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  1. 青森市議会 2017-03-02
    平成29年第1回定例会(第2号) 本文 2017-03-02


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(大矢保君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第2号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(大矢保君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  20番斎藤憲雄議員。   〔議員斎藤憲雄君登壇〕(拍手) 3 ◯20番(斎藤憲雄君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)20番、社民党の斎藤憲雄です。市長を初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いいたします。  それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。  質問の1点目は、高齢者の介護予防と身体機能維持への取り組みについてであります。  本市はこれまで高齢者の居場所づくりケアマネジメント事業が行われ、新規事業として一般介護予防事業及び訪問型・通所型等サービス事業が提案されています。これら事業は、地域住民の主体的介護予防活動の促進と、要支援及び要介護状態となるおそれの高い高齢者を対象に介護予防サービスを行うこととしております。さらに、リハビリ専門職と地域住民との連携を図ることにもなっております。このことは、私なりの理解では、2025年に団塊の世代が75歳になり、全国で約800万人増加することに向けた地域包括ケアシステム構築のための環境づくりだろうと思っております。だとすれば、地域環境を整えることはもちろんのこと、地域資源の活用も視野に入れる必要があると考えます。  介護予防を進めるためには、当然、高齢者の身体機能を維持させなくてはなりません。このケアシステムは、医療と密接なこともあり、地域医療の点からいえば、県から公表されているとおり、2025年を目途に病床数の見直しが計画されており、弘前市で実験的に実施されようとしております。さらに介護保険制度では、要支援2から要介護2までの方は原則在宅介護とされていることからも、制度の改悪としか言えません。しかし、制度として施行されれば従わざるを得ないわけでありますが、そのためにも高齢者の身体機能の維持対策は絶対条件と言えます。  そこで質問です。介護予防のため、身体機能維持対策についてどのように考えているのかお示しいただきたい。  質問の2点目は、まちづくりについてであります。  市長は、アウガや市庁舎のこれまでの計画を全面的に見直し、アウガの1階から4階まで市役所機能を移転し、市役所庁舎を3階建てという考えを今定例会までのわずか3カ月程度で、庁舎設計変更等関連予算を提案し、開会日に先議において賛成多数で採択されました。この間に議会との意見交換があったかといえば、皆無に等しいと言えます。この点は、次の質問事項に関連しますので、さておいて、アウガの1階から4階まで市役所機能を移転するとしたアウガ・新市庁舎に係る対応方針では、アウガ周辺の渋滞緩和策として、公共交通機関の活用を呼びかけるあおもりレール・バスライドキャンペーンを行うとしております。市民の皆さんに公共交通の利用促進を訴えることやその意識づけのためのキャンペーンはいいのでありますが、以前から立地適正化計画及び地域公共交通網形成計画など、公共交通のあり方とまちづくりとの組み合わせについて計画を策定することになっております。要は、これら計画との整合性を図って進めるべきと考えますが、そのお考えをお示しいただきたい。  質問の3点目は、市政運営についてであります。  質問に入る前に意見を述べさせていただきます。この3カ月間の市長の決断の早さやフットワークのよさは評価いたしますが、しかし、今定例会に提出された議案第84号「青森市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」であります。市長は、開会日、市という組織として責任をとる旨の発言をしております。私はこの点については、特別職及び議会の責任はあるとしても、一般職までと言うには無理があるものと思います。特に賃金の切り下げは、労働者の最大の労働条件であり、労働条件について組合との交渉が前提となること、さらに、特別職と一般職を一緒にし、提案しており、かつ交渉もないままプレス発表がなされていることからも、勇み足だったのではないかと思います。後日、我が会派の藤田議員から質問がなされますので、今後、交渉の経過を見つつ、対応をさせていただきますが、このような事案については慎重を期していただきたいと思います。  それでは、質問について率直にお聞きいたします。行政と議会等との関係についてお考えをお示しいただきたい。
     以上、質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございます。(拍手) 4 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 5 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)斎藤議員の市政運営についてのお尋ねの行政と議会の関係に関する御質問について、私からお答え申し上げます。  議会は、市の議決機関であり、条例案や予算案などの議案について議論や審議が行われ、決定する場と承知をしてございます。このため、行政と議会の関係という観点では、議会における議論や審議に資するよう、私を初め理事者側から答弁、説明を行っているところであり、また、これらの全てを市長みずからが行うことが現実的ではないことから、部長等の補助職員が私の指示、方針に基づき、組織として対応してまいります。  以上でございます。 6 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事浦田浩美君登壇〕 7 ◯健康福祉部理事(浦田浩美君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)斎藤議員の高齢者の介護予防と身体機能維持に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。  市では、高齢者ができる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を進めているところであります。  本市の65歳以上の高齢者は、虚弱リスクや運動リスクなど、生活機能の低下リスクが全国よりも高い傾向にあることから、高齢者が地域の中で暮らし続けていくためには、身体の機能を維持し、軽度の段階でできる限り要介護状態となることを予防することが重要であると考え、介護予防の推進を重点事項の一つとして掲げ、これまでも介護予防に関する正しい知識の取得や理解を深めるための介護予防教室や出前講座の開催、運動機能及び口腔機能の向上や栄養状態の改善を図るための通所介護予防事業等の取り組みを進めてきたところであります。  平成29年4月からは、高齢者の心身の状態に応じたきめ細かな支援につなげていくため、事業を再度整理し、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業として、要支援者や要支援・要介護状態となる可能性の高い基本チェックリスト該当者に対しては、リハビリテーション専門職等が短期間集中的に関与するプログラムや高齢者同士の交流を通じた運動機能向上認知症予防プログラムの提供等を行うことにより、高齢者がより活動的な生活ができるよう支援することとしております。また、65歳以上の全ての高齢者に対しては、身近な場所で気軽に効果的な介護予防に取り組めるよう、ロコモ予防体操指導者の派遣等を通じて、地域での主体的な介護予防への取り組みを支援するほか、リハビリテーション専門職等の指導助言により、地域の介護予防活動を支援する取り組み等を進めていくこととしております。  市といたしましては、高齢者ができる限り住みなれた地域で元気に生き生きと暮らし続けることができるよう、介護予防の取り組みを積極的に進めてまいります。 8 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長堀内隆博君登壇〕 9 ◯経済部長(堀内隆博君) 斎藤議員のまちづくりについての御質問にお答えいたします。  市は、アウガにつきまして、現在5階以上に配置している公共施設に加えまして、先般取りまとめましたアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針のもと、1階から4階に、平成30年1月をめどに、総合窓口など市民の皆様が訪れる部門を集約配置することとしております。  総合窓口などの配置によりまして、アウガの商業施設の買い物客数が平成27年度実績で年間約80万人であったのに対しまして、平日には年間100万人を超える市民の皆様が来庁することに加えまして、執務する市職員など約1000人の増加が見込まれているところでございます。これによりまして、市民の皆様の利便性が高まるとともに、来庁される市民の皆様に加え、執務する市職員によってもにぎわいの創出が図られ、周辺経済に大きな波及効果をもたらすものと考えております。  このように、訪れる方が十分円滑に来庁できるよう、あおもりレール・バスライドキャンペーンなどを行いながら、市民の方々によるにぎわいが創出されるよう努めてまいりたいと考えております。 10 ◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。 11 ◯20番(斎藤憲雄君) まずは、御答弁ありがとうございます。  まず、高齢者の介護予防と身体機能維持についてでありますけれども、今御答弁された中で、これからも予防対策については進めていくということであります。  ここで質問させていただきます。現状の部分から1つ入ってまいりますけれども、例えば今、高齢者の中で、やはり年をとってくれば、まず一番最初に来るのが足腰、そして今度は身体機能維持とすれば、やはり腹筋や背筋といった体幹機能、体幹の部分、この辺を鍛えるといいますか、運動機能をそこで整えていかなきゃならないということになります。早朝から散歩等で歩いている高齢者の方も随分見受けられますけれども、それはどちらかといえば夏場が主となります。そういった意味では、じゃ、冬場はどうなのかといえば、ほとんど家から出ないといった状況がつくり出されます。ですから、そういった場合、夏場はともかくとして、当面の部分で冬場に対してどのように考えているのか、そういった現状についてどういうふうに認識しているのかをお示しいただきたいと思います。 12 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。 13 ◯健康福祉部理事(浦田浩美君) 斎藤議員の冬場の運動について、現状どのような形で進めていこうとしているのかということでの御質問にお答えいたします。  冬場は、やはり斎藤議員が今お話しされましたように、夏場に運動していた方々でも冬場になるとその活動性が落ちてきて、身体機能が低下していくという傾向は確かにございます。したがって、冬場でも身体機能を維持できるような環境ということが非常に重要だと考えております。  現在の取り組みということで申し上げれば、ロコモ予防体操指導者を地域に派遣して、地域の方々と一緒に気軽に介護予防に取り組めるような場づくりに努めておりますが、その中でも、自宅でもできるような運動ということも取り入れながら指導しておりまして、現在、定期的に運動を続けておられる方々は、冬場になってもやはり運動を継続されております。その方々においては、やっぱり自分の最も身近な場で取り組まれている。例えばその身近な場が市民センターだったり、福祉館だったり、地域の市民館だったりとか、そのグループによって身近な場というのは異なるんですけれども、より身近な場で取り組んでおられるグループというのが冬場も運動を継続されているというような現状にございます。 14 ◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。 15 ◯20番(斎藤憲雄君) 御答弁ありがとうございます。  今、身近な場所ということで、市民センター、市民館、福祉館等々ですけれども、市民館は別にしても、福祉館とかはやはり老朽化が激しい。そういった中で、今後、ファシリティーマネジメントの中で統廃合等も含めて考えられるわけでありますけれども、そういった身近な施設といいますか、そういったことを活用するのであれば──大変申しわけないんですけれども、教育委員会のほうにちょっと振らせていただきます。やはり近くというのは小学校なんですよね。市民センターというのは市内11カ所ということで、かなり遠いという部分もありますし、そういった意味では、足腰の弱ってきている高齢者の方にとっては非常に苦痛を伴うものになります。現在、体育館等については、地域住民の方に利用をしてもらってはいるんですけれども、これはちょっと難しさがあるのを重々承知の上でお聞きいたします。  それは廊下や、あるいは足腰を鍛えるとすれば、階段の上りおりなんですよね。そういったことで学校の施設を活用できないのかどうか。確かにセキュリティーの問題、教室に関しては施錠の問題、あるいは使用するための鍵の保管の問題などなど、課題としてハードルは非常に高いんですけれども、今後、先ほど壇上で述べましたように、包括ケアシステムということになりますと、地域の町会とか、あるいは介護施設、医療、こういったいろんな分野が連携して高齢者を見守るといったシステムでありますから、当然、学校の施設というものの活用もまた視野に入れる必要があろうかと思います。その点についての考え方をお示しいただきたいと思います。 16 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 17 ◯教育委員会事務局教育部長(石澤幸造君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)斎藤議員の高齢者の身体機能維持のための学校施設の活用についての再度の御質問にお答えいたします。  教育委員会では、議員御案内のとおり、学校施設の開放事業として、学校教育に支障のない範囲で、事前に団体登録をしてもらうなどの一定の条件のもと、屋内運動場や特別教室等を地域住民の方々に開放しているところでございます。議員お尋ねの、高齢者の身体機能維持のための運動等の場所として学校施設を活用することについてですが、校舎を広範囲にわたって開放するということにつきましては、施設管理面や高齢者の方々のいわゆる安全面、学校がそういうつくりになっていないという安全管理面からも課題が多く、現在のところは困難であると考えております。 18 ◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。 19 ◯20番(斎藤憲雄君) ありがとうございます。  当然、ハードルが高いのを前提にしてお聞きしていますのであれなんですけれども、ぜひそういった部分も今後、地域連携ということも含めた際、施設管理といったいろいろな課題もあろうかと思いますけれども、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  それでは、ちょっと変えまして、これまでの事業内容、先ほど蒲田健康福祉部理事がおっしゃられた事業内容の中で、リハビリの専門職の活用もとなっています。当然一般的に考えれば、リハビリといえば、理学・作業両療法士の部分で、身体機能あるいは機能回復のためにというのがリハビリの専門職と思うんですけれども、今後、要介護2までの方々がこれから在宅介護ということになれば、そうしたときに、じゃ、リハビリの専門職の活用、こういった活用をする場合、どういう場での活用を考えているのかお示しをいただきたいと思います。 20 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。 21 ◯健康福祉部理事(浦田浩美君) 斎藤議員のリハビリテーション専門職の活用をどのような場面で考えているのかとの再度の御質問にお答えいたします。  冒頭、答弁のところでもお伝えさせていただきましたけれども、リハビリテーション職の活用につきましては、まず1つには、要支援・要介護状態となるおそれの高い高齢者の皆様を対象といたしまして、リハビリテーション専門職が実際に高齢者の御自宅にお伺いして、その方の生活環境ということを把握して、日常生活動作の中でのふぐあいや、より動作がスムーズになるように、そして悪化を防止していくためのアドバイスということを行いながら、通所によって運動機能を向上させていくようなプログラムによって、短期間集中的に関与していくということでの活用が1つございます。  そしてもう1つは、全ての高齢者を対象としまして、地域で介護予防に取り組む活動をしている皆様のところにリハビリテーション専門職を派遣して、いわゆる立ち上がる力だとか、歩く力だとか、そういったロコモ度チェックということをさせていただきながら、先ほど斎藤議員のほうからもありましたけれども、下肢の筋力だとか、体幹の力だとか、そういったことをより効果的に向上させていくためのアドバイスということをグループにしたり、あるいは介護予防を担う方々への研修など、そういった場面でリハビリテーション専門職を活用していくことを考えております。 22 ◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。 23 ◯20番(斎藤憲雄君) リハビリの関係について、これからもっともっと活用策が出てくるだろうと思います。そういった場合、どうしても場所が必要になってまいります。在宅の出張での短期の部分であったり、そういった場合、一過性になってはまずいということになった際、先ほどお聞きしたように身近な施設の活用、地域資源を活用するというのは、例えば空き家だとか、そういった活用の仕方だってあります。  以前に、私ども、岐阜市に視察に行った際に、やはり市として商店街の一角にある空き商店を活用して、高齢者の方々のそういったリハビリといいますか、インストラクターもつけながら運動機能維持のためのそういった施設を提供しています。ですから、あえて公共施設として建てるんではなく、地域資源としての空き店舗なり、あるいは空き家なりを活用するといった、年間を通してトータル的に活用できるような場所、そういったものが必要かと思いますけれども、この点について、どのような観点から今後進めていくのかをお示しいただきたいと思います。 24 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。 25 ◯健康福祉部理事(浦田浩美君) 年間を通じて活動できるような場所をどのように検討していくのかとの再度の御質問にお答えいたします。  年間を通じてより身近な場所で介護予防に取り組める場所をつくっていくということは、非常に重要だと思っております。現在、市におきまして、市の職員、それから市社会福祉協議会の職員の皆様と一緒に直接地域に出向いて、直接お話を伺って、公的な施設も含め、地域にどういった施設があるのか、あるいは人材、組織活動なども含めて、そういった情報を地区カルテとしてまとめて整備しているさなかにございます。地域の方ならではの情報というものもあるものと思いますし、先ほど斎藤議員から御紹介があった空き家だとか、商業施設だとか、そういった可能性ということもまたあるものと思いますので、今後、地区カルテで把握した地域資源についても活用しながら、介護予防に取り組める場ということを検討してまいりたいと考えております。 26 ◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。 27 ◯20番(斎藤憲雄君) それでは、地域の方々と十分に協議といいますか、話し合いをして、これからますます高齢化が進んでまいりますから、ぜひそういった活用のしやすい、そして予防という立場で進めていただきたいと思います。  続きまして、まちづくりについてでありますけれども、時間もあれですから率直に聞きます。  アウガについて1階から4階までということで、市役所機能を入れるということによって、先ほど経済部長は、職員が約1000名、そしてそういったことでにぎわいを創出できると言っていました。この間に公共交通形成計画をつくると、あるいは立地適正化計画を年度内につくるという話だったんですけれども、聞き取りの際にお聞きしましたら年度内は無理という話でしたので、ここはちょっと離れますけれども、いずれにしても、にぎわい創出というのは、あくまでも交通と、そしてまちづくりがセットになって初めて創出できるというのがこれまでの考え方ですよね。そこに職員が1000名近くいるからといって、にぎわいが創出できるかといえば、そうじゃないと思っています。いろいろと1階から4階までの部分でそれぞれの機能、窓口機能という部分を配置はしております。さんぽぽを配置するというのはなぜか2階部分でしたか。こういったのを考えると、土日に使用頻度の高い、そういった箇所、これを閉庁になる土曜日、日曜日にそこに配置するというここのコンセプトがわからない。そういったフロアコンセプトの部分については、今後、変更も含めてそういった検討をする考えがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。 28 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 29 ◯総務部長(鈴木裕司君) 今後のフロアコンセプトのお尋ねでございます。  現在、アウガの1階から4階まで窓口機能を集約するということで、その担う部署の床面積等について、1階から4階までの床面積と比較しながら、移転できるような作業を進めてございます。その中で、先般、2階にさんぽぽを移すということを公表いたしましたけれども、そのさんぽぽを2階に移すということは、2階に子ども関連の部署を配置して、その2階のコンセプトということを狙ったものでございます。あわせて言いますと、1階には、高齢者、障害者等の訪れる窓口を集約するということで、いわゆる担当部局を集約する形で1階、2階、3階等のフロアコンセプトを現在考えながら進めているところでございます。  以上でございます。 30 ◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。 31 ◯20番(斎藤憲雄君) いずれそういった部分は、使用頻度の高い箇所については、やはりもっと検討していただきたいと思います。  いずれにしても、アウガについては土日閉庁、そして平日には午後6時以降1階から4階まで明かりはついていない。5階から8階まで明かりがある。ちょっと想像してみてくださいよ。ちょっと異様な感じがしませんか。上のほうは午後6時以降も市民の人たちは使用しているんですよ。だから、私は、1階から4階までではなく、ワンフロアに必要最小限の窓口を集約して、それぞれのほかの3フロアの部分については、やはりもうちょっと市民の人たちが来やすい、そういった状態をつくり出す必要があろうかと思うんです。市役所の職員の皆さんが来て、だからにぎわいができるんじゃないんですよ。アウガという施設が市民の人たちがもっと使いやすい、そういった状態を、条件をつくるといったことが、まずは必要なんじゃないでしょうか。その点について市民の皆さんのそれに対する意見、どのように把握しているのかお知らせください。 32 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 33 ◯総務部長(鈴木裕司君) アウガに配置する総合窓口機能に関する市民の意見の把握ということでございます。  アウガに窓口機能を集約しまして、最終的には総合窓口を目指すというコンセプトで今進めておりますけれども、その過程で新しい市庁舎のあり方有識者会議というものを設置させていただいております。そこでは、まちづくり、にぎわい、それから防災機能に関してそれぞれ御専門の立場の方々を有識者会議のメンバーに選びまして、進めてございます。その有識者会議が市に対して御意見、御提言を述べる際の参考ということで、ワークショップも設置させていただいております。現在までのところ、ワークショップ自体は1回開催ですけれども、今後、複数回の開催を予定してございますので、そのような手法を用いながら、市民の御意見を聴取してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 34 ◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。 35 ◯20番(斎藤憲雄君) ワークショップ、確かにいいでしょう。ただ、私が聞く中では、1階から4階までの窓口配置については、いい意見は余り聞こえません。それだけは言っておきたいと思います。  先日、開会日、先議によって市役所庁舎についても関連予算が採択はされました。私が先ほど言ったように、ワンフロアに対しての必要最小限の窓口設置ということを言いました。そうした場合、当然にして、市役所庁舎についても3階建てでは無理が出てきます。ですから、関連予算の採択はされたにしても、3階建ての部分と、あるいは5階ないし6階建てについてもやはり柔軟性を持った考え方が必要と思いますけれども、そういった考え方はないでしょうか。 36 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 37 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。新しい庁舎の規模に関するお尋ねかと思います。  現在、従来の10階建て100億円という事業費に関しまして、アウガに窓口部門を集約させることによって、これを3階程度、事業費としては3分の1程度に圧縮することを目標にしながら作業を進めてございます。3階程度と申し上げましたのは、先般、先議で予算案を議決いただいた設計作業がこれから着手になります。その設計作業の中で、具体に何階になるのか、結果として建設費が幾らになるのかというのが見えてまいりますので、現在の目標としては3階程度、事業費については3分の1程度ということで、いわゆる設計作業を今後進めていきたいということでございます。  以上でございます。 38 ◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。 39 ◯20番(斎藤憲雄君) そうすれば、今後市役所庁舎については、3階程度ですから、若干そこには柔軟性を持たせるということで理解してよろしいんですね。 40 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 41 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  あくまでも3階程度でございます。それは床面積でなくて建坪、床面積と高さにも比例してまいりますので、それらについては設計作業の中で詰まっていくことでございます。  以上でございます。 42 ◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。 43 ◯20番(斎藤憲雄君) 何か柔軟性があるのかないのかちょっとわからない。ともすれば、もう既にそこで目標としているのがそのままコンクリートされているようにしか聞こえないんですけれども、いずれにしてももうちょっと柔軟性を持たせていただきたいと思います。  それでは、市政運営についてでありますけれども、先ほど市長からの答弁がございました。議会の中での議論、そして組織として対応するということが述べられました。地方自治の部分で二元代表制、いわゆる機関対立型システムとして地方議会においてはなされています。そういう意味では、市長が述べられた組織として対応するというのは、まさに正解だろうと思います。ただ、ここでまずは確認だけはさせていただきたいんですが、議会基本条例の第1条について、どのように捉えているのかをお示しいただきたいと思います。 44 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 45 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  議会基本条例第11条のことのお尋ねかと思います。第11条で、市長は、重要な政策等を議会に提案したときは、資料の提供を行うものとすると規定されてございます。したがいまして、議会に提案したものに係る説明資料等について、市長側に提供の義務があるということを規定しているものと考えております。  以上でございます。 46 ◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。 47 ◯20番(斎藤憲雄君) もう1点確認させてください。先日のアウガ、新庁舎の対応についてでありますけれども、あれはたしか12月25日に第1が出たのかな。2、3が1月──1月25日が第1か。2月5日の辺が第2、第3が出てきているはずなんですけれども、こういったアウガとか新庁舎の問題について、市の事業といいますか、政策といいますか、そういった中での位置づけはどういう位置づけになっていますか。 48 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 49 ◯総務部長(鈴木裕司君) お尋ねにお答えいたします。  アウガ・新市庁舎に係る対応方針という資料がございます。これにつきましては、執行機関としてのこれらに関する方針、考え方を表明したものと考えてございます。  以上でございます。 50 ◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。 51 ◯20番(斎藤憲雄君) あの対応策は考え方でいいんでしょうけれども、アウガ、新市庁舎に関してどういう位置づけなのかということを聞いているんです。 52 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 53 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  先ほどと同じ答弁になりますけれども、アウガ、新市庁舎に関して、連携して進めるに当たっての指針、方針、考え方という位置づけとしてございます。  以上でございます。 54 ◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。 55 ◯20番(斎藤憲雄君) それでは、事案としては重要なのか重要でないのか、そこを。 56 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 57 ◯総務部長(鈴木裕司君) アウガ、新市庁舎という市にとっての緊急な課題に係るものでございますので、当然重要なものでございます。  以上でございます。
    58 ◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。 59 ◯20番(斎藤憲雄君) とすれば、先ほど議会基本条例第11条について総務部長はおっしゃられました。第11条については、まずは「市長は、市民生活に重要な影響を与える政策、計画、施策、事業等(以下「重要な政策等」という。)を議会に提案したときは」、提案したときはですからね。ただ、「次に掲げる事項の説明及び資料の提供を行うものとする。」、その中で、1項の(3)「各種計画における根拠又は位置付け」も含めてこれらを見ていきますと、資料の提供は、議会イコール全議員に対してですよね。そうしたときに、そこに議会制民主主義をやっていくとすれば、あくまでも議員を並列に見て平等に扱っていかなきゃならない。先ほど、アウガとか新庁舎の問題については、重要な課題とおっしゃいました。そうした場合、その考え方についても、資料提供は全議員に配付しなきゃならない、これが前提でしょう。それが、こちらから初めてわかって請求をかけたときに初めて資料が配付される、こういったことについてどう思われますか。 60 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。 61 ◯市長(小野寺晃彦君) 私のほうからもお答え申し上げます。  今ほど議会基本条例に関係して斎藤議員からも御質問をいただきました。私どものほうといたしましても、必要な資料を議員の皆様に御提供することをもって、議論や審議に資するように、私どもから、あるいは理事者側から答弁、説明を行ってございますが、今ほど議員からございました全ての説明資料を全ての議員に直ちに配付するということは、現実的ではありません。時宜に応じて必要な資料、必要な時期に資料提供を行ってまいっております。  今ほど議員から御質問いただきましたアウガ、新市庁舎及び青森駅周辺整備につきましても、新たな対応方針につきましては、開会日の提案理由説明について、私みずから全議員に御説明を申し上げますとともに、平成29年当初予算案の概要、そして平成29年度の当初予算主な取り組みということで、全議員に御配付をしてございます。また、その説明資料等につきましては、各議員の求めに応じ適切に提供しているところでありますので、これらは議会基本条例第11条の趣旨に沿った対応として指示をしているものでございます。  以上であります。 62 ◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。 63 ◯20番(斎藤憲雄君) 予算資料とか、そういった部分については当然にして配付される、それは提供していただいております。そこは否定しません。ただ、少なくともアウガや新庁舎の部分に関しては、この間、長年かけて議会の中で議論されてきたわけです。これは市民の皆さんも含めて、巻き込んで、この間ずっと議論してきた経過がございます。そして、先ほど壇上でも言いました。市長のフットワークやあるいは決断の早さについては、別段文句を言うつもりもございません。ただ、やはりそういった経過があるにもかかわらず、全面見直しするというアウガや市庁舎の部分、こういった議論過程がどういう過程を踏んできたのかを私は言っているんです。そこで市長が新たな考え方として対応方針を示した。それだってプレス発表が先。そして私が言っているのは、そういった対応策について説明をしろと言っているんじゃない。先ほど総務部長が言ったように、アウガや市庁舎については重要な課題だと言っている。そういう考え方を変更した場合の資料提供を私は言っているんです。ですから、画一的な議会にかかわる、議会に提出する案件、そういった部分については全議員に配付されるのは当然の話だし、それは何も否定はしていませんよ。これまでの議論過程を見つつ、私は言っているんです。だから、先ほど来、アウガの問題、そして市庁舎3階建ての問題、これらについてだって、これまでの過程はそれぞれにどういう機能を持たせるかという議論過程があったじゃないですか。この点を全面的に見直した考え方をするのであれば、プレス発表ではなくまずは議会に示す、全議員に示すのが当然の話じゃないんですか。  総務部長、いろいろと言いました。先ほど来言った議会制民主主義、議員に対して全てを平等にしていかなきゃならない。そして、市長も言いました。組織として対応する。組織というのは全てでしょう。市役所の職員も含めての組織なんですから、そして、議会は議会としての組織なんですから、機関なんですから、そことのやりとりの中で物事を進めていこうと言っているんじゃないですか。これが本来のあり方でしょう。  もう1回総務部長に聞きます。では、なぜ資料を渡せなかったのか、その理由を示してください。 64 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 65 ◯総務部長(鈴木裕司君) お尋ねにお答えいたします。  資料を渡さなかったのかということのお尋ねですけれども、資料についてはお渡ししてございます。それぞれ会派の求めに応じて資料をお渡ししてございます。  先ほど組織としての対応ということを答弁させていただいておりますが、組織としての対応というのが、全てについて市長による対応が現実的ではないというので、資料の配付及びその説明が部長であったり、それ以下のチームリーダーだったり、課長だったりという場面もございますけれども、そういう意味で、必ずしも市長ではないけれども、それ以下の補助職員によって資料の提供及びその説明を組織として行っているという趣旨の御答弁でございます。  以上でございます。 66 ◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。 67 ◯20番(斎藤憲雄君) 私はさっき確認したじゃないですか。アウガ、新庁舎の関係について重要課題だと言っているんですよ、総務部長。重要課題であれば、資料配付が必要でしょう。それを求められればですよ。そういう言い方はありますか。それよりも先にプレス発表があって、あえてこうなのといったときに初めて資料配付。資料配付していますと言いましたよね。求めに応じて──重要課題であってでも求めに応じてなんですか。ちょっとそれは私は理解できないんですよ。少なくとも、先ほどの基本条例の第11条の中での重要政策1つを見たって、その政策の中にかかわる話じゃないですか。単純に議案に関しての資料配付というのは、それはわかります。でも、重要政策だとしたらば、当然にして、求めに応じなくたって、これについてはこういうふうに資料を配付させていただきますというのが普通じゃないんですか。その辺、もう一度。 68 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。 69 ◯市長(小野寺晃彦君) 私から御答弁申し上げます。  斎藤議員の御質問については2点の問題があると承知をしてございます。1点は、提案理由説明を画一的な資料あるいは画一的な説明とおっしゃられる点であります。私におきましては、全市民の負託を受けて御当選された市議会における提案理由説明をとりわけ重視し、その中で、アウガ、新庁舎を初め各般の方針について、きちんと全議員に御説明をしてございます。そのときに各議員に必要な資料をもって当たったり、御相談をしたりすることもございます。  ただ、青森市議会基本条例第11条の規定によれば、私も従前は法律の担当でございましたので、拝見をする限り、あらかじめ説明の資料を提供するとか、議員には先に見せておくみたいなことを書いているわけではありません。御必要な資料を適切に御提供するのが私どもの役割であります。これは青森市議会に限った話ではありません。宮崎市議会、愛知県議会、そして国会でも、必要な議員の皆さんに必要な資料を適切に提供し、そして国会での審議に資する、これが当然の役回りであります。ですから、斎藤議員のもう1つの問題としては、先に俺に見せろというような御発言だとすれば、それは議会制民主主義の基本にもとる発言だと、私は問題だと思ってございます。  以上でございます。 70 ◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。 71 ◯20番(斎藤憲雄君) 私はあらかじめとか、先に見せろと言っているんじゃないですよ。市長、ちょっと勘違いしないでください。あくまでも配付している議員、配付されない議員、これが現実にあるということを言っているんです。(発言する者あり)いや、我々は一切もらっていないんですから。ですからそういったことではなく、考え方をあらかじめじゃなく、ちゃんと議会制民主主義にのっとってやってくださいということを言っているんです。ですから、別に私は市長の言う画一的なとか、あるいはあらかじめ、先に考え方を示せとか言っているんじゃない。そういう重要なものであればあるほど、プレス発表してもいい、何してもいいけれども、そういう資料配付をしていただきたいと言っているんです。それによって、それぞれの今回の先議であったような関連予算の部分も含めて、議員として決断するというか判断する、そういった材料になるということを言っているんです。そういう対応をしてくださいよということなんですよ。そこはどうなんでしょう。 72 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。 73 ◯市長(小野寺晃彦君) 改めてお答え申し上げます。  今ほど斎藤議員からありましたとおり、全ての説明資料を全ての議員に直ちに配付せよという御指摘は、恐らく現実的ではないと思います。議員にお届けしておりませんが、御関心がある議員の皆さんに御説明のために差し上げている資料もたくさんございます。全議員に全てに資料をお配りするという現実的でない御要望であれば、お応えできないとまずお断りを申し上げます。その上で、時宜に応じて御必要な資料を皆様に御提供するということをもって、市政の推進にかえてございます。今ほど御質問がありましたものにつきましても、御請求があった皆様にひとしく説明資料として御提供しているものでございますので、そこについては、私どもも必要な資料を必要なときに、必要な議員の皆様、そしてお求めのあった皆様に丁寧に御説明していくことをもって、市政の推進に励んでまいります。 74 ◯議長(大矢保君) 20番斎藤憲雄議員。 75 ◯20番(斎藤憲雄君) もう堂々めぐりで進展が見えませんので、最後だけ要望にとどめます。いずれにしても、現実的ではないと言われましたので、果たしてどうなのかなというのが私としては疑問を持っています。ただ、少なくとも重要な政策、あるいは重要な事項、こういった部分に私は限定して言っています。市政一般、全般に関しての資料を全て提出しろとは言っていません。重要な政策課題についての考え方に変更があるのであれば、そこについてぜひ配付していただきたいと言っているんです。それでも現実的ではないというのであれば、これ以上、あとは言う言葉はありませんけれども、ただ、少なくとも重要課題、あるいは考え方の変更があった際については、全議員に平等に配付することを強く要望して、終わらせていただきます。 76 ◯議長(大矢保君) 次に、27番藤原浩平議員。   〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手) 77 ◯27番(藤原浩平君) 日本共産党の藤原浩平です。通告に従って、一問一答方式で一般質問を行います。  初めに、南スーダンから自衛隊を撤退させることを求めて質問いたします。  戦闘は起きていない、安倍政権は自衛隊が駐留する南スーダンの情勢についてこう繰り返し説明してきました。これがうそだったことが明らかになり、大問題になっています。南スーダンでの自衛隊活動を記録した日報が、戦闘の様子を生々しく記していました。一度は廃棄したと言って隠されていた中身はどうだったでしょうか。  昨年7月8日付の日報は、7日午後8時、南スーダン政府軍と当時副大統領だったマシャール氏の勢力との間で銃撃戦が発生、約15分間、30発以上の発砲音などと報告。次の日、事態はさらに悪化し、日報9日付は、政府軍と副大統領派の間で戦闘が生起した模様とし、戦闘と明記、150人の死傷者が出たと報告しています。10日には、自衛隊宿営地の目の前にある地区で激しい戦闘発生、宿営地から200メートルしか離れていないビルを戦車が攻撃し始めました。  予想シナリオとして、衝突激化に伴う国連活動の停止を想定し、PKOが継続不可能になる可能性も書かれています。これだけ緊迫した報告が現場から上がっているのに、当時の中谷防衛大臣は会見で、散発的な発砲事案と説明、昨年の7月12日です。安倍首相は戦闘行為ではなかったと国会で答弁、10月。現場の自衛官が戦闘で危険にさらされているのに、国民にはうその説明を繰り返していたのです。  保有していた日報をなぜ廃棄したと説明していたのか。日報はジャーナリストの布施さんが、防衛省に情報公開をしていたもの。昨年9月30日に請求し、同12月2日に既に廃棄したとして不開示決定になりました。この時期、国会では、南スーダンの自衛隊に、戦争法に基づく駆けつけ警護などの新任務を付与することが大問題になっていました。特に現地情勢が自衛隊のPKO参加の前提、PKO参加5原則を満たしているかが焦点になっていました。政府は、PKO参加5原則を憲法第9条が禁じている海外での武力行使を自衛隊がしないための担保としてきましたが、戦闘が起きているのなら停戦合意が成立していないことになり、自衛隊参加の土台が崩れていることになります。派兵継続と新任務付与のために戦闘が明記されている日報を隠蔽したのではないかと言われても仕方がありません。事実行為としては殺傷行為があったが、法的意味での戦闘行為ではないと開き直っている稲田防衛大臣。現地部隊は目の前で弾が飛び交っていると自衛隊トップの河野克俊統幕長が言っている状況は、戦場そのものです。青森駐屯地からも約130人が派兵されています。殺し、殺されることが現実のものにならないうちに帰還させなければなりません。  お尋ねします。南スーダンから自衛隊を撤退させるよう要請していただきたいが、答弁を求めます。  次に、市役所一般職員の給与引き下げについて。  アウガの債権放棄との間で一般職に責任はありません。その上5%、10%の削減は、生活そのものを圧迫するもので看過できません。大学生の子どもへの仕送り分がなくなってしまうという悲鳴が聞こえます。また、職員組合に対して何の相談もなく突然発表し、その後もこの内容で組合との交渉も行われていないのは、極めて異常な事態です。給与削減を取り下げることを求めるものです。  質問します。なぜ一般職の職員の給与引き下げを行うのか答弁を求めます。  次に、市長が予算特別委員会に出席しないという問題についてお尋ねします。  市長は昨年、最初の議会である12月議会は予算特別委員会に出席しました。ところが、総務部長から第1回定例会、この3月議会から、市長が予算特別委員会に出席しないとの話がありました。鹿内博前市長は最初から欠かさず予算特別委員会に出席し、みずから答弁にも立っておりました。予算特別委員会は、当初予算、あるいは補正予算で市政運営を最も具体的に示す予算について審議をする場であります。各部局から上がってくる予算内容について、市長が最終的に調整、査定し、議会に提案されるものです。市の最高責任者として、政治判断も含めて市民に説明する責任があり、出席するべきと考えますが、欠席の理由は何か答弁を求めます。  次に、市役所庁舎とアウガについて質問します。  市議会議会棟は、現在、耐震補強工事を行っており、今年度中には工事が終わります。新庁舎基本計画では、工事が終わった後は15年間使用することになっています。15年たてば耐用年数を超えることになるので、建物は解体し、新庁舎の中に移転させることになっていました。小野寺市長は、新庁舎を3階建て程度に圧縮するとの方針を示しましたが、この中に議会棟を取り込むことを考えているのか不明です。  質問します。議会棟の耐用年数が経過した後、新庁舎に議会棟を取り込むことを見込んだ設計にしないのか示していただきたい。  次に、アウガに窓口機能を集約するとしていますが、アウガの耐用年数はあと四十数年と思われます。青森駅前再開発ビル株式会社が赤字で、大規模な修繕や補修を行っていないようなので、建物の寿命はそれよりも短くなる可能性があります。アウガの建物の耐用年数が来たときに窓口機能が移ることになります。そのことを見込んで、庁舎は当初の計画どおり現在地に建てるべきと考えますが、どうでしょうか。  アウガの改修に当たって、本来であれば建築後16年が経過し、大規模修繕に順次取り組んでこなければならなかったところであります。これまで必要な維持管理が行われてきた様子がないと思うが、どうかお答えください。  以上で壇上での質問を終わります。お聞きくださいましてまことにありがとうございました。(拍手) 78 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 79 ◯市長(小野寺晃彦君) 藤原議員の市長の政治姿勢に関するお尋ねを幾つかいただきました。私からは3点、職員給与について、それから予算特別委員会について及び市役所庁舎とアウガに関する御質問に順次お答えしてまいります。  初めに、職員給与についてお答え申し上げます。  今般、アウガのビルの管理を続けてまいりました第三セクター、青森駅前再開発ビル株式会社について、先般の決算において債務超過が発生したということを踏まえ、その処理方針について進めてきたところでありますが、このたび、特別清算という方針をとらせていただくこととしたところであります。この特別清算を目指すに当たっては、青森市にとっては、担保相当の不動産価値を差し引いた債権放棄限度額17億5000万円余りについて、回収の見込みが立たないことから、特別清算という形で市が保有する債権を放棄していくということになるものでございます。  市民の皆様からお預かりした貴重な税金を原資とする17億5300万円余りの多額の御負担をかけるということについて、市としての姿勢を、その組織として提案すべきであるということから、現在、私の給与自体、本給の15%を削減しておりますが、さらに10%の削減をし25%の削減を、また副市長においても現在5%カットになっておりますが、私同様10%の深掘りをし、15%の削減という提案内容となっております。あわせて管理職及び一般職の職員においても、先般、人事院及び県の人事委員会の勧告を勘案し、0.2%の引き上げを行う条例案を御議決いただき、平成28年4月に遡及して適用することになりましたが、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの1年間という期限で、管理職については、市長、副市長の追加の削減率と同様の10%の給与削減を、そして管理職以外の一般職の職員については5%の削減を現在提案しているものであります。  先ほど藤原議員から現在も組合との交渉は行われていないという御指摘がございましたが、全くの事実誤認であることをここで申し上げます。現在もそのための労使交渉を続けております。  また、2つに、藤原議員から、大学生の仕送りに係るお話がございましたが、企業にお勤めの市民も、市の職員も、大学生の仕送り、お子さんをお持ちの皆さんがつらいところは同じでございます。ただ、特別職と一般職とを問わず、公僕としてその身分を保障されている市職員に対する市民の厳しい視線を真摯に受けとめて、17億5300万円余りの市民負担をおかけするということに対する市の姿勢をきちんとお示しすべきということで御提案するものであります。  次に、予算特別委員会についてお答え申し上げます。  前回、平成28年第4回定例会予算特別委員会においては、私が市長を拝命して初めての議会であり、副市長も不在であったため私みずから対応いたしましたが、ともに対応した部長、理事などはそれぞれ担当する分野において、私の方針や指示に基づき、補助職員としての役割を適切に果たしていただいたところであります。今般、1月17日に副市長を任命したことを踏まえ、平成29年第1回当定例会より、予算特別委員会及び決算特別委員会を含め、副市長以下の理事者により対応することとしたところであります。  最後に、市役所庁舎とアウガについての御質問のうち、当初の計画どおり、10階建て100億円の新庁舎を整備すべきであるという御主張についてお答えいたします。  このたびの庁舎整備事業は、市民の皆様からいただいた税金をいかに大切に使うかという観点から、現在ある資産を最大限活用するという考え方のもと、検討を進めてきたものであります。市としては、アウガの建物を市役所庁舎として最大限有効に活用しながら、新市庁舎の整備については、これまで目標としていた時期と同時期である平成32年1月の供用開始を目指し、進めてまいる所存であります。  なお、去る1月27日に御発表されました日本共産党青森市議団の提言も拝見いたしましたが、これによれば、アウガは市役所窓口ではなく、文化、スポーツ、子育て、教育、福祉、保健等の施設にリニューアルし、世代を超えた市民の交流センターとしてにぎわいの拠点とすることを御主張されておられることは承知をしてございます。ただ、今ほど壇上でもありましたとおり、耐用年数の観点を申し上げるのであれば、アウガを活用するという点に当たって、アウガへ市役所機能を導入することと、交流センターとして活用することに何ら変わりはないものでありまして、藤原議員の御主張には矛盾があるものと認識をしてございます。  私は、先般の選挙において、10階建て100億円の新市庁舎建設を大胆に圧縮し、アウガに市役所庁舎機能を移すという公約を掲げて、市民の皆様から負託をいただき、市政運営に携わることになったところであります。私といたしましては、その負託に沿って、適切に市政に反映すべきものと考えております。市長選が始まる前より、藤原議員が10階建て100億円の新市庁舎を建築し、アウガは交流センターにすべきであるという御主張をされていたこと、それにぶれがないことには敬意を表しますが、市民の意思を最も直接に反映する市長選を通じて示された市民の審判を率直に受けとめ、みずからの主張の敗北を素直に認め、その主張が受け入れられなかったことを真摯に踏まえるべきだと指摘をいたします。  あえて申し上げれば、論語の箴言において、過ちてはすなわち改むることにはばかることなかれとございます。みずからの主張に頑迷に固執せず、市民の明確な審判を素直に受け入れ、示された市民の意見に沿って、建設的な議論を行うことをお勧めいたします。  私からは以上であります。 80 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 81 ◯総務部長(鈴木裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)藤原議員の市長の政治姿勢について、南スーダンの自衛隊について及び市役所庁舎とアウガについての3点のお尋ねのうち、新市庁舎への議会棟の配置についてのお尋ねにお答えいたします。  まず最初に、南スーダンからの自衛隊の撤退についてのお尋ねにお答えいたします。  現在、南スーダンでの国連平和維持活動──PKOのため、南スーダン派遣施設部隊として、本市に所在する陸上自衛隊第9師団を中心とした第11次隊約350人が派遣されているところでございます。南スーダンの情勢につきまして、国会で議論されていることにつきましては承知してございます。自衛隊員の安全を確保しつつ、有意義な活動を実施することが困難と認められる場合の自衛隊の部隊の撤収につきましては、国の判断で行うべきものであり、市として政府に申し入れる考えはございません。  市といたしましては、これまでも申し上げてございますが、現在派遣されている自衛隊員が、与えられた任務を遂行し、無事に帰国することを祈ってございます。  次に、市役所庁舎とアウガについてのお尋ねのうち、新市庁舎への議会棟の配置についてのお尋ねにお答えいたします。  アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針では、本市の厳しい財政状況を踏まえ、1つに、アウガを市役所庁舎として最大限活用することとし、1階から4階にはワンストップサービスの実現に向けた総合窓口を配置するなど、市民の皆様が訪れる部門を集約配置することとし、配置に当たっては基本的にアウガを現状のまま活用し、極力改修費をかけないこと。2つに、アウガへ窓口部門などの市役所庁舎機能を導入することにより、新庁舎の規模をさきの基本設計時点の10階建てから3階程度まで大幅に圧縮して、企画・防災機能を配置し、新庁舎整備に係る事業費を削減することと整理し、お示ししたところでございます。  議員御指摘の耐用年数についてでございますが、耐用年数とは、機械、設備など減価償却資産の法定上の使用可能な見積もり期間のことであり、個々の機械などの耐用年数を正確に見積もることが困難でありますことから、税法上、各種の減価償却資産を分類して耐用年数を定めているものでございます。したがいまして、耐用年数は税法上の減価償却資産が利用に耐える年数として定められたものにすぎず、実際にアウガの建物や議会棟の耐用年数が経過した場合には、建物の状態を確認するために耐力度調査を行い、その結果を踏まえ、その後の対応を判断することになるものと認識しております。  アウガの建物や議会棟の耐用年数を踏まえ、新市庁舎の設計などを進めるべきとのことでございますが、まず新市庁舎について、さきの基本設計時点では、会議室フロアを議会棟に転用することも可能な設計としておりましたが、企画・防災機能などの配置を想定している規模では、会議室を集約した専用フロアを設置する必要はないものと考えております。新市庁舎の規模につきましては、今後、設計作業の中で検討することになりますが、いずれにいたしましても、新市庁舎に議会棟を配置できるよう設計することは想定していないところでございます。  また、このたびの庁舎整備事業は、市民の皆様からいただいた税金をいかに大切に使うかという観点から、耐用年数経過前の使える庁舎は使うとの考え方のもと、検討を進めてきたものでございます。市といたしましては、アウガの建物を市役所庁舎として最大限有効に活用しながら、新市庁舎の整備につきましては、これまで目標としていた時期と同時期である平成32年1月の供用開始を目指し、進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 82 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長堀内隆博君登壇〕 83 ◯経済部長(堀内隆博君) 市役所庁舎とアウガについての御質問のうち、これまでのアウガの維持管理についての御質問にお答えいたします。  アウガの維持管理に当たりましては、アウガの管理者である青森駅前再開発ビル株式会社が竣工時から20年間における外壁や空調設備など、建物の共有部分に係る長期修繕計画を作成しております。その計画には、屋根、外壁、給排水設備などの修繕項目ごとに5年に1度の定期修繕と10年から20年の期間で見込まれる大規模修繕を位置づけております。  同社では、建物及び建築設備について、建築基準法に基づく定期点検のほか、日常的な目視点検を通じてそれらの状態を確認しているところでございますが、比較的軽微な破損箇所等の修繕によりまして、良好な状態が保たれておりますことから、これまで大規模修繕の実績はなかったところでございまして、現時点でも大規模修繕の必要性は認められないものと考えているということでございます。 84 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 85 ◯27番(藤原浩平君) 再質問をしていきたいと思います。  市長、聞かれてもいないことを何も答える、話をする必要がないじゃないですか。けんかを売ってくるような感じがしますよ。随分挑戦的だと思います。胸に手を当ててちょっと考え直していただきたい。  最初に、給与引き下げの問題について再質問します。  きょうも市長が答弁されましたけれども、初日の提案理由の説明でも次のように給与引き下げについて、議案第84号について述べています。青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算の過程で、市は約17億5000万円を限度に債権を放棄せざるを得ない状況にあります。市民の皆様の税金を原資とした債権を放棄することになることから、組織たる市の姿勢として、給与額について、市長である私は25%、副市長は15%、その他の常勤の特別職の職員は10%、一般職の職員については、管理職は10%、それ以外の職員は5%の給与額に減額するため改正しようとするものであると、こういうふうに答弁はされました。  そこで、まずお聞きしたいのですけれども、この17億5000万円、税金を原資にしたとおっしゃっていますけれども、本当にそうでしょうか。お考えを示してください。 86 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 87 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  17億5000万円の限度額という債権放棄の対象額につきましては、債権を取得するに当たって税金を原資としてございます。  以上でございます。 88 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 89 ◯27番(藤原浩平君) 現在、青森市が持っている債権総額は23億8183万6000円でよろしいでしょうか。 90 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 91 ◯経済部長(堀内隆博君) 23億8183万6000円でございます。 92 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 93 ◯27番(藤原浩平君) その内訳を示していただきたいと思いますが、資料はありますか。 94 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。
    95 ◯経済部長(堀内隆博君) 内訳につきましてお答えいたします。  23億数千万円の内訳について申し上げます。まず、法人の床の取得資金貸付金といたしまして、平成11年度に2億1000万円、平成12年度に2億1750万円を貸し付けております。それから、金融機関から買い取りましたところの債権譲渡によるもの、これが当初23億3248万4000円でございましたが、これの金融債権の株式への振りかえということを5億6000万円行ってございますので、この残高に関しては現在17億5433万6000円でございます。さらに、平成21年度に市からの貸付金として2億円貸し付けておりまして、合計で23億8183万6000円でございます。 96 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 97 ◯27番(藤原浩平君) この内訳の中で、金融機関から買い取った債権とお話がありました。17億5433万6000円、これはどういうものなのか御説明できますか。 98 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 99 ◯経済部長(堀内隆博君) どういうものなのかというところのお話がちょっと意味がしっかりわかっておりませんが、いわゆる買い取った債権の金融債権を株式に振りかえた後の残高でございます。残高の貸付債権ということになります。 100 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 101 ◯27番(藤原浩平君) この中身は、アウガが平成13年にオープンしますけれども、当初目的の店頭売上高52億円に遠く及ばず、たしか23億円ぐらいの売り上げしかありませんでした。ですから、資金繰りに大変窮しまして、金融機関から多額の長期借り入れを行ったものです。当時、正確な金額はわかりませんけれども、約30億円近く借りたものと理解しています。その後、さまざまあって、青森銀行、それからみちのく銀行が、もうこのアウガのほうから貸したお金を全額取れないというふうに判断しまして、債権放棄すると。青森銀行、みちのく銀行だけでなくて、日本政策投資銀行あたりも入っていたと思うんですけれども、そこから23億幾らかの債権を青森市が8億2000万円ぐらいで買い取ったはずです。その分が今、経済部長が御説明されたものであって、それが青森市として持っている、銀行が貸した分を青森市が持っているんですよね。銀行の債権を買い取ったわけですよ。ある意味では銀行の救済にもつながったというものですけれども、そういう性格のものです。ですから、市の資料、例えばこれは青森市が平成26年に出しているアウガの再生についてという資料ですけれども、ここの中で、長期貸付金などについては、金融機関譲渡債権として17億幾らが表記されて説明されているわけです。私は、それ以外の保留床取得資金だとか、それから平成21年に貸した2億円とかというのは、純粋に市の税金が入っていると思いますが、これはこれでいいんだと思います。  それで、市が直接税金で貸し付けた金額は、この2億円とその保留床の取得資金の4億2750万円、ですから足してちょうど6億2750万円になるということです。それプラスその金融機関の譲渡債権があって、23億8183万6000円と債権額が決まるわけです。今、保留床の貸し付けと、それから平成21年にやった2億円を足すと6億2750万円と言いましたけれども、今回の青森駅前再開発ビル株式会社の解散に当たって、市が設定した抵当権をもとに代物弁済される金額は幾らですか。 102 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 103 ◯経済部長(堀内隆博君) 代物弁済の額についてお答えいたします。  代物弁済の額につきましては7億8200万円でございます。 104 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 105 ◯27番(藤原浩平君) 7億8200万円というのは、青森県信用組合、金融機関を含めた合計の金額じゃないですか。青森市の分は幾らなんですか。 106 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 107 ◯経済部長(堀内隆博君) お答えいたします。  先日、公表いたしましたところのアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針のVol.3で御説明しているところでございますが、現在のところは、青森市の分6億2794万6000円でございますが、今後、青森県信用組合が現在抵当権を設定しております分1億5405万4000円、この分の債権を改めて買い取りまして、最終的に代物弁済にということでございますので、これを合計いたしますと7億8200万円ということでございます。 108 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 109 ◯27番(藤原浩平君) いいんです。でも、この平成21年に貸した2億円と保留床取得資金を合わせたものをやると6億2750万円と。代物弁済で青森市の分として返済される金額が6億2794万円ということになりますので、この2つの部分、市の税金を直接貸したる分は、ここでほとんど相殺されるという形で、これはなくなるわけですよね。だけれども、残るのはやっぱり金融機関譲渡債権17億5433万6000円が残る。これは市が特別清算で放棄する債権額は似た数字なんですけれども、17億5389万円と。その差額はわずかですけれども、実際、市が債権放棄する額というのは、金融機関から買い取ったものの分ということになるんじゃないですか。 110 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。 111 ◯市長(小野寺晃彦君) 御答弁申し上げます。  まさかとは思いますけれども、この17億5300万円の放棄が大したことはないという御指摘をするために今の質問をされているのであれば、全くの事実誤認だと思います。債権譲渡につきましては、金融機関に対して、私どもからも市民の税金である現金8億円余をお渡しした上で、その差額分を債権放棄していただくということで債権を譲渡いただいたという格好になってございます。その差し引きが17億円ということでございますが、これは、債権債務の関係からいえば、私ども青森市が青森駅前再開発ビル株式会社から17億円、残存の債権を受け取ることができるという、すなわち私どもが現在、基金も取り崩しながら、必死で予算を組んでいる中でも、17億円の債権が発生していることは紛れもない事実であります。その分の市民に御負担をかけることは厳然たる事実でございますので、それが大したことがないという御主張だということであれば、そもそもその責任を私も含めて問う必要がないと理解しますが、恐らくそういう議論の論旨になるものはないと私は思ってございます。 112 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 113 ◯27番(藤原浩平君) 何も聞いていないじゃないか。大したことないって一言でも言ったか。あんたが勝手にそう思っているだけの話でしょう。聞かれていないことを何でそんなに簡単にしゃべるんですか。問題ですよ、それは。  これは税金が原資と言い切れるのかという疑問を私は持っているんです。銀行から買い取った債権、これは税金が原資なのか。この17億何がしが全部税金かということを聞きたいと思います。お考えを示していただきたい。 114 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。 115 ◯市長(小野寺晃彦君) 提案理由説明及び壇上でも申し上げましたとおり、この17億円余りの御負担は市民の税金を原資とするものになります。  以上です。 116 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 117 ◯27番(藤原浩平君) この債権を買い取ったのは8億2000万円を銀行側に渡して受けたものであります。17億円、当時買った23億円もそうですけれども、その全額税金だというふうに私は思っていません。この中に税金はどれぐらい入ったんですか。全額ですか。 118 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。 119 ◯市長(小野寺晃彦君) 御答弁を申し上げます。  23億円の地域金融機関からの債権の買い取りに対して、8億円の市民の原資を金融機関側にお渡しし、その差額17億円は後年度回収すると当時は見立てて、私どもで引き取ったものでございます。ただ、その回収の見通しが立たないということから、この17億円も残念ながら、本来は私どもがきちんと市の債権として取り扱えるものであるからこそ、私は税金を原資として皆さんに御負担をかけるというふうに答弁をしているものであります。 120 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 121 ◯27番(藤原浩平君) 全額原資ではない、税金ではないと思います。  結局この17億円を債権放棄しなければならないということになって、つまり債権として残っている17億5389万円は、青森市の──あれはたしか佐々木市長の最後のあたりだと思うんですけれども、これを買い取るんですよね。そういう判断をした、非常に政治的な判断も含めて行ったものであって、その責任を市の一般の職員に負わせるというのは、余りにも筋が通らないのではないかと私は思うんです。こういう責任のとらせ方というのはおかしいと思いますけれども、どうでしょうか。 122 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。 123 ◯市長(小野寺晃彦君) 御答弁申し上げます。  先ほど壇上でも申し上げましたが、市の職員の皆さんも、企業にお勤めの市民の皆さんも、その生活が大変なことは同じであります。ただ、その市職員挙げて、そして組織として、当時は、アウガの債権を回収するために、経営改善のために努力をしてきたことも事実であります。ただ、結果として、昨年度の決算において、そのような結果が出せなかったという最終的な検証が数字として明瞭にあらわれたわけでございます。先ほど佐々木市長の時分に債権譲渡という形で御判断されたというお話がございましたが、その後もそれぞれの市長が組織を挙げてその回収に当たってきたわけであります。結果、その債権を放棄せざるを得なかった、これにつきましては、組織として、市として、きちんとした姿勢をお示ししなければならないということで御提案をしてございます。生活が苦しいから、大変だからということでその組織の間に違いがあるということはいかがなものかと。それは私も市職員の御意見も踏まえれば、また市民の皆さんからの御意見も踏まえれば、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、特別職として、一般職としてを問わず、公僕として、そして身分保障をもって働いている市職員に対する市民の皆さんに17億5000万円の御負担をかけるという、その厳しい目線に対して、正しく姿勢をお示しすべきだという思いで私は提案をしてございます。 124 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 125 ◯27番(藤原浩平君) 民間の企業と青森市の職員と同列に置いてお話がありましたけれども、今問題になっているのは、市の職員にこの債権放棄の責任があるかということですよ、一般職に。私はないと思うんですよ。こうして一般職も含めて給与削減するということで市民に市の姿勢を示すというふうな言い方をされますけれども、やっぱりアウガの問題というのは、ちゃんと市としてなぜそうなったのか、どこに責任があるのかということをしっかりと検証していく必要があると思います。その上でとるべき方法を市民に説明するということが大事なのではないかと思いますが、その検証というのがこれまでやられていなかったんです。その検証をするべきだと思いますが、どうでしょうか。 126 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。 127 ◯市長(小野寺晃彦君) 御答弁を申し上げます。  私は、提案理由説明の中でも、市の一般職に責任を負わせるという答弁をしたことは一度もございません。市の職員が責任を負うものではありません。それは提案理由説明でも申し上げましたとおり、市を代表する者として私がその政治的責任を負うと提案理由説明でも明言して申し上げました。含めて申し上げれば、2代の市長にわたって、このアウガの経営改善については努力を続けてまいりましたが、お二人も落選あるいは辞職という形で政治的責任を負わされてございます。私は、11月に任期を持ったからといって、そこから逃げるわけにはまいりません。政治的責任は私が負います。ただし、特別職、一般職を問わず、市という組織の、市民の皆さんに対する御負担をかけることに対する姿勢としてということで、常に私は提案理由説明、あるいは先ほどの壇上の中でも、市の皆さんに、市職員挙げてその組織として対応を示していただきたいということでお話をしている。責任につきましては、私がきちんと負いますと、その政治的責任を明言してございますので、その中で、市民の皆様、そして市議会の御議決を賜りたいと思ってございます。 128 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 129 ◯27番(藤原浩平君) 市長が責任を負うというのはそれはそれでいいですよ。でも、一般職まで巻き込む必要がどこにあるんでしょうか。どうしてもそこの点は理解することができませんし、それはやるべきでないと思います。  それで、聞きますけれども、私、壇上での一般質問で、突然発表してその後もこの内容で組合との交渉も行われていないと言いましたら、それは違うと市長はおっしゃいました。何回ぐらい交渉したんですか。どういう内容で誰と交渉したのかお示しください。 130 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 131 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  組合の役員と人事の組合担当の職員とで、複数の面談という形での交渉はこれまで2回でございます。そのほか電話でのやりとりが結構あるんですけれども、ただし、その電話でのやりとりはそれぞれの日程がとれないということで行っておりますし、それから電話の中でいわゆる交渉というのは相手方にも失礼と思いまして、電話で実質的な交渉を重ねているわけではございません。そういう意味で、複数の面談については2回ですけれども、人事担当と組合の役員の方との個別の面談というか、相対しての交渉については複数回、回数としては集計してございませんけれども、複数回交渉を重ねてございます。  以上でございます。 132 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 133 ◯27番(藤原浩平君) その交渉の中身というのは、定例会開会日冒頭に提案された市長が25%、副市長が15%という中身での交渉をしているという意味でしょうか。 134 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 135 ◯総務部長(鈴木裕司君) 組合との交渉ということで、現在交渉中です。こちらの提示する条件等については、交渉の場所以外の場所でこれを公にするのは差し控えさせていただきたいと存じます。  以上でございます。 136 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 137 ◯27番(藤原浩平君) よくわからないですよね。交渉の回数あたりもしっかり押さえていないというか、電話でのやりとりなどもそういう中に含めるなんていうのは、ちょっとやり方としては全く違うと思います。  仮に職員の給与、1カ月30万円もらっている人がいるとすれば、もう月額で1万5000円、5%の削減ということになるとそうなります。そうすると、年間で18万円。それから40万円以上の管理職であれば、月額4万円以上、年間でいえば50万円を超すかもしれない。仮に共働きで管理職の職員があれば、年間で100万円超すというだけの削減ですよ。これは余りにも大き過ぎる、本当に深刻だと思います。  お聞きしますけれども、これだけの削減を組合との交渉も成立しないままで実施するというふうに本気で思っているんですか。どうなんでしょう。 138 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 139 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  今般、いわゆる職員に対する給与減額を提案してございます。その趣旨としては、先ほどから市長が重々答弁申し上げておりますけれども、市民の皆様に負担を強いる以上、市職員もその職種を問わず、市政を担う一員として組織としての姿勢を示すべきとの考えです。  したがいまして、その減額率でございますけれども、例えば債権放棄の17億円見合いの率ということではございません。いわゆる姿勢を示すということで設定してございます。参考までに申し上げますと、平成25年10月から平成26年3月まで実施した東日本大震災復興のための国家公務員の給与減額措置の際の数字、5%、10%というのは、その際の近似値でございます。  以上でございます。 140 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 141 ◯27番(藤原浩平君) 余りにも厳し過ぎると思います。職員の士気、働く意欲にも悪い影響を与えると思いますが、その点はどう考えていますか。 142 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 143 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  職員の士気、意欲ということについて、影響があるということは否定できないと思います。一方でまた、組織として今般の市民への御負担をおかけするということについてもまた本心であるということで、お示ししたいと思ってございます。  以上でございます。 144 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 145 ◯27番(藤原浩平君) 市の経済にどういう影響が出てくるかということは試算されていますか。 146 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 147 ◯総務部長(鈴木裕司君) 市への経済の影響の試算はしてございません。  以上でございます。 148 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 149 ◯27番(藤原浩平君) やっぱりやり方が拙速なんですよ。しっかり組合とも議論して、話し合いをして、市の経済にどういう影響が出てくるかとか、さまざま考慮しながら決定をしていくということが大事だと思います。余りにも単純で拙速過ぎる。  もう1点お聞きしますが、仮にこの給与を下げるということになると、4月から入ってくる新入職員の給与はどういうふうになるんですか。 150 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 151 ◯総務部長(鈴木裕司君) 給与減額の対象期間が平成29年4月1日から平成30年3月31日まででございます。したがいまして、平成29年4月1日付の新採用職員もその対象となります。  以上でございます。 152 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 153 ◯27番(藤原浩平君) そうなると、採用条件が違ってくるということですよね。これもまた問題だと思いますが、こういう採用の条件が変わるということには問題はないんでしょうか。 154 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 155 ◯総務部長(鈴木裕司君) 給与の額が変わるということについて、採用条件の変更ということであれば、さきの初日に議決いただいた人勧実施ということについても給与の額は変わります。そういう意味で、採用の際の受験の際の給与額と、実際に迎える4月1日の給与額に差があったとして、それが採用条件の変更とは考えてございません。  以上でございます。 156 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 157 ◯27番(藤原浩平君) もう少しこの給与について聞きたいと思います。これは市役所の全職員が対象になっていると思いますが、市民病院の看護師にもこの減額が出てくるのではないかと思いますが、それでよろしいですか。 158 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 159 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  全職員ということでお話ししてございますけれども、厳密には医師を除いてございます。同じ給料表の、いわゆる医療職の給料表に含まれる医療技師とそれから看護職については減額の対象に含まれてございます。  以上でございます。 160 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 161 ◯27番(藤原浩平君) 看護師も対象になるということで、病院の関係者から心配の声が出ています。看護師がなかなか集まらないという状況の中で、青森市にはまた大きな民間の病院ができるということもあって、そこからの引き抜きが随分激しくなっているんではないかと。そこに移っていく看護師も、市民病院ではありませんけれども、ほかの病院からも出始めているという話も聞かれます。もし市民病院の看護師もそういう状況でやめていく、新しく採用を、就職するのを見送るということになってくれば、病院の病棟を閉鎖するということも現実味を帯びてくるのではないかと心配をされる方がいらっしゃいます。病院の先生あたりでもその辺のところは心配されているようですけれども、市民病院の事務局長、これに関連して何かお答えできますか。看護師が集まらなくなるのではないかというような心配についてお願いします。 162 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 163 ◯市民病院事務局長(安保明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、この対応については、組織たる市の姿勢として実施するものでございます。当然看護師も市職員でございますので、市を担う組織の一員であることから削減の対象となると認識してございます。  市民病院といたしましても、これまでもやりがいを持って仕事につける環境づくりに鋭意取り組んでいるところでございますので、大きな影響にならないよう対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
    164 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 165 ◯27番(藤原浩平君) 大きな影響にならないように対応していくと、その心配を否定はなされませんでした。この職員の給与、とりわけ一般職の給与引き下げというのはやっぱり中止するべきだと思います。  最後に、この点についてお聞きしますけれども、今まだ交渉もまとまらない、そういう中で、きょうの一般質問が始まっています。そうすると、この一般質問が終わると、総務企画常任委員会とかがその次に開かれていくことになりますが、労働組合などとの交渉、話し合いがまとまらないということになれば、どういうおさまり方になるんでしょうか。撤回するということにつながるのではないでしょうか。 166 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 167 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  交渉担当者としては、あくまでも妥結を目指したいと考えています。その妥結の結果をもって、総務企画常任委員会のほうに臨みたいと考えてございます。  以上でございます。 168 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 169 ◯27番(藤原浩平君) 非常に不安定な、曖昧な対応ということになるだろうと思います。そういうこと自体が、議会に提案していながらそれを具体的に議論できないという状況をつくり出しているということは、非常に問題だと言わなければいけないと思います。この一般職の給与については引き下げをやめると、撤回するということを強く求めておきたいと思います。  次に、予算特別委員会に出席しないということについて、最初の答弁でなぜ欠席するのかということについて、具体的に理由が述べられていないと思いましたが、その出席しない理由について答弁をお願いします。 170 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。 171 ◯市長(小野寺晃彦君) 再度のお尋ねにお答え申し上げます。  前回の平成28年第4回定例会予算特別委員会については、私が市長を拝命して初めての議会であり、副市長も不在でありましたので、私みずから対応いたしました。ともに対応した部長、理事はそれぞれ担当する分野において、その方針、指示に基づいて、補助職員としての役割を適切に果たしておるところであります。今般、1月17日に副市長を任命させていただきました。このことにより、平成29年第1回今定例会より、予算特別委員会及び決算特別委員会を含め、副市長以下の理事者により対応するということを御説明したものであります。 172 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 173 ◯27番(藤原浩平君) やっぱり私は議会軽視だと思います。こういう話をするのであれば、一般質問も出なくてもいいということにもなってしまうんじゃないですか。総務部長は各派代表者会議のときに、市長は、出席しない間、市長室で控えているというようなこともおっしゃいました。控室にいるぐらいだったら、出てくればいいんだと私は思うんですよ。答弁のためだけにいるのではないと私は思いますよ。選挙で選ばれた議員たちが、その特別委員会に出席して、さまざまな問題を提案したり、質問したりするわけです。その議員たちの話を、いわば市民の声に耳を傾けるという意味で、しっかりと聞き取るということも大事な仕事ではないかと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。 174 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。 175 ◯市長(小野寺晃彦君) お答え申し上げます。  一般質問において、このように御質疑し、御質問をいただくことをもって、各議員からの御意見、そして負託を受けられた、市民の皆さんからの御意見を承っていると承知してございます。予算特別委員会等の取り扱いについては、鹿内前市長が全てに出ておられたことはよく承知をしてございますが、佐々木元市長におかれては、市長室待機のもと、予算特別委員会については副市長以下にその対応を委ね、全幅の信頼をもってお任せしたという慣例を聞いてございます。議会は慣例主義であることもよく承知してございます。その慣例に沿って私も対応してまいります。  以上です。 176 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 177 ◯27番(藤原浩平君) 前の佐々木市長のお話もされたので、私は聞いていませんでしたけれども、ちょっとお話ししておきますと、佐々木誠造市長の場合は、最初は予算特別委員会に出ていましたよ。それが与党会派の人たちのほうから、市長さんは忙しいだろうから、無理して出てこなくてもいいよという優しい言葉がけがあって、それで出なくなったという経過があったはずですよ。今みたいに、市長サイドから出ないというふうにストレートに来た話ではないですよ。そこも違う話ですので、よく御承知おきいただきたいと思います。いずれにしても、予算特別委員会に出席されることを強く求めたいと思います。  時間がなくなってきましたので、若干、アウガについてお聞きしたいと思います。アウガで仕事をする職員が1000人ほどいるというお話でした。アウガには、来客用の自転車駐輪場が新町通り側にありますが、職員用の駐輪場、何台収容台数が必要で、それをつくる場所があるのかどうか、その点についてお答えください。 178 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 179 ◯総務部長(鈴木裕司君) アウガに窓口機能を集約することに係る職員の自転車置き場等についてのお尋ねでございます。  まず、自転車通勤の職員数でございますが、平成27年7月に調査したデータによりますと、来庁者用の駐輪場及び職員用の駐輪場に約380台の自転車が駐輪されてございました。次に、アウガのほうの駐輪場でございますが、現在のアウガには新町通り側、ニコニコ通り側、西側の業務用車両の車寄せ部分、この3カ所に駐輪可能なスペースがございます。アウガにはこれらの駐輪スペースに加えまして、アウガ敷地内の西側、東側部分も含めまして、合計で約550台程度の駐輪スペースの確保は可能でございます。したがいまして、必要台数は充足できるものと認識してございます。  以上でございます。 180 ◯議長(大矢保君) 27番藤原浩平議員。 181 ◯27番(藤原浩平君) 交通渋滞の話も非常に心配されるところです。前にも議会でもお話ししましたけれども、新町通りも、ニコニコ通りもあの周辺の道路、本当に片側1車線しかありません。それとアウガの前にバスの停留所ができましたけれども、あそこにはバス専用のスペース、バスベイがありません。そのために、バスが一旦そこでとまると、1車線潰れてしまうんですよね。それと、周辺の信号、歩行者と車の分離する形での信号になっていますので、非常に待っている時間も長いということがあります。これらについて、どのような対策をするつもりなのかお考えを示していただきたい。 182 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 183 ◯都市整備部長(金子牧子君) アウガ周辺の交通につきましての再度のお尋ねにお答えさせていただきます。  周辺の自動車交通量でございますが、昭和63年の平日12時間当たり1万6145台に対しまして、平成22年は約半分の8026台となるなど、年々減少しているところでございます。加えまして、現在のアウガの公共施設利用の駐車台数の1時間当たりの推計値75台に、総合窓口配置後に必要となります駐車台数の推計値284台を加えた値が359台と、アウガ駐車場の収容台数618台より少ないことから、駐車場は充足しておりますため、総合窓口設置後もアウガ周辺の交通状況はこれまでと大きく変わらないものと考えてございます。  その上で、総合窓口を御利用される市民の皆様に、より円滑に御来庁いただけますよう、アウガ・新庁舎に係る新たな対応方針Vol.2でお示しした対応を進めてまいりたいと考えてございます。具体的には、鉄道やバスなど公共交通機関の御利用を市民の皆様に呼びかけるあおもりレール・バスライドキャンペーンのほか、違法駐車防止に関する啓発活動等は、現在も県警と連携し対応しているところでございますが、違法駐車が多く見られた場合には、違法駐車予防のパトロール、取り締まりの強化を要請するほか、自転車の安全利用に関する啓発活動といった県警と連携した交通対策の実施、さらには駐車場の利用方法等の周知について進めてまいりたいと考えてございます。 184 ◯議長(大矢保君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時8分休憩           ──────────────────────────   午後1時11分開議 185 ◯副議長(竹山美虎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  13番中田靖人議員。   〔議員中田靖人君登壇〕(拍手) 186 ◯13番(中田靖人君) 自由民主党、中田靖人です。質問に入ります前に、一言所見を述べたいと思います。  けさの朝刊におきまして、世界的に有名な豪華客船でありますクイーン・エリザベスが2019年5月に青森港に初入港することが発表されました。地道なポートセールスの成果であると思います。クイーン・エリザベスは英国船籍の豪華客船であり、世界で最も有名な客船であると言われております。現段階では、青森港の接岸場所や滞在時間は決まっていないとのことでありますが、国土交通省は、中心市街地に近い新中央埠頭に接岸できるように、2017年度内の岸壁延伸工事を進めているとのことでございました。運営会社は、ねぶた祭で有名な青森で、新緑の美しい日本の春を多くのお客様に体験してほしいとコメントされております。また、三村知事は、市や関係機関と連携しながら、万全の体制でお迎えするとコメントを発表されました。小野寺市長におかれましては、今回の初入港は大変喜ばしいことであり、クイーン・エリザベスの入港により、青森港の知名度がアップするとともに、これまで以上にクルーズ船の誘致につながることに期待しているとコメントを発表されました。  今回の初入港は、関係者の長年にわたる地道なポートセールスの成果であります。また、中央埠頭に接岸できるようにこれまで活動してきたのには、1つには、中心市街地に豪華客船をおりたお客様を呼び込むことも目的の一つであります。青森らしいおもてなしで青森市のすばらしさを感じてもらう、この目的を達成するために、中心市街地に隣接している新中央埠頭に接岸してもらうのは長年の夢でありました。小野寺市長は、新年度予算に関連経費を組み込んでおります。ハードとソフト両面のバランスをとることで効果が発揮されるものと思います。これからも関係機関としっかりとスクラムを組んで、青森市全体に初入港の効果を享受できるようにしていくべきであると考えます。速やかな施策の展開が望まれます。その点を考慮していただきたいということを提言して、私の一般質問に入ってまいります。  通告の順に従って、一問一答方式で質問してまいります。市長を初め、理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。  最初に、アウガと新市庁舎について質問いたします。  1)市役所庁舎整備に関連して、市が設置した有識者会議の目的やスケジュールなどの概要と2月に開催された市民ワークショップで出された主な意見をお示しください。  2)アウガに総合窓口機能が導入された後、1階から4階部分は日・祝祭日は閉館することになるが、中心市街地のにぎわい創出に向けた市の考え方をお示しください。  次に、青森駅周辺整備について質問いたします。  1)青森駅周辺整備の進捗状況及び今後のスケジュールについてお示しください。  2)今後、青森県、JR東日本とどのような調整をしていくのかお示しください。  3)青森駅北側の東西アクセス道路の現在の状況をお示しください。  最後に、青森操車場跡地における利活用の検討状況についてお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 187 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 188 ◯市長(小野寺晃彦君) 中田議員からの御質問のうち、私からは2点、アウガについてと青森操車場跡地利活用についてお答え申し上げます。  初めに、アウガに係る対応方針でありますが、本市は、現在、5階以上に配置している青森市民図書館、青森市男女共同参画プラザなどのアウガの公共施設に加えまして、取りまとめたアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針のもと、1階から4階に、平成30年1月を目途に、総合窓口など市民の皆様が訪れる部門を集約配置することとしてございます。  御質問のにぎわい創出に向けた考え方につきましては、先ほども担当部長から御答弁がありましたところでありますが、その総合窓口などの配置によって執務する市職員など約1000人の増加が見込まれますが、何より、従前、アウガの商業施設の買い物客数が、平成27年度実績では年間約80万人であったのに対して、平日、年間100万人を超える市民の皆様の御来庁が見込まれるところであります。これにより、市民の皆さんがさまざまな行政サービスをワンストップで受けられることになり、市民の利便性が高まるとともに、御来庁いただく皆様に加え、執務する市職員によってもにぎわい創出が図られ、周辺経済に大きな波及効果をもたらすものと考えております。  また、現在行っている市民課窓口の土曜日午前9時から午後5時までの開庁及び市民課と一部窓口の年度末、年度初め繁忙期の土曜、日曜の開庁を継続してまいる予定であります。さらに、お尋ねの日曜、祝祭日の開庁につきましても、にぎわい創出と市民の利便性の向上の両立が見込まれるところであります。しかしながら、所要の経費、それから職員の勤務体制等の課題も想定されますので、今後、4月に新設いたします(仮称)総合窓口設置準備室を中心として、日曜日等の窓口開庁についても検討を進めてまいります。  次に、青森操車場跡地利活用についての御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地については、平成24年4月に策定した青森操車場跡地利用計画素案をもとに、平成25年3月に学識経験者など14名で構成された青森操車場跡地利用計画審議会から同素案における土地利用の方向性として、防災機能を備えた公園としての利用。2つに、新駅設置を含む交通結節点としての利用。3つに、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用。この3点に関する答申が提出されているということは承知してございます。ただ、現在では、青森操車場跡地の利活用について、慎重に検討を行っているところであり、現時点では具体的な状況をお示しできる段階に至っていないことを御理解願います。  私からは以上であります。 189 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 190 ◯総務部長(鈴木裕司君) 中田議員の新庁舎について、有識者会議の概要等についての御質問にお答えいたします。  先般お示しいたしましたアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針のとおり、市では、新しい市庁舎のあり方有識者会議を立ち上げ、去る1月31日に第1回会議を開催したところであります。有識者会議の設置目的といたしましては、建設を予定している新市庁舎に備えるべき機能等について、1つに、都市計画、まち育ての観点からの新市庁舎等のあり方に関する事項。2つに、まちづくりの観点からの新市庁舎等のあり方に関する事項。3つに、防災拠点施設としての新市庁舎等のあり方に関する事項などに関しまして、有識者から御意見等を聴取することとしております。  また、有識者会議の検討過程で市民意見を聴取し、参考とすることを目的に、有識者会議主催により、「新しい市庁舎のあり方」に係る市民ワークショップを開催することとし、去る2月5日に第1回を開催したところでございます。ワークショップにおけます主な御意見として、新市庁舎については敷地内に広場を整備すること、アウガについては子連れで来やすいようになどの御意見があり、新市庁舎、アウガともに、自宅や職場でもなく、居心地のよい第3の場所、いわゆるサードプレイスとしての場も必要との御意見が多かったものと認識してございます。  第1回の有識者会議及び市民ワークショップでの意見等を踏まえ、2月10日の第2回目の有識者会議では、検討の方向性として、1つには、新市庁舎にも広場などサードプレイスとなり得る機能を備えること。2つには、新市庁舎は防災拠点施設となることを重要視し、他都市の先進的な事例についても参考とすること。3つに、公募型プロポーザルで選ばれた設計者にとって、市の状況が変われば設計条件も変わっていくということで柔軟に対応願うこと。4つに、アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針のもと、アウガへの市役所庁舎機能の配置や新庁舎整備を進めることなどと整理し、検討の方向性をお諮りしたところでございます。  今後のスケジュールでございますが、新市庁舎の設計作業の進捗に合わせまして、基本設計段階の4月、実施設計段階の9月にそれぞれ開催を予定してございます。市といたしましては、新市庁舎整備等に当たりまして、今般取りまとめた検討の方向性を踏まえますとともに、引き続き有識者会議から御意見等を伺いながら、庁舎整備事業を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 191 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長金子牧子君登壇〕 192 ◯都市整備部長(金子牧子君) 中田議員の青森駅周辺整備についてのお尋ねに順次お答えいたします。  まず、青森駅周辺整備の進捗状況についてお答えいたします。  青森駅周辺整備につきましては、昨年7月1日に、本市、青森県、JR東日本の3者間におきまして、青森駅自由通路整備等に関する基本協定を締結したところでございます。その後、8月3日に本市とJR東日本におきまして、青森駅自由通路整備等に関する基本設計業務に係る協定、いわゆる基本設計協定を締結し、本年度末を工期として基本設計を行っているところでございます。  今後のスケジュールといたしましては、平成32年度末の供用を目指し、来年度に実施設計を行った上で、平成30年度から工事に着手する予定としてございます。  続きまして、今後の県、JR東日本との調整についてお答えいたします。  自由通路は、鉄道の上空を横断する施設であり、その整備には青い森鉄道の事業者である青森県、JR東日本との連携協力は不可欠でございます。青森県及びJR東日本とは、今年度実施しております基本設計に基づき、来年度行う実施設計とあわせ、施設の規模や費用負担について基本協定に基づき協議していく予定としてございます。  続きまして、東西アクセス道路の現在の状況についてお答えいたします。  青森港港湾計画では、港湾内及び周辺市街地となる港湾背後地域との円滑な交通を確保するための臨港道路の一つとして、臨港道路西船線(1)を位置づけているところであり、本市としても東西アクセス自動車動線として重要と認識してございます。  当該臨港道路に関する関係機関との協議の状況でございますが、その整備について、港湾管理者である青森県に対し、重点事業に関する要望として、青森駅周辺の東西市街地、ウオーターフロント地区を結ぶ臨港道路西船線(1)の早期実現を要望しているところでございます。しかしながら、青森駅の北側には、新青森駅を初めとする周辺との電車の接続本数を確保するため、列車の入れかえなどに使用している引き込み線があり、JR東日本によりますと、当該引き込み線は将来的にも利用する予定とのことで、県からも現時点で整備は難しい状況との回答がなされているところでございます。  臨港道路の整備には難しい課題はあるものの、市としても必要性は十分認識しているところであり、引き続き、関係機関などに働きかけてまいりたいと考えてございます。 193 ◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。 194 ◯13番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございました。  まず、庁舎のほうから行きたいと思いますけれども、市民ワークショップが開催されております。この場でいろいろ意見が出たということが先ほど答弁でありましたけれども、この場で出された意見というのは、今後、どのように処理されていくのかお示しください。 195 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 196 ◯総務部長(鈴木裕司君) 市民ワークショップでの意見の今後の処理についてのお尋ねでございます。  市民ワークショップにつきましては、有識者会議の検討過程で市民意見を聴取し参考とすることを目的に、有識者会議の主催のもと開催しているものでございます。この市民ワークショップでの御意見等につきましては、今後、有識者会議から市への御意見等を通じまして、適切に反映されるものと考えてございます。  以上でございます。 197 ◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。 198 ◯13番(中田靖人君) ということは、市民ワークショップの上に有識者会議があって、要はそこの有識者会議での判断材料にするために市民ワークショップでの意見が出されているという認識でよろしいか、ちょっと確認です。 199 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 200 ◯総務部長(鈴木裕司君) 確認のお尋ねでございます。  有識者会議主催でワークショップを開催しているということで、構造的にはそのようになってございます。  以上でございます。 201 ◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。 202 ◯13番(中田靖人君) 全部を──有識者会議での参考にするためのワークショップというのであれば、ちょっともったいない感じもするんですね。市民ワークショップでの意見というのは、いろんな思いを持って市民の方からも出されている意見でありますので、できれば今後反映させていくということが検討できないか答弁をお願いします。 203 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 204 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  市民ワークショップで出された御意見等につきましては、先ほど壇上で御紹介したとおり、有識者会議の今後の検討方針ということでまとめてございますけれども、その有識者会議で取りまとめた検討の方向性というものと現状のところ相違ないものと認識してございます。
     以上でございます。 205 ◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。 206 ◯13番(中田靖人君) そうすると、有識者会議で出されている意見の中にある程度は反映されてきているということですね。  では、出された意見を有識者会議で取りまとめされると思うんですけれども、議会に示されるのはいつごろになると想定されておりますでしょうか。 207 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 208 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  先ほど壇上でお答えしましたが、今後の予定として9月の実施設計段階に開催を予定してございます。その9月の実施設計の段階で開催された後に、御意見等として出されると考えてございます。  以上でございます。 209 ◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。 210 ◯13番(中田靖人君) 有識者会議とそれからワークショップ、こちらのほうで意見を反映していくということでございましたけれども、それに伴う必要な財源というのは確保していくという認識でよろしいでしょうか。 211 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 212 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  新市庁舎の設計作業は、今後行っていくスケジュールでございます。有識者会議及びその市民意見、ワークショップでの御意見等を踏まえて、しかるべき時期に必要な予算要求などの諸手続を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 213 ◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。 214 ◯13番(中田靖人君) 先ほど壇上での答弁でもありましたが、ワークショップでは、アウガにせよ市役所庁舎でも、いずれのほうでもサードプレイスを求めるという意見が出ていたということでございましたけれども、こういった点についてはどうなんでしょうか。有識者のほうでもある程度まとめてくると思いますけれども、設計に反映されるという考えでよろしいですか。 215 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 216 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  有識者会議及び市民ワークショップでサードプレイスという意見が出ている状況でございます。具体的に、サードプレイスが新しい庁舎の設計に反映するということを今ここで断言する段階ではございません。後々また御意見をお聞きする場面が想定されますので、それ全体を含めまして、最終的に設計にどのような反映がなされるのかというのが決まっていくと考えております。  以上でございます。 217 ◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。 218 ◯13番(中田靖人君) これまで議会の中で私は何回もしゃべってきたんですが、その庁舎建設のみならず、ファシリティーマネジメントの観点から、もう1つには公共施設の配置計画、こういったものと整合性をとりながら庁舎整備についてもやっていく必要があるのかなと。複合化の話も有識者のほうから出ていると聞き及んでおりますけれども、そういったものもこれから考えていかなくてはならないと私は個人的には考えております。  現段階での庁舎整備計画には反映されないとしても、今後、そのあたりについても勘案していくというお考えはありますでしょうか。 219 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 220 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  先ほど壇上でお答えしましたとおり、中間まとめとしての有識者会議の今後の方向性というものの中に、先般お示ししたアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針を踏まえ進めていくという部分がございます。そこに照らしますと、今のところ、複合化というような項目が対応方針のところに載ってございませんので、今後、議論は深まると思いますけれども、1つには、対応方針を踏まえている部分もございますので、今後、議論がされるものと思ってございます。  以上でございます。 221 ◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。 222 ◯13番(中田靖人君) その対応方針の中に反映されていく可能性があるかと聞いているんですけれども、どうでしょうか。 223 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 224 ◯総務部長(鈴木裕司君) 対応方針の中に、例えば複合化というようなものについて反映されるかということのお尋ねでございます。  まだ有識者会議で議論が続いている段階でございますので、市の側から反映させてくださいとか、そういうことをお申し上げする段階にはないと考えてございます。  以上でございます。 225 ◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。 226 ◯13番(中田靖人君) 有識者会議からの提言がまだ出ていないということで、逆に言うと、有識者会議から出てきた意見をもとにして対応方針に反映するということだと思いますので、安心しました。  関連して、アウガのほうに行きたいと思います。  2月28日、アウガの1階から4階の商業施設部分、こちらについては幕を閉じました。当日、私も見に行きました。数店営業しておりましたけれども、若い方々が集ってもいました。ただ、行くところがないと、これから自分たちはどこに行けばいいのかなということも聞こえてきました。アウガというのは、あの建物そのものを示しているのであって、1階から4階部分の商業施設については閉じるということになりましたけれども、アウガそのものの役割、中心市街地活性化のシンボルタワーとしての役割というのはこれからも担うことになると私は考えております。  先ほど市役所庁舎のほうでも話した、アウガにも求められているというサードプレイスというところですけれども、1階部分は若者の方々とかが集える空間を確保するという意味では、サードプレイスとして、日曜日、祝祭日は市民に開放するべきであると私は考えますけれどもどうでしょうか、市のお考えをお示しいただけますか。 227 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 228 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。アウガ1階部分の開放ということのお尋ねだと思います。  アウガの1階から4階までにつきましては、市民の皆様が訪れる部門を集約配置することとしており、特に1階にはワンストップサービスの実現に向けた総合窓口の設置を考えてございます。あわせて、新市庁舎建設工事の着工までに、日曜開庁を含めたにぎわい創出などについても検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 229 ◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。 230 ◯13番(中田靖人君) それから、少なくとも中心市街地活性化という観点からすれば、これから段階的に庁舎の機能というのは移転していくということで、フルオープンが来年の1月ということになると思いますけれども、今年度も、例えばゴールデンウイーク、それからねぶた祭期間中といういろんなにぎわいのイベントの期間というのは出てきます。私はその1階部分で、物理的に可能な部分、スペースというのがあるのであれば、このところを利用して物販だったりとかイベントへの貸し出しということを考えてもいいと思うんですが、現段階での市の考え方はどうでしょうか。 231 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 232 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  現時点でアウガの1階から4階までは、いわゆる市役所庁舎機能ということで、総合窓口を初めとする窓口の集約を図ることとしております。その検討の中では、いわゆる1階、2階、3階、4階フロアについては、窓口部門の現在の部局の占める床面積を勘案して設計等を進めている段階でございます。結果として、余剰スペースが出るかどうかはこの先になりますので、余剰スペースがあった場合の利活用の仕方については、今後、そのことがめどのついた段階で考慮していきたいと考えてございます。  以上でございます。 233 ◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。 234 ◯13番(中田靖人君) アウガの中の躯体そのものには余り手を加えないというお話だったはずです。であれば、私はその1階部分についても、それほど工事としては大変な作業はないんじゃないのかなと想定します。となると、今、総務部長がおっしゃいましたけれども、全体を見て、どれぐらいの可能なところのスペースがわかってからそれを考えますと言っていましたけれども、1階部分を開放して、できればその上の2、3、4階を先に何を詰めていくか作業します。1階部分については、ちょっと考慮していきますという考え方はできるんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどうですか。 235 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 236 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  アウガの1、2、3、4階に市役所庁舎機能を入れるに当たって、確かに躯体の工事ということまでは考えてございません。1階にトイレを設置するという工事はございますけれども、そのほかいわゆるこれまでの商業施設から市役所の事務所として使うような仕立てに変える工事は必要だと思います。基本的には、電源、それからコンピューターの配線等々ございます。それは、決して軽微な工事ではなくて、結構工事期間なり、場所が全フロアにわたって行われる工事ですので、少しずつとか、一部分についての工事というふうには見込んでございませんので、少しずつやっていくとか、場所を寄せていくというようなことについては、なかなか難しいのではないかというふうな現在の感触でございます。  以上でございます。 237 ◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。 238 ◯13番(中田靖人君) さっき言いましたけれども、ことしもゴールデンウイークというイベントも来るし、それからねぶた祭というのがあります。そのときにあそこがクローズしている状態というのはやはりちょっとなじまない風景になってくるのかなと思いますので、できればそういった大きなイベントを青森市で抱えていますから、クローズしてしまわないで、ある程度1階部分だけでも開放して、そのときまでに何らかのイベントをするなりの考え方をしてほしいということを──多分そのうち、関係団体とかからも要望が上がってくると思いますけれども、対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。  アウガの中心市街地活性化というところからの関連で質問していきますけれども、この中心市街地活性化事業というのは、基本的には中心市街地活性化基本計画という計画を青森市が独自に策定して、それを内閣府に申請すると。それを内閣府が中身を精査して、その申請を許可する、承認するという流れがあります。この中活事業を国からお墨つきをいただくということをして、今まで青森市は中心市街地活性化についてはやってきました。さまざまなメリットがあります。戦略補助金だったりとか助成金、こういったものを受け取ることができるというメリットがあります。関係省庁というのは、さっき言った内閣府、これがまず最初に受け取る。そして、補助金、助成金を出していくのは、その下につく形で国土交通省、それから経済産業省というところが入ってきます。このあたりがその中身をソフト、ハード両面で見た結果、具体的な明確なビジョンを青森市としてつくっているなということが見られれば、補助金、それに見合った形での応分でのお金を国が負担してくれる、出してくれるということになっています。  私は、これは、前政権のときから国のほうで次の網かけというか、これまではコンパクトシティ、それから中心市街地活性化ということだけがどちらかというと取り上げられてきたけれども、現状に見合う形で立地適正化計画というものも1つ策定するようにと。ただ、これは義務ではなくて努力義務ということで、各地方自治体が──違いましたっけ、総務部長。私の認識ではこれは絶対策定しろという国からのお達しではなくて、努力義務でこれを策定したところには──私は総務省に行ったときにはそういうふうな話を聞いたんですけれども、今、ちょっと認識が違うのであればその点お知らせください。 239 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部長。 240 ◯都市整備部長(金子牧子君) お答えさせていただきます。  立地適正化計画でございますけれども、都市再生特別措置法の中で市町村が策定できるものとされているものでございます。 241 ◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。 242 ◯13番(中田靖人君) そうそう。だから、その言葉ってすごくわかりづらいんだけれども、策定できるものということだから、義務ではなくて、策定してそれを国に上げれば、それを国が審査して、適正にやっていきますよという内容の計画であります。  今ここでなぜその立地適正化計画というものを出してきたかというと、先ほど壇上で──済みません、壇上では答弁がなかった。立地適正化計画というのは大きく4つあると。1つには、都市計画と公共交通の一体化。2つには、都市計画と民間施設誘導の融合。3つには、市町村の主体性と都道府県の広域調整。そして4つには、市街地空洞化防止のための選択肢。こういう4つに分類されておりますけれども、これらを網羅する形のものが立地適正化計画というものでありまして、これだけずらずらとしゃべればよくわからないんですけれども、私のイメージとしては、まちづくりを面で捉える計画だと思っています。青森市全体を補完できる、その計画が立地適正化計画であると思っております。先ほどの話の中心市街地活性化基本計画というのは、ある意味、エリアとしては、青森市全体の中で都市機能集積エリアをどこにするのか。青森市としては、ここを都市機能集積エリアにします。ここに中心市街地活性化の計画を策定していきますよと。ある意味、総論の中での各論だと思います。  浜田地区に街が移動したと言われることがありますけれども、私は浜田地区というのは、ある意味、あそこには巨大な大型ショッピングセンターが幾つもあって、青森市民の多くがあそこに買い物に行くというのは事実としてあると思いますが、中心市街地活性化というのは、決して新町商店街活性化策でもなくて、中心商店街活性化策でもなくて、都市機能、青森の顔をどうやってつくっていくのかというのが中心市街地活性化基本計画であると思っています。つまり2段構えである。中心市街地活性化基本計画が各論、そして全体を俯瞰するのが、総論で見るのが立地適正化計画であると。つまりこの2つを2段構えで整備していかなくてはならないと私は考えております。  やはり青森市に県外から来た人がどこで青森市を感じられるのか、またはどこを見たいと思うのか。浜田地区に行って、例えば日本全国どこにもある同じような大型ショッピングセンターを見たいと思うか。私は、そこは見に行こうとはわざわざ思わないと思いますね。青森市が感じられるところ、それは海があって、例えば青森駅周辺であれば、A-FACTORYだったり、ワ・ラッセ、そして市場、それはアウガの地下だけではなくて古川市場だったりとか、あのあたりにある古くからある青森市民の息遣いが聞こえるような、そういうふうなエリアにやはり市外の人たちは行きたいなと思うだろうし、さっき言ったクイーン・エリザベスの方々が、例えば青森市に寄港して、船をおりてどこに行きたいか。オプショナルツアーで青森市外にも出ていくということがあるかもしれませんが、歩いて散策をして町並みを歩きたいとなったら、やはり新町周辺、青森駅周辺のあのエリアになっていくのかなと思います。だから、そのぼやっとした広がりじゃなくて、コンパクトな形で回遊性のあるような町並みというのを青森市は標榜してきたんだと私は思っております。そして、長年にわたって新中央埠頭、この整備も、国にも要望を上げて、県を窓口として青森市も強く要請して整備してきた。あそこの入り口のところは狭いから広くしてもらいたい、もう1つには、岸壁の延伸工事もやってほしいということを長年にわたって、関係団体、それから超党派での青森市議会の港湾議員連盟、こういったものも声を出しながら要請してきた。この結果が今出てきているのかなとも思います。これからも青森市は、国と県とスクラムを組んで、市長がスクラムという言葉を使われますけれども、国、県と連携しながらこの点についても進めていかなくてはいけないし、話を戻せば、中心市街地活性化策というのは、これからも青森市が進めていかなくてはならない、青森市の顔をつくっていくためのまちづくりの根幹をなす大事な計画であると私は考えます。これについては答弁は要りません。  アウガ関連では最後に1つ。今回、青森駅前再開発ビル株式会社は特別清算ということで、債権放棄をしなくてはならないというのがその条件の中に含まれておりますので、それを今回金融機関、それから関係のところともしっかりと協議をして、地権者とも話をつけて、債権放棄をするという決断をしました。その清算に着手したということについては、また債権放棄をちゃんと了承をもらえたということについては、1つの大きな節目を小野寺市政の中でできたなと私は思っております。  その債権放棄を踏まえて、市長の一つのメッセージとして、職員給与のカットということを打ち出しました。開会日、壇上で市長が提案の説明の中でも職員組合と交渉を重ねていることを御了承願いますということをおっしゃっておりました。その推移をしっかりと見守っていきたいと思っています。その推移を見守りながら、最終的に議会は判断していくということになります。ただ、来週、一般質問が終わった次の日に常任委員会があるので、それまでに答えが出なければ、常任委員会でも1つの答えを出さないといけないと思いますけれども、ただ、その推移を見守っていくというのが議会のスタンスになるのかなと思います。アウガについては終わります。  次に、青森駅周辺整備事業について再質問していきます。  壇上でも御答弁ございましたけれども、青森市は県とJR東日本と3者で基本協定を締結しているということであります。その締結の中で、鉄道事業者について負担項目なりのところを具体的に何か協定を組まれているのであれば、明らかにできる範囲でよろしいですのでお知らせいただけますか。 243 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部長。 244 ◯都市整備部長(金子牧子君) 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。  詳細につきましては、今後、青森県、JR東日本と協議することとなりますけれども、青森駅自由通路整備等に関する基本協定に基づきまして、バリアフリー施設の整備費ですとか、駅舎建てかえ相当額などとなる予定でございます。 245 ◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。 246 ◯13番(中田靖人君) そうすると、今言ったバリアフリーだったりとか、もろもろの整備の負担割合のところは基本協定を結んだという認識でよろしいですか。うなずいているのでいいですよ。わかりました。  それでは、これは前回も聞いたんですが、もしかしたら進捗があるかもしれないのでもう1回聞きます。現段階では自由通路の整備のみとなっております。東口と西口をつなぐ自由通路の整備のみが今現段階で進められている計画であります。ただ、青森市のほうで策定している青森駅周辺整備計画でいえば、そこには都市サービス施設もうたわれております。この施設については、現段階でも整備する方針で変わりはございませんか。 247 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部長。 248 ◯都市整備部長(金子牧子君) 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。  今まで都市機能に当たる部分につきましては、まちづくり基本計画を踏まえまして、必要に応じ、関係者と協議してまいりたいというお話をさせていただいてございます。基本的にその考えに変わりはございません。 249 ◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。 250 ◯13番(中田靖人君) まちづくり基本計画で決めていくということでしょうか。ちょっと今のニュアンス──私が聞きたかったのは、今までどおりの計画と変わらないですかということで聞きたかったんですけれども、まちづくり基本計画の中でいろんな意見を聞きながら、もしかしたら変わるかもしれないということになるんでしょうか。ちょっとそこら辺、明確にしゃべってもらえれば。 251 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部長。 252 ◯都市整備部長(金子牧子君) 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。  今までと変わりない形で検討を進めてまいりたいと考えてございます。 253 ◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。 254 ◯13番(中田靖人君) そうすると、青森駅を中心としたまちづくり基本計画、これを青森市としては策定しているので、その中にうたわれている都市サービス施設についても、今後、この計画にのっとって整備をしていくかという再度の確認です。済みません、都市整備部長。 255 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部長。 256 ◯都市整備部長(金子牧子君) 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。  再度の御答弁になろうかと思いますけれども、今お話のありましたまちづくり基本計画を踏まえまして、検討を進めさせていただきたいと考えてございます。 257 ◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。 258 ◯13番(中田靖人君) それを聞いてちょっと安心したのは、現段階の東西自由通路の整備だけで終わるのであれば、すごく無機質な、余り効果のない駅になる可能性が大きいなと私は個人的に考えております。そこに機能を張りつけることで初めて駅が意味を持つ。やはり交通の要衝でもあり、青森市がこれまで駅を中心としたまちづくり基本計画とうたっているように、青森駅が青森市の玄関であって、そしてそこから派生する動線をこれまでつくってきたという経緯があります。都市機能の施設をこれからも青森駅にはちゃんと付加するということが、今はっきりとおっしゃっていただけましたので、安心いたしました。  ただ、これは前回の議会でも話をしましたけれども、アウガの機能等を整理しなくてはならないということが出てくると思います。似ているけれども、機能は違いますよということになるかもしれませんが、ある意味、アウガと駅のほうと2つ同じような都市機能のものを分散させる意味はないのかなと。どちらかに集約して、これまでのまちづくり基本計画の中にうたわれている機能をアウガに集約できるのであれば、私はそちらのほうに全部集約してしまって、新しい形での駅にどういった機能を持たせるかということを考えてもいいのかなと、そこら辺は柔軟に考えてもよろしいのかなと思います。今のところは駅のほうはプライオリティーが下がっていると思います。一番優先順位でいえば、これはアウガ、庁舎を速やかに進めなくてはならない。それに対してお金を投資していく、これはわかります。ただ、次の段階として出てくるのは、青森駅の整備でありますから、そこの都市施設については、これまでどおりの計画ではなくて、今のニーズに合った形でのものにしていただきたいということを要望しておきたいと思いますけれども、有識者会議──こちらもまた有識者会議って出てくるんですが、前政権のときから、開く、開くといってずっと開いてこなかった有識者会議というのがあります。こちらのほう、都市整備部長は御存じだと思いますけれども、このメンバーというのは──まず有識者会議、これからも意見を伺うんでしょうか。 259 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部長。 260 ◯都市整備部長(金子牧子君) 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。  有識者会議のみならず、市民の御意見を踏まえてということだと考え、御答弁させていただきたいと思いますが、今後におきましても、事業の進捗状況に合わせまして、関係者等市民の皆様の御意見を伺いながら事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 261 ◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。 262 ◯13番(中田靖人君) メンバーはかえますか。 263 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部長。 264 ◯都市整備部長(金子牧子君) 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。  メンバー等々につきまして、現在の段階でかえるかえないという話は頭にございませんけれども、必要に応じ検討を進めてまいりたいと考えてございます。
    265 ◯副議長(竹山美虎君) 13番中田靖人議員。 266 ◯13番(中田靖人君) わかりました。新しい体制の中で、またさっき言ったような形で東西自由通路は整備を進めながら、都市機能についても、市民の意見をまた吸い上げながらやっていくと。有識者会議のメンバーについても、また適時適切に意見を聴取しながら検討していくということでした。  青森駅については、先ほどちょっとくどく、何回も前回の議会から聞いて申しわけなかったんですが、都市機能について、青森駅周辺整備計画というのはやはり大きい事業なんですよね。約100億円かけて東西自由通路、そのほかにもやはり追加として都市施設部分が来ますから、ここの整備もどのぐらいの規模のものをイメージされているか、あの絵だけでは私はちょっとイメージが湧きませんが、数十億円はかかるのかなと思っています。となると、やはりそれなりの持ち出し、国との協議、国から旧まちづくり交付金にかわる何かで引っ張ってくるのかなと。社会資本整備何とかという交付金がありましたよね。それを活用したりもするんでしょうけれども、市も応分で持ち出しがあるとなると、そこの施設というのは駅周辺整備の中ではやはり大事な部分になってくるので、何とかお願いしたいなと思います。  最後に、操車場跡地についてであります。  先ほど壇上で市長のほうから答弁がありました。平成25年3月に青森操車場跡地利用計画審議会、こちらのほうから答申が提出されております。先ほど3つ同じことを市長はおっしゃっていましたけれども、1つには、防災機能を備えた公園として利用することとうたわれて、2つに、新駅設置を含む交通結節点として利用すること、3つに、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地として利用することということが答申として出されています。この答申を踏まえるかどうかは別として、ある意味、この3つを踏まえていくと、なかなか防災機能を備えた公園として利用することのほうが、どちらかというと大きく縛りになってしまってなかなか次に進めないということになっているのかなと思います。旧操車場の跡地というのは広大な土地ですが、メーンの大きいところというのが県の所有地であって、青森市って脇のほうだけなんですね。ただ、ビジョンをつくるのは青森市ということになって、それを県と協議していくという流れになると思います。青森市の北と南を分断しているこの広大な土地をどういうふうにしていくかというのは、やはり青森市に課せられた、それは市長にも課せられた大きな宿題になっていくのかなと思います。近いうちにこちらにも着手することになると思いますけれども、例えば、私、前回も──去年かな、提言しましたけれども、やはり県とのスクラム、県と共同でやっていくと。この操車場の跡地については、今まで以上に県と何か一緒にスクラムを組んでやらなくてはいけないというエリアになってきます。前の低炭素モデルタウン、これは白紙撤回になりましたけれども、これについてもやはり県と長年にわたって協議を進めてきて、やっとでき上がるかというところだったんですが、前政権の中で白紙撤回ということになりました。  次のステージをどうするのかということなんですけれども、日本全国で、同じような形で県と市が共同でやっている事業というのがあるのかなということで調べてみましたけれども、例えば隣の岩手県は野球場──県営球場と市民球場を岩手県と盛岡市共同で整備するという協議を現在している段階であります。また、埼玉県では、道路整備になりますけれども、歩道部のバリアフリー化、それから美装化、自転車レーンの設置、こういった工事を県と市が共同で整備しているということであります。それから高知県、これは前回は病院の統合の話をしました。高知県は県立病院と市民病院を統合して1つの大きい統合した病院にしたと。高知県は実はもう1つやっています。図書館の複合化と新展示の図書館、こども科学館、この整備を高知県と高知市が共同で進めています。こういった取り組みは、日本全国を見渡してもやはりある。  ただ、青森県が特殊なのは、同じぐらいの規模の町が3つあると。青森市だけではなくて、弘前市があって、八戸市があって、県はこの3つの都市に均等に近い形で配慮していかなくてはいけないという1つの問題があります。その中で、具体的にビジョン策定をして協議していくというところを速やかに行った自治体には、それなりの応分のものが来るということになろうかと思います。そうなると、やはりこの操車場跡地の利活用についても、できれば速やかに青森県と協議をスタートしていただきたいと思います。  例えば先ほど高知県の話をしましたが、青森県においても、やはり潜在的な医師不足の面からすれば青森県立中央病院、県は県でもう既に計画を進めてしまっているようでありますけれども、今のところからどこに移転するかも含めてもう計画のほうを進めているような話も聞こえてきますが、できればそこを青森市とスクラムを組みませんかということで話を持っていくという方法は、私は可能性はゼロではないと思いますし、検討するに値すると思っております。また、今青森市が抱えている、独立行政法人化しましたけれども、お金は出している青森公立大学についても、文系の学部しかありませんから、例えばこれから理系のところを新設するとなると莫大な経費がかかるとなると、県立保健大学と統合していくというのも1つの方法であると思います。理系の分野をとることによって、最少の効果で人件費の圧縮もできますし、そういったビジョンを持っていくと、県との連動というのは私は可能なのかなと。さまざまな要素をいろいろと全体俯瞰しながら、操車場の跡地の利活用というものを、やはり市民意見も聞きながら具体的にビジョン化していくということが求められると思います。  三村知事との良好な関係にあると私は思っておりましたけれども、前にも言いました。高知県に行ったときに、高知県と高知市の病院が統合できた一番の理由は何でしょうかと院長先生に聞いたら、高知県知事と高知市長が仲がよかったからですということをおっしゃっていました。そこが一番の要諦なのかなと思います。  県と、それから国とスクラムを組みやすいということの環境が整った今だからこそ、速やかに戦略を練って着手していただきたいということを要望して、終わります。 267 ◯副議長(竹山美虎君) 次に、29番秋村光男議員。   〔議員秋村光男君登壇〕(拍手) 268 ◯29番(秋村光男君) 29番、市民クラブの秋村光男でございます。アウガに関する一般質問、きょうが最後になるかもしれません。そういう意味で、少し前にさかのぼって発言をさせていただきたいと考えます。  平成13年1月にオープンした青森駅前再開発ビル「アウガ」は、今ここに16年の歴史に幕をおろそうとしています。第三セクター、アウガは、発足時からバブル経済の崩壊、核テナントとして予定していた西武百貨店の撤退、一旦合意形成された再開発事業規模の縮小ができないまま、上層階に公的施設を導入することを決定して計画を進めてまいりました。商業ゾーンのテナント誘致には最後まで苦労して、最終的に地元の百貨店、中三でありますけれども、一部区画を賃借してテナントを誘致してオープンにこぎつけたのであります。また、必要資金として金融機関を中心におよそ37億円の資金を青森駅前再開発ビル株式会社で借り入れ、過大な事業規模とそれに必要な資金調達のため、実現性の低い高収益の事業計画を作成しながら再開発を推進し、結果として事業計画上の収支と実績収入が大きく乖離し、青森市の資金支援が必要な事業構造ができ上がり、事業収支を大きく超える借入金が残ってしまったのであります。  関係者も手をこまねいていたわけではありません。青森市は、金融機関の債権を取得し、2億円の新規融資、債権の一部株式化などの支援を行ってきました。また、地権者からは権利床賃借料の単価を再三にわたって減額していただき、金融機関やアウガ区分所有者からは、元金繰り延べや支払い利息の低減をしていただきましたが、厳しい経営状況から抜け出ることはできず、債務超過に陥り、法的整理をせざるを得ない状況となり、現在、特別清算に向けて準備を進めている状況にあります。アウガ再生プロジェクトチームの提言によりますと、アウガの商業化は実現可能性も低く、採算上も成り立たないことから、市街地の中核ビルの幽霊ビル化を防ぐ手段として、公共化は現実的かつ一般的な選択肢であるとしています。  今、青森市は、その公共化に向けた取り組みをしております。アウガの年間来館者はピーク時の637万人からは減少しているものの、依然として年間400万人を維持していました。今後も市民のにぎわい創出の質の高いサードプレイスとして活用策を考えていかなければならないと、私は考えるものであります。  以下、質問します。  1点目、特別清算に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。  2点目、市が放棄する債権のほかに、これまで青森駅前再開発ビル株式会社に対し、市が出資してきた額をお示しください。  3点目、プロジェクトチームが公表した不動産鑑定評価と市が実施した不動産鑑定評価の内容に違いはあるのかお伺いいたします。  4点目、地権者が4月以降も地下市場で営業を継続するに当たり、不動産の売却前と後ではどのような違いがあるのか、また空きスペースの活用方法や配置がえに対する考えをお示し願いたいと思います。  次は、新庁舎建設についてであります。  青森市は、平成22年8月から庁舎の耐震診断を実施し、翌年2月、その結果を明らかにしました。その結果は大変厳しいもので、第1庁舎、第2庁舎、議会棟、救急センターは震度6強の地震で崩壊する危険性が高いと診断されましたが、直ちに建てかえをすることができませんので、Is値を上げる工事を予定しました。その矢先に東日本大震災が発生したのであります。幸い本市では亡くなった方はおりませんでしたが、電気、ガス、水道等のインフラに大きな被害をもたらしました。青森市役所も崩壊はしませんでしたが、至るところで大きなひび割れが発生し、庁舎内は騒然となりましたけれども、緊急の処置を施し、今日に至っております。この3.11大震災の発生により、庁舎建てかえの機運は一気に高まり、市民の安全を守るため早急に対応すること。議会棟や柳川庁舎等、耐用年数経過前の使える庁舎は使うこと。用地の取得等新たな経費はかけないこと。人口減少が続くと見込まれることから、工事は2期に分割整備するなどの内容とした青森市役所庁舎整備基本方針を決定し、そしてその後で基本計画を取りまとめたのであります。  平成23年8月に始まった議員説明会も9回を数え、市役所庁舎のあり方検討委員会を発足させ、庁舎建設に関しては異例と言われた市役所庁舎整備に係る意見公聴会を開催しながら、パブリックコメントやワークショップ、市民と市長のなんでもトーク等を通して、市民の声を反映させながら、平成26年第2回定例会において設計業務に係る経費等の減額補正を全会一致で可決し、同年8月、基本計画の改訂により、新庁舎の建設は100億円規模で10階建て、現在地にと決定したのであります。しかし、昨年11月27日に誕生した小野寺新青森市長は、青森市に100億円規模の市役所庁舎を建設する余裕はないとのことから、アウガの1階から4階までに市役所を導入し、新庁舎は3階程度に圧縮することを明らかにしています。  私は新庁舎建設に関し、これまでの経緯や中央一丁目一等地のこの土地利用効果を考えると、まだ検討の余地があるのではないかと考えています。  以下、質問いたします。  新庁舎整備にはどの程度の費用を見込んでいるのか市のお考えを明らかにしていただきたいと思います。  次に、3点目であります。3点目は、市の生活排水処理についてであります。  青森市の公共下水道の汚水処理人口普及率は85.7%を超え、全国トップクラスにあり、平成29年度当初予算案では、下水道管の整備予算額はおよそ7億4000万円となっていますが、社会資本整備総合交付金としての国庫補助金は今後増額されることは期待できません。近年の人口減少、少子・高齢化の進展や厳しい財政状況などから、都道府県構想のもととなる市町村の汚水処理施設整備構想について見直しをしているようですが、今後は汚水を下水管で集め、終末処理場で処理する集合処理とするのか、個々に浄化槽を設置し、汚水を個別に処理する個別処理のどちらの処理方法を採用するのか、十分に比較検討する必要があると考えます。浄化槽法の一部改正によりまして、単独処理浄化槽の設置は認めないこと、さらには建築基準法の一部改正におきまして、水洗便所については、浄化槽への連結も可とするなどにより、これまでの取り組みよりも柔軟な対応が可能になるものと考えるものであります。  いずれにいたしましても、一日も早くくみ取り式のトイレや生活雑排水の垂れ流しがなくなり、河川や海の汚染に歯どめがかかることを期待して、以下、質問いたします。  1、人口減少や厳しい財政状況が続いていく中で、今後は下水道施設の老朽化も懸念されることから、本市の生活排水処理に係る今後の方向性についてお示し願いたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。(拍手) 269 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 270 ◯市長(小野寺晃彦君) 秋村議員のアウガに関するお尋ねのうち、私からは、特別清算に向けた取り組み状況についてお答えいたします。  本市は、青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算に向け、昨年12月以降、青森県信用組合及びアウガ店舗共有者と同社の債権放棄に係る具体的な協議を進めてきたところであります。本年1月末には、同社の債権放棄について、市と青森県信用組合との間で大筋合意に至り、その後、同社の取締役会で特別清算の方針が決定されたところであります。2月中旬には、残る大口債権者の1者であるアウガ区分所有者についても、アウガ店舗共有者協議会の臨時総会において、債権放棄が決定されたところであります。  同社では、2月末までに1階から4階の全テナントが退店したことを受け、今月中に開催予定の臨時株主総会で、今月末での解散を決議いただいた上で、以降、特別清算手続を進めていくとしております。  私からは以上であります。 271 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長堀内隆博君登壇〕 272 ◯経済部長(堀内隆博君) 秋村議員のアウガについての4つの質問のうち、市長から御答弁申し上げました以外の3点の御質問にお答えいたします。  まず、青森駅前再開発ビル株式会社への出資額についてでございます。  現在、青森駅前再開発ビル株式会社の資本金等の額は13億1000万円であり、このうち市の出資額は8億3500万円、出資割合については約63.7%となっております。市の出資額の内訳につきましては、平成4年度の同社設立に伴う現金出資が5000万円、平成13年度の青森駅前第二地区市街地再開発組合の解散に伴う同組合からの寄附が2億5500万円、平成21年度の同社に対する債権の一部株式化が5億6000万円となってございます。  次に、アウガ再生プロジェクトチームが公表した不動産鑑定評価と市が実施した不動産鑑定額の内容に違いはあるのかという御質問にお答えいたします。  アウガの土地、建物に係る不動産鑑定評価について、青森駅前再開発ビル株式会社が実施し、アウガ再生プロジェクトチームが平成27年12月に公表いたしました内容と市が実施いたしました内容との主な違いでございますが、建物の評価額につきまして、同社は商業施設の継続を前提に評価しているため、消費税を加算しておりませんが、市は買い取りを前提に評価しているため、消費税を加算していることによるものでございます。  最後に、不動産売却前と売却後の違い及び空きスペースの活用方法についての御質問にお答えいたします。  アウガの地階につきましては、4月以降も市場の営業を継続していただくこととなっており、不動産の売却意向にかかわらず、3月末までに市は全地権者と4月以降の使用貸借契約を締結いたしまして、床を無償で借り上げた上で、営業を希望する地権者の方に対しましては無償で貸し出し、営業を継続していただくことを予定してございます。売却を希望する地権者の方との不動産取得交渉につきましては、4月以降行うこととしておりまして、不動産取得交渉が成立し、地権者が不動産を市に売却した後は、使用貸借契約を合意解約し、改めて賃貸借契約を締結した上で、営業を継続していただくことを予定してございます。  空きスペースの活用方法についてでございますが、地階の空きスペースの活用方法やテナントの配置がえにつきましては、現在検討中のところであり、今後においては地権者との協議も進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 273 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 274 ◯総務部長(鈴木裕司君) 秋村議員の新庁舎建設について、新庁舎の整備に係る費用についての御質問にお答えいたします。  市では、アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針として、新市庁舎の規模をさきの基本設計時点の10階建てから3階建て程度まで大幅に圧縮して、企画・防災機能を配置し、新市庁舎整備に係る事業費を削減するとの考えをお示ししたところでございます。  新市庁舎の整備に係る費用につきましては、今後の設計作業の中で検討していくこととなりますが、市としては、市民の皆様からいただいた税金をいかに大切に使うかという観点から、さきの基本設計時点での10階建て約100億円の3分の1程度に圧縮することを目標に作業を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 275 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。環境部理事。   〔環境部理事小松文雄君登壇〕 276 ◯環境部理事(小松文雄君) 秋村議員の本市の生活排水処理についての御質問にお答えいたします。  市では、これまで青森県汚水処理施設整備構想に基づき、おおむね、市街化区域につきましては公共下水道事業、農業振興地域内の農業集落につきましては農業集落排水事業、それ以外の地域につきましては合併処理浄化槽設置促進事業(補助金)の活用等により、汚水処理施設に係る整備を進めてきたところであります。  しかしながら、近年の人口減少、少子・高齢化の進展や厳しい財政状況等を背景とした国の通知に基づく県からの要請を受けて、市では、汚水処理施設整備構想の見直しを平成26年度に行ったところであります。その内容は、効率的かつ地域特性に応じた適正な整備手法を検討する観点から、国、県のマニュアルに基づき、未整備地区を対象に、公共下水道または農業集落排水施設による集合処理と、合併処理浄化槽による個別処理について、建設費及び維持管理費に係るコストを算出した経済比較を行い、個別処理が有利との判定が出た地区につきましては、地域の実情等を加えた検討や当該地区の全町会への説明を行った結果、個別処理とすることで了解が得られましたことから、これらの地区の汚水処理施設の整備手法につきましては、集合処理から個別処理へ変更し、効率的に整備を進めていくこととしております。  また、昭和27年度から事業着手した本市の下水道施設の中には、標準耐用年数を超過し、老朽化しているものもありますことから、国の交付金を活用した改築工事を実施するため、国が創設した下水道長寿命化支援制度により、計画期間が平成25年度から平成29年度、計画事業費が約38億3000万円の長寿命化計画を平成24年度に策定し、平成25年度から改築工事を実施するなど、国の制度を活用しながら、計画的に下水道施設の改築を実施し、機能保全に努めているところであります。  さらに、本市では今年度、平成28年度から平成37年度までの収支計画等をもとに経営戦略を策定し、汚水処理の効率化や各種経費の節減に努めるとともに、国からの要請のあった下水道事業への公営企業会計の導入を目指しているところであり、財務諸表の作成を通じて、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を図ることとしております。このような取り組みのもと、今後も汚水処理施設整備構想について適宜見直しを行いながら、効率的な汚水処理施設の整備を進めてまいります。 277 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 278 ◯29番(秋村光男君) 御答弁いただきましてありがとうございます。  それでは、順次質問させていただきたいと思います。  市長から特別清算に向けた取り組みについての御説明をいただきました。ありがとうございます。現在、2月いっぱいでテナントさんが撤退をしています。撤退したテナントさんが何件はどこに行ったという報道は盛んにあるんですが、私はそれよりも、むしろ何名の方が職を失わなくて済んだのか、ここが非常に重要なところだと思うんです。何件がどこに行ったというよりも、新たな場所で今までと同じような仕事を継続することができた、その人は何人ぐらいいるのかおわかりになりますか。 279 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 280 ◯経済部長(堀内隆博君) 申しわけございません。ただいま手元に従業者数の数字を持ってございませんので、後ほどお答えいたしたいと思います。 281 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 282 ◯29番(秋村光男君) 私は何店舗がどこに行ったと、何店舗が新町に行ったとか、ヨーカドーのほうに行ったとかというよりも、何人の人が職を失わなくて済んだのか、そこがやっぱり大事なところだと私は思うんです。ですから、経済部長、できればそういうところはこの議場に資料をお持ちいただいて、答弁いただければよかったなと思うんですけれども、よろしくお願いします。  それから、特別清算という文言と言えばいいんですか、言葉ですが、これは私も9月議会でも、12月議会でも、青森市としてももう特別清算ということをしゃべってもいいんでないだろうかというふうなことを言ったんですね。そうしたら、ちょっと今協議中だと、もうちょっと待ってくれということを言われまして、確かにそうだなと、早々簡単に特別清算という言葉を口にはできないのかなと思っていました。私もそう思っていました。ただ、そういう中にあって、1月の末に出されたこれです。緊急課題プロジェクトチーム、この中に特別清算をうたっています。うたっているんですよ、1月の末。あれほど12月定例会において特別清算に否定的だったにもかかわらず、この1月の資料に特別清算と載っています。何がどう変わったんですか。 283 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 284 ◯経済部長(堀内隆博君) 12月と1月との違いでございますが、金融機関との交渉の結果、金融機関も債権放棄に応じていただけるという内諾をいただいたことから、特別清算が可能という判断に至り、1月にそれをお示ししたということでございます。 285 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 286 ◯29番(秋村光男君) そうすれば、金融機関がそういう債権放棄に応じてくれたということによって、市としても特別清算の方向にということのようだったと思うんですが、私はちょっと勉強不足で大変恐縮なんですが、1つ教えていただきたいと思います。債権放棄ということをよく言われますけれども、この債権放棄というのはあくまでも、水面下での動きはもちろんあると思いますけれども、本来であれば、会社が解散した後でなければ債権放棄という言葉は使われないのではないかと、私は勝手に思うんですが、その辺はいかがなものですか。 287 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 288 ◯経済部長(堀内隆博君) お答えいたします。  一般的に債権放棄するというのは、必ずしも相手方が破産とか、倒産とかというときに限らず、何らかの特別な事情があれば考え得ることでございますので、必ずしも解散した後でなければそういう言葉は使えないということではないかと思います。なおかつ、まだ債権放棄に当たっては、それこそ御議決をいただかないと決定できないことでもございますし、その方針を今示させていただいている段階でございまして、まだ放棄したという段階ではございませんので、今後の方向、方針ということでお示ししていることでございます。 289 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 290 ◯29番(秋村光男君) 後で伺いますけれども、確かに3月の末に会社は解散すると。そうしますというと、特別清算の申し入れをしますよね。そうなりますというと、当然協定書をつくります。その協定書の中にこの債権放棄額が出てくるわけですよね。額が出てくるわけですよ。ですから、私とすれば、やっぱり会社が解散して、そして裁判所に特別清算の申し出をします。そして、その後に債権者集会に提出するための協定書をつくります。この協定書に載せるというその必要性から、この債権放棄額というものが明確にならなければならないという私は認識なんですが、その辺はそれでいいでしょうか。 291 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 292 ◯経済部長(堀内隆博君) お答えいたします。  最終的にその額が確定いたしますのは、協定書、計画書の中になると思います。ですから、私ども市としては、今のところ債権放棄の限度額、お示ししている額を限度として放棄するというお示しをさせていただいております。  それから、申しわけございません。追加でございますが、先ほど壇上での青森駅前再開発ビル株式会社への出資状況に関する答弁の中で、青森駅前第二地区市街地再開発組合の解散に伴う同組合からの寄附金の額について2億5500万円と申し上げましたが、正しくは2億2500万円でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 293 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 294 ◯29番(秋村光男君) 特別清算の中身にちょっと入るかもしれませんけれども、私はまだ余り理解をしていませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  そうしますと、現在の青森市は、3月の臨時総会をいつ開催するかということを、これは青森駅前再開発ビル株式会社から連絡をいただいていますか。 295 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 296 ◯経済部長(堀内隆博君) お答えいたします。  月日については完全に定かではございませんが、3月末の前までにということで臨時株主総会を開いて、3月末をもって解散することを決定したいと伺っております。 297 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 298 ◯29番(秋村光男君) 30日になるのか31日になるのか、私は株主ではありませんので連絡いただいていませんけれども、もう1回確認させてください。この日に青森駅前再開発ビル株式会社の解散を決議しますよね。そのときに青森市はこの決議に賛成するんですか、お伺いします。 299 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 300 ◯経済部長(堀内隆博君) お答えいたします。  市といたしましては、アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針においてお示ししたとおり、今後、その青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算を進めることとしておりますことから、その前提となる同社の解散について、臨時株主総会で賛成してまいります。 301 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 302 ◯29番(秋村光男君) ありがとうございます。  そうしますと、いつになるかわかりませんけれども、解散決議を採決した後に、裁判所に対して特別清算の申し出をすると思います。そんなに遅くない時期に申し出をするんじゃないかなと思うんですけれども、これは裁判所にどなたが申し出するかは決まっていますか。 303 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 304 ◯経済部長(堀内隆博君) 裁判所の申し出については、お願いする弁護士が行うことと伺っております。
    305 ◯副議長(竹山美虎君) 経済部長、はっきり。 306 ◯経済部長(堀内隆博君) 特別清算の申し出については、弁護士が行うものと伺っております。 307 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 308 ◯29番(秋村光男君) 細かくて申しわけないんですが、そうなると、恐らく担当の弁護士が清算人になるんだろうと思いますけれども、保全処分の申請はしますか。 309 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 310 ◯経済部長(堀内隆博君) 申しわけございません。事務の詳細については、私もちょっと不勉強でございますが、通常であれば債権債務の保全とか、そういったものはするものとは思います。 311 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 312 ◯29番(秋村光男君) 私もするんじゃないかなと思うんですよね。というのは、もちろん土地とか床をほかに持っていかれるということはないでしょうけれども、例えば動産の部分ですよ。動産の部分はそういう可能性、危険性がありますから、当然にして、私とすれば保全処分の申請をすると思います。ただ、その辺はどなたがするのかは私もわかりません。わかりませんけれども、わからないので今ちょっと聞いてみたんですが、この際の予納金の拠出はどこから出されますか。 313 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 314 ◯経済部長(堀内隆博君) 申しわけございません。ただいま議会で議決いただいた修繕積立金の流用にそれが該当するかどうかは、調べませんと私もちょっとここではわかりませんので、後ほど答弁させてください。 315 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。副市長。 316 ◯副市長(増田一君) お答えいたします。  裁判所に納める予納金のお話かと思います。修繕積立金の使い道の一つとして予納金も入ってございますので、その中から支払うべきものと認識してございます。 317 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 318 ◯29番(秋村光男君) やっぱり修繕積立金から使うことになると思うんですよね。ただ、この場合、特別清算ですから、そんな大した金額じゃありませんので、どこにもあるといえば失礼ですけれども、そんな破産のときの予納金と違って特別清算ですから、それほど大きくないという話を聞いています。  そして、先ほど来債権放棄の限度額が出ていますよね。もう既に出ています。出ていますけれども、その限度額にのっとった形で協定書には記入されるということになると思うんですが、それでよろしいんですね。 319 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 320 ◯経済部長(堀内隆博君) 実際に清算の手続に入りまして、それから債権債務の確定作業に入ってございますので、その段階で正確な額は決まるものと考えてございます。 321 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 322 ◯29番(秋村光男君) 今テナントさんがいなくなりました。そして3月の末に青森駅前再開発ビル株式会社も解散するということになれば、区分所有者集会とか施設代表者協議会とか店舗の共有者協議会、これらの組織は必然的に消滅するといいますか、なくなるといいますか、そういうふうに考えてよろしいんですか。 323 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 324 ◯経済部長(堀内隆博君) お答えいたします。  今後、青森駅前再開発ビル株式会社がなくなりましてからは、建物については市が管理するという方針になってございます。また、市も現在でも区分所有者でございますし、ほかにも区分所有者の方が残るところもございます。まるっきりアウガ、会社組織の幹事会、内部の組織というものと、それから例えば区分所有者での修繕積立金を拠出している区分所有者の方、こういったものについては、いわゆる民法上の任意組合みたいな位置づけになっておりまして、そちらのほうは存続するものと思われますので、そういった営業に係るところの店舗共有者──済みません、正確には忘れましたが、出店なさっている方の集まりとか、そういったものはなくなるにいたしましても、財産を管理するような部分については残存するものと考えております。 325 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 326 ◯29番(秋村光男君) あと少し不動産の関係をちょっとお伺いしたいと思います。  去年の1月にアウガ再生プロジェクトチームから提言をいただきました。その中に、アウガの不動産、建物・土地を含めて16億円という見込みをしています。この16億円を土地と床、いわゆる区分所有ですね。分けますと、土地は1.5億円、床は14.5億円となっていますが、新たに青森市が依頼した不動産鑑定評価は幾らになっているでしょうか。 327 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 328 ◯経済部長(堀内隆博君) 市の鑑定評価についてでございますが、全体の評価額は、今後、さまざまな交渉の妨げになる可能性があるということで明らかにしておりませんが、まず19者いらっしゃいます地権者の方のうち17者の方から買い取る額、これは予算案を提案してございますが、これが建物、土地、借地権を合わせまして9億5672万円、それから青森駅前再開発ビル株式会社持ち分の評価額ということで、建物、土地、借地権を合わせて7億8200万円、これについては公表してございます。これを合算いたしますと17億3872万円ということになります。 329 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 330 ◯29番(秋村光男君) そうすると、ちょっと細かい数字のところは私は書きとめることができなかったんですけれども、不動産の評価額というのは、まずほぼ同じだと見てよろしいんですか。 331 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 332 ◯経済部長(堀内隆博君) お答えいたします。  先ほど壇上からも御答弁申し上げたように、不動産の鑑定額のプロジェクトチームのほうと市の主な違いというのは、買い取りを前提にしたということで、建物についての消費税を算入いたしました市の評価と、それから会社の資産としての評価をするということで、消費税を算入していないアウガ再生プロジェクトチームのほうの評価ということで、確かに評価方法で、取引実例を参考にするとかという手法も中に当然含まれてきますので、そのサンプルを何をとったかという違いとか、そういった微妙な違いも出てきますが、主に違うのは、建物に関する消費税ということで、ほとんどこの分だとお考えいただいてよろしいかと思います。 333 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 334 ◯29番(秋村光男君) ありがとうございます。  あとは地下の土地です。地下の土地についてちょっとお伺いします。  青森駅前再開発ビル株式会社と、それから地権者と両方で地下の土地を持っています。それぞれ何%、何%とここに書かれています。同社が解散になりますと、いわゆる代物で弁済されることになるでしょうけれども、残りの地権者の土地も市が買い取るということになると思うんですが、ただ、その際に、現状では土地を売却しないという方が2者いると。2者ということなんですけれども、この者というのは1人と見ていいんですか、それとも、この者というあらわし方をしていますけれども、この者の中には5人いるんだ、3人いるんだ、10人いるんだということはないですか。その辺をお伺いします。 335 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 336 ◯経済部長(堀内隆博君) お二方のところ、かなり小規模なところでございまして、例えば従業員だとか、専従者だとかがいるかどうかはまだちょっと確認しておりませんが、双方とも5人とか、そういった人数の従業員の方を抱えているような規模ではございません。 337 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 338 ◯29番(秋村光男君) というのは、ごめんなさい。今2人だということですけれども、ただ、その2人の方が持っている土地が幾らあるか。2人が持っている土地が莫大にでっかいというようなことはないですか。 339 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 340 ◯経済部長(堀内隆博君) お答えいたします。  そのお二方の土地については、かなり小規模でございます。 341 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 342 ◯29番(秋村光男君) というのは、今回、アウガがこういう状態になったでしょう。その原因はいろいろありますけれども、その中で大きいウエートを占めるのがこの不動産の権利関係なんですよ。そう思います。これはアウガ再生プロジェクトチームも指摘しています。ですから、私はこの床とか土地の権利関係、これはしっかり整理したほうがいいと思うんですよ。ですから、できるならば、本当は全部市が買い取って、それを公共化していくと。そして、そこで商売する方にはどうぞ使ってくださいと。もちろん賃貸ですね。そういう形をとるのが一番いいと思うんです。ですから、私はその契約しない方、売却しない方というのは、ちょっと今、私は危惧しているんですよ。その方がでっかいとか、行き場所がわからないとか、そういうふうになると、またそう同じようなこういう問題が出てきてはいけないので、私はちょっとそこを言わせていただいておりました。ありがとうございます。  いずれにいたしましても、私は今の特別清算に向けてアウガは進んでいますけれども、ただ、アウガはもともと第三セクターでありまして、もうけようという目的を持って建てた建物じゃないんです。やっぱりにぎわいですよ。どうやってにぎわいをつくっていくのかということなんです。そういう意味で、私は9月議会でも12月議会でも申し上げましたように、どうしても何かあそこに1階を使ってといいますか、ちょっと周りを使って、明かりをつけていくというんですか、そういうものがあったほうがいいと思うんですよね。  これは2月6日の地元紙です。これは2月1日の地元紙です。ワークショップと有識者会議です。ここで言われているのは、さっき答弁もありましたけれども、例えば庁舎の敷地にイベントができる広場をつくってほしいとか、アウガに交流スペースをつくってほしい。それから、建物を縮小した空間に多目的ホールをつくってほしい。新庁舎3階程度に圧縮しても、機能を移転するアウガを含めて、市民の交流の場が欲しい。やっぱり意見を集約すれば、市民の方々はそういう空間を求めているんですよ。私はそう思いますよ。そういうところを欲しいなというふうに市民は訴えていると私は理解をいたしておりますので、どうかこれからのワークショップや、あるいは有識者会議で出された意見を尊重して、アウガ、そして市役所庁舎の建設に当たっていただきたいと思います。  あとは市役所の関係でありますけれども、この市役所も私は3分の1程度にするんだというふうになると、事業費が30億円ぐらいですか。30億円ぐらいまで圧縮しちゃうと、合併特例債は使えますか。 343 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 344 ◯総務部長(鈴木裕司君) 合併特例債についてのお尋ねでございます。  仮に事業費自体が30億円程度になったとしても、合併特例債の現在の残っている枠を全て使えます。  以上でございます。 345 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 346 ◯29番(秋村光男君) そうしますと、例えば新庁舎3階建て──3階、4階、私は5階ぐらいまでは3階程度だと思うんですよ。5階ぐらいまで私はいいと思います。ですから、30億円ぐらいに落ちつくというふうになると、合併特例債は28億円でしょう。そうすれば持ち出し2億円ですよ。2億円で庁舎ができてしまう。そして、アウガはどうなのかというと、恐らく補助金が出るはずですよ、補助金でと。アウガも庁舎もほとんど自腹を切らなくてもいいという状態が生まれる可能性があると。ですから、私は3階でなくてもうちょっと、やっぱり空間ですね。市民の皆さんからいただいている、要望されている空間、そういうものを何かやっぱりつくりたいと思っていますけれども、今、市民政策部、財務部、総務部、都市整備部、これを庁舎に入れると予定していますけれども、この確保するスペース、床面積ですね。この床面積というのは、国基準で精査している床スペースですか。 347 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 348 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  この場所に残る、新市庁舎に残るといいますか、この新市庁舎に配置する部署としては、企画、それから防災機能部分です。それらの現在担っている部局の人数を足し上げると400名程度になるんですけれども、その際の面積については、基本的には、最初は総務省基準で設計をしてございます。それとこれから設計作業を進めるに当たっては、事業費の兼ね合いも含めまして、その辺の面積が確定していくということになります。  以上でございます。 349 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 350 ◯29番(秋村光男君) 先ほども申し上げましたように、やはりワークショップやら、あるいは有識者会議、この辺の御意見を十分にしんしゃくして、そして新庁舎に取りかかっていただきたいとお願いしたいと思います。  それから次は、生活排水についてでありますけれども、先ほど答弁いただきました。いろいろ御苦労されて、苦労して浄化槽にするのか、あるいは管渠を入れるのかということでありますけれども、30年、40年前に敷いた管渠、今、これの改築工事というのは手をかけているものですか。 351 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。環境部理事。 352 ◯環境部理事(小松文雄君) 再質問にお答えいたします。  青森市は昭和27年から、古いほうでは下水管の工事をしております。ただいま駅前あたりが一番古いんですけれども、管更生法という、管の中にまた新しく管をつくるというふうな管更生法という工法で、古いものについては改築してございます。  以上でございます。 353 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 354 ◯29番(秋村光男君) 万が一のことのないように、管の中にまた管を入れて、新たに更新するというようなことをできるだけ進めていただければありがたいと思います。  それから、管は管にもいろいろといいところもあれば問題点もありますし、浄化槽は浄化槽でこれもまたいろいろ課題もあるんですけれども、浄化槽を設置した場合に、定期検査といいますか、法定検査といいますか、そういうものはありますよね。浄化槽法第7条、第11条ですか。何かあるというふうに聞いていますけれども、これはもしその法定検査を受けなかった場合に罰則なんかはどんなものですか。 355 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。環境部理事。 356 ◯環境部理事(小松文雄君) 再質問にお答えいたします。  浄化槽を設置したときに検査するいわゆる浄化槽法第7条の検査と、それから毎年定期的に検査します浄化槽法第11条の11条検査というのがございます。大体11条検査は毎年皆さんやるわけなんですが、しないからといっての罰則は特にございません。  以上でございます。 357 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 358 ◯29番(秋村光男君) そうなると、確かに罰則というものは、浄化槽法第7条、第11条の検査を受けないことによる法の罰則はまずないと。ただ、罰則がないからといって、結局検査をしないということも出てくる可能性はありますね。ということは、非常に行政側としての維持管理が難しくなるということが出てくると思うんですよね。ですから、その辺のところで気をつけているといいますか、そういうものはあるんですか。 359 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。環境部理事。 360 ◯環境部理事(小松文雄君) まずは浄化槽を設置した際に、施主とそれから業者さんにこういう検査がありますよということをお伝えします。あとは浄化槽センターというところから検査結果が上がってきているんですけれども、その際に、例えば状況が悪いとか、そういうことがある場合は、市のほうからも行政指導いたします。  以上でございます。 361 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 362 ◯29番(秋村光男君) ありがとうございます。  これからうちを建てるといいますか、マンションを建てるといいますか、そういう状況の中で水洗化をしないでということはあり得ないと思いますし、建築基準法上からもできないと思うんですけれども、今の既存の施設を補強するなどして下水道事業を継続する、例えば今の事業を廃止して市町村の設置浄化槽への切りかえ、その切りかえなどの施策を展開していく、そういう移行するなどの考え方はないものですか。 363 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。環境部理事。 364 ◯環境部理事(小松文雄君) 再質問にお答えします。  ただいま市の考え方としましては、まずは、既に整備されている排水処理施設について、原則としましては、現在の排水処理を将来に向かって継続させることを前提としております。その際、更新費用が集中しないように、ある程度ばらつくように計画的にストックマネジメント計画を作成し、国の補助制度を活用しながらやっていくこととしております。また、未整備地区につきましては、先ほど申し上げましたが、汚水処理施設整備構想を適宜見直しながら整備を進めてまいります。  以上でございます。 365 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 366 ◯29番(秋村光男君) 最後の質問になります。  先ほど申し上げましたように、青森市の水洗化の進捗率といいますか、普及率といいますか、85.7%なんですよね。非常に高いんですよ。高いんですけれども、その中身を見れば、農業排水といいますか、それから合併浄化槽、これを含めてほんの数%しかないんですよね。ほとんどが管渠なんですよ。それはなぜそれほどまでに差がついてしまっているのかと。片や80%、片や3%、なぜそれほどまでに差がついてしまっているのかということをお伺いします。 367 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。環境部理事。 368 ◯環境部理事(小松文雄君) 差がついたというのは、先ほど申し上げましたが、青森市は結構古い時期から、昭和27年度から下水道工事をしていまして、それが特に、農業集落もやっていますけれども、公共下水道をどんどん進めていった結果がこのような結果になったと考えております。 369 ◯副議長(竹山美虎君) 29番秋村光男議員。 370 ◯29番(秋村光男君) そうしますと、そのはしりのころというのは浄化槽という考えはなかったんですよね。お伺いします。 371 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。環境部理事。 372 ◯環境部理事(小松文雄君) はしりのころは、皆さんも御存じかと思いますが、私の小さいときもそうですが、くみ取りが主流でしたので、その後、単独浄化槽というのができて、現在はさらに性能のよい合併処理浄化槽ができてございますので、当時はそういう考えはございませんでした。  以上でございます。   〔秋村光男議員「終わります。」と呼ぶ〕 373 ◯副議長(竹山美虎君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時9分休憩           ──────────────────────────   午後4時開議
    374 ◯議長(大矢保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  35番奥谷進議員。   〔議員奥谷進君登壇〕(拍手) 375 ◯35番(奥谷進君) 新政無所属の会、奥谷進であります。一般質問に入る前に、私の所見を申し上げます。  先日、開会日に、市長から平成29年度当初予算が提案されました。平成29年度一般会計予算規模は1194億6300万円の計上をされたのでございます。前年度予算との比較では約10億4300万円増となっております。特に青森駅前再開発ビル株式会社清算の過程で、市が17億5000万円の債権を放棄せざるを得ない状況の中、市民にその決断を周知徹底し、理解を得る必要があると私は思います。私も一議員として全面的に協力する覚悟でもあります。  また、当初予算の主要事業を拝見いたしましたが、「明日の街を創る!」政策についても積極的な政策を表明されているようであります。特に、地域ベンチャー支援事業には大きな期待をしておるところであります。  小野寺市長の政策の一つとして「しごと創り」は、農業の高所得化に対する市奨励作物収益率の高い農業者に、トマトハウスに助成金を支出するなどの提案がされております。新年度予算は、各施策について大変必要なことを申し上げておりますが、まさしく農業者にとっても高く評価されるものと思います。  それでは、一般質問に入ります。  第1の質問は、青函連携についてお尋ねいたします。  青森市と函館市は、津軽海峡を隔てながらも、古くから人や物の交流が盛んに続けてこられました。昭和63年の青函トンネル開通を契機に、そして関係は一層深まり、新たな交流の展開が期待されている中、両市は、新青函経済文化圏の形成を目指し、経済、観光、文化、スポーツ等の広い分野にわたり積極的な交流を図り、お互いの友情を育みながら、末永い友好親善と将来の飛躍的な展開を念願して、平成元年にツインシティの提携の盟約が締結されました。以来、両市は、まちづくりの幅広い分野で積極的な交流を続けてきたところでありますが、先般、2月7日の地元紙においては、青森市で開催されました青函ツインシティ推進協議会が取り上げられておりました。新聞記事では、「今後の青函の在り方について、『産業経済分野の強化』で方針が一致した」とありました。「昨年3月に開業した北海道新幹線も活用し、取り組みを加速させる」とのことでありましたが、そこで質問いたします。  今後の青函連携のあり方として、産業経済分野の強化で函館市長と一致したとのことでありますが、どのように進めていくのか、お考えを示していただきたいと思います。  次の質問は、八甲田牛の生産委託についてであります。  八甲田牛の生産振興につきましては、これまで市の畜産振興センターにおいて、市直営で八甲田牛の子牛生産を行い、生産した子牛を市内の畜産農家に払い下げ、農家ではその子牛を八甲田山麓の自然の中で生き生きと育成させ、八甲田牛ブランドとして生産されてきたところであると私は思います。  先般、地元新聞には、八甲田牛生産民間委託と報道されておりました。市では、子牛生産事業を民間事業へ委託することで、これまで同様に肥育農家へ子牛を安値で払い下げていただくとともに、生産基盤を強化していくことを私も強く希望するものであります。  そこでお尋ねいたします。来年度より実施される八甲田牛子牛生産委託事業について、その内容をお示しいただきたいと思います。  最後に、漁港整備についてであります。  平成28年度陸奥湾の県産ホタテの販売額が初めて260億円を突破いたしまして、浜にも活気が満ちあふれております。この浜の活気を支え、その生産基盤となります漁港は大変重要であります。漁業者にとっても漁港は荷揚げ作業など、なくてはならない施設でありますが、その整備を着実に進めていく必要があると私は思います。  私はこれまで、平成11年第4回定例会、平成13年第3回定例会において、漁港の整備計画について一般質問で取り上げ、漁港の整備の重要性を指摘した経緯もございます。漁港の整備がおくれることにより、高齢化が進んでおる漁業者にとって、日常の漁業活動に支障を来すばかりではなく、漁船の安全確保にも影響を及ぼすことから、一日も早い整備が望まれるところであります。  そこでお尋ねいたします。管内の漁港の整備状況について御答弁をいただきたいと思います。  以上で私の壇上からの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 376 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 377 ◯市長(小野寺晃彦君) 奥谷議員の今後の青函連携のあり方についての御質問にお答えいたします。  青森市と函館市は、平成元年3月に「手をつなぐ、心を結ぶツインシティ」を合い言葉に、両市が文化、スポーツ、観光、経済等の幅広い分野で積極的な交流を図り、末永い友好親善と将来の飛躍的な発展を念願し、ツインシティの盟約を締結しております。平成元年4月には、青森・函館ツインシティ推進協議会を設立し、青函両地域の活性化と一体的な発展を図ることを目的に、教育、文化、スポーツなどの幅広い分野での交流が進められており、当初55事業でスタートした青函ツインシティ交流事業も現在では104事業となり、ツイン提携団体も33団体を数えております。  このツインシティ提携から25年以上が経過し、両市の市民交流は着実に根づいてきているものの、さらなる連携を図るためにも、産業経済分野において、これまで取り組みを続けてきた広域観光に加え、今後、経済・ビジネス面での連携を強化することで、函館市、工藤市長と認識を一致したところであります。  青函圏域においては、昨年3月の北海道新幹線開業に伴い、新たな青函交流時代の幕が開いたことで、その開業効果を高めるため、青森市、函館市に加え、八戸市、弘前市の4市で設立した青函圏観光都市会議において、4市が誇る魅力的な観光資源をめぐる新たな旅をテーマにした周遊キャンペーン、青函圏周遊博を今年度開催するなどの連携を図ってきております。さらに、それを発展させるべく、主に外国人観光客を対象とした広域観光ルートづくりなど、周遊、滞在を促す工夫が必要と考えているところであります。また、経済・ビジネス面での連携については、具体的には今後函館市と協議を進めてまいりますが、経済界とも連携し、新たな事業開拓につながるような商談やビジネスマッチングの機会を提供するなどしながら、両市の企業取引を活発にすることや、提携して新ビジネスに挑戦することなどを目指し、青函圏域の地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。  私からは以上であります。 378 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長金澤保君登壇〕 379 ◯農林水産部長(金澤保君) 奥谷議員の八甲田牛の生産委託と漁港整備についての質問に順次お答えいたします。  初めに、八甲田牛の生産委託についてお答えいたします。  八甲田牛の子牛生産につきましては、八甲田牛のブランド化を図るため、畜産振興センターで子牛を生産し、安価に市内の畜産農家へ供給する方法により推進してまいりました。当該センターでの子牛の生産頭数につきましては、農家への払い下げ用、センターでの繁殖用、肥育試験用等を合わせた過去5年の生産実績では、平成23年度が35頭、平成24年度が40頭、平成25年度が34頭、平成26年度が33頭、平成27年度が37頭となっております。また、子牛を生産するための親牛の飼育頭数については、センター開設時は80頭でありましたが、施設の老朽化により飼育能力が低下し、現在は60頭に減少してきております。一方、本市管内の畜産農家の八甲田牛の過去10年の出荷状況につきましては、平成18年度は農家の出荷はなく、平成20年度が出荷農家は2戸で出荷は15頭、平成22年度が2戸で13頭、平成24年度が3戸で18頭、平成26年度が3戸で14頭、今年度は4戸で18頭となっておりますが、近年、八甲田牛の赤肉の持つうまみや低カロリーが再評価されるようになり、市内量販店からは出荷頭数の増加と畜産農家からはセンターからの払い下げ頭数の増加を要望される状況となっております。  こうした状況を受け、市として八甲田牛のブランドの維持振興と畜産農家の所得向上を図るため、子牛市場価格の上昇という環境変化にも柔軟に対応し、安定的に子牛確保と払い下げを行い、かつ市内への繁殖農家の誘致も図れる方法として、民間委託により子牛生産事業を行うこととしたものであります。  八甲田牛子牛生産委託事業の具体的な内容につきましては、畜産振興センターの施設及び市が保有する八甲田牛の親牛を使用して、市直営で行ってきた八甲田牛の繁殖牛の管理、子牛の生産、飼育管理等の業務を民間の繁殖農家に委託するもので、生産された子牛につきましては、市の所有物として市から市内の畜産農家へ払い下げるものであります。  次に、漁港の整備状況についてお答えいたします。  漁港につきましては、漁業者の貴重な財産である漁船の安全を確保するとともに、漁業生産や流通拠点として重要な役割を果たしており、本市におきましても5カ所整備されております。漁港の分類といたしましては、利用範囲が地元の漁業を主とするものを第1種漁港、利用範囲が第1種よりも広く、第3種に属さないものを第2種漁港、利用範囲が全国的なものを第3種漁港、離島等が第4種漁港に区分されますが、本市管内の漁港といたしましては、第1種漁港として久栗坂漁港、第2種漁港として青森、後潟、奥内漁港の奥内地区、飛鳥地区の4つの漁港があり、その管理者は青森県となっております。  漁港の整備につきましては、国の漁港漁場整備長期計画の施策に合致している漁港について、県が漁港ごとに個別の整備計画を策定しており、平成24年度から平成28年度までの国の長期計画におきましては、老朽化が進む漁港施設の長寿命化、漁港の防災・減災対策の強化などに向けた整備を行っているところであります。整備費用の負担割合につきましては、国が10分の5、県が10分の4、市が10分の1となっております。今年度の整備内容につきましては、久栗坂漁港では防波堤の改良工事や岸壁の耐震化調査が、後潟漁港では物揚げ場の補修工事が、青森漁港では長寿命化を図るための調査が行われております。  平成29年度以降の漁港の整備につきましても、国が定める長期計画に基づき、県が漁港ごとに個別計画を策定し行うことになりますが、来年度の整備内容につきましては、久栗坂漁港では防波堤の改良工事のほか岸壁の耐震化工事を、後潟漁港につきましては物揚げ場の補修工事のほか、護岸工事を実施する予定となっております。平成30年度以降につきましては、今後、県と協議の上、決定していくことになりますことから、本市管内の5カ所の漁港ごとに必要な整備につきまして、個別計画に盛り込まれるよう、県に働きかけてまいります。 380 ◯議長(大矢保君) 35番奥谷進議員。 381 ◯35番(奥谷進君) 御答弁ありがとうございました。  今、市長からも御答弁の中で、平成元年に青森・函館ツインシティができて以来、25年以上が経過しておるということでございます。これまでも、佐々木市政、さらにまた前任者である鹿内市政の時代からいろいろな経済交流や文化、スポーツなども含めて大きな役割をなさってこられたわけであります。小野寺市長におかれましては、これまで以上に御努力をされまして、我が青森市の、青函の連携を濃くしていただきたい、そのことを強く要望してまいりたいと思います。  次に、八甲田牛のことでございますが、今、答弁の中で、年々、八甲田牛のブランドの畜産農家が少のうございます。そういうもので踏み切ったということも市の政策の一つだと、それは私は評価いたします。しかしながら、これからどのような民間委託をして、今後、八甲田牛の生産に取り組むのか、これもまた、行政がさまざまなアドバイスを受けながら、今後は進めていかなければならない大きな問題ではないかと、そのように考えるわけでございます。これにつきましても再質問はしませんが、しかしながら、なかなか大きなこのハードルを越えるためには大きな行政の力が必要であろう、そのように私は考えるのでございます。  最後の質問でございますが、今、漁港問題について農林水産部長からの答弁でございました。先ほど壇上で申し上げましたように、私も過去に何回か漁港問題を取り上げてきた経緯もございます。私は以前、市議会議員4期時代は、所管の常任委員会が、市長名、議長名で1年に1度は中央に陳情を重ねてまいった時代でございます。こういう重要な問題は、やっぱり下からの盛り上げが大切ではないかと、そのように考えるわけでございます。私どもにも政務活動費、その他も支給されておるわけでありますが、それを活用して、今後、国土交通省なり総務省なり、所管の省庁に私は陳情も必要である、そのように考えるわけであります。私どもは、議員としてただいるわけではありません。地域の声を県政に反映させ、市政に反映させ、国に採択していただくことが我々議員の使命である、そのように考えるわけでございます。  先ほど農林水産部長の答弁では、さまざまな御苦労を重ねておるようでありますが、まず私は、奥内漁港、飛鳥漁港と、奥内地区には2つの漁港があるわけであります。堤防に西風が吹かれる場合は、堤防を越えた波が船にまともにかぶっているという状況が常にあるわけであります。また、先般、地域の漁業者から、ぜひともここを視察してくださいという声がありまして、奥内漁港の周辺の船小屋前の砂が堆積して、船が作業に出られないということで、私どもも市役所の職員と行って、水産振興センターの職員と一緒になってそこを視察した経緯もございます。また、最近は漁船が大きくなりまして、さまざまな形でその船小屋前の砂が堆積していることによって作業が困難になるということもあるわけでございます。  何といっても漁業は我が青森市の基幹産業であります。農業と漁業が青森市の経済に大きく寄与しているわけであります。そういう考えを見るならば、当然にして、これから市議会も、国に、関係省庁に出向いて陳情することも1つの策ではないか、私はそのように思っておるわけであります。ここ数年間、市長名で、そして議長名で議員が陳情した経緯はございません。それぞれの部長、それぞれの市長が、その旨、関係省庁に出向いているかもわかりませんが、我々議員が、最近は一度も陳情した経緯もございませんし、また要望書も提出したこともございません。できるならば、そのことも今後、考慮していただきたいと思うのでございます。  改めてこの漁港問題については、さまざまな国の採択が最優先でございます。そういうことを考えるならば、当然私は、冒頭に話したように、この市議会の所管の常任委員会が出向いて要望書を提出する、これも1つの大きな策である、そのように考えるわけでございます。ただ、質問した件につきましては、国が長期計画でやるということのようでありますが、スピードを上げて、今後は行政が関係省庁、さらにまた県のほうに呼びかけていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 382 ◯議長(大矢保君) 次に、23番渡部伸広議員。   〔議員渡部伸広君登壇〕(拍手) 383 ◯23番(渡部伸広君) 23番、公明党の渡部伸広でございます。質問に入る前に発言をさせていただきます。  今定例会では、平成29年度当初予算が提案されておりますが、中でも私ども公明党会派の議会報告会等で御意見の多かったその他のプラスチックごみの収集回数の増加については、前市政にも、そして小野寺市長に対しても要望してまいりましたし、本会議でも取り上げてまいりました。平成29年度の主要事業一覧の中に、分別収集推進事業が拡充され、その内容を見ますと、青森地区におけるその他のプラスチックの収集回数をこれまでの月2回から週1回へと拡大し、ごみの減量化・資源化の促進を図りますとありました。そして、収集回数増加に伴う経費は、ごみの減量化・資源化の取り組みにより見込まれる可燃ごみの減量による経費の減で対応することもあわせて記載されておりました。財政にも配慮しながら、市民要望をかなえる拡充事業になったと思います。本当にありがとうございました。  それでは、通告に従って質問に入ります。  第1の質問は、2017年度政府予算と青森市の取り組みについて伺います。  政府は、昨年12月22日、2017年度予算案を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は97兆4547億円、歳入は税収を26年ぶりの高水準と見込み、新規国債発行を前年度に比べて622億円減らし、7年連続のマイナスとなりました。一方、歳出は、国の政策的経費である一般歳出が5305億円増の58兆3591億円で、最大の歳出項目である社会保障関係費は、過去最大の32兆4735億円となっています。政府の財政健全化計画は、一般歳出の伸びを2016年度からの3年間で1兆6000億円程度(年平均5300億円程度)に抑える目安を掲げており、2年連続で達成していることになります。  折しも同日、2016年度の出生数が初めて100万人を割り込む見通しが判明しました。人口減少、少子・高齢化に直面する我が国が今後も活力を維持し、成長を続けるための処方箋が予算案に示されております。中でも返済する必要のない給付型奨学金の創設が盛り込まれたことは、約半世紀にわたって実現を求めてきた大きな成果であろうと思います。家庭の状況にかかわらず大学進学を可能にすることは、若者の可能性を広げ、日本の未来を担う人材の育成にも寄与するに違いないと確信いたします。無利子奨学金の成績基準の実質的撤廃や、発達障害のある子どもを別室で教える通級指導教員の増員も実現することになります。また、大学授業料の免除枠も拡大することになりました。こうした教育施策の拡充は、未来への投資が予算案の重要な柱の一つであることを明示していると言えます。  働き方改革も着実に前進することになりました。長時間労働の是正に向け、退社から次の出社まで一定時間をあける勤務時間インターバル制度を自発的に導入した中小企業や、非正規社員の正社員化に取り組む企業に対して、新たな助成制度を設けることになりました。過労自殺の悲劇を繰り返さないことは大前提として、また、国際的に低いとされる労働生産性の向上を図る上でも、大きな後押しとなることが期待されます。  一億総活躍社会の実現に向け、子育て支援では、全国的に保育所を増設しても保育士が足りないという現状を踏まえ、人手不足が指摘される保育士の賃金を約2%引き上げた上で、7年以上の経験があることなどを条件に月4万円をさらに上乗せしました。これで保育士給与は自公政権下で合計10%の上昇となります。介護士の処遇改善では、昇給の仕組みのある事業所に1人当たり月額1万円程度加算することになります。保育や介護の現場での人材不足解消の足がかりとしなければならないでしょう。  公共事業費は、5兆9763億円を計上しています。昨今、夏の記録的な大雨被害などを受け、防災・減災対策や日本の成長力を高める事業等への重点化を進めています。観光庁の予算案は、前年度比5.1%増の約210億円で過去最高となり、訪日外国人旅行者数を2020年には年4000万人にふやす目標の達成に向け、受け入れ環境の整備を進めることになります。一方、一般会計の総額97兆4547億円のうち、歳入面では税収を26年ぶりの高水準と見込み、新規国債発行額を7年連続のマイナスとすることができました。一億総活躍の基盤整備や経済の底上げに重点を置きつつも、財政の健全化に資する予算として、財政規律の維持を明確にした点も評価すべき予算となりました。ここで確認しなければならないのは、財政健全化の観点から、高齢化の進展に伴ってふえ続ける社会保障費の抑制は避けて通れない課題でありますが、年金が頼りの高齢者や闘病が長く続く人などにとっては大きな影響があるだけに、どんな決断を下すのかに政治の力が試されます。  2017年度予算案の編成過程では、所得に応じて医療費の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度について、70歳以上の自己負担限度額の見直しが大きな焦点となりましたが、公明党の粘り強い主張を受け、引き上げ幅を厚労省案の半分以下に抑えることができたことは大きな成果と言えます。財政健全化を理由に社会保障費の削減ばかりに目を向けるようでは国民の理解を得られない。とはいえ、削減反対を叫ぶだけでは、財政のかじ取りを担う与党として余りにも無責任であります。国民の暮らしと日本の財政の両方を守り抜く、責任ある改革を進めていかなければなりません。  こうした国の新年度予算の動きに合わせて、本市の新年度予算を編成された市長に以下お伺いいたします。  質問その1、国の新年度予算規模は5年連続で過去最大を更新しており、その財源は成長による税収増額頼みの危うさが指摘されておりますが、本市の平成29年度の税収はどのように見込んでいるのか、また、今後、青森市の税収を初めとする中長期の財政見通しはどのようになるのかお示しください。  質問その2、国の予算では、一億総活躍社会への取り組みとして、保育士や介護士の処遇改善が特徴的ですが、本市では、保育士や介護職員は不足しているのか、また、国の一億総活躍社会への取り組みと連携した保育士や介護職員の処遇改善などの働きやすい環境づくりについてお示しください。  質問その3、同じく一億総活躍社会に向けた働き方改革実現に向けた取り組みが強調されておりますが、その中に、長時間の残業が疑われる職場への監督指導も強化するとあります。そこでお尋ねいたしますが、市職員の長時間労働是正に向けた取り組みについてお示しください。  質問その4、地方創生については、国の新年度予算案では、地方創生推進交付金を継続し、交付上限額の引き上げ等で運用を弾力化し、一層の深化を図るとしておりますが、平成29年度における本市の取り組みについてお示しください。  質問その5、国の公共事業予算は、防災対策や経済成長につながるインフラ整備に重点が置かれておりますが、本市の平成29年度予算において、これに合致している事業をお示しください。  質問その6、観光庁の予算案は、約210億円で過去最高であります。訪日外国人旅行者数を2020年に4000万人にふやす目標の達成に向け、受け入れ環境の整備を進めることになります。本市の取り組みについてお示しください。  質問その7、弘前市では、当面のさくらまつりやねぷたまつりに限定して、試験的にイベント民泊の募集を行っています。本市のねぶた祭期間も宿泊せずに他市へ流れていく傾向が強いと感じております。ねぶた祭期間中の宿泊施設の不足を解消するため、イベント民泊を模索すべきと思いますが、市の考えをお示しください。  第2の質問は、財政のマネジメント強化の取り組みについてお伺いいたします。  地方公会計の整備については、平成10年より、国、地方自治体の公会計について、現金の出納を厳格に管理するのみの単式簿記・現金主義会計だけではなく、民間企業と同様に資産・負債などのストック情報、そしてコスト情報を統一的に把握することができる複式簿記・発生主義会計の必要性が指摘されるようになりました。  このような動きに対して、総務省では、平成18年、基準モデルという会計基準を示し、自治体に財務書類の作成を求めました。と同時に、決算統計の組みかえにより作成できる総務省方式改定モデルも示し、各自治体で会計基準を選択して財務書類の作成を行うこととしました。しかし、総務省の2つの基準や自治体独自の会計基準も複数存在し、結果として自治体間の比較が難しくなり、会計基準の統一が地方公会計の整備促進の課題となりました。  そこで、この課題に対して、今後の新地方公会計の推進に関する研究会における4年間にわたる議論を経て、固定資産台帳と複式簿記の導入を前提とした統一的な会計基準が作成されました。その上で、平成27年1月、総務大臣通知により、統一的な基準による財務書類を、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で作成するよう、全ての自治体に要請が行われたところであります。  また、財政の見える化については、公会計改革とも関連しますが、市民の納めた税金が何に幾ら使われているのか、それを見える化して開示することで無駄を見つけやすくなります。また、さまざまな行政サービスについて幾らかかっているのかも見えるようになりますから、行政で働く人にコスト意識が生まれます。まさに見える化は無駄を発見するツールの一つであります。これまで国は予算偏重で、実際に税金がどのように使われたのかを明らかにする決算記録が非常にずさんで、国の財政の真の姿が明確になっておりませんでした。そこで、国は、2003年度から複式簿記の要素を入れて、バランスシート(貸借対照表)を作成し、開示するようになりました。  さて、青森市行財政改革プラン2016では、財政基盤の確立と効果的・効率的な行政経営の中の実施項目において、PDCAマネジメントサイクルを基本とした行政運営、施策・事業の選択と集中、適正で効果的な事務処理の推進をするとしています。  そこで、以下、3点についてお伺いいたします。  質問その1、地方公会計の整備状況についてお示しください。  質問その2、財政の見える化の取り組みについてお示しください。  質問その3、職員の財政意識醸成の取り組みについてお示しください。  以上で、私の壇上からの一般質問といたします。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手) 384 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 385 ◯市長(小野寺晃彦君) 渡部議員の市長の政治姿勢に関するお尋ねに順次お答えいたします。  まず、2017年度政府予算と本市の取り組みについての御質問のうち、私からは3点、税収見込みと中長期的な財政見通しについて、それから防災対策や経済成長につながるインフラ整備について及び外国人観光客の受け入れ環境整備についてお答えいたします。  初めに、税収見込みと中長期的な財政見通しについてでありますが、平成29年度の市税収入は、平成28年度当初予算と比較して5700万円、0.2%の減を見込んでおります。このうち、個人市民税が、給与所得が堅調に推移していることから2億2800万円の増となるほか、軽自動車税が税制改正の影響等により6600万円の増を見込んでいる一方で、法人市民税が企業収益の動向を踏まえた見込みで2億7500万円の減、市たばこ税が、消費本数が減少傾向にあることから7000万円の減と見込んでおります。試算に当たっては、各税目ごとに平成28年度の収入見込み額等をベースに、税制改正影響分や過去からの伸び率等を踏まえ、過大な見込みとならないよう留意し、慎重に積算しております。  次に、中長期的な財政見通しについてでありますが、このまま人口減少、少子・高齢化が進展していくと、生産年齢人口の減少に連動して税収は減収していく一方で、高齢者関連の社会保障関係費が増大していくことが予想されます。そのため、地域に仕事をつくり、若者がこのまちで暮らしていける環境を創造し、市経済の活性化を図っていくことが重要であります。したがって、「しごと創り」として、地域ベンチャーの支援による雇用の創出を初め、農業所得向上対策、観光誘客などに取り組むこととしており、これらの取り組みが市経済の活性化、ひいては税収確保にもつながっていくものと考えております。  中期財政計画につきましては、今後、新庁舎整備の設計額等が固まり次第、見直し作業に着手し、秋ごろには公表したいと考えておりますけれども、今後も徹底した歳出の見直し、節減を図るとともに、市経済の発展と雇用の創出による税収の確保に努め、市の財政再建に全力を尽くしてまいります。  続きまして、防災対策や経済成長につながるインフラ整備についての御質問で、国の平成29年度予算の公共事業にあっては、防災・減災対策、民間投資を誘発し、日本の成長力を高める事業などの重点化を推進するものとなっていると承知をしてございます。このため、市の平成29年度予算案に計上している防災対策や経済成長につながるインフラ整備として、まず防災拠点等の整備関連では、市庁舎の整備事業の設計費、小柳小学校・西中学校の改築事業、その他防災・安全等関連事業として、青柳橋などの橋梁の長寿命化修繕事業、市道の舗装補修に係る道路ストック総点検事業、民間建築物耐震診断・普及啓発事業、貴船川河川改修事業などを計上してございます。また、経済成長につながるインフラ整備については、物流を支える3・2・2号内環状線浜田などの道路・街路整備事業、物流に加え、観光誘客にも資する新中央埠頭延伸などの港湾整備事業、さらには、生産性を向上させる上野地区を初めとする圃場整備などの土地改良事業などを計上してございます。  これらの事業につきまして、国の公共事業予算の重点方針にも呼応して取り組んでまいります。  続きまして、外国人観光客の受け入れ環境整備の取り組みについてでございます。  日本を訪れる外国人旅行者は、平成28年、前年比21.8%増の2403万9000人にも達し、過去最多となっております。本市青森市におきましても、クルーズ客船の寄港回数の増加や中国、台湾、タイなどからの国際チャーター便の就航、また北海道新幹線の開業効果などにより、昨年の市内主要宿泊施設における外国人宿泊者数は1万1958人となり、前年比で30.1%増もの過去最高を記録してございます。  青森市では、これまでも急増している外国人観光客に対する受け入れ環境の充実を図るため、多言語による観光パンフレットの案内や、外国人向けのWi-Fi環境の整備、多言語観光アプリによるサービスの提供などを行ってきたところであります。また、今般の中国定期チャーター便の就航に合わせて、中国語による市街地マップ等を配布するなど、安心して青森での旅を楽しんでいただく環境づくりに努めてまいりました。さらに、今年度、地方自治研究機構とともに、サイン整備や多言語表記の整備のあり方を検討してきたところであります。  平成29年度の受け入れ環境整備におきましては、外国人観光客の急速な増加、あるいはクルーズ船寄港回数の増加に対応するため、Wi-Fi環境と多言語サイン表示の整備を重点的に取り組むこととしてございます。具体的にはWi-Fi環境整備については、新中央埠頭から青森駅までの一帯を面的に整備するほか、計画的に八甲田地区や浅虫地区での整備も進めてまいります。また、多言語サイン表示については、調査研究の結果を踏まえながら、今後の整備方針を策定するとともに、まちなかにおける先行的なサイン整備を進め、旅行者にとって快適な受け入れ環境の充実に努めてまいります。  最後に、財政のマネジメント強化についての御質問のうち、私から職員の財政意識醸成の取り組みについてお答えいたします。  市政運営の財源の大部分は、言うまでもなく、市民の皆様からお預かりした税金であります。このような厳しい財政状況の中であるからこそ、市民の皆様にとって真に必要な施策とは何かを的確に把握し、この税金を優先的、重点的に、そしていかに無駄なく効率的に市民サービスに反映していくかを常に念頭に置いて財政運営をしていかなければなりません。そのためには、職員一人一人がこのような意識を持って、施策、事業の立案や予算執行、行政改革に取り組んでいく必要がある、このとおりでございます。  したがって、これまで新採用職員及び中堅職員、上級採用の5年目、初級採用の7年目といった若手職員を対象とした本市の財政状況に係る研修の実施や、全課長を対象とした予算編成方針説明会の開催を通じて、本市財政状況についての認識の共有や財源配分による事業の取捨選択などを依頼してきたところであります。  今定例会冒頭の提案理由説明の際に、私は日産リバイバルプランを例に挙げて、平成29年度予算を青森市のリバイバルプランと位置づけ、市政再建に全力を尽くすと申し上げましたが、この日産リバイバルプランには最適生産効率の達成が掲げられております。企業経営においては、コストの最適化を目指すというのは当たり前のことでありますが、行政運営においても、住民サービスの向上を図りながら、最少の経費で最大の効果を生み出す経営感覚を持って取り組まなければならないことは、今や常識であります。  したがって、今後整備していく地方公会計のデータなども活用し、経営感覚を持って、費用対効果や事業収支を常に考え、コストの最適化を目指すことを徹底することにより、職員の財政意識醸成を図ってまいります。  私からは以上であります。 386 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
      〔健康福祉部長能代谷潤治君登壇〕 387 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 渡部議員の2017年度政府予算と本市の取り組みについてのうち、保育士、介護職員の不足と国の取り組みと連携した働きやすい環境づくりについての御質問にお答えいたします。  国のニッポン一億総活躍プランにおいては、保育、介護サービスを提供するための人材の確保に向けて、保育士や介護人材の処遇改善、労働負担の軽減、人材育成、さらには労働環境の整備の推進など、総合的な対策が示されております。  本市では、各保育所等において配置基準以上の保育士が配置されていること、また各介護サービス事業所等において人員基準を満たしておりますことから、保育士や介護職員が不足しているとの認識はないところでございます。しかしながら、多くの保育士が都市部に就職してしまうといった声や、ハローワークに求人を出しても見つかりにくいといった声があるなど、今後、保育士を安定的に確保していくため、また、高齢化の進展に伴い増加する介護サービスに対する需要に応えるための介護職員を確保していくため、保育士や介護職員の働きやすい環境づくりが必要であると考えております。  そのため、保育士につきましては、1つに、長く働くことができる職場を構築するための処遇改善。2つに、業務負担軽減を図るための保育所等における業務効率化推進事業。3つに、保育教諭の確保を図るための保育士資格取得支援事業、及び幼稚園教諭免許状資格取得支援事業を実施しているところでございます。さらに、継続雇用の推進を図るため、出産または疾病により長期休暇を取得した場合に、代替職員を雇用する保育所等に対し、人件費の一部を補助する産休等代替職員任用事業を実施しているところでもございます。また、介護職員につきましては、1つに、資質向上や雇用管理の改善等を図るための処遇改善。2つに、介護従事者の負担の軽減を図るとともに働きやすい職場環境を整備し、介護従事者の確保に資することを目的とした介護ロボット導入促進事業を実施しているところでございます。  また、議員御案内のとおり、国におきましては、平成29年度におきまして、全ての保育士等を対象とした約2%の処遇改善、技能・経験に応じたキャリアアップによる処遇改善に要する費用を公定価格に上乗せするという取り組みを行うこととしており、介護職員につきましても、一定の要件のもとでのキャリアアップの仕組みを構築した事業者について、月額平均1万円相当の処遇改善を図ることとしているところでございます。  今後におきましても、国の取り組みを活用し、保育士や介護職員の働きやすい環境づくりに向けた取り組みを進めてまいります。 388 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 389 ◯総務部長(鈴木裕司君) 渡部議員の2017年度政府予算と本市の取り組みについてのお尋ねのうち、本市の超過勤務縮減に向けた取り組みについてお答えいたします。  本市では、労働安全衛生法に基づき設置している衛生委員会において超過勤務の縮減に取り組んでおり、人事課においては、これを受け、毎年6月に各所属長に対し通知を発出して、超過勤務縮減のための労務管理の徹底、職員の健康状態の確認、産業医面談の活用などについて周知、呼びかけを行っているところであります。また、毎年4月には、総務部から各部、各機関に対しまして、特定の課や職員に業務が偏らないよう、事務分掌、業務の見直しなどの改善に努めるなど、所属長によるマネジメントの徹底を図るよう通知しており、さらには各課に配当している時間外勤務手当予算の管理を通じ、随時、これら超過勤務縮減に向けた取り組みを促しているところでございます。そのほか、女性の活躍の推進、職員のワーク・ライフ・バランスの推進の観点から、女性活躍推進法第15条の規定に基づく特定事業主行動計画であります「青森市役所における女性職員の活躍及び職員のワーク・ライフ・バランスの推進のための行動計画」を平成28年4月に策定し、各課において、1カ月に1回ノー残業デーを設定すること、年間の職員1人当たりの年次有給休暇取得日数を13日以上にすること、これらに伴う業務量のしわ寄せが他の日に及ぶこととならないよう、事務の効率化、業務のあり方や進め方の工夫を検討することとしております。  このように、さまざまな視点、角度からさまざまな取り組みを進めているところであり、今後におきましても、職員の心身の健康確保のため、また、ワーク・ライフ・バランスの実現のため、継続的に超過勤務縮減に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 390 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。   〔市民政策部長福井正樹君登壇〕 391 ◯市民政策部長(福井正樹君) 2017年度政府予算と本市の取り組みについての御質問のうち、地方創生推進交付金を活用する本市の取り組みについてお答えいたします。  地方創生推進交付金は、昨年4月に公布・施行された改正地域再生法に基づく交付金であり、法律補助として安定的な制度運用を確保しつつ、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的、主体的で先導的な事業を支援するものであります。対象事業といたしましては、官民協働や地域間連携などの先駆性のある取り組みや既存事業の隘路を発見し、打開する取り組みなどが挙げられております。また、平成29年度からは、交付上限額の引き上げとハード事業割合について、運用の弾力化が図られております。  市では、平成29年度における地方創生推進交付金の活用について検討した結果、青森と首都圏をつなぐビジネス交流拠点構築事業と農業移住・新規就農サポート事業の2事業が一定の交付要件を備えており、交付上限額引き上げの恩恵も受けることから、活用を見込み、当初予算案に計上したところであります。それぞれの事業概要についてでありますが、まず、青森と首都圏をつなぐビジネス交流拠点構築事業につきましては、東青地域の町村と連携し、昨年3月に東京都港区赤坂に開設した「AoMoLink~赤坂~」と地元の拠点として青森市新町に開設したあおもり地域ビジネス交流センターの両拠点を中心として人的ネットワークやビジネスネットワークを構築し、東青地域事業者の首都圏での販路拡大や事業展開の支援等を行うものであります。また、農業移住・新規就農サポート事業につきましては、新規就農者の確保・定着を図るため、昨年7月に開設した東青地域連携によるあおもり就農サポートセンターについて、情報発信や就農相談から、技術指導、営農計画作成指導など、一貫した支援を行うものであります。 392 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事坪真紀子君登壇〕 393 ◯経済部理事(坪真紀子君) 渡部議員の2017年度政府予算と本市の取り組みについてのお尋ねのうち、イベント民泊についてお答えいたします。  イベント民泊は、多数の集客が見込まれるイベント開催時に、宿泊施設の不足が見込まれる地域で、開催地の自治体の要請等により、自宅を旅行者に有料で提供するものでございます。1つの民泊施設で宿泊者の入れかわりがない態様において、旅館業に該当しないものとして取り扱い、旅館業法に基づく営業許可を必要とせずに宿泊サービスを提供することが可能となります。  イベント民泊につきましては、平成28年4月に国がイベント民泊ガイドラインにより、自治体において行うべき手続の内容や手順、留意事項等を具体的に示したところであり、県内では五所川原市が、昨年の立佞武多開催時に導入しており、議員御案内のとおり、弘前市では、ことしのさくらまつりとねぷたまつりで試験的に実施するとお聞きしております。  本市におきましても、イベント民泊は、ねぶた祭期間中の宿泊施設の不足を解消する有効な手段であり、また市民と旅行者の交流の促進や観光消費の拡大等にもつながるものと考えております。一方で、本来は宿泊施設ではない施設に旅行者が宿泊することから、自宅提供者、宿泊者、近隣住民間のトラブル防止や衛生面、治安面に関する事故予防の観点からの配慮が必要となります。今後、他市の事例の情報収集を行うとともに、市内宿泊施設事業者の御意見をお聞きして、旅館業法担当部署である保健所、消防や警察等の関係機関と情報共有を図りながら検討してまいります。 394 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。財務部長。   〔財務部長仁藤司史君登壇〕 395 ◯財務部長(仁藤司史君) 渡部議員の財政のマネジメントの強化についてのお尋ねのうち、先ほど市長から御答弁いたしました御質問以外の2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、地方公会計の整備状況についてお答えいたします。  地方公会計については、国におきまして、発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備により比較可能性を担保した統一的な基準による整備の方針が示され、各地方公共団体に対し、当該基準による地方公会計の整備を、原則として平成29年度までに行うよう要請がなされたところであります。  本市では、国からの通知に基づき、平成28年度決算をもとに、平成29年度中に統一的な基準による地方公会計を導入することとしており、これに間に合うように、固定資産台帳を含めた財務書類の整備を進めております。固定資産台帳の作成に当たりましては、今年度、庁内関係課を集めての研修会の開催や資産の保有状況の実地調査などを行い、データの収集や整理方法の検討を進めてきたところであり、固定資産台帳の管理システムに必要なデータの移行を行い、平成28年度中に台帳整備を終える予定としております。  次に、財政の見える化の取り組みについてお答えいたします。  国、地方を通じた厳しい財政状況の中、財政の効率化・健全化を進めていくためには、市民の皆様や議員の皆様に対する市の財政状況等に関する説明責任を適切に果たすことが重要であると認識しております。  これまで市が行ってきた取り組みといたしましては、「広報あおもり」や市のホームページを活用し、当初予算編成時や決算時において、財政的な専門用語をできるだけ使わず、解説を交えたり、市民1人当たりの予算に置きかえたりといった工夫を加えながら、財政状況等の公表に努めてきたところであります。また、平成27年度からは、予算に関する基礎的な知識や予算概要及び本市の財政状況などについてQアンドA形式などを活用しながらわかりやすくまとめた青森市のわかりやすい予算書を作成し、各庁舎の閲覧コーナーや各支所、市民センターなどでもごらんいただけるようにしてございます。  さらに、今後につきましては、統一的な基準による地方公会計の整備により、資産の状況を類似団体等と比較可能となることから、資産の保有量や有形固定資産減価償却率などの分析を加えた形で、市民の皆様に必要な情報をお知らせできるよう検討していきたいと考えてございます。  いずれにいたしましても、引き続き、本市の財政状況や主要な取り組みについて、創意工夫しながら、わかりやすい内容でお知らせできるように努めてまいります。 396 ◯議長(大矢保君) 23番渡部伸広議員。 397 ◯23番(渡部伸広君) 御答弁ありがとうございました。順番に要望、再質問等をさせていただきます。  1番目の歳入確保と中長期的な財政見通しについては、市長から御答弁いただきました。人口減という流れはいたし方ないという流れになっておりますので、だからこそ、「ひと創り」もそうですけれども、その大もととなる「しごと創り」というところで、市長が今、事業をしようとしているということについては、大変共感しております。経済の活性化という部分においても、まず仕事をつくらなければ何も始まらないというところについては大いに期待をし、これからでございますので、具体的にどうなっていくのかというところをまた注目していきたいと思っております。  2つ目の保育士、介護の人材ですけれども、私はちょっと答弁を聞き逃したかもしれませんけれども、保育士の業務改善の部分で、具体的に何をしたというのはさっき出ていなかったと思うんですが、具体的にどういった改善がされたのか、済みません、再度答弁をお願いします。 398 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 399 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 働きやすい環境づくりということでの3点でよろしいですか。3点ということで、まず1つには、長く働くことができる職場を構築するための処遇改善。2つには、業務負担軽減を図るための業務効率化の推進事業。3つには、保育教諭の確保のための保育士資格取得支援と幼稚園教諭免許状の資格取得の支援。さらには、産休代替の職員の任用事業等を実施しているというふうな御答弁をさせていただいたところでございます。 400 ◯議長(大矢保君) 23番渡部伸広議員。 401 ◯23番(渡部伸広君) そのうち、長く働くためには具体的に何をされておりますか。 402 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 403 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 処遇改善加算の経緯ということで申し上げますと、渡部議員も御紹介されたんですが、平成24年度に比べますと、毎年度それぞれ、平成25年度には約3%、平成26年度には約5%、平成27年度には約7%、平成28年度には約8%、それに来年度予定では2%というふうな給与面での処遇加算、そして議員御紹介のように約10%、最大4万円上がる予定となっている部分、それとキャリアアップへの取り組みに取り組んでいるところへの運営費の処遇改善の加算というふうな取り組みをしております。  以上でございます。 404 ◯議長(大矢保君) 23番渡部伸広議員。 405 ◯23番(渡部伸広君) 給与面ということですね。  あともう1つ、業務改善、この部分はどうでしょうか。 406 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 407 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 業務改善についての再度のお尋ねでございます。  業務改善につきましては、12月補正予算にも盛らせていただきました保育業務の支援システムの導入と施設内の事故防止とか、事故後の検証のためのビデオカメラの設置等への助成等の事業を実施しているところでございます。 408 ◯議長(大矢保君) 23番渡部伸広議員。 409 ◯23番(渡部伸広君) わかりました。人材は足りているのかという質問に対しては足りているということでございましたので、これから先、それがまた充足していけるように、取り組みを続けていただきたいと思います。これは要望でございます。  次に、職員の働き方の見直しについては、健康福祉部長から答弁いただきました。具体的にきちんと、今答弁された内容がされているということで認識しますけれども、それが続けられるように、また取り組みを進めていただければと思います。これは要望とします。  次に、地方創生の部分でございます。2つ大きく、青森と首都圏をつなぐビジネス交流拠点構築事業と農業移住・新規就農サポート事業という2つの答弁がございました。そのうち、農業移住・新規就農サポート事業の部分で、もう既にスタートされているということでありましたので、事業の実績としてはどうでしょうか。 410 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。農林水産部長。 411 ◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。  農業移住・新規就農サポート事業の実績ということのお尋ねかと思いますけれども、まず当該事業の目的等は先ほど答弁でございましたけれども、新規就農者の確保・定着を図るということで、平成27年度から実施している事業でございます。  事業内容を簡単に御紹介させていただきますけれども、平成27年度におきまして、本事業の推進方法について検討を行ったほか、農業移住促進に向けたフォーラムを開催してございます。平成28年度につきましては、この検討結果に基づきまして、あおもり就農サポートセンターを設置して、就農相談や新規就農者への巡回指導、それから首都圏での農業移住の情報発信などを行ってきました。それから、農業振興センターで水耕栽培などの研修事業も行っております。それについての本年1月末の実績でございますけれども、就農相談が41件、巡回指導が170回、研修事業の受講者が4名となってございます。それから、この事業の目標も御紹介させていただきますけれども、平成31年度までの5年間で東青地域の新規就農者を70名増加させるということとしておりますけれども、これまでの実績として、平成27年度が17名で、うち東青地域外からの移住者は3名、平成28年度では1月末時点で5名、うち東青地域外からの移住者は3名で、2カ年の新規就農者の合計は22名で、移住者は6名という状況になってございます。  以上でございます。 412 ◯議長(大矢保君) 23番渡部伸広議員。 413 ◯23番(渡部伸広君) ありがとうございます。  この今の数字ですけれども、それは順調に目標に向かって最終的にはいける数字で推移していると考えてよろしいんでしょうか。 414 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。農林水産部長。 415 ◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。  順調に推移して目標達成できるのか、その見込みなのかという御質問でございますけれども、目標70名に対して現時点で22名、これは平成28年7月からの実績ということでございまして、この調子でいきますと、何とか頑張れば70名確保できるのではないかということで考えてございます。  以上でございます。 416 ◯議長(大矢保君) 23番渡部伸広議員。 417 ◯23番(渡部伸広君) わかりました。これからの展開としては、何か今までと違ったものがあるのか、これまでのやり方といいますか、方法を続けていくのか、その辺は何かありますか。 418 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。農林水産部長。 419 ◯農林水産部長(金澤保君) 今後の進め方というお話かと思いますけれども、今年度、あおもり就農サポートセンターをつくりまして運営してきました。あともう1つ、水耕栽培の設備を導入して、研修事業ということで、新規就農者のサポートになることをやっていきましょうということで、今年度やってございます。  平成29年度につきましては、基本的に同じ事業を継続していくということで考えてございますけれども、より周知を徹底させていくということで、そういう取り組みを強化しながら、サポート体制を充実して、さらに研修体制も充実しながら、新規就農者の確保に努めていくということで考えてございます。  以上でございます。 420 ◯議長(大矢保君) 23番渡部伸広議員。 421 ◯23番(渡部伸広君) わかりました。PRを強化するということですね。ありがとうございます。  次に、イベント民泊の取り組みについてでありますけれども、検討するという御答弁でございました。課題は私もたくさんあるとは重々承知しております。ですが、やはりねぶた祭は青森市最大で、数少ない大きな集客を見込めるイベントでありますので、やはりそういった前後に外から、県外から来た方──県内でもいいんですけれども──がより長く青森市に滞在できる、経済効果も含めて、いろんな絡みはあると思うんですけれども、より大きな視点に立って、青森市において経済効果が最大限に生かせるような話し合い、検討を関係機関とやってほしいなと、これは強く要望したいと思います。  それから、地方公会計整備状況についてであります。地方公会計については、先進自治体の事例や各種指標の有用性等を検討することにより、地方公会計のより一層の活用につなげるために、地方公共団体金融機構と共同で開催してきており、このほど昨年10月、総務省から報告書として取りまとめられました。その中で、統一的な基準による地方公会計の整備が進むことにより、つくって見せる公会計から活用する公会計へとステージが変わることが期待されていることから、活用事例の掘り起こしや地方公会計の整備促進に資する質疑応答集の充実、地方公会計の整備により得られる指標の検証等、今後の地方公会計の活用のあり方について検討を行ったというふうにあります。今後の展開によって、財務書類等のわかりやすい情報開示だけではなく、事業別、施設別の組織横断的な分析などによる予算編成等への活用も期待され、限られた財源を賢く使うことにつながるということに大きく期待をして、この件については要望とさせていただきます。  財政の見える化についてでございます。これはある中核市ですけれども、ここは年2回財政公表をして、財政状況資料集及び総務省改定モデルの財務諸表をホームページで掲載していると。行財政白書も3年に1度出しているということで、特にごみ処理とか予防接種など、身近な生活に使われている費用などを見直しを行ったりして、市の広報に載せていて大変わかりやすいということで好評を博していると。類似団体の施設や状況、事業コストを容易に具体的に比較できるこうした状況を取り込みながら、財政状況を身近に感じていただけるように、工夫をこれからも努めていただきたいということ、これは要望としておきたいと思います。  最後に、職員の意識醸成の取り組みについてであります。市長から答弁いただきましたけれども、これもある中核市の取り組みですけれども、地方公会計整備についての研修会をまず行っていると。政策担当課主導による部局別に枠配分予算の導入をしていると。それから、市の指定金融機関の協力により、地域経済勉強会を行っていると。それから、同じく指定金のアナリストから地域の経済会館で企業の輸出・設備投資の動向などの講義を受けたりしていると。この自分の地域の経済・企業の状況の理解を深める等、職員の財政意識の醸成に取り組んでいるといったこともやっているところもありますので、これも参考までに本市でも考えていただければいいかなと思っております。  市長が初日にも話した日産リバイバルプラン、企業系意識を持つということは、非常に大事な視点であると私も思いますので、これまでそういった視点がちょっと中途抜けていた部分がありますので、しっかりとこの意識を持って進めていただければと要望いたしまして、終わらせていただきます。 422 ◯議長(大矢保君) 次に、15番木戸喜美男議員。   〔議員木戸喜美男君登壇〕(拍手) 423 ◯15番(木戸喜美男君) 15番、自民清風会、木戸喜美男でございます。本日最後の質問者でございますので、いましばらく御協力のほどお願いいたします。  質問の前に所見を述べさせていただきます。  先月、2月4日、5日に西部市民センターにて雪を楽しむつどいを毎年開催しています。ことしは雪も少なく心配しましたが、雪灯籠や雪像、滑り台などを町会連合会、また新城中学校部活動の生徒の皆さん、子ども会の皆さん、そして地域の皆さんなどの協力で完成し大変喜ばれました。また、観光課の御支援、さらには公務で忙しい中、小野寺市長にはテープカットをしていただき大成功に終わりました。この場をおかりいたしましてお礼申し上げます。ありがとうございました。  それでは、通告に従い質問させていただきます。  1つ目の質問は、健康の森花岡プラザへの市民バスの乗り入れについて。  健康の森花岡プラザは、北に湿生花園、東に展望台とスキー場、さらに道の駅アップルヒル、南には春に桜が満開になる公園、そして西に国立病院機構青森病院がある地形的にも大変よい場所でございます。市民バスの大釈迦経由浪岡線について、これまで私は、浪岡地区にある健康の森花岡プラザに公共機関を利用して行きたいという市民のために、市民バスを乗り入れる運行経路としていただきたいと要望してきました。そして、検討状況についても質問してきました。  市民バスは、市で実施したバス路線再編において、郊外の地域住民の足を守るために、民間委託を取り入れて導入しました市民のためのバスと考えています。幾つかある市民バスの路線の中でも、大釈迦経由浪岡線は特徴ある路線と私は思っております。それは、通勤、通学、通院という公共交通機関の本来の担いのほか、浪岡、青森の両地域間の移動、交流を活発にするという合併後の青森市にとっても極めて重要な路線であると思っております。浪岡地区の住民にとっては、鉄道利用だけでは行きにくいような青森地区の目的地にアクセスするためになくてはならないものであると思っております。また、バス路線沿線の青森地区の住民にとっては、道の駅「なみおか」を初め、浪岡地区を訪れるために必要不可欠な路線であると思っております。  特に最近では、平成27年度に改築された健康の森花岡プラザの温泉浴場の施設、そして健康づくりのトレーニングフロアなどの施設を利用するために、青森地区の住民も多く訪れていると聞いております。私の会派の小豆畑緑議員も湿生花園を健康のために回っていると聞いております。この魅力ある施設を市民の皆さんが利用できるように、まさしく市民のための市民バスの役割を発揮していただきたいと思います。  青森に住んでいますと、確かに自家用車は非常に便利で必要なものであると私も思います。近年、交通死亡事故の多い世の中でございます。交通事故の増加を抑制し、効率的でみんなが安心して暮らせる社会をつくるためには、ある程度公共交通機関の利用は必要なことだと思います。最近、特に高齢社会が進展しており、自動車運転免許証の自主返納が年々ふえております。これからの公共交通機関の充実という市の果たすべき担いも沿うところだと私は思います。市民バスを花岡プラザに乗り入れさせることは、青森市においてこれから公共交通機関の利用を促進するための大切な一歩だと思います。  そこで質問いたします。公共交通機関による健康の森花岡プラザへのアクセスを容易にするため、市民バスの大釈迦経由浪岡線を健康の森花岡プラザに乗り入れさせるべきと考えるが、現在の検討状況をお示しください。  2つ目に、防災について。  災害は、忘れたころにやってくると言われます。これまでの災害など、いろいろありましたが、特に3.11東日本大震災は記憶に新しく残っているところでございます。視察の際、被害に遭った仙台空港、岩手県宮古市では、ここまで海水が来ましたと表示があり、津波の怖さを物語っております。また、岩手県沿岸部などでの海抜表示などが見受けられました。  そこで質問いたします。青森市としてこれまでの海抜表示の設置状況と、今後の取り組みをお知らせください。  以上で壇上からの質問を終わります。市長を初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いいたしまして、これで壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 424 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 425 ◯市長(小野寺晃彦君) 木戸議員の健康の森花岡プラザへの市民バスの乗り入れの検討状況についての御質問にお答えいたします。
     市民バス大釈迦経由浪岡線を花岡プラザに乗り入れることに関しましては、本年度、公共交通機関利用の需要を把握するための調査と、必要な運行条件の検証を行ってきたところであります。具体的には、まず需要把握の調査の結果、浪岡地区コミュニティバスによる施設利用者は必ずしも多くないものの、市民バスを利用し、青森地区から道の駅「なみおか」など、浪岡地区を訪れる利用者は多いという傾向から、公共交通機関、特に市民バスに対する潜在的な需要が見受けられたところであります。一方で、運行条件についてバス事業者に確認したところ、現在運行している車両では、花岡プラザ周辺の急勾配の坂道や幅の狭い道路を、積雪と凍結路面が障害となる冬期間も含めて、通年で安全に運行することは難しいとのことであり、さらに、運行車両に対し、回転場所のスペースも十分ではないことから、直接施設に乗り入れる場合の諸条件が整わない状況を確認してございます。  しかしながら、人口減少と高齢化が進展している本市においては、地域住民の日常生活を支える市民の足を守ることは、議員御指摘のとおり重要であることに加えまして、特に当該市民バス路線は、青森地区と浪岡地区を結ぶ生活路線であり、通勤、通学、通院等に利用されているだけではなく、両地区の交流を促進するために必要な公共交通機関であるものと認識しております。  これらのことから、これまでの調査、検証の結果も踏まえ、総合的に検討した結果、花岡プラザに最も近い青森病院バス停を経由する運行経路に一部変更することが費用対効果も含め望ましい変更であると考え、今後、運行経路の変更を実施するための関係機関との協議を進めることとしてまいります。  私からは以上であります。 426 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 427 ◯総務部長(鈴木裕司君) 木戸議員の防災について、海抜表示板の設置状況と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。  市では、平成26年2月に策定いたしました青森市津波避難計画に基づき、市民はもとより、観光客など、地理不案内な外来者等をも含む津波対策として、市内の駅や公共施設に海抜表示板を設置しております。今年度は新たに、新青森駅立体駐車場、市役所本庁舎及び柳川庁舎の計3カ所に海抜表示板を設置したところであり、平成27年度までに設置してきたものと合わせますと、合計で22カ所に設置したところでございます。このほか、緊急的、一時的な避難施設である津波避難ビルには、津波避難ビルであることを示す表示板に海抜を表記して設置しており、今年度は1カ所の施設を新たに指定し、これまで計9カ所の施設に表示板を設置したところでございます。  今後の取り組みといたしましては、防災活動拠点施設であります小学校など53施設にある看板の改修経費につきまして、今定例会に御提案しております平成29年度当初予算案に計上しております。その内容は、それぞれの避難所がどの災害に対応しているかを示す災害種別図記号とともに、当該施設の海抜を表示したいと考えてございます。  市といたしましては、海抜表示板等をふやすことにより、市民がふだんからハザード情報を視認し、防災意識を保つことが期待できること、また、観光客などにもハザード情報を提供できますことから、今後も海抜表示板などの設置について、継続して取り組んでまいります。  以上でございます。 428 ◯議長(大矢保君) 15番木戸喜美男議員。 429 ◯15番(木戸喜美男君) 御答弁ありがとうございました。  花岡プラザへの直接の乗り入れはやはり難しいということでございました。しかし、浪岡のコミュニティバスも乗り入れされていましたので、私は当然できるものだと思っていましたが、運行している車両が違うということも大きい結果だと思います。また、直接乗り入れできないのは本当に残念でありますが、市でいろいろ調査し、検討した結果、難しいのであれば、路線バスは利便性も大切ですが、安全性が何より大事と言われれば私もそう思います。まずは安全あっての利便性と思います。  そこで、代替案として、近くにある国立病院機構青森病院を経由するということですが、国立病院機構青森病院前広場は、弘南バスの路線や浪岡コミュニティバスも通るバス停もありますから、国立病院機構青森病院から花岡プラザに徒歩で約200メートルの距離だと思います。今よりもバス停をおりてから格段に近くなり、何よりあの長い上り坂を上らなくてもよくなるというのは、皆さんが喜ぶところでございます。これまで行こうと思っても行けなかった方も多いと思いますので、利用者がふえるのではないかと思います。  そこで、余りにもいい答えが返ってきましたので、確認ですが、先ほど作業を進めるといった答弁をいただきましたが、来年度、市民バスの大釈迦経由浪岡線のバス路線の国立病院機構青森病院経由の運行実施ということでよろしいでしょうか、確認をお願いいたします。 430 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 431 ◯都市整備部長(金子牧子君) 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。  運行経路の変更につきましては、運行事業者との協議を経て、運行計画案を作成し、東北運輸局の審査・認可のほか、利用者の方への周知など、所要の手続等に係る期間を必要といたしますが、実施に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 432 ◯議長(大矢保君) 15番木戸喜美男議員。 433 ◯15番(木戸喜美男君) 御答弁ありがとうございました。  来年度の実施ということでした。ありがとうございます。私は、これまで健康の森花岡プラザにバスで行きたいという市民の皆さんのために要望してきました。これで市民の皆さんに健康の森花岡プラザ近くの国立病院機構青森病院まで路線延長して、健康の森花岡プラザがより利用しやすいという報告ができます。これから実施に至るまでさまざまな調整をしなければならないことも多いと思います。手続などに時間を要すると思いますが、早く実施できるように要望して、この項は終わります。  次に、防災について、御答弁ありがとうございました。平成26年に青森市津波避難計画において観光客など地理不案内な外来者などへの津波対策として、海抜表示を市内の主な交通機関、公共施設などに設置しているとのこと、また、新たに新青森駅立体駐車場、そして市役所本庁舎、柳川庁舎の3カ所に海抜表示を設置したとのことですが、早速設置していただきありがとうございました。  資料の一覧表を見ると、ほとんどが小学校、そして一部、旧栄山小学校、旧戸門小学校、旧野沢小学校、中央市民センター鶴ケ坂分館といったところに、これまで施設としては大変多くていいのですが、防災活動拠点施設と海抜表示と一緒に表示するので、場所として避難所の学校に多く指定されているように見られます。市でも避難体制の見直しをして2種類の避難所が指定されました。一時的な避難として、公園、津波避難ビルなどの指定緊急避難所、そして自宅の倒壊や浸水などで自宅で生活ができない場合、指定避難所として小学校の体育館などで避難生活をするなど、災害の種別ごとに指定したと思います。それを示すために、1つの表示板に指定緊急避難所または指定避難所、場所として各小学校の名前を入れ、また同じところの横の部分にここは海抜何メートルと表示しています。1つの表示板で3つの役割を表示していますので、場所が限定されていると思います。  そこで、海抜だけの表示ですと、私は駅入り口あるいは利用者の多いバス停、市の美術館あるいは三内丸山遺跡駐車場入り口付近など、市民が自然と目につき、ふだんから目視して危険意識ができると私は思います。海抜が低いと認識していれば、地震が来ると津波から避難します。これが自己防衛につながると私は思います。今後、さらに海抜表示板のみだけの設置にする考えはあるのかお知らせください。 434 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 435 ◯総務部長(鈴木裕司君) 海抜表示板のみの設置についてのお尋ねでございました。  海抜表示板につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、今年度、新青森駅立体駐車場、市役所本庁舎、柳川庁舎の3カ所に設置してございます。  今後につきましても設置してまいりたいと考えてございますが、まずは津波浸水想定区域内にある公共施設を中心として、施設管理者の御協力をいただきながら、設置について検討を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 436 ◯議長(大矢保君) 15番木戸喜美男議員。 437 ◯15番(木戸喜美男君) 御答弁ありがとうございました。  今後、私としては、いろいろな市民の目に入りやすい場所と位置、これを考えて、また建物を管理している管理者などがおられますから、そういった方と協議が必要と思いますし、理解を得られて、ぜひ海抜表示のみだけの表示を市内に多く設置してくださることを要望します。  また、自主防災として各町会を回り、防災説明会を開いていますが、備えあれば憂いなしという言葉もあります。少しでも市民に防災訓練などで関心を持っていただき、自然に身につくようになることが一番でございます。  最近、市の危機管理課の人と思うが、防災訓練のときの説明がわかりやすく、自分の災害時の行動や応急処置、簡単な担架のつくり方など、大変勉強になりましたと市民の方から好評でした。私もこの方の説明は、実際見て、聞いて、大変わかりやすく、今後も市民と一緒になって訓練して、住みよい町、そして安心して暮らせる町をつくっていくためにも、さらに努力してくれるように要望して終わります。           ────────────────────────── 438 ◯議長(大矢保君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 439 ◯議長(大矢保君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時40分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...