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  1. 青森市議会 2016-09-07
    平成28年第3回定例会(第4号) 本文 2016-09-07


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(大矢保君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 2 ◯議長(大矢保君) この際、本日の案件に先立ちまして、昨日の藤田議員の一般質問に関して、財務部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。財務部長。 3 ◯財務部長(仁藤司史君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)申しわけございません、答弁の訂正をさせていただきます。  昨日の藤田議員のふるさと納税に関する答弁中、平成27年における青森市民によるふるさと納税額、他の自治体への寄附金額は1億1439万4000円と申し上げましたが、正しくは、平成27年における寄附金控除の対象となっている青森市民による他都市へのふるさと納税額、寄附金額は、推計として1億1280万5000円でありますので、謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきます。失礼いたしました。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 4 ◯議長(大矢保君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  1番山脇智議員。   〔議員山脇智君登壇〕(拍手) 5 ◯1番(山脇智君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)せきがここ数日出ていまして、感染するものではないんですけれども、ちょっとお聞き苦しいかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。  1番、日本共産党の山脇智です。  質問に入る前に、少し所見を述べたいと思います。さきの平成28年第2回定例会、第1回臨時会において、鹿内市長は辞職する旨の発言をしました。市長は、アウガへの2億円の融資の責任をとることと、また、アウガの最終的な道筋をつけることによって責任を果たすことができることを辞職の理由として述べています。この発言をめぐって正副議長が早く辞職するよう申し入れをしたと新聞で報道がされました。私は、議会の総意でないにもかかわらず、議会の責任者でもある正副議長がこのような申し入れをしたことは、みずからが言っている市政の混乱に拍車をかける行為であり、そうするべきではないと思っています。  市長辞職について私の思いを述べたいと思います。今回の市長の辞職理由は、全てアウガの問題をめぐってのものであります。しかし、述べるまでもありませんが、アウガの問題は市長1人の責任ではありません。既に指摘されているように、当初から赤字が予想され、また、土地を買収せず、多くの地権者から土地を借り受けるという複雑な権利関係など、そもそもの計画に無理がありました。アウガは平成13年1月にオープンし、鹿内市長が当選したのが平成21年4月19日です。そして、平成21年6月には、既にアウガは債務超過寸前だと報道がされています。鹿内市長が辞職の理由として挙げているアウガへの2億円の融資もこの年の12月になされたものです。市長が当選してからアウガの運営に責任を持っての約7年半には、判断ミスや決断のおくれなどがあったとは私も思います。しかし、そもそもこれだけの多くの問題を抱えたままスタートし、約8年間抜本的な対策がなされなかったアウガを、市長に就任し、問題と向き合ったときに果たしてどうするべきだったのか、これは鹿内市長ではなく、誰が市長になっても私は大変困難な問題であったと思います。アウガの責任をとってとの理由ですが、今、アウガの問題だけではなく、さまざまな重要な政策が進む中で辞職表明をしたことは、逆に無責任であるというほかありません。  鹿内市長が当選した最初の選挙では、私は政治にかかわる仕事はしていませんでしたが、鹿内市長に投票しました。なぜなら、当時の市長は金にまつわる汚い話などがしょっちゅう出てきて新聞などでも報道されており、新しい市長を選び、クリーンな政治を行ってほしいと思ったからです。そして、2度目の選挙では、私は日本共産党市議会議員として鹿内市長を支援しました。それは、市長が市民の声を聞く姿勢を大切にして市政運営をしてきたこと、子育て支援高齢者福祉などの充実に真摯に取り組んできたこと、また、国政の問題でも青森市長としてしっかりと市民を守るという立場から発言してきたことを支持してのものです。  2期目の市政運営の面では、1度は凍結するとした青森駅の建てかえを強行し、また、多くの市民の意見を集約した上で策定された新庁舎整備計画を突如として変更するなど、市民の願いに背を向ける面もありました。しかし、金や利権に関する汚い話は全くありませんでした。前東京都知事が政治と金の問題で辞職したことは記憶に新しいですが、多くの政治家が大なり小なり政治と金の問題で指摘をされる中、市長が利権に無縁な清潔でクリーンな姿勢を貫いてきたことは評価できることだと思います。また、選挙中に掲げた多くの公約を実現しながら市政運営を続けてきたと私は思っています。私は、市長の辞職表明は、鹿内市長を2度にわたって選挙で選び、そしてこれまで鹿内市長を信頼してきた市民の思いに反するものだったと思います。  市長が辞職表明をして以来、私のもとにもなぜ市長が辞職する必要があるのか、日本共産党は市長が辞職してもいいと思っているのかなど、さまざまな市民の声が寄せられています。既に辞職をすると発言したことに、今さら私がどうこう言っても何にもならないのかもしれません。しかし、私が今述べてきたことは私1人の思いではなく、少なくない市民の方も同様に感じている、考えているということ、その上で、鹿内市長には市長の職責とは何なのか改めて考えてもらいたいということを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
     初めに、新庁舎整備について質問します。  これまでも私は、新庁舎の整備に関して質問をしてきました。私は、青森市役所庁舎整備基本計画に関しては多くの市民の意見を集約し、さまざまな議論を経た上で策定されたものであり、計画どおりに進めるべきだと一貫して主張してきました。しかしながら、実施設計が既に始まっているにもかかわらず、たびたび市側から軽々に計画の変更案が出される現状は理解に苦しむものであり、繰り返しになりますが、基本計画どおりに建設するよう求めないわけにはいきません。  ことしの5月に出された「新生アウガを目指して(案)」の中では、建設費9億円を削減するため、立体駐車場を取りやめ、平面駐車場として整備する市の考えが提案されています。前定例会で私は、平面駐車場で整備した場合、公用車の多くを柳川庁舎に駐車しなければならず、防災面、利便性の面から問題があること、また、平面駐車場として整備することによって将来的にかかる余分なコストが全く試算されていないことから、計画どおり立体駐車場として整備するよう求めました。前回の答弁では、新庁舎建設後に現在の庁舎を取り壊し、駐車場を建設することから、それまで平面駐車場にするのか立体駐車場にするのか決める必要はないという趣旨の内容もありました。しかし、既に立体駐車場の整備案、平面駐車場の整備案の両方が出され、前回の定例会でも多くの議員からさまざまな質問がなされ、十分に議論はなされてきていると思います。これまでの市の答弁では、10月に立体駐車場としての設計、成果品を手に入れた上で、いつ出るかもわからない「新生アウガを目指して(最終版)」に立体駐車場から平面駐車場への変更を提案し、可決されれば平面駐車場、否決されれば立体駐車場で整備するという、もはや庁舎整備の本質的な議論からかけ離れたやり方で決定しようとしているようなことを言っていますが、全く理解できません。  そこで初めに、2点質問します。先日の中田議員の質問と重複していますが、答えていただきたいと思います。新庁舎整備について今後のスケジュールをお示しください。また、駐車場整備について市は立体駐車場案平面駐車場案のどちらで進めようと考えているのかお示しください。  次に、青い森セントラルパークについて質問します。  青い森セントラルパークは、平成25年3月に青森操車場跡地利用計画審議会から、防災機能を備えた公園としての利用、新駅設置を含む交通結節点としての利用、公共的な施設の建設用地としての利用について答申が出されています。しかしながら、現在に至っても具体的な計画の検討、策定は全くなされていません。私は、青い森セントラルパークについて答申に沿って計画を策定し、また、地域住民が強く望んでいる駅を早く整備してもらいたいという立場ではありますが、アウガ公共化、新庁舎整備、青森駅建てかえなど、大規模な事業が同時進行している現状では、財源の面などからも早期に整備を進めることが難しいことは承知しています。しかし、そうなのであれば、今現在、公園として多くの方に利用されている青い森セントラルパークについて、利用者に不便がないよう維持管理・整備を行ってほしいと考えています。  そこで質問しますが、青い森セントラルパークの維持管理の体制についてお示しください。また、現在西側にある駐車場についてアスファルト舗装をするべきと思うが、市の考えをお示しください。  壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 7 ◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山脇議員の新庁舎整備についての2点の御質問にお答えいたします。  初めに、新庁舎整備の今後のスケジュールについてお答えいたします。  耐震改修事業としての市役所庁舎の整備については、現在、本年10月末までに実施設計を完了すべく、設計業務委託契約に基づき、基本設計どおり新庁舎は10階建て、駐車場は立体駐車場を整備する内容で設計作業を進めております。  現時点で想定しているスケジュールとしては、本年10月末までに実施設計作業を完了し、新庁舎建設工事に係る予算案を本年の第4回市議会定例会に、建設工事のうち議会の議決に付さなければならない契約案件を平成29年第1回市議会定例会にそれぞれ提案し、議会の御議決を経た後に平成29年4月から平成31年9月までの30カ月間で新庁舎の建設工事を行い、平成31年10月から12月までの3カ月間で引っ越し作業を完了することとしております。なお、現庁舎の解体工事は平成32年1月から6月までの6カ月間、立体駐車場については平成32年7月から平成33年3月までの9カ月間、外構工事は平成32年10月から平成33年3月までの6カ月間で行う予定としております。  市としては、新庁舎整備は耐震診断の結果や東日本大震災の発生を踏まえた耐震改修事業としての庁舎整備であり、市民の安全・安心を早急に確保すべく、市の最優先事業に位置づけ推進しているものでありますが、青森市役所庁舎整備基本方針策定時点で想定していたスケジュールから大幅におくれている状況にあることも踏まえ、できる限り早期の完成を目指したいと考えております。  次に、駐車場整備についてお答えいたします。  市では、これまでアウガの公共化に伴う新庁舎整備の方向性については、「新生アウガを目指して(案)」を通じてお示ししてきたとおりであり、市としては、本市の厳しい財政状況の中、アウガ再生に向けた今後の財政需要を踏まえ、新庁舎整備に係る事業費をできる限り削減するとの考えのもと、新庁舎の駐車場については、立体駐車場から平面駐車場へ変更したいとの考えをお示しし、本年第2回市議会定例会において、議員の皆様からさまざまな御意見をいただいたところであります。  市としては、駐車場整備には合併特例債の活用を予定していないことや駐車場の整備時期などを踏まえると、新庁舎とは切り離して検討することが可能であるものと認識しており、設計作業は現契約に基づき立体駐車場として進めますが、引き続き議会からの御意見等を伺いながら、駐車場のあり方について検討してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 8 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事八戸認君登壇〕 9 ◯都市整備部理事(八戸認君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山脇議員の青い森セントラルパークについての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、維持管理についてのお尋ねにお答えいたします。  青い森セントラルパークの維持管理につきましては、安全で快適な利用環境を確保するため、開園期間の4月から11月まで週1回の園内清掃を初め、1日置きに行うトイレ清掃、年1回以上の草刈りや樹木の剪定などを業務委託により行い、その他の遊具や照明などの公園施設につきましては、ふぐあいが生じた都度、修繕工事等による維持管理を行っているところでございます。  次に、駐車場のアスファルト舗装整備についてのお尋ねにお答えいたします。  駐車場につきましては、これまでも毎年雪解け後を初め、定期的なパトロールで路面状況を確認し、必要に応じて細かい砂利のダストによる敷きならし工事を行うなど、維持管理を行っているところでございます。駐車場をアスファルト舗装により整備することにつきましては、舗装面積が約4000平方メートルとなり、排水施設等を含めると大規模かつ経費が高額な工事となること、また、現在は暫定供用中であることを踏まえますと、現時点においては考えていないところでございます。今後も市民の皆様の憩い・交流の場として親しまれ、公園を安全で快適に御利用いただけるよう、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 10 ◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。 11 ◯1番(山脇智君) 初めに、青い森セントラルパークの維持管理から再質問をしていきたいと思います。  青い森セントラルパークの維持管理については、園内の草刈りなどの部分に関しては市民の方も割としっかりやられているということで、そんなに苦情などは来ていないんですけれども、やはり私が今、アスファルト舗装をしてほしいと言った駐車場には砂利が敷いてあるような状態です。そこは、大変ぼこぼこになって、雨が降ると水たまりもでき、とても快適に利用できるような環境ではない状況になっています。そもそも、車で駐車するのにああいう砂利のところに入っていくこと自体が嫌だという市民の方もいます。そういったことを考えれば、いつここの整備がなされるか具体的にわかるのであればいいんですけれども、やはり県の土地もあって、そのための協議も全く始まっていない環境の中で、いつになるかもわからないのにあのままの状態で放置しておくというのは、私は大変大きな問題だと思っています。  そういった観点でアスファルト舗装をしてほしいと質問したんですけれども、仮にアスファルト舗装をした場合に、幾らぐらいの経費がかかるのか試算されているのかお示しください。 12 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 13 ◯都市整備部理事(八戸認君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  アスファルト舗装をした場合の費用は幾らぐらいなのかということでございます。  駐車場をアスファルト舗装にした場合の工事の内容でございますけれども、まず舗装工事については約4000平米と試算してございます。また、排水工事が約300メートルと考えてございます。最後に、区画線の設置工事につきましても、およそ1500メートルが必要になるかと考えてございます。概算工事費ではございますが、合わせまして4000万円程度と試算しているところでございます。  以上でございます。 14 ◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。 15 ◯1番(山脇智君) 今、暫定供用だからということで実施がなされないということなんですけれども、青森操車場跡地利用計画審議会が出された答申について、いまだに具体的な検討すらなされていない状況では、正直いつになるかわからない。そもそもアウガの最終的な結論とかも出なければ、そういうこともやっぱりスタートしていかないと私は思うんです。そして、現状、このように砂利じゃなくて、何て言いましたか、事前に聞いたんですけれどもちょっと忘れたんですが、ああいう石を敷いている状態のせいで大変ぼこぼこになって、市民の方からも利便性が悪いという声がある中で、今苦情が実際に寄せられたりしているわけなんですけれども、そういった苦情が出た場合には、あの砂利を敷き直すなどの応急処置をとるお考えがあるのかどうかお示しください。 16 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 17 ◯都市整備部理事(八戸認君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  パトロールを行って現状を確認している状況でございます。その際に、不陸整正、要は敷きならし等が必要と判断される場合につきましては、維持修繕工事により実施しているところでございます。  以上でございます。 18 ◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。 19 ◯1番(山脇智君) 不陸整正などをしているということなんですけれども、実際に雨が降ったときに行ってみてほしいと思うんですが、本当に至るところに水たまりができていて、車を駐車しておりれば必ず足がぐしょぐしょになるような駐車場なんです。なので私は改善を求めているんですけれども、今言った不陸整正での応急処置が余り機能していないのではないかと思います。そういった面では、アスファルト舗装に4000万円程度かかる。この4000万円程度が高いのか低いのかというのは今ぱっと言えることではないんですけれども、やはり多くの市民の人が利用していて利便性を考えた場合に、私は仮に4000万円程度かかってもアスファルト舗装をしてもいいのではないかと思います。現状、その整備計画自体が先送りになってしまって、本当であれば、その整備計画の中で公園がしっかりと整備されていくことが一番いいと思っているんですが、それがない以上は、やはりアスファルト舗装をしてほしいということを強く要望して、次の新庁舎整備の質問に移らせていただきます。  この新庁舎の駐車場については、今後、議会の議論をまたさらに行っていく上で検討していくということなんですけれども、前定例会でかなり多くの議員の方が質問をされました。そういった中で、これ以上先送りをして何か新しい意見が出てくるのか、新しい状況が生まれるのかというと、私はそうではないと思うんです。私は、やはり議会から出された意見を早急にまとめるなどして何らかの結論を早く出すべきだと。特に「新生アウガを目指して(最終版)」に関しては、もう既にさまざま議論になっていますが、いつ出されるのか全くわかっていない状況になっていますので、これについては早く出すべきだと私は思うんです。よって、議論を先延ばしする、結論を先延ばしする必要性が私はないと思うんですけれども、その辺についての市の見解をお示しください。 20 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 21 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  駐車場を立体駐車場にするか平面駐車場にするかの議論を先延ばしということではなくて、先ほども壇上から市長が答弁申し上げましたとおり、駐車場につきましては、1つには合併特例債の適用を考えていないので、合併特例債の期限に拘束されないこと。もう1つは、工事の工程からすると新庁舎完成後の工事になりますので、そのことを踏まえた上で、現在、結論を出すのではなくて、駐車場を立体駐車場から平面駐車場にするという案自体がアウガの公共化の財源のためという議論から始まっていますので、その公共化の見込みが今のところまだ立っていない状況の中で、その目的である公共化の財源を踏まえた場合には、まだ急いで結論を出さなくてもいいということで、先延ばしではなくて、結論の時期を今でなくてもいいという考え方をしているところでございます。  以上でございます。 22 ◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。 23 ◯1番(山脇智君) ただ、議論の中で、アウガの公共化に関して、市役所の機能に関しては市役所の窓口的なものは入れるにしろ、市役所自体の組織を移すようなことはないということが市から示されていると思うんです。そういったことを考えた場合に、やはり庁舎建設の議論とアウガの問題は切り離して考えたほうが私はわかりやすいと思います。その財源の面からの議論もあるんですけれども、やっぱり前回の定例会で多くの議員が質問された際には、防災の観点から立体駐車場から平面駐車場に移した場合に多くの問題がある、公用車が本庁舎にわずかな台数しか配備されない、防災の広場が臨時的に駐車場として使われてしまう危険性があると多くの指摘がなされました。今回の定例会では質問する議員も少なくなったのは、もう既に前回、立体駐車場案平面駐車場案の具体的な計画が示された上で議論がさまざまなされた面もあるかと思います。そういった面では、私はこのアウガの問題とは切り離して、駐車場の問題、新庁舎整備の問題をいつまでも宙に浮かせるのではなくて、早くに結論を出すべきだと思うんですが、見解をお示しください。 24 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 25 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  先日の御質問にもお答えしましたけれども、現在の青森市の庁舎整備に関する考え方については、「新生アウガを目指して(案)」の平成28年5月2日修正版が、現在の市のスタンスです。その5月2日の修正版では、先ほど山脇議員から紹介がありましたように、市役所の機能をアウガに入れないとまでは記載してございません。アウガの床の利活用の検討の中で、にぎわい創出に係るような機能を備えた使い方が決まった時点で、それに資するような部なり課の配置が必要となれば、それに従った形で部なり課なり、もしくは施設なりの配置を考えますという整理をしていますので、今のところ、市の庁舎から必ずこの部、この課を入れますというスタンスではございません。そういう意味で、5月2日修正版は、完全にアウガとアウガの公共化とは切り離すというような内容ではございません。  その後、駐車場に関して防災面等についての御懸念等が6月議会で議論されましたけれども、それらの御懸念を踏まえた上で、平面駐車場のあり方等についてはまだ掘り下げる部分もあろうかと思います。そういった意味で、時間をかけて議論をすることによって、よりよい駐車場のあり方が見えてくるのではないかということで、6月議会終了時点でのスタンスとしては、今すぐに結論を出すべき時期ではないと判断しているところでございます。  以上でございます。 26 ◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。 27 ◯1番(山脇智君) 市も当初は平面駐車場の計画でいくという立場から、6月議会での議論を踏まえた上で、スタンスは大分変わってきているようなニュアンスに受け取れるんですけれども、そもそも、この青森市役所庁舎整備基本計画については、パブリックコメントですとか市民のアンケートなどを行った上でつくられたものであって、それに対してこれから変更が加えられようとしているのが市の提案だと思うんです。そういった中で、もちろん議員の意見も聞く必要はあると思うんですけれども、こういった市民の意見を集約した上でつくられた青森市役所庁舎整備基本計画を変更していくことについて、今後どういうスケジュールで進めようとしているのか、議会の議論を聞いただけで、最終的に結論を出すときに、今いろいろ議論を聞きましたけれども、いきなり平面駐車場でやりますとか立体駐車場でやりますとか、そういう出し方をするのか、それとも、もうちょっとちゃんと手順を踏んで出していくという考えがあるのか、その辺についてお示しください。 28 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 29 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  新庁舎整備事業全体の推進ということでお答えさせていただきますと、まず新庁舎整備事業自体は市の最優先事業で進めさせていただいておりますが、現在、そのスケジュールも当初想定したスケジュールからは大幅におくれております。さらには、その財源として、市の財政として非常に有利な合併特例債の活用を考えておりますので、その活用ができる期間内で工事を完了したいと考えております。  そういった全体事業の中で、先ほど申し上げましたとおり、駐車場自体についてはそのスケジュール内、いわゆる合併特例債なりの期限を超えても可能だという中で、全体事業の中で検討していくという大きなフレームの中にございます。手順としまして、これまで青森市役所庁舎整備基本方針、同基本計画等については、パブリックコメント等を実施するなり、もしくは議会での議論を踏まえたりしながら策定してきたものでございますけれども、今回の立体駐車場平面駐車場にすることにつきましても常に言われることですけれども、決めてから持ってくるなということで、こういうふうに変えたいということでお示ししております。その案としてお示ししておりますので、6月議会での議論の中で、立体駐車場もしくは平面駐車場のどちらか一方に決まったという結果ではなかったと理解しております。そういう意味で、6月議会での議論の結果とすればまだ決めなくても可能なのではないかという結論になったものと理解してございます。  以上でございます。 30 ◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。 31 ◯1番(山脇智君) 私が今聞いたのは、6月議会で結論が出る出ないという話ではなくて、市民の意見を聞きながら策定された青森市役所庁舎整備基本計画について変更が加えられようとしている際に、議会での議論はこういった一般質問の場などで議員の意見を聞いていくという方法があるかと思うんですけれども、市民の意見などはどういうふうに聴取していくのか。あと、手順として、事前に委員会に付託して当然議論もしていくものだとは思うんですけれども、最終的に示す前にやはりそういった市民意見の反映とかもしっかりと考えなければならないのではないかという面で私は今質問したわけです。  私は、この基本計画について、なぜこれほど次々と市が手を加えてくるのか、変えてくるのか、やはり最優先事業として位置づけられて、これまで本当に議論を経てつくられたものに対して軽々に変更を加えるべきではないという強い思いを持っています。そういった面では整備が大変おくれている現状ですけれども、いまだに市役所庁舎は震度6強以上の地震で倒壊する危険性があるわけです。そして、防災の観点から早急に建てかえる、これがやはり市民の安全・安心を一番に考えて建てかえるというのが基本にあったものだと私は思っています。そういった観点から、やはりスムーズに一刻も早く建てかえを進めるという観点からも、防災の観点からも、駐車場は早く立体駐車場という結論を出して新庁舎整備を進めていただくよう強く要望して、私の質問を終わります。 32 ◯議長(大矢保君) 次に、28番仲谷良子議員。   〔議員仲谷良子君登壇〕(拍手) 33 ◯28番(仲谷良子君) 社民党の仲谷良子でございます。通告に従って一般質問を行います。市長並びに理事者の皆様の誠意ある答弁をお願いします。  第1の質問は、高齢者福祉についてです。  平成12年に介護保険制度が発足し、介護サービスは充実してきましたが、高齢化はさらに進み、介護サービスの需要に追いついていない状況にあります。政府は、平成27年介護保険法改正により、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援等のそれぞれの面から高齢者を支えるという地域包括ケアシステムを目指し、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、平成30年4月から全ての市町村が実施する予定となっています。  しかし、地域包括ケアシステムの名のもとに、今後見込まれる高齢者人口の増大とそれに伴う医療・介護ニーズの拡大に対し、入院や施設介護を大幅に制限し、社会保障費や医師、看護師など医療従事者の最大抑制で対応しようとしていると指摘があります。当市も計画を策定し、地域包括ケアシステムの構築を目指していますが、高齢者の生活が計画どおりに進むのか不安と疑問があります。以上を述べて質問します。  1点目は、青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第6期計画の重点事項に位置づけている医療・介護連携の推進について取り組み状況を示してください。  2点目は、同計画の重点事項に位置づけている生活支援サービスについての取り組み状況を示してください。  第2の質問は、教育行政についてです。  1点目は、学校図書館について質問します。学校司書配置について、これまで何度も質問を繰り返してきましたが、いまだ実現に至っていません。学校司書配置よりやらなければならない事業があると答弁されれば返す言葉もないのですが、学校司書配置が全国的に進んでいっている中で、青森県の全国最下位は、学校図書館の後進県とみなされると思います。  あえてまた質問をいたします。学校司書配置については、平成27年第3回定例会において、各種事業の優先順位を見きわめながら検討していくという答弁でした。今後の学校司書配置について教育委員会の考えを示してください。  2点目は、学校徴収金について質問いたします。平成26年4月から消費税がアップし、また、国土交通省指導によるバス運賃値上げに伴い、全校遠足が廃止になった学校もあり、保護者の負担がふえたという声もあります。  そこで質問しますが、各家庭で負担する学校徴収金は1人当たり年間幾らになるのか、小・中・高それぞれ示してください。  第3の質問は、合子沢地区における振動・騒音問題についてです。  平成28年6月議会以降、地域住民への取り組みについてお答えください。  最後に、青森市民病院について質問します。  市民病院の看護師が不足で、それがさまざまに弊害をもたらしているのではないかと市民病院で看護師をしている家族の方から電話をもらいました。昼の休憩もとれないときもある、年休も思うようにとれない、新人が育っていないのではないかとも言われました。このような環境では、患者に対し十分な看護ができないのではないかと考え、次のように質問します。  市民病院において看護師は足りているのか、また、過去3年間の離職者数を示してください。  以上、壇上での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 34 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事浦田浩美君登壇〕 35 ◯健康福祉部理事(浦田浩美君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)仲谷議員の高齢者福祉についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、医療・介護連携の推進に向けた取り組み状況についての御質問にお答えいたします。  市では、高齢者が増加していく中にあって、医療と介護を必要とする高齢者ができる限り住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、必要な医療・介護が安定的・一体的に提供される仕組みづくりを進めるため、平成27年2月に策定した青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第6期計画において、医療・介護連携の推進を重点事項の一つに掲げ、市医師会等との連携を図りながら、在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでいるところでございます。  これまでの取り組みといたしましては、昨年11月、市医師会の御協力のもと、在宅医療に携わるかかりつけ医の皆様と意見交換会を行い、地域の医療情報、介護情報の整理を行うとともに、在宅医療の現状の把握に努めたところであります。その後、本年2月には、市医師会を初めとした在宅医療・介護等にかかわる関係機関等の御協力を得て、青森市在宅医療・介護連携推進会議を立ち上げ、これまで2回の会議を開催し、在宅医療・介護連携における課題の把握及び対応策の検討を行ってきたところでございます。また、これらの会議等と並行し、市民意識調査による市民の在宅医療に係る意識やニーズの把握、ケアマネジャーと居宅サービス事業所等を対象としたアンケート調査により、医療と介護の連携の入り口である入院時、退院時における連携の現状や課題等の把握に努めてきたところでございます。  これら会議での検討や調査からは、1つとして、入退院連絡についてのルールづくりを進めること。2つとして、医療機関・ケアマネジャー双方の窓口の明確化を図ること。3つとして、介護職等の医学的知識習得への支援を図ること。4つとして、在宅医療・介護の資源情報の市民への見える化を進めることなどが、今後の検討あるいは取り組むべき課題として挙げられたところでございます。  これらの課題を踏まえて、今後は、1つには、これまで以上に入退院時の連携を進めるルールづくりについての分科会。2つには、他職種連携のための研修と医療情報や介護情報などの住民への普及啓発についての分科会の2つの分科会を推進会議に設置し、課題を掘り下げて対応策を検討することとしております。これらの分科会での検討を踏まえ、引き続き、在宅医療と在宅介護が切れ目なく提供される体制の構築を図ってまいりたいと考えております。  次に、生活支援サービスの充実に向けた取り組み状況についての御質問にお答えいたします。  青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第6期計画の重点事項に掲げている生活支援サービスの充実については、介護保険制度のもとで事業者等から提供される生活支援等のサービスに加えて、地域における支え合い活動のさらなる充実に向けた取り組みを行うことで、高齢者の日常生活に必要な生活支援が住民や地域の関係団体等の多様な主体により提供されるよう、地域資源の発掘や担い手の育成等に取り組むこととしております。  このため、昨年度から、住民、社会福祉法人、老人クラブ、シルバー人材センター等で構成する青森市地域支え合い活動研究会において、地域の支え合い活動の現状や地域の課題等について情報収集や意見交換を行ってきたところであります。  今年度におきましても、研究会における情報収集や意見交換を進めることとしているほか、市が把握している人口や高齢化率、要介護認定者数などのデータをもとに、市内38地区社会福祉協議会それぞれの地域ごとに地域の特徴について分析を行うとともに、地域の実情やニーズ、人材、社会資源等の情報を得るため、市の職員が各地域を訪問して、直接お話を伺っているところでございます。これらの地域のデータと福祉に関する人材、団体、活動等の情報につきましては、地区カルテとして整備を進め、地域における支え合いのネットワークづくりや、関係者が支え合い活動を進めていくための基礎資料として活用していくこととしております。  また、地域の人や団体をつなぎ、地域福祉活動をサポートする地域支え合い推進員の配置を進めているほか、地域住民が得意分野や活動可能な分野を登録する地域福祉サポーター制度や、ボランティア活動を行った方へ特典を付与するボランティアポイント制度の創設を検討しているところでございます。このような取り組みを通じて地域で活動する担い手の確保等を図りながら、それぞれの特性を生かした生活支援サービスが展開されるよう努めてまいりたいと考えております。  市では、高齢者ができる限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を目指しており、この重点的な取り組みである医療・介護連携の推進及び生活支援サービスの充実について、引き続き関係機関や団体等と連携しながら、さらに取り組みを推進してまいります。 36 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕
    37 ◯教育長(成田一二三君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)仲谷議員の教育行政についての御質問のうち、学校司書配置についての御質問にお答えいたします。  学校図書館は、子どもたちが読書習慣を身につけ、生涯にわたって学び続ける基礎的な力や人間性を育てるための役割が求められております。これらの役割が適切になされるよう、平成26年に学校図書館法において第6条が新設され、その運営を行う職員を学校司書として明記し、司書教諭のほか、専ら学校図書館の職務に従事する職員を学校司書として位置づけ、学校に置くように努めるとしたところでございます。  現在、教育委員会では学校司書を配置してはおりませんが、学校図書館の役割が有効に機能するよう、1つに、青森市内64校中、小規模校2校を除く62校の小・中学校に司書教諭を配置するとともに、継続して司書教諭の負担軽減を図ること。2つに、学校支援地域本部事業によるボランティアを活用し、学校図書館での図書の修理や効果的な展示等の取り組みにより、読書環境の整備に努めること。3つに、司書教諭を含む学校図書館担当者を対象とした研修講座の開催やパソコンによる蔵書管理システムの運用により、円滑な図書館運営ができるよう支援すること。4つに、市民図書館司書と司書教諭が連携し、調べ学習の指導やブックトーク、移動図書館の学校訪問等により、校内の読書活動推進の体制を整えることに取り組んでいるところであります。  このような中、国の動きとして、平成32年度からは小学校において、平成33年度からは中学校において新学習指導要領が全面実施される予定となっております。その中で、主体的、対話的、そして深い学びであるアクティブラーニング、この新たな授業方法が取り上げられておりますことから、授業での言語活動や探究活動、情報の収集の場としての学校図書館の役割が一層期待されることや、組織として教育活動に取り組むチーム学校が求められていることなどから、教員以外の専門スタッフとして学校司書の配置の充実を図ることなどの方向性が示されているところでございます。教育委員会といたしましては、これらの方向性を踏まえつつ、より子どもと向き合うための少人数学級実現のための教員の加配や、通常の学級に在籍する発達障害を抱えた子どもたちのための支援員の増員等、各種事業の優先順位を見きわめながら学校司書の配置も検討してまいります。 38 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長石澤幸造君登壇〕 39 ◯教育委員会事務局教育部長(石澤幸造君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)仲谷議員の教育行政の御質問のうち、学校徴収金についての御質問にお答え申し上げます。  学校徴収金につきましては、市内各学校が教育活動を通じまして、児童・生徒に直接還元される経費として保護者から徴収しており、徴収金額につきましては、各学校において保護者の御理解とPTA総会の承認を得ながら決定しているところでございます。  学校徴収金の1人当たりの年額につきましては、本市における平成28年度の各学校の徴収金見込み額の平均は、小学校については年間1万8373円、中学校については年間5万4886円となっており、中学校においては、小学校と比べて教材費、部活動等に係る費用が高くなっております。なお、この金額につきましては、給食費と遠足や修学旅行費等の臨時に徴収する費用を除き、ワーク等の教材費、児童会・生徒会の活動費、PTA会費、教育振興会費等を合計した金額の各学校の平均としているものでございます。  教育委員会としましては、今後も学校徴収金が保護者の過度な負担とならないよう、各学校に働きかけていくこととしております。 40 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長金子牧子君登壇〕 41 ◯都市整備部長(金子牧子君) 仲谷議員の合子沢地区における鉄道・運輸機構と地域住民との話し合いに関するその後の状況についてのお尋ねにお答えいたします。  合子沢地区における振動・騒音につきましては、新幹線鉄道の建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構におきまして、国が定める騒音の環境基準を超えた4家屋の基準達成のため、所有者への家屋の防音工事に係る助成や音源対策となる防音壁のかさ上げ工事が実施されているところでございます。工事完了後に同機構が実施した騒音測定の結果では環境基準が達成されているとして、その後の対策の見込みが見られない同機構に対し、地域住民からの納得が得られていない状況でございます。市では、このような地域住民の状況を受け、地域住民の声を十分に踏まえて適切な環境保全対策を講ずるよう、これまでも同機構への働きかけ等を行ってきたところでございます。  ことし5月以降におきましても、同機構と地域住民との話し合いの実施について、同機構及び地域住民双方と調整を重ねてきたほか、現在は地域住民の意向を踏まえた適切な話し合いの実施に向け、同機構及び地域住民双方と最終的な調整等を進めているところであり、地域住民の声を十分に踏まえて対応するよう、引き続き粘り強く同機構へ働きかけてまいりたいと考えております。 42 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長安保明彦君登壇〕 43 ◯市民病院事務局長(安保明彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)市民病院についての2点の御質問に順次お答えいたします。  最初に、市民病院において看護師は足りているのかとのお尋ねにお答えいたします。  市民病院には本年9月1日現在で看護師が400名在籍しており、外来病棟や入院病棟での看護業務のほか、地域医療連携室での相談業務などに従事しているところでございます。看護師の不足に関しましては、当院のみならず、全国的な問題であるものと認識しており、各自治体病院におきましては、採用試験の上限年齢を上げたり、首都圏での就職説明会や採用試験を実施したりするなど、さまざまな工夫をしているとも聞いているところでございます。当院におきましても、看護師は必ずしも充足している状況とは言えず、夜勤体制の確保などに苦慮する場合もあります。このような中、当院における看護師確保対策といたしましては、看護師の採用試験項目について、平成26年度から教養試験を撤廃し1次試験のみとするなど受験しやすい環境を構築するとともに、全国の看護師を養成する学校に対し就職案内を送付するほか、今年度は看護局長と事務局次長が県内の看護師養成学校を直接訪問しながら当院への就職を呼びかけてきたところであります。また、就職後についても、年齢が近い先輩看護師がサポートにつきながら勤務を行うプリセプターシップ制を導入し、新人看護師の不安解消に努めているほか、勤務状況に応じたキャリアアップ支援や認定看護師の取得を支援するなど、就職後においてもやりがいを持って仕事につける環境の構築にも努めております。このほか、仕事と生活が調和した職場環境に向け、ワーク・ライフ・バランスを推進し、育児休暇等の各種制度の活用促進や、有給休暇を活用した記念日休暇の取得促進などに取り組んでいるところでございます。  次に、看護師の離職者数についてのお尋ねにお答えいたします。  市民病院における過去3年間の正職員看護師の定年退職以外の離職の状況につきましては、平成25年度が11名、平成26年度が10名、平成27年度が15名となっており、その理由といたしましては、主に家庭の事情などによる自己都合と伺っております。  いずれにいたしましても、全国的な看護師不足の中で当院に就職した看護師が生きがいを持って継続して働くことができるよう、今後とも職場環境の充実に努めるとともに、看護師の採用に向けたPR活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。 44 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 45 ◯28番(仲谷良子君) 御答弁ありがとうございました。  まず、要望から述べたいと思います。合子沢地区の振動・騒音問題について、今、御答弁いただいたのですが、聞き取りのときには鉄道・運輸機構のスタンスは変わっていないのだということもお聞きいたしました。ただ話し合いに応じるということで、その中で住民からの要望を鉄道・運輸機構がどう受けとめてくれるのかというのがやっぱり大きい問題だと思うんですね。そこに市が同席するでしょうから、ぜひ合子沢の住民の方たちの立場に立った話し合いにしていただきたいということで要望いたします。よろしくお願いいたします。  それでは、高齢者福祉についての再質問をいたします。  答弁では、青森市在宅医療・介護連携推進会議を立ち上げたということで、私が一番不安に思っていることは、在宅で高齢者が住んでいるときの訪問診療の医者とかがきちんとそこに対応できるのかということなんです。例えばひとり暮らしで入院していた高齢者が退院して在宅となる場合に、地域包括ケアシステムではどのようにその方を支えることになるかお答えいただきたいと思います。 46 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。 47 ◯健康福祉部理事(浦田浩美君) 再度の御質問にお答いたします。  例えばひとり暮らしの高齢者が退院して在宅となった場合、地域包括ケアシステムではどのように支えていくことができるのかという御質問でございました。入院生活から在宅生活へスムーズに移行していくためには、やはり医療と介護の連携が重要になるものと思います。例えばひとり暮らしの高齢者で引き続き医療も必要で、また介護も必要で、しかしながら、その方が介護保険サービスなどをこれまで使ったこともない方だったとした場合、まずは要介護認定の申請が必要になってまいります。この申請につきましては、御本人や家族もできるものではありますけれども、まずは地域包括支援センターへ御相談いただくことで、御本人の認定の申請だとか、あるいは、その後につながるケアマネジャーのつなぎも行うことができますので、地域包括支援センターにまずご相談いただくということが必要です。その上で、すなわち地域包括支援センターが橋渡しの役割をしてくれるわけです。  その後、認定、調査、審査、判定が行われて、その方の要介護度が明らかになってくるわけですけれども、その要介護度に応じて、今度はケアマネジャーがケアプランを作成することになります。このケアプランの作成におきましては、ケアマネジャーがその方がどんな医療を受けていたのか、今後どのような通院あるいは医療の状況があるのか、服薬の状況はどうなのか、リハビリとかはどうなのか、あるいは、その方はこれまでどのような生活をされてきて、今後どういうふうに生活されていきたいのかということもお伺いしながら、その方の希望と、また必要とされる御自宅での日常生活の支援ということでは、退院後の自宅でできる手助けとしては、ホームヘルプサービスとして退院後の通院介助、薬の受け取り、掃除、洗濯や買い物などの日常生活の支援、あるいは、必要な場合には食事や入浴の介助などのサービスを調整することもございます。その方によっては訪問してのリハビリテーション、あるいは訪問看護が必要だという場合もございます。また、地域の中でできるだけ交流のある生活、自立した生活ということでは、デイサービスやデイケアというサービスを調整していく場合もあります。  いずれにしても、御本人の状態、希望に応じながらサービスを調整いたしまして、また、おひとり暮らしということでは、福祉サービスとして配食サービスや緊急通報装置の設置などに対応していく場合もございます。  このような介護保険サービスと福祉サービス、それから、地域におけるひとり暮らしであれば民生委員の見守りなどといったことを総合的に考えたケアプランを作成いたしまして、ケアを提供する事業所におきましてもケアの計画書をつくりまして、その方のケアを行っていきます。こういったケアプランにつきましては、ケアマネジャーが利用状況とか、その方の状況をずっと経過を見ながら1カ月に1度見直したり、必要な場合には医療機関との連絡を図りながら医師への連絡なども行ったりしております。このようなことで、総合的にその方を包括的にケアしていくことになります。 48 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 49 ◯28番(仲谷良子君) まず地域包括支援センターに相談するということですが、高齢者の中でも介護認定を受けていない方は、地域包括支援センターを知らない人もいるんですね。そういう場合は、やっぱり医療機関の中で相談しなさいとかというアドバイスはあるんですか。 50 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。 51 ◯健康福祉部理事(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  地域包括支援センターの説明などがきちんとなされるのかという御質問でございました。病院によって地域医療連携室がある場合におきましては、地域包括支援センターや介護サービス、あるいはケアマネジャーといった情報をきちんと御案内しているところもございます。また、地域医療連携室がない場合であっても、医療機関においてそういった情報を提供しているところもございますが、入院施設を持たないような病院の場合は、そういった情報をお伝えすることが困難な状況もあると意見交換会の中では出ているところでございました。 52 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 53 ◯28番(仲谷良子君) 今たくさんの説明があって、これだったら高齢になっても1人で暮らしていけるかなと私は思っているのですが、ただ、その在宅を支えるための御説明があった中でもやっぱり課題というのがそこにあるのではないかと思いますけれども、課題についてはどのように考えますか。 54 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。 55 ◯健康福祉部理事(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  在宅生活を支えるための課題はどのようなことかとの御質問でございました。まずは先ほど答弁でも申し上げましたとおり、医療と介護が必要な高齢者が増加していくということにあっては、医療と介護の連携が大きな課題であると考えております。そして、医療と介護が必要な高齢者という中では、認知症の高齢者も増加していくことが予想されておりますので、認知症を早期に発見して、そして地域でケアしていく体制ということでは、認知症の方あるいはその御家族を支えていく体制もまた課題であると捉えております。そして、生活上の困り事などを支えていくことができるような地域の中での支え合い活動の推進による生活支援の充実が挙げられると思います。  次に、地域の身近な高齢者の相談窓口として地域包括支援センターが市内に11カ所ございます。先ほど地域包括支援センターのことを皆さんが知っていらっしゃるのかといったこともございましたけれども、この地域包括支援センターが地域の窓口となるようにその体制を強化していき、身近な頼れる場所として市民に広く使っていただけるような、そういった地域包括支援センターの強化が重要だと考えております。そして、これまで介護が必要な高齢者のことを申し上げてまいりましたけれども、介護にならないように高齢者がいつまでも元気を保つことができるような介護予防の推進もまた非常に重要であると捉えております。 56 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 57 ◯28番(仲谷良子君) 認知症を支える体制だとかも課題の中に入っていますが、その介護と医療の連携が一番ポイントであるのではないかと思うわけで、今もお話をいただいたんですが、連携の中での市の具体的な対応を示していただけますか。 58 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。 59 ◯健康福祉部理事(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  医療と介護の連携の具体的な対応ということでございました。先ほども答弁で申し上げましたことを補足いたしますと、医療と介護の連携を進めていく上では、入退院連絡に係るルールづくりを進めていくと申し上げました。具体的にはこのルールにおいて、例えば先ほど申し上げましたとおり、地域医療連携室がある病院、ない病院というパターンもございます。そして、ケアマネジャーがいらっしゃる方、いらっしゃらない方もあります。そういう状況であっても、情報がスムーズに医療と介護がつながっていくためにどのようなものを用いて情報を共有していけばいいのか、どのような方法で誰と連絡すればいいのかというルールを明確にしてまいりたいと考えております。  そして、2つ目としては、在宅生活で支えていくためには、医療も介護も含めまして、非常に多職種の方々が高齢者のケアにかかわることになります。そうしますと、こういった方々が共通の認識を持ってケアに当たっていくためには、多職種が連携していくための研修も必要だと考えております。  加えて、在宅医療等介護の情報が今はなかなか見えにくい、わかりづらいという声もありますことから、こういった情報を市民にわかるように整理し、また見えていくようにしていくことが必要だと思っております。  以上でございます。 60 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 61 ◯28番(仲谷良子君) 地域包括ケアシステムの構築についてということで、自助・互助・共助・公助により進める互助には、費用負担が制度的に保障されていないボランティアなどの支援、地域住民の取り組みが書かれているわけでありますけれども、介護の将来というのは、地域ボランティアが鍵になるとも言われております。ボランティアについてでありますが、定年後家庭にいて、ボランティアになるというのもなかなかなことだと思います。定年後も働く人もふえているし、身内の介護に忙しい人もおりますし、さらに今、町会では民生委員のなり手がなくて、四苦八苦しているような状況であるんです。介護の担い手と期待される余裕のある高齢者というのはなかなかいないのではないかと私は考えるのです。  ボランティアというのは善意のことなんですが、その善意を制度化するようなことは可能なのか、これは、私ももちろんですが、指摘している方もたくさんいます。ですから、答弁の中でも地域福祉サポーター制度、ボランティアポイント制度などを検討、38の地区社会福祉協議会にはそれぞれの特徴があるとおっしゃられましたが、その特徴を市は大事にしてほしいと思うんです。隣と同じでなければいけないというやり方では私はだめだと思います。なので、無理なボランティアなどは長続きしないと考えるので、ぜひそのことを市に要望したいと思います。  あとは、医療ケアやリハビリなどを中心に在宅復帰支援に力を入れていくことが必要だということで、三沢市立三沢病院で地域包括ケア病棟の整備を進めているということが新聞で報道されていますが、これについて市民病院ではどのようにお考えになりますでしょうか。 62 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 63 ◯市民病院事務局長(安保明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  地域包括ケア病棟の開設について、市民病院でどういうふうに考えているのかという質問かと思います。私もマスコミ報道で三沢市立三沢病院が10月から地域包括ケア病棟を開設すると伺ってございます。実は、県で平成28年3月に地域医療構想を策定したわけでございますけれども、その中で市民病院の施策の方向性として、1つには救急医療体制の確保、2つとして回復期機能の充実・強化、3つとして医療機能・医療需要に見合う病床規模の検討ということがうたわれております。その内容を踏まえた新たな公立病院の改革プランを今年度中に策定することとしておりますけれども、その中で地域包括ケア病棟の開設も含めた検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 64 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 65 ◯28番(仲谷良子君) ぜひその検討を進めていただければと思います。  次に、教育行政についての学校司書配置について再質問をいたします。  ことしの4月から八戸市で学校司書3人を10校に配置したと新聞で報道されていますが、導入に至る経緯を八戸市教育委員会に聞きました。昨年の7月、学校司書配置率が青森県は全国最下位と報道されたことから検討したと、議会からも質問をされていたということです。学校司書の3人が週5日、1日4時間、3校から4校を受け持っているということで、報酬は1時間800円の外部講師の扱いだそうであります。今年度の予算は163万2000円ということでした。現在はモデル事業として取り組んでいるわけでありますが、これを拡大させたいということであります。八戸市教育委員会の担当の方は、司書教諭だと思うように学校図書館にかかわれないので、これをモデル事業としてやったとお話ししていました。  再質問いたしますけれども、以前、司書教諭の任務が重過ぎるのではないかと質問したことがありましたが、負担軽減を図る指導を継続しているという御答弁をいただいております。司書教諭の中で学級担任と兼務している人は何人かお知らせいただきたいと思います。 66 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。 67 ◯教育長(成田一二三君) 再度の御質問にお答えいたします。  司書教諭は、今年度、小学校45校中に43名発令されておりまして、このうち、学級担任をしている人数は37名、割合にして86%となっております。中学校は、19校全ての学校で司書教諭が発令されておりますが、この19名のうち、16人が学級担任を兼任しておりまして、割合として84.2%、小・中を合わせますと53名が学級担任を兼務し、割合としては85.5%となっております。学校の負担軽減の対策としては、1番は複数の担当者を配置する、2番目は担当授業数を軽減するという回答が得られております。  以上でございます。 68 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 69 ◯28番(仲谷良子君) 割合学級担任を受け持っているんだなと思ったんですよね。学級担任と兼務しているということは、やっぱり司書教諭の方にも負担がかかるので、外しているのではないか、その数が多いのではないかと私は考えていたのですが、そうでもなかったということで、複数の担任で受け持っている場合もあるのですね。その数はわかりますか。 70 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。 71 ◯教育長(成田一二三君) 再度の御質問でございます。  多くの学校は複数配置で軽減を図っているということでございまして、59%の学校は複数配置をしているというデータがございます。  以上でございます。 72 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 73 ◯28番(仲谷良子君) わかりました。やっぱり司書教諭としての任務をちゃんと持っているのですから、なるべく軽減をしていただかないと、先生にとっては大変なことだと思います。  この司書教諭をされている先生で部活を担当している人はいるのですか。 74 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。 75 ◯教育長(成田一二三君) 再度の御質問にお答えいたします。  部活動を持っている司書教諭の割合でございますが、小学校は43名の司書教諭がおりますけれども、部活動を担当しているのが25名、割合は58.1%となっております。中学校は19名全員が部活動を担当しておりますので、割合は100%でございます。小・中学校を合わせて62名中44名が部活動の担当をしておりまして、割合にして70.1%となっております。なお、部活動を担当している場合でも、主担当から外したり、部活動担当教員を複数配置したりということで負担軽減を図っているということでございます。  以上でございます。 76 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 77 ◯28番(仲谷良子君) これもちょっとびっくりした数なんですけれども、負担軽減を図る指導をやっているとしている御答弁の割には、普通にみんな部活も担当させるし学級担任も受け持っているという内容で、司書教諭としては大変ではないかと考えました。複数で部活を受け持っているということですが、なるべくそういうのを外していただきたいと私は要望したいと思います。そのためにも、やっぱり学校司書を入れていただきたいということであります。  成田教育長にお尋ねしたいんですが、学校司書の配置が全国最下位ということに関して、どのように感じているかお話しいただければと思います。 78 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。 79 ◯教育長(成田一二三君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森県が学校司書の配置が全国最下位だということでございますが、今、国で言われておりますチーム学校ということからすれば、これは決して望ましい状態ではないと考えているところでございますが、これも含めまして、各種事業の優先順位を見きわめて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 80 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 81 ◯28番(仲谷良子君) 次に、学校徴収金についての再質問をいたします。  まず、学校徴収金の種類について、先ほども御答弁の中でもあったんですが、改めてどういう種類の徴収金があるのかお答えいただければと思います。 82 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 83 ◯教育委員会事務局教育部長(石澤幸造君) 仲谷議員の再度の御質問にお答えします。  学校徴収金の種類についてでございますが、まず、教科指導における資料集や、先ほど申し上げたワークブック等の教材費、児童会活動・生徒会活動の活動費、委員会活動や部活動の用具の費用、PTA活動のためのPTA会費、教育活動の振興支援を目的に保護者等が組織して徴収している教育振興会の会費、その他として、学校が独自の費目として徴収している費用、例えば文集とか花の購入費とかが主なものとなっております。  以上でございます。 84 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 85 ◯28番(仲谷良子君) 小・中学校の学校徴収金の最低の金額、最高の金額は幾らかお願いいたします。 86 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
    87 ◯教育委員会事務局教育部長(石澤幸造君) 再度の御質問にお答えします。  小学校の最低金額は1万4500円となっており、最高金額は2万4267円となっております。中学校の最低金額は5万293円、最高金額は5万8233円となっております。  以上でございます。 88 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 89 ◯28番(仲谷良子君) この最低金額、最高金額は、児童・生徒数に関係ありますか。 90 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 91 ◯教育委員会事務局教育部長(石澤幸造君) 再度の御質問にお答えします。  やはり小規模校になると、分母・分子の割合で多少高くなります。先ほど仲谷議員が御紹介したバス代とか、そういう方面に影響があると考えております。 92 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 93 ◯28番(仲谷良子君) 市教育委員会は、公費と私費の基準は明確でなく、学校に任せていて決算は把握していないということで、今回は平成28年度の見込み額で答弁していただいたんですね。その見込み額は毎年提出してもらっているのでしょうか。 94 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 95 ◯教育委員会事務局教育部長(石澤幸造君) 再度の御質問にお答えします。  学校の決算でございますが、各学校の徴収金についても毎年調査しているところであり、今後も引き続き、必要に応じてその把握に努めて、調査・指導してまいりたいと考えております。 96 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 97 ◯28番(仲谷良子君) 毎年提出してもらっているのかと聞いたんですが、今後提出してもらうということですか。 98 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 99 ◯教育委員会事務局教育部長(石澤幸造君) 再度の御質問にお答えします。  ちょっと舌足らずでございましたが、決算書の提出は求めておりませんが、必要に応じまして学校に学校徴収金の把握について指導してまいっております。 100 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 101 ◯28番(仲谷良子君) 弘前市は、弘前市学校徴収金等事務取扱要領というのがありまして、それは徴収目的、徴収額、徴収方法を記載した文書なのだそうです。市教育委員会は学校に任せていると私に話したのですが、最高金額、最低金額を見ても随分と差があります。小学校でも、倍ではないけれども最低金額が1万4500円で、最高金額が2万4267円、なぜこういうふうに違うのかなと思うんです。ですから、各学校の徴収金の状況を毎年把握すべきだと思いますが、もう一度御答弁いただきたいと思います。 102 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 103 ◯教育委員会事務局教育部長(石澤幸造君) 再度の御質問にお答えします。  先ほど、これまでも毎年調査していると申し上げましたが、そこを訂正しまして、これまでもそのときに応じて調査しておりますが、今後は学校徴収金の内訳等を把握するため、毎年調査することとしております。  以上でございます。 104 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 105 ◯28番(仲谷良子君) 例えば理科の教材でも、その学校によって公費のところもあるし私費のところもあるというのは──やっぱり子どもたちが授業をしている中で、私費と公費が学校によって違うというのは非常におかしなことだと思うんです。ですから、ぜひその内容も把握して、市教育委員会として他の学校はこうだよということなどをきちんと学校に指導していただきたいと思います。  それでは次に、市民病院についてです。  これは全国的な問題だということですが、私は、看護師は足りているのかということを具体的に聞いたんですが、現在は400名で、この数が足りている人数なのかどうなのか、ちょっと答弁の中でわからないんですが、お答えできますか。 106 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 107 ◯市民病院事務局長(安保明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  看護師が足りているのかという御質問でございます。市民病院では7対1の看護体制を行っておりますけれども、それについては対応できているところでございますが、有給休暇の取得等については、看護局の職員は、市の平均に比べればやはり低い状況にあるという状況でございます。  以上でございます。 108 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 109 ◯28番(仲谷良子君) 電子カルテが導入されたということで、看護師の仕事量がふえて忙しいのに拍車がかかっていると聞いているんですが、そのことは認識されているんですか。 110 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 111 ◯市民病院事務局長(安保明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  電子カルテの導入によって看護師の負担がふえているということを認識しているのかとの御質問かと思います。電子カルテについては、平成22年7月に導入してございます。電子カルテの導入によりまして、これまで紙で管理していたカルテの情報が院内で共有化が図られるということで、各部局においてはリアルタイムに患者情報の確認ができるという事務の効率化が図られております。また、紙への転記ミスによって、例えば薬品の重複投与等を防ぐことが可能になったので、そういう面では医療の安全性についても向上したと認識しております。  ただ、一方では、やはりパソコンを初めとする電子機器の操作等が苦手な職員にとりましては、電子カルテが負担になっていることは認識してございます。そういうことがありまして、電子カルテの導入に当たりましては、十分な操作研修の開催でありましたり、あるいは看護記録等の簡略化を図ったりということで、さまざまな看護師への業務負担の軽減にも努めてきているところでございます。  以上でございます。 112 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 113 ◯28番(仲谷良子君) 電子カルテはいいことであってもやはりそれは負担になっている。十分な看護職がいる場合は電子カルテもいいのかもしれませんけれども、やっぱりそれが負担になっているということは、看護師が市民病院に十分にいなければいけないことなのだなと思います。  それで、看護師の年休のこともお話しされましたけれども、年休の消化状況は幾日になっているんですか。 114 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 115 ◯市民病院事務局長(安保明彦君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  看護師の有給休暇の取得状況ということでございます。平成27年度の実績でございますが、看護局にあっては6.0日となってございます。平成25年度が4.1日ということですので、有給休暇の取得につきましては依然として少ない状況にはあるものの、少しずつは改善してきていると認識してございます。  以上でございます。 116 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 117 ◯28番(仲谷良子君) それから、もしパワーハラスメントがあった場合に、市民病院での相談体制はあるんですか。 118 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 119 ◯市民病院事務局長(安保明彦君) パワーハラスメントについての再度の御質問でございます。  看護師職員に対するパワーハラスメントの相談窓口というのは、現在、特に設けておりません。ただ、平成25年度に、実は病院全体の接遇の底上げを図るとともに、職場環境を良好にするためということでコミュニケーション向上プロジェクトを立ち上げてございます。その中で良好な組織風土の形成に向けた職場研修等を行っておりまして、上司や同僚に対して相談しやすい職場環境の構築に努めているということでございます。ただ、もしそういうパワーハラスメントの事実が確認されれば、当然にして院長であるとか各部局長であるとか管理監督者に報告して、事実であれば該当する職員に対しては注意・指導を行うことになってございます。  以上でございます。 120 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 121 ◯28番(仲谷良子君) 電話でいただいた内容を全てここでお話ししたわけではないのですが、看護師が少ないので、それぞれ忙しくてぎすぎすした職場になっているのではないかと私は思います。看護師の確保は喫緊の課題ですよね。実習生も市民病院で働きたい職場だということで選ぶようになっていただきたいと思って要望いたします。 122 ◯議長(大矢保君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時42分休憩           ──────────────────────────   午後0時51分開議 123 ◯副議長(竹山美虎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、12番工藤健議員。   〔議員工藤健君登壇〕(拍手) 124 ◯12番(工藤健君) 12番、市民クラブ、工藤健です。  先月の台風第10号は、青森市でけがをされた方、道路の冠水などの被害がありましたが、隣の岩手県や北海道では亡くなった方、行方の不明な方がいらっしゃいます。被災された皆様にはこの場をかりて心より御冥福とお見舞いを申し上げます。  ことしに入りましても、本震よりも余震が大きく群発する熊本地震、太平洋から東北に上陸した台風第10号など、災害現場での想定外という言葉が続いております。ですが、災害が起こり得るということは想定内のことであり、防災はそのためにあります。その防災の備えを進める。市民への情報提供を含めて行政の果たす役割は大きいものと改めて自覚した台風でもあったと思います。  さて、青森市の中心市街地活性化基本計画、第2期計画は、1年延長する方針です。中心市街地活性化基本計画の第1号として、青森市と同時期に第1期計画が認定されました富山市は、現在は第2期計画の終了を来年に控えて、既に第3期計画策定に向けて作業に入っております。魅力ある都市空間の実現を掲げ、学生が町なかに居住しやすい環境をつくり、若者によるにぎわいの創出や、郊外と町なかの住みかえ促進のほか、アクティブな高齢者を呼び込む日本版CCRCなども念頭に入れているようであります。  青森市は、アウガの問題で停滞しておりますが、これまで進めてきた責務として、立ちどまることなく、第2期計画以後のまちづくりを考えなくてはなりません。青森駅周辺整備は紆余曲折の末、いわば必要最低限の改修へ向けて進んでおり、その駅に続く青森市の中心市街地の環境は、この数年で激しい変化を遂げております。駅前再開発事業の一環でありましたサンフレンドビル、駅前の青森グランドホテル、新中央埠頭を望む柳町の千葉室内、そしてアウガであります。青森駅につながる中心市街地の既存資源を今後まちづくりにどう生かし、連携していくのかが問われます。その中にあって、10階建て100億円という事業規模にコンクリートされた青森市役所庁舎が駐車場の立体か平面かという議論だけで進んでいいはずがありません。  かつて夢の超音速旅客機コンコルドが、開発費や維持費がかかり過ぎ、採算がとれないことが開発途中でわかっていたにもかかわらず、国の威信をかけて開発を続行し、結果、コンコルドは完成、就航しましたが、予想どおり商業的には失敗、その後の墜落事故で安全性の信用を失い、世界の空から姿を消しました。過去に何度も取り上げられていますが、ある計画について、進めれば確実に負の要素があることがわかっているにもかかわらず、現状の投資やメンツを考えて引くに引けず強行してしまい、結果としてより多くの損失を出してしまう例として、コンコルドの教訓と言われています。市役所庁舎につきましては、改めての現状に即した議論が必要と考えます。  さらに、市内の商業環境を分析すれば、青森市の小売業の売り場面積は、平成24年の経済センサスによれば35万2000平方メートル、5年前の平成19年比較で14.8%減っております。そのうち、1000平方メートル以上の大規模小売店は9.7%ふえ、全体の6割を占めますが、中小小売店は何と35.8%減って、全体の4割となってしまいました。中小小売店は、たったの5年間で売り場面積の3分の1以上が消滅したことになります。全国の事例でも、人口1人当たりの売り場面積は1平方メートルが適正と言われている中で、青森市内の小売業の売り場面積は既に飽和状態、オーバーストアという現実であります。アウガでの物販、商業スペースとしての難しさはアウガ自身が証明しておりますが、さらに調査したアウガ再生プロジェクトチームの提言でも明確となっております。  現在、アウガの公共化、市役所庁舎建設、そして青森駅周辺整備が同時並行する課題であるならば、財政、そしてまちづくりの観点から三方をよしとする方法を探るのは行政として当然のことです。過去に何度も取り上げられておりますが、長岡市も含め、全国にはさまざまに先行し、成功している事例があります。そこから学ぶこともよしとしなくてはいけません。青森市はおくれてこそいますが、中心市街地活性化基本計画の第3期計画の策定を視野に、コンパクトシティの推進と公共交通ネットワークの構築、そして立地適正化計画を含めて、次の時代の青森市のまちづくりに向かって真摯に歩みを進めるべきであります。  以上、所信を述べまして、一般質問に入ります。市長を初め、理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。  まず最初に、青森市の業務継続計画についてであります。  阪神・淡路大震災時の神戸市役所は、発災当日は約41%の職員しか登庁できませんでした。庁舎の一部崩壊等により、地震直後から全面的な立ち入り禁止措置がとられたため、図面や書類等の搬出も不可能となり、利用可能な市内のビルに分散移転して業務に当たりました。平成22年から平成23年にかけての北陸山陰での年末年始豪雪では、豪雪により停電、電力会社も修理現場に行けず、復旧がおくれました。庁舎は非常用発電機がありましたが、燃料は半日しかもたず、行政の対応の障害となりました。  東日本大震災では、被災により本庁舎が使用できなくなった市町村は28自治体、庁舎内の重要データが失われた市町村も多数ありました。平成25年の台風第26号による大雨では、伊豆大島で大規模な土砂災害が発生し、町長及び副町長は島外に出張中であり、防災担当者は帰宅し不在で初動が大幅におくれました。さらに、ことしの熊本地震は、庁舎の被災で自治体の業務再開が滞り、災害時に備えた行政の業務継続計画の必要性が改めて認識されたところであります。  業務継続計画とは事業継続計画とも言いますが、緊急時に人手や物資が限られる中で優先すべき業務と実行のための手順や体制を定めたものであります。大規模災害が発生した際、行政は災害応急対策や、災害からの復旧・復興対策の主体として重要な役割を持つ一方で、災害時であっても継続しなければならない通常業務を抱えています。ですが、行政みずからが被災することは地域防災計画でも想定されておらず、災害時に人や物や情報など資源が制約を受けた場合でも、災害対応に支障を来すことなく、行政としての一定の業務を的確に行えるよう、優先的に実施すべき業務を明確にした業務継続計画を策定し、業務の継続性を確保しておくことが極めて重要になります。目的は、災害時でも持続可能な行政の仕組みであり、想定外、前例のない大災害への対応も想定した業務継続計画は、行政自身にレジリエンス──しなやかな回復力を備えることになります。  国の防災基本計画では、「業務継続計画の策定等により、業務継続体制の確保を図ることとする」とされ、平成27年5月に市町村のための業務継続計画作成ガイドを策定、さらに、ことし2月に地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説を改定するとともに、防災基本計画においても業務継続計画の策定に関する事項を追加修正しております。  青森市の業務継続計画策定に当たってのお考えをお示しください。  2つ目は、コミュニティビジネスであります。  少子化や高齢化は、地域でのさまざまな課題を生んでいます。そうした地域が抱える課題を地域住民が主体となってビジネス手法を活用してそれらを解決することは、これからの社会ではますます必要となってまいります。さらに、それが持続可能なビジネスであれば、創業や起業の機会創出となり、地域に住む方のみならず、若者や高齢者、そして女性の雇用拡大につながり、地域コミュニティーの再生を生み、地域経済の活性化の担い手としての期待も出てまいります。コミュニティビジネスはそうした必要性と可能性から注目され、地方創生につながる手法として期待されています。  この7月に金沢市を行政視察いたしましたが、地域課題に取り組むコミュニティビジネスを支援する事業として、我が青森市での展開にも大きな可能性を感じています。  コミュニティビジネスの起業・創業について、青森市はどのように支援をしていくのかお示しください。  その3は、中心市街地活性化についてであります。  青森市の中心市街地活性化基本計画は1年の期間延長を決めました。歩行者通行量、観光施設入り込み客数、夜間人口など目標指数が出ていますが、その中で空き地・空き店舗率は13%台で、前回比較では微減となっていますが、中心市街地の役割としては決して満足のいく数字ではありません。  中心市街地の空き地・空き店舗の改善状況と実施施策についてお示しください。  質問の2つ目は、中心市街地のみならず、青森市政のおもしとなっているアウガについてお伺いいたします。まずは現在の状況について、市民の皆さんが口をそろえて言うのは、アウガはどうなるのか、なぜいつまでも決まらないのか、なぜ早く決着をつけないのかという言葉であります。さらに、まことに不本意でありますが、反対ばかりしていないで議会も対案を出すべきという意見もあります。残念ですが、そうおっしゃる方は、議会でどのような議論がされているのかまでは興味がないようであります。議員となって初めての平成22年第4回定例会でアウガ経営戦略委員会の複数の委員から、アウガを公共施設にという意見を踏まえての提案を初め、その後も多くの議員から多くの意見や提案が出されています。この数年は全ての定例会でアウガの整理の方法も含め、より具体にさまざまな議論となっておりますが、それでも決まらず、最終的な決定は市長の判断に委ねられてきました。つまりは、市長の決断がないままに今に至っていることになります。  改めて質問をいたしますが、青森駅前再開発ビル株式会社の整理の方法として、きょう現在でどのような選択肢が残されているのかお示しください。  最後に、副市長2人体制であります。  この質問を通告した段階では、副市長はまだ1人残っておりましたが、副市長2人が不在となった今は、まるで荒野に立ちすくんでいるようで言葉に詰まります。市長みずからも辞任を表明しておりますので、この質問にむなしさも感じますけれども、副市長2人体制については当初賛成の立場でありましたので、あえて質問いたします。  副市長2人体制のこれまでの成果と今後どうするのかお考えをお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 125 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 126 ◯市長(鹿内博君) 工藤議員の青森市の業務継続計画について、中心市街地活性化についての御質問のうち、青森駅前再開発ビル株式会社の整理方法についてと、副市長2人体制についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、青森市の業務継続計画についてお答えいたします。  業務継続計画、いわゆるBCPは、大規模災害発生時において行政みずからも被災し、人、物、情報などの利用できる資源が制約され、市役所の機能が低下する中で市民生活への被害の影響が最小限になるよう、迅速に災害対応業務を開始するとともに、業務継続の優先度が高い通常業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画であります。  これまでは、災害発生時において一時的に行政機能が失われる深刻な事態に陥るなど、業務の立ち上げや継続が困難となっていたものが、この計画を策定することにより、1つには災害対応業務立ち上げ時間の短縮、2つには発災直後の各種業務レベルの向上、3つには災害対応業務に必要なマンパワーの集中投入が可能となるなどの効果が見込まれ、災害時の業務継続運営の改善が図られるところであります。  国では、これまで大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きや市町村のための業務継続計画作成ガイドを作成し、各自治体に対しては、計画作成ガイドを参考に計画の検討を進め、早期の計画策定を促しており、県では本年3月に青森県業務継続計画を策定したほか、県内の自治体では、本年4月1日現在で8市町村が策定済みとなっております。  本市では、現在、この計画の策定について検討を始めたところでありますが、その検討内容としては、1つには、想定する災害は、青森市災害被害想定調査における想定災害のうち、被害規模が大きい青森湾西岸断層帯の活動により発生する地震及び津波とし、2つとして、計画の位置づけは、この計画が災害時において優先的に実施するべき業務の執行体制や対応手順などをあらかじめ定める事務事業の内部的な運営指針になると考え、市地域防災計画地震・津波対策編や、地震・津波に関する災害対応マニュアル等を補完する計画と考えております。今後は、国が策定した業務継続の手引きや計画作成ガイドのほか、他都市が策定した計画も参考にしながら、計画作成ガイドに示されている非常時優先業務の整理などの重要要素6項目の検証などを行い、本市の実情に即した実効性の高い計画を策定する所存であります。  次に、青森駅前再開発ビル株式会社の整理方法についてお答えいたします。  市は、青森駅前再開発ビル株式会社が平成27年度決算で債務超過となり、同社資産だけで負債を返済できない状態となったこと、経営資金を調達する手段がない中で現預金残高が逼迫していること、アウガの公共化が実現した場合、商業施設の運営という役割が終了すること等を踏まえ、同社の整理を進めることとしたところであります。
     市は、現在、青森駅前再開発ビル株式会社と連携を図りながら、関係者──金融機関及び店舗共有者──間で、同社の整理方法や時期、同社に対する債権の取り扱い等について意見調整を行っているところであり、今後できる限り早期に結論を出した上で会社のあり方として取りまとめ、アウガの方向性とあわせて「新生アウガを目指して(最終版)」を策定し、議会や市民の皆様にお示ししたいと考えております。  次に、副市長2人体制についてお答えいたします。  副市長2人体制移行後の市全体の事務執行を振り返ると、適切な事務の分担を図ることによって、これまで以上に即時性の高い意思決定や高度化・複雑化する課題に対して、腰を据えて専門的に対処することが可能となったものと考えております。  これからの急速な人口減少、少子・高齢化の時代や合併、中核市移行、地域主権一括法を初めとする国、県からの事務権限の移譲に伴い、これまでも業務は高度化・複雑化しており、また今後もさらに進行していくことが見込まれるなど、本市を取り巻く行財政環境の変化に対応していくためには、行政運営の質を高めること、すなわち、より迅速かつ適切な事務執行の確保を図らなければならないものと考えることから、引き続き副市長2人体制を維持し、行政運営の質を高めて、さまざまな行政課題に対応してまいりたいと考えております。  去る8月22日に佐々木副市長が、8月29日に加賀谷副市長が辞職したところでありますが、副市長については、平成27年第2回市議会定例会における青森市副市長定数条例の一部を改正する条例の御議決を経て2人体制としたものであり、迅速かつ適切な事務の執行、社会経済情勢の変化に対する柔軟かつ的確な対応により、市民サービスの向上、市民の満足度向上に資するためには、後任者選定の必要性を切に感じているところであります。両氏の後任については検討しておりますが、今現在、人選という段階には至っていない状況にあります。現段階においては、アウガ対応のみならず、市政全般への影響を最小限に食いとめ、市政の停滞やアウガ対応に影響が出ないよう、全力を尽くすことが肝要であり、議会の御協力をいただきながら、職員が一丸となって目の前の課題に取り組み、市政の持続的発展のため取り組みを進めてまいる所存であります。  私からは以上であります。 127 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長増田一君登壇〕 128 ◯経済部長(増田一君) 工藤議員のコミュニティビジネスに係るお尋ねと、中心市街地活性化の中の空き地・空き店舗に係るお尋ねに、それぞれ順次お答えいたします。  初めに、コミュニティビジネスの起業・創業支援についてお答えいたします。  人口減少、少子・高齢化の進展を背景に、域内市場の縮小を初め地域経済の衰退が懸念される中、本市産業の活性化を図るためには、地域に内在する資源や技術、アイデアを生かした起業・創業の促進や、中小企業者の方々による創意ある新たな事業活動の展開が不可欠であると認識してございます。このことから、本市では、1つに、企業・創業に当たっての経営ノウハウの取得や、さまざまな課題解決をサポートするあおもり地域ビジネス交流センターの開設・運営。2つに、起業・創業時に必要となる資金調達の財政的負担軽減を図るための青森県の未来を変える挑戦資金に協調した信用保証料の補給を行い、起業・創業を志す市民の方や中小企業者の方々の新事業展開に向けた意欲が1つでも多く具現化できるよう、起業・創業支援に取り組んでいるところでございます。  コミュニティビジネスは、一般的には地域住民やNPO法人、民間企業などが福祉、教育、子育て支援、高齢者等の生活支援、地域産業活性化など、さまざまな分野に係る地域の課題解決を図るための事業活動を、サービスの受け手などから対価を得てその運営資金を賄っていくこととされてございます。市といたしましては、コミュニティビジネスが継続的・自立的に展開されていくことで地域課題の解決による地域の活性化などの効果のほか、雇用機会の拡大にもつながっていくことが期待されておりますことから、コミュニティビジネスの起業・創業についても、ほかの起業・創業と等しく支援を行っているところでございます。今後におきましても、地域の資源や特性を生かした起業・創業の促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。  続きまして、空き地・空き店舗の解消に向けたお尋ねにお答えいたします。  市では、商店街における空き地・空き店舗が商店街全体の魅力や機能を損なう要因の一つであると認識しているところであり、その解消に向けて青森市中心市街地活性化協議会を初め、関係団体と連携を図りながら、さまざまな取り組みを進めてきたところでございます。具体的には、商店街の空き店舗に出店する事業者に対し、店舗賃借料及び改装工事費の一部を補助する商店街空き店舗対策事業や、中心市街地で事業を行う事業者に対する利子補給と信用保証料の全額を補給する中心市街地にぎわいプラス資金などにより、中心商店街における空き地・空き店舗の解消を促進してきたところでございます。  平成24年3月に国の認定を受けました第2期青森市中心市街地活性化基本計画におきましては、中心商店街の空き地・空き店舗率を評価指標の一つとして掲げてございまして、計画策定前の平成22年の数値でございます16.4%を基準値とし、計画最終年となる平成28年には3.3ポイント減の13.1%を目標値として設定してきたところでございます。現在、中心商店街における空き地・空き店舗率は年々良化してきてございまして、平成26年には13.3%、平成27年には目標値でございます13.1%に到達している状況でございます。  市といたしましては、中心市街地の活性化を図っていく上で、空き地・空き店舗が大きな課題であるとの認識のもと、商店街のにぎわいの創出や魅力向上にも意を用いながら、その解消に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。 129 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 130 ◯12番(工藤健君) 御答弁ありがとうございました。  まず、青森市の業務継続計画についてでありますが、この計画は大規模な自然災害、事故はもちろんですけれども、伝染病の流行なども対象にしておりまして、自治体に限らず、企業も策定する行動計画であります。限られた人員・設備で最低限の業務を続ける手順あるいは業務の優先順位を盛り込むことになりますが、2015年の消防庁の調査でありますけれども、全国の都道府県では約9割、市町村では37%が策定済みということですから、先ほど市長もおっしゃられたとおり、今後は各自治体での策定が加速するものと思います。特に青森市は、現在、耐震に問題のある庁舎です。過去に大きな災害がないとはいえ、想定外あるいは前例のない災害を今後はやはり覚悟しなくてはいけないと思っています。青森市の業務継続計画は、本市に合った内容で計画を進めていくということですから、ぜひよろしくお願いします。  青森市地域防災計画の中で、実は事業継続計画についての記述があります。第2章災害予防計画の第1部中の企業防災の促進の(1)事業継続計画等の作成の中に、「企業は、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画(BCP)を策定・運用するよう努める」とありまして、「青森市は、事業継続計画(BCP)作成の取組に資する情報提供を行うなど、管内企業の計画作成への取組を支援する」とあります。これは、行政みずからのことではなく、市内の企業への支援、企業に向けた計画作成でありますけれども、市が行うとされている支援の状況をお知らせください。 131 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 132 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  企業のBCP作成の取り組みに対する市の支援状況というお尋ねでございます。  企業におきましても、BCPの作成というのは、経常の危機管理という観点から重要な要素だと認識しております。企業が策定する業務継続計画への支援でございますけれども、まず、国では内閣府におきまして事業継続ガイドラインを作成しておりますほか、経済産業省におきまして中小企業BCP策定運用指針を、さらには、中小企業庁におきまして組合向けBCP策定運用ハンドブックを作成し、企業BCP策定の支援を行ってございます。  県では、経営戦略としてのBCPを目指すため、経営革新の概念を取り入れた青森県版BCP策定マニュアルを平成24年度に作成しますとともに、平成24年度から平成25年度にかけまして、災害に強いあおもり企業育成事業としてBCP普及啓発セミナー、BCP策定指導者育成講座、BCP策定実践塾を開催しており、この結果、平成24年で9社、平成25年で12社、合計21社が企業BCPを策定しております。このうち、本市の企業としては、この2カ年で5社が策定という状況になってございます。これまで、直接市に対する企業からの相談はないものの、企業からの支援要請に応じられますよう、先進事例も参考にしながら、これら取り組みの紹介をするとともに、市としてBCPの計画策定後におきましては、その経験を生かしながらも支援していけるように努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 133 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 134 ◯12番(工藤健君) 国、県からのさまざまな情報提供がありますけれども、今のところ、市としては直接支援という形では行っていなかったということでいいですね。市自身も必要ですけれども、ぜひ企業に支援できる体制をつくっていただきたいと思います。  あと、過去の議事録を見ますと、青森市の業務継続計画は、平成21年の新型インフルエンザ対策で各部各課及び関連施設での対策をしているということでありましたが、現代でもSARS、MERS、あるいはエボラ出血熱とか、世界流行の可能性のある感染症もあります。依然としてパンデミック対策が必要と思いますが、当時の業務継続計画は現在の職員にもきちんと周知されているのか、また、内容の更新はされているのかお示しください。 135 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 136 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  平成21年で新型インフルエンザが流行した際に、庁内各課の枠の中で新型インフルエンザに対する業務継続計画を策定してございます。今、各課の枠内という言い方をしましたけれども、そのつくり方としては、各課の通常業務の優先順位を定めるという方式で策定しております。つまり、職員の50%でしなければならない業務は何か、職員の30%、つまり70%が罹患した場合に、残った30%で何を優先して継続しなければならないかといった観点でのつくり方になってございます。このつくり方は各課ごとのつくりですので、その際に策定した新型インフルエンザのBCPについては各課に備えてございますけれども、それ以後の見直し、メンテナンスという面については未実施でございます。  今回策定しようとしているBCPにつきましては、今お話ししたような課なり部なりの枠を超えた業務を策定していかなければなりませんので、それらの考え方を含めて、現在ある新型インフルエンザのBCPについても再度の見直しが必要になるだろうと考えてございます。  以上でございます。 137 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 138 ◯12番(工藤健君) ありがとうございます。  せっかくつくりましたので、それは新しいBCPにも反映させていただきたいし、逆に各部各課での優先順位のある業務を洗い出すというのは、単位としては必要だと思います。その上で全体的な優先順位をつけていくことになると思うので、新型インフルエンザのときにとった手法というのは基本になると思いますので、それも含めてBCPを進めていただきたいと思います。  昨年5月、国によって基本的なガイドが出されました。青森県も先ほど言いましたけれども、ことしの3月に業務継続計画が策定されて、青森港、青森空港もそれぞれに業務継続計画が策定されております。青森市もこれから各部各課、公共施設単位、基礎単位で進めていって、それが上位にまとまっていくんだと思いますので、その辺、よろしくお願いします。  あわせてお伺いしますが、昨年の定例会でお話ししましたタイムライン──事前防災行動計画という言葉がありますけれども、災害が想定される数日前から、その発生とその後の対応までさまざまな機関が連携して、災害に対応するいわゆる行動計画表でありますけれども、総務部長の答弁でタイムラインは非常に重要な考え方であって、今後、研究していきたいということでしたけれども、これは進んでいるんでしょうか。 139 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 140 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  工藤議員御紹介のタイムラインでございますけれども、答弁のとおり、大変重要なものと認識してございます。ただ、その検討が深まって、それが計画なりマニュアルに落ちているという状況にはまだ至っておりませんので、今後、鋭意作成してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 141 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 142 ◯12番(工藤健君) 今回の台風第10号でも、関東地方では、国土交通省と荒川流域の自治体で、台風によって荒川の堤防が決壊した場合に備えて、このタイムライン──事前防災行動計画に沿って荒川の水門、水防活動に使う機材の点検などをしています。災害が想定される場合のタイムライン、そして災害時の地域防災計画、さらには行政の被災を想定したBCP、それぞれ総合的に連携することで、現代の青森市を含めて地方自治体というのは、さまざまな災害に対応していけるんだと思います。ぜひ早急に実現していただくことを要望いたします。  次に、コミュニティビジネスでありますけれども、改めてコミュニティビジネスの定義を明確にしていきたいと思いますが、持続可能なビジネスの手法を使って地域が抱えるさまざまな課題の解決を図り、あるいは地域に新しいサービスや仕組みを提供して、地域を活性化する事業ということになるんだと思います。地域課題といっても、もちろん子育て支援、高齢者介護、環境、食、エネルギー、まちづくりも含めてたくさんありますけれども、その地域で行政が直接かかわりづらい課題を行政が間接的にサポートしながら、そこに住む市民の皆さんの自立的な活動によって解決していくという手法になると思います。そこに一定の収益が上がるという持続可能な仕組みができれば、同じような課題を抱えたさまざまな地域間の共通のビジネスモデルにもなるでしょうし、そこに自立して地域で暮らすという住民にとっては、とても強いモチベーションにもなると思います。  そこで、例えば地域課題として、全国で一番多いコミュニティビジネスのテーマは買い物弱者です。青森市の買い物弱者の現状をどのように把握されているのかお示しください。 143 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 144 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  買い物弱者に関する調査につきましては、これまで商業関係ですとか産業振興の関係からの調査をしたことはございません。ですけれども、平成27年度第1回青森市民意識調査におきまして市民アンケートを行っているわけなんでございますけれども、その中で、本市がとても住みにくい、もしくは、どちらかと言えば住みにくいと回答した者のうち、その理由として、60代の方で18.8%、70歳以上の方で15.8%の方が、買い物や娯楽などの場が十分ではないことを挙げており、それを居住別に見た場合には、浅虫、久栗坂などの東部地区ですとか、新城、鶴ケ坂などの西部地区が相対的に高い傾向にあることは把握しているところでございます。  それから、もう一方、健康福祉部では、地域福祉の充実に向けて、地域の実情やニーズ、人材・社会資源等の情報を把握するため、市職員が社会福祉協議会の職員とともに、市内に38ある地域社会福祉協議会を訪問し、お話を伺っていることは聞き及んでございます。 145 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 146 ◯12番(工藤健君) きちんとした調査はしていないということですけれども、やはりある程度そこに絞り込んだ調査をしないと、その実態というのはわからないと思います。今のお話ですと、確かに郊外は、商店、店舗が少なくなって、そういう声が起きるのは当然ですけれども、私も何度も言いましたが、今、意外と中心市街地の周辺も店舗がなくなっていて、空き地・空き家がとても多くて、高齢者の方がたくさんいらっしゃる中で、例えば半径300メートル、500メートルの中にお店がない、あってもコンビニとかですので、いわゆる歩いて暮らすといった生活ができる実態にはないということをどこかで、何らかの形できちんと調査する必要があると思っています。  昨年、開催されたあおもり市民100人委員広聴会でも、新総合計画の後期基本計画について買い物難民の増加傾向に対する支援体制の意見がありまして、実施段階での検討となっております。今回、視察しました金沢市は、市内の食料品店の分布状況を調べまして、店舗から半径500メートル以内、歩いていける範囲として調査した結果、市の中心部でも歩いて買い物に行けない人が2000人以上いることが調査してわかったということです。さらに、その方々へ買い物利便性動向についてアンケートをとったところ、歩いていける距離にお店がないというのが1番でした。そこから、金沢市の場合は、コミュニティビジネスのとりあえずのスタートアップの事業として買い物弱者対策というのを挙げて、それ以外の目的の事業もありますけれども、そこに少し力を入れてきたようであります。  ちょっと話を変えますが、中世の里元気チャレンジ活動事業補助金というのがあります。これは、昨年度から始まった青森市浪岡地域振興基金を活用した浪岡地区の住民提案型事業の支援ですけれども、これにはコミュニティビジネス、支援ともうたっておりまして、平成29年度の募集がこの8月で終了しておりますが、昨年と合わせて、その応募状況、内容について少し教えてください。 147 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 148 ◯浪岡事務所副所長(棟方牧人君) 工藤議員お尋ねの青森市中世の里元気チャレンジ活動事業補助金の支援状況でございますが、平成28年度の実績につきましては、この事業補助金につきましては、大別して公共プログラムとビジネスプログラムの2種類がございます。まず1つ目の公共プログラムにつきましては、収益を得るのが困難な公共的活動を支援するということでありまして、これにつきましては5件の利用があります。その内訳は、地域文化振興のための活動が3件、住民相互で助け合う福祉活動が1件、伝統的な祭り、芸能等その他の地域の行事、催事等の催行のための活動が1件となっておりまして、総額で656万円の交付決定をしております。もう一方のコミュニティビジネスの関係のビジネスプログラムにつきましてはゼロ件となっております。  それから、平成29年度に向けた準備作業として、8月26日現在で来年度の事業提案を行いました結果、その申込件数は、公共プログラムが6件、ビジネスプログラムにつきましてはゼロ件という状況になっております。  以上でございます。 149 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 150 ◯12番(工藤健君) この事業は地域住民が主体になってということで、とてもいい事業だと思うんですが、コミュニティビジネス部門がゼロ件ということで、やはりこれは最初に教室とかセミナーとかある程度の情報提供をしていかないと、収益を上げるということに関して多分イメージが湧かないんだと思うんですよね。ですので、これは共通して青森市にも必要だと思いますが、このような住民提案型の事業支援というのは、旧青森市地区ではあるのでしょうか。 151 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。相馬市民政策部理事。 152 ◯市民政策部理事(相馬紳一郎君) 再質問にお答えいたします。  旧青森市地区と浪岡地区も対象になるのでございますが、例えば市民活動団体がみずから企画立案して地域の振興・活性化、あるいはまた、人材づくりのために実施する事業に対しまして財政的な支援を行うことを目的とした事業として、市民活動活性化事業補助金という制度を設けております。  以上でございます。 153 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 154 ◯12番(工藤健君) わかりました。そういう補助金があるということですが、やっぱりその辺は総合的にきちんとPRする必要もありますし、起業・創業、いわゆるビジネスの立ち上げという通常のことになると、地域の住民の皆さん、あるいはいろんな小さな団体の皆さんは、やはり敷居が、なかなか入りづらいというところがあるようです。ですので、セミナー、教室とか、そういうもっと敷居の低いもの、そしてそれを行政がきちんとサポートしていく。例えば融資の中での利子を下げるとか、あるいは保証のところを制度でバックアップするとかということではなく、実際に事業を始める際に当たってのさまざまなアドバイス、サポート等、あとは事業を始めてからの数年間の補助を含めて、ある程度自立するまで続けていけるようなコミュニティビジネス支援をぜひお願いしたいと思います。  これからは、地域課題にさまざまな意欲を持った方もいらっしゃいますし、高齢者の方もふえていく中ではスキルを持った方もいます。例えば事業を失敗した方でも2度目にチャレンジできるとか、あるいは都会からいらっしゃったアクティブな高齢者の方が地方の地域でチャレンジできるとか、そういう才能を引き出す、あるいは地域の活性化を盛り上げていくような支援の施策としてコミュニティビジネスはとても有効だと思いますので、よろしくお願いします。  次に、中心市街地活性化についてでありますが、空き地・空き店舗バンクですけれども、平成25年12月から平成28年3月までの約2年4カ月、総額で858万5000円をかけて青森駅前再開発ビル株式会社に委託しております。その成果についてお示しください。 155 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 156 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  平成25年12月からの業務委託なんですけれども、登録の物件数が20件程度でずっと推移してございまして、2年4カ月の間での問い合わせ件数が22件という実績になってございます。 157 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 158 ◯12番(工藤健君) 空き地・空き店舗の管理というのは、本来であれば、まちづくりの中ではとても重要な部分だと思いますが、ホームページでの情報発信と相談・出店サポートということですけれども、2年4カ月で問い合わせが22件ということであります。この数字はとても少ないと言わざるを得ないと思います。実は中心市街地について、例えば商店街とか商工会議所、JR東日本、行政、NPOを含めてさまざまな団体が集まって、月に1回会議を開いております。いろんな事業に取り組んでいるんですけれども、その会議に青森駅前再開発ビル株式会社の方は、当初は来ていましたけれども、残念ながらこの数年は全く出席をしておりません。つまり、中心商店街、中心市街地に関するさまざまな情報交換もできませんし、お互いの意見交換もできませんし、まちづくり会社としての機能があると言うには余りに物足りないなと思います。  特にこの空き地・空き店舗に関して実際の窓口になっているのは、例えばしんまち商店街であったり、有限会社PMOであったり、そういうところが窓口になって空き店舗を埋めているというのが実態であります。もうやめたということですので、やはりその辺はこれから商店街、青森市、あるいは商工会議所を含めて中心市街地が連携しながら空き地・空き店舗政策を進めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 159 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 160 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  工藤議員がおっしゃるとおりだと思ってございます。当然、商工会議所ですとか、しんまち商店街、さまざまな関係者がございますので、青森駅前再開発ビル株式会社にお願いした空き店舗バンクと同じスキームではいかないと思いますが、何らかの形で空き店舗の解消に向けた取り組みはしていかなければならないと考えてございます。 161 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 162 ◯12番(工藤健君) ぜひしっかり進めていただきたいと思います。  それでは、アウガについてでありますが、さまざまこれまでの議論を伺っても、堂々めぐりで最終案というのはなかなか出てこないんですが、市民の皆さんの多くのなぜという声を代弁してお伺いいたします。  「新生アウガを目指して(最終版)」の内容、整理の方法と時期、債権の取り扱い、あるいは青森駅前再開発ビル株式会社のあり方などがあります。協議中でお知らせできない、まだお知らせできるような段階ではないということですけれども、現在、その中の一つでも合意に達していることはあるのか、あるいは全て合意に達していないのかお知らせください。 163 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 164 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  さまざま協議している内容がございますが、その中で1つだけ、公共化の方向性につきましては、大きなくくりの中では異論はないという認識でございます。 165 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 166 ◯12番(工藤健君) わかりました。  それでは、8月末の現預金の残高は幾らかお知らせください。 167 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 168 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  表面上は違いますが、実質的に管理費とかの未払い分等々を差し引きまして、約4200万円となってございます。 169 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 170 ◯12番(工藤健君) それでは、8月末のテナントの数をお知らせください。 171 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 172 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  8月末のテナントは38店舗でございます。 173 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 174 ◯12番(工藤健君) 1年の中でも8月はねぶた祭もありますし、お盆もありますので、一番の書き入れどきであります。テナントの数は38店舗、8月17日が40店舗でしたから2店舗減っています。現預金は9月以降、やはり確実に月を追うごとに減っていくものだと思っておりますが、市が修繕積立金特別会計を取り崩して確保したいと言っている営業保証金7600万円ですけれども、昨年からの現預金の残高と営業保証金の額をずっと見ていきますと、現預金が営業保証金を下回ったのが昨年の7月からです。その後は月の休みの関係で上回ることもありますが、今に至るまでずっと下回っていて、8月末で4200万円です。通常、営業保証金というのはテナントからの預かり金ですので、下回る、いわゆる手をつけてしまうことはないと思うんですけれども、そうした決裁をした責任というのはあると思います。  昨年7月というのは、市長が会長に就任して、新しく代表取締役社長と市の職員OBが就任となった月であります。その月から営業保証金に手がついたということになりますけれども、下回ったということは、市長は承知していらっしゃいましたでしょうか。 175 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鹿内市長。
    176 ◯市長(鹿内博君) 現預金が営業保証金よりも下回ったということは知っております。 177 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 178 ◯12番(工藤健君) では、その段階で何か手を打たなかったのか。 179 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鹿内市長。 180 ◯市長(鹿内博君) この段階で営業保証金と現預金についての具体的な対応はいたしませんでしたが、全体的に、この当時からもう既に青森駅前再開発ビル株式会社の資金繰りにつきましては以前からもそうでありますが、まさに現金、売り上げ、そういうものはしっかりと管理していくという形では、それ以前からもその時からもしてまいりました。 181 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 182 ◯12番(工藤健君) 営業保証金というのはやはりこれは預り金でありますので、一時的にというのはあるかもしれませんけれども、そのときから恒常的に手をつけてしまった状態になっているというのは、やはり経営の大きな責任があるのではないかと思っています。  修繕積立金特別会計の取り崩しについて、営業継続に必要な資金の確保としておりますけれども、なぜ営業保証金に手をつける前に、昨年の7月以前、あるいはその直後に一定の判断を下せなかったのかと重ねて指摘しておきます。  「新生アウガを目指して(最終版)」ですけれども、これまで私までに15名質問しておりますが、そのうち11名から質問というか、意見も含めて出ております。答弁は、いつまでにも、その見込みもわからない、できるだけ早期にという言葉に信憑性も裏づけもない、けさの東奥日報に記載された任期中にという表現は、早期にとはとても言えない表現だと思います。そのような不透明な方針に対する議案に果たして賛成ができるのか。多くを伏せておいて、さあ、通していただきたいと、そのような議案が議会に諮られること自体がおかしいと思っております。関係者との協議が調わないと最終提出の期限も決められないということですけれども、これは根比べか時間切れ待ちなのかわかりませんが、全く計画的ではないと思っております。このままでは資金ショートする、あるいは破産へのリミット、それがこの最終版の提出期限になるのかどうかお伺いします。 183 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鹿内市長。 184 ◯市長(鹿内博君) マスコミで任期中と申し上げましたのは、これはもともと「新生アウガを目指して(最終版)」につきましては、当初、たしか5月、それから7月、その段階で取りまとめたいという説明をしてまいりました。きのうのマスコミの中で、最終的にこの最終版については私の任期中ですかというお話でしたので、この最終版というのは、それはもともと私の任期の中でという考えです。しかし、今申し上げましたように、ではありますが当初から5月、あるいは7月、そして、きのう、おとといもそうですが、できるだけ早期に取りまとめたい、決して私の任期中に取りまとめればいいとか、そういう考えではございません。何度も申し上げてまいりましたように、できるだけ早期にこれを取りまとめていきたいということでございます。ただ、その取りまとめの時期がいついつまでかということが再三皆様から御指摘あるいは御質問があるわけでございますが、何度も申し上げてきましたように、相手方との協議の上でそれが合意・一致した考え方で結論を見出すという形で、したがって、大変恐縮でございますが、その時期については現時点でいついつまでとは申し上げられませんが、早期にそれを取りまとめていくということについての考え方を申し上げてきたところでございます。 185 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 186 ◯12番(工藤健君) わかりました。  では、5月中に「新生アウガを目指して(最終版)」とおっしゃっておりましたが、今もう9月になっております。その期間、市、金融機関、いわゆる区分所有者がそろった協議会というのは何回行われましたか。 187 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 188 ◯経済部長(増田一君) 済みません、今、手元に何回というものはございませんが、必要に応じて主に副市長が──3者そろってと言っていたんでしたか。3者そろってというのはなかったと記憶しています。それぞれ市が金融機関と、市が店舗の方々とというのを繰り返してきたと記憶しています。 189 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鹿内市長。 190 ◯市長(鹿内博君) 今、担当部長が答弁したとおりでございます。 191 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 192 ◯12番(工藤健君) そうですか。3者そろっては一度もない、いわゆる個別にということで、3者そろっての協議もあっていいのではないかと思います。1対1と1対2とではまた状況も変わってくると思いますので。わかりました。  では、協議が調わないということですけれども、調い次第、「新生アウガを目指して(最終版)」を即提出できる準備はできているんでしょうか。 193 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鹿内市長。 194 ◯市長(鹿内博君) 調い次第、できるだけ速やかに市民、そして議会の皆様には提示していきたいと考えております。 195 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 196 ◯12番(工藤健君) では、万が一という表現になりますけれども、合意に達した場合に、「新生アウガを目指して(最終版)」はどのぐらいの期間で提出可能ですか。 197 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 198 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  書類的には合意した内容の修正部分をかけていくという事務処理が出てこようかと思います。それに従いまして、仮に事業費等の積算があってそこにも影響があるのであれば、そこも修正しなければならないというものが出てまいりますので、その合意の内容によっては若干期間が変更になろうかと思いますが、できるだけ早く御提示したいと考えてございます。 199 ◯副議長(竹山美虎君) 12番工藤健議員。 200 ◯12番(工藤健君) これだけ協議を重ねているわけですからある程度の想定をしながら、「新生アウガを目指して(最終版)」がとにかく速やかにということで求められておりますので、それは進めておくべきだと思っています。  最後に、青森市市街地、青森駅の真ん前にある年間400万人もいらっしゃる施設でありますので、誰もがその灯を消すというのは本当に望んではおりませんけれども、市の方針というか、市が考える道筋を逆に議会あるいは市民の皆さんに明らかにしないと、これが議会で通るというのは、ちょっと今の段階では理解できません。協議中で何も決まらず、肝心の中身もお示しできないというのであれば、不透明、不明確の極みであります。仮にも間接的な公金投入であるとも認めていらっしゃるのですから、やはり一度否決した議案は納得も説明もできませんので、ぜひきちっとした形で提出していただきたいと思います。 201 ◯副議長(竹山美虎君) 次に、9番葛西育弘議員。   〔議員葛西育弘君登壇〕(拍手) 202 ◯9番(葛西育弘君) 9番、日本共産党の葛西育弘です。通告の順に従って一般質問を行います。  まず初めに、雪対策について3点お聞きします。  1点目は、除排雪経費の内容についてです。青森市は、市のホームページ上で除排雪経費と累計降雪量の年度別推移を取り上げていますが、除排雪経費の細かな項目は載せていません。私が市民の皆さんからよく聞くのは、ことしは30億円も除雪費がかかったとか、何十億円も税金を使って除雪したという年間のトータルした金額が話題になっていることです。目に見える除排雪作業にかかる経費だけが年間の除排雪経費と把握しているかもしれません。雪対策は、市民生活のあらゆる分野にかかわり、市民の雪対策への要求、要望は多面的です。それらをより積極的、具体的につかんで除排雪の充実を図っていくことが大事だと思います。  そこでお聞きします。毎年度公表している除排雪経費には、道路除排雪にかかわる経費のほかにどのような経費が含まれているのかお示しください。  2点目は、凍結防止剤の散布についてです。  凍結防止剤は、路面を凍結しづらくすることが散布の目的だと思います。青森市は、山沿いの住宅地や集落に特に坂道が多く、また、橋や踏切など、凍結による事故を防ぐための安全対策を強化することは大事なことです。私も現場作業で橋の除雪の後に、場所によっては緩やかな斜面になるところがあり、転倒防止のために凍結防止剤を手で散布した経験があり、その効果は知っております。  そこで、凍結防止剤の過去3年間の散布状況と経費、また、その作業管理はどのように行っているのかお示しください。  3点目は、GPS端末を利用した除排雪管理システム導入についてです。  今定例会初日、市長の提出議案の説明の中で、除排雪対策事業について、除排雪作業の効率化や除排雪委託料支払い事務作業の軽減を図るほか、市民からの問い合わせに的確に対応できる態勢を整えるため、GPSにより除排雪車両の位置を把握できる管理システムの導入に要する経費等を措置するとありました。私は、4年前から除排雪車両にGPSシステムを導入することについてのメリットを訴え、提案してきました。市も新潟県上越市に職員を派遣するなど、年数をかけて本市におけるGPSシステム導入に関する調査をしてきました。そういう点では、前向きに調査・検討がされてきたと思います。ぜひGPS端末を利用した除排雪管理システムを実現し、市民生活に役立てるよう期待しています。  そこで、GPS端末を利用した除排雪管理システム導入の今後のスケジュールについてお示しください。  次に、市道の安全対策について質問します。  牛館橋から上野地区に抜けるバス通りとその沿線で、県が圃場整備事業を行っています。ここで言う圃場整備事業とは、今ある田んぼを広く使いやすい形に整形し、排水や用水路の整備を一体的に行い、次の時代に伝える田んぼの整備をする事業のことです。この沿線で道路との段差が大きくなり、危険な箇所が生まれています。この道路は、牛館橋から上野地区に向かうと緩やかな右カーブになって夏は見通しがよいのですが、冬はガードレールもないので、以前から車が道路からはみ出して脱輪しています。段差が大きいため、一度落ちると自力では脱出できません。私が近所の方に聞いた話によりますと、毎冬2度くらいは脱輪した車をロープで引き上げて助けているそうです。この話は、県が圃場整備をする前の昨冬までのことで、段差はあっても脱輪だけで大きな事故には至っておりませんでした。しかし、現在の状態は、道路と用水路の高低差が大き過ぎて、脱輪だけでは免れない段差になっています。車が一旦道路からはみ出してしまうと完全に田んぼに落ちてしまい、ロープだけでは引き上げることができないと思われます。この道はバス路線であり、除排雪事業においては郊外幹線の位置づけとなっている主要な道路です。このまま何の対策もせずに冬を迎えると、大きな事故につながる可能性もあります。  そこでお聞きします。牛館橋から上野地区に抜けるバス通りとその沿線で県が行っている圃場整備区間に何らかの安全対策が必要と思うが、市の考えをお示しください。  最後の質問は、生活困窮者自立支援制度における就労訓練事業についてです。  平成27年4月に生活困窮者自立支援制度が始まり、はや1年5カ月が経過したところです。この制度は、仕事が見つからない、社会に出るのが不安など、さまざまな困難を抱えて生活に困窮している方に、一人一人の状況に合わせた支援を行う制度であります。制度の中に就労訓練事業がありますが、この事業は、直ちに一般就労が難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら一般就労に向けた支援を中長期的に実施するものであります。引きこもっていた期間が長かった、心身に課題があるなどで、すぐには一般就労に従事することが難しくても、短い時間であったり、少しの支援やちょっとした配慮があれば働くことができる人は大勢いるのではないでしょうか。また、事業者にとっても貴重な人材と思える人を見つけるチャンスにもつながります。しかし、多くの事業者は制度の内容がわかっていないものと考えています。  そこでお聞きします。就労訓練事業について本市の状況をお示しください。  以上で壇上からの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 203 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事八戸認登壇〕 204 ◯都市整備部理事(八戸認君) 葛西議員の雪対策について3点と、市道の安全対策に係る御質問に順次お答えいたします。  初めに、雪対策のうち、除排雪経費の内容についてのお尋ねにお答えいたします。  除排雪経費の内容につきましては、昨年度は道路除排雪に係る委託料が約25億4900万円、雪捨て場の運営・管理に要する委託料や雪捨て場用地の賃借料が約2億5500万円、路面凍結対策に要する凍結防止剤の購入費や散布に係る委託料が約8200万円、歩道除雪に係る委託料が約2700万円、その他防雪柵や市民雪寄せ場看板の設置撤去に要する委託料などが約8400万円であり、合計約29億9700万円となったところでございます。  次に、凍結防止剤の散布状況とその作業管理方法についてのお尋ねにお答えいたします。  凍結防止剤散布業務につきましては、冬期間の安全な道路交通を確保するため、路面凍結のおそれがある場合に、交通量が多くなる朝夕の通勤時間前に主に急勾配の道路や橋梁などに凍結防止剤を散布し、スリップによる事故等を防止するものでございます。  青森地区における凍結防止剤の散布につきましては、交差点や急勾配となっている部分を中心に、一般県道荒川青森停車場線を境に、東側を東部地区、西側を西部地区と大きく区分しているほか、特に市街地の橋梁、踏切部分について散布するエリアを中部地区としているところでございます。それぞれの過去3年間の実施状況につきましては、東部地区は散布箇所が127カ所、平成25年度は175回出動し、凍結防止剤の購入費を除く委託料については約2500万円、平成26年度は140回、約2100万円、平成27年度は157回、約2200万円。西部地区につきましては、散布箇所が70カ所、平成25年度は193回出動し、委託料が約2600万円、平成26年度は157回、約2000万円、平成27年度は166回、約2400万円。中部地区につきましては、散布箇所が39カ所、平成25年度は181回出動し、委託料が約1700万円、平成26年度は168回、約1700万円、平成27年度は162回、約1700万円となっております。  また、作業管理につきましては、散布作業終了後に委託業者から作業日報及びタコグラフを提出させ、稼働時間等を確認しているところでございます。  次に、GPS端末を利用した除排雪管理システム導入のスケジュールについてのお尋ねにお答えいたします。  新たに導入を予定しておりますGPS端末を利用した除排雪管理システムにつきましては、これまでの試行の結果、本市においても導入により作業の効率化が図られることによる一定の効果が見込めることから、今年度から本格導入したいと考えており、本定例会において補正予算案を提案しているところでございます。また、導入の範囲については、少ない経費で効果的にシステムを運用するため、幹線、補助幹線を作業する重機約260台にGPS端末の搭載を予定しております。  本定例会終了後、システム構築及び運用に係る企画提案能力や実績などの観点から総合的に委託業者を選定するため、プロポーザル方式により行うこととしており、導入に向けたスケジュールについては、11月中に当該業務に最も適した業者と契約し、契約後はシステム開発業者との打ち合わせ協議を行い、対象路線に対応できるようシステム構築を行った後、平成29年2月ごろからの稼働を見込んでいるところでございます。  次に、市道の安全対策についてのお尋ねにお答えいたします。  当該箇所につきましては、市道上野新町野線の牛館橋西側に位置し、現在、沿線では県による圃場整備が行われているところであり、本年11月の完了予定とお聞きしております。当該箇所の道路の状況につきましては、以前から道路脇に段差があったものの、圃場整備によりまして道路との段差がさらに大きくなったことは、市としても確認しているところでございます。  市といたしましては、現在、圃場整備の実施主体であります県に対しまして、安全対策の実施を要望し協議しているところでございます。 205 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長能代谷潤治君登壇〕 206 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 葛西議員の生活困窮者自立支援制度における就労訓練事業についての御質問にお答えいたします。  生活困窮者自立支援制度における就労訓練事業は、議員御紹介のとおり、生活に困窮されている方のうち、すぐには一般就労が困難な方に対しまして、軽易な作業などその方の状況に応じた就労の機会を提供するもので、社会福祉法人、NPO法人、営利企業等が自主事業として実施される事業であり、事業の適切な実施を確保するため、事業者から申請があった場合、都道府県知事あるいは中核市長等が認定することとされております。認定を受けた事業者は、社会福祉協議会等の自立相談支援機関のあっせんに応じまして就労に困難を抱える生活困窮者を受け入れることとなっており、その利用者には就労に必要な訓練を行う非雇用型と、雇用契約を締結した上で就労を行う雇用型のいずれかの就労支援が提供されますが、どちらの就労形態の場合におきましても、利用者御本人の状況に合わせてステップアップしていき、最終的には一般就労につなげることを目的としているものでございます。  事業者の認定状況でございますが、国全体では平成27年度において484件認定されており、その利用定員合計は1416名となってございます。県におきましては、平成27年度に1件、平成28年度8月末現在1件、合計2件の認定実績があり、就労に必要な訓練としてジェラート製造・販売、食堂調理業務、清掃業務、手工業、農作業等を行うものとなっており、利用定員は平成27年度で3名、平成28年度で11名となっております。  本市におきましては、平成27年度に1件の相談がございましたが申請には至っておらず、今年度につきましては、現在1事業所から申請の相談をいただいているところでございます。  市といたしましても、議員御指摘のとおり、当該事業の内容を事業者に十分に理解していただく必要があると考えますことから、市のホームページに事業内容を掲載するとともに、経済団体等の関係機関に働きかけ、当該事業についての周知、理解をしていただくよう取り組んでまいりたいと考えております。 207 ◯副議長(竹山美虎君) 9番葛西育弘議員。 208 ◯9番(葛西育弘君) まず、除排雪経費の内容について再質問します。  除排雪経費の使い方は、道路除排雪にかかわる委託料を初め、雪捨て場の運営管理、路面凍結防止対策、歩道除雪、防雪柵などのように、冬の市民生活のあらゆる分野にわたっています。より市民の声をつかみ、行政、業者、市民が問題意識を共有し、改善を目指すことが求められます。市民生活にかかわる予算の使い方をお知らせすることは情報公開としても大事であり、それは市民参加を広げることにもつながります。先ほど壇上で私が市が公表していることに少し触れましたが、これは2015年11月9日の市のホームページのものですが、「どれくらい除雪費用がかかっているの?」というクエスチョンに対し、ざっくり「青森市では、除排雪をするために毎年たくさんのお金がかかっています。平成26年度は、約35億3千万円のお金がかかりました」と。また、10年間の累計降雪量が折れ線グラフで、そして除排雪経費が棒グラフで示されているだけです。  そこで質問なんですけれども、今後、除排雪経費の内容がある程度わかるように公表すべきと思いますが、市の考えをお聞きします。 209 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 210 ◯都市整備部理事(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  これまで、除排雪延長でありますとか降雪状況、除排雪経費等につきましては、葛西議員おっしゃるとおり、ホームページとか毎年策定しております除排雪事業実施計画などに掲載して公表してきたところでございまして、除排雪経費につきましては、議員おっしゃるとおり、合計額のみの公表でございました。  今後につきましては、表示については除排雪経費の中身、内訳がわかるような形を検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 211 ◯副議長(竹山美虎君) 9番葛西育弘議員。 212 ◯9番(葛西育弘君) 中身に関して検討していくということでした。その公表に関してですけれども、やっぱり市民にわかりやすい表現方法、例えばイラストを用いるなど、そういったことに配慮して平成27年度からの内訳を市民にお伝えしていただければと思います。市民からの要望、意見を一層反映した除排雪対策の前進を求めたいと思います。  次に、凍結防止剤について再質問してまいります。  冬期間の安全を確保するために凍結防止剤の散布にも多額の経費がかかっていることがわかりました。先ほどの答弁で散布状況や作業管理については回答がありましたが、使用している凍結防止剤の購入費等については何も触れていませんでしたので、確認の意味で質問します。  同じ豪雪地帯でも、他都市と青森市では雪の降り方、雪質、気温、風、道路延長や地理的な条件も異なります。  そこで、現在使用している凍結防止剤が本市にとって一番適しているのか、価格の面や効果など、どのような検証を行っているのかお聞きします。 213 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 214 ◯都市整備部理事(八戸認君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  本市で使用している凍結防止剤につきましては、平成22年度までは塩化カルシウム、酢酸カルシウム、塩化ナトリウムの3種類を使用してきたところでございます。その中でも塩化ナトリウムにつきましては、ゆっくりと長く効く、要は効果の持続性があること、それから購入単価が最も安価であるということから、平成23年度以降については塩化ナトリウムのみを購入し、散布してきているものでございます。  以上でございます。 215 ◯副議長(竹山美虎君) 9番葛西育弘議員。 216 ◯9番(葛西育弘君) 現在は塩化ナトリウムを使用しているということで、そういう意味では、効果や価格の面も総合的に考えて今に至っているということですので、見直す必要はないなと思いました。  次に、過去3年間の散布状況について再質問します。  今回、平成25年度、平成26年度、そして平成27年度の東部地区、西部地区、中部地区においてそれぞれ出動した回数や委託業者へ支払われた金額が示されました。凍結防止剤の散布作業は、その年によって気温や路面状況で出動回数も異なるし、また、1時間当たりの単価がここ数年労務単価の上昇で変動しているので、金額だけで検証することはできないと思います。  ただ、過去3年間で変わっていないことが2つあります。1つは散布する場所です。先ほどの答弁にもありましたけれども、東部地区が127カ所、西部地区が70カ所、中部地区が39カ所であり、ここ3年間は散布場所に変更はありません。そしてもう1つは、凍結防止剤の散布車は、東部地区に2台、西部地区に2台、中部地区1台の計5台の散布車で対応していることです。この5台で主に急勾配の道路や交差点、橋、踏切など、路面凍結のおそれがある場合に出動しています。  先日、担当課から凍結防止剤散布場所の一覧表を見させてもらいました。通称、柳町通りを境に東側を東部地区、西側を西部地区、そして橋や踏切に限定している場所を中部地区と分けています。中部地区に橋と踏切が39カ所あります。中部地区の散布箇所を見ると、東部地区と西部地区の中にある橋や踏切を散布しています。具体的に言うと、西部地区の富田一丁目の相野橋は、橋であるためか、中部地区の散布場所にもなっています。また、同じように東部地区の戸山字赤坂、駒込字桐ノ沢の橋は中部地区の散布場所にもなっています。このように、散布場所の重複があります。  そこで、これまでの走行ルートなど実施状況を検証し、もっと効率的な実施に努めるべきと思うが、市の考えをお聞きします。 217 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 218 ◯都市整備部理事(八戸認君) 再度のお尋ねにお答えいたします。
     過去3年間の実施状況から各地区の出動回数にはこれまで大きな差がなかったこと、また、凍結防止剤の散布につきましては、朝夕の通勤時間前に作業を終えるという時間的制約などを踏まえまして、まずは各地区の散布箇所への走行ルートを確認した上で、必要に応じて効率のよい区割りやルートについて検証してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 219 ◯副議長(竹山美虎君) 9番葛西育弘議員。 220 ◯9番(葛西育弘君) 急勾配の道路や交差点に散布する凍結防止剤と、橋や踏切に散布する凍結防止剤は種類が違うのか、まず確認します。 221 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 222 ◯都市整備部理事(八戸認君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  先ほども御答弁申し上げましたが、平成23年度からは凍結防止剤に塩化ナトリウムのみを購入して散布しているということでございますので、同じということでございます。  以上でございます。 223 ◯副議長(竹山美虎君) 9番葛西育弘議員。 224 ◯9番(葛西育弘君) 散布しているものは同じということです。先ほど走行ルートの検証はこれからすると言いましたので、それはぜひしていただきたいと思います。  もう1つ、昨年度の例で言うと、凍結防止剤の散布作業は、夜間1台、1時間3万1000円の場合があります。3時間の作業地域をより効率的にすることによって、仮に15分短縮できたとすると、約7500円の削減になります。これが5台分、1シーズンで試算すれば数百万円の経費削減にもなり得ます。この浮いた分をもっと必要な雪対策に回すことができるのではないでしょうか。そうした点からも、走行した軌跡がわかるGPSを散布車に導入して今回検証したらと思うんですけれども、市の考えをお聞きします。 225 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 226 ◯都市整備部理事(八戸認君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  GPSの活用等も含めて今後検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 227 ◯副議長(竹山美虎君) 9番葛西育弘議員。 228 ◯9番(葛西育弘君) 検討するというのは、やるのかちょっと私はわからないですけれども、凍結防止剤の散布作業は単価契約なので、そういう意味では、GPSは適しているのかなと思います。そして、東部地区、西部地区と橋・踏切に限定している中部地区の計5台の車が、走る時間帯は違えど必ず交差というか重なる部分に軌跡が残ります。そういう部分を検証していただいて、今冬は無理でしょうが、平成29年度の計画の際には、そういう部分にもちょっと力を入れて、経費削減というよりも、散布する場所は同じなのだから、そこを減らすのではなく、効率をもっと上げてやってほしいという思いでこの質問をさせていただきました。  次に、GPS導入システムについてですが、今後の運用に向けてのスケジュールはわかりました。私は前にも提案したことがあるんですけれども、除排雪の実施状況について、今現在、市のホームページで公開していますけれども、インターネットの環境のない人にもテレビのデータ放送で見ることができるように検討してほしいと言ってきました。そのところはどのような検討をされてきたのか、どういう調査をしているのかお聞きします。 229 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 230 ◯都市整備部理事(八戸認君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  本市は、現在も市の幹線道路の除雪実施状況について、既存のシステムを活用して、市内の国道、県道の除雪状況とあわせてホームページで公開しているところでございます。  また、葛西議員からお尋ねのありましたインターネット環境のない市民への情報公開ということでございますけれども、これにつきましては、現在、秋田市で行っているケーブルテレビでのデータ放送を活用した情報公開がございます。これにつきまして、青森ケーブルテレビでは、現時点でデータ放送を活用した情報提供機能がないということでございまして、本市においてはインターネット以外での情報公開につきましては、現時点で困難であると考えているところでございます。  以上でございます。 231 ◯副議長(竹山美虎君) 9番葛西育弘議員。 232 ◯9番(葛西育弘君) 結論から言えば、現時点では困難だということですね。そこはこれで諦めることなく、相手方もあるので、またさらに研究していただければと思います。  生活道路にはGPSシステムが登載されませんので軌跡はわからないんですけれども、市が前日に指示した工区は市が一番把握しているわけですから、そういう部分を市のホームページで市民にお知らせできないものかお聞きします。 233 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 234 ◯都市整備部理事(八戸認君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  青森地区の全面委託工区は、現在150工区ございます。その除排雪作業につきましては、毎回除雪と排雪を一体で行っておりまして、作業にはおおむね3日程度の時間を要しているところでございます。今年度の委託業者からの聞き取り調査におきまして、雪出しにより全面委託工区の作業時間におくれなどの影響が生じているという回答もあったところでございまして、このようなことから、出動指令を発した全面委託工区をホームページで情報提供するということにつきましては、慎重に対応すべきものと考えてございます。  現時点におきましては、基本的に雪に関する相談窓口での対応によりまして、そういう情報提供を行っているところでございますが、市民の安全・安心、あるいは理解につながる情報提供につきましては、今後、他都市の状況等について調査するなどしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 235 ◯副議長(竹山美虎君) 9番葛西育弘議員。 236 ◯9番(葛西育弘君) 他都市の状況など情報提供のあり方について考えて調査していくという答弁でしたけれども、市民は、自宅周辺にはいつ除雪が入るのかというのはすごく気にかけていると思います。そういう意味で、今冬は無理だとしても、調査してその不安を少しでも軽減する手段として私は考えていくべきだと思います。実際にこれから出動するよというのを載せるわけでなく、きのうは市はここに出動の指令を出しましたという部分で公表するわけだから、見る市民にしてみれば、きのうはここに作業が入ったんだなというのがわかるわけで、事前に今晩来るだろうだとか、近くまで来ているからあしたは来るのかなとか、そうやって思うのは市民です。1つの工区の中は2キロから3キロ、4キロと工区によって違いますけれども、それをあらわしたからといって、具体的にどの部分を作業してきたのかまでは出すことはできないわけなので、前日ここに指示を出したという部分は──弘前市なんかは現にやっているわけで、他都市の部分もしっかり検証して、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。  それで、市民からの問い合わせに関しては、雪の窓口の対応者が前日の指示した工区ぐらいは把握して、市民に的確に対応していただければと、ここは強く要望します。  次は、市道の安全対策についてですが、先ほどの答弁で、今、県と協議中だということですけれども、その結果が、例えば今年度の予算では無理だけれども、春になれば何かしらの安全対策が講じられるのかもしれませんけれども、仮にそういうのができず、雪が降る前に県が何もできなかった場合に、市は何か対応することを考えているのかお聞きします。 237 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 238 ◯都市整備部理事(八戸認君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  まずは現在、県と協議を進めている状況でございます。その協議の内容にもよりますけれども、仮に葛西議員がおっしゃるとおり、ことし何もできなかったということであれば、道路は非常に危険な状況でもあると思えるところでございます。今後、冬を迎えるに当たりましては、現場を確認し、必要であれば、そのカーブの部分についてまずは視界を確保するため、スノーポールの設置もできると思いますので、その辺について検討してまいりたいと考えております。 239 ◯副議長(竹山美虎君) 9番葛西育弘議員。 240 ◯9番(葛西育弘君) スノーポールというお話が出ましたけれども、それも確かにドライバーにとっては道路の位置がわかる部分なので、ないよりは多少の効果はあると思いますので、事故防止につながるように安全対策をしていただきたいと思います。  最後に、就労訓練事業についてですが、先ほどの答弁で市のホームページに掲載したり、経済団体等に働きかけて取り組んでいくということでした。この事業については、多種多様な職種に受け皿が広がることが大事だと思います。先ほど全国で何件あったか数は忘れましたけれども、県内では2件しかないということです。今現在、申請に向けての相談が1件あるというお話でしたが、事業者の理解と申請に向けて、さらに取り組みが強まるよう要望して、私の質問を終わります。 241 ◯副議長(竹山美虎君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時38分休憩           ──────────────────────────   午後3時11分開議 242 ◯議長(大矢保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、5番軽米智雅子議員。   〔議員軽米智雅子君登壇〕(拍手) 243 ◯5番(軽米智雅子君) 5番、公明党、軽米智雅子でございます。通告に従って順次質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  1点目は、福祉政策についてです。  第2回定例会で市の切れ目のない子育て支援の取り組みについて質問をさせていただきました。これまでも何度か子育て支援について質問をさせていただきましたが、本市としても切れ目のない支援を目指し、各課ごとの連携、関係機関との連携のもと、さまざまな取り組みを行っていることは大変理解できます。しかし、やはりそれはどうしても自治体側にとっての切れ目のない支援になりがちであり、利用する側、お母さん側とはまだまだつながっていない、切れている部分がある支援ではないかと感じます。改めて切れ目がない支援とはどういうことを言うのか。それは、妊娠期から出産、産後、就学までのトータルケア支援を言いますが、その支援を必要としている人を待つのではなく、こちら側から寄り添っていく、相手が支援を必要と感じたときは、いつでも寄り添える人、場所、環境、安心を提供していくことが切れ目のない支援であり、核家族化が進む現代で求められている支援であります。だからこそ、国もこれからの支援のあり方として、その考えのモデルとなるフィンランドのネウボラのような支援を推奨しているわけです。  そこで、今回は、その中でも母体にとって最も大変な時期、産後ケアの取り組みについて質問したいと思います。産後の母親が最も不安を感じる時期は、退院直後から3カ月ごろまでです。ホルモンの変化を見ても、女性ホルモンの分泌量が妊娠3カ月目あたりから急激に上がり始め、出産直前にピークの状態になります。そして、出産した途端、一気に急降下し、分泌量が激減します。この女性ホルモンの急激な減少が精神を不安定にし、産後鬱になる原因となるわけです。要するに、誰でも産後鬱になり得る状況にあるということです。特に、産後1カ月間は不安が最も強まる時期にもかかわらず、この期間のケアが十分行われておりません。当然、自治体側では、リスクのある方を中心に、電話や家庭訪問を実施しています。そして、全てのお母さんに不安や悩みがある方は御相談くださいと呼びかけています。しかし、先ほど説明したように、出産後は、ほとんどのお母さんは育児の全てが不安で、毎日不安の中にいるわけです。全てのお母さんが既にリスクのある状態なのです。この時期のお母さんが安心して過ごせることが子どもにとってもよい影響を与えることになります。  そこで質問いたします。前回も答弁をいただきましたが、改めて本市の産後ケアの取り組みについてお示しください。  2点目は、障害者の投票環境整備についてです。  本年4月から施行された障害者差別解消法や公職選挙法改正などによって、改めて障害者に配慮した投票方法や環境について考えられていますが、本市の今現在の障害者に対する投票所の環境状況についてお示しください。  3点目は、期日前投票所の増設についてです。  公明党会派では、これまで投票率向上のため、期日前投票所の増設を訴え続けてまいりました。昨年から大学での期日前投票所が1校実現し、ことしは4校で実施、また東北六魂祭のため、特別に柳川庁舎においても開設されました。そして7月に行われた国政選挙では、とうとう投票率全国最下位から脱出いたしました。これは、やはり柳川庁舎と大学での期日前投票所増設が大きな要因と考えられます。この結果を受けて、市の期日前投票所増設についての考えをお示しください。  以上をもって壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 244 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事木浪龍太君登壇〕 245 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) 軽米議員の産後ケアの取り組みについての御質問にお答えいたします。  本市における出産後の支援につきましては、保健師や助産師が全ての新生児及び産婦の家庭をおおむね出産後1カ月以内に訪問し、母子の健康状態や生活背景を把握し、育児に関する相談に応じるとともに、乳幼児健康診査や予防接種の受け方、各種相談の窓口、子育て情報の提供や関係機関との調整、橋渡しを行い、産後鬱の予防や早期発見、育児不安の軽減に努めているところでございます。また、特に支援を希望する産婦につきましては、出産のための入院中から産科医療機関と連携し、地区担当保健師が家庭訪問や医療機関に出向くなど、状況に応じてきめ細かな支援を行っているところでございます。  市では、現在、保健師が家庭訪問しながら、産婦を対象に産後に関するニーズ調査を実施しているところであり、その結果を踏まえ、今後、出産後のさらなる支援について検討してまいります。 246 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。   〔選挙管理委員会事務局長福田康平君登壇〕 247 ◯選挙管理委員会事務局長(福田康平君) 軽米議員の投票についてのお尋ねにお答えいたします。  最初に、投票所での障害のある方についての対策についてのお尋ねにお答えいたします。  本市では、現在、学校などの公共施設を主体に110カ所の投票所を設けており、これまでも有権者、とりわけ障害のある方や高齢者にとって投票しやすい環境づくりに鋭意努めてきたところであります。具体的な取り組みといたしましては、備えつけのスロープがない投票所については仮設スロープを設置し、土足対応でない投票所にはブルーシートを敷設するなど、外履きのまま投票できる投票所の整備を進めております。状況に応じまして車椅子を配置しているほか、車椅子で来場された方などのためのブザーも投票所に配置しております。また、視覚に障害のある方のために、点字による立候補者の指名掲示及び点字投票や、要望により立候補者の氏名掲示を読み上げしているほか、聴覚に障害のある方については、必要に応じて筆談等により御案内させていただいております。今後も障害のある方や高齢者に優しい投票所の環境整備に努めてまいります。  次に、期日前投票所の増設についてのお尋ねにお答えいたします。  期日前投票所の増設は、投票環境の向上対策の一つとして、限定された狭い地域の有権者だけを対象にするのではなく、候補者及び有権者の公平性を確保するため、市内全域をカバーすることができることを基本としながら検討を進めているところでございます。  本年7月10日執行の参議院議員通常選挙におきましては、本県の投票率は全国最下位から27位と順位が大きく上昇したところであります。青森市の選挙区の投票率は54.59%で、前回の投票率を8.55ポイント上回りました。また、期日前投票者数は、前回の参議院議員通常選挙の2万6430人から1万1507人増の3万7937人と大きくふえており、投票率向上に寄与しているものと考えております。  今回の参議院議員通常選挙におきましては、東北六魂祭開催に伴う交通規制等により、市役所第3庁舎及びアウガ5階の期日前投票所への車の乗り入れができない状況が見込まれたところであります。このことから、車でなければ投票に来られない有権者の投票環境を維持・確保するため、開設に伴う人員確保等の課題はあったものの、知名度があり、専用回線が整備されている柳川庁舎に緊急・臨時的に期日前投票所を開設したものであります。  柳川庁舎での期日前投票所開設に当たりましては、延べ68人の投票立会人及び17名の投票管理者、事務従事者の確保に大変苦労いたしました。また、事務局職員が選挙準備に加え、市役所第3庁舎、アウガ5階及び柳川庁舎の期日前投票事務に従事したことから、大きな負担となったものと認識しております。今回の開設により、人員の確保の難しさを改めて痛感したところであります。今後、増設に伴い必要となる人員や経費確保等の課題解決に向けて、今回の柳川庁舎の期日前投票所の状況をも検証しながら、より効果的で効率的な整備、運営手法を引き続き検討してまいります。また、事務局体制の強化についても、関係機関と協議していくこととしております。  以上でございます。 248 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 249 ◯5番(軽米智雅子君) 御答弁ありがとうございました。産後ケアのほうから先に再質問していきたいと思います。  今、壇上でも言いましたとおり、現場のスタッフの方々は本当に一生懸命工夫しながらかかわろうとしていることは重々わかっている中で、改めていろいろと質問させていただくんですけれども、以前の聞き取りのときも聞いたんですけれども、1人で大体100人くらいを担当しているというお話でした。それが一応国の基準であったとしても、1人の方が回れる人数にしては大変な状況なんだなと前回も思いました。  ただ、この産後ケアについては、国もこの時期のお母さんのケアをしっかり行うことが乳児虐待や産後鬱の予防につながるということ、また、そのことが少子化対策につながると考えて、産前・産後サポート事業とか産後ケア事業に力を入れているわけですね。例えば産院を退院した後、再び入院して休養したり、母乳指導を受けたりできる産褥入院やショートステイ、デイケアができる産後ケアセンターの整備なども国としては打ち出していますけれども、本市としてはこういう産褥入院とか産後ケアセンターの整備などを考えていますか。 250 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 251 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) 再度の御質問にお答えいたします。  国が示す産褥入院、いわゆるショートステイの実施方法としては、病院、診療所、助産所の空きベッドを活用することにより利用者を宿泊させるもので、24時間体制で1名以上の助産師、保健師または看護師を配置することとされております。市内の産婦人科医療機関等の現状としては、ことし3月に1カ所の産婦人科医療機関が分娩の取り扱いを停止し、また、5月に別の産婦人科医療機関が閉院したところでございます。こうした状況から、空きベッド等を活用しての産褥入院は難しい状況にあるものと考えておりますが、今後、他自治体の実施状況を参考にしながら、市医師会や産婦人科医療機関等と産褥入院について協議してまいりたいと考えております。 252 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 253 ◯5番(軽米智雅子君) すごく産院が閉院していっているところで病院がこれから先ふえることは大変難しいところでありますし、助産師も少ない中、今御答弁にも他市の状況を見てというふうにありますけれども、市としてこれからふえることは絶対ないだろうと思われる状況の中での産後ケアのビジョンというか、こういう形にもっていきたいなとか、そういう考えはありますか。 254 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 255 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) 本市といたしましては、子どもが健やかに生き生きと成長できる環境づくりと、大人が安心して子育てができる環境づくりを目標とした青森市子ども総合プランの実現に向けた施策の一つとして、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援に取り組むこととしております。産後ケア、いわゆる出産後の支援は、この切れ目のない取り組みの一つであり、全ての妊婦が住みなれた地域で安心して妊娠、出産、子育てができるよう、地域医療、保育行政などが連携・協力し合い、社会全体で子どもを支援し、地域総ぐるみで子育てを応援する地域社会の実現を目指すものだと考えております。 256 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 257 ◯5番(軽米智雅子君) 青森市としては、こういう形をつくっていきたいとかという具体的な部分というのはありますでしょうか。 258 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 259 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) 再度の御質問にお答えします。  不安や悩みの多い出産後の支援につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、全ての産婦を対象に家庭訪問を実施しております。そして、いつでも気軽に相談ができるよう、いつでもサービスを届けることができるよう、関係機関と連携して切れ目のない支援を行っていきたいと考えております。 260 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 261 ◯5番(軽米智雅子君) ちょっと具体的な部分が出てこなかったんですけれども、国でも2013年には、人口減少の突破口になるには産後ケア事業をしっかりやっていくことが大事だということを既に打ち出していて、それをもとに、2015年から既にさまざま始めている自治体も多いわけですね。それはなぜかというと、やはり晩婚化している今の世の中で、本人もある程度年をとっていって、そうすると、家に帰って面倒を見てくれる親も高齢化していて、また、核家族化して家で面倒を見てくれる人が少ないという中で産後の部分をしっかりケアしていかないと、子どもを産むという環境づくりがなかなかつくられないという考えのもとで、危機感を感じて産後ケア事業にも力を入れていっているわけです。  そういった中にあって、だからこそ前回質問しましたシステムとしてネウボラを取り入れていくようにしているわけですけれども、それに当たって、やはり本市としても今言ったような産院がふえる可能性もない、助産師も限られた数の中で産後のケア事業をどうしていくのかという、ある程度の具体的なビジョンを持たないとならないのではないかなと思います。  中野区でも妊娠から就学までのトータルケア事業をやっています。ここは早くにネウボラを始めた区でありまして、多くの自治体が視察に行っているところでありますけれども、中野区では大変細かくトータルケア事業をやっています。そういった中にあって、今説明にもありましたショートステイができる宿泊型支援であったり、デイケアであったりとかという支援をしている中に、ケア支援者の派遣事業、要するに、産後ヘルパーみたいなものを支援しているというのがあるんですね。それが産後ドゥーラという──何かネウボラとかドゥーラとか、いろいろカタカナが出てきてわかりにくいという男性からの声もあるんですけれども、やはり女性にとっては産後ヘルパーと言うよりもドゥーラと言うと、何だか格好よくて、いい感じがして、こういうのが好かれるんじゃないかなと思います。ネウボラはフィンランドの支援の方法で、ドゥーラはアメリカ発のやり方なんですけれども、産後ドゥーラというのは、産後ケア、産前産後を含めたケア専門の支援員を一般社団法人ドゥーラ協会で養成して、そういう方々が家庭の中に入って支援しているという支援員派遣事業なんですけれども、中野区では、自治体として初めてそこから委託して、派遣事業として行っているんです。私は、産後ドゥーラのようなケア専門家という部分はすごく大事なんじゃないかなと思ったんですけれども、先ほど言ったように、産院もふえる可能性がなくて、助産師も今以上にふやしていくことが難しい中で、まず、こういう産後ケアの専門家を育てていけばいいのではないかなと思うんです。今、青森市においてそういう施設がない、そういう支援は難しい、限られた人数で家庭訪問をして声を聞いていくといっても、カバーするのには限界があると思うんです。だから、まずは人材をつくっていくというやり方に力を入れてはどうかなと思うんです。  このドゥーラというのは、御家庭に入って御飯をつくってあげたり、子どもの面倒を見てあげたり、掃除をしてあげたりとかということをお母さんのかわりにしてあげるんですけれども、そこだけ聞くと、ただの家事ヘルパーでもいいのではないかと思われがちなんですけれども、このドゥーラの方々は、基本的な母体の知識、子どもの知識、お料理のこともしっかり学んで栄養知識、また、実地では救命救急であったり、育児の実施状況であったりとか、そういう勉強もしっかりして、最終的に3カ月ぐらいかけて講習を受けて、最後に民間の試験を受けて資格を取るんですね。それでお金を取ってそういう支援をするんですけれども、中野区では1時間1000円で支援を行っているし、非課税の方は無料で利用できるようにしているんです。  今、なぜドゥーラみたいなものが必要なのかというと、先ほども言ったように、産後の最もお母さんにとってつらくて大変な時期──木浪健康福祉部理事は男性ですので、その辺はなかなかわからないかもしれないんですけれども、お母さんがお産をして、なれない中で2時間置きにおっぱいをあげるために起きたり、また、思うようにおっぱいをあげられなかったり、お乳も飲んでミルクも飲んでおなかいっぱいで、おしめも取りかえているのに泣きやまなかったりして、お母さんが赤ん坊と一緒になって泣いていたりとかということを体験された方もあるんじゃないかと思うんですけれども、お母さんにとっては最もつらくて大変な時期なんです。その時期のお母さんのところにそういう方が行って御飯をつくってくれて、疲れて眠れないところで赤ん坊を見てあげながらぐっすり眠らせてあげる、そのことがお母さんにとってどれほど大事なことかと。  このドゥーラをやられている方からお話を聞いたんですけれども、まず一等先に御飯をつくってあげる。そうすると、だしの香りでお母さんの心が物すごくほっとして、子どもが泣きやまないんだとか、お乳が出ないんだとかいろんな話をして、ドゥーラは専門家なので、そういう専門的なことを答えてあげられるんです。なので、その専門家というのがすごく大事なんだなと思うんですね。そういったお母さんの心にたまっている不安をよく聞いてあげるうちに、お母さんの顔が変わっていくんです、そういうお母さんの顔を見るのがうれしくてドゥーラをやっていますとやっている方がおっしゃっていました。いかにそういう手助けをお母さん方が必要としているかということなんですね。  だから、私はさっき言ったように、今すぐ病院をふやすことができない、だからといって産後ケアはこのままでいいのかという部分では、決してそうではないと思うんです。できるところからと言えば、このケアの専門家を養成する場──ドゥーラになるためには40万円近くお金がかかるんです。中野区の方は、議員を退職した後に、自腹でこの資格を取って現在ドゥーラをやっていらっしゃるんですけれども、自分の仕事を終えた後でも人の役に立ちたい、働きたいという方がいらっしゃると思うんです。でも、資格を取ってドゥーラになるというわけにはなかなかいかないところに、そういう部分を支援してあげて、人材を養成していくことによって人がふえていく、専門家がふえていくことがかえって支援につながっていくのではないかと思うんですけれども、この辺はどう思いますか。 262 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。
    263 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) 再度の御質問にお答えします。  産後ケアの専門家を市で養成すべきではないかということでございますけれども、ドゥーラということではございませんが、産後ヘルパーにつきましては、現在、市内のNPO法人が、産後に心も体も回復できるよう、手助けが必要な方を対象に、御飯づくりなど家事や育児をサポートするため、産後ヘルパーの派遣事業や育成を行っております。また、生後間もないお子さんの保護者の方から沐浴や乳児のお世話に関する依頼や相談があった際には、青森県助産師会が自宅に出向き、支援しているところでもございます。市といたしましては、産後に手助けや寄り添いが必要な方から相談があった際には、産後ヘルパーの派遣事業を実施しているNPO法人や青森県助産師会を案内しているところでございます。  お尋ねの産後ケア専門家の育成につきましては、本市におきましては、NPO法人が平成22年度から実施しておりまして、毎年5人から10人育成しているところであり、現時点では市による育成は考えておりませんが、祖父母の就労とか、先ほど言いました高齢化とか健康上の理由、また身近に産後の手助けをする人がいないなど、産後ヘルパーの必要性は認識しておりますことから、今後、他自治体で実施している取り組みを調査しまして、研究してまいりたいと考えております。 264 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 265 ◯5番(軽米智雅子君) 現在も当然NPOの方とかボランティアの方々がいて手助けをしてもらっている部分はたくさんあるかと思うんですけれども、それでもカバーし切れていない部分が多々あるのと、本当にしっかり資格を持っている専門スタッフがふえることによって、例えば閉院した病院を使ってとか、空き家を使ってとかという形で産後ケアセンターとかをつくるときに、そういう人材がたくさんいるといいのではないかと思うんです。もう1つ、職員の方々もこういう資格をしっかり取って、専門家がふえていくという方向に持っていけばいいのではないかなと思います。  今すぐできることではないというのは重々わかっていますけれども、やはりそういう方向を、先ほども言いましたが、ネウボラについてもう既に2年もやっている自治体が出てきているし、和光市なんかはフィンランドまで視察に行ってきてそれを取り入れて、調べると、いろいろなところの自治体で産後ケア事業、トータルケア事業をもっともっと具体的にやっている。当然予算の伴うことですので、その辺はしっかり予算を組み立ててやっていって、先ほどちょっと話もありましたけれども、青森市に住みたいな、子どもを育てたいなというまちづくりをしていくには、やはりそういう環境づくりをしっかりしていかないとならない、このトータルケア事業ができるような青森市にしていかないとならないのではないかと思うので、どうかその辺の計画をしっかりと立てていってもらいたいなと思います。この質問は終わります。ありがとうございました。  障害者の投票環境についての質問に入ります。  先ほど点字を準備して、点字が読めない方には読み上げてやっていらっしゃると聞きました。私たちも視覚障害の方は結構な割合で点字が読めるのかなと思ったら、意外と1割程度の方しか点字は読めないんだそうです。なので、点字を読めない方のほうが多いということなので、ほとんどの方が読めない、目の見えない方に対する支援という部分で読み上げもしているということを私たち受けとめる側もしっかりわかっていなければいけないのかなと思いました。  また、高齢者の方も字がだんだん見えなくなっていくという部分もあって、私たちもあそこの会場に行ってみると、結構字が小さくて、あの中から探すのは結構大変だなと思うときがあるんですけれども、例えば老眼鏡とかを置いているようには見えなかったんですけれども、そういうものとかは準備していらっしゃるんですか。 266 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 267 ◯選挙管理委員会事務局長(福田康平君) 老眼鏡は用意させていただいております。 268 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 269 ◯5番(軽米智雅子君) それはあそこに置いてあるのではなくて、貸してくださいと言うのか、それとも、あの場所に置いてあったんでしょうか。 270 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 271 ◯選挙管理委員会事務局長(福田康平君) 受付に置いてあると思います。もしわかりづらければ、係に申しつければ、すぐに用意するようにはできていました。よろしくお願いいたします。 272 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 273 ◯5番(軽米智雅子君) あと、字が読めない方も中にはいらっしゃるわけですよね。学習障害でディスレクシアという病気があるんですけれども、読み書きができないという障害の方もいらっしゃって、有名な人だとトム・クルーズ、スピルバーグ監督、オーランド・ブルームとかもそういう病気の方らしいんですけれども、字がゆがんで見えたり、逆さま見えたりとかと見え方が違って字が読めないという方もいらっしゃるかと思うんです。そういう人に対する対応というのはどういうふうに考えていますか。 274 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 275 ◯選挙管理委員会事務局長(福田康平君) 各投票所に選挙公報を用意しておりますので、もし申し出ていただければ、選挙公報には写真が載っていますので、例えば写真で確認してもらうとか、そういう方法は可能かと思っていました。 276 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 277 ◯5番(軽米智雅子君) 外のポスターの写真を見てこの人だなと思っても、会場に入ると写真がないので、どの人だかわからないという方もいらっしゃると聞きました。この写真も1つずつ結構大き目な写真を準備したらどうかなと。選挙公報というよりも、ポスターに近いような写真、あそこまで大きくなくてもいいんですけれども、同じように、たしか選挙公報の写真は大きさが違ったりしましたよね。 278 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 279 ◯選挙管理委員会事務局長(福田康平君) 具体的な面積はちょっとあれなんですけれども、限られたスペースの中で写真の大きさは自由ですので、大きいのもあるし、小さいのもあります。 280 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 281 ◯5番(軽米智雅子君) では、わかりやすいように同じ大きさの写真にしたほうがいいのではないかなと思います。それで、それを見せて指さしてもらってという形でやってもらっているということですよね。そういうことは今まであったんでしょうか。 282 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 283 ◯選挙管理委員会事務局長(福田康平君) 私はことし3年目になりますけれども、そういう例は聞いたことがないんですが、ただ、選挙公報は各投票所に用意してありますので、そういう写真の形での確認はできる状況にあるとは考えていました。 284 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 285 ◯5番(軽米智雅子君) 私も今回聞き取りで、選挙公報が置いてあって、写真を見て選ぶことができるということを初めて知りました。障害を持っている方々も特にそうですけれども、そういうものを写真で指さして投票できる、意思表示できることを知らない人が多分多いと思うんですね。なので、そういうことをもっとアピールしていくことが大事かなと思います。  あと、自閉症とか発達障害の場合の投票環境づくりというのは何かしていますでしょうか。 286 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 287 ◯選挙管理委員会事務局長(福田康平君) 青森市は、先ほど壇上でも申しましたけれども、110カ所の投票所がございます。ですから、110カ所全てに同じような対応というのは、ちょっと現時点では無理だと思っていました。ですから、選挙管理委員会にこういう意思確認ならできるとか、こういうものがあればいいのにという要望がありましたら事前に連絡をいただいて、例えば第3庁舎の期日前投票所においでいただければ、これこれの確認するためのものは用意できますとか、そういう対応は可能でございますけれども、110カ所全てに同じような対応というのは現時点ではできかねます。そういう形で、選挙管理委員会に事前に御連絡いただくとか、私はこういうことであれば意思確認できます、意思表示できますということがあれば、対応できるものについては事前に選挙管理委員会で準備していきたいと思っていましたので、全てが対応できるということは、ちょっと今この場では言えませんけれども、でき得る限り今ある人材と予算の中で対応できるのであれば、対応はしていきたいと思っていました。 288 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 289 ◯5番(軽米智雅子君) 当然全ての場所でそれらを準備するのが難しいことは重々わかっているんですけれども、横浜市選挙管理委員会では、誰もが投票しやすい環境づくりを目指しますということで、障害者・高齢者の方への投票所接遇マニュアルをきちんとつくって、まずそういう方々が投票所に来たときに、有権者の方々が気持ちよく投票いただけるような配慮をするという部分をきちんと打ち出しているんですね。  まず、ハード面では、会場に行くまでの間の展示物全てに振り仮名を振っている。そして、投票所の入り口まで誘導するために、矢印も当然そうなんですけれども、投票所入り口まで距離が長い場合は距離までも示しているんだそうです。そして、現在地と入り口との位置関係がわかるように、平面図を入り口と反対側に示しています。  また、障害者のマーク、車椅子のマーク、つえのマーク、耳のマーク、補助犬のマークとかのピクトグラムも投票所の入り口に表示して、障害者の方が気軽に投票しに来られるような環境づくりをしているというんですね。段差のところには警告テープを張ったり、筆談セットはホワイトボードを置いてお互いが気軽に会話できるようにしていたり、受付、投票所の交付係、記載場所に1、2、3と番号をつけて誘導しやすいようにしている。また、聴覚障害の方には筆談が申し出やすいように耳のマークを受付に張っている。また、投票するときにつえをひっかけられるようなつえホルダーを投票所の記載台に取りつけています。  そして、何よりもコミュニケーションボードを利用しているというんですね。コミュニケーションボードというのは、何かをお手伝いできますかといって9個ぐらい絵が描いてあって、投票所がわからない、書き間違えました、書けません、トイレはどこですかとかそういう絵があって、それを指さして自分が何を求めているのかをわかりやすくする、そのコミュニケーションボードを入り口に置いています。  また、堺市では、そういう環境整備という部分でさまざま、長野市も、長野県上田市もコミュニケーションボードを使ってやっているんですね。今、答弁にあったように、全部の箇所に準備するのが大変であっても、例えば本庁舎であったり、1カ所大きな場所で障害者の方、また高齢者の方が行っても大丈夫なんだなと安心して投票できるような工夫はできるかと思うんですけれども、どう思いますでしょうか。 290 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 291 ◯選挙管理委員会事務局長(福田康平君) 再質問にお答えいたします。  軽米議員から御紹介があった例については、私たちも勉強不足の部分がありますけれども、今後、障害の部門とも相談しながらどういうことができるのか、また、障害のある方については、どういうことを求めているとかを聞きながら勉強してまいりたいと思います。 292 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 293 ◯5番(軽米智雅子君) 今回、私もこのことをいろいろ調べていく中で、私たちもそうでしたけれども、棄権する方々に対してのアプローチは一生懸命するけれども、投票したくてもできない障害を持っている方々への環境整備は取り残されてきたというコメントが結構多くありました。やはりどんな人でもそういう権利があるので、どんな人でも投票しやすい環境づくりを目指していくべきなのではないかなと大変感じました。特に自閉症とかという病気を持っているお母さんから──私たちもそうですけれども、例えば選挙公報にしても余り真面目に見ませんけれども、そういうものであっても、もっと平仮名が多く、字も大きく、小学校2年生の子でもわかるぐらいのものにしてもらいたいという声も上がっていました。やはりさっき言ったように、そこの場所に行ってこの人と指し示すことが大変難しいわけなんですね。ですから、そういう顔写真みたいなのを用意したり、平仮名だけの名前のボードを──これは、お母さん側が自分で考えて平仮名のボードを用意して、子どもに見せて指さしてもらうとか、そういう工夫をしているとありましたけれども、さっき言ったコミュニケーションボードなどを使って自治体がしっかりやっていくべきなのではないかなと思います。  また、入場についても、自閉症とか発達障害の方は親御さんと一緒だと安心して入れるのに、今回もだめですと言われたという話も聞きました。でも、実際調べたら入っても構わないということだったんですけれども、やはりついているスタッフ自体がその辺をわかっている人もわからない人もいるので、きちんとした対応の仕方のマニュアルみたいなものをつくって周知徹底するべきではないかと思いますが、その辺はどうですか。 294 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 295 ◯選挙管理委員会事務局長(福田康平君) 再度の質問にお答えいたします。  もう一度研究・勉強させていただいて、また、先ほども申し上げたように、関係する部署とも御相談しながら、できるものから一つ一つ解決していきたいと思っております。  以上でございます。 296 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 297 ◯5番(軽米智雅子君) ありがとうございます。さっき言った堺市でも、誰でも投票しやすい環境づくりのためにそういうのを打ち出しているんですけれども、その中の一つに、やっぱりその障害によって特性はさまざまあるので、その特性に合わせた環境づくりをするために当事者の方に来ていただいて模擬投票をして、どういうことが投票しづらいのかというのをやっているというのが載っていました。また、長野県の養護学校でも、養護学校の中で模擬投票をして、子どもたちが投票しやすい環境とはどういうものなのか、また、子どもたちがそういうことによって投票所になれていくというのも載っていたので、ぜひ参考にしていただきたいなと思います。  今回、私もこの件を質問しようと思った1つの理由には、私の友人にも障害を持っているお子さんがいて、子どもたちにも本当は投票させたいと思っているんだけれども、なかなか勇気が要って、投票所に連れていくことができない。でも、本当は大事な1票を毎回とてももったいないと思っているし、そういう話を同じ障害者を持ったお母さん方とよくしている、そういう環境づくりができないものだろうかという要望があったので今回このことを質問しようというふうになって、私自身も大変勉強になりました。やはり誰でも投票しやすい環境をしっかりつくっていかなければならないなと感じましたので、どうかよろしくお願いいたします。  続いて、期日前投票所の増設の質問に入りたいと思います。  答弁の中にも人員を準備するために大変苦労したという話があったんですけれども、やはり柳川庁舎の開設の効果というのはすごく大きかったのではないかと感じます。私も柳川庁舎で期日前投票をやったんですけれども、柳川庁舎は実はすごく環境がよかったんだなと改めて思いました。まず駐車場が青空駐車場なので、アウガとか市役所みたいに一々ちゃんと入らなければならない駐車場ではないので、すっと行って、しゅっと投票しやすい、駐車場が入りやすいことと、生活協同組合、モスバーガー、ドラッグストアとか周りにお店がたくさんあって、お店に行ったついでに行きやすいという部分と、あと沖館から向こう側の竜飛方面の人というか、向こう側の人にすれば、アウガ、市役所に行く手前にあって、とても行きやすかったんじゃないのかなと。今まで期日前投票所をショッピングモールとかに設けるべきではないかという部分も訴えてきましたけれども、やはり人が集まる場所に期日前投票所をつくるという部分がよかったのではないかなと思うので、ぜひ選挙のたびに柳川庁舎に開設するべきではないかと思いますけれども、改めてどうでしょうか。 298 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 299 ◯選挙管理委員会事務局長(福田康平君) 再度の質問にお答えいたします。  これまでも期日前投票所の開設に当たっては、まず人の問題、それから経費の問題といった課題がありますということを答弁してきました。今回、実際、柳川庁舎に期日前投票所を設けるに当たって、事務局の中で議論いたしました。それはなぜかというと、今の体制で本当にできるのかということ、突然、東北六魂祭で駐車場が使えないことがわかったのが3月末ですので、それ以前にもう4大学に対して期日前投票所を開設しますよというアナウンスをしていました。ですから、一番つらかったのは、7月4日・5日・6日・7日の4日間、まず職員が2人、大学に準備に行きました。それから、3期日前投票所に選挙管理委員会の職員が職務代理者で張りついていますので、これで3人いなくなります。今、私を含めて7人いるうち、次長と私を残して5人の職員が全て出てしまったんです。それに対して参議院議員選挙の場合は不在者投票がございまして、不在者投票をしに来ましたという方が結構来るんです。それから、全国比例区の看板が倒れていますとかといろんな苦情がありまして、後半にはどうしても対応できない部分があって、5時以降、OB職員に対して応援を求めました。  そういう状態でもやったのは、先ほども壇上で申し上げましたように、車で来られない人の足を確保しなければいけません。なぜ2日間でないのかということになれば、変に混乱をさせないように、例えば6月25日・26日しかできないんですよというアナウンスをするよりは、やっていますよというアナウンスがいいと思って、とにかくやりましょうということで17日間やりました。  それから、場所としては、要は市民のみんなが知っている、先ほど軽米議員が御紹介していただいたように、駐車場もある、柳川庁舎ということで認知度もある、専用回線が引かれているということでやりました。やってみた結果、三千何人の方が来ましたので、期日前投票所を開設すれば、それなりの実績もあるのかということも今回検証できましたけれども、逆にこれまで議会で答弁してきた人の確保の大変さというのがよくわかりましたので、そこら辺をきちんとしていかないと、今後、継続的な期日前投票所は開設できませんので、いま一度、そこら辺を検討させていただきたいと思っていました。 300 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 301 ◯5番(軽米智雅子君) 切々と苦労を語ってくださって本当にありがとうございます。どれほど大変だったかと思います。  でも、本当に人の配置というのは、前も言ったかと思うんですけれども、松山市の大学で期日前投票所をトップでやった、その選挙管理委員会に聞いたときに、限られた日にちですので、市役所全体で一丸となって応援させてもらってやったんですというコメントをもらったという話をしたことがあったかと思うんですけれども、本当に選挙管理委員会だけが苦労するのではなく、市長にも何度も言いますけれども、ぜひ市役所全体で人員という部分を確保できるような取り組みをしていただければいいのではないかなと思います。  もう1つ、共通投票所についてなんですけれども、前回も共通投票所をやるべきではないかと訴えて、前回も今も人員と予算の部分で大変難しいという答弁をいただきました。今回、共通投票所を全国でスタートしましたけれども、ふたをあけたら、何とたった4カ所しかやりませんでした。なぜかというと、答弁にもあったように、システムを構築するための負担が大変大きいということと、準備期間が短いということで、やったのが函館市と平川市と長野県高森町と熊本県南阿蘇村、たったこの4件だったんですね。私は、平川市に行って共通投票所の状況について聞いてきました。平川市は大変よい結果になりまして、なぜこれをスタートしたかというと、投票率をアップしたいということを選挙管理委員会で話し合ってやろうというふうに決めて、まさか自分たちを含めてたった4カ所だけしかやらないとは思ってもみなかったということで、でも最終的な参議院議員選挙の投票率は県よりも上回って56.02%で、結果的にはよかったんです。ただ、それこそ平川市は24カ所だったかな、青森市はさっき言ったように110カ所というと数が全然違うんですけれども、やはり先ほどの柳川庁舎の部分でも言いましたが、場所を多くつくるとそれだけ人が集まって投票率がアップするということは、今答弁でもありましたけれどもそれは確実だということだったんですよね。平川市もやっぱりショッピングセンターという人がたくさん来る場所でやったことがよかったという部分と、あともう1つよかった点は、マスコミ、メディアで大変取り上げられたことによって市民の意識・関心が高まったことがすごく大きかったと言っていました。  もう1つ、話を聞きに行って大変勉強になったんですけれども、そのやり方を無線で、パソコンと小さいルーターだけでセキュリティーの部分も守られてできるという部分で最終的にゴーがかかってやったんですけれども、それによって移動投票ができます。当日だけしか投票所に行けなくて、期日前投票もやれなくて、高齢化でほとんど行けないような山間部の場所にもパソコンとルーターだけを持って期日前の移動投票をやることによって投票数が大変上がった。数にすれば小さな、9町会だけだったみたいなんですけれども、でも移動してやることができたということが今回の全体の部分でもすごく大きかったのではないかという話をされました。  予算と人員のことをお話しすれば何も進まないんですけれども、先ほど言ったように、やっぱり共通投票所も含めてこういう期日前投票所の場所をふやしていくことは、多くの方々に投票に来ていただける機会をつくることができるので、ぜひ共通投票所についてもまた改めて検討していただければなと思いますが、いかがでしょうか。 302 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 303 ◯選挙管理委員会事務局長(福田康平君) 再度の質問にお答えする前に、先ほど比例代表の看板と申し上げましたが、正しくは選挙区選出議員選挙の看板ということですので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。  今の共通投票所の件なんですが、確かに便利になるということで、平川市にもそれ相応の効果はあったようですが、ただ、先ほど軽米議員も御紹介したように、全国ではまだ4カ所しかやっていない。中核市である函館市においては、総務省の資料によりますけれども、投票に占めた割合が0.45%ということで、そこら辺は青森市も大体20万人を超える有権者で、そういう状況にもあるということ。それから、私どもも平川市のほうに、逆に課題はなかったんですかとお聞きしました。そうしたら、まず1つは、イオンタウンでやったんだけれども、恒常的にそのスペースが確保できるのかどうかという課題があること。停電とか不測の事態に備えるための対策──紙ベースでやったらしいんですよ。それを23投票所とプラス1の24投票所でやったということで、それ相応の人も必要でしたということ。それから、パソコンをリースで借りたらしいんですが、では青森市の場合、仮に2台ずつ置いて220台をリースしたら、それをどこに置くのかということと、即選挙のときにリースができるのかということ等の課題もありますので、そこら辺は整理していきたいと思っています。  それと、青森市の今現在の期日前投票所のシステムは住民基本台帳と結ばれておりますので、すごく重要な情報だと思っていました。ですから、今のところ、より安全ということで有線でやっていましたので、それが果たして無線になったとき、外からのアクセスや盗聴とかは大丈夫なのかどうか、そこら辺は今後詰めていかないと、やっちゃって、はい大変でしたということは、住民基本台帳情報ですので、そこら辺は関係部局とも相談しながらそういうのを詰めていってみたいと思っていました。 304 ◯議長(大矢保君) 5番軽米智雅子議員。 305 ◯5番(軽米智雅子君) さっきも言いましたけれども、大きさ的に比べられるものではないんですけれども、無線によってやれる範囲が物すごく広がっていくということで、検討するべき部分では大変よかったのではないかなと思います。  そのセキュリティーの部分ですけれども、私もそのセキュリティーの部分は聞きました。これは、企業とかもそういうのを使って無線でさまざまな情報をやりとりしていて、セキュリティーの部分もきちんとクリアできる、だから許可も得て無線でやることになったというので、セキュリティーの部分ではハッキングされたりとか情報が漏れたりということは絶対にないという部分を選挙管理委員会では話していましたので、そこの部分は心配ないのではないかなと思います。  最終的には、何度も言いますけれども、人員、予算という部分をクリアすれば、青森市の多くの方々に投票していただける環境づくりがもっとできるのでありまして、そこの最終決断をするのは首長であるということを毎回言わせていただいています。やはり国や県からしっかり予算を引っ張ってくることもトップの仕事でありますし、どの政策を優先して予算を充てていくのか、小豆畑議員や奈良議員がアウガだけが課題ではないという部分で話をしていましたけれども、本当にそのとおりだと思います。今現在、しっかり進めていかなければならないものがたくさんある中で、どの政策を優先して予算を充てていくのか、その判断をしていくのもトップの仕事ではないのかなと思います。先ほどの子育て支援にしても、こういう投票環境にしても、ほかの議員の方々がいろいろ訴えているものについてもしっかり決断していただいて、仕事として何が一番大事なのかをきちんと判断していただいて、進めていただければなと要望して終わります。ありがとうございました。           ────────────────────────── 306 ◯議長(大矢保君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 307 ◯議長(大矢保君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時13分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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