6 ◯26番（小倉尚裕君） 26番、新政無所属の会の小倉尚裕でございます。それでは、通告に従い一般質問を行います。
まず１点目は、教育行政についてでございます。
平成28年８月25日、浪岡地区に衝撃が走りました。中学校２年生の女子生徒がみずからの命を絶つ。浪岡地区は、40年前に５つの中学校を１つに統合し、小学校学区の再編を行い６つの小学校とし、順次建てかえを行ってきました。さらに、小学校学区で７つの児童館の整備を行ってまいりました。また、中学校の建設にあわせ、町の
総合運動公園整備で野球場、サッカー場、陸上競技場、テニスコート、相撲の土俵、さらには町立体育館の整備を行い、小・中学校の部活動での活用と、町の体育協会の指導者と一体となり、スポーツに強いまちづくりをスローガンに掲げてまいりました。また、小・中学校の教育環境では、小学校のＰＴＡ役員が１つの中学校のＰＴＡ役員と一体となり、小・中学校のＰＴＡ連合会とし、さらには児童館の運営にも母親クラブとしてかかわってまいりました。また、地区校長会の７つの校長によって、小学校から中学校進学に当たってさまざまな情報を共有し、地域ぐるみで子どもたちを育ててきた自負があります。平成28年度も、スポーツでは
浪岡中学校バドミントン部が全国制覇し、文化部門でも亡くなった女子生徒を初め、浪岡出身者が多く所属している手踊りの団体が全国優勝しております。このように浪岡はスポーツと、そして、子どもたちの健全育成を第一として行ってまいりました。
そこで質問です。浪岡中学校２年生の死亡事故において、私は平成28年度第３回
定例会予算特別委員会で、現在の
浪岡教育事務所は教育の指導ができない、したがって、そのような教育事務所では存続の意味がないと訴えました。
浪岡教育事務所に指導主事の配置等を提案しましたが、その後、教育委員会はどのように対応したのかお示しください。
２点目は、攻めの
農林水産業実現のための体制整備におけるリンゴについてであります。
リンゴ産業は140年の歴史があります。リンゴの取り扱いの始まりは商系、いわゆる
リンゴ移出業者・市場であり、その後、系統──農協が協同組合方式として取引を行ってまいりました。平成26年度、平成27年度はリンゴ販売額が1000億円を超えるという好調な状況であります。リンゴの取り扱いを大きく分けると、例えば弘果市場のような市場と、個人の商系といった販売が50％、そして、系統──農協が50％となっております。青森県の平均の系統いわゆる農協の取り扱いは50％であり、最も高いと言われる相馬農協は90％を超え、95％と言われております。弘前農協は40％、青森農協は30％前後と言われております。浪岡地区はリンゴ販売額が75億円を超え、資材、農業、そして物流といったリンゴ関連を合算すると100億円を超えるという状況であります。旧浪岡町時代の一般会計100億円と同等の金額であり、したがってリンゴが基幹産業であると言われるゆえんであります。そして、
合併特例債事業として、青森市
りんごセンターを約30億2500万円の総事業費で建設をされました。
そこで質問です。ＣＡ冷蔵庫の活用状況をお示しください。
以上、壇上からの質問にかえさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
7 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長成田一二三君登壇〕
8 ◯教育長（成田一二三君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）小倉議員の
浪岡教育事務所への指導主事の配置についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、浪岡中学校の生徒及び教職員のみならず、浪岡地区の小学校の児童及び教職員に対する支援が必要であると考え、体制の強化を図るため、本年１月11日付で
浪岡教育事務所内に
浪岡地区教育環境充実プロジェクトチームを設置したところであります。この
プロジェクトチームは、教育次長をリーダーとして、指導主事や
カウンセリングアドバイザーによる合計６名で構成し、児童・生徒、保護者への教育相談業務、学校運営への支援、教職員への助言等を行うものであります。
この
プロジェクトチームの設置により、
浪岡教育事務所に指導主事と
カウンセリングアドバイザーが常駐することとなり、設置以降、本来の指導主事の職務である学習指導、生徒指導に関することや、特別な支援を要する児童・生徒への対応について、浪岡地区の小・中学校に指導助言しているほか、浪岡中学校の生徒や保護者との定期的な教育相談、
カウンセリングアドバイザーによる児童・生徒への助言、いじめの再発防止策に関する
浪岡地区校長会との話し合いや、ＳＮＳによる誹謗中傷の注意喚起、主任児童委員との情報連絡会や各学校の後援会、ＰＴＡ役員会などへの事故の概要や青森市
いじめ防止対策審議会の状況説明などを行っているものであり、一定の成果を得ているものと考えております。
以上でございます。
9 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔
農林水産部長金澤保君登壇〕
10
◯農林水産部長（金澤保君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）小倉議員のＣＡ冷蔵庫の活用状況についての御質問にお答えいたします。
青森市
りんごセンターにつきましては、リンゴの鮮度を保ちながら長期保存できるＣＡ冷蔵庫を活用し、良品質なリンゴを計画的に出荷することにより、リンゴの消費拡大及びリンゴ生産者の所得向上を図ることを目的に整備したものであり、平成22年２月から供用を開始しております。
当センターの収容能力は20万箱でありますが、過去３年間の活用状況といたしましては、平成26年産は11万2588箱で利用率56％、平成27年産は12万8393箱で利用率64％、平成28年産は16万601箱で利用率80％となっております。
11 ◯議長（大矢保君） 26番
小倉尚裕議員。
12 ◯26番（小倉尚裕君） 御答弁ありがとうございます。随時再質問してまいります。
まずは、教育行政についてであります。
今回の浪岡中学校の２年生の
女子生徒死亡事故、いわゆる自殺問題であります。私も、今、中学校の評議員に任命されて学校に行く機会があります。したがって、まずは今現状どうであるのか、私も学校に行ってきました。そして、お昼の給食を食べる様子、また、休み時間の様子を見に行ってきました。やはり、その中で本当に先生方、特に担任の先生が給食を食べながら、そして、いろいろ生徒とかかわりながら休憩時間等もいろんな生徒に声をかけている、そういう行動を見ていると、現場の先生は本当に一生懸命やっているんだなというのは感じました。校長先生に、先生方の学校の様子はわかりました、例えばその後、学校が終わった放課後等はどうしていますかと聞くと、ほとんど先生方は、担任の先生方がいろいろ、例えば
いじめ防止対策審議会からお話を聞いてくださいというふうな形で呼ばれて、話している生徒、そして、今回のケースは青森南警察署からもいろいろ事情を聞くケースもありました。したがって、先生方は学校が終わった放課後、部活が終わっても、それこそ午後８時以降でもともかく小まめに連絡をとっている。先生方はほとんど土日もなくそのような行動をしているというお話を聞きました。現場は大変です。本当にそう思います。
いろいろ随時聞いていきますけれども、やはりＳＮＳというのは、現場を見なくてただ情報だけが走っていく。したがって、現場が、ＰＴＡがどういう行動をしているのか、そして現場の先生がどう対応しているのか、さらには今の──
プロジェクトチームを結成しました。市長の判断で機構の中で教育長と一体となって、１月11日付で浪岡地区における情報交換の場として、
浪岡地区教育環境充実プロジェクトチームを設置しました。これによって、１月11日その日から、校長会、７つの小・中学校の校長先生がお互いの情報交換をしている。これを、
プロジェクトチーム結成以来４回行っている。さらには学校訪問はさまざまな形で18回行っている。これは小学校だけです。
プロジェクトチームの先生方が中学校には随時行っている。したがって、小学校だけに18回行っている。私は、９月の第３回定例会の
予算特別委員会では、平成29年４月１日からこのような体制にしていただきたいという思いでした。
しかし、市長はこれを前倒しして、冬休み明けにこの体制をつくっている。なかなかこういうのはマスコミには出てこない。ましてやＳＮＳの中では、このように現場が、学校の先生が、担任の先生が、そして校長、教頭が、教育委員会が、さらには地域のＰＴＡ、民生委員、学校連絡会、後援会、このさまざまな団体が18回会合を開いている。こういうのはほとんど出てこない。ただＳＮＳの中では、大人の書き込みとしか思えないような話だけが広がっている。本当にこれでいいのかと、私は改めて思いました。
そこで質問です。まず、新年度、平成29年度の
浪岡地区教育環境充実プロジェクトチーム、いわゆる
プロジェクトチームですけれども、これはどのような体制になっていくのかお示しください。
13 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
14 ◯教育長（成田一二三君）
浪岡地区教育環境充実プロジェクトチームが４月からどのようになるのかということでございますが、新年度になりましても、浪岡地区の中学校及び小学校を支援することの必要性は変わらないと考えております。したがいまして、４月以降についても
プロジェクトチームは今までどおり設置して、同じような業務に当たらせたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯議長（大矢保君） 26番
小倉尚裕議員。
16 ◯26番（小倉尚裕君） 今現在、
いじめ防止対策審議会、本当に数多くの会合を開いて、そして延べ人数で言うと100名を超える生徒からいろいろ事情をお伺いしていると聞いています。そして、その中でこのようないじめの問題は決して犯人探しだけに終わってはいけない、問題はそこにあるんだと思います。今回のケースにおいて、例えば昨年の12月の新聞報道によれば、浪岡中学校の生徒の事案に関して青森南警察署と県警が、同校の生徒数人を児童相談所に送致したとされています。一般的に児童相談所に送致するというのはどのようなことなのかお示しください。
17 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
18 ◯教育長（成田一二三君） 児童相談所に警察が送致した場合の児童相談所の対応についての質問にお答えさせていただきます。
青森市は、いじめ防止等に関係する機関でつくる青森市
いじめ問題対策連絡協議会というのを設置しております。１月31日に行われましたこの会議の中で児童相談所からも委員が出ておりまして、その中でこの問題に触れた発言がされておりますのでそれを紹介したいと思います。児童相談所から来ている委員の発言によれば、児童相談所では警察から通告があった場合は、本人及び保護者に事実確認をすると。その上で、家庭環境または保護能力等について調査した結果を受けて支援が必要だと判断した場合には、それに応じた指導もしくは子どもを援助するために施設入所というようなこともあるということを話されておりました。
以上でございます。
19 ◯議長（大矢保君） 26番
小倉尚裕議員。
20 ◯26番（小倉尚裕君） どうしても児童相談所に送致するというと、例えば一般で考えると少年院に行くとか、そのような感覚を持ってしまう。いろいろな場合、事例によってはそういうケースもあるんでしょう。児童相談所に行っていろいろ扱う中ではきっとあると思うんですけれども、今回のケースは、事例とすればやはり指導するという形になっていくんだと思います。警察の発表でも、例えば侮辱罪に該当する、名誉棄損に該当するという判断で、かといって少年法の関係で刑事罰を与えるというものではない。したがって、今後どのように指導監督をしていくのかということだと思います。今現在の浪岡中学校を見れば、いろいろある中に生徒が全員、学校には来ている。確かに加害者と報道された生徒を含め、そしてまた、それ以外の同級生の中では非常に心に傷を負って２桁の生徒が学校に来られない時期もあったと思います。でも、今現在は１名も休むことなく来ている。これは、私は今回の
浪岡地区教育環境充実プロジェクトチームの成果が大きいものだと思います。
教育次長の工藤次長を筆頭に指導課副参事──指導課副参事は元浪岡中学校の教頭先生でした。したがって、浪岡については小・中学校を含めて非常に知っている、さまざまな人脈もあります。そして、今現在常駐している指導主事の先生は、７校の教育活動について指導助言をする。今まではこれがなかった。いじめの問題でも
浪岡教育事務所がかかわることはできなかった。全て教育委員会のほうに行って、
浪岡教育事務所には報告がありませんでした。したがって、浪岡地区でどういうことが起きているのか、浪岡の教育委員会では把握ができない。物事があってから初めてそうであったのか、これが私はこのいじめの問題において、やはり大きな要因ではなかったのか。せっかく７校の校長会とか、先生方の交流があって、さまざまな情報を共有していながら、そして小学校のＰＴＡの役員の人が中学校に同じように上がっていく。したがって、問題のある子どもというのは、地域ですのでわかります。そういう子には当然さまざまな関係で、それこそいろいろ助言することができます。その親も全部知っています。でも、そのような形ができていなかった。それが今回の
浪岡地区教育環境充実プロジェクトチームによって、校長会の情報の共有、さらには小学校同士の連携、７校の教育活動を支援するための学校訪問、これも今新たな指導主事が行っている。
そして、もう１点お聞きします。ＳＮＳ担当の指導主事の先生が今回いました。やはり、今回の件でもＳＮＳによってさまざまな情報が広がっていく。これを削除依頼するにしても非常に時間がかかる中で、最近ようやくＳＮＳの削除が私から見てもおさまってきたのかなという感じがします。この点についてどのような形で進めてきたのかお示しください。
21 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
22 ◯教育長（成田一二三君） ＳＮＳの削除に関する御質問でございますが、これは事故が起きた当初からすごい数が出ておりまして、こちらのほうも延べ回数にすると8000回とか9000回という削除要請をしております。ただ、それに応じていただけるサイトと、そうでないサイトがありますけれども、これは警察または法務局等とも一緒に削除要求をこれまでしてきたところであります。その結果、今年度に入りまして、削除がされていなかった500件ぐらいが一斉に削除に応じましたので、今はほとんど99％近くが削除された状態になっていると思っております。これは警察等の御協力でここまで至ったという感じを持っております。
以上でございます。
23 ◯議長（大矢保君） 26番
小倉尚裕議員。
24 ◯26番（小倉尚裕君） 当然市内の小・中学校は学校への携帯の持ち込みは禁止であると、これはほとんどの学校がそうなはずであります。しかし残念ながら、ＳＮＳの使用方法についてという指導もある意味で行っている。学校では持ってきてはだめですよとなっているんですけれども、学校としてＳＮＳの使用方法等についてさまざまな指導を行っている。これは今現在の世の中の矛盾を本当に感じる点であります。幾ら学校がこのように規制をかけても家庭内でこれが必要な場合もある。そして、子どもが携帯を契約するのではない。当然親が携帯の契約をします。したがって、こういう点が学校としてどのような規制ができるのか、学校の限界が当然あろうかと思います。
そういう中で、私は今回、確かに時間はかかりましたけれども、ＳＮＳの削除、明らかにいろいろ見る中でも前と変わってきていると感じます。これも本当にさまざまな努力があったんだろうなと思います。そして、今回の
浪岡地区教育環境充実プロジェクトチームで最も大きいのが、
カウンセリングアドバイザーを配置している。当然今までも保健室等にさまざまな相談に来る生徒があるはずであります。でも、専門的な知識を持っているアドバイザーがいるというのは、やはり違うんだと私は思います。これは決して浪岡地区だけの問題ではない。青森市という、このような大きな規模の人口であり、中学校だけでも20校を超える青森市です。したがって、このような浪岡の事例を決して無駄にしてはいけないはずであります。
そこで、私は、例えば先ほど担任の先生等のお話もしました。当然教職の身であり、このような事例にかかわった教職の先生は一生みずからに傷を負っていくはずであります。例えば亡くなった女子生徒が１年生のときの担任の先生は、どのような苦悩があって、学校に来ることが非常に難しい中でも一生懸命来ている姿を見れば、ただ周りがどこに問題があるのか、学校に問題がある、それだけではないと思います。したがって、今回の事例を含めて浪岡地区は先ほど教育長から今の
教育指導主事の体制、そしてカウンセラーの配置をする、さらには今現在の６名の体制で行っていくとのお話がありました。問題は、この問題を含めてこれから青森市全体として、今後どのようにこのようないじめの問題に対応していくのかだと思います。教育環境の充実を図るため、
いじめ防止対策を初めとし、新たな児童・生徒及び学校の教職の先生方を支援する対策がやはり必要なのではないかと思います。この点についてお考えをお示しください。
25 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
26 ◯教育長（成田一二三君） 学校を支援する対策についての御質問にお答えいたします。
浪岡地区につきましては、今お話しした
浪岡地区教育環境充実プロジェクトチームが現在対応に当たっておりますが、浪岡地区のみならず、市内64校全てに対する支援は必要であると考えております。すなわち、大きくなる前に専門的な見地から未然に対応するというようなことを、ただ学校に任せるだけでなくて、教育委員会においても何らかの支援の体制が必要だろうというような考えはあるわけで、ついては、このたび、青森市子どもの危機に向き合う緊急支援チームというものを市内全域の学校を対象に設置することといたしました。これはもちろん事務局職員の指導主事に加えて、弁護士、医師、保健師等も交えた十数人のチームが間もなくできるところでございます。このチームができ次第、学校の支援に当たってまいりたいと、専門的な見地も含めた支援をこれからもしていきたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯議長（大矢保君） 26番
小倉尚裕議員。
28 ◯26番（小倉尚裕君） 今後、恐らく
いじめ防止対策審議会から答申があろうかと思います。当然そのような答申は答申として、まず市ができること、浪岡地区においてできること。そしてさらに、青森市全体の教育の課題としてできること、今、教育長からお話がありました。青森市子どもの危機に向き合う緊急支援チーム、このような形で行っていく。これは当然生徒だけではない、私はやはり担任の先生、そして先生方も20代、30代と、ある意味では、人生の経験の中では、まだ半ばの方が多いという感じがしました。したがって、その中で本当に試行錯誤しながら、生徒と一緒に先生も恐らくさまざまな形で経験を積んで、先生としてふさわしくなっていくんだろうなという感じがしました。このように生徒及び先生に対する支援チーム、これは小さい町村では当然そのような体制はなかなか難しい。例えば青森、八戸、弘前といった大きな市であればさまざまな人材があり、そういう専門的な知識の方にぜひ協力をいただいて、これから対応していただきたいと思います。
最後にこの問題において、市長にお尋ねいたします。私は、やはり１月11日──12月の第４回定例会の
予算特別委員会の中で教育長が発表した。そして、できることはまずやっていく。私も決して、
浪岡教育事務所に課をつくってほしい、別にそういうことを要望したんではない。あくまで指導主事という形の者を配置してもらって、そして、浪岡の問題については浪岡の情報を共有して、その中で教育委員会のほうにいろいろお伝えする、この体制をつくっていただきたいと第３回定例会の
予算特別委員会では訴えました。教育長は、まずは冬休み明けが最も大事であると、その中でこのような対応をしていただいた。私は、今回の
浪岡地区教育環境充実プロジェクトチーム結成以来、学校、小学校、ＰＴＡ、協議会、１カ月半のこの短期間で26回もさまざまな形で訪問している。当然、先生方は毎日中学校に行って状況を見ている。まず、できることからやるというのは、私は非常にありがたいと思います。
そこで市長にお伺いいたします。やはりこの教育の問題というのは、当然教育委員会があり、そして市長は、機構という中でいかに組織として今後対応するかというのがあります。市長の、今回のいじめの問題、そして教育に対するお考えがありましたら、お尋ね申し上げます。
29 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。小野寺市長。
30 ◯市長（小野寺晃彦君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
今ほど小倉議員の再質問の中でも御評価をいただきましたとおり、私ども市当局と教育委員会とが一体となって、今回の事柄に当たっていたということが第一だと思います。浪岡中学校の今回の痛ましい事柄については、私も一人の親として特に心を痛めておりますけれども、成田教育長を筆頭に、今回の１月11日の
浪岡地区教育環境充実プロジェクトチームの立ち上げを初め、各校長会、小学校の教員の先生、中学校の先生方がまさに一体となってこの対応に当たっているということ、あるいは今後も、４月１日以降も指導主事や
カウンセリングアドバイザーを配置することで、引き続き継続して浪岡の中学校を初め、皆さんに当たっていくということ、全幅の信頼を持って今当たっておるところでございます。
これからも教育は青森を育てていく宝、教育あってこの青森が成り立っていくわけでございますので、成田教育長ともしっかり力を合わせて邁進してまいりたいという思いを述べさせていただきたいと思います。
以上でございます。
31 ◯議長（大矢保君） 26番
小倉尚裕議員。
32 ◯26番（小倉尚裕君） まずはありがとうございました。ぜひこのような体制を引き続き、そしてまた、
プロジェクトチームというとどうしても一過性のものに感じます。しかし、決してそうではないんだという答弁が教育長からもあったと思います。ぜひとも浪岡地区の教育環境、そして青森市の教育行政に今回の事例を決して無駄にすることなく生かしていただきたいと思います。
それでは２点目、攻めの
農林水産業実現のための体制整備についてであります。
まず、今回の攻めの
農林水産業実現のための体制整備、リンゴについてになっています。この中で、機構で（仮称）あおもり産品支援課が農林水産部の中にいよいよ入ってまいります。今まで、さまざまな専門的な資格を持っている技師というのが、農林水産部の中でも米等のほうには配置がなされていました。しかし、災害、そして今回の黒星病等を含めて、やはり専門的な知識と技能がある職員の配置、これは今回のあおもり産品支援課、経済部と農林水産部が一体となって向かっていく中では当然必要なものと思いますが、このあおもり産品支援課に専門の技師を配置するべきだと思います。この点について、お答えをお願いいたします。
33 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
34 ◯総務部長（鈴木裕司君） お答えいたします。
（仮称）あおもり産品支援課への専門の技師の配置についてのお尋ねでございます。このたび、平成29年度の組織機構の見直しに当たりましては、リンゴを初めとする果樹の生産振興を進めまして、農林水産物の高付加価値化と販売促進などに取り組んでいくために、より専門的な知見を有する職員が必要であるとの考えから農林水産部からも要望があったところでございます。これを受けまして、現在平成29年４月１日付の定期人事異動での対応を含めて検討を行っているところでございます。
以上でございます。
35 ◯議長（大矢保君） 26番
小倉尚裕議員。
36 ◯26番（小倉尚裕君） 今回の攻めの農林水産業、その中のリンゴについては、浪岡地区では100億円のお金が対流している。こういうのを考えれば、このように専門的な知識と技能を持っている者の配置はぜひ進めていただきたいと思うものであります。
それでは、冒頭、壇上で言いましたＣＡ冷蔵庫の状況について順次お尋ねします。
ＣＡ冷蔵庫、初年度は確かに黒字でした。しかし、その後赤字がずっと続いてきました。そして、過去３年間、56％、64％、今回が80％を超えた。ようやくガス冷蔵庫のこれからのあり方について議論ができる状況になってきました。
まず、
りんごセンターについて随時お尋ねします。この
りんごセンター建設に当たって、建設事業の財源は合併特例債等を活用しましたけれども、この財源の内容についてお示しください。
37 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。農林水産部長。
38
◯農林水産部長（金澤保君） 再度の御質問にお答えいたします。
りんごセンターの建設事業費の財源の内容ということでございます。
りんごセンター建設に係る総事業費でございますが約30億2500万円となっておりまして、その財源の内訳につきましては、国の補助金、強い農業づくり交付金ですが約13億7000万円、県の合併支援交付金が約1900万円、市債、これは合併特例債でございますけれども約15億7000万円、そして、一般財源として約6600万円となってございます。この合併特例債につきましては、普通交付税の算定上、その元利償還額の70％が基準財政需要額に算入されます。元金部分のみで試算いたしますと、
りんごセンター建設事業費に係る合併特例債の発行額は15億6760万円であって、その算入額は約10億9700万円となっております。
以上でございます。
39 ◯議長（大矢保君） 26番
小倉尚裕議員。
40 ◯26番（小倉尚裕君） ただいまのお話の中で30億2500万円が、いわゆるＣＡ冷蔵庫だけではない、例えば選果機、またパレット含めて、これが
りんごセンターです。したがって30億2500万円。その中で、強い農業づくり交付金、いよいよこれは国でも進めています。弘前市においても、弘前農協がこれを活用して新たな選果機等を含めたセンターを建設すると。この部分で、例えば選果機だけでも20億円を超える。そして、黒石市においても、農協のカントリー、米の倉庫を強い農業づくり交付金を活用して建設したいというお話も聞いています。事業の中で半分使える交付金ですので非常に有利な交付金です。恐らく、青森市は合併以来このような交付金というのは使ったことがないと思います。これが当時13億7000万円。そして合併特例債を充当して15億6700万円。したがって、70％が交付金で返ってくるというのを考えれば、これは財務部長に聞くのではなくて私の概算で、30億円のうち、強い農業づくり交付金が13億円、そして合併特例債の70％の交付金算入を引いた中でも、恐らく５億円前後が実際の青森市の一般財源を含めての持ち出しだと思います。したがって、30億円のものを５億円の財源でつくったというのがこの
りんごセンターであります。
問題は
りんごセンターがどのように活用されているのか、これが最も大きな点です。まず、
りんごセンターは、普通冷蔵庫があって、それに随時リンゴを入れていって、そして長期保存する段階でガスを注入してＣＡ冷蔵庫に活用するというのが、普通冷蔵庫とガス冷蔵庫の違いです。この普通冷蔵庫とガス冷蔵庫の違いを簡単にお示しください。
41 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。農林水産部長。
42
◯農林水産部長（金澤保君） 再度の御質問にお答えいたします。普通冷蔵庫とＣＡ冷蔵庫の違いということでございました。
普通冷蔵庫とは、室温が零度前後、それから湿度90％前後に調整された冷蔵庫でございます。この冷蔵庫に保管されるリンゴにつきましては、主に収穫から翌年の３月ごろまでに店頭で販売されるリンゴとなってございます。それからＣＡ冷蔵庫でございますけれども、こちらは冷蔵庫内の空気中の窒素、二酸化炭素の濃度を通常より高くいたしまして、貯蔵される果実の呼吸を最小限に抑制する、これによってとれたての鮮度を保つことができる冷蔵庫となってございます。このＣＡ冷蔵庫に保管されるリンゴにつきましては、主に収穫した翌年の４月から夏にかけて販売されるリンゴとなってございます。
以上でございます。
43 ◯議長（大矢保君） 26番
小倉尚裕議員。
44 ◯26番（小倉尚裕君） このＣＡ冷蔵庫・
りんごセンター利用向上対策、今まで50％、60％しか入っていない。例えば国の監査等を見る場合に、事業として70％が目安だと言われています。仮にこれが３年間クリアできなければ補助金の返還等になってきます。それぐらい強い農業づくり交付金、そして合併特例債で30億円のものを５億円で建設したというのは、当然そのような事業としての計画がある程度なければいけないものであります。
そこで、
りんごセンター入庫、そして、さまざまな選果等を含めて、利用向上対策というのは市が行うべきものなのか、それとも指定管理者が行うべきものなのか、お考えをお示しください。
45 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。農林水産部長。
46
◯農林水産部長（金澤保君） 再度の御質問にお答えいたします。
りんごセンターの利用率向上対策、市が行うべきなのか、指定管理者が行うべきなのかという御質問でございました。
りんごセンターの利用率向上対策につきましては、青森市
りんごセンター管理運営業務仕様書の中に指定管理者の役割といたしまして、使用者の増加を図るため積極的な広報・宣伝・営業活動を行うことと記載されておりまして、まずは指定管理者が取り組むべき対応ということでございます。
以上でございます。
47 ◯議長（大矢保君） 26番
小倉尚裕議員。
48 ◯26番（小倉尚裕君） 本来はこの
りんごセンターの活用というのは、当然合併の際に浪岡農協から要望があった。そして、浪岡地区からもリンゴ産業のさらなる向上、生産者の向上を図るためという名のもとにこれは建設しました。100億円の合併特例債の中の目玉の事業であります。近隣の市町村も非常に注目をしていた。今までも例えば旧岩木町、旧相馬村、西目屋村、このような町村では町や村が農協に建ててあげるというケースは結構ありました。しかし、弘前市のような大きな市の場合は、当然農協に補助をしてつくってもらう。今、弘前で新たな
りんごセンターを建設します。20億円を超える事業です。しかし、農協の返済は年間で１億8000万円。したがって、１億8000万円の利益がなければこの事業自体は成り立たない。もし本市のように常に赤字であるならば、当然経営陣の責任が問われます。民間であればこれは当然の話です。したがって、今までのように
りんごセンターのＣＡ冷蔵庫が半分しか入らない、事業が常に赤字である、それで済んできたのは非常に問題があると思います。
そういう中で、本年度は80％を超えた。利用率向上のため、本来は指定管理者である農協が努力をするのが第一なんですけれども、今回は市がさまざまな形で営業した。今回の利用向上のために行った対策をお示しください。
49 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。農林水産部長。
50
◯農林水産部長（金澤保君） 再度の御質問にお答えいたします。今年度行った利用率向上対策についてということでございました。
まず、栽培講習会等でリンゴ生産者に対してチラシを配付して利用を呼びかけております。それから、６月と８月の２回ですけれども、新聞の折り込み広告を活用して生産者に対して呼びかけを行いました。それから、７月と10月の２回ですが、「広報あおもり」を活用してこちらも呼びかけを行っております。さらに加えまして、市内外のリンゴの移出業者の効果が大きく出ておりますけれども、こちらに呼びかけを行っております。こういう取り組みを行ってまいりました。
以上でございます。
51 ◯議長（大矢保君） 26番
小倉尚裕議員。
52 ◯26番（小倉尚裕君） まず、系統リンゴいわゆる農協のリンゴ、また、それ以外のリンゴの過去３年間の
りんごセンターへの入庫の割合をお示しください。
53 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。農林水産部長。
54
◯農林水産部長（金澤保君） 再度の御質問にお答えいたします。系統リンゴとそれ以外のリンゴの過去３年間の実績ということでございました。
平成26年産につきましては、系統リンゴは9万4909箱で84％、それ以外は１万7679箱で16％、平成27年産でございますけれども、系統リンゴは10万8884箱で85％、それ以外は１万9509箱で15％、平成28年産ですが、系統リンゴは10万８箱で62％、それ以外は６万593箱で38％となってございます。
以上でございます。
55 ◯議長（大矢保君） 26番
小倉尚裕議員。
56 ◯26番（小倉尚裕君） 昨年度までは、やはり系統、いわゆる農協のリンゴの入庫が85％前後であると。それが本年度、平成28年度が10万箱、数は同じだけれども62％、いわゆる系統以外、農協以外の市の営業があって今回38％になっているという状況だと思います。
まず、この点で、
りんごセンターへの青森市産リンゴ以外の入庫は可能なのかお考えをお示しください。
57 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。農林水産部長。
58
◯農林水産部長（金澤保君） 再度の御質問にお答えいたします。
りんごセンターに青森市産以外のリンゴは入庫可能なのかということでございました。
青森市産リンゴ以外の入庫につきましては、青森市りんご貯蔵選果施設条例、
りんごセンターの条例でございますけれども、市長が特に必要があると認める場合は、当該施設を使用することができると規定されておりまして、青森市産リンゴ以外の入庫は可能となってございます。
以上でございます。
59 ◯議長（大矢保君） 26番
小倉尚裕議員。
60 ◯26番（小倉尚裕君） まずこの条例でいって、青森市産でなくても
りんごセンターの利用は可能である、ここを確認しました。今回はいろいろお話を聞く中で、弘果、いわゆる津軽りんご市場が、そういうさまざまな形で営業をする中で冷蔵庫として活用したいという申し入れがあって、このように１万5000箱の部屋がようやく10部屋埋まったと、これは初めてです。したがって、このような市の努力があったと、今回の80％を超える部分でまずは評価したいと思うものであります。
あと、１万5000箱が10部屋、２万5000箱のロボットでの部屋があります。この
りんごセンターの自動ラックの利用状況についてお示しください。
61 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。農林水産部長。
62
◯農林水産部長（金澤保君） 再度の質問にお答えいたします。自動ラックの利用状況ということでございました。
平成26年産につきましては15件で約２万3000箱、平成27年産につきましては28件で約３万箱、平成28年産は27件で約３万1000箱の入庫があってございます。
以上でございます。
63 ◯議長（大矢保君） 26番
小倉尚裕議員。
64 ◯26番（小倉尚裕君） 今現状、１万5000箱の部屋が10部屋、単純に言って15万箱、そして、２万5000箱の自動ラックの部屋が２つなので５万箱。それが、平成26年が２万3000箱、平成27年が３万箱、そして平成28年が３万1000箱と、まだこの点は余裕があります。この自動ラックは非常に利用勝手がよい。少ない数量からいつでも出せる。これはもっと皆さんにお知らせをして、できれば──今現在浪岡の
リンゴ移出業者の方はほとんど自前の普通冷蔵庫で対応している。まだ青森市
りんごセンターのＣＡ冷蔵庫を活用するまでに至っていない状況があります。したがって、ぜひ使い勝手のいい点をまず皆さんに知っていただきたいと思います。
そして、さらなる利用向上を図るため効率的な活用方法が必要かと思います。今年度、１万5000箱の部屋が確かに埋まりました。あと２万5000箱の部屋もかなり埋まっています。いろいろ対策として考える今後の活用方法をどのようにお考えでしょうか。
65 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。農林水産部長。
66
◯農林水産部長（金澤保君） 再度の御質問にお答えいたします。さらなる利用率向上に向けたＣＡ冷蔵庫の活用方法をどう考えるかということでございました。
利用率向上対策でございますけれども、これまで生産者、それから移出業者に対しての呼びかけ、これらを強化してきておりまして、結果として、今年度利用率80％ということになってございます。今後100％にというか、さらに利用率向上を図るということで、現在
りんごセンターを利用していただいている方から生の意見を聞きながら、まずは利便性の向上を図っていく必要があるものと。それから、先ほど自動ラックということもありましたけれども、その冷蔵庫の収納力を十分発揮できるような効率的な活用法を検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
67 ◯議長（大矢保君） 26番
小倉尚裕議員。
68 ◯26番（小倉尚裕君） いろいろ活用方法、そして、最後はＣＡ冷蔵庫の今後のあり方になってこようかと思います。30億2500万円の建設価格がありました。使用料は、手数料が350円、選果機の利用料が100円、コンテナが40円、仮に全てフルに活用すれば490円になる。これは決して近隣の価格を見ても安いものではない。この使用料というのは、建設費から単純に算定して決まったのが現在の使用料ではないかと私は思います。ようやく稼働率、入庫率が上がってきた、黒字になってきた。次にやることは、いかに稼働率を高めてこの手数料を下げていくのか。これによって、さらなる使用、入庫率、そして稼働率が上がってくるんだと思います。当然、ＣＡ冷蔵庫として建設している。したがって、普通冷蔵庫の活用、ＣＡ冷蔵庫の活用が可能かどうか。通常、普通冷蔵庫に入れていっぱいになれば、今度はガスを注入する。普通冷蔵庫の活用も十分可能なはずであります。ぜひこういう点も検討していただきたい。今後のＣＡ冷蔵庫のあり方についてお考えをお示しください。
69 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。農林水産部長。
70
◯農林水産部長（金澤保君） 再度のお尋ねにお答えいたします。ＣＡ冷蔵庫の今後のあり方についてということでございました。
先ほども申しましたけれども、青森市
りんごセンターは、リンゴの鮮度を保ちながら長期保存する、それで良品質なリンゴを計画的に出荷するということで、リンゴ生産者の所得向上を図ることを目的に整備したものということでございまして、現在の指定管理者である青森農協と連携いたしまして利用の呼びかけを強化してきたと。その結果として、今年度は利用率80％になっておりまして、この点におきましても、本市のリンゴ産業の発展には寄与しているんではないかなと考えてございます。今後も、リンゴ生産者の所得向上、それからリンゴ産業の発展に寄与できる施設になるように、現在の
りんごセンター利用者、リンゴ生産者、移出業者、それから農協、これらと意見を十分交換しながら、どういうものがＣＡ冷蔵庫の今後のあり方として生産者の役に立つのかということを十分協議して、効率的な運営方法を検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
71 ◯議長（大矢保君） 26番
小倉尚裕議員。
72 ◯26番（小倉尚裕君） ぜひ活用していただきたいと思います。
続きまして、本年度、青森市ふるさと納税に進呈品として採用されている青森市のリンゴ及びリンゴ加工品の取り扱いについて状況をお示しください。
73 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民政策部長。
74 ◯市民政策部長（福井正樹君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）進呈品として取り扱っている商品の状況でございますが、現在118品目ございます。そのうち、リンゴとリンゴの加工品については26品目でございます。リンゴは、今、進呈品の中でも最も人気のあるものでございまして、リンゴはサンふじ、王林、紅玉等７品目取り扱いをして、今年度２月末現在で件数が7573件、数量で約53トンとなっております。また、加工品のうち、リンゴジュースにつきましては５品目取り扱っておりまして、件数で1852件、数量で約9100リットルでございます。その他の加工品といたしましては、アップルパイ等で14品目ありまして、こちらのほうは件数が282件、合わせますと件数で9707件、進呈品全体の件数に占める割合は約67％となってございます。
75 ◯議長（大矢保君） 26番
小倉尚裕議員。
76 ◯26番（小倉尚裕君） 今後、青森市ふるさと納税における青森市産のリンゴの活用について、市の何らかの新たな施策等ありましたらお考えをお示しください。
77 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民政策部長。
78 ◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
私どもも今、全国に本市の魅力をアピールできるよう進呈品の掘り起こしに努めているところでございます。先ほどお話をしたとおり、リンゴにつきましては最も人気のある進呈品ということで、関係する方々と連携しながら検討を進めております。例えば例を挙げますと、夏に収穫できる品種を提供してみたいというリンゴ生産者の方や、絵とか文字とかが入った絵入りリンゴを生産している浪岡の事業者の方とも今お話をしてございますので、こういう方々ともよく御相談しながら、一定の数量が確実に確保できて、安定的に供給するということが大事なところなんですけれども、その点も含めながら引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
79 ◯議長（大矢保君） 26番
小倉尚裕議員。
80 ◯26番（小倉尚裕君） 最後に、やはりリンゴについてはトップセールス、これが非常に重要な部分であります。今まで農協、系統としてトップセールスを行ってまいりました。佐賀市、そしていわき市平等であります。市長に、今までの農協中心のトップセールス、これもこれとして市長の考えるトップセールスについてお考えをお伺いいたします。
81 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。小野寺市長。
82 ◯市長（小野寺晃彦君） 御答弁申し上げます。
私がいわき市平、それから副市長が佐賀市にそれぞれトップセールスに伺いました。系統リンゴ、農協とタイアップで努めてまいりましたけれども、これまでお世話になった方々へのトップセールスをつなげていく作業も必要ですし、新たなトップセールスとして開拓していくというところにも、我々も力を挙げていきたい。市長、副市長あるいは農林水産部を挙げて、新たな部局も創設しますので、しっかりと一丸となって当たっていきたいと思っております。
83 ◯議長（大矢保君） 次に、１番山脇智議員。
〔議員山脇智君登壇〕（拍手）
84 ◯１番（山脇智君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）日本共産党の山脇智です。
通告の順に一般質問を行います。
１点目の質問は、アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針についてです。
私はさきの12月議会において、新庁舎についての新たな対応方針に対して、市民の意見を聞き集約するべきだと質問しました。その際に総務部長から、市民の声を聞く場を設けるという趣旨の答弁がありました。その後出されたアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針のＶｏｌ．３において、有識者３名が選んだ市民によるワークショップが３回行われることは明記されていますが、それ以外に市民の意見の聴取についての記載はありません。青森市役所庁舎整備基本計画が策定されるまでになされた市民意見の広聴を考えれば、全く不十分な取り組みです。今回の計画変更は、これまで寄せられた市民意見とは大きく反する内容でもあり、これまでに聴取された市民意見の多くは意味をなさないものになってしまうからです。
きのうの藤原議員の一般質問において、小野寺市長は、市長選挙の結果をもって、今のアウガ、新庁舎に係る対応については正しい、これまでの計画に固執するべきではないとの趣旨の発言をされたと認識しています。私もさきの市長選挙の結果については、私なりに真摯に受けとめているつもりですし、小野寺市長が多くの市民からの負託を受け当選したことについても、言われるまでもなく認めています。しかし、新庁舎について、それをもってして白紙委任されたとするのは、私は大きな間違いだと思います。さきの市長選挙についてここで細かく分析するつもりはありませんが、少しだけ見解を述べさせていただくと、確かにアウガ、新庁舎に関しては大きな争点の一つではありましたが、少なくともその１点に焦点が集約された選挙ではありませんでした。
小野寺市長が公約を実現しようと取り組みを進めることは理解しますが、今全面的に見直し、計画変更しようとしている青森市役所庁舎整備基本計画は、「広報あおもり」において計10回にわたって市の考える建てかえ計画の説明や、市民アンサーによる意見募集が行われた上で策定されました。そして、計画が完成するまでに、庁舎のあり方に関するワークショップ、市民意識調査、各種市民団体からの意見聴取、市職員アンケート、青森市役所庁舎整備に係る意見公聴会、市民と市長のなんでもトーク、あおもり市民100人委員広聴会、パブリックコメントなどを経ています。一方、小野寺市長の公約であるアウガへの窓口移転と新庁舎の規模圧縮についての具体的な内容は、１月末に緊急課題
プロジェクトチームから出されたアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針のＶｏｌ．３で詳細が示されました。新庁舎に関しては、これまでの新聞報道や、先日、小野寺市長も触れていましたが、共産党の出した提言などを見た市民からさまざまな意見、質問が寄せられています。アウガに移ることへのさまざまな心配の声もありますし、一方で市の財政を考えればアウガに移すことに賛成だという声もあります。このように市民の皆さんの多くが関心を寄せる中で、アウガ、新庁舎への対応について市民の意見の広聴を全く行う予定がないというのは、私は大きな問題だと思います。
そこで質問しますが、新庁舎とアウガについて、新たな対応方針のもと市民ワークショップを実施しているが、まず対応方針自体についての意見を聴取する必要があると思うが、市の考えをお示しください。
２点目の質問は、防災についてです。
先日、市民の方から公園に設置されている避難所を示した看板について、内容が古く、今はない建築物も避難場所として掲示されているので、新しくしたほうがいいのではないかとお話がありました。
そこで質問しますが、現在市内に設置されている避難所標識板について、内容が古いものについて更新するべきと思いますが、考えをお示しください。
３点目の質問は、働き方改革についてです。
安倍内閣は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金をスローガンに掲げ、働き方改革に取り組むとしています。昨年９月には働き方改革実現会議を発足させて、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、賃金引き上げと労働生産性の向上、時間外労働の上限規制のあり方など長時間労働の是正など９つのテーマで議論を進め、実行計画をまとめるとしています。今大きな問題となっている長時間労働による過労自殺、働いているにもかかわらずまともな生活ができないワーキングプアなど、労働者の労働環境の改善は急務の課題です。しかし、政府で検討がなされている働き方改革には多くの問題点もあります。
大手広告代理店電通の女性新入社員の過労自殺問題は、日本の長時間労働がいかに深刻な状況であるかを示しました。昨年10月には過労死等防止対策推進法に基づく初めての過労死白書が公表されましたが、2011年からの５年間の脳・心臓疾患の労災認定件数を見ると、1253人が過労死ラインと言われる月80時間以上の労働を行っています。今の制度では原則月45時間、年間360時間が時間外労働の上限とされていますが、罰則はなく、さらに労使間で協定を締結し、労働基準監督署に届ければ上限なく時間外労働が認められてしまうことになります。これを規制する必要があるのですが、政府が示している原案は、事実上長時間残業を認める内容となっており、労使が協議し、協定を結べば、年間最大720時間、月平均60時間まで残業時間の上限を引き上げられるとしています。さらに政府は、繁忙期であれば月100時間、２カ月平均で80時間までと過労死ラインぎりぎりまで残業を認める方向で原案内容を調整しようとしていることが明らかとなり、衆議院予算委員会でも問題となっています。同一労働同一賃金については、正規、非正規の格差を容認する部分も残されていますが、時間外労働、深夜・休日労働、通勤などの手当については同一の支給をするよう示しており、これらの改善の実効性の確保が今後の課題となってきます。青森市役所においても、現状一般職員と臨時職員の給与格差や職員の長時間残業の問題があります。それを改善する観点から質問していきたいと思います。
初めに、国が進める働き方改革について市の認識をお示しください。
最後の質問は、市民と市長のなんでもトークについてです。
小野寺市長は、これまで行ってきた市民と市長のなんでもトーク、あおもり市民100人委員広聴会を廃止し、町内会連合会と市長で新たな市民意見の広聴を行うとしています。私は、市民と市長のなんでもトークは小学校単位で行われ、市民は誰でも参加ができる、市民がさまざまな意見を直接市に届けることのできる貴重な機会だと思っています。参加した市民の方からも、直接市長や部長と話ができ、市の考えを聞けるということで好評な取り組みだと聞いています。これを廃止するかわりに町内会連合会との意見交換を行うとのことです。具体的にどのような内容になるのかまではまだ煮詰まっていないようですが、仮にそれが町内会役員しか参加できない集まりなどであれば、市の広聴の取り組みの大きな後退です。私は、市政や議会がもっと市民の身近な存在として開かれたものにしていく取り組みは、これからさらに進める必要があると考えています。青森市議会でも議会改革の中で、議会報告会を各地域に出向いて開催し、内容についても市民が意見を出しやすいようにワールドカフェスタイルでの実施など改善を行ってきました。今出された意見をどのように政策に結びつけるかという議論も行っているところであります。本市においても、これまで行ってきた市民への広聴の取り組みをマイナスにするべきではないと思います。
そこで質問しますが、市民と市長の何でもトークを廃止する理由をお示しください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
85 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
86 ◯市長（小野寺晃彦君） 山脇議員のアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針についてのお尋ねにお答え申し上げます。
山脇議員も今ほど御自身で触れていただきましたとおり、先般の選挙で、私は市庁舎の建てかえについて、庁舎整備の基本方針及び基本計画に沿った10階建て100億円の新庁舎建設を大胆に圧縮し、アウガに市役所庁舎機能を移すとの公約を掲げ、市民の皆様から明確な審判、御負託をいただき、市政運営に携わることとなったところであります。今般お示ししたアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針は、その負託に沿ってこれを具現化したものであります。このことから、アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針につきましては、さきの提案理由説明において、市民の代表である市議会議員の皆様に、市民意見を集約するこの市議会の場で御説明を申し上げ、現在御審議を仰いでいるところであります。これに加えて、市民の意見を聴取する必要があるという山脇議員のこの壇上からの御主張は、間接民主主義の代表である御自身が市民の意見を集約しませんという宣言を自白しているがごとく、自己矛盾をはらんだ御主張であることにお気づきいただきたいと思います。当方といたしましては、選挙を通じて住民の代表を選ぶという間接民主主義の原則に沿って適切に対応しているものと認識してございます。
この新たな対応方針のもと、当市では、新しい市庁舎のあり方有識者会議や「新しい市庁舎のあり方」に係る市民ワークショップを通じて、市民の皆様の御意見の聴取を図っているところであり、引き続き有識者会議からの御意見等を伺いながら事業を進めてまいりたいと考えてございます。
私からは以上であります。
87 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長鈴木裕司君登壇〕
88 ◯総務部長（鈴木裕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）山脇議員の防災についての御質問にお答えいたします。
市では、防災活動拠点施設である小学校等の避難所に避難所周辺の地図を記載した市街地表示式の看板を設置しており、老朽化したものにつきましては、必要に応じて修繕や表示内容の更新を実施してきたところであります。
市では、今年度、災害対策基本法の改正に基づき避難所の指定を見直したところであり、国からの求めに応じ、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所である指定緊急避難場所及び避難生活を送るための避難所であります指定避難所を指定したところでございます。この避難所指定の見直しを踏まえた看板の更新を行うため、防災活動拠点施設であります小学校など53施設にある看板の改修経費につきまして、今定例会に御提案している平成29年度当初予算案に計上し、現在設置している看板を国の示す災害種別図記号を用いた看板にすることとしてございます。
以上でございます。
89 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長堀内隆博君登壇〕
90 ◯経済部長（堀内隆博君） 山脇議員の働き方改革についての市の認識を示せとのお尋ねにお答えいたします。
国におきましては、議員から御紹介がありましたように、少子・高齢化に伴う人口減少が進む中、持続的な経済成長を図るため、一人一人のニーズに合った多様な働き方を可能とする働き方改革に取り組んでいるところでございます。平成28年６月には、ニッポン一億総活躍プランを閣議決定いたしまして、女性や若者、高齢者など、誰もが家庭や職場、地域等で活躍できる全員参加型の社会、一億総活躍社会の実現に向けまして、同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善、長時間労働の是正、高齢者の就労促進を柱といたしました働き方改革の推進に取り組むこととし、現在実行計画策定に向けた検討が進められているとお伺いしております。市におきましても、雇用環境の整備は事業所の従業員の定着や人材の確保、生産性の向上にもつながるものと考えているところでございます。
91 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民政策部長。
〔市民政策部長福井正樹君登壇〕
92 ◯市民政策部長（福井正樹君） 市民と市長のなんでもトークについての御質問にお答えいたします。
市では、市長が目指すべき姿の一つとして掲げております「市民の声に耳を傾け、決断する街」を実現していくためには、まず、市民の皆様が暮らすそれぞれの地域へお伺いし、皆様の声を直接聞かせていただくことが肝要であると考えており、そのことにより市民ニーズや地域の課題を直接かつタイムリーに把握できるものと考えております。本市の特徴として、他都市と比べてしっかりとした連合町会等の組織があり、町会ごとにまちづくりに取り組まれていることから、こうした町会のネットワークを通じて市民の皆様の声を聞いてまいりたいということであります。具体的には、平成29年度から市民ニーズや地域課題を把握し、市政運営の参考とするとともに、地域の個性を生かしたまちづくりを推進するため、青森地区の37地区連合町会と５地域協議会並びに青森市浪岡町内会連合会に、市長と関係部長が順次お伺いし、地域の声を直接お聞きするあおもりタウンミーティング事業を実施するものであります。
市民と市長のなんでもトークにつきましては、小学校区単位での開催となっておりましたことから、町会の地域とは一致しておらず、地域の声を聞くことに重点を置いた取り組みとするよう町会の地域に沿って開催したいと考えたこと。また、開催の頻度として４年で一巡しておりましたが、よりタイムリーに地域の声を聞くため、１年で一巡したいと考えたこと。さらに開催方法について、なんでもトークは開催時間、会場、テーマを市があらかじめ決めて開催しておりましたが、開催日時、会場、テーマにつきましても対象となる団体の要望に応じて開催したいと考えたため、廃止することとしたものであります。
93 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
94 ◯１番（山脇智君） それでは再質問していきたいと思いますが、まず小野寺市長から自分が間接民主主義を否定しているのではないかというお話がありました。ただ私はこの議場でも、当然ながら市民の代表として議論していくことは必要ですが、市庁舎というのは、やはり市民の皆さんが最も利用する公共施設であって、これに対して市民の意見を聞く取り組みというのは、それと同列して行うことは全く何らこれを否定するようなものではないと思います。これまでの一般質問の中で、小野寺市長が前市長と比べて、自分の都合のいい意見しか聞かない閉鎖的な考えの持ち主であるということは大分よくわかってきたんですけれども、庁舎整備の検討経過というものがここにあるんですが、少なくともこの市役所庁舎整備基本計画の検討経過について、小野寺市長は当然ごらんになっていると思うんですけれども、この検討経過で策定するまでに、まず意見を聞いて策定してきて、今、計画の変更をしようというんですから、この計画はある意味では市民の意見が集約されてこれまでつくられてきたもの、また、選挙で小野寺市長が掲げた公約というのも、また一方ではある。ただ、その選挙の公約では、アウガを公共化して市役所庁舎の規模を圧縮するという部分は公約として掲げられていたのは私もわかっているんですが、その具体的な内容がどのようになるかまでは深くわかっていなかったと思うんです。その中で、庁舎整備基本計画の最も肝心な内容は、やはり現在地で市民サービスを受けられるようにしてほしいと。なれ親しんだ現在地に建ててほしいというのは、同時にこの場所で市民サービスも受けられるようにしてほしいというのが、私は市民の最も大きな意見だったと思うんです。
そういう経過を踏まえれば、当然議会での議論も重要だとは思いますけれども、一方で、小野寺市長が新たに示されているそういった考えについても市民の意見を聞くべきだという主張は私は間違っていないと思いますが、見解をお示しください。
95 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。小野寺市長。
96 ◯市長（小野寺晃彦君） まずもって、閉鎖的な人間であるという誹謗中傷について直ちに取り消していただきたいと思います。この議場において個人攻撃をすることは望ましいことではない、このため答弁はそれからにしたいと思います。
97 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
98 ◯１番（山脇智君） 考えを取り消しますけれども、私は閉鎖的な人間とは言っていないです。前市長と比較して閉鎖的な考え方であると言ったわけであって、閉鎖的な人間だという個人攻撃ではないです。考え方に対しての私の見解ですので、それをもってして個人的な攻撃というのはいかにも過敏な反応だと思いますが、どう思われますか。
99 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。小野寺市長。
100 ◯市長（小野寺晃彦君） 閉鎖的な人間が誹謗ではなくて、閉鎖的な考え方の人間と言えば誹謗ではない、ちょっとよくわかりませんが、どういうことを取り消したのか明確にしていただきたいと思います。
101 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
102 ◯１番（山脇智君） そういう細かいことにはこだわらないので取り消しますけれども、まず再質問をしていかないとだめですね。再質問をしていくんですけれども──再質問をしましたよね。取り消したので答えてください。
103 ◯議長（大矢保君） ちょっと意味がわからないね。１番山脇智議員。
104 ◯１番（山脇智君） 閉鎖的な考え方の人間であるという部分を取り消します。
今取り消したので、さっき聞いた、市民意見の聴取をもう一度行うことは間違いではないのではないかという質問に答えていただきたいと思います。
当市では、これらの取り組みを通じて「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」の運営の抜本的改善を図り、東青地域のすばらしい産品、商品をバイヤーを含めた多くの首都圏の方々とつないでいく場所として再生させてまいります。
私からは以上であります。
154 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長堀内隆博君登壇〕
155 ◯経済部長（堀内隆博君） ビジネス交流拠点の御質問のうち、ビジネス交流拠点の実績についてのお尋ねにお答えいたします。
青森市新町と東京赤坂にあるビジネス交流拠点につきましては、開設から11カ月が経過したところでございます。地元拠点では、専門的知見を有するインキュベーションマネジャーによる相談やセミナーの開催を通じまして、起業・創業に関するノウハウの習得をサポートするとともに、事業者が抱えるさまざまな課題解決に向け助言等を行っており、平成29年１月末までの相談者数は102名、延べ相談回数は301回、そのうち起業者数は12人となっております。
一方、首都圏拠点であります「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」につきましては、平成29年１月末現在で施設来館者数は概算で約５万人、テストショップの物販、飲食を合わせた売上金額は1629万6928円となってございます。当該施設は、地元事業者の方々と首都圏等の事業者との商談、打ち合わせの場といたしまして活用をいただいており、商談については東京ビジネスセンターのマッチングによるものも含め、これまで24件行われ、うち９件が成立しております。また、カシスフェアや匠の職人フェアなどのイベントを通じまして、東青地域産の商品などの紹介や販売のほか、青森商工会議所と連携を図り、事業者の新商品等に対するモニタリング調査を実施してきたところでございます。このほか地元事業者や青森ゆかりの方などの講演と懇親会がセットになった交流会の開催を通じて、東青地域の活性化に資する人材、人的ネットワークの構築に取り組んだほか、東北六魂祭や青森ねぶた祭のパブリックビューイングの実施や、今別町、平内町によるシティプロモーションイベントの開催などを通じまして、首都圏に向けて観光情報等の発信をしてきたところでございます。
市といたしましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」の運営過程においてさまざまな課題が見えてきましたことから、再生に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
156 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事八戸認君登壇〕
157 ◯都市整備部理事（八戸認君） 山本議員の青森空港有料道路の早期無料化についての御質問にお答えいたします。
県では、青森県道路公社が管理運営する青森空港有料道路の通行料金徴収期間を平成29年７月までの30年間と設定しているところでございます。このことから、市では県に対しまして、早期無料化について、平成21年度から重点事業として要望してきたところでございます。平成27年度時点での当該道路の残債務は、市中銀行からの借り入れが約15億1000万円、平成29年７月には約13億1000万円となる見込みであり、料金徴収期間満了時において多額の債務が残ることが想定されております。
このような中、県では青森空港有料道路の今後のあり方を検討するため、先ほど議員からも御紹介がございましたが、平成27年12月に青森空港有料道路経営改善検討委員会を設置し、当該委員会において４回にわたる検討を経て最終報告案を取りまとめ、昨年12月21日に県知事に対しまして「料金徴収期間を10年間延長し、青森空港有料道路の利用者の負担により債務の返済を行うことが適切」であるとの提言を行ったところでございます。このことを受け、県では料金徴収期間の10年間延長が適当と判断し、２月定例県議会に関連議案を提出し、同公社が国土交通省に対して行う料金徴収期間に係る変更許可申請に必要な手続を進めるものと聞き及んでおります。
市といたしましては、平成21年度から重点事業として、県に対しまして青森空港有料道路の無料化を要望してきていること、当該有料道路が青森・浪岡両地区相互間の豊かな地域社会の形成などの観点からも重要な路線であると認識しておりますことから、県議会での議論の推移を注視してまいりたいと考えてございます。
158 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長石澤幸造君登壇〕
159 ◯教育委員会事務局教育部長（石澤幸造君） 山本議員の青森市の奨学金制度についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、経済的理由によって修学が困難な学生に対し、修学上の経済的負担の軽減を図り、次代を担う人材育成を目的とした奨学金事業を実施しております。その内容については、対象者を県内外を問わず、全ての高等学校、高等専門学校及び大学、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、専修学校の高等課程及び専門課程に在学する学生を範囲として、高等学校及びこれに相当する教育機関については月額１万6000円、年額で19万2000円、大学及びこれに相当する教育機関については月額３万3000円、年額で39万6000円を無利子で貸与しております。支給については、継続して貸与する者には４月及び10月に６カ月分ずつまとめて支給し、新規に貸与する者については毎年４月中旬から５月末日にかけて公募、６月上旬の審査、貸与決定を経て、６月及び10月に同じく６カ月分ずつまとめて支給しているところでございます。また、多くの学生に奨学金が支給できるよう、他の奨学金制度との併給を禁じているとともに、日本学生支援機構や青森県育英奨学会の無利子奨学金制度より学業成績基準を低く設定しております。
次に、本市奨学金の過去３年間の貸与実績については、平成26年度については、新規貸与者が21名、貸与額が464万4000円、継続貸与者が35名、貸与額が753万6000円で計56名、1218万円でございます。平成27年度については、新規貸与者が15名、貸与額が349万2000円、継続貸与者が35名、貸与額が753万6000円で計50名、1102万8000円。平成28年度については、新規貸与者が12名、貸与額が278万4000円、継続貸与者が28名、貸与額が601万6000円で計40名、880万円となっております。
教育委員会としましては、今後も多くの学生へ奨学金が支給できるよう現行の奨学金制度を継続してまいりたいと考えております。
160 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事木浪龍太君登壇〕
161 ◯健康福祉部理事（木浪龍太君） 山本議員の慢性疲労症候群患者に対する支援についての御質問にお答えいたします。
慢性疲労症候群いわゆるＣＦＳは、山本議員御案内のとおり、これまで健康に生活していた人が、ある日突然原因不明の激しい全身倦怠感に襲われ、それ以降、強度な疲労感とともに微熱、頭痛、筋肉痛、脱力感や思考力の障害、抑鬱等の精神神経症状が長期にわたって続くため、健全な社会生活を送ることができなくなる疾患でございます。世界中の国々において、原因や病態の解明、診断、治療法の開発が進められておりますが、現状では明確な原因は特定されておらず、有効な治療法も確立されておりません。また、全国的にも専門医が非常に少なく、社会的な認知も低いという状況でございます。
ＣＦＳ患者に対する市の支援につきましては、市保健所にＣＦＳを含む難病相談窓口を設置し、相談に対応しているほか、保健師、看護師等が家庭訪問等により個別支援を行っております。このほか、患者及び御家族への支援活動を行っておりますＣＦＳ支援ネットワークが、平成26年度から日本の団体として参加している世界規模のライトアップイベント、慢性疲労症候群世界啓発デーや講演会の開催の際には市も後援団体となり、「広報あおもり」やチラシの設置による周知、開催当日の運営サポートを行っております。また、市民の皆様にＣＦＳを正しく御理解していただくことが重要と考えておりますことから、市ホームページにＣＦＳの特徴的な症状等についてやＣＦＳ支援ネットワーク情報等を掲載するほか、市保健所や障がい者支援課、まちなか保健室などの窓口にＣＦＳ支援ネットワークのリーフレットを設置し、周知啓発に努めているところでございます。
今後におきましても、市民の皆様に疾患を正しく御理解していただくための周知啓発を初め、ＣＦＳ患者の気持ちに寄り添いながら、関係課、関係機関と連携をとり合い必要な支援に努めてまいります。
162 ◯副議長（竹山美虎君） 14番山本武朝議員。
163 ◯14番（山本武朝君） それぞれ答弁ありがとうございます。
それでは、各４つについて、順次再質問、要望等を述べていきたいと思います。
初めに、青森空港有料道路の早期無料化についてお尋ねいたします。
先ほど答弁にもありましたとおり、今年の７月で30年間の料金の徴収は終わる。お示しになったとおり、残債が市中銀行分の借入額で約13.1億円だということでございました。ですから、当然私どもさきの定例会でも早期無料化とあるわけですけれども、この残債をどうするかということで話は簡単ではないと。それぞれ皆さんの熱意がないとなかなか進まないというのもまた事実であります。お話をちょっと聞いたところでは、２月の県議会のほうも約３人ぐらいの方が青森空港有料道路についてどのように対応していくのかということをまさに今質疑されているとお聞きしておって、私も注目していきたいと思っています。市民の要望、浪岡地区、また広く黒石市、弘前市、五所川原市と、本当にあそこは交通の要衝ですので、無料化が進めば皆さんが安心して、特に冬期間の安全、またさまざまな交流、経済の発展に寄与するのは自明のことでありますので、要望して何とか実現にこぎつけたいという思いです。答弁にありましたとおり、平成21年からずっと重点要望されています。要望書も見せてもらいましたけれども、ほとんど同じ文言で、それでもちゃんと重点要望としてずっと出し続けているわけですので、ここを何とか一歩進めたい、そういう思いで今回は質問させていただきました。
再質問させていただきますが、県の考えに注目していく、話を聞きたいという答弁がありましたけれども、料金徴収期間が県では10年延長という見込みでございますが、一日でも早い早期無料化の実現に向けて、市は県と協議していくべきと思いますが、市の考えをお示しください。
164 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
165 ◯都市整備部理事（八戸認君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
さきの青森空港有料道路経営改善検討委員会からの提言では、利用者の理解を得られるよう、コストの縮減の取り組みによる経営の効率化に引き続き努めるとともに、サービス向上策にもあわせて取り組むべきとの意見も含まれているものでございます。
市といたしましては、利用促進に向けた取り組みについて県の話を伺ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
166 ◯副議長（竹山美虎君） 14番山本武朝議員。
167 ◯14番（山本武朝君） 話を聞いていきたいということですので、ぜひ聞いて、早期無料化が実現できるかどうかは議場の皆さんも御承知のように、やはり最後は政治決断しかないと思うんですね。そこまで持っていくには、まず、私ども青森市議会としてはさきの定例会で全会一致で早期無料化を求めるとしましたので、今後は県議会においても、津軽地域の県議会議員の皆様も含めまして、そういう話し合いの場が、機運が高まっていくよう望むものであります。三村県知事、そして小野寺市長との間で政治決断への流れができるよう、その高まりというんでしょうか、醸成を我々議員も促してまいりたいという思いでありますので、この点は残念ですが要望にとどめておきます。
次に、奨学金制度について確認させていただきます。
壇上でも述べさせてもらいましたが、給付型ということで国もいよいよ大きく人に投資しよう、未来に投資しようというかじ取りであります。今回は、今年度は2800人ほどですが、2018年度から約２万人がこの制度の対象になります。市の奨学金制度をいろいろ答弁いただきましたけれども、市も奨学金制度の無利子、そして日本学生支援機構やほかの奨学金制度よりも成績基準も緩和して、いろんな方が受けるようにしていますということで、より広くその対象を広げている条件は本当にありがたいことだなと感じております。３年間の実績を聞いていると、概略で各年度40名から50名、そして予算額で900万円から1200万円ほどの予算をもって実施しているわけですけれども、再質問を１つだけ、募集人数など制度内容の拡充を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
168 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
169 ◯教育委員会事務局教育部長（石澤幸造君） 山本議員の再度の御質問にお答えいたします。
募集人員などの制度の内容の拡充を考えるべきかどうかということですが、現在の奨学金制度の拡充につきましては、例えば採用人数枠をふやすことや給付額の増額等が考えられますが、先ほど述べたとおり、過去３年間において採用人数が枠を下回っていることや、拡充するためには新たな財源負担を伴うことなどから、現在のところ制度の拡充については考えていないところでございますが、今後も現行の奨学金制度を継続するとともに、他都市の制度の状況などを調査研究しながら考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
170 ◯副議長（竹山美虎君） 14番山本武朝議員。
171 ◯14番（山本武朝君） そうですね。拡充せよと確認したわけです。先ほど答弁があったとおり、実は今年度、人数がちょっと下回っていたりするわけですので、募集の人数、また予算を考えると、現状の奨学金制度をぜひ継続していっていただきたいと、これも要望にとどめておきたいと思います。
次に３つ目は、ビジネス交流拠点について何点か確認させていただきます。
この事業、１年前の12月の定例会でも地方創生先行型の上乗せ交付金を使って赤坂に準備すると、ちょうど１年前にお聞きして、非常に短時間の間でさまざま運営業者を含め、いろんなやり方で３月末にはお店を開かなければいけない事業ですので、大変な思いでスタートしたのも私も感じているわけでございますが、事業をやりながらこの11ヵ月──１年近くかかりましたので、いよいよ本来の事業、どれだけ商談ができていくのか、そこをしっかり問われる時期でありますので、今回確認させていただいたわけでございます。
新町にも略してあおビジがあるわけですけれども、特に「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」のほうに注目させていただきますと、来館者数は５万人ということですごく来ていただいているんだなと。また、近くにＴＢＳもあり、サラリーマンの方もいるので、来年度からは実施をやめると言っていたけれども、ランチもありましたのでいろんな方が来ていただいていたんだなと。また、私ども議員も東京出張の際、多くの議員の方が立ち寄っているということも所長から聞いておりましたので、来館者数は１年間で５万人、そして物販の売り上げが1629万円と。スタートですので、余りこれをどうのこうのしませんが、これから伸びていくんだろうなという思いでございます。やっぱり一番大事な数字は商談の数ですね。そして、どれだけ実績につながったか。商談数がわずか24件で成立したのが９件ということで、まさにこれからであるという実績報告がありましたので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」の３つの改革の柱を挙げておりましたが、私は、特に52週プロジェクト、毎週のようにイベントをやるとおっしゃっていまして、これは市長を初め本気度を感じます。毎週ですから、これは大変ですよね。ただ御承知のように、これは５市町村の事業でありますので、東郡の町村と連携しながら、恐らくさまざまな産品の紹介をされていくんだと思います。実は聞き取りの段階でどのようなことを展開していくのかと聞いたんですけれども、やはり今は本当にアイデアの段階で、これから必死に知恵を出していきますということですので、そこは具体的にお聞きすることはできないわけですけれども、この52週プロジェクト、毎週やるんだという本気度をどうか商談の数、また、首都圏にいる青森県出身の方、青森市・東郡出身の方々がここに集って交流の場になったり、そこからまたビジネスが広がったり、あの人もいるよ、こういう人もいるよと、まさにそういう場所になるのがここだと思っておりますので、この３つの改革の柱に期待しているところでございます。
この３つの中の２つ目に、物販をしっかりやっていくということで、さっき１年間で1629万円、11カ月の数ですからちょっと少なかったと思うので、今回、ランチタイムはやめて物販をやっていくということですので、ここもしっかり取り組んでいただきたいと思います。実は私も昨年お邪魔したとき、ランチをいただいておいしかったです。ただ、ランチを提供する場ではないので、やはり今回本来の物販、セールスの場にスペースをしっかりとったと。いろんな産品で冷蔵庫が必要であれば置く場合もあるでしょうから、物販、さまざまな販売に力を入れていくということでありますので、そのように取り組んでいただければと思います。
この項で最後に１つだけ確認させていただきます。現在「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」の運営の委託者を今公募しておりますが、決定までのスケジュールをお示しください。
172 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
173 ◯経済部長（堀内隆博君） 「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」についてのプロポーザルのスケジュールについて御質問いただきましたので御答弁申し上げます。
プロポーザルの公募につきましては２月17日から始めておりまして、２月28日を応募の期限としておりました。現在６業者から申し込みがあっております。今後は３月14日、関係者等で組織する評価委員会において参加事業者のプレゼンテーションをお願いし、ヒアリングを行い、15日には受託者の候補者を発表することを予定してございます。
174 ◯副議長（竹山美虎君） 14番山本武朝議員。
175 ◯14番（山本武朝君） ありがとうございます。
６業者が名乗りを上げているということですので、前回は時間のない中スタートしたので、運営委託業者のことでいろいろあったかと思うんですけれども、今回は６業者ありましたので、しっかり評価委員会で審議していただきまして、受託者を決定していただきたいと思います。本当にこの52週プロジェクト、そして、さっきランチに触れましたけれども、実はやってほしいと要望は多かったんですね。だけれどもそうじゃないと、きちっとランチをやめるという大英断をして、本来の業務、物販、商談、ビジネス、そしてさまざまな人脈を首都圏にいる青森市、東郡、広くは青森県在住の方々の人的ネットワークの場にしていくんだという決意をお聞きしておりますので、この事業をしっかり応援し、また、東京出張等の折には立ち寄らせていただきたいと思います。この項は終わります。
最後に、慢性疲労症候群について再度確認させていただきます。
議場にいる議員の皆様はさまざまな市民相談もありますし、慢性疲労症候群という病気の名前は聞いたことがあると思います。また、今から三、四年前、三上武志元議員もよく慢性疲労症候群について、この大変な病気のことを議場で質疑されていたことも今私も思い起こされるわけですが、こういう難病の数々、人数が少ない、原因不明である、やはりそういうのは相談を受けた議員がその声を聞いて、じゃあ、何ができるのか、そこをしっかり考えながら、その難病患者の方に寄り添って生活がしやすいようさまざまな支援はないか、そういうのを考えていくべきだと思うんですね。当然医療に関しては、研究または治療は国でしっかり行っていくべき役割のものでございます。事実、慢性疲労症候群の研究班、大阪市立大の倉恒先生がその研究の第一人者であり、責任者となって研究を今進めていただいているところであります。それとともに、やはり患者さんの会は大事なんですね。支援ネットワーク、患者さん、そして、それを支援している方々の声をより集めて、この慢性疲労症候群という病気をまず知ってもらう。よく言われる症状の中では、どうしようもない倦怠感というのがあって、何で疲れているんだろうと、全くその病気の認識がない方は怠けているのかな、何だろうと思う方も当初はいらっしゃるということもお聞きしているわけでありますので、やはり慢性疲労症候群という病気があるんだということを知ってもらうこと自体が大きな力になると思います。それは何もＣＦＳに限らず、さまざまな難病と言われる病気についても一緒でございますが、私どももしっかり周知に取り組んでまいりたいと思います。
再質問に入らせてもらいます。先ほど答弁で、保健所がＣＦＳを初め難病相談の窓口であり、さまざまな支援、相談窓口になっているということはお聞きしました。ＣＦＳの患者さん、また、そのような症状がある方にとって、特に診察してくれる病院、医者の存在が最も大事であります。保健所では、ＣＦＳ──慢性疲労症候群のような症状がある方を診断、治療する医療機関、医者の情報は提供できるのでしょうか。
176 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。
177 ◯健康福祉部理事（木浪龍太君） 医療機関の情報提供についての再度の御質問にお答えいたします。
情報提供につきましては、支援の一つであると考えておりますことから、市保健所では機会があるごとにＣＦＳの研修会に職員が参加するなど、ＣＦＳ関連の情報収集に努めておりまして、ＣＦＳの症状がある方から相談があった場合は、市保健所が把握している医療機関の情報について提供しているところでございます。
178 ◯副議長（竹山美虎君） 14番山本武朝議員。
179 ◯14番（山本武朝君） ありがとうございます。把握している医療機関の情報は提供しているということでございました。
それでは、医療機関について具体的に聞きますが、例えば東北でＣＦＳの診断、治療をしている医療機関というのはあるのでしょうか。
180 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。
181 ◯健康福祉部理事（木浪龍太君） 東北の医療機関についての御質問にお答えいたします。
東北でＣＦＳの診断、治療をしている医療機関は、唯一秋田県秋田市に１医療機関が慢性疲労外来を開設しております。また、県内におきましては、ＣＦＳの専門医はいないものの、青森県立中央病院がＣＦＳの慢性疼痛症の疾患について総合診療部で診療の上、その患者の症状によって各診療科に紹介する体制となっております。
182 ◯副議長（竹山美虎君） 14番山本武朝議員。
183 ◯14番（山本武朝君） ありがとうございます。東北では唯一秋田市の病院で診てくれるドクターがいるということです。
県内では、青森県立中央病院では総合診療部ということで、とにかく診断がつかないとそこに来るわけですね。そこで症状を聞いて、症状に対して内科だったり、皮膚科だったり、外科ということで紹介する体制になっているということで、具体的な専門的な治療にはならないわけでありますので、ＣＦＳの患者さん、また、そのような症状と思われる方々は、やはりさっきの秋田市や大阪市立大学や、こういうのを診ていただける先生、また熱心なドクターに救いを求めているのが現状でございます。
ＣＦＳを含むいわゆる難病患者の相談窓口は保健所である、保健予防課であるということは理解しましたけれども、中には生活のいろんな支援を求めたいということで、保健所にも行けばいいんでしょうけれども、例えば福祉的なサービスを求めて直接本庁の健康福祉部、具体的に言うと障がい者支援課になるんでしょうか、そういうところに突然相談に来る場合もあると思うんですけれども、そのような際はどのように対応しているのでしょうか。
184 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。
185 ◯健康福祉部理事（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。難病の患者さんなどが障がい者支援課に訪れた場合、どのように対応されているかとのことでございました。
障がい者支援課に相談に来られた場合、まずは相談に来られた方々というのはさまざまな経緯があって相談に来られているということ、だからこそ相談に来られた機会は大切にしていかなくてはならないということをまず念頭に置いて、どのようなことを心配されているのか、どのようなことを不安に思っていらっしゃるのか、そういったことにまずは耳を傾けて、どのようなことにお困りなのかということについて話を聞かせていただいて、どのようなことができるのか、その時点でその方の置かれている状況の中ででき得る全ての制度、サービス、それからさまざまな社会資源の情報などをお伝えいたしまして、難病の相談窓口である保健所との連携はもちろんでありますけれども、他課や関係機関にも関係することについては、随時その時点で連絡、確認をしながら、必要な場合には顔が見えるような形でしっかりとつないでいくようにしております。そのような形で、でき得る限りその機会に総合的に対応できるように努めているところです。また、それゆえ障がい者支援課にあっては制度、サービスのことのみならず、医療や病気についても幅広い知識などが必要でありますことから、課内におきましても職員の研修などを行いながら、職員の資質向上にも努めているところでございます。
以上でございます。
186 ◯副議長（竹山美虎君） 14番山本武朝議員。
187 ◯14番（山本武朝君） 浦田健康福祉部理事、丁寧な答弁ありがとうございます。
難病の方がさまざまな相談に来るとき、やっぱり窓口に来たときが本当に勝負だと思うんですね。おっしゃっていたとおり、さまざまな状況の中で相談に来たと。相談者の方が言っていること、相談者の方も頭が整理できなくて、何をどうしたらいいのかわからない中、話をじっくり聞いて整理してあげて、必要と思われる制度を考えたりするかと思うんですけれども、まさに相談者に寄り添ってじっくり相談者の声を、悩みを聞く力、また、言葉に出ていなくとも、その人はどのような生活をして、どういう環境にあって来ているかという想像力も働かせて、目の前にいる患者さんの相談に当たっていただくべきであり、またそのように努力しているかと思います。逆に、いわゆる指定難病、指定されている病名を持っていればダイレクトに相談がわかりやすいわけですけれども、慢性疲労症候群のような倦怠感のある病気、繊維筋痛症のような痛みとか、さまざまな疼痛、倦怠感、その病名もわからない段階で相談に来たときには、まさに相談窓口の方の力量が問われるというか、どう寄り添っていくのかということであります。
本当は国が指定している指定難病にできるだけ早くなれば、さまざまな医療費助成の補助、また研究対象になりますので、治療、薬の開発等が進むわけでございますが、そうではないいわゆる難病というのはまだまだ相当あります。恐らく1000やそこらで済まないのかなという思いであります。現在、指定難病は、参考までに長年ずっと56個だったんですけれども、今はふえまして306、ことしの４月から24ふえて330の指定難病があるということでございます。実は私の家内もＳＬＥという全身性エリテマトーデスという膠原病でして、この56の段階からずっとお世話になっていて、やっぱり医療費の助成を含めさまざまなサービスを受けて、本当にありがたいという思いは私も感じている次第でございます。
また、医療的に指定される指定難病のほかに、障害者総合支援法でも難病というか疾病を対象にして、さまざまな福祉的なサービスを受けられるため、障害者総合支援法でも332の疾病を指定しているということも今回聞き取りの中で勉強になったわけでございます。この障害者総合支援法の中での疾病に当たっていれば、仮に障害者手帳がなくてもさまざまな相談支援、電動歩行具、電動車椅子、ヘルパーの派遣、さまざまな生活支援などが受けられるということも聞き取りで教えていただきました。残念ながら、ＣＦＳは指定難病にも障害者総合支援法のその332にも入っていないわけですので、今後、指定難病になるよう国会議員とも連携をとっていきたいと思います。
再度質問させていただきます。具体的に障害者手帳──身体、精神ございますが、やはり手帳があるとさまざまな支援、生活のサービスが受けやすくなるのもこれまた事実であります。いわゆるＣＦＳの患者さん、もしくはそのような症状の方が窓口で訴えられて、障害者手帳が欲しいと来た場合は該当になるのか、またどのような対応をされているのかお示しください。
188 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。
189 ◯健康福祉部理事（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。
身体障害者手帳につきましては、病名ではなくて体の状態が厚生労働省の身体障害認定基準に定める状態にあるかどうかということになりますので、それにつきましては、指定医と呼ばれる各都道府県や各中核市等の指定を受けた医師が診断し作成する身体障害者診断書・意見書をもとに、審査し判定することとなります。したがいまして、ＣＦＳの患者さんにつきましても同様で、この指定医の作成する身体障害者診断書・意見書に基づいて、それが身体障害認定基準に該当した場合、身体障害者手帳の該当となります。
190 ◯副議長（竹山美虎君） 14番山本武朝議員。
191 ◯14番（山本武朝君） 答弁ありがとうございます。
まさにそうでございまして、身体障害者手帳を申請する際の診断書は、いわゆる指定医の方が病名でなくさまざまな症状によって診断の基準とされるということなのですが、ただ、やはり慢性疲労症候群のような症状に対して、ドクターも自信を持って診断基準含めて身体障害者手帳を申請できる診断書は、現実はなかなか書いてもらえないと。そして、患者さんからお聞きしたのは、やはりＣＦＳの診断があるお医者さんのところに行くと、診断書を書いていただいて手帳の申請もできる、スムーズだと。県を超えてその指定医に書いていただければ身体障害者手帳は認定できるということもお聞きしましたので、現実は身体障害者手帳を申請し、いただけるのもなかなか大変であるということもお聞きしました。ここも今後スムーズに身体障害者手帳の申請、また、受理いただけるように取り組んでまいりたいと思います。
さて、先ほど木浪健康福祉部理事の答弁もありましたけれども、ＣＦＳの指定医は青森市内にはいませんと。ですから、専門的な治療を含め、今言った身体障害者手帳の相談をするにも、結局県外の医療機関に行くケースが多いわけです。これらの負担は患者さんにとって極めて極度の疲労、負担を伴い、大変に厳しい状況であります。事実、私どもの意見交換会で意見交換をした後も、御本人から聞いたんですけれども、実はその後は２日間ほど寝込むというぐらい大変なエネルギーをお使いになって、またそういう症状であるということを理解させていただいたんですけれども、医療面は国にしっかり医療体制、研究等はやってもらうとして、意見交換会の中で具体的に何が一番望まれますかと聞いたら、できれば青森市内もしくは青森県内で月１回でも専門医の方が診察、診療に当たっていただけないか、そういう要望をいただきました。市はこの要望に対して支援すべきと思いますが、考えはどうでしょうか。
192 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。
193 ◯健康福祉部理事（木浪龍太君） ＣＦＳ患者が市内または県内の医療機関で専門医の診療ができるよう市として支援すべきとの御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、ＣＦＳの専門医は全国的にも少なく、遠方での診断、治療を余儀なくされ、患者にとっては身体的、経済的に大きな負担を強いられていると伺っております。市はこれまでもＣＦＳ患者の活動の支援に努めてきたところでございますが、市内または県内の医療機関でＣＦＳ専門医の診療ができるような活動に対しまして、今後もできる限りの支援、協力をしてまいりたいと考えております。
194 ◯副議長（竹山美虎君） 14番山本武朝議員。
195 ◯14番（山本武朝君） ありがとうございます。
具体的に市が診療体制を受け付けるのは難しいというのはわかります。青森市民病院にも聞きました。こういう指定医の方の受け入れはできないか、それは現実的になかなか難しいと。また、我が青森市民病院は弘前大学からドクターを派遣していただいていますけれども、弘前大学の先生方の中でもＣＦＳを特に詳しく研究なさっているという方もいるかどうかちょっと定かではないんですけれども、公立の病院ではなかなか難しいと思います。例えば月１回でも、専門医の方が私が行ってもいいよと言っても、受け入れることは現実には簡単でないと思います。だからこそ、国、県、そういう体制を確立できるよう、これから汗をかいていきたいと思っています。
では、市は何ができるのかというと、先ほど来の窓口の対応、相談体制、何ができるか、患者が求めているサービスは何か、ここに寄り添うしかないんですね。障害のある方の相談を受けたときは、先ほど浦田健康福祉部理事がおっしゃっていたとおり、丁寧にその悩み、相談を聞き取るしかありません。要望したいこと、受けたいサービスは何かをじっくり聞いて、部分部分ではなくて１つにくくってまとめる、制度で言えば年金手帳、障害者手帳、さまざまな支援、その人にとってはそれが全部で１つである。まさに１つにくくってまとめる包括ケア、包括であるというその考えが、やはり基底になければならないと思います。ですから、相談者に寄り添うワンストップサービスを求めているわけであります。
最後に１点、確認させていただきます。難病を初め障害のある方、また、さまざまな生活支援を求め来庁される相談者には、これまで以上の各部署の連携が必要であります。最後にお聞きしますが、来年度から健康福祉部は、福祉部、保健部と分割される条例案が提案されていますが、包括ケアの考えのもと、相談業務のワンストップ化を健康福祉部長はどう考えているのかお示しください。