ユニバーサルデザインや多言語表示はもとより整備方針及びデザイン、表示内容、配置に関する基準など、庁関係部局を交えた多岐にわたる議論が必要でございます。  市といたしましては、今年度一般財団法人地方自治研究機構が本市と共同で実施してきました「外国人観光客の受入環境の整備に関する調査研究」の中で、本市における公共サインの課題の整理や、長野市を初めとした他都市の事例も踏まえたその対応策について提言をいただいたところでございます。この提言を踏まえ、来年度は急増する外国人観光客に対する受け入れ環境の充実に向け、町なかにおけるサイン整備を先行的に進めていくため、平成29年度当初予算案に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。また、公共サインガイドラインにつきましても、今後、庁関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えてございます。 92 ◯議長(大矢保君) 11番藤田誠議員。 93 ◯11番(藤田誠君) それでは再質問したいと思います。  まずは、給与削減について、交渉がほぼ最終段階に入っているというところで、大変微妙なところです。聞けばいいのか、答えるほうも答えにくいんじゃないかと思いますので、そこをかわしながらこの給与について聞きたいと思います。
     今回の削減については、まさに財政上の問題ではなく市としての姿勢だという答弁がされておりましたので、問題は大変複雑です。先にフライングで数字が出されたことは、交渉ルールから私は外れていると思っているんですが、その後は軌道修正がされて、交渉が再開されたのは大変よかったなと思っています。先週の金曜日の地元紙に掲載されていましたが、いわゆる削減に対する職員の声、いろんな声がありました。その声を私が代弁して、この場でやるのも私の仕事の一つだと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは本題というか。今回なぜ今、市長がみずから給与削減しなきゃならないのか、その理由が適切なのか、また、市長職の給与の削減が15%は多過ぎる観点から、今般の一般職給料削減について提言なり質問をしたいと思っています。  実は以前、前の市長に、今までにないことを褒める質問をしたら、前の市長が間違えまして、答弁書に書いていないことを──私は時計ばっかり見ておりまして何を言ったか記憶にないですが、やっぱりなれないことはするものでないと後で後悔しました。左側の席からそれは違うんでないのと声がかかって本人も気がついたようですが、今回は私はいいことはいい、悪いことは悪いという形で質問させていただこうと思っています。  アウガのことについて、特別清算を可能にしたこと、これはまさに小野寺市長の大きな成果だと思います。地権者、金融機関等関係者の中には倒産を望んでいる方も私はいるんではないかと思っていましたので、もしかするとアウガが倒産して、この二、三年間、そして図書館が一時的に閉鎖、アウガ周辺がゴーストタウン化するのではないかという心配を実はしていました。また、テナントの皆さんにも契約期間がまだあるにもかかわらず、立ち退き料も請求されずに早期退店に応じていただいたことも私は評価されると思います。また、土地の譲渡、権利を譲ってもらえない方、これも解決される道が開かれたと聞いております。このアウガの特別清算に向けての一連のこの取り組みは、多くの市民が評価しています。アウガを特別清算に導いた評価を、市長は低く見ているのではないかと私は思います。前市長が辞任を余儀なくされたこの事案を、私から見ると市長は簡単に処理したように見えます。多分市民も、あら、簡単にいったわねと思っているかもしれません。私は、中身は大変だったんだと思うんですよ。前の市長がやめなければならないという大変な内容をさらっとやった。これは簡単なのかなと私も思いましたけれども、前市長が辞意を表明されたのがたしか去年のこの時期だと思います。あれからの経過時間が何だったんだろうなというのが今思うところです。私はまだ市長を経験していないので、市長の仕事の本当の業務を知りませんが、見た目では超多忙で大変重い責任を感じると思います。その対価として、私は市長職の給与が定められていると思っています。  鹿内前市長のときに、市長の給与月額を下げました。現在その額になっていますけれども、私は前市長がやっていた15%削減を継続したのが、私にはちょっと理解できません。多くの市民は給与の減額でなく、これからの小野寺市長の行政を期待している、私はそう思います。今般のアウガの債権放棄にかかわっての市の姿勢としての、市長みずから25%削減を表明しましたけれども、アウガの特別清算を現実に道を開いた評価を換算すべきだと。そういう意味では、今般の市長職25%削減は多過ぎると私は思います。大矢議長のキャッチフレーズ、スクラムを使っての市長、市職員一体となって難局を乗り切るんだとの姿勢は私も理解はできますが、市長が大きな責任を感じて25%としたものだから、次は特別職15%、一般管理職10%、非役付5%、きれいな数字になりましたけれども、市民に知らしめたい気持ちは理解できても、それぞれの職員が感じるこの削減の額の負担感は、主事、主査、主幹と大きくなっています。  課長級も管理職とはいえ、次長、部長と一緒でも困るなとは思っていると思います。市長の決断によるアウガの特別清算への対応については一般の市民も高く評価していると思います。市長が今後行おうとしていることに、私のかかりつけ医の大奥様は市長の熱狂的なファンでございまして、ついでに言いますけれども、私に3階建てについて、機能を分散すべきでないと。この前血圧の薬をもらいに行ったら熱弁を振るっておりまして私も対応に困りましたけれども、私もついでにつけ加えさせていただければ、本庁舎、ここに3階建てを建てる計画、それにプラネタリウムをつけ加えてほしいなと。将来中央市民センターがだめになったらこっちに来られるように対応してほしいなと、ついでにつけ加えたいと思います。  総合的に言えば、公共化に向けた特別清算については、市長みずから自己評価をしてもよいのだと思いますが、これはみずから言えるものではないと思います。私が評価します。その上で、市長が表明した削減率を、私は全体的に見直すべきだと思います。  それでは、ちょっとアウガのほうに戻りまして、アウガの内容に入りたいと思います。  1つ目の質問は、経済部としてアウガをつくったことをどう考えているのか。つくらなければよかったのか、つくってよかったのか、どう認識しているのかお答えください。 94 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 95 ◯経済部長(堀内隆博君) アウガをつくったことに関する経済部の認識というお尋ねでございました。  アウガの整備によりまして、まず交通機関ですとか商業機能が集積した青森駅前地区におきまして、土地の高度利用、それから商業の近代化が図られたほか、公共施設と商業施設から成る複合施設といたしまして年間約400万人を集客し、周辺の経済効果やにぎわいの波及効果をもたらすなど、本市のまちづくりに貢献してきたものと認識しております。また、その一方で、青森駅前再開発ビル株式会社は鋭意経営改善に取り組んできましたが、昨年度決算で約23億9000万円の債務超過となったことなどを踏まえ、解散する方針を決定したところであり、市がこのことにより市民の皆様の税金を原資といたしました約17億5000万円の債権を放棄せざるを得なくなったところでございます。  このように、アウガの整備により、よい面と悪い面が双方あったものと認識しております。  以上でございます。 96 ◯議長(大矢保君) 11番藤田誠議員。 97 ◯11番(藤田誠君) ありがとうございます。  両方ありますよね。私は、同級生が駅前におりましたので、高校生のときからあの駅前を見てきました。もしアウガがなかったら今どうなっているんだろうと。できる前は、公園のところに簡易の市場というか、今地下にある市場があって、まだぽちょぽちょっとあったんですが、昔から流れを見ると、私が小学校、中学校のころは地域に魚屋があって、それから八百屋があって、店屋があってと、大体近くで用を済ませた。それから、昭和40年代になって地元企業のスーパーができ始めて、沖館で言えば沖よとか田代とか亀屋もあったけれども、スーパー形式になった。そのスーパー形式の前が市場形式というんですか、沖館の中通りに市場があった、沖館温泉にも市場があって、そこからスーパーに流れたという経緯があります。平成に入って大規模小売店舗法が改正になって、地元資本のスーパーが潰れて、いわゆる今の状態の基礎ができたなと。私は、ジャスコはそのことを踏まえてやった。そのことを踏まえてアウガもつくられたという意味では、しょっぱなから大変厳しい経営状況だ。金勘定すれば、黒字になると考えなければ絶対建たない。無理して建てたなと。その無理して建てたのが今の青森の顔である駅前周辺が──僕らが若いとき行った第三新興街とか鈴蘭通りは権利の関係で整備されていないけれども、一応青森の駅前として形ができたなと思っています。そういう意味では、当時の市長を含めて議会はほとんどみんな賛成だったんだよな、アウガをつくるのに。そういう意味で、私は無理してよかったな、今考えればよかった。今は債権放棄の問題があるけれども、よかったなと思っています。  2つ目の質問に入りますけれども、この途中途中の経過はちょっとあるんだけれども、債務超過とかが一般的に公表されたのはいつと認識しているかお答えください。 98 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 99 ◯経済部長(堀内隆博君) 青森駅前再開発ビル株式会社の債務超過の可能性についていつ公表されたかという御質問でございました。  平成21年5月の同社の定時株主総会において債務超過のおそれがあることが明らかになったわけでございますけれども、それに対しますところの対外的な説明、公表といたしましては、平成21年12月24日、25日の平成21年第2回青森市議会臨時会であったと認識しております。 100 ◯議長(大矢保君) 11番藤田誠議員。 101 ◯11番(藤田誠君) ということは、平成21年12月の臨時議会の前に、これは議員の皆さんはわかっていたのかな。それまでは経営内容について多くの方が疑問に思ってはいたけれども、一般職員を含めて全然わからなかった。私はアウガの建設時に市民図書館の人員配置の話で、商業施設、いや、複合施設だ、こんなものもうかるわけないという話をしてきた経過があるんだけれども、いわゆる一般職員も市民の多くの方も全然知らなかった。知っているのはやっぱり一部の経済部の幹部と、地権者と金融機関等の関係者、その人たちしか経営内容を知らなかったのではないか。議員も経営内容がわかったのは、いわゆる平成21年に出資比率が上がって──後で出資比率の話をしますけれども、議会で議論できるようになった。貸借対照表も議会で配付して、実際に経営内容がわかるようになった、これが事実だろうと思います。ということで、それまでは一般職員は誰も知らない、本当に一部の人しか知らなかったということを言いたくてこのことを入れました。  ちょっとここで中身を変えますけれども、今、アウガの中に情報プラザがあるんですが、情報プラザはどうなるのか、ちょっと趣向を変えて質問をします。 102 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。加藤総務部理事。 103 ◯総務部理事(加藤文男君) 情報プラザはどうなるのかといった御質問でございます。  市は、先般取りまとめましたアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針のもと、1階から4階に総合窓口など市民の皆様が訪れる部門を集約配置することといたしました。このことに伴いまして、アウガ4階に開設しておりました情報プラザについて、その事業のあり方について検討してまいりました。情報プラザは、市民の情報リテラシーの向上を支援する機能を提供することを主な目的として平成14年7月に開設しております。その情報プラザ開設から約14年が経過し、この間、インターネットカフェとか、あるいはスマートフォンやタブレット端末、それから公共無線LANの増加など、情報通信利用環境が広く整備されてきているといったこともございます。また、小・中学校、高校などの教育においてもコンピューターなどの学習活動が多く取り入れられておりまして、幼少時代からの情報リテラシー向上の環境も整えられてきている状況でございます。  一方、利用者でございますが、開設当初の約6割程度まで落ち込んでおりまして、情報プラザを初めて利用する方、こういった方々をこの情報リテラシーの目標としてターゲットとしておりましたが、そうした方々がとても少なくなっております。このような外的環境の変化でありますとか、その施設の利用状況に加えて、機器類の老朽化による故障の増加、それからハードウエア、ソフトウエアの陳腐化といったことによりまして、現在使っているような機器そのものも時代にそぐわないものとなってきておりまして、こういったことを踏まえて、市民の情報リテラシー向上を支援する機能の提供を目的として開設したこの情報プラザにつきましては、その役割をおおむね達成したものと判断させていただきまして、本年2月28日をもって閉館させていただいております。  以上でございます。 104 ◯議長(大矢保君) 11番藤田誠議員。 105 ◯11番(藤田誠君) スクラップ・アンド・ビルド、これまでビルドはするけれどもスクラップがなかった、そういう意味では評価できるんですが、ただ、それでも高齢者を含めた情報弱者がいます。パソコンがない人もいます。市の情報が見られるように、私はこれまで市民センター、支所に置くべきだという話をしてきました。これは運用の仕方も問題があって、ひとり占めされるのも困る。情報プラザのような機能でなくてもいいので、市の情報しか見られないようなインターネット環境、いわゆる市の情報が見られるようなディスプレーなりを今後検討してください。  それでは、また本論というか削減のほうに戻りたいと思います。市長の削減の理由は市としての責任だと。債権放棄額は理由ではないということです。私は平成27年12月末に議会だよりをつくって広報しました。この中に、中心市街地やらアウガの現状についてとして出資比率の推移、青森駅前再開発ビル株式会社に対する債権、それから市に対する返済を記載した議会だよりです。その中で、多分私は、その当時経済部と数値について確認した記憶がありますので間違いはないと思うんですが、改めて再勉強というか確認をしたいと思います。  まずは出資比率の問題です。平成4年に発行株数1万株発行して、市が1000株持っている。比率が10%だと。この1000株ということは、市から5000万円支出したことでよいか、お答えください。 106 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 107 ◯経済部長(堀内隆博君) 平成4年度の1000株の出資についてお答えいたします。  これは現金出資でございますので、現金の支出を伴っております。  以上でございます。 108 ◯議長(大矢保君) 11番藤田誠議員。 109 ◯11番(藤田誠君) 市からの出資ということですね。  それから、平成11年、これは年度がちょっとあいたんでしょうか。平成11年に2600株増資をしています。それから、平成12年度に2400株、トータルで5000株を増資しています。これは市からの出資では──その関係だけお答えください。 110 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 111 ◯経済部長(堀内隆博君) 平成11年、平成12年の2回の増資についての御質問にお答えいたします。  この2回の増資につきましては第三者割当増資ということで、市以外の方に割り当てられておりますので、市の支出はございません。  以上でございます。 112 ◯議長(大矢保君) 11番藤田誠議員。 113 ◯11番(藤田誠君) では5000株──2億5000万円なんだね──これは市の支出ではないと。それから、平成13年度は2つの再開発組合が解散して4500株もらったと。これは、解散した組合から2億2500万円もらったと考えたらよいか、お答えください。 114 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 115 ◯経済部長(堀内隆博君) 平成13年度の4500株についての御質問でございますが、解散した組合は青森駅前第二地区市街地再開発組合ですから1つでございます。譲渡された額については、寄附でいただいたということで市の支出はございません。  以上でございます。 116 ◯議長(大矢保君) 11番藤田誠議員。 117 ◯11番(藤田誠君) 市の支出ではなくて、2億2500万円は青森駅前再開発ビル株式会社がもらったのか、市がもらったのか、そこの確認だけ。 118 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 119 ◯経済部長(堀内隆博君) 再度の御質問にお答えいたします。  市が寄附を受けてございます。  以上でございます。 120 ◯議長(大矢保君) 11番藤田誠議員。 121 ◯11番(藤田誠君) では、このときは2億2500万円を市でもらったという答弁が今ありました。私は青森駅前再開発ビル株式会社でもらったと思っているので。はい、わかりました。  次に、平成25年度に1万1200株増資しました。5億6000万円分ですよね。市が増資した分を買い取ったと理解していいか、お答えください。 122 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 123 ◯経済部長(堀内隆博君) お答えいたします。  平成25年の増資分につきましては、市の金融債権を株式化したということでございますので、買い取ったということとは違います。  以上でございます。 124 ◯議長(大矢保君) 11番藤田誠議員。 125 ◯11番(藤田誠君) ありがとうございました。私も商売屋さんでないので、工業高校は経済の勉強をしませんので大変申しわけなく。  次に、青森駅前再開発ビル株式会社に対する債権の内訳ということで、これは議会だよりにも載せてあるんだけれども、市からの視点でちょっと質問したいと思います。  平成11年から平成12年に保留床の取得費として4億5000万円、市が財産を取得するための経費と考えてよいか、お答えください。 126 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 127 ◯経済部長(堀内隆博君) 平成11年度、平成12年度の保留床取得費としての市が貸し付けた経費でございますけれども、これにつきましては、青森駅前再開発ビル株式会社が保留床を取得するために市が貸し付けた財源でございます。  以上でございます。 128 ◯議長(大矢保君) 11番藤田誠議員。 129 ◯11番(藤田誠君) 次に、平成20年度の2月か5月と書いてあるんだけれども、金融機関の債権23億3248万円を約8億5000万円で取得したと私は控えていたんだけれども、この買い取った差額約14億8000万円は、金融機関の損なのか、市の損なのか、お答えください。 130 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 131 ◯経済部長(堀内隆博君) 平成20年の2月、5月に取得した23億3248万円の金融債権でございますけれども、市が取得したのが8億5000万円程度ということで、金融機関は当然にして損失をこうむってございます。市については、この時点ではまだ損失は生じていません。  以上でございます。 132 ◯議長(大矢保君) 11番藤田誠議員。 133 ◯11番(藤田誠君) これは金融機関の損失と考えればいいということですね。  次に、債権を買い取ったので、もし万が一差額の約14億8000万円が回収できれば市のもうけになると考えてもいいか、お答えください。 134 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 135 ◯経済部長(堀内隆博君) お答えいたしますが、買い取った時点で既に二十数億円の債権ということで市の財産になっているものですから、それがそのとおり返ってきたとしても、もうけたとかもうけていないだとかという判断にはならないかと存じます。  以上でございます。 136 ◯議長(大矢保君) 11番藤田誠議員。 137 ◯11番(藤田誠君) 私の頭では、いわゆる23億円のもとがあって、それを安く値引いたのだから──割り引いたっていうんですね。小切手で割り引いたというんでしょう。あと、残りを回収できればもうけになると思っていましたけれども、そういう問題ではないと教えていただきました。  次です。平成21年度の2億円融資。このときに市の返済があるんですよ。2億円貸すのに、借金も返さないのに2億円貸せないという話になったんだと思います。普通は借金をするときに、以前に借金をしていれば、1円も返さずにさらに貸してといっても誰も貸さないよね。そういう意味での返済が750万円と、それから、さっきの証券の出資のところの5億6000万円、株主とあるけれども、これは市の返済か、お答えください。 138 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 139 ◯経済部長(堀内隆博君) 平成21年度の市への750万円の返済ですね。これにつきましては、先ほども出てきた保留床を取得するための貸付金の一部元金について、750万円の返済がございました。  以上でございます。 140 ◯議長(大矢保君) 11番藤田誠議員。 141 ◯11番(藤田誠君) ごめん、難しい話で。5億6000万円の株式化とあるんだけれども私はよく理解できない。株式化ってどういう意味か、申しわけない。これは市の返済なのかの関係でお答えいただければ。 142 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 143 ◯経済部長(堀内隆博君) 平成26年の債権の株式化5億6000万円でございますが、これはいわゆる利子をつけた金融債権として持っているものの一部をいわば株式に振りかえるという行為でございまして、出資の権利は残るわけですけれども、金融債権はなくなるということで、返済とは異なります。  以上でございます。 144 ◯議長(大矢保君) 11番藤田誠議員。 145 ◯11番(藤田誠君) 私のこの表が間違っていたんですね。返済のところに5億6000万円株式化とありましたので、これは私の表が間違えていたんでしょうね。  それでは次に、債権のかわりに予定されている代物弁済として約7億5000万円とされていますが、この分は市が負担する金額と相殺すると考えてよいか、お答えください。 146 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 147 ◯経済部長(堀内隆博君) 代物弁済の御質問についてお答えいたします。  現在、代物弁済の限度額として市がお示ししている金額は7億8200万円でございます。これについては相殺ということではなくて、債権に充当するということでございます。  以上でございます。 148 ◯議長(大矢保君) 11番藤田誠議員。 149 ◯11番(藤田誠君) ありがとうございます。充当するということは相殺すると同じような意味で捉えました。
     次に、今後のことに入ります。まだ特別清算に入っているわけではないので、特別清算を実際やれば、破産管財人がいろんなことをするんでしょうけれども、その後に市としていわゆる出資、損害、市としての支出は確定すると考えてよいのかお答えください。 150 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 151 ◯経済部長(堀内隆博君) 市の債権の確定の額でございますけれども、特別清算に入りましてから、清算人が会社に対して債権を持っている方がないかとか、そういった債権の申し出の確認を一定期間行います。その後、清算にかかわるところの協定を結ぶわけですけれども、その協定を結ぶ段階で数字上は確定するということになろうかと思います。 152 ◯議長(大矢保君) 11番藤田誠議員。 153 ◯11番(藤田誠君) 大変失礼しました。破産管財人ではなくて清算人だそうで、大変失礼しました。  ということは、今後6月になるか9月になるか、市としての最終的な債権放棄額が示されて、実質の額が出てくるということです。私はなぜこれをやったかというと、職員の方から実際的な市の負担は17億何ぼでないんでないかという意見がありまして、いわゆる確定するまでの間の材料として今の部分を確認させていただきました。これは、今後いわゆる清算人が清算を進めて、6月になるか9月になるかわからないけれども、数字が確定してからまたこの議論をしたいと思います。  次に、これも職員からの意見であります。これは懲罰かという意見がありまして、懲罰委員会のことに、懲罰処分の関係からちょっとお聞きしたいと思います。これは直接給与削減とはかかわりのないことだけれども、免職処分に及ばない処分として市の懲戒処分の手続があるんだけれども、最高の処分として減給の場合はいかほどか、お答えください。 154 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 155 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  懲戒処分におけます減給の最高ということで、これにつきましては青森市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例によりまして、減給について「一日以上六月以下の期間、給料の十分の一を減ずるもの」と規定されてございます。 156 ◯議長(大矢保君) 11番藤田誠議員。 157 ◯11番(藤田誠君) ありがとうございます。  いわゆる今回の給与削減が、規定では免職に相当する処分だと思うんですが、市の考えをお示しください。 158 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 159 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  今回の事案については、懲戒処分に相当するものではございませんで、いわゆる17億円以上の債権放棄を見据えての市としての市民に対する姿勢ということ、組織全体で姿勢を示すためのものでございますので、17億円の見合いということでもございませんので、御理解ください。 160 ◯議長(大矢保君) 11番藤田誠議員。 161 ◯11番(藤田誠君) そのとおりです。私はある意味、職員からいろいろとそういう話を聞かされて、ああそうかなと思いました。今回、いわゆる市としての姿勢でアウガの債権処理に対してということは、これは逆もまた真なりで、これから小野寺市長を筆頭に、何かいいことがあれば、市一丸でいいことがあればこれをお返しする、プラスするということも私は含まれていると思っています。今後の話になると、これも逆も真なりで、今後もこういうことがあればどうなるかという職員の不安がありました。でも、私は今回の場合と今後のことは違うと思います。ただ、職員の皆さんには新しい事業をして失敗すればまた来るんでないか、そういう思いはありますけれども、私はそれは絶対ないと思っています。  青森県がむつ小川原開発で19億2000万円の債権放棄をしました。私は、むつ小川原開発で一大工業地帯ができて、そこに工場ができて、それに戻ってくるために出先というか、就職しますと。こっちに工業地帯ができて──製鉄所だけれども、できれば帰ってくると思って行きましたけれども、残念ながら破綻をして、これも債権放棄した。それから、クリスタルバレイ構想、これは23億円から50億円になっています。これは多くの方が、非難されている方がおりますけれども、間違えば三重県の亀山モデルみたいな──三重県はこの時代にシャープの工場をつくってできた。今はちょっと別なところに買収されましたけれども、いわゆる新しい事業をしていくのには危険が伴う。そのたびに、今回のようなことがあっては私はならないと思いますので、あえて申し上げます。  ましてや、例えば夕張市は、国も底なしで補助金を出して、議会もすんなり通して、議会もいわゆるチェック機能を果たさなかった。そのことによって財政が破綻したんだと思っています。そういう意味では、懲戒処分からはこのような話ではないので、そもそものその主張が違うというのが大変複雑になってきます。  この給与削減については、次の質問に入ります。労働条件に関して地方公務員法についてちょっと伺います。  地方公務員法第55条第1項についてお答えください。 162 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 163 ◯総務部長(鈴木裕司君) 地方公務員法第55条に関するお尋ねでございます。  地方公務員法第55条第1項については、職員が地方公共団体に対して勤務を提供することについて存する諸条件で職員が自己の勤務を提供し、またはその提供を継続するかどうかの決心をするに当たり、一般的に当然考慮の対象となるべき利害関係事項と解されますことから、給与削減については交渉事項に含むものと考えてございます。  また、同じ第55条で第3項がございますけれども、行政の企画立案、予算の編成等、地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項、いわゆる管理運営事項は交渉の対象外とされます。でありますけれども、これらの事項の処理によって影響を受ける勤務条件については、交渉の対象となるものと考えられます。  以上でございます。 164 ◯議長(大矢保君) 11番藤田誠議員。 165 ◯11番(藤田誠君) 議会でもいわゆる予算執行権の侵害も含めて、いろいろ微妙なところはあるんですが、これもいわゆる管理運営事項のどこまでが管理運営事項なのかというのは、これまでもいろいろ議論されてきたことがあります。私はなぜこれを今言ったかといえば、これは労使間で協議することなので私が口を出すことではないんですが、これまで積み上げてきた経過を踏まえて、今後も進めていただきたい。そのことをお願いして、給与削減については終わりたいと思います。  次に、公共サインについて。  提言を踏まえて、今一部やるということです。私は、できれば条例をつくって、担当課を決めて、各部がばらばらにならないように、市として、いろんなケースがありますが、どれを採用してということを検討する担当課、担当部を決めてほしいと思っています。そのときによってどの課もやりたくないのであちこちと、昔、はやったというか、国から公共サインの条例の話が出て、あちこちで条例をつくった。そのときに青森市は始めて、あちこち担当が行方不明になって、最後がたしか教育委員会でとまっていたと思います。改めて掘り起こしして、各部が独自でいろんな公共サインを導入しないようにということで、今こうして見ると、それに向けていっているようです。当面はどこが担当するかきちんと決めて、あなたのほうだ、私のほうだとならないようにしていただきたい。そのことを添えて、これは終わります。  最後に市民サービス、支所機能のことです。  これは、平成20年の年末に、前も話したことがあるんですが、支所の皆さんと支所がある地域のことについて意見交換をしました。改めて言いますけれども、その際に、地域が疲弊をしているという言い方がおかしいでしょうか、地域コミュニティーが大変落ちていると。地域が今元気がないと。昔は赤十字の事務所があったり、社会福祉協議会の事務所があったり、集まるところがあって、私が支所回りをすると常にお年寄りが遊びに来ていたということは前にも言いました。そういう地域コミュニティーの核。平成24年の答弁では、地域コミュニティーも含めてという答弁をされておりました。今回総合窓口ができれば、私は子が障害を持っているので、障害手続はいいとしても、高齢者が──この前八重田の人に言われました。いやあ、あっちまで行くのは大変だと。そうすれば、あなた原別に行けばいいじゃないかと。原別は、東高校の橋を越えないといけないと。荷車でなくて、補助のあれを押してだと行けないという話で、それでもアウガに来るよりは支所のほうが近くて、とことことことこ行っていればいつか着くので、支所に高齢者だけでも手続がそこで、総合窓口で一発で終われるようにしてほしいという話をこれまでもしてきたし、奈良岡議員が質問していました。私も支所をできるだけ強化して、なるべくアウガのこっちに来なくてもいいようにしていただきたいということです。  今回、さっきの答弁で支所が3人から5人になっている。前の答弁では件数に応じて2人から4名を配置していると。柳川情報コーナーだけは多いんだけれども。そういう意味では、人員配置はふえていることを理解して、質問を終わります。  ありがとうございました。 166 ◯議長(大矢保君) ただいま経済部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 167 ◯経済部長(堀内隆博君) 先ほど5億6000万円の債権の株式化に関する再質問の中で、平成26年度の債権の株式化と申し上げましたが、正しくは平成21年度の債権の株式化でございましたので、謹んでおわびいたしまして訂正させていただきたいと存じます。 168 ◯議長(大矢保君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時52分休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 169 ◯副議長(竹山美虎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  12番工藤健議員。   〔議員工藤健君登壇〕(拍手) 170 ◯12番(工藤健君) 12番、市民クラブ、工藤健です。通告に従いまして一般質問をしてまいります。市長を初め理事者の皆様には、明快・的確な御答弁をお願いいたします。  まず最初に、防災・減災対策についてであります。  今週末の3月11日で東日本大震災から6年がたちます。当時生まれたばかりの子どもは小学生に、小学校6年生は高校を卒業します。6年はそんなに長い時間でもありますが、同時に、多くのものを失ったことを思えば、その6年の時間は今も時計の針をとめたままかもしれません。その間に、国内でもさまざまな災害がありました。多くの方が犠牲となり、反省とともに災害対策は進んでいますが、その中でも、特に災害の後を生き抜く避難所の運営が注目されております。  地域版避難所運営マニュアルの策定について、その取り組み状況をお示しください。  次に、消防団の装備についてであります。  ことしも2月11日、初午祭があり、市内各地域での消防団の初午祭懇親会、親睦会が行われました。毎年その幾つかに出席をさせていただいておりますが、団員の皆さんの厳しい現場や現状など、さまざまなお話を伺います。日ごろから消防団の活動には心からの敬意を抱いておりますが、最近、なかなか団員が集まらないということを耳にしながら、団員の皆様御自身からのさまざまな声を伺うと、どうも活動現場の環境にもいろんな課題があるような気がしてまいります。時に深夜に及ぶ火災や水害など、毎日の仕事を持ちながらの活動はとても厳しいものです。その中で、日々の訓練を行い、いざというときの災害活動での団員同士の安全を保ち、高い士気を維持しながら地域の安全・安心を守るという使命感と誇りとともに、実は悩みも伝わってまいります。  そうした声は、団員の間に不安としてとどまることなく、活動の環境を整えるものとして生かされるべきものと思いますが、質問いたします。毎年行われます機械器具置き場点検時の消防団からの要望等に対し、どのように対応しているのかお伺いいたします。  次に、子どもの権利についてであります。  青森市子どもの権利条例が平成24年12月25日に制定されて4年、青森市子どもの権利相談センターが開設されて3年と10カ月がたちます。青森市子どもの権利条例は、その前文で、「『人はそれぞれ個性をもち、誰もが大切な存在として同じところ、違うところを認め合うことが大事である』、『大人は、子どもの意見に最後まで耳を傾けてほしい』」とうたい、その目的を、「子どもが愛情をもって育まれ、毎日をのびのびと生き、自分らしく豊かに成長し、発達していくことができるよう、子どもにとって大切な権利の保障を図ること」としています。その基本的な考え方として、「一 子どもの最善の利益を優先して考えること」、「二 子ども一人一人が権利の主体として尊重されること」、「三 子どもの成長と発達に配慮した支援が行われること」としています。その青森市子どもの権利条例について、どのように普及啓発をしているのかお示しください。  次に、国際芸術センター青森(ACAC)についてであります。  平成27年の第3回定例会で、国際芸術センター青森のいわば入り口となる四季のアーケードが通行どめになっている件についてお伺いしましたが、昨年10月末に修繕工事が終わったとの報告を受けております。郊外にありますから、アクセスを含めてなかなか多くの方に来てもらうということが難しいのは承知しておりますが、建築設計は安藤忠雄氏であり、建物を森に埋没させる見えない建築というテーマで、2001年の開業から行っている国内外のアーティストを招聘して一定期間滞在し創作活動を行うアーティスト・イン・レジデンス事業など、建築物や施設の持つ機能や目的には、内外からの高い評価とともに、青森市のアート資源とも言える貴重な価値があります。そうした評価や期待に応えるには、今後も積極的な企画運営が必要と思います。アーティスト・イン・レジデンス事業を含め、今後のACACの運営方針をお伺いいたします。  最後に、観光についてであります。もう三、四年前ですが、東京の銀座を歩いていて、外国からの観光客の多さに驚きました。いわゆる爆買い華やかなりしころでありましたが、最近は新町を歩いていますと、とてもたくさんの外国の方々を目にいたします。今では爆買いこそありませんが、日本の中でもこの青森市を旅行先に選んでいただいていることがうれしくもあります。市内への外国人宿泊者数も昨年比で30%増、5年前比較では5倍と最も多くなっています。  その訪日外国人が日本滞在中に一番望むものはWi-Fi環境。観光客は、旅先での情報をネットに頼りながら旅行しています。同時に、Wi-Fiは災害時の情報伝達、情報取得にも必要な手段であるとされております。平成29年度の観光客受入環境整備事業、特にWi-Fi整備について、どのような予定でいるのかお示しください。  以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございます。(拍手) 171 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 172 ◯市長(小野寺晃彦君) 工藤議員の防災・減災対策についての2点のお尋ねのうち、私からは地域版避難所運営マニュアルの作成状況についての御質問にお答え申し上げます。  まず冒頭、この3月11日で東日本大震災から6年になるというお話がございました。同じ東北人の一人として特別な思いを持っております。遺族の御冥福と被災地の着実な復興を心よりお祈り申し上げます。  さて、当市では、災害発生時において青森市地域防災計画に基づき避難勧告等を発令した場合には、災害の規模、状況等に応じ、収容避難所を選定し開設することとしており、収容避難所の早期の開設及び円滑な運営を確保するため、平成27年9月、配置職員及び施設職員が行う業務や役割分担等を定めた避難所配置職員用の避難所開設・運営マニュアルを作成しております。  この地域版避難所運営マニュアルの作成につきましては、災害発生時により円滑な避難所開設・運営を行うため、初動期において避難所配置職員や施設管理者等のみならず、地域住民の自主的な参加により開設、運営することがより効果的と考えられることから、まずは、どの地域の収容避難所においても活用できるような基本的な内容を盛り込んだモデルマニュアルを作成し、各地域に示した上で、それを土台に各地域で行われる自主防災組織等による防災訓練、避難訓練等を通じて蓄積されている運営のノウハウ等を生かしていただきながら、各地域の特性に適したマニュアルが作成できるようになるものを想定してございます。  その現在の作成状況でございますが、災害及び避難情報の基礎知識、避難所開設のための事前準備や心構え、避難所運営体制などの基本的な項目について現在まとめており、今後、関係団体との調整を踏まえた上で、平成29年度の早い時期の配付を目途に作業を進めておるところでございます。  私からは以上であります。 173 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。吉崎総務部理事、消防長。   〔総務部理事吉崎宏二君登壇〕 174 ◯総務部理事(吉崎宏二君) 工藤議員の防災・減災対策についての御質問のうち、消防団の機械器具置き場の点検に関する御質問にお答えいたします。  消防団の機械器具置き場点検につきましては、市内に点在する各分団、各班の機械器具置き場の備品及び消防ポンプ自動車等が災害時に十分活用できるよう、その状態を維持することなどを目的として実施しております。  その点検につきましては、消防団幹部に消防本部職員が随行し、毎年4月中旬から7月中旬にかけて、市内全域での機械器具置き場の点検を行っております。点検する内容といたしましては、1つには、各団員の規律保持を目的とした報告要領。2つには、機械器具置き場内外の整頓状況。3つには、機械器具、装備等の機能状態。4つには、各種台帳の整理状況などを点検し、常時適正な状態で維持管理されているかを消防団の幹部が点検者となって確認しております。その際、機械器具置き場の状況、機械器具、装備等のふぐあいなどを把握し、さらには団員からの要望なども聞いて、その結果をまとめ、緊急度、優先度を考慮し改善に努めているところでございます。  以上でございます。 175 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長能代谷潤治君登壇〕 176 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 工藤議員の子どもの権利についての御質問にお答えいたします。  市では、青森の子どもが愛情をもって育まれ、毎日をのびのびと生き、自分らしく豊かに成長し、発達していくことができるよう、子どもにとって大切な権利の保障を図ることを目的に、平成24年12月に青森市子どもの権利条例を制定するとともに、平成25年5月には、権利侵害を受けた子どもの迅速かつ適切な救済を図るための相談、救済機関として、青森市子どもの権利相談センターを設置したところであります。  同条例に規定しております子どもにとって大切な権利の内容や、同センターの相談方法等についての普及啓発活動といたしましては、市内の児童・生徒に対しては、配付対象学年に応じまして子どもの権利の内容を記載したリーフレットや相談方法等を記載したチラシ、携帯用カードを教育委員会及び学校の御協力のもと定期的に配付しており、配付の際には学級担任から子どもの権利等に関する説明等を行っているところでございます。また、大人を含めた市民全体に対しましては、浪岡子どもの祭典や青森ねぶた祭などでの啓発活動、市役所本庁舎市民サロンでのパネル展、子どもの権利の日イベントの開催、子どもの権利擁護委員による出前講座、市ホームページや「広報あおもり」への掲載、ラジオ広報による周知などのさまざまな方法によって普及啓発に取り組んでいるところでございます。  今後におきましても、これまでの取り組みを継続して実施するとともに、教育委員会や学校、PTA等の御協力をいただきながら、教育活動の場やPTAの研修会の場などを積極的に活用し、青森市子どもの権利条例及び青森市子どもの権利相談センターについての普及啓発に取り組み、子どもにとって大切な子どもの権利が保障される環境づくりを目指してまいりたいと考えております。 177 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民政策部長。   〔市民政策部長福井正樹君登壇〕 178 ◯市民政策部長(福井正樹君) 国際芸術センター青森についての御質問にお答えいたします。  青森公立大学の学術創作活動支援施設である国際芸術センター青森におきましては、平成23年度に運営方針として、1つに、市民の学術文化の向上と発展を図ること。2つに、国際性、地域特性のあるすぐれた芸術、文化を創造、発信すること。3つに、建学の理念である専門的な知識と同時に教養を兼ね備えた人材の育成を教育の目標とすることを踏まえた学びの場とすることと定め、現在、この方針に基づき児童・生徒も含めた市民を対象に、芸術に触れる機会を提供するため、アーティスト・イン・レジデンス事業を中心として活動を展開しております。  活動内容につきましては、アーティスト・イン・レジデンス事業を年2回、それぞれ3カ月程度、指名型と公募型によって行っているほか、平成28年度においては個展型のプログラムを実施しており、期間中、アーティストが一定期間滞在しながら創作活動を行い、アーティストと市民、学生との芸術体験の場を設け、芸術にかかわる人材育成及び芸術、文化の振興を図っております。また、年1回、2カ月から3カ月にわたる展覧会を開催しているほか、市民交流事業としてワークショップやレクチャーの開催や、教育普及活動事業として学校等と連携した創作体験などを行っております。  次に、運営に係る組織体制につきましては、平成24年4月から運営に関する重要事項を審議する国際芸術センター青森運営会議を設置して運営体制の強化を図ってまいりましたが、館長につきましては、平成26年度末で前館長が退職するに当たり、公募を行ったものの適任者がなく、平成27年度以降は理事長が館長を兼務している状況でありますが、現在、館長の公募を行っていると聞いております。  青森公立大学といたしましては、今後も運営方針に基づき、市民にすぐれた芸術に触れる機会を提供するなど、人材育成や芸術文化の振興に貢献することとしております。 179 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事坪真紀子君登壇〕 180 ◯経済部理事(坪真紀子君) 工藤議員の観光についてのお尋ねにお答えいたします。  近年、本市を取り巻く外国人観光客の来訪状況として、青森港へのクルーズ船の寄港回数の増加や、中国や台湾、タイなどからの国際チャーター便の就航、そして北海道新幹線開業効果などにより、本市を訪れ、そして滞在する外国人観光客は増加傾向にございます。それに伴い、外国人観光客が本市において快適に周遊、宿泊できる受け入れ環境の整備を進めることが急務となっており、中でも外国人観光客が訪問先で情報収集やSNSなどによる情報発信する手段として、Wi-Fi環境整備の充実は最も重要なものと考えております。  本市は、これまで青森観光コンベンション協会、青森商工会議所及びNTT東日本青森支店との共同事業として、Wi-Fi環境の整備を進め、市内約300カ所のWi-Fiスポットにおいて外国人観光客向けの無料Wi-Fiが利用できるサービスを提供してきたところです。  今年度、市では「(仮称)Aomori_City_Free_Wi-Fi」として、クルーズ客船が寄港する新中央埠頭から、本市の旅の起点となる青森駅周辺の公共観光施設のほか、リンクステーションホール青森やみちぎんドリームスタジアム、観光ルートバス「ねぶたん号」などにWi-Fi整備を行っているところでございます。この整備により、これまで進めてきた市内での無料Wi-Fiスポットや「Japan Connected-Free Wi-Fi」を活用した全国主要施設との自動認証による連携が可能となり、外国人観光客にとってより利便性に富んだWi-Fi環境が提供できるものと考えております。  平成29年度においては、新中央埠頭から青森駅周辺までの外国人旅行者の動線を考慮しながら、屋外も含めた面的な整備を行うほか、計画的に八甲田地区や浅虫地区での整備も進め、本市を訪れる外国人観光客に対して快適な無料Wi-Fi環境の提供に努めてまいります。 181 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 182 ◯12番(工藤健君) 御答弁ありがとうございます。では、順次質問をしてまいります。  まず、避難所運営についてでありますけれども、地域の特性に合わせたモデルマニュアルをつくると。平成29年度の早い時期にということでありますけれども、地域に即したものが必要だというのは、実際に実地訓練をすればわかることなんですが、ぜひ進めていただきたいと思います。市内各地域でも、実際の収容避難所である小・中学校を使って避難所運営訓練をしているところは幾つかあります。原別地域でも、ことしも8月に4回目になりますけれども避難所運営訓練を予定しておりますので、ぜひその際には地域版運営マニュアルの作成と運営組織の確立に向けて、関係部署の御協力をよろしくお願いしたいと思います。  そこで、少し現実を踏まえた避難所運営を想定してみたいと思うんですが、ある日、ある時間にこの青森地域において大きな地震が起きたとします。数分で震源地、地震の大きさがわかりますけれども、余震に対する注意も喚起されます。熊本地震で本震の後に余震というその神話が崩れましたので、自宅にいることに不安を覚えた地域の皆さんは、たとえ夜中であっても近くにある小・中学校、市民センターに避難をすることになります。  その際の施設の鍵の管理なんですが、避難所運営に当たる地域の方々が解錠するということは考えているのかどうかお伺いします。 183 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 184 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 避難所の鍵の管理に関する御質問にお答えさせていただきます。
     まず、収容避難所の避難者の収容までの流れといたしましては、災害対策本部のほうで避難所を選定いたしまして、決まった場合には避難所の開設本部から、まずは施設の管理部門に御連絡させていただきまして、その管理部署から当該施設の管理者に施錠のお願いをしております。それと同時に、施設の配置職員が決まっておりますので、その職員も配置するという形になっております。そうした上で、施設におきましては施設の管理者が到着し、あるいは配置職員が到着した後、そこで避難所としての安全性を確認した上で避難者を誘導するという流れになってございます。  その鍵でございますが、実際は避難所施設の管理者が持ってあけているという状況でございますが、今申し上げましたように、避難所については施設管理者と避難所の配置職員が安全確認を行った上で避難者を収容するという観点もございます。そういう意味で、避難所の安全確保の観点から、その方に預けてあけてもらう、地域の方に預けてあけてもらうということについては、現段階では難しいと考えております。  以上でございます。 185 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 186 ◯12番(工藤健君) まずは、そこからだと思うんですが、避難所を指定して、そこを解錠してあけてもらうと。それは地域にいる指定の担当の職員か、あるいは校長、教頭になるんだと思いますが、これはなかなか手順どおりにはいかない段取りだと思います。避難する方はすぐ近くに避難しますからね。確かに施設の安全を確認してからということは大事ですけれども、逆に言うと、今にも崩れそうなところには誰も避難しないです。また、当然そういうところは一定の耐震補強がされているわけですから、皆さん安心してそこに避難するわけですよ。これは熊本地震でもそうですけれども、避難所となるべき学校での初動、これがいつも問題になります。それらを想定した隣の函館市ですけれども、地域の方々に避難所となる学校の鍵の管理をお願いしています。  収容避難所の鍵の管理を地域の方にお願いするという、これはある意味で地域と一緒に防災活動をする上では一番のキーになるところだと思います。避難所運営の組織づくりにもかかわってまいりますが、検討しなくてはいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 187 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 188 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 再度の御質問にお答えさせていただきます。  先ほど避難所運営の避難所誘導までの手順等を御説明させていただきました。今後、工藤議員おっしゃるような地域住民との組織づくり、その他もろもろ進んでいくものと思います。そういうことから、現時点では避難所の安全の確保の観点から鍵を預けるということは難しいとお答えさせていただきましたけれども、今後、他の自治体とかの取り組み、あるいは自主防災組織等々地域の関係団体の成長ぐあいとかもあると思います。それらを含めながら、他自治体の取り組み等も参考にしながら、鍵の預けということの検討もしていきたいと考えております。  以上でございます。 189 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 190 ◯12番(工藤健君) そうですね、これから地域版をつくっていく上では、多分そういうところが固まっていくと思います。町内会、自主防災組織が地域の中にあるわけですから、鍵を適切に管理できる方、いわゆる徒歩で避難所にすぐ駆けつけられる方という条件で、セキュリティー、ルールをきちんと決めて鍵を預かる、いざというときにはすぐに避難所に行って開設してもらうという体制、これをつくるのが大事だと思います。  さらに、地域の皆さんが来た避難所が、数人であれば担当の職員でもちろん済むのだと思うんですけれども、大きな災害になりますと、現在青森市でも業務継続計画、いわゆるBCPを策定中でありますから、青森市全体の機能継続を図る必要があるという中では、市内各所の各避難所開設・運営に職員を配置するのは現実的にはなかなか厳しいと思います。1人、2人はかろうじて可能なのかどうかは別としまして、その際にやはり地域に住む皆さんに中心になってもらって、事前にいろんな避難所運営組織をつくり、訓練を重ねた施設に、実際には地域の方が一緒になって避難所を開設して、職員の方と受け入れ、運営を始めるという、これが現実的ではないかと思いますが、そうした方向でよろしいですか。 191 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 192 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 再度の御質問にお答えさせていただきます。  市でも、これまで自主防災組織等によるいわゆる避難所運営訓練などにもできる限り参加させていただいているつもりでございます。今後においても、そういう地域の訓練等に出向きながら、今壇上でもお話がありました地域版の運営マニュアル、それらの作成も含めながら、その地域等と一緒に避難体制というか防災体制を確立していきたいと考えております。  以上でございます。 193 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 194 ◯12番(工藤健君) ぜひそうしていただきたいんですが、このいざというときの災害ですけれども、東日本大震災もそうですし、熊本地震でも教訓というのがありました。1つは、住民の間のつながりが深い地域ほど災害には強いということと、2つ目には、いざというとき、その地域がふだんから準備している以上のことはできないということです。3つ目に、災害時にはそれまでの地域課題が顕在化してくるということであります。つまり、ふだんから地域の市民活動を高めることが地域防災力を高めることになるということだと思います。行政と地域が協働して支え合う仕組みですけれども、市民協働推進課でも進めておりますまちづくり協議会も、もちろん連動していくべきものだと思っています。  防災について、一昨年の定例会でもお話をしましたけれども、避難所運営・開設マニュアルは、作成と福祉避難所のことも含めて健康福祉部が担当しています。自主防災、災害時の対応は総務部の危機管理課、実際に避難所になります小・中学校や市民センターなどは教育委員会、地域の運営組織、町会とかまちづくり協議会がかかわってくると市民政策部が担当ということで、確認なんですけれども、防災に関する組織横断的な対応の窓口というのは、総務部の危機管理部門でよろしいんですよね。 195 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 196 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  市における組織横断的な防災に関する事務については、総務部の危機管理課になってございます。  以上でございます。 197 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 198 ◯12番(工藤健君) わかりました。では、各地域での避難所開設・運営を含めて総務部を窓口に、かかわる担当部署での連携で進めていただきたいと思います。お願いします。  避難所運営についてもう少しお伺いしますが、昨年改定されました内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針とあわせまして、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインも策定されています。実は、トイレの問題というのは避難所運営でもとても重要なことでして、排せつするということが人間が生きていく上では欠かせない、避けられないことである以上は、健康被害、衛生環境の悪化というのはもちろんですけれども、避難者自身の不快な思いとか、あるいは威厳を傷つけるということもあります。阪神・淡路大震災でも、避難所での最大の問題が死体の処理とトイレだったということを当時の芦屋市の職員から私も直接伺っております。  青森市地域防災計画、そして避難者運営マニュアルの中で、トイレに関する取り決めはどのようなものがあるのかお示しください。 199 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 200 ◯総務部長(鈴木裕司君) 青森市地域防災計画上の災害時のトイレ対策に関するお尋ねでございます。  市では、災害時に避難所のトイレが利用できない場合に備えまして、既に設置している便器に袋をつけて使用する簡易トイレを小学校等の防災活動拠点施設及びそのバックアップ施設に配備しております。そのほか、民間事業者との間で大規模災害時における仮設トイレ等の賃貸借に関する協定を締結して、災害時におけるトイレ対策を講じてございます。  以上でございます。 201 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 202 ◯12番(工藤健君) わかりました。備蓄として簡易トイレ、携帯トイレ、あとは民間業者との簡易トイレの協定書を結んでいるということですね。この避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインには、もちろんそれ以外にし尿処理業者のくみ取りの協定もそうですし、安全や衛生はもちろん、女性、高齢者、幼児、子ども、外国人への配慮の事項ですとか、トイレも発災直後からある一定期間の間に、最初は携帯簡易トイレで済んでいたものが、仮設トイレあるいはマンホールトイレとか、そういうことになっていくその過程と、トイレの管理のための備品を含めて、さまざまな事項が含まれておりますので、これはぜひ参考にしていただきたいと思います。  中でもマンホールトイレなんですが、発災当初から機能するトイレとして利便性が高く、国土交通省もマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインを策定しております。地方公共団体が指定避難所において地域防災計画に位置づけて取り組むべきと、その中でうたっております。  お伺いしますが、市内の各小・中学校が指定避難所となっておりますが、今後新築されます小・中学校及び指定避難所となり得る公共施設には、マンホールトイレの設置は考えているのかどうかお伺いします。 203 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 204 ◯総務部長(鈴木裕司君) 今後設置される避難所となる小学校等の改築に当たってのマンホールトイレの考え方でございます。  現在のところ、地域防災計画においてそのような具体的な記述はございませんけれども、マンホールトイレというのは先般の新庁舎の10階建ての計画の当時には、マンホールトイレの設置を含んだ考え方をしてございます。今後の小・中学校の設計に当たりましても、当然考慮すべき点だと思っています。  以上でございます。 205 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 206 ◯12番(工藤健君) そうですね、施設が収容避難所であるということであれば、やはり万が一に備えておくのは大事だと思います。  あと、先日県議会でも質疑されておりました、総務省からの防災等に資するWi-Fi環境の整備計画が発表されております。対象は全国の防災拠点、避難所、避難所として指定された学校、市民センターなどで、計画は平成31年度までに全国では約3万カ所、青森県は既に整備されている148カ所を含む667カ所であります。このWi-Fi整備ですけれども、計画の対象となる青森市内の避難所整備の予定をお知らせください。 207 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 208 ◯総務部長(鈴木裕司君) Wi-Fiの整備に関するお尋ねでございます。  災害発生時に活用できるWi-Fiの整備については、住民また外来者等の避難者が災害時に情報収集する際に有効なものと考えてございます。ただし、平常時の有効利用の観点から、必要性について検討することが重要と考えてございます。整備を図ることとなった場合に、防災の観点からも活用できるよう関係部局と連携してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 209 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 210 ◯12番(工藤健君) 防災を考慮したWi-Fiは、例えば学校であれば、ふだんでも今はICT教育環境を整えているところですので、そちらにも役立ちます。ぜひマンホールトイレを含め、既存の施設には無理だとしても、新設される施設にはぜひ検討していただきたいし、Wi-Fiに関してはやはりある程度必要なのかなと思います。さらに、避難所運営自体が市民生活のいわばリスクマネジメントとしてきちんと機能するように、庁での縦割りを排して十分な連携をして進めることを要望しまして、この項目については終わります。  次に、消防団の装備についてでありますけれども、消防団によっては、毎年、年1回の点検のときに同じ要望をしても一切答えがないと諦めているところも実はあるようです。やはり要望を受けましたら、改めてそれに対する可否、そしてその理由を返すということが大事でしょうし、もちろん予算にかかわることもあるでしょうからすぐにできないこともありますが、そうしたことも含めて、やはり聞いていますと、お互いのコミュニケーションがちょっと不足しているのかなという印象があります。  年に1回の点検とのことですけれども、それ以外に現場の実務的な、いわば少し細かいものも含めて意見を取り上げる仕組みはあるのか、トップの会議とかが点検時以外にあるのかお伺いいたします。 211 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。吉崎総務部理事、消防長。 212 ◯総務部理事(吉崎宏二君) 工藤議員の再度の御質問にお答えいたします。コミュニケーションを図るほかの方法はあるのかというお話でございます。  先ほど答弁申し上げました機械器具置き場点検につきましては、平日に行われていることもございまして、仕事で点検に参加できない団員もございます。要望等を全て把握できないということも考えられます。  そこで、各分団、各班では、連絡事項等がある場合を含めてコミュニケーションを図るという意味合いもあって、団員が集まって話し合う班会議また分団会議等を開催しております。今後におきましても、団長、また消防団幹部から各分団、各班での分団会議等の開催を積極的に行うように促していただき、消防団幹部と、また私ども消防本部との要望が届くように、団員とのコミュニケーションをこれまで以上に図ってまいりたいと。また、団員の声を吸い上げて、要望に対してできる範囲で対応に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 213 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 214 ◯12番(工藤健君) よろしくお願いします。組織ですから、上意下達、トップダウン、これは命にかかわる、いわゆる統率された活動としてはもちろん必要と思いますけれども、各現場のさまざまな課題、要望等はやはりボトムアップで吸い上げていただけるようにお願いします。  それぞれの消防団にとっての要望をいろいろ伺っていますと、やはり多いのが装備、支給品に関することであります。そうした装備で火災あるいは水害に対応するわけですので、危険の度合いも大きく変わります。何よりも、各消防団では団員の活動に当たって安全を確保しなければならないわけですので、装備が重要であると。  各消防団の装備の現状について、装備の機能状態も点検項目に入っておりますけれども、例えば、防火帽──ヘルメットと防火衣は、団によってはもう20年も30年も使用しているとのことであります。果たしてその耐久性、安全性について、経年劣化を含めてチェックされているのか。いざ頭上に何か落ちてきても、火が飛んできても大丈夫なのか、そういった不安の声もあります。そういったチェックはされているのか、装備の耐久性に目安はあるのかお伺いいたします。 215 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。吉崎総務部理事、消防長。 216 ◯総務部理事(吉崎宏二君) 工藤議員の再度の御質問にお答えいたします。機械器具、装備等についてしっかりチェックされているのかというお話でございます。  先ほど壇上で御答弁しましたように、各機械器具置き場の点検を年1回実施しております。その場で置き場に置いてある消防ポンプ自動車初め、各防火衣、ヘルメット等、長靴なども点検して、傷んでいるもの、使用に耐えられないもの等があった場合は速やかに消防本部のほうに来ていただいて、それを交換しているという状況でございます。また、今後においても消防団の装備については、現在進めております携帯用のトランシーバー、さらには消防用のホースの更新、ねじ式から差し込み式への交換等を随時進めておりますので、そのほかの装備については今後検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 217 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 218 ◯12番(工藤健君) そうですね、要望等についてはきちんとそれを吸い上げていただいて、そのコミュニケーションの中で解決していっていただきたいと思います。  あと1つ、青森市は雪国ですので、雪の中の消火活動、冬の水害というのもありますが、特に冬期間の活動に対する装備支給品への配慮というのは何かあるのでしょうか。 219 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。吉崎総務部理事、消防長。 220 ◯総務部理事(吉崎宏二君) 工藤議員の再度の御質問にお答えいたします。冬の装備ということでございます。  消防活動以外の冬場の団員の活動につきましては、防寒衣を各団員に配付しております。また、冬場における消防活動、災害活動につきましては、支給しておりますヘルメット、防火衣、また消火用の長靴を使用して活動するということになります。  以上でございます。 221 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 222 ◯12番(工藤健君) 雪国での活動ですので、やはりいろいろ要望もありまして、カバーつきのちょっと長い消防長靴──長靴というか、それが収納するときには長いので折りたたんでしまうんだそうですけれども、それも何年かたってくると角のところが劣化をして、そこから水が入ってくると。やはり数年に1度は支給をお願いしたいということとか、あるいは水害が多くてスコップで雪をすくうんだそうですね。でも、支給されているのは剣先スコップで何も使えない。皆さん自宅から持ってくるそうなんですが、消防署員の方はちゃんと穴のあいた、水が底から抜けて雪をすくえるものがあるということもあって、さまざま要望はありますのでお願いします。  あるいは、火災現場での手袋は、いろんなガラスの破片であったりいろんなものがあって、ある程度強いものでなければならないとか、あと、いろいろ消防していると、水の中をくぐる、火の粉を払うという意味で、消防署員の方はシールドがかかったヘルメットをつけているということで、そういうものがないとか、支給されない、足りない装備は自前で購入したり、あるいはその消防団の中で工面をして団の費用で買うということですので、可能であればということで、そこももちろんやりとりの中で希望を聞いていただければと思います。  現実の消火活動あるいは水害対策、あと山岳救助も中に入ってまいります。装備が不十分だったり、数が足りないとか、機能を果たさない、古いと。耐久性を含めてその安全性に不安を抱えて活動に当たるという団員の現状もやはり考慮に入れていただいて、もちろん話を聞いておりますと消防団員としての誇りと矜持は持っておりますけれども、その中で絞り出すように出た意見ですので、どうぞこの機会に酌み取っていただければと思います。  この項目は終わります。  次に、子どもの権利についてでありますが、教育委員会にお伺いします。  青森市子どもの権利条例について、学校現場では当の小・中学生にどういうタイミングで、時間の中で説明しているのか。 223 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。 224 ◯教育長(成田一二三君) 子どもの権利条例について、学校教育でどのように扱っているかということでございますが、まずは、教科の中では、子どもの権利条例に関するようなことは、小学校6年生と中学校3年生の社会科の中に出てきます。ここでは人権というものを学ぶ中で、健康福祉部が出しているリーフレット等を使いながら学んでいるわけですが、教科書の中に書かれている子どもの4つの権利と、子どもの権利条例にある4つの権利は同じようなものが書かれているわけで、それを重ね合わせながら指導しているところでございます。なお、この子どもの権利条例といじめのことを関連させた指導がどうあればいいかということで、その活動案を2月に作成いたしましたので、それは既に2月に各学校に配付したところでございます。  以上でございます。 225 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 226 ◯12番(工藤健君) 人権として学んでいるということですけれども、青森市子どもの権利条例というものは青森市で制定しておりますので、やはりそのことについてはきちんと伝えるべきと思います。こういった質問の意味は、今教育長言われましたけれども、いじめという問題がやはり子どもの権利侵害ということなんだと思います。青森市で定めた子どもの権利条例といじめの問題、これはきちんとリンクさせて考えていく必要があります。条例では、全ての大人の責任として子どもの権利を尊重しなければならないとしていますけれども、同時に、子どもも自分の権利が尊重されると同じように、他人の権利を尊重しなくてはならないとしております。いじめは確かに取り扱いが難しい問題です。さまざまな取り組みももちろん並行的に必要ですし、その経緯、原因には審議会の報告がまだですので触れませんけれども、子どもの人権が侵害されているということは確かだと思っています。  このいじめの問題ですけれども、教育委員会がいじめに関する審議会、さまざまな対応、対策を進めております。その中で子どもの権利相談センターの役割を先ほどちょっと話をしていましたけれども、あれは子どもの権利のことですよね。その権利相談センターの役割というのはどのようなものになっているのかお伺いします。 227 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。 228 ◯教育長(成田一二三君) 御質問の趣旨は、子どもの権利相談センターの役割がいじめの問題にどのようになっているかということでございますね。  子どもの権利相談センターといいますか、健康福祉部の担当課とこちら側の担当課は月1度情報交換をしておりまして、その中で、我々側から専門的な見地からの判断を要するような事例、さもなければ健康福祉部の側からも学校に関する緊急を要するような事例が出たりするケースをお互いに持ち寄って、その対応がどうあればいいかというようなことで意見交換して、よりよい対応について検討する機会を持っております。必ずしも教育委員会だけに来ている情報で対応ということではなくて、そちら側の子どもの権利相談センターの相談内容についても我々の側で協力して、両方で一緒に解決に向かうということで考えているところでございます。  以上でございます。 229 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 230 ◯12番(工藤健君) わかりました。専門的な判断、事例とか、さまざまそういうことを伺ったりしている、やり取りしているということですよね。  子どもの権利相談センターには、弁護士、大学教授、臨床心理士から成る青森市子どもの権利擁護委員というのが設置されております。子どもの気持ちを早期に受けとめて、できるだけ子どもに寄り添う専門の救済機関で、子どもの権利を侵害しているものに対して是正措置、制度改善を求める権限もあります。いわば行政から独立した機関でもあります。ですけれども、昨年9月に委任されました青森市いじめ防止対策審議会の委員には、弁護士、臨床心理士もおりますけれども、この権利擁護委員とは全く別な方が委員です。権利相談センターの権利擁護委員には、これまで子どもたちに対応してきている実務的な経験もあるわけなんですが、審議会の委員として打診はされたのでしょうか。 231 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。 232 ◯教育長(成田一二三君) 審議会の委員を選定するにつきましては、これは第三者の機関でございますので、我々としては弁護士は県の弁護士会とか医師の場合は医師会というふうに、所属の団体に推薦を依頼したわけで、子どもの権利相談センターの委員の皆さんを直接ということはしてございません。  以上でございます。 233 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 234 ◯12番(工藤健君) それはわかるんですけれども、子どもの権利相談センターというものが青森市にあるんですよね。それは一応独立した機関としてあります。そこでは弁護士も臨床心理士もいて、今まで対応してきた積み重ねがある。推薦とかという形ではないにしても、せめて検討していただきたかったんですけれども、センターのほうに聞くと、一切そういう打診や相談もなかったと聞いております。  青森市には青森市子どもの権利条例というのがあります。そして、その権利について相談するセンターもあると。さらには、対応する権利擁護委員も調査相談専門員というのもいるんです。ですけれども、この一連のいじめの問題の後で、私の聞き逃しなのか聞いていないのかなんですが、この条例とセンターの存在というのが最近までほとんど出てこない。私が委員会で2回聞きましたけれども、一切教育委員会としての説明──部署が違うのでということもあるんでしょうけれども、出てきません。  でも、今後のことを考えれば、やはりいじめ、特に子どもに関するさまざまな問題というのは、子どもの人権に関係する問題でもあるはずです。月1回、これは市教育委員会の指導課と権利相談センターとの情報交換のことを言っていると思うんですけれども、それだけではなくて、子どもや保護者の相談窓口は県の教育委員会もあるし、民間のさまざまな団体もあります。そういうところとやはり情報交換、連絡協議会ではないですけれども、きちんと情報を交換しながら協力、連携していくべきと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 235 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。 236 ◯教育長(成田一二三君) 今、工藤議員の御指摘のあったさまざまな関係機関との連携でございますが、教育委員会では、いじめ問題対策連絡協議会を設置してございまして、この中には13の関係機関が入っております。今お話しになられている、例えば県の機関としての児童相談所ですとか、それから警察、もちろん本市の健康福祉部の関係というようなことで情報交換がされているわけでございますので、その中でよりこれまで以上にそれは話し合いというか、連絡を徹底させていきたいと考えております。
     以上でございます。 237 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 238 ◯12番(工藤健君) 子どもの権利相談センターは健康福祉部の担当でありますけれども、一応第三者機関ですのでぜひその中に直接権利相談センターも入れていただいて、あとはチャイルドラインとか、ああいうところは個々の相談は出しませんけれども統計の数字は出しますので、そういうところも入っていただいて進めていただきたいと。目的は、子どもにとっての最善の利益は何かということで、いわゆる子どもの人権の問題ですので、小学校の高学年から中学校にならないとその辺はなかなか理解できないと思いますけれども、学校現場で子どもたちに、先生を通してきちんと伝えていただいて、子どもたち自身がそれを考えるという時間、場を設けていただきたい。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、国際芸術センター青森ですけれども、さまざまな文化資源、建築資源、観光資源があのACACの中にあります。現在、館長が不在ということで理事長が兼務しているということですけれども、なかなか決まらないとも聞いております。そのなかなか決まらない理由というのは何か心当たりはあるんでしょうか。 239 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民政策部長。 240 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。館長の選任についての質問でございます。  詳しくは聞いておりませんけれども、平成26年度末で前館長がやめられたときも公募して、7名の方から応募があったとは聞いておりますが、実際書類選考等をした際に、なかなか館長としての適任者まではいかなかったということを聞いてございます。 241 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 242 ◯12番(工藤健君) 特殊な分野でありますので、やはり専任の館長の方がいて、いろんな企画をしてPRしていくのが欠かせないと思います。  この中にラウンジがあって、建築関係の図書がたくさんあります。今ではコーヒーも軽食もとることが可能になっておりますので、私も何度か訪れる機会がありますけれども、その図書に関して、最初は市からの寄贈だったということですが、冊数と購入時の費用はどのぐらいのものなんでしょうか。 243 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民政策部長。 244 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  平成21年度に法人化した際に市から無償譲渡した書籍と、その後、法人のほうで購入した書籍も含めまして、現在1435冊、金額にして787万円程度を保有してございます。 245 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 246 ◯12番(工藤健君) 中には高価で貴重な書籍も多いと聞いておりまして、いわゆる県外とか遠くからその書籍を読むために来る方もいると聞いています。在庫の管理、防犯、棚卸しを含めてどんな管理になっているのか、その辺は把握されていますか。 247 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民政策部長。 248 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。本の管理をどうしているかということでございます。  ラウンジの図書室に置いている分と、それから事務室のほうで保管している分があるとは聞いておりますけれども、ラウンジそのものには防犯カメラがあって、カメラでその状況は確認できているということでございます。今回の質問を受けて、今お話のあった棚卸し等についての確認をしたところ、実際に本は全てもちろん台帳管理はされているんですけれども、棚卸しが実は最近やらさっていなかったということもございまして、そちらは今後定期的にやっていきたいということで、大学のほうから聞いてございます。 249 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 250 ◯12番(工藤健君) 喫茶もありますので、その方々もいて、そういう中での持ち出しというのは余りないとは思いますけれども、適切な管理をお願いしたいと思います。いろんな方があそこは出入りしますので。  今後の企画、情報発信を含めて、やはりきめ細かく進めていただきたいと思いますが、ACACについていろんな方から話は聞きます。アートが好きな方はもちろんそうですけれども、自然の中にありますので、家族で散策をしながら楽しんでいる市民の方も結構いらっしゃるんです。建築、環境の整備、ライブラリーの備品、この辺はきちんと管理をしていただいて、やはり本来の目的であります芸術、創作、鑑賞の機会を提供すると。青森ならではのいわゆる芸術文化をつくり上げるようなプログラムを、今後ともつくっていっていただきたいと思います。  四季のアーケードを含めて、過去には何度か指摘しました。集会所ですか。材質の問題も含めて、きちんと整備をしないと、あそこは一応名前として全国に売れている場所です。インターネットを見ますと、やはりいろんなアートが好きな方が国際芸術センター青森のことを書いています。ですので、注目されている青森市にとっても一つの資源でありますので、ぜひよろしくお願いいたします。  最後に観光についてでありますが、これは要望だけにとどめますけれども、アウガに市役所の総合窓口が来年の1月にオープンいたします。新中央埠頭拡張整備は来年の春に終わりまして、ダイヤモンド・プリンセスは乗員、乗客を合わせると3800人を超えるクルーズ船ですので、そういった方々や2年後の5月には世界で最も有名な豪華客船クイーン・エリザベス号が着岸すると。さらに、中心市街地は青森駅の整備もそうですし、駅前のビーチ、ホテルの新築もありますし、再開発の話も進んでおります。その環境は、多分これからどんどん変わっていくものと思います。  Wi-Fi整備は面として整備するということですけれども、観光を含めて通行量と動線を考えますと、やはり新中央埠頭から駅までのウオーターフロントと、あとは新町のストリートもきちんとWi-Fi整備を進めるということになると思います。また、東北観光推進機構が外国人観光客誘致のためにつくっております日本の奥の院・東北探訪ルートというのがありまして、来年の2月までにWi-Fi環境を1万6000カ所にふやす予定であります。これまでの「Japan Connected-Free Wi-Fi」と合わせますと、さらに大きく環境が整っていくということになる。今後期待されておりますのが、そのWi-Fiを通して観光客の滞在場所、時間、動線、こういったビッグデータを活用するのが自治体でもできるということですので、観光対策に役立てることが可能になります。インターネットの情報発信というのは今や瞬時に世界を駆け巡るわけですから、その魅力的な発信源となる環境の整備を計画的に、確実に進めていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 251 ◯副議長(竹山美虎君) 次に、10番天内慎也議員。   〔議員天内慎也君登壇〕(拍手) 252 ◯10番(天内慎也君) 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い一般質問を行います。  1つ目は、市長の政治姿勢について2点お聞きしますが、1点目は、地域医療についてです。  平成28年第4回定例会において、地域医療構想の進捗状況と、市長が考える本市の医療提供体制のあり方について質問しましたが、第1回定例会の答弁とほぼ同じ内容であったことで違いがよくわかりませんでしたので、今回も質問させていただきます。  質問は、市長は、地域医療の存続と住民のための病院という観点から、市民病院と浪岡病院のあり方に対しどのような考えを持っているのかお示しください。  市長の政治姿勢についての2点目は、組織・機構改革についてです。市長は、組織体制が今後の市政の重点課題にしっかり対応できるものとするため、機構改革を推進することを示しました。その中でも確認したいことは、攻めの農林水産業実現のための体制を整備するため、(仮称)あおもり産品支援課を設置することです。  質問します。市長は、攻めの農林水産業実現のため、あおもり産品支援課を新設したが、農林水産物の販売戦略担当とりんご支援担当の2つのチームをどのように生かしたいと考えるかお示しください。  2つ目は、教育行政についてです。  いじめによる子どもの人権侵害が繰り返し起き、大切な命まで奪われる事態がこの日本では少なくとも30年の間続いています。しかも、重大事件の多くは、学校の対応の間違いによって事態が悪化してしまったものであり、さらに、隠蔽的な対応が後を絶ちませんでした。こうした状況を改善するために、少しでも役立つ法律をつくる必要性が高まっていきました。  いじめ防止対策推進法が成立したのは2013年6月21日であり、衆議院、参議院ともわずか4時間の審議で、重要法案なら行われる関係者の意見聴取もありませんでした。日本共産党は、内容に問題があり過ぎることと、関係者の意見もよく聞いてつくり直すことを求めて反対をしました。いじめ問題に取り組んでいた日本弁護士連合会も、二十数点の問題点を指摘したほどでした。もちろん、この法律はただ批判して済ませてよいものではありません。法律ができるきっかけは大津市のいじめ自殺事件でしたが、遺族は成立前、自分たちの願うものが入っていないと批判もしていました。しかし、成立の後、遺族は、息子にかわりお礼申し上げますから始まるコメントから読み上げました。多くの遺族は法律に問題があることは知っていましたが、それでも日本で初めていじめを防止する法律ができたことで、社会と学校に少しでも変化が起きることを期待したものでした。そのためにも、この法律をよく知ることと、どこに問題があるかを明確にし、批判も必要ですし、いじめ解決のために真摯に取り組んでいかなければなりません。その国の法律を参考にした青森市いじめ防止基本方針について、そうした考えのもと、まずは質問させていただきます。  質問は、平成27年3月策定の青森市いじめ防止基本方針を踏まえ、教育委員会はいじめ防止対策に取り組んできたが、平成28年第4回定例会以降の改善点と問題点をお示しください。  3つ目は、浪岡地域自治区の行政運営について2点お聞きします。  まず1点目、平成28年第4回定例会一般質問で、浪岡地区のまとめ役である前区長が辞職してから5カ月が過ぎているので、早急に選任するべきでないか求めました。その後、定例会最終日に意外にも早く新浪岡区長に棟方牧人氏が選任され、1月17日付で任命となりました。任期は、平成31年1月16日までの2年間です。棟方区長は、浪岡事務所総務課長、次長、副所長を務めてこられ、事務方として浪岡を知り尽くしておりますし、さらに半年ほど区長代理も経験してきました。これから積極的に独自のカラーを出しながら、住民や団体の交流に力を注いでほしいと思います。  質問します。新区長就任に当たり、今後どのような決意をもって行政運営に臨んでいきたいと考えるか答弁を求めます。  次に、2点目です。浪岡では約25年以上前、ふるさと創生が叫ばれる中で、独自性、個性を求める町民の意識がスリーアロー構想のもと、中世の里を標榜しながらまちづくりを行ってきた経緯があります。なぜ中世の里なのか。御承知のように、15世紀中ごろ、北畠氏が城を築いたということははっきりと証明する記録は残っていませんが、出土する陶磁器によって推定されるものであり、昭和52年からの発掘調査で城主や家臣の屋敷があったことが明らかになっています。こうした事実をもとに、中世の里のまちづくりを推進しながら、北畠氏の歴史を後世に継承していかなければなりません。  平成28年第4回定例会一般質問で、市長に対し、浪岡の行政運営についての今後の考えを求めました。その答弁の中には、やはり国史跡浪岡城跡の歴史、文化的な資源があり、各種施策・事業を推進してまいりたいと答えていました。歴代の区長答弁にもそのとおり強調されていましたが、先人が残していった歴史的財産を今よりも活用していくことが大きな問題です。  質問します。浪岡地区のまちづくりをさらに推進していくためには、歴史的な資産である浪岡城跡を今よりも有効活用することが本市全体の魅力にもつながると考えるが、現状と課題をお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 253 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 254 ◯市長(小野寺晃彦君) 天内議員の市長の政治姿勢についてということで、2点のお尋ねに順次お答えをいたします。  まず、地域医療のあり方についての御質問にお答えいたします。  地域医療の検討については、昨年3月に策定された青森県地域医療構想において、将来の目指すべき医療提供体制の姿が示されたところであり、構想を実現するための施策として、病床の機能分化・連携の推進及び効率的かつ質の高い地域医療サービスの確保が必要であるとされました。また、昨年10月には、医療関係団体、医療機関等の医療関係者、医療保険者、市町村その他関係者から成る地域医療構想調整会議が開催され、平成27年度病床機能報告の結果を踏まえた病院の機能分化、連携の方向性が示されたところであります。本市の2つの市立病院についてでありますが、青森市民病院においては、病床稼働率を踏まえた病床規模の見直しを行うとともに、地域の救急医療に対応し、また、医療需要に応じた回復期機能の充実強化を図っていくこと。青森市立浪岡病院においては、施設の老朽化及び一般病床の稼働率、地域の医療需要等を踏まえ、病床規模及び機能の見直しを行うとともに、地域の在宅医療の需要に対応することが具体的な取り組み内容として示されたと承知をしております。  今後の地域医療のあり方について、まずは医療構想や調整会議で示された内容が検討の土台となりますが、それらに加え、地域住民の受療動向や医療ニーズなど、地域独自の実情を踏まえることが重要であるものと考えております。特に、限られた医療資源の中で、将来にわたり市民の皆様が安心して必要な医療を受けられる環境が損なわれることのない体制が確保されることに意を用いなければならないものと認識をしてございます。  このような考え方を踏まえ、青森市民病院並びに青森市立浪岡病院については、開院以来さまざまな医療サービスを通じ、地域住民に安全・安心を提供してきた市民のための病院であることから、今後さらなる少子・高齢化の進展などにより、市民が求める医療ニーズが多様化していくことが見込まれる中においても、引き続き地域住民の生命と安全を守る地域医療の中核を担う医療機関としての役割を果たしていかなければならないものと考えてございます。  次に、組織・機構の見直しについての御質問にお答えいたします。  平成29年度の組織・機構の見直しは、直面する課題にスクラムを組んで着実に前に進めていくことができる組織とするため、2課4室の設置のほか、所要の見直しを行うものであります。  この中で、(仮称)あおもり産品支援課の設置は、現行の経済部あおもり産品・企業支援課のあおもり産品チームと、農林水産部農業政策課のりんご支援室を統合して農林水産部に課を新設するもので、本市が有する豊かな農林水産資源をさらに生かしていくため、農林水産物の高付加価値化と域内外における戦略的・効果的な販売流通体制の構築を図るとともに、販売戦略担当とりんご支援担当の2つのチームのシナジー効果を期待して、農林水産業の成長産業化に向け、関係団体と連携して取り組みを進めていくものであります。  私からは以上でございます。 255 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 256 ◯教育長(成田一二三君) 天内議員のいじめの防止対策に関する質問にお答えいたします。  教育委員会では、平成28年8月の浪岡中学校生徒の事故以来、これまでのいじめ防止対策等を根本から見直す作業を継続しているところでございます。平成28年第4回定例会以降の取り組みといたしましては、10月から毎月開催している生徒指導に係る連絡会に加え、12月以降はいじめ防止推進教師連絡会を開催し、いじめ防止推進教師が各校のいじめ防止対策の取り組み例や、成果と課題を共有しながら、自校の実践に反映しているところであります。  また、浪岡地区小・中学校に対する支援体制を強化することを目的に、浪岡地区教育環境充実プロジェクトチームを設置し、指導主事1名とカウンセリングアドバイザー1名が浪岡教育事務所に常駐することで、児童・生徒や保護者への教育相談業務及び学校運営への支援を継続しているところであります。  さらに、子どものSOSを把握し、早期の解決を図るため、毎日9時から24時まで相談受け付けを行うフレンドリーダイヤルを設置いたしました。そのほか、各中学校の新入生説明会において、携帯、スマートフォン等による適切なインターネット利用のため、新入生とその保護者を対象に講習会を実施したところであります。  加えて、いじめのない学校、学級づくりのために心の教育を一層推進することとし、全小・中学校の代表児童・生徒によるいじめ防止のための宣言文等を掲載したポスター及び各校の教員が作成したいじめ防止活動プログラムを収録した事例集を全ての小・中学校に配付し、その活用を働きかけております。  今後、教育委員会では、これまで講じてきたいじめ防止対策が学校にしっかり根づいているかどうか確認していきたいと考えております。  以上でございます。 257 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。浪岡区長。   〔浪岡区長棟方牧人君登壇〕 258 ◯浪岡区長(棟方牧人君) 浪岡地域自治区の行政運営についての御質問のうち、区長として今後どのように行政運営に臨んでいくかとの御質問にお答えいたします。  私は、昨年の7月7日に前区長が辞職して以降、6カ月余り区長職務代理者を務め、去る1月17日付で図らずも市長から浪岡区長を拝命したところでございますが、この間、浪岡地区の市民や各種団体から、人口減少、少子・高齢化が進んでいく中で今後浪岡地区がどうなっていくのか心配だという声を数多く聞いてきたところであります。確かに、人口減少等による地域経済の縮小をいかに克服していくかが多くの地方都市の抱える重要な課題となっておりますが、天内議員御承知のとおり、浪岡地区は主力の米やリンゴのほかにもサクランボやカシス等の果物、バサラコーンを初めとする野菜の栽培など、農業生産力の高い地域であります。このことから、本市が農産物の6次産業化や農商工連携、産学金官連携など、攻めの農林水産業を展開していく上で、極めて重要な役割を担っていると考えております。また、国の史跡であります浪岡城跡や花岡公園、緑道公園には見事な桜があるなど、周遊観光の立ち寄り先としてのポテンシャルを十分に備えていると認識しております。さらに、道の駅「なみおか」アップルヒルには年間190万人を超える人が訪れ、県内の道の駅の中でトップクラスの利用者数を誇っており、道の駅満足度ランキングでは青森県内で第1位、東北でも第8位となっているところであります。  これら浪岡の宝、個性、魅力、強みを最大限に生かしたまちづくりを進め、浪岡地区をより活力のある住みよい町として次の世代に引き継いでいくことが区長である私に課せられた重要な責務であると認識しております。また、浪岡地区のさまざまな行政課題についても、浪岡自治区地域協議会など地域の声にしっかりと耳を傾けながら対応していくことが何よりも肝要であるものと考えております。  このことを念頭に置き、私は小野寺市長、増田副市長と緊密な連携を図りながら、浪岡地区の行政運営に鋭意取り組んでまいります。  以上でございます。 259 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事横山克広君登壇〕 260 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) 天内議員の浪岡地域自治区の行政運営についてのうち、浪岡城跡の活用についての御質問にお答えいたします。  浪岡城跡は、戦国時代に築かれた8つのくるわと呼ばれる区域で構成される城跡で、昭和15年に青森県初の国指定史跡として指定を受け、文化財保護法により保護された貴重な遺跡でございます。  文化財保護法第1条には、「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。」と規定されており、文化財を保存して初めて多彩な活用が可能となり、文化財を活用することが市民の理解を得て保存をより確実に進めることにつながるという考え方が示されているところでございます。  このように、浪岡城跡の活用につきましては、浪岡城跡の保存への理解を深める上で重要な役割を担っておりますことから、史跡の現状保存に影響を及ぼさないような範囲で活用することは可能であると考えております。 261 ◯副議長(竹山美虎君) 10番天内慎也議員。 262 ◯10番(天内慎也君) それでは最初に、浪岡地域自治区の行政運営についてから再質問をしていきたいと思います。  区長の所信の答弁もいただきました。大体定番の答弁内容がまずありましたが、それは外せないところなのでそういう答弁でいいと思います。  1点確認をしますけれども、前区長は桜守という言葉を使って個性を出しましたけれども、棟方区長が特にこれには力を入れたいんだと、そういうところがあると思いますけれども、答弁を求めます。 263 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。浪岡区長。 264 ◯浪岡区長(棟方牧人君) 天内議員の再度の御質問にお答えいたします。  確かに、前区長は1点で申し上げておりましたが、私はあえて絞らないで全体を見ていきたいと考えております。  以上でございます。 265 ◯副議長(竹山美虎君) 10番天内慎也議員。 266 ◯10番(天内慎也君) 全体を見て頑張っていきたいということですけれども、私からは、前区長のことを批判するわけではありませんが、みずからの信念や考えを持って辞職をされました。それにどうこう言うつもりはありませんけれども、棟方区長におかれましては、市長から任命されたということで最後まで責任を貫いてほしいなと、そのことを強く強調して要望といたします。区長のことは終わります。  次に、浪岡城跡を今よりも有効活用することが魅力につながるのではないかと質問しました。答弁ももらいましたが、法律では、活用を図ることと位置づけられていると。それと、活用によっては現状維持にいろんな危惧を及ぼさない程度に活用してもいいということだと思います。今回いろいろとこの文化財について、私はほとんど知識がないんですけれども、勉強してすごく難しいなと思った次第です。浪岡自治区地域協議会がこれまで後期基本計画に入れてもらうために検討した計画があって、それで後期基本計画に浪岡の目指すべき姿というのが入ったと思います。その中では、存在するかけがえのない歴史的な資源として城跡を生かして、「あずましいまち・中世の里づくりを目指す」と書かれていました。その中に、現状と課題がありました。それは、歴史的な資産が、適切に管理されていないために価値が損なわれており、有効に活用されていないこと。もう1つは、そのための取り組みとして国史跡浪岡城跡の景観も城跡にふさわしい整備や整理をするなど、具体的には、かつて浪岡城があったのだとイメージできる建造物の一部復元や桜の古木を手入れすることで、歴史的資産の価値を高めることが必要だと示されていました。  今までわかっているようでわかりませんでしたが、浪岡城跡というものには桜も入れたものだということが今回ちゃんとはっきりとわかりました。  そこで質問しますけれども、平成24年にも一度聞いていますが、この浪岡城跡で例えば桜祭りをするとなったときにそれは可能なのかどうなのか、まずお聞きしたいと思います。 267 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 268 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) 浪岡城跡で桜祭りが可能かどうかという御質問にお答えいたします。  先ほど壇上で申し上げましたとおり、遺跡のほうに影響がない限りにおいては可能でございます。そういう意味ではいろんなルールが出てこようかと思いが、利用に当たっては担当課のほうに御相談いただければ、どういうものがよくてどういうものは気をつけなければいけないですとか、そういうことが当然多々出てこようと思いますので、そういう理解をしていただければ結構だと思います。  以上でございます。 269 ◯副議長(竹山美虎君) 10番天内慎也議員。 270 ◯10番(天内慎也君) 一応可能だということで、問い合わせをしていただければということなんですけれども、できるということだと思います。  それと文化財保護法の規制があると思いますが、たしか土は掘れないとか、常設の建物は建てられないということがあるかと思うんですけれども、そうすれば、浪岡地域自治区でつくった計画の中にありましたが、イメージができる建造物の一部復元は──これは答弁は簡単でよろしいです。建造物の一部復元は難しいということなのかどうか、見解を求めます。 271 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 272 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) 建造物の復元でございますけれども、浪岡城跡については未調査の区域が非常に多くて、そういう意味で具体的なものを臆測で建てるというのは、現在国のほうでも認めておりませんので、現段階では不可能でございます。 273 ◯副議長(竹山美虎君) 10番天内慎也議員。 274 ◯10番(天内慎也君) なかなか難しいという答弁でしたので、この浪岡地域自治区の計画は実現が難しいということだと思います。
     それと、やっぱり歴史的な資産も、まずそこに住んでいる人たちがもっと活用できることが──観光客に対してもですけれども、基金を活用した観光ボランティアガイドの養成が今進行しているところで、観光ボランティアガイドの方が堂々と観光に来た人に史跡の魅力を伝えていくためにはどうすればいいのかというところが今議論されていると思います。今の答弁だと、一部復元が何十年かかかってできたらいいなと思っているんですけれども、仮にできないとなれば、私たちは見なれているからいいですけれども、他県から来た人はあそこに来てこれは何だと言う人もいると思います。その点はちょっと私が心配しているところです。  あと、どうすればよいのかということは、行政と住民の課題だと思います。浪岡自治区地域協議会は計画はつくりましたけれども、まだ具体的な議論はされていません。会長のお話だと、私たちも市の関連する担当課にわからない部分を聞くなり、相談するなりしていかなければならないと話されていました。一方で、行政はどうなのかということもあります。行政も来なければ対応しないのかもしれませんが、来るのを待っているだけではだめだと私は思います。浪岡城跡は、現在も整備は進行しているわけですけれども、その整備が終わった時点でこのままでよいのか、本当にこれで城跡は活用されるのだろうかと、そういう先々の視点も私は大事ではないかなと思っています。  今まで時間をかけて整備してきました。現地を見ればそのとおりでわかりますが、先ほども言いましたけれども、観光に来た人たちがまた来たいと思うほどのものがあるのかどうかというところでは、私は微妙ではないかと思っています。この先についてどう考えているのか答弁を求めます。 275 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 276 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) この先について、浪岡城跡の利用をどのように考えているかということでございますけれども、今、天内議員のお話にありましたように、平成20年から平成26年まで新館地区の公有化を始めまして、現在はその保護のための盛り土の整備をさせていただいております。これは、あと3年ぐらいかかる見込みでございまして、それを終わりましてから今後のまた有効的な活用と考えていますけれども、先ほど議員お話のありました協議会の方からですとかの関係では、この3月16日、17日に直接お会いしてお話を聞いて御相談することになっておりますので、そういうことも踏まえながら今後考えていくことになろうかなと思っています。  以上でございます。 277 ◯副議長(竹山美虎君) 10番天内慎也議員。 278 ◯10番(天内慎也君) 何か話をするということですので、丁寧に説明していただければと思います。城の復元はできないということで、私も調べてはいましたが、八戸市に根城という、同じく中世の里として看板を出しているところがあります。国史跡なんですが、ここはなぜ一部復元ができたかといえば、昭和初期の段階で法律改正する前に取り組んでいたと私は電話して聞いたんですけれども、なのでできたと。それで、すごく大変だったらしいんですけれども、やっぱり文化庁を説得するだけの膨大な計画がなければだめだということと、奈良国立文化財研究所の教授とか、日本でトップクラスの建築家とかも呼ばなければだめだということで、大変な作業だということがわかりました。復元は難しいとしても、やっぱり住んでいる方々と行政が話し合いをして、この先に向けていろんな困難を打開していただければなと思います。  次に、桜の古木についてですが、5月の連休ごろにきれいな桜が咲き誇ります。この桜の木に対しては、いろんな方から言われますが、何も手をかけてないんではないかと。リンゴの木みたく剪定をもっとするべきでないかと、もっときれいな花が咲くように、弘前公園のような剪定をするべきでないかとよく言われますけれども、その点について、現状と課題について答弁を求めます。 279 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 280 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) 桜のお話が出ました。全然手をかけていないんじゃないかというお話がありましたけれども、実は、平成26年度にテングス病が発生したので、城内の全部の桜の剪定、その処理を行ってございます。平成27年度も若干見受けられましたので、その桜のテングス病の処理をして、平成28年度は発生しておりません。桜の剪定は一般に冬の休眠期にするのがいいと言われていますけれども、一方で、休眠期といえども切り口からまたばい菌が入ったりといういろんなこともございますので、今までどおりのやり方でやっていきたいなと思います。ちなみに昨年度は、私も見ましたけれどもかなり桜がきれいに咲いておりましたので、今、天内議員御紹介のようにそんなひどいというものではなくて、十分桜も勢いを増してよかったのではないかと認識しております。  以上でございます。 281 ◯副議長(竹山美虎君) 10番天内慎也議員。 282 ◯10番(天内慎也君) 今の話だと、テングス病があるからやったということなんですけれども、私の質問はそうでないんですよね。1年に1回、2年に1回とかの定期的な管理ですか、予算も含めてのそういう体制が整っているかどうかということなんですけれども、答弁を求めます。 283 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 284 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) 浪岡城跡については、ソメイヨシノなど桜の木が約200本ございまして、それにつきましては、当然病害虫が発生した場合も含めて、今言った必要な適切な処理を行っているところでございます。予算につきましては、そのときの状況によってあれですけれども、先ほど言いましたように毎年毎年剪定をするという考えはしておりませんで、状況を見ながらやっていくと、必要に応じて適切な処理、対処はしていきたいなと考えております。  以上でございます。 285 ◯副議長(竹山美虎君) 10番天内慎也議員。 286 ◯10番(天内慎也君) 今の答弁も聞いていると、恐らく予算がなくて厳しいんだなと私は捉えました。  合併前の話ですけれども、地元の造園業者がはしごをかけて剪定していたそうです。たまにボランティアでもやってくれたという話もありましたので、参考にしていただきたいと思います。  あと、全体を管理すると言えば、やっぱりあの国の史跡はボランティアだけでは限界があります。中世の里というまちづくりを前に進めると市は答弁していますので、なかなか厳しいんですが、ぜひ、予算も確保する努力をしていただきたいなと思いますし、先ほどもありましたけれども、桜祭りとかそういう活用方法については、商工会や観光協会、浪岡自治区地域協議会ともやっぱり密に連携をとって進めていただきたいなと要望して終わります。  次に、市長の政治姿勢について、地域医療についてお聞きをしたいと思います。  市長から答弁もいただきましたけれども、市長の答弁では、地域医療構想についての市民病院、浪岡病院の答弁は大体同じなわけですけれども、特に注目をしたのは、地域の実情を踏まえてということと、環境が損なわれることがないように、健康や命を守るためにと、そういう答弁があったと思います。  そこでお聞きしますけれども、その答弁同様、これまで市は今後も地域の実情を踏まえながら、提供体制が損なわれることのないように県と協議していくと。あと、在宅での受け皿づくりは大事であり、ベッド削減ありきではないとも答えていました。地域の実情を無視した病床削減は行わないと市は答弁もしていましたけれども、小野寺市長も同じでよろしいのかどうか、答弁を求めます。 287 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 288 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 地域医療に関して、これまでの考えと変わらないのかという再度の御質問にお答えさせていただきます。  これまでも申し上げてまいりました。また、ただいま市長のほうから壇上で申し上げさせていただいたとおり、地域医療のあり方についての考え方、また、在宅医療等連携に向けた考え方は、これまでと相違するものではございません。  以上でございます。 289 ◯副議長(竹山美虎君) 10番天内慎也議員。 290 ◯10番(天内慎也君) 市長からは答弁いただけませんでしたが、この医療の問題もまた大事な問題だし、市長の姿勢が問われていると私は思っていました。  では、市長にもう一度答弁を求めます。市長は、これまでいろんな問題を行動力や熱意をもってこの間駆け回ってきましたけれども、その熱意をぜひ医師不足の解消のために力を尽くしていただきたいと私は思っています。市長は1度弘前大学に挨拶に行かれていました。市民病院の呼吸器内科、浪岡病院の外科医は今いません。派遣してもらうことで不安から安心に変わります。どうか弘前大学にその行動力で足を運んで、医師派遣のために力を尽くしていただきたいと思いますが、答弁を求めます。 291 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 292 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 医師の確保に対する取り組みについての再度の御質問にお答えさせていただきます。  市民の皆様に安心していただける医療提供体制を構築していくためには、重要な担い手である医師の確保はまさしく重要課題と認識しております。これまで同様、市といたしましても県初め県内の自治体等々と連携しながら、医師確保の特別対策事業等に取り組んでまいりたいと思いますし、養成機関の一つでございます弘前大学等についても、きちんと働きかけしていくこととしてございます。  以上でございます。 293 ◯副議長(竹山美虎君) 10番天内慎也議員。 294 ◯10番(天内慎也君) 今の健康福祉部長の答弁は、市長が言ったものと同じだということで受け取っていいんですよね。はい、わかりました。  次に、ちょっと青森医療圏のことばかりでなくて、他の地域の状況も見てきました。2月12日に西北五圏域の医療のあり方について、弘前大学医学部がこれまで行ってきた講演を聞いてきました。つがる総合病院のことですけれども、つがる総合病院は、五所川原市立西北中央病院と、公立金木病院と、鰺ヶ沢町立中央病院と、つがる市立成人病センターと、鶴田町立中央病院を再編して、つがる総合病院が中核となったところです。地域医療再生のために弘前大学がつきっきりで今応援しているために、医師数は平成20年より16名ふえていました。  医師はふえていますけれども、気になったのは、かなぎ病院と鰺ヶ沢町立中央病院が40床削減されて、今一般病棟100床ずつになっていると。つがる市の病院と鶴田町立中央病院は、ベッドがなくなって無床となっています。県域の全体で300床ほどのベッド削減になっていると。そういうことから考えれば、地域住民の不安と中核病院の負担は大きいものと思います。一番大変だと思ったのは、各地域の病院から次から次と救急車が来て、パンクしたときもあったということです。それと、外科の医師が不在なので、時々救急車が浪岡の開業医まで来ることもあるということは、立派な建物を建てたのに救急車が浪岡に来るということは、大変な話だと思います。浪岡でさえも大変なのに。そういう西北五圏域の深刻な実情があります。  そういうことで、やっぱり本市でも救急医療体制を含めて慎重に進めていかなければならないということを実態の報告とします。  次に、在宅医療についてですけれども、在宅医療とは、わかっていると思いますが、居宅のほか、特養ホーム、養護老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、グループホームとなります。あと、病院や診療所以外でも療養生活を営む方が対象となりますが、それらを支える側として訪問看護や訪問診療が大きな役割を果たしていきます。そのためには、やはり地域にいる開業医、医師の役割も重要なものだと私は考えますが、どう考えるか答弁を求めます。 295 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 296 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 医療・介護の連携についての再度の御質問にお答えさせていただきます。  地域医療構想におきましては、病床の機能分化・連携と並びまして、いわゆる在宅医療等の充実も掲げているところでございます。病床の機能分化やこれらを推進することに伴いまして、いわゆる入院から在宅等に移行する新たな医療需要に対応するための在宅医療の提供体制の推進に、医療構想におきましても取り組んでいくこととしているところでございます。その受け皿となります福祉施設の担い手の中心となってまいります開業医も含めた医療機関、あるいは訪問看護ステーション等の役割というのは大きいものでございまして、その確保、充実に向けた取り組みは重要であると認識しているところでございます。  以上でございます。 297 ◯副議長(竹山美虎君) 10番天内慎也議員。 298 ◯10番(天内慎也君) 国の方向性は、ベッドを削減して地域や在宅に押し出そうということですから、当然開業医の存在が必要、重要になってくると思います。  そこで、浪岡の話をしますが、浪岡には4つの開業医が現在医療を提供しています。2月の初めごろに地域医療構想により、今後の浪岡病院について真剣に話し合いをしたそうです。先生方は、これまで自分たちが浪岡で患者さんと向き合ってきた役割から考えると、自分たちの医院にはベッドがないので、現在の浪岡病院の50床を内科病棟として最低限残すべきだということを結論としたそうです。周辺も見てみれば、今一番救急車が回されているのが黒石病院です。大体年間300台ぐらい回されています。弘前市とも医療圏は同じです。五所川原市は西北の医療圏に入っていて厳しい状況だと。浪岡地区は青森医療圏だけれども、山を越えていくという地理的要因があり、日常的な医療を提供していくためには、浪岡病院の今ある診療科をできる限り残さなければならないと先生方が話をして、結論をまとめたということです。  質問しますけれども、これから地域医療の連携をしていかなくてはならない開業医の意見をやっぱり地域の実情として尊重するべきではないか、答弁を求めます。 299 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 300 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 開業医の意見の尊重ということでの再度の御質問でございます。  地域医療構想におきましては、自治体病院等の機能再編成による機能分化・連携の推進のほかに、民間医療機関との役割分担とその連携の明確化が明記されているところでございます。また一方で、地域医療構想の調整会議という記載もございます。この地域医療構想調整会議では、その病床機能の報告の内容等の情報共有によりまして、地域の医療提供体制の現状とか、将来の目指すべき姿について関係者間で認識を共有して、地域医療構想の実現に向けた協議を行っていくということになっております。この地域医療構想の調整会議のメンバーとして、青森市医師会あるいは南黒医師会、その他の医療機関の関係者等々、開業医さんも含まれているものと考えてございます。その地域の実情については、今後、この地域医療構想調整会議の中で、このようなお医者さん等の御意見が反映されて協議されていくものと考えてございます。  以上でございます。 301 ◯副議長(竹山美虎君) 10番天内慎也議員。 302 ◯10番(天内慎也君) 今の健康福祉部長の答弁だと、地域医療構想調整会議の中の意見を聞くということだと思います。私が今しゃべった声は聞かないのかなと思いますけれども、決してそういうことはないように、しっかりと地域の声を聞くようにしてほしいと思います。  ちょっとこれは今さら聞くのもなんですけれども、地域医療構想による病床削減は、当然市としても住民に対して気を使う問題だと思います。住民からの反発も大きいと思います。サービスの削減ですから、やっぱりそういうふうに気を使っているのかどうか答弁を求めます。 303 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 304 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 再度の御質問にお答えさせていただきます。  地域医療構想は、地域の実情や患者のニーズに応じて資源の効果的かつ効率的な配置を促して、高度急性期あるいは急性期、回復期、慢性期、在宅医療、介護に至るまで、一連のサービスが切れ目なく過不足なく提供する体制を確保することを目的として、それら構想の区域ですとか、区域における将来の病床数、あるいは居宅における医療の必要量等々につきまして定めているものでございまして、天内議員がおっしゃるようなやみくもに病床数削減ということではなくて、今後、将来的に過不足なく医療を提供していく目的で策定されているものと認識しております。  以上でございます。 305 ◯副議長(竹山美虎君) 10番天内慎也議員。 306 ◯10番(天内慎也君) いや健康福祉部長、私の質問に答えていないんですよ。地域医療構想は病床削減をするわけですけれども、その削減を進めていくに当たり、住民に対してやっぱり気を使うというか、遠慮がちというか、何といいますか、そういうふうに思っているんじゃないかということで、どうですか。 307 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 308 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 遠慮がちとかそういうふうな再度の御質問にお答えさせていただきます。  先ほど来申し上げておりますように、この構想の目的等を踏まえた適正な医療提供をしていくということでの考え方でもって、私ども進めているところでございます。  以上でございます。 309 ◯副議長(竹山美虎君) 10番天内慎也議員。 310 ◯10番(天内慎也君) 質問に答えてくれませんけれども、例えば、浪岡で言えば当然反対の声もあるわけですし、浪岡病院としてもかなり恐れている問題だと私は思っています。だからといって、恐れているからといって最後に決まった数字をばんと出すのじゃなくて、やっぱり中間的に住民に公表して意見を聞くべきだと。そうでなければ、やっぱり最終的には大きな反発の声が出るということを私は言いたいんです。そういう手順をしっかりと踏んでいただきたいと思います。  次に、攻めの農林水産業についてですけれども、いろいろと多様な販路拡大やブランド化、高付加価値化の推進ということで、生産、流通、販売で農業者の所得向上を図ると書かれていますが、これ自体はやっぱり農業者の所得向上になるのであればいいと、1円でも多く収入を上げるのは私は反対ではありませんが、ただ私が聞きたいのは、これまで行ってきた農業生産者に対するきめ細やかな支援は後退させないようにしてほしいということです。どうでしょうか、答弁を求めます。 311 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。小野寺市長。 312 ◯市長(小野寺晃彦君) お答えいたします。  新たに設けます(仮称)あおもり産品支援課でございます。部をまたぎますので、経済部から農林水産部へと移すところもございます。ただ、今御指摘いただいたとおり、農林水産業は青森市、青森県の宝でございますので、丁寧な御支援には努めてまいりたいと思います。もちろん、なかなか全てを御支援するというわけにはいきませんので、必要なものをしっかりとそれぞれ相談しながらとはなりますけれども、そのために農林水産部にあおもり産品支援課を新たに移しますので、とりわけ浪岡庁舎の中で、天内議員の足元のエリアについても、実情をよく伺いながら進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 313 ◯副議長(竹山美虎君) 10番天内慎也議員。 314 ◯10番(天内慎也君) よろしくお願いいたします。  これは小倉議員も質問していましたけれども、私も同じ意見でして、リンゴ支援もこの間見てきましたけれども、気象災害があった場合、3名のうち2名が園地に出て調査に手がかかるわけで、人が足りないということとか、本来のリンゴを支援するという趣旨からすれば、専門的な知識を持っている技術職を配置するべきでないかと私も考えていましたが、小倉議員への答弁でそうするようなことなので、私はよかったかなと思っています。  ただ、私からはどうせ販売とリンゴ支援を一緒にするというのであれば──そこの(仮称)あおもり産品支援課のリーダーが副参事になるのか課長になるのかわかりませんけれども、どうせやるのであれば、その方たちも専門的な知識を持っているほうがなおよいのではないかと考えます。答弁を求めます。 315 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 316 ◯総務部長(鈴木裕司君) (仮称)あおもり産品支援課に専門の技師の課長なりリーダーの配置をというお尋ねでございます。  一般質問2日目に小倉議員の再質問にお答えしましたけれども、農林水産部からの要望等もありまして、専門的な知識を持った職員の配置についてはチームリーダーとする等、その点も含めまして4月1日付の定期の人事異動に係る検討を行っていきたいというところでございます。  以上でございます。 317 ◯副議長(竹山美虎君) 10番天内慎也議員。 318 ◯10番(天内慎也君) 私はあと言いませんけれども、このことに対しては目的どおり生産から販売強化と所得向上につながることを要望として、この農業の問題は終わります。  最後に教育行政についてですけれども、ちょっと省いて、青森市いじめ防止基本方針について今回質問しました。国の法律をもとにつくっているものですけれども、その中で、家庭や地域との連携についてと基本方針の中にあるんですよ。そのことについてちょっと聞きますけれども、内容ですが、「社会全体で子どもを見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と家庭、地域との連携が必要である。例えばPTAや地域の関係団体等と学校が、いじめ問題について協議する機会を設けたり、学校評議員を活用したりするなど、いじめの問題について、家庭、地域と連携した対策を推進する必要がある」ということ。あともう1つは、「より多くの大人が子どもの悩みや相談を受けとめることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築することが重要である」ということで、学校と地域との連携についてはこうあるんです。  それで、今回の質問に当たり、浪岡の事件を受けて、学校に協力している方から言われたことなんですけれども、8月の事件の前に、前の会議のときに中学校に行きました。だけれども、何も報告がなかったと。それと、質問したそうです。今学校でいじめがあるんですかという質問に対して、何もないという報告があったそうです。学校の先生がどうすればいいのかと1人で悩んでいるのだろうか、それとも先生方や教頭先生、校長先生に報告するシステムがなかったのだろうか、うまく働かなかったのだろうかと推定をされるところですが、悪い言い方をすれば隠していたと考えることもできます。教育委員会は、今その点について改善策を進めていますが、地域の方や学校関係者に見える取り組みをしているということは、開かれた学校運営であります。地域の方々もそれによって見守っていくことがいじめの軽減につながっていくものと考えます。  この浪岡の実際あった声をしっかりと受けとめて今後取り組みをしてほしいと思いますが、考えを求めます。 319 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。 320 ◯教育長(成田一二三君) 地域、保護者との連携については、青森市いじめ防止基本方針の中にもしっかりと書かれているわけで、今御紹介があったようなお話がどういう場面であったのかちょっと承知していないのでそのことは省きまして、地域連携、保護者との連携についてということに限ってお話しさせていただきます。  これまでも多くの学校は、評議員会ですとかそれから保護者会、生徒指導の連絡協議会等を利用して、このいじめの方針、それからいじめの現状についての情報提供はしてきているところだと把握しております。今後、浪岡の事件もございましたので、さらにこのことが徹底するように、特に1月以降については、小学校についても保護者集会に学校の校長並びに教育委員会の職員が同行して状況の説明等をしてきているわけで、より一層その徹底に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 321 ◯副議長(竹山美虎君) 10番天内慎也議員。 322 ◯10番(天内慎也君) 私も前のことはとやかく言いたくはありません。やっぱり今後のしっかりとした改善策を、取り組みを強めていくことを強く求めるものです。  1つ要望しておきますけれども、このいじめ防止基本方針が、まだ全部の学校でネットで見られないと聞いていますので、パソコンでですね。そのこともやっぱり、見られるように要望しておきたいと思います。  最後ですが、教育長は、これはいじめ防止にも当然つながっていくわけですが、教育環境の充実として、教育長はこれまでの答弁で、いじめを少なくしていくためには、教員が一人一人の子どもときちんと向き合う時間をこれまで以上に確保することが大事だと、教員の目が届く環境が大事だと、答弁もしてきたわけですけれども、だとすれば、何で今回こういう浪岡の大きな事件があったのに、新年度予算に33人学級の拡充がなぜなかったのか答弁を求めます。 323 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。 324 ◯教育長(成田一二三君) 33人学級の市単独での実施についての予算の件についてお答えいたします。  まず、教員の数が多いというのは、それは確かに望ましいことではございます。そして、教員の定数については国及び県が第一義的には担うべきものであって、そういう意味で、本市からも県に対して定数の改善、それから国への働きかけ等をことしも要望したところでございます。また、それのみならず、青森県内の市町村教育委員会でつくっている協議会の中でも、同じような要望を県にしてきているところでございます。本市の単独での実施ということになりますが、試算した結果だとかなりの経費を要しますので、今そこに踏み込むような状況ではないということで予算は計上してございません。  以上でございます。 325 ◯副議長(竹山美虎君) 10番天内慎也議員。 326 ◯10番(天内慎也君) 予算がかかるのでということですけれども、繰り返し、やっぱり国や県に手を挙げて、声を上げていくべきだと思います。参考までに、法律ができるきっかけとなった大津市は33人学級ではありませんが、この自殺の後にいじめ対策推進室を設けて、新たに臨床心理士などの専門家を雇用して2億円以上の予算もかけ、55の全小・中学校にいじめ対策に専念する教員を配置しています。やっぱりこのぐらいの抜本的な改革が私は必要ではないかなと。これは33人学級のことではありませんけれども、市の姿勢として必要ではないかということです。
     最後に、やっぱり国や県に手を挙げていくことが重要です。平成29年度の少人数学級の国の予算は後ろ向きだということも調べてわかっていますが、そのことを強く要望して私の質問を終わります。 327 ◯副議長(竹山美虎君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時12分休憩           ──────────────────────────   午後3時45分開議 328 ◯議長(大矢保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  5番軽米智雅子議員。   〔議員軽米智雅子君登壇〕(拍手) 329 ◯5番(軽米智雅子君) 5番、公明党の軽米智雅子でございます。質問に入る前に一言述べさせていただきます。  ことしで東日本大震災から6年目を迎えます。私たちは、毎年この日を迎えるたびに、改めて我が家、我が町の防災について考えます。私自身も幾つか防災についての質問をしてまいりましたが、その中の一つにエレベーター防災椅子の設置があります。それは、エレベーターに閉じ込められた人のためのトイレと非常食、水等が入っているものです。この防災椅子は、ふだんは椅子として座ることができるので、高齢者の方や体調のすぐれない方が座ったり、荷物を置いたりすることができます。閉じ込められたとき、水や食料も大事ですが、トイレも重要です。この防災椅子はちゃんとしたトイレにもなるというすぐれものです。そして、昨年12月に本庁舎のエレベーターにこの防災椅子が設置されました。皆さん御存じだったでしょうか。私もそうですが、ふだん庁舎のエレベーターを余り利用しないので知らない方も多いかと思います。ぜひ今度エレベーターに乗ってみてください。昨年、エレベーターが故障して動かなくなったとき、たまたま閉じ込め事故にはなりませんでしたが、災害だけではなく、このようなエレベーターの事故による閉じ込めも想定されます。このときはまだ防災椅子は設置されていませんでした。私の当初の要望は、本庁舎だけではなく、柳川庁舎、浪岡庁舎にも設置するべきと要望しました。特に、柳川庁舎も大変古いエレベーターで、乗るたびにとまったらどうしようとどきどきしながら乗っています。今回は、予算の関係上本庁舎のみの設置でしたが、やはり古いエレベーターを利用していればこそ、柳川庁舎、浪岡庁舎にも防災椅子をしっかり設置して、利用者の安全・安心を確保するべきと思います。さらに、新庁舎とアウガにおいても同様に設置するべきと要望して、質問に入ります。  それでは、通告に従って順次質問いたします。  最初の質問は、受動喫煙防止対策についてです。  国は、2020年に行われる東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国民のさらなる健康増進の観点から受動喫煙防止対策を強化することを決めました。従来の努力義務からもっと実効性の高い制度にし、スモークフリーの日本を目指しています。世界でも受動喫煙の被害は明白なものとして、分煙ではなく全面禁煙化が進んでいます。先進国で屋内が全面禁煙となっていないのは日本ぐらいで、たばこ対策では後進国と言われています。  受動喫煙とは、火のついたたばこの先から出ている煙の副流煙や、たばこを吸った人が吐き出す煙、呼出煙などを周りの人が吸うことです。この副流煙や呼出煙には約4000種類の化学物質が含まれており、その中の約200種類が有害物質、約60種類が発がん物質です。また、たばこを吸っている人の煙、主流煙を1とすると、たばこから立ち上がる副流煙にはニコチンが2.6倍、タールが3.4倍、一酸化炭素にあっては4.7倍です。国立がんセンターの発表では、受動喫煙で肺がんの発症率は1.3倍、乳がんは閉経前の女性で2.6倍、また、アメリカのカリフォルニア大学では、受動喫煙の期間が長期間に及ぶと認知症のおそれが高まると発表しています。  今回調べて驚いたのは、たばこの燃焼によって発生する煙が、昨今よく聞かれるPM2.5そのものだということです。PM2.5とは、直径が2.5ミクロン以下の非常に小さな粒子の汚染物質で、肺の奥の肺胞まで汚染物質が到達し、呼吸器、循環器疾患による死亡率が上昇します。その汚染物質が風や雨に乗って日本にも被害を出しています。環境省は、大気汚染の環境基準を1年の平均値は1立方メートル当たり15マイクログラムかつ1日平均値が35マイクログラム以下としています。また、都道府県が外出を自粛するなどの注意喚起を行う目安を、1日平均値が環境基準の2倍である70マイクログラムと設定しています。テレビなどで北京市内が真っ白になって先が見えない状態の映像が時々見られますが、あの状態で400から900マイクログラムだそうです。それを見て、日本に住んでいてよかったと思う人も多いでしょうが、実は、たばこを吸ってもよいお店、居酒屋や喫茶店などでのPM2.5は1立方メートル当たり200から700マイクログラムになっているのです。何と、屋内で北京市内での最もひどい状態と同じなのです。この数字は、外出禁止レベルです。  WHOの報告によると、世界で毎年60万人が受動喫煙によって死亡しているとあります。厚生労働省の研究班は、国内の受動喫煙での死亡者数は年間約1万5000人と推定しています。全日本交通安全協会によると、平成27年の全国交通事故死亡者数は4117人、交通事故で亡くなる人の4倍近くです。このような受動喫煙の被害の大きさをどれだけの人が知っているでしょうか。多くの人は、毎日の生活の中で、病気にならないために食べ物の添加物を確認したり、産地を調べたり、健康食品を飲んだり、健康診断を受けたりしています。子どもたちには赤ん坊のときからたくさんの予防接種を受けさせ、病気から守ろうとします。しかし、これほど健康被害の大きいたばこの煙には驚くほど無頓着です。それは、何といっても受動喫煙の危険性をほとんどの人は認識していないからかと思います。  市は、市民をこの受動喫煙の被害から守るためにも、しっかりとした対策を行っていかなければなりません。また、青森市の男性は喫煙率全国ワースト1位、女性はワースト2位です。この汚名を返上するためにも、まずは市の職員、そして議員が、市民の模範となるべく禁煙や受動喫煙防止に取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。  そこで質問いたします。  質問その1、市の受動喫煙防止対策の取り組みをお示しください。  質問その2、禁煙や受動喫煙について職員に対してセミナー等を行っているのかお示しください。  次の質問は、防災についてです。  阪神・淡路大震災のとき、まだ避難所や仮設の運営の女性の参画がなかったために、女性のニーズはほとんど反映されませんでした。避難所生活では仕切りなどはなく、プライバシーは全く守られず、女性の健康悪化や乳幼児を連れた家族の避難所でのいづらさ、また、女性や子どもへの性暴力など、多くの問題が後に話題となり、避難所運営の課題となりました。東日本大震災でも決してそれらの課題は大きく変わってはいませんでしたが、3.11を機に、避難所運営には女性の視点を反映させるべきとの多くの声が上がるようになりました。  公明党も、女性の視点を生かした防災対策を一貫して推進してきました。東日本大震災の5カ月後には党の女性防災会議を立ち上げ、8カ月後には女性の視点を生かした防災対策についての第1次提言を政府に提出しました。昨今では、男女共同参画の視点を取り入れる自治体も随分ふえてまいりました。  そこで質問いたします。青森市の避難所運営マニュアルには、女性の視点、障害者視点が盛り込まれているのかお示しください。  3点目の質問は、市営バスの乗務員の障害者対応についてです。  本市では、青森市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例が制定され、4月1日から施行します。私も12月議会で社会の壁を取り除くのは社会の責任であり、コミュニケーションボードなどのツールを導入するなど、障害のある人もない人も住みやすい青森市にするべきと要望しました。それに引き続き、今回は市営バスの乗務員の障害者対応について質問いたします。  市営バスの乗務員は、障害者対応の研修などを行うべきと思うが、お答えください。  以上をもって壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 330 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 331 ◯市長(小野寺晃彦君) 軽米議員の受動喫煙防止対策についての御質問のうち、これまでの取り組みにつきましては担当理事より答弁申し上げますので、私からは、受動喫煙防止対策の今後の取り組みについてお答えを申し上げます。  議員からも御指摘ございましたが、たばこの煙につきましては、数多くの化学物質、発がん物質が含まれており、がん、心臓病、脳卒中、歯周病などの危険性を高めることが多くの研究結果により明らかになっております。また、ほかの人のたばこの煙を吸わされるいわゆる受動喫煙は、周囲の人々にも大きな健康被害を与えており、特に妊婦や乳幼児については、流産、早産、低出生体重児の出産、乳幼児突然死症候群、ぜんそくなど、重大な影響を及ぼすと承知しています。  現在、国では、議員御案内のとおり、健康増進の観点に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを機に、日本の受動喫煙防止対策を近年のオリンピック・パラリンピック開催国と同等の水準とするため、従来の努力義務よりも実効性の高い制度とすることを検討しているところであります。本市、青森市においては、市民の健康寿命延伸にターゲットを絞って取り組むため、新たに(仮称)健康寿命対策室を設置し、また、元気都市あおもり健康アップ推進会議を(仮称)健康寿命延伸会議に発展改組することで、がん検診の受診勧奨強化、糖尿病の重症化予防などに加えて、たばこ対策の啓発強化についても重点的に取り組むこととしております。受動喫煙防止対策については、この重点的な取り組みの一つであるたばこ対策の啓発強化の取り組みの中でしっかりと進めてまいります。  私からは以上であります。 332 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事木浪龍太君登壇〕 333 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) 軽米議員の受動喫煙防止対策についてのうち、これまでの取り組みについてお答えいたします。  市では、平成25年12月に、一人一人がたばこの健康影響について正しい知識を持ち、自分の健康を守るとともに、行政を初め団体、事業者がそれぞれの社会的役割を認識しながら、ほかの人の健康にも配慮した取り組みを進めるための行動指針として、青森市たばこの健康被害防止対策ガイドラインを作成し、喫煙・受動喫煙防止に向けた普及啓発を初め、受動喫煙防止のための環境づくりや禁煙への支援に取り組んでいるところでございます。  受動喫煙防止対策といたしましては、毎年5月31日の世界禁煙デーには、たばこの煙から子どもを守ろうをテーマに、青森駅前や市内ショッピングセンターにおいて、事業者や医療機関関係者とともに受動喫煙防止のキャンペーン運動を実施しております。また、5月31日から6月6日までの禁煙週間には、市内飲食店や企業、事業所、子育てにかかわる関係機関、市所管施設等においてポスターの掲示やリーフレットの設置をしているほか、まちなか保健室においてもたばこの健康被害のパネルを展示し、受動喫煙防止についての普及啓発を行っております。このほか、ライフステージに応じた取り組みとして、マタニティセミナーや妊娠届け出時の禁煙指導、喫煙出産婦に対する訪問による禁煙指導、3歳児健康診査におけるたばこの煙の害の絵本の読み聞かせ、小・中学生や保護者に対して市教育委員会と連携し、たばこの害や喫煙を勧められたときの断り方等の健康教育、さらに、地域や職域からの依頼があった場合、たばこの健康被害に関する出前健康教育を実施しております。  また、受動喫煙防止のための環境づくりとして、建物禁煙を実施している飲食店を、たばこの煙から子どもを守ろう協力店として登録しステッカーを掲示していただくとともに、市ホームページに掲載し市民に周知を図ることや、企業へ意識啓発し受動喫煙防止を含めた健康づくりを実践する企業をふやしていくなどの取り組みを進めているところでございます。  今後におきましては、先ほど壇上で市長から御答弁申し上げたとおり、健康寿命延伸のための重点的な取り組みの一つであるたばこ対策の取り組みの中で、受動喫煙防止対策についてもしっかりと進めてまいります。 334 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 335 ◯総務部長(鈴木裕司君) 軽米議員の受動喫煙防止対策についてのお尋ねのうち、受動喫煙防止に対する職員への取り組みについてお答えいたします。  本市では、職員が自身の心と体の健康管理の重要性を認識し、セルフケアを実践するため、新採用職員研修、採用3年目主事級職員研修、採用5年目から7年目の中堅職員研修におきまして、心と体の健康管理についてのカリキュラムを設定し、これを実施しているところです。この研修の中では、生活習慣の見直しの一つとして、禁煙により健康アップを図ることを促すとともに、受動喫煙防止に努めることにも触れているところであります。  今後、市におきまして元気都市あおもり健康アップ推進会議を(仮称)健康寿命延伸会議に発展改組し、重点的な取り組みの一つとしてたばこ対策の啓発強化を進めていくこととしていることから、引き続き研修の機会を捉えて職員自身とその周囲の人々に対する健康意識の啓発を図るとともに、健康寿命延伸に向けた事業への職員の積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 336 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長能代谷潤治君登壇〕 337 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 軽米議員の防災について、本市の避難所開設運営マニュアルについての御質問にお答えいたします。  市では、青森市地域防災計画に基づき、災害発生時に避難勧告等を発令した場合において、災害の規模、状況等に応じ、収容避難所を選定し開設することとしております。収容避難所につきましては、市から派遣する避難所配置職員及び施設管理者が地域住民や避難者等の協力を得ながら開設・運営することとしておりますが、収容避難所の早期の開設及び円滑な運営を確保するため、平成27年9月、配置職員及び施設管理者が行うべき業務や役割分担等を定めた避難所配置職員用の避難所開設運営マニュアルを作成したところでございます。災害発生時に本マニュアルに基づき円滑な運営が行われるよう、避難所配置職員を対象とした研修会の開催や、地域の自主防災組織等による避難所運営訓練への参加等により、周知及び実効性の向上に努めてきたところでもございます。  本マニュアルは、東日本大震災の教訓を踏まえ再認識された高齢者や障害者、妊産婦や乳幼児等の特に配慮を要する者への対応など、さまざまな課題への対応指針として国が策定した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」に基づき、特に避難者の生命・身体の安全確保、高齢者・障害者等の災害時要援護者への配慮と対応、女性への配慮と運営への参画等を避難所運営の留意事項として盛り込んだものとなっております。  現行の避難所開設・運営マニュアルは、あくまで従事する職員等が避難所の開設・運営を円滑に行うための最低限の役割、活動、必要書式等をマニュアル化したものでございます。今後におきましては、避難所開設訓練や災害発生時の避難所運営を通じまして、避難所の良好な生活環境の確保のために、より実効性のあるものとするために、必要に応じ見直しをしていくこととしております。見直しに際しましては、女性や障害者等の視点はもとより、避難者の視点でのニーズに配慮してまいりたいと考えてございます。 338 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。企業局長。   〔企業局長相馬政美君登壇〕 339 ◯企業局長(相馬政美君) 市営バス乗務員の障害者対応についての御質問にお答えいたします。  現在、交通部では、障害のある方への接し方については、乗務員に対する一般的な接遇研修の中で1つの事例として触れているほか、日常の運行の中で新たな事案が生じた場合に、関連団体や関係機関の方々と連携するなどしながら、その都度対応を決定し、その内容については点呼の際に乗務員に直接伝える、営業所内に文書を掲示する等の方法により全乗務員へ周知しているところでございます。  こういったことに加えまして、平成28年第4回定例会の軽米議員の一般質問における当市としての障害のある方に対する取り組みを踏まえ、乗務員に対しても障害のある方への接し方について、これまでの方法のほか、定期的な研修の中に取り入れていくよう検討しているところでございます。 340 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 341 ◯5番(軽米智雅子君) 御答弁ありがとうございました。  まず、受動喫煙のほうから質問してまいります。  先ほど、たばこの煙から子どもを守ろう協力店登録のお店を回っているとおっしゃっていましたけれども、お店が大体何店舗ぐらいあって、そのうちの何店舗が登録店になっているのかお示しください。 342 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 343 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) 初めに、答弁の訂正をさせていただきます。先ほど喫煙出産婦と申し上げましたが、正しくは喫煙妊産婦でありますので、謹んでおわびし訂正させていただきます。  再度の質問、市内の飲食店は幾つで、何店舗登録しているのかということでございますけれども、市内の飲食店のうち、一般食堂とレストランは約1000店舗ありまして、現時点で子どもを守ろう協力店に登録している店舗数は71店舗でございます。 344 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 345 ◯5番(軽米智雅子君) そうすると、決して多い数ではないと思います。先ほど御答弁の中で5月31日、世界禁煙デーにそういうキャンペーンを行って、また、そういう企業や商店を回っているというお話をされていましたけれども、市としては何店舗ぐらいを目標に目指してそれを行っているんでしょうか。 346 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 347 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) 市では、1000店舗あるうち、平成32年度までにその約3分の1である350店舗の登録を目指しているところでございますので、今後につきましてはさらなる協力店の拡大に向けまして、こちらから積極的に店舗に出向き、協力店の一覧や受動喫煙の健康被害を掲載したチラシを配布するなどし、協力店をふやしてまいりたいと考えております。 348 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 349 ◯5番(軽米智雅子君) そうですよね、350店舗となりますと、まだまだ目標まで到達しないというか、3分の1であっても大変少ない数ではないかなと思います。ましてや先ほど言ったような年に1回というか、その間にも時間を見て回っていらっしゃるというのは聞き取りの中でもおっしゃっていましたけれども、まず、その取り組み方ではなかなか店舗がふえてはいかないのではないかなと思います。海外では、レストランとかバーとかそういうお店では、喫煙を法律で罰則を定めているんですけれども、これはなぜそうしているかというと、従業員を煙から守るために、従業員の健康を守るためにそのようにしているとあるんですね。当然、今市でやっている子どもを守る、それも当然すごく大事なことでありますけれども、働いている方も受動喫煙で大変危険な状態にある。先ほど言いました北京の市内のような外出禁止のような状態、毎日そういう状態で従業員の方は働いているわけなんですね。なので、やはりこれはもっともっと、今までのやり方ではなくて、もっと小まめに、また、執念を持って、先ほど答弁にもありましたけれども、受動喫煙の危険性というのがまだまだ認識されていないので、当然お店の方々ももうけにかかわるのでやりたくないというお店も当然多いでしょうし、子どもたちにとって悪いのはわかっているんだけれどもなとか、その程度の認識なのかなというところがあるんですね。チラシを見れば、当然市の出しているたばこの健康被害防止対策ガイドラインは大変丁寧に書かれてあります。であっても、なかなかそれを認識している人は本当に少ないんだなと思うんです。  海外でも、この禁煙法を実施している国では、急性冠症候群とか急性心筋梗塞とか、そういった方々の入院患者数が17%から40%減少したと。受動喫煙をしっかりと防止することによって健康を、また、医療費も浮いていくという結果も出ています。なので、そういった部分では、ふだん今まで回していた中身に、受動喫煙は本当にもっともっと危険だし、また、子どももそうですし、従業員の方々の命も守っていくんですというようなことも含めた内容にしたものを配るべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 350 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 351 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) 軽米議員御提言のとおり、従業員の命も大切だと考えておりますし、従業員についてはうちのほうでも出前健康教室ということで、企業のほうにも入っております。昨年度は13カ所、今年度は11カ所ですけれども、こちらのほうもふやして、受動喫煙による健康被害を啓発してまいりたいと考えております。 352 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 353 ◯5番(軽米智雅子君) お願いいたします。  そしてまた、先ほど妊産婦の部分でも御答弁いただきました。市長からもありました子どもたちにとっても大変危険なこのたばこの煙なんですけれども、昨今では、私たち大人が病気になる原因というのが、胎児のときに受けている受動喫煙によってその病気がつくられているという説も出始めて、それを研究されているところもあるんだそうです。また、お母さんがたばこを吸うことによって、子どもの肥満、注意欠陥多動性症候群、攻撃的行動障害、そういったものもお母さんがたばこを吸うことによって、子どもにそういう被害が出ているという部分もあります。当然、マタニティセミナーとか窓口であったり、いろんな場面でお母さん方にたばこの被害を訴えていらっしゃるんですけれども、意外に、先ほど言いましたように女性はワースト2位であります。意外にまだまだお母さんでもたばこを吸われている方が多いわけですね。だから、そういう部分では、先ほど言ったように子どもにどれだけ影響があるかというところをもっと丁寧に行っていくことが必要なのではないかなと思います。  親御さんが家でたばこを吸われている家庭で、その後子どもさんもたばこを吸うようになる家庭は物すごく確率が高いんだそうです。特に、お母さんがたばこを吸っているおうちは、娘さんがたばこを吸う確率が物すごく高まるというデータがありました。お母さんがたばこを吸って、娘もたばこを吸って、そうすると、その娘さんが子どもを産むときにたばこを吸った状態であったり、また、自分が吸わなくてもパートナーが吸っていても平気だったりするという中で、おなかの子どもがたばこの煙の被害に遭って、先ほど言った注意欠陥多動性症候群であったり、攻撃的行動障害であったりという病気を発症する。そのことによって、その子は育てにくい子どもになる。その育てにくい子どもに対してまた親は虐待をしてしまう、そういう悪循環が今すごく問題となっているんだとありました。なので、やはりお母さんの段階で、妊産婦さんの段階で、たばこの煙の被害という部分をしっかりとお母さんに教えていくということがすごく大事なことだと思うので、そういう部分でも今まで以上に詳しく、ぜひ伝えていただきたいなと思います。  そしてまた、私たちが車に乗っていますと、お母さんが多いんですけれども、くわえたばこをしながら、子どもさんを乗せながら走っている方を時々見かけます。そういった意味で、本当に子どもたちは常にそういう危険にさらされているんだなと思うんですけれども、教育現場でもやはり子どもたちを守るためにも、そういうことをしっかり保護者の方々にも教えていく必要性が今まで以上にあるのではないかなと思います。先ほど言ったように、たばこを吸われている親御さんの子どもたちは、学校自体は敷地も全部禁煙で、学校では子どもたちは守られているんですけれども、家に帰ると全然煙から守られていないんですね。なので、教育現場のほうでも、例えばパンフレットであったり、先ほどお話の中にも保護者向けのセミナーとかを行っているようなお話がありましたけれども、その中身をやっぱりもっと、ただ学校のほうに配っても、はい、こういうのが来ましたで終わってしまうところが現状ではないかと思うんです。もっとパンフレットの中身を、先ほど言ったようにもっともっと危険性がきちんと書かれた内容で、いかに保護者に伝わるのかという取り組みをするべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 354 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪康福祉部理事。 355 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) 再度の御質問にお答えします。  現在、小・中学生や保護者を対象とした受動喫煙防止の啓発につきましては、市保健所が各校の依頼を受けて、保健師による思春期健康教室や喫煙防止教室といった健康教育を実施しており、この健康教育に保護者の方も参加しております。今年度は中学校15校、小学校6校で実施しまして、167名の保護者が参加しております。  今後につきましては、引き続きこれまでの健康教育を実施していくほか、保護者を対象とした受動喫煙防止の啓発につきましては、教育委員会と連携しながら家庭教育学級やPTAの集会などを通じてリーフレットやチラシを活用し啓発するなど、積極的に実施してまいります。 356 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 357 ◯5番(軽米智雅子君) よろしくお願いいたします。教育委員会でもぜひそのパンフレットの来たものであったり、そういうセミナーをいかに教育現場で保護者の方々に伝えられるかを、答弁のあったようにしっかり連携をとって、ぜひ子どもたちを煙から守る工夫をしていただきたいなと思います。  次に、職員のセミナーについてなんですけれども、心と体の健康ケアみたいなセミナーを行っているとあるんですけれども、今現在、実際それらの効果というのは出ているんでしょうか。 358 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 359 ◯総務部長(鈴木裕司君) 職員研修の効果ということで、カリキュラムの中で受動喫煙の危険性等について周知啓発については触れておりますので、その研修によって、例えば禁煙が何人になったとか、そういう効果測定はしてございません。  以上でございます。 360 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 361 ◯5番(軽米智雅子君) 全体的な健康についてのセミナーもすごく大事なんですけれども、先ほど言いましたように、大概さまざまな病気の発端となっているのも、赤ん坊のときからのそういうたばこの影響がすごくあるんだということを見ますと、たばこの煙に特化したそういうセミナーも必要なのではないかなと思います。やはりその辺の認識は、まだ、たばこはよくない、やめなきゃというぐらいなのかなと思うんですよね。自分自身もそうですし、周りに与えている被害の大きさがどれほどなのかという認識を皆さんに持っていただくためにも、まず職員の方々には特化したセミナー等を行っていくべきではないかなと思います。すぐにセミナーができないのであれば、今、市ではあおもり卒煙サポート塾というのを行っているみたいなんですけれども──それは禁煙を希望している方なんですけれども、希望している方はなかなか来ないんですよね。要するに、答弁にあったように効果が出ていないというかね。であれば、例えば年に1回から2回でも、喫煙をしている方は必ずそこの塾に行って講習を受けてくるとか、そういう何かしら必ずそこに足が向くような方法をやるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 362 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 363 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  私はこのテーマは非常に答えにくい立場でございます。職員の健康に関しては、午前中からもさまざま取り組んでいるということで、さまざまな取り組みを御紹介しております。そうした中で、セミナーへの参加の強制というのはなかなか難しいところがございます。ただし、市の施策として健康寿命延伸のため重点的な取り組みをしていくということについての市としての姿勢が、職員としての自覚もしくは意識啓発につながっていければなとは思っています。  以上でございます。 364 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 365 ◯5番(軽米智雅子君) 多分答えにくい方々がたくさんいらっしゃるんじゃないかなとは思うんですけれども、今、市役所の建物は禁煙なんですね。そして、今敷地では喫煙ができるので、皆さん御存じかと思いますけれども、外にプレハブがあってたばこを吸われている方がたくさんいらっしゃいます。今、議会棟の工事をする前、たばこを吸う場所は議会棟のそばにあったんですけれども、当時あそこに喫煙場所があったとき、煙が全部建物の中に──全部というのはちょっと語弊がありますね。煙が建物の中に入ってきて、階段を煙突のようにして建物の中に煙が入ってきていました。今は多分、恐らく場所が移っていますけれども、今度はあちらの棟でそういう状況が起きているのではないかなと思うんですね。これは全然建物が禁煙になっていない。要するに、職員の方々が受動喫煙にさらされている状態だと思うんです。当時、議会事務局の中にも妊婦さんがいらっしゃいました。今お休みされていますけれども、そうすると、そういう方々も毎日その煙にさらされているような状態になっているんですけれども、このことをどう思われますか。 366 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 367 ◯総務部長(鈴木裕司君) 現在、本庁舎における喫煙場所でございますけれども、第2庁舎の西側、それから議会棟北側の2カ所に喫煙所を設置してございます。これらの喫煙場所については、喫煙しない方への影響を考慮して、人通りの多い玄関からは離すような配置、設置をしておりますけれども、風による影響など喫煙所からの煙が軽米議員御紹介のように階段室を煙突のように上がってくるというようなことで、執務室に入り込むことも考えられますので、今後設置場所の見直しも含めて、より効果的に受動喫煙を防止できるよう対策を検討してまいりたいと考えてございます。
     以上でございます。 368 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 369 ◯5番(軽米智雅子君) そうですね。本当に、そこをまず一日も早くぜひ対応してもらいたいなと思います。本当であれば、たしか喫煙場所を設けると建物から何メートルか離さなければならないというのがあるかと思うんですよね。そういう部分でも、今現在置いている場所は本来置けない場所なのではないかなと思うんですよね。でも、なかなか敷地でその場所を設けるのが難しいのであれば、やはり喫煙場所の中に煙を外に出さない機械、吸い取る機械であったりとか、そういうものをきちんと設置するべきではないかと思います。ぜひそういう部分で一日も早く手を打って、受動喫煙にさらされている方々を守ってもらいたいなと思います。また、新庁舎、アウガにあってもそういう部分というのはこれから出てくるかと思いますので、しっかりとした対策を行ってもらいたいと思います。  何にしても、この受動喫煙がいかに体にとって危険なものなのかということ、それをもっときちんと形にして、また、目についてわかりやすいものにしていって、たくさんの青森市民の方々に知っていただいて、吸う方も吸わない方も──吸わない方はその煙から逃げなければならないわけなんです。知っていれば、そこから逃げなければならないという意識が働くと思うんですけれども、この間もテレビで受動喫煙についてインタビューしていました。そうしたら、ほとんどの人が、煙たいから嫌だとか、洋服ににおいがつくから嫌だとか、そうですね、やったほうがいいですねぐらいの回答でした。やっぱりその受動喫煙がいかに──先ほど挙げたのはほんの一部ですけれども、多分これがPM2.5と一緒なんですよと言われたら多くの人たちがえっと物すごく驚くかと思います。その状態に毎日自分たちがいるんだと知ったら、また違った部分が出てくるのではないかなと思うので、そういった部分ではしっかりそれらを市民に伝えていくのが市民の健康を守る立場としては必要ではないかと思うので、その辺をこれからぜひしっかりやっていただきたいということを要望して、この質問は終わります。  続きまして、避難所運営マニュアルについてですけれども、避難所を立ち上げるとき、何人の職員が避難所に行かれますか。 370 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 371 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 避難所開設に当たりましては、初動の配置職員としては1施設当たり3名を予定しております。 372 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 373 ◯5番(軽米智雅子君) その職員は、先ほど言った市の避難所開設・運営マニュアルを全て覚えているんでしょうか。 374 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 375 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 避難所の配置職員につきましては、初動配置職員等々を含めまして対象として研修会を開催して、実効性を図るようにしています。全部覚えているのかと言われると、まだ、そこは徹底を図るように努めているところでございます。 376 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 377 ◯5番(軽米智雅子君) そうですよね。私もこれをいただきましたけれども、大変厚い、ほとんど活字や全部活字のマニュアルですけれども、なかなかその3人の職員の方が避難所を立ち上げたときに行って、ではすぐにてきぱきとできるのかといえば、大変難しいことだと思います。以前、山本議員が、昨年の8月、台風第10号で筒井南小学校の避難所に行ったときも、やはり職員の方は、最初、まず何から始めたらいいんだろうという状態でいたという話をされていました。やはり当然だと思います。その方々はそれを専門にしているわけではないので、なかなかぱっと行ってすぐに動けないということは当然あるかと思うんですね。であっても、避難してくる方々は、さっき工藤議員が質問した中にありましたけれども、避難してくる方々は、その3人の職員の方を全面的に頼りにして避難してくるわけですよね。そのときに、やはりその職員の方が最低限のことが頭に入っていて、すぐにそれができるような状態になければならないのではないかなと思うんですけれども、避難所訓練というのは1年間の中で何回ぐらいやるんでしょうか。 378 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 379 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 避難所の運営訓練につきましては、市の総合防災訓練に伴いまして実施しておりますので年に1回なんですが、そのほか、できる限り自主防災組織等の避難所の運営訓練、そういうものに出席して勉強してくるということを働きかけているところでございます。 380 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 381 ◯5番(軽米智雅子君) 働きかけるということは、決まって行くのではなくて、行くようにしているということであって、必ず出ているわけではないということですね。 382 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 383 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) はい、必ず出てはいません。ただ、とりわけ当健康福祉部の担当職員については、できる限り行くようにしているところでございます。ただ、日程の都合で行けないとか、他の配置職員につきましても働きかけはしているものの、それぞれの日程等もございますのでという状況でございます。 384 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 385 ◯5番(軽米智雅子君) このマニュアルをつくるときは、どういうメンバーの構成でこのマニュアルをつくったんでしょうか。 386 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 387 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 作成に当たりましては、具体的に言うと健康福祉政策課の防災のチームの担当チームでつくらせていただき、全庁に照会をかけた上でマニュアル化させていただいたものでございます。  以上でございます。 388 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 389 ◯5番(軽米智雅子君) 何名でつくったんでしょうか。 390 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 391 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 原案作成に当たりましては、チームリーダーを含めて4名でつくらせていただいたところです。 392 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 393 ◯5番(軽米智雅子君) その中には、女性であったり、例えばそれぞれの専門の方というメンバーではなくて、職員のみでつくったということですか。 394 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 395 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 原案作成に当たりましては、そのチーム員が国、県のガイドライン等をもとにつくらせていただいて、全庁照会をかけたときには防災担当課等も見ていただいています。中間でも危機管理課等と打ち合わせをしながらやらせていただき、最後に全庁照会をかけた上で策定したという形になっております。  以上でございます。 396 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 397 ◯5番(軽米智雅子君) その中に女性は何人ぐらいいましたでしょうか。 398 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 399 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 原案をつくった当時のチームには、女性職員は入っておりませんでした。ただ、言いわけになるかもしれませんが、全庁照会をかける段階で女性職員の目も通ってきたものとは考えておりますけれども、原案作成の段階ではおりません。 400 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 401 ◯5番(軽米智雅子君) ありがとうございます。  実際、先ほども言いましたけれども、当然このマニュアルをもとにしてさまざまなマニュアルがつくられていくような答弁を工藤議員のときも話はされていましたけれども、私が先ほども言いました、3人の職員が避難所に行って避難所をまず立ち上げるとき、その職員の方が1年に1回、または2回か3回になるのか、何度も避難所づくりを経験したことがない職員が避難所を立ち上げるに当たって、まずこの避難所開設・運営マニュアルが当然全部頭に入ってはいないでしょうけれども、実はもっとわかりやすい、絵で見て、ぱっと見た目で最初からすぐにこのことをやるべきだ、これを一番最初にやるべきだ、ここの部分は気をつけるべきだというのがわかりやすいマニュアルに、この段階でしなければならないのではないかと思います。  そして、誰が見ても、職員の方がいなくても、どなたが見ても、まずはここからスタートするんだね、これをやればいいんだねということがわかるような、一番最初の基本のマニュアルがそうあるべきではないかと思います。工藤議員の話の中でも、地域版マニュアル、これからそれを基本にさまざまな自主防災組織の中で、そこの地域に合わせた地域マニュアルをつくっていくというふうに御答弁されていましたけれども、やっぱり基本がもっとわかりやすくないと、そこに肉づけしていく部分もまた活字だらけになってわかりにくいものができてくるのではないかなと思うんですね。なので、本当は、一番最初の段階で職員の男の人たちだけでつくっているなと思われるマニュアルです。女性の視点というのは、ここの中に、女性が避難所に行ったときにこういうものをつくってとか、トイレをここにつくってとか、そういうのもすごく大事なんですけれども、やっぱりこの最初の運営マニュアルをつくる段階で女性の視点が本当は入るべきではないかと思います。女性だけではなくて、女性であっても、例えば妊婦さんであったり、小さな子どもさんがいる、介護されている方、また障害者の御家族がいる方など、そういういろんなジャンルの方が集まって、まずはこの一番最初の基本のマニュアルをつくるべきではないかと思います。  そして、誰が見てもわかりやすいものを基本に、初めてそれを地域に持っていってそこに肉づけをしていくというやり方をしていかなければ、なかなか、年に何回かしかない避難所の訓練で職員にそれを求めても、先ほど言ったように、行った職員にしてみれば、落ち着いた避難であってもそのような状態、もしこれが本当に大きな災害で、パニック状態で避難所に多くの人が集まってきたときに、やっぱりその3人だけが、当然そうじゃない人もいるかもしれませんけれども、基本はそこが立ち上げるわけですから、その方たちだけが漠然としてそれを受けていかなければならない状況になるわけですね。ですから、当然その人たちもパニックになるので、万全な準備をしていてもなかなかそれはできないのではないかなと思います。例えば、女性防災プロジェクトであったり、女性防災リーダーの育成であったり、女性の視点からの避難所運営など、他の自治体ではいろいろな取り組みをされています。本市でもそういった方々を取り入れて、そういうプロジェクトチームでもいいです。先ほど市長のほうからもありました、改めてまたそういう新しい取り組みをするのであれば、さまざまな、そういう部分をもっと取り入れていくべきではないかなと思います。  男女共同参画の視点であったり、これからはジェンダー多様性の視点、そういう部分も取り入れていかなければならないので、やっぱり男性の職員だけからスタートしてというのではなくて、ぜひそういう点をこれから取り入れた運営マニュアルをつくっていただければなと思います。  この点は以上です。  最後に、市営バスの乗務員の方の研修という部分で、これから取り組んでくださるということでした。本当に12月議会でも言いましたけれども、私たちもまだまだわからない、コミュニケーションの苦手な障害を持った方々が、聞き取りのときにも、今までも恐らくそういうトラブルは多々あったとお聞きしました。やっぱりそのときにどう声をかけるのか、騒いでいる人にやめなさいと大きな声で声をかけたら、それがまた被害が広がって、興奮してしまってパニックになって、お客様にも御迷惑をかけることになるかと思います。なので、この乗務員の方の声かけ一つがやはり大変大事であるし、先ほど言った障害のある方もない方も住みやすいまちづくりをしていく中では、一人一人がこういうことに気をつけるためにも、しっかりとした研修を行っていただきたいと思います。  ぜひこのコミュニケーションハンドブック等を利用して、このような研修を行って、住みやすい青森市づくりをしていただきたいと要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。           ────────────────────────── 402 ◯議長(大矢保君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 403 ◯議長(大矢保君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時41分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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