「青森市議会 2016-09-06 平成28年第３回定例会（第３号）　本文 2016-09-06」の議事録内容

青森市議会 2016-09-06
平成28年第３回定例会（第３号）　本文 2016-09-06

取得元: 青森市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時開議 ◯議長（大矢保君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第１　議案第157号　アウガ区分所有者集会における青森市の議決権の行使に関する条例の制定に　　　　　　　　　　　ついて 2 ◯議長（大矢保君）　日程第１議案第157号「アウガ区分所有者集会における青森市の議決権の行使に関する条例の制定について」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。鹿内市長。　　〔市長鹿内博君登壇〕 3 ◯市長（鹿内博君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）本日追加提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。　議案第157号「アウガ区分所有者集会における青森市の議決権の行使に関する条例の制定について」でありますが、アウガの修繕積立金の取り崩しにつきましては、第２回定例会では、アウガ区分所有者集会において、修繕積立金特別会計から青森駅前再開発ビル株式会社に２億円支出する旨の決議に市が賛成するための条例案を閉会日に提出いたしましたが、これが廃案となりました。先般の第１回臨時会では、修繕積立金特別会計から営業保証金7600万円及び弁護士費用の額の合計額を支出する旨の決議に市が賛成するための条例案を提出いたしましたが、これに対しても議会の御理解をいただけなかったものであります。　しかしながら、市は、アウガの円滑な公共化に向け一定の猶予期間を確保し、青森駅前再開発ビル株式会社を混乱なく整理することが必要であると認識しており、それまでの間、同社の営業継続に必要な資金確保については、修繕積立金の取り崩しによる方法が妥当であると考えております。このことから、今定例会の開会日には、修繕積立金の取り崩しによる支出を基本にしながら、地権者へ支払う賃借料は修繕積立金の取り崩しの対象としないこととする条例案を提出しようといたしました。その際、議会側から当該条例案について、地権者との合意が困難なのであれば提案しないよう申し入れがあり、その時点では地権者の合意が得られていなかったことから、この申し入れを受け入れ、提案を取りやめたところであります。　市は、改めて今定例会への追加提出に向け、青森駅前再開発ビル株式会社と連携を図りながら、関係者間の意見調整を行ってまいりました。今般、関係者の一定の理解が得られたことから、今定例会に条例案を追加提出するものであります。　条例案の内容は、アウガ区分所有者集会において、修繕積立金特別会計から、同社の第25期損益見込みに基づく資金不足額、売上預かり金、営業保証金及び弁護士報酬等の合計額から、同社の現金預金を控除した額を支出する旨の決議に市として賛成しようとするものであります。　以上、議案の概要を御説明申し上げましたが、慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第２　一般質問 4 ◯議長（大矢保君）　日程第２「一般質問」を行います。　順次質問を許します。　２番奈良祥孝議員。

　　〔議員奈良祥孝君登壇〕（拍手） 5 ◯２番（奈良祥孝君）　２番、市民クラブの奈良祥孝でございます。通告に従い順次質問いたします。　私の第１の質問は、市長の政治姿勢についてに関し、特に市長の発言について、その真意をただしたいと思います。　質問１点目は、市長の辞職発言による市職員の仕事に与える影響についてであります。　６月末の市長の辞職発言以来、市職員の方々は、日常業務においてもかなりの御苦労をされているようであります。とりわけ毎日発行する税関係や市民課の証明書や、毎月発行される納税通知書や督促状など、市長名で発行するものは、いつ市長がやめるかにより影響があります。一月後、二月後、三月後の事業の準備をするにも、市長名のものと職務代理者名のものと、２通りの関係書類等の準備が必要となります。　そこで質問ですが、市職員の仕事に与える影響について見解をお示し願います。　質問の２点目は、市長の辞職発言による市民に与える影響であります。　市民主催のイベントやさまざまな行事等の印刷物に、市長の写真や祝辞を掲載することがあります。また、会議や行事への出席要請をすることもあります。市長の辞職発言により、関係者からその依頼をしてよいものかと質問されます。私の所属する混声合唱団グリーン・コールも、９月11日に第50回記念演奏会を開催します。プログラムに市長から御祝辞をいただいておりましたが、市長の辞職発言以来、掲載してよいものかと担当者から聞かれました。印刷の関係で８月１日までに入稿を決定しなければならず、私の独断で掲載に踏み切りました。去る８月27日・28日に開催されました全日本おかあさんコーラス全国大会でも、１日目は開催県知事、２日目は開催市長を閉会式にお招きして、歓迎の御挨拶をいただくことになっておりましたが、市長の辞職発言により、全日本合唱連盟事務局としてもどのように対応したらよいものかと苦慮しておりました。御来賓の出席依頼は１カ月以上前から行うのが通例であり、結局は出席依頼を出さなかったものです。　このように、市長の辞職発言は一般市民にも影響を与えておりますが、市長の見解をお示し願います。　質問の３点目は、市長の辞職発言による新年度の予算編成に与える影響についてであります。　第３回定例会も終わると、市職員は新年度の予算編成作業に入ります。そもそも論で恐縮ですが、辞職を意思表明した市長が新年度予算を組むこと自体できるのでしょうか。市職員もやめると言った市長のもとで予算編成はできるのでしょうか。市長の見解をお示し願います。　質問の４点目は、副市長の辞職に関連し、私の質問に対する市長の答弁で、トカゲの尻尾切りにしないとの発言についてであります。　昨年の第２回定例会予算特別委員会における市長答弁と、ことしの第２回定例会一般質問における市長答弁では、トカゲの尻尾切りはしないとのことでありましたが、佐々木副市長は辞職されました。市長は答弁で、「副市長は、市長を補佐し、市長の命により政策を推進するものであります。市が行う事務の管理及び執行に係る最終的な責任はあくまでも市長である私にあるものと考えており」と発言しております。現に今、副市長はおやめになり、市長はやめておりません。このこと自体がトカゲの尻尾切り状態だと思いますが、市長の見解をお示し願います。　第２の質問は、平成27年度決算についてであります。　平成27年度青森市一般会計決算額は、歳入歳出予算現額1258億1213万3392円、これに対し歳入決算額は1203億4703万5356円、歳出決算額は1174億8354万4103円となり、歳入歳出差引額28億6349万1253円、これから繰越事業による翌年度への繰越財源２億4608万6051円を差し引いた実質収支額は26億1740万5202円となったものであります。　一方、競輪事業特別会計を初めとする10の特別会計は、歳入歳出予算現額は972億4308万9960円、歳入決算額952億4151万4961円、歳出決算額938億4896万798円、歳入歳出差引額13億9255万4163円となり、翌年度への繰越額３万9000円を差し引いた実質収支は13億9251万5163円となったものであります。　青森市一般会計と特別会計の合計額では、歳入歳出予算現額2230億5522万3352円、歳入決算額2155億8855万317円、歳出決算額2113億3250万4901円、歳入歳出差引額42億5604万5416円、実質収支額40億992万365円となったものであります。　一般会計は黒字、特別会計は国民健康保険事業特別会計が赤字、その他の特別会計が黒字、企業会計では水道事業会計が黒字で、病院事業会計と自動車運送事業会計は赤字決算となったものであります。一般会計は、黒字といっても基金からの取り崩し等で賄っているため、単年度収支では依然として赤字であります。健全財政を目指す上では、単年度収支の黒字化を目標に据える取り組みが必要であります。　質問の１点目は、収入未済額についてであります。　平成27年度決算では、一般会計及び特別会計において、市税を初めとして多くの項目で前年度に比べ収入未済額が減少しております。これはこれで評価するものでありますし、ここ数年間の関係職員の御尽力に敬意を表するものであります。毎年の決算議会で申し上げておりますが、賦課をする側が徴収・収納する側の苦労をどれだけ知って日常の業務に携わっているかということであります。むしろ賦課する側が収入未済額を常に意識して仕事をしていただきたいものです。　平成27年度決算の一般会計における収入未済額は、市税の23億8523万1585円を初め、合計で30億8870万8479円であります。特別会計における収入未済額は、国民健康保険事業特別会計の33億7659万2386円を初め、合計で38億3031万4875円となり、一般会計と特別会計の合計で69億1902万3354円となったものであります。　そこで質問ですが、今定例会では気になった項目のみについて質問いたします。　放課後児童会利用負担金、市営住宅使用料、生活保護法第63条返還金、生活保護費過年度分返還金、広域町村余剰ごみ処理負担金について、金額とその理由についてお示しください。　質問の２点目は、不納欠損額についてであります。　不納欠損は、その時々により生ずる可能性があることは理解しますし、さまざまなケースがあることも理解します。また、不納欠損額を減ずると収入未済額がふえ、収入未済額を減ずるために不納欠損額をふやすことも考えられます。そのバランスについては理解します。特に時効については、これまでも毎年のように決算議会では訴えてきました。無銭飲食が犯罪なのに、給食費や保育料の滞納がどうして許されるのか、タクシーの無賃乗車が犯罪で、市営住宅使用料の滞納がどうして許されるのか。厳しい雇用環境の中、仕事を失い納めたくても納められない人もいますし、健康上働くことが無理な方々もいます。不幸にしてお亡くなりになったり、居所不明の方もいます。全ての滞納や不納欠損や時効が悪いとは言いません。しかし、時効の中には、納める能力、相応の資産や自家用車を持っている方、ブランド品や高級品を持っていても時効を迎えるケースも多々あります。これらは絶対に許してはなりませんし、これらは犯罪なのだということを広く市民に知らせることが大切です。　そこで質問ですが、平成27年度決算における不納欠損額で気になった項目のみについて質問いたします。　児童保育負担金及び市営住宅使用料、市営住宅駐車場使用料について、その金額と理由をお示しください。　私の財政のモットーは、財政民主主義なくして主権在民はあり得ず、みずから立つ自立と、みずからを律する自律の、自立と自律の財政であります。決算議会でもあります今定例会こそ、決算分析と財政見通しを厳しく行い、持続可能な行財政運営に努めなければならないものと思います。　以上を申し上げ、一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） 6 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。鹿内市長。　　〔市長鹿内博君登壇〕 7 ◯市長（鹿内博君）　奈良議員の市長の発言についての４点の御質問に順次お答えいたします。　初めに、市職員に与えている影響についてお答えいたします。　私が、辞意を表明したことにより、職員に対し不安・動揺を与えていることは、まことに申しわけなく思っております。私が辞意表明に至った思いについては各部長に対し説明したところであり、その際、あわせてこのようなことにより市民サービスの停滞を招くことのないよう、職員に対しては冷静に、そして通常どおり業務を進めていただくようお願いしたところであります。各部においては、このことを踏まえ、私が辞職した場合であっても、市の行政活動を停滞させることなく、円滑に市長職務代理者に事務の移行ができるよう準備作業を進めているものであります。　議員御指摘のとおり、実際に職員の業務量の増加があることは承知しており、職員に負担と苦労をかけることについては申しわけなく、また職員が市民サービスの停滞を招かないよう、準備作業を進めてくれていることについては感謝いたしております。私としては、可能な限り職員の不安を解消することに意を用いるとともに、市民サービスに影響がないよう職員とともに努力していく所存であります。　次に、市民に与えている影響についてお答えいたします。　私は、青森駅前再開発ビル株式会社への２億円融資の責任は、提案者である私にあると申し上げてきたところであり、同社の第24期決算で23億8000万円余の債務超過となり、市の債権の返済が極めて不透明な状況となったことから、私自身の出処進退を明らかにすべきと判断し、辞意を表明したところでありますが、市長としての責任を果たすべく、アウガの公共化の道筋をつけた上での職を辞すべきと考えており、このことはこれまでさまざまな機会にお話をしてきたところであります。　しかしながら、「新生アウガを目指して（最終版）」の取りまとめに時間を要していることから、市民並びに議員の皆様には、御心配と御迷惑をおかけしていることにおわび申し上げる次第であります。議員御指摘のような影響を最小限に抑えるためにも、市長として早期にアウガの公共化の道筋をつけることに最大限の努力を傾注してまいる所存であります。　次に、新年度予算編成についてお答えいたします。　新年度予算については、地方自治法第211条第１項において、その調製及び議決について定められており、遅くとも年度開始前20日までに当該予算を議会に提出することが義務づけられており、いかなる状況であっても何らかの形の予算を編成しなければならないものと考えています。新年度当初予算編成には一定の期間を要することから、例年予算編成方針については10月中旬ごろまでには各部局に通知しており、今後その方針について検討することになりますが、首長の選挙時期などの関係から、政策的な判断ができにくい場合には、必要最低限の経費を計上する骨格予算としての編成が一般的であります。　次に、副市長の辞職についてお答えいたします。　佐々木副市長の辞職については、去る８月19日、本人から一身上の都合により8月22日をもって辞職したい旨の申し出があったところ、本人の意志はかたく、これを承認することとしたものであります。佐々木氏からは、８月19日以前から辞意を示されておりましたが、その都度引きとめ、慰留してまいったところであり、８月19日に辞職届を示された際にも強く慰留したところであります。また、加賀谷副市長の辞職については、去る８月26日、本人から一身上の都合により辞職したい旨の申し出があったところであり、私から強く慰留をしたところでありますが、こちらも本人の意志はかたく、やむを得ずこれを承認することとしたものであります。加賀谷副市長にあっては、私が市長に就任した平成21年６月から７年余にわたり、また佐々木副市長にあっては、昨年６月から１年余にわたり、市政の推進に、そして副市長として私を支えていただき、かつ誠心誠意市政の課題に取り組んでいただいたところであります。お二人には、改めてこの場をおかりして、心から感謝を申し上げると同時に、お二人の辞職は、市政推進上、また私にとっても大きな痛手であり、極めて残念との思いであります。私としては、お二人に辞職を思いとどまっていただきたかったという思いこそあれ、いわゆるトカゲの尻尾切りのような考えは決して持ち合わせていないところであります。　私からは以上であります。 8 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。健康福祉部長。　　〔健康福祉部長能代谷潤治君登壇〕 9 ◯健康福祉部長（能代谷潤治君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）奈良議員の決算についての御質問のうち、放課後児童会利用負担金等の収入未済について及び児童保育負担金の不納欠損についての御質問に順次お答えいたします。　初めに、放課後児童会利用負担金ほか２件の収入未済についての御質問にお答えいたします。　放課後児童会利用負担金に係る収入未済の件数及び内訳につきましては、現年度分については、件数では18件減の85件、金額では２万7300円減の25万3500円、滞納繰越分につきましては、件数では49件増の264件、金額では13万8450円増の76万5600円、合わせて件数では31件増の349件、金額では11万1150円増の101万9100円となっております。　放課後児童会利用負担金の収入未済額が増加した理由といたしましては、放課後児童会につきましては、平成27年度から実施箇所や対象児童の範囲を拡大するなど事業の拡充を図ったところであり、利用者数が増加したことから、新規未納者を少なくするため現年度分の収納対策を重点的に進めた結果、現年度分の収入未済額は減少し、収納率も前年度に比べて増加したものの、一方で、滞納繰越分の収納対策について事業拡充への対応等に時間を要したことなどから電話催告等の取り組みが不十分となり、収入未済額が増加したものでございます。　また、生活保護法第63条返還金に係る収入未済の件数及び内訳についてでございますが、現年度分については、件数では147件増の1502件、金額では78万8847円減の3489万1354円、滞納繰越分につきましては、件数では547件増の4383件、金額では1791万4486円増の9334万4456円、合わせて件数では694件増の5885件、金額では1712万5639円増の１億2823万5810円となっております。　また、生活保護費過年度分返還金に係る収入未済の件数及び内訳でございますが、現年度分につきましては、件数では109件増の299件、金額では168万9318円増の585万45円、滞納繰越分につきましては、件数では160件増の347件、金額では329万4801円増の1122万1549円、合わせて件数では269件増の666件、金額では498万4119円増の1707万1594円となってございます。　生活保護法第63条返還金及び生活保護費過年度分返還金の収入未済額が増加した理由といたしましては、平成27年度において、いずれの返還金も調定額がふえたこと、また生活保護費の返還金が発生した際に、一括で返済できず毎月の保護費の中から分割で少額返済しているケースや、生活保護から自立には至ったものの、返済に回すほどの経済的余裕のないケースが増加していることが主な要因でございます。　次に、児童保育負担金の不納欠損額についての御質問にお答えいたします。　児童保育負担金の不納欠損額につきましては、平成26年度は1935万5845円、平成27年度は3120万4979円となっておりまして、1184万9134円増加しております。児童保育負担金の不納欠損額が増加した理由でございますが、不納欠損処分につきましては、１つに、５年の時効を迎えた場合、また２つとして、保護受給者等の生活困窮者に対し滞納処分の執行を停止し３年が経過してもなお回収が見込まれない場合等にこの処分を行っており、対象となった方の未納額、あるいは時効を迎えた方の人数及び滞納処分の執行を停止した人数に年度によってばらつきがあるため、平成27年度決算においては前年度を上回る不納欠損額となったものでございます。　児童保育負担金の不納欠損額を増加しない取り組みといたしましては、分割納付の誓約に関するお知らせを同封した催告書を繰り返し発送し、滞納者との接触に努めているとともに、窓口におきましては、一括納付が困難な方に対して分割納付の誓約を進め、誓約書を提出していただいて時効を延長し、不納欠損額の抑制に努めているところでございます。なお、平成27年度におきましては、このような取り組みを実施した結果、現年度分及び滞納繰越分の収納率が前年度以上に向上したほか、分割納付の誓約者が増加したところでございます。　先ほど、生活保護費過年度分返還金の合計の件数を666件と申し上げましたが、正しくは646件でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。　以上でございます。 10 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長金子牧子君登壇〕 11 ◯都市整備部長（金子牧子君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）奈良議員の収入未済についてのお尋ね、不納欠損についてのお訪ねに順にお答えいたします。　まず、市営住宅使用料の収入未済についてお答えいたします。　平成27年度における市営住宅使用料の収入未済額の件数及び内訳は、現年度分については、件数では14件減の118件、金額では24万7482円増の1233万21円、滞納繰越分については、件数では９件増の602件、金額では91万1641円増の7715万6566円、合わせて件数では５件減の720件、金額では115万9123円増の8948万6587円となってございます。　平成27年度市営住宅使用料の収入未済額の増加いたしました原因といたしましては、経済的理由による収入の減などが要因の一部として考えられますが、主な要因は文書催告、電話催告、訪問催告を積極的に実施し、一括での支払いが困難な場合は、少額であっても計画的に分割納付の指導を行ってきたことや、納付誓約書の徴収に務めてきたことにより、時効の中断につながったことなどが一因となり、結果として、不納欠損処分の額は減少し、収入未済額がふえたものと考えられるところでございます。　続きまして、市営住宅使用料及び市営住宅駐車場使用料の不納欠損についてのお尋ねにお答えいたします。　平成27年度における市営住宅使用料の不納欠損額は215万4526円、駐車場使用料の不納欠損額は９万8309円の計225万2835円であり、その理由といたしましては、生活困窮、居所不明、あるいは死亡を要因とした消滅時効の完成によるものでございます。 12 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。環境部長。　　〔環境部長木村敏幸君登壇〕 13 ◯環境部長（木村敏幸君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）決算についての御質問のうち、平成27年度の広域町村余剰ごみ処理負担金の収入未済となった金額とその理由についてのお尋ねにお答えいたします。　広域町村余剰ごみ処理負担金は、余剰ごみに係る黒石地区清掃施設組合の施設までの収集運搬費、当該施設での焼却処理費及び最終処分場までの焼却灰等の収集運搬費を広域町村、これは平内町、今別町、蓬田村でございますが、これらに負担してもらうものであります。　平成27年度の広域町村ごとの当該負担金でございますが、平内町が207万1346円、今別町が71万9073円、蓬田村が23万1302円、合計で365万1721円となっております。当該負担金につきましては、本年５月６日付で、納期限を５月31日として請求に係る通知をいたしまして、平内町につきましては５月30日に納入されましたものの、手続等のおくれによりまして、蓬田村は６月２日、今別町は６月３日にそれぞれ納入されましたことから、蓬田村と今別町を合わせた95万375円が収入未済となったものでございます。 14 ◯議長（大矢保君）　２番奈良祥孝議員。 15 ◯２番（奈良祥孝君）　答弁ありがとうございました。　まず決算の関係からです、おおむねわかりました。調定額がふえると、どうしても収入未済とかが当然にしてふえますし、今、健康福祉部長なり、都市整備部長からも、現年度分を重点に対策を打っていますというお話をいただきました。私はそれはいいことだと思っています。やっぱり収入未済を最終的に減らすには、現年度分をいかに減らすかということが大事だなと、滞納繰越分よりも現年度分を減らしていくことが、おのずと滞納繰越分を将来的に減らすものだという考えを持っています。また、分割納付をすると、どうしても一括ではないので収入未済はふえますので、その辺も理解しようと思っています。経済状態も厳しいですし、納めたくても納められない人もいますので、その辺は柔軟に取り組んでいただいて、とにかく全部納めていただける方法をとっていただければ、それでよろしいかと思っています。　ごみ負担金はわかりました。もう入ってしまっているということですので、これはこれでよしとしましょう。　あと、細かいことがあったら、決算特別委員会もありますので、そのときにでも不明点はお聞きしたいなと思います。　それでは、市長の政治姿勢についてに関し市長の発言について。　まず、市長からいろいろ御答弁いただきました。私が質問したやつですから、トカゲの尻尾のほうからいきます。市長がやめさせたのではないし、自分は尻尾切りの意思を持っていないとおっしゃいますけれども、でも実際、市長お一人が今残っていて、佐々木副市長等はおやめになっているんですよ。実際に見ている議員とか市民の方から見ると、これはトカゲの尻尾切りに大体見えると思うんですよ。多分市長がおっしゃるように、半分の市民はそうではないと言うかもしれない。でも、残り半分はどう見てもトカゲの尻尾切りだと思いますよ。そういうところは、やっぱり市長はそういうふうにはお感じになりませんか。 16 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。鹿内市長。 17 ◯市長（鹿内博君）　先ほど壇上から申し上げましたように、佐々木副市長についての今お話でございますが、８月19日に佐々木氏のほうから辞職したい旨の申し出がございましたが、それ以前からも辞意が私に示されておりました。したがって、その都度引きとめ、慰留をしてきたところであります。もちろん今日のアウガを取り巻く状況、また市政を取り巻く状況、そのことを考えてみますと、佐々木副市長に引き続き副市長としての職を続けていただかなければならない、その思いは持っておりましたし、今もその思いは変わりはございません。結果として引きとめることはできず、御本人の辞意がかたくということで、８月22日に承認することとしたものであり、決してトカゲの尻尾切りとの思いは持ってはございません。 18 ◯議長（大矢保君）　２番奈良祥孝議員。 19 ◯２番（奈良祥孝君）　この辺は感覚の違いでしょうからいたし方ないなと思います。　次、予算の編成になるんですけれども、たまたま来年に市長選挙があるため骨格予算が編成されるということだと思うんですが、これは例えば４月の市長選挙がない場合、通常の場合も骨格予算の編成とかになるんでしょうか。財務部長、教えてください。 20 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。財務部長。 21 ◯財務部長（仁藤司史君）　お答えいたします。御質問の趣旨としましては、現在市長が辞職を口にしている状況で来年４月に市長選がなかった場合ということでよろしいでしょうか。　いずれにしましても、先ほど市長が壇上から御答弁しましたとおり、予算案につきましては、新年度開始の20日前までに議会に提出をするということになってございます。それはいかなる状況でも、予算案というものは作成しなければいけないものですから、そのときの議会日程ですとか、あるいは予算編成に係る作業の日程等を含めて、その時点でどういった形でできるかということで検討した上で提出するということになろうかと思います。 22 ◯議長（大矢保君）　２番奈良祥孝議員。 23 ◯２番（奈良祥孝君）　ということは、10月にもう編成方針を出すわけでしょう。その編成方針を出す場合、骨格予算でというふうに出すんですね。最低限必要経費だけで云々かんぬん、義務的経費だけとか、そういうふうな編成方針なんですかと聞いたの。 24 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。財務部長。 25 ◯財務部長（仁藤司史君）　お答えいたします。　例年ですと10月中旬ごろに予算編成方針を作成しまして、予算編成作業を進めるということになりますので、その時点での状況を見きわめての判断ということになりますけれども、いずれにしましても、来年度編成に向けましては、４月末に現市長の任期が参りますので、それを見据えて骨格編成ということになるだろうと思います。 26 ◯議長（大矢保君）　２番奈良祥孝議員。 27 ◯２番（奈良祥孝君）　財務部長、これは来年の市長選挙がない普通のときだと思って。今、市長が辞任発言をしているのよ。辞任というのはわかるでしょう、任期前にやめることだからね。任期まで全うするのは辞任じゃないんだよ。辞任ということは任期前にやめるんだから、それがわかっているときに予算編成はどうなるんですかと聞いているの。それは骨格予算でないんですかと。それによって職員は違うでしょう。職員はこれから予算編成をするんだよ。辞任を表明している市長のもとで予算編成するんだよ。そのときは骨格なんですかと聞いているの。その時々でなくて、今もう表明してしまっているんだから、どうなんですかと聞いているの。 28 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。財務部長。 29 ◯財務部長（仁藤司史君）　申しわけございません。現在の時点では、辞任を表明しておりますけれども、いずれ、来年４月には任期満了ということは予定されているということですので、それがなかった場合の仮定の御質問にはなかなかお答えしづらいところでございます。いずれにしましても、そのときの状況によって判断をするということになりますので、そういった形で御答弁させていただければと思います。 30 ◯議長（大矢保君）　２番奈良祥孝議員。 31 ◯２番（奈良祥孝君）　財務部長、それは私は違うと思うよ。だって、やめると言っている人が──来年の４月ではもう違うんだよ。来年の４月以降は違う人がやるというのに、本格予算は組めるんですか。来年４月に選挙がないとしてだよ。私はそのことを聞いているの、通常のときはどうなんですかと聞いているんだよ。 32 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。財務部長。 33 ◯財務部長（仁藤司史君）　来年４月に選挙がない場合ということでございますね。辞職の時期というものがはっきりしてございませんので、その時期がどのようになるかによっての判断になろうかと思います。ですので、通常の作業で言いますと例年10月中旬から、実際には秋口から予算編成の作業というのは始めますけれども、その場合は骨格ではなくて通常の予算編成作業を進めますので、そのときの状況を見て、辞職のタイミングなり、議会への提出のタイミング等を見て、必要に応じては骨格編成ということにもなろうかと思いますが、いずれにしてもその状況を見ての判断ということになると思います。 34 ◯議長（大矢保君）　２番奈良祥孝議員。 35 ◯２番（奈良祥孝君）　財務部長、私はそれは違うと思います。見解が全然違う。来年いなくなる人が、新年度いない人が本格予算を組めるのか。それで市の職員は言うことを聞いて組むのか。違うでしょう。仮の話で、来年は市長選挙がある年だから骨格予算で行くんだよ。でも、それでない場合はどうなるんですかと聞いているんだよ。４月前までにやめることがはっきりしているときに、本格予算を組めるのかと聞いているのよ。あなたのそれだったら、いなくなっても組めるような言い方だよ。そうやって理解していいのね。

36 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。財務部長。 37 ◯財務部長（仁藤司史君）　失礼いたしました。いずれにしても、政策的な判断ができにくい場合には骨格編成ということになります。 38 ◯議長（大矢保君）　２番奈良祥孝議員。 39 ◯２番（奈良祥孝君）　それでいいんです、そうなるんですよ、普通。そう言わないから、我々はおかしいんでないかと言っているんです。わかりました。それでいいです。　次に、市の職員に与える影響の関係なんですけれども、市長、これはやっぱりアウガが、きのう来も、いつ示して云々かんぬん言っていますけれども、市長はやめる時期を示したほうがいいと思いますよ。そうでないとみんな聞かれるんだって。議員だってみんな多分聞かれているでしょう。市民にも、職員にも、聞かれているんだよ、市長はいつやめるんですかと。我々にそういう権限はないの。私は市長でないから、それはわかりませんと言うしかないんだけれども、いっぱい聞かれているんですよ。そういう意味では、混乱を避けるために、例えば10月にはやめますとか言えば、その後のことは、職務代理者の関係で今のうちから仕事が動くんです。今、それがわからないから、みんな２通りの仕事をしているんですよ。９月いっぱいまではやるけれども、10月以降はやめますからと言えば、今のうちからみんな準備できるわけさ。でも、それを言わないから、ずっとずっと９月のやつも、10月も、11月も、12月のやつも、２通りの倍の作業をしているんですよ。そういうことを考えたら明確にすべきと思うんですが、いかがですか。 40 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。鹿内市長。 41 ◯市長（鹿内博君）　私が市長職を辞する、それは１つは２億円の提案者としての責任、市としては23億8000万円余の青森駅前再開発ビル株式会社の債権があるわけですが、提案者としての２億円のまず責任。なぜかと言いますと、23億8500万円余が債務超過になりましたので、私が提案した２億円については回収の見通しは困難、そして不透明ということで、２億円での責任。では、それはいつその責任をとるのかといった場合には、私は現在の市長職としての責任を果たしていかなければなりませんし、これまでも、たしかこれまでの議員の質問に対する答弁でも、アウガの公共化の過程でという話をさせていただきました。はい、やめますではなくて、責任をとるということは、２億円、そして果たすということは、市長としての職責を果たす。それをどういう形で、何をもって職責を果たすのか、まさに２億円の発端がアウガでありましたので、アウガについての公共化の道筋をつける、それが市長職としての責任を果たす、その上で辞するということを、去る７月５日の臨時会等で申し上げてまいりました。したがって、それは「新生アウガを目指して（最終版）」を取りまとめることによって、道筋が定まってきますと。もちろんその最終版の中での関連する議案等があれば、議決をいただいた後にということで申し上げてまいりました。確かに奈良議員が言われるように、時期を明確にという思いは私もございます。　しかし、一方で、思いと同時にアウガの公共化の道筋のことも私は申し上げてまいりましたし、それをしっかり果たしていかなければなりません。そういう点で、きのうもこの最終版の時期を明確にというお話がございましたが、できる限り早期にと申し上げて、これまでも私の市長職にかかわらず、この最終版についてはできる限り早期にということで申し上げてまいりましたので、その思いでこの最終版の取りまとめに今取り組んでいるところでございます。 42 ◯議長（大矢保君）　２番奈良祥孝議員。 43 ◯２番（奈良祥孝君）　確かに前の議会の私のときにも、市長はそうやって２億円の責任は果たしていきたいと言った、それはわかりました。でも市長、ほとんどの市民の人は、辞職すると言ったけれども、「新生アウガを目指して（最終版）」とか何とかはわからないんですよ。アウガの最終版と言ったって市民は何も関係ないもの。　きのう来も出ているけれども、市長、アウガの公共化への道筋をつけた上だと発言していますけれども、しかし相手があることだと。きのう中田議員も質問しましたし、藤原議員からもいろいろ出ていましたけれども、金融機関が了解するがわけないんですよ。それをわかっていて、この最終版をまとめたら辞任するということは、簡単に言うとこの最終版は最初から出せないのはわかっているから、私には辞任はないよというふうに受け取る人もいるんですけれども、そういうことはないんですか。 44 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。鹿内市長。 45 ◯市長（鹿内博君）　金融機関も含めて関係者との協議をし、それを一致した結論として取りまとめる。それが「新生アウガを目指して（最終版）」ということで、これまでも申し上げてまいりました。したがって、それをできる限り早く取りまとめをしていきたい。そのことによっての辞職の時期ということを考えております。 46 ◯議長（大矢保君）　２番奈良祥孝議員。 47 ◯２番（奈良祥孝君）　きのう藤原議員もおっしゃっていましたけれども、何事にも期限が必要だと私は思いますよ。確かにアウガも重要課題であるけれども、市民にとっては一課題にすぎないんです。市民にとって重要な課題はもっとたくさんあるんですから。そういうことを考えたら、辞任発言以来、いつやめるんですかと聞かれたって、我々だって答えられませんよ。アウガに興味がある人はあるけれども、それに興味ない人たちがいっぱいいるんだから。アウガは一課題にすぎないんだから、アウガの関係でそれを辞任の期日を決める云々かんぬんにしないでくださいよ。違うんだって。アウガは一課題にすぎないんだから。市政全般はもっと広いんだ。市長の辞任というのはそういうことなんですよ。　ですから、辞任をする日を決めたほうがいいですよ。そうしないと、市民もこれからの人たちも納得いきませんよ。アウガに関係する人たちだったらそれでいいかもしれないけれども、アウガに関係しない多くの何万人という一般市民はそんなことじゃないんだから。市長がやめるという発言したんだから、いつやめるんだと、気にしているのはそこばっかりなんだって。どうですか。 48 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。鹿内市長。 49 ◯市長（鹿内博君）　私の辞意表明によって市民に不安なり、混乱、御心配を与えていることについてはおわびを申し上げます。辞意を表明した当初から、私はアウガの公共化の道筋ということを当初から申し上げてまいりました。そして、もとより辞意表明、辞任に至った経緯は、まさにアウガでございます。しかし、アウガはアウガでありますが、青森市政にとって、青森市のまちづくりにとって、そして青森市のこれからの経済等の活性化等につきましても私は大きな役割を持っている。そういうことで、市としての重要課題として、また私自身も重要な課題として取り組んでまいりました。　もちろん奈良議員が言われるように、市政はアウガだけでないことは私も承知をしています。そうであればこそ、アウガに対する私の姿勢なり、あるいは取り組みということが、それは他の政策、施策にもかかわることであり、そういう点で、アウガについてきちっと道筋をつけると私は申し上げたわけでありますから、道筋をつけるという中での私自身の責任を果たしていかなければならないと考えています。 50 ◯議長（大矢保君）　２番奈良祥孝議員。 51 ◯２番（奈良祥孝君）　市長はいつも道筋をつけた上でとおっしゃるんですが、相手もあることですし、きのうの議論を聞いていても、これは「新生アウガを目指して（最終版）」は無理ですよ。誰だってわかっています、無理ですよ。だって金融機関とか関係者の了解がないとだめなんでしょう。それは無理だから。それはないんですよ。だから、最終版は出ないの。したがって道筋もつけられないのさ。だから、それを待っているのではなくて、ここは潔くけじめをつけておやめになって、区切りをつけて、そして後任の市長の方にでも次を任せたほうが賢明だと思いますよ。ずるずる引っ張っていったら、最終的には市民にも、市の職員の皆さんにも、非常に迷惑をかけるだけなんです。ここはしっかり自分で判断をして、そして、本当に無理だから、この最終版は出ないから、道筋をつけられないから。だから、ここははっきり期日を決めて、やめる日をはっきり決めるべきだと思いますがいかがですか。 52 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。鹿内市長。 53 ◯市長（鹿内博君）　私はこれまでも、私の辞職ということと、もう１つはやはり「新生アウガを目指して（最終版）」をつくっていかなければならないと申し上げてまいりました。そして、その取りまとめについて努力、そして関係者と協議するということを申し上げてまいりました。したがって、現時点において、この最終版の取りまとめを関係者と協議しているわけでありますので、引き続きこの最終版の取りまとめについて関係者と協議し、そのために私自身の全力を傾けていきたいと感じています。 54 ◯議長（大矢保君）　２番奈良祥孝議員。 55 ◯２番（奈良祥孝君）　これ以上はかみ合わないと思います。ただ、私ははっきり言います。きのう来の議論を聞いていても、やはり相手が必ずしも了とするとは限らないんです。だから、「新生アウガを目指して（最終版）」は私は無理だと思っています。　そのことを言って終わります。 56 ◯議長（大矢保君）　ただいま、環境部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。環境部長。 57 ◯環境部長（木村敏幸君）　先ほどの収入未済に係る答弁中、平内町の余剰ごみ処理負担金額を207万1346円と申し上げましたが、正しくは270万1346円でございます。謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 58 ◯議長（大矢保君）　次に、14番山本武朝議員。　　〔議員山本武朝君登壇〕（拍手） 59 ◯14番（山本武朝君）　14番、公明党の山本武朝です。質問に入る前に２点、発言いたします。　先月、東北町の中学１年の男子生徒、そして本市浪岡中学校の２年女子生徒が相次いで亡くなる大変痛ましく悲しい事故が起きました。将来の夢、目標に向かって最も多感で健やかな学校生活を送っているこのときに、みずからとうとい命を絶ってしまわれたことは残念でなりません。いじめは、どのような理由があっても、いじめた側が100％悪いという考えを徹底しなければなりません。　先月30日、私ども公明党青森市議団は、いじめ防止対策強化を求める緊急要望書を教育長に提出、今回の事故原因の徹底究明、学校全体でいじめの兆候を早期に発見できる体制の構築など、再発防止に向けて６項目の要望をいたしました。昨年３月に策定された青森市いじめ防止基本方針から少々引用いたします。　いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こり得るものであるという共通認識を持ち、常に全ての児童・生徒を見守っていくこと。いかなる理由があろうとも、いじめは人間として絶対に許されないという意識を徹底するとともに、児童・生徒が互いの存在を認め合い、いじめ問題を自分のこととして考え、かかわっていこうとする態度を身につけると、明解にその考えが示されています。　あす開催のいじめ防止対策審議会では、事故原因の徹底究明と早期発見、再発防止の取り組みについて審議され、いじめ問題の撲滅を一歩でも進めていただきたいと要望いたします。　２点目は、アウガの整理について、市長にはその覚悟を示していただきたいのです。　市長、政治は結果です、何を言ったかではありません。結果をどうやって市民に示し、結果をもってお応えするのが市長の責務です。ですから、政治は結果、結果責任なのです。もちろん御自身の発言には責任があります。御自身が提案して必ず約束は果たしますとしたことは、何がなんでも果たさなければなりません。約束は果たしてこそ約束なのです。２億円の融資は、必ず一括でお返しさせます、これ以上の公金投入はしない、商業施設として再生させます、にぎわいを取り戻します、「新生アウガを目指して（最終版）」を出しますと約束されたなら、耳をそろえて結果を出すしかないんです。それができないなら、御自身で責任をとってやめるしかありません。市長はアウガの整理方法、つまり債権放棄、債権の分配なども含まれるわけですが、地権者、金融機関等の関係者との合意を目指して協議を進めてまいりますと、ただ繰り返すだけです。　本日、市長は三たび、修繕積立金の取り崩しの条例案を提案されました。関係者と最終合意の裏づけのない条例案です。これでは結果として、資金ショートによる破産に至るまでの単なる延命策であると言わざるを得ません。アウガは債務超過に陥り、実質的には破綻状態です。市長、先ほど奈良議員からも指摘がありましたが、市政は全般、現在混迷と停滞のきわみにあります。この難局に、市長はその解決に、本当にリーダーシップを発揮できるのでありましょうか。政治は結果、結果責任、この言葉を再び、鹿内市長に送ります。　以上を申し述べまして、通告に従い一般質問に入らせていただきます。鹿内市長並びに理事者の皆様の明解な御答弁をお願い申し上げます。　最初の質問は固定資産税についてお聞きします。　本市の市税収入およそ300億円のうち、半分の約150億円を占めているのが市民税と固定資産税であります。本市の重要な税収入である固定資産税の徴収において、昨年度から住宅用地の特例適用漏れがしばし発生しております。納税者にとって、課税評価は税に対する信頼の基本であります。　そこで質問いたします。　質問その１、昨年度から納税通知書に住宅用地特例適用の確認チラシを同封し周知を行い、その効果により住宅用地特例の適用漏れが減少してきているところですが、これまでの対応件数及び補填金額をお示しください。　質問その２、このような住宅用地特例の適用漏れ、また市街化調整区域の農地の課税誤りなどを防ぐには、基本の現地調査とともに地図の整備が重要であると考えます。そこで、資産税課における地図整備の状況とその活用についてお知らせください。　２つ目の質問は、水産振興についてお伺いいたします。　本市の漁業生産額の約９割を占めているのはホタテガイの養殖業です。昨年に引き続き、ホタテ養殖は北海道産のホタテガイの不漁も重なって、その生産量、生産額も好調であると聞いております。ただ、平成22年、平成24年の高水温被害を受けたことは記憶に新しいところであり、忘れてはなりません。市は漁業経営の安定のためには、ホタテガイ養殖だけではなく、ナマコ、ホヤとの複合養殖の推進に取り組んできました。特に最近、陸奥湾産マボヤの取り組みでは、後潟漁協が水産庁長官賞を受賞するなど、うれしい報告があり、評価されております。ホヤは今後の重要な魚種であり、その生産についてお伺いします。　また、ホタテガイ養殖に次ぐ生産額であるナマコの生産について、最近出荷されたナマコの大きさがやや小さいと耳にいたしました。ナマコの生育には稚ナマコの放流場所の環境が良好であるかが大事です。つまりは、魚礁の整備が必要となってきます。　そこで、質問いたします。　質問その１、陸奥湾産マボヤの生産対策についてお知らせください。　質問その２、ナマコ漁礁の整備状況についてお知らせください。　最後の質問は、健康づくりについてお聞きします。　現在、国民の２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで亡くなるという時代に入りました。総死亡者数のうち年間36万人以上の国民ががんで亡くなられ、がんは国民病とも言える状況です。肺がん、胃がん、大腸がん、乳がんなどさまざまながんがありますが、最もかかりやすいがんの一つが胃がんであります。毎年13万人以上が罹患し、４万8000人以上の方が亡くなられ、死亡者数は肺がんについで２番目であります。　がん対策は、何よりも早期発見、早期治療が大事であり、これによりがんによる死亡者数を減少することができるわけです。本市での胃がん検診は、バリウムによる胃のエックス線検査であります。その胃がん検診は本市での受診率は21％でとまっているとお聞きします。いわば頭打ちの状況にあります。私は、この状況を打開するには、バリウムによるエックス線検診だけではなく、受診者にとって簡便な血液検査で胃の萎縮度、また胃がんの発症に大きくかかわっているとされるピロリ菌の有無の可能性を探る胃がんリスク検診で、要精密検査の方を広く網にかける胃がんリスク検診の実施を粘り強く提案してきました。　さて、国の対策型検診では、これまでいわゆるバリウム検診を推奨してきましたが、本年２月その指針を改正し、胃の中を直接内視鏡で見る胃内視鏡検査を新たに加えて、従来のバリウム検診のいずれかを実施することといたしました。　そこで質問いたします。　本年第１回定例会での私の質問で、胃がん検診についての質問の中で、胃内視鏡検査の実施に向けて協議してまいりたいとの答弁でしたが、その後の進捗状況をお示しください。　質問その２、本市における平成25年度、平成26年度の胃がん検診、いわゆるバリウムによる胃のエックス線検査ですが、その受診者数、受診率、要精密検査となった人数、そのうち精密検査を受診した人数、そして胃がんと判定された人数をお示しください。　また、平成26年度の本市のがんによる死亡者数及び胃がんによる死亡者数をお示しください。　質問その３、胃がんリスク検診を市はどのように考えているのかお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 60 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。鹿内市長。　　〔市長鹿内博君登壇〕 61 ◯市長（鹿内博君）　山本議員の水産振興についての２点の御質問にお答えいたします。　初めに、陸奥湾産マボヤの生産対策についてお答えいたします。　本市におけるマボヤの養殖については、これまで宮城県産の種苗を用いて行ってまいりましたが、平成19年に宮城県内でマボヤの新たな病気が発生したため、青森県では管内の漁協に対し病気の感染を防ぐため、県外からマボヤを含む全ての水産生物の持ち込みの自粛を要請したところであります。そのため、後潟地区の若手漁業者で組織する後潟漁業研究会では、昔から陸奥湾に生息していたが漁業の対象とはなっていなかった天然のマボヤに着目し、平成19年から水産振興センターと共同で、天然採苗と人工採苗による種苗生産試験に取り組んでまいりました。その結果、天然採苗と人工採苗のどちらにおいてもある程度の種苗の確保が可能となったことから、後潟漁業研究会では、平成22年から陸奥湾産マボヤの種苗を用いた本格的な養殖を開始したものであります。　後潟漁協における陸奥湾産マボヤの生産高については、本格的養殖開始後初出荷となる平成25年が数量で約25トン、金額で約1260万円となっております。平成26年については大量の付着物による稚ボヤの脱落などから数量で約３トン、金額で約210万円でありましたが、平成27年は付着物の洗浄対策の実施などにより数量では約37トン、金額では約1730万円まで増加いたしております。　陸奥湾産マボヤの本格的な養殖開始前の平成24年の後潟漁協のマボヤ生産高は、数量で約１トン、金額で約50万円であり、生産する漁業者も３名だけでありましたが、後潟漁業研究会の取り組みにより、現在では生産に取り組む漁業者は17名まで拡大しております。後潟漁業研究会による未利用資源である陸奥湾産マボヤの栽培漁業化へのチャレンジは全国的に高い評価を受けており、本年３月に開催された第21回全国青年・女性漁業者交流大会において、資源管理や資源増殖の活動部門で、水産庁長官賞を受賞したところであります　平成27年の後潟漁協の陸奥湾産マボヤの生産高は、ホタテ、ナマコに次ぐ第３位の水揚げ金額になるまでに成長しており、他地区の漁業者の関心も高まってきております。市においては、陸奥湾産マボヤの生産拡大に向け、あおもり産品生産支援事業により、平成26年度から天然採苗に必要な資材の購入費に対して助成するなど漁業者の取り組みを支援しておりますが、今後においても、県や漁業団体と連携しながら、付着物の軽減や天然採苗、人工採苗の効率化などに取り組み、陸奥湾産マボヤのさらなる生産拡大と漁業経営の発展に努めてまいります。　次に、ナマコ魚礁の整備状況についてお答えいたします。　本市では、ナマコ栽培漁業の推進による漁業経営の安定を図るため、ナマコの種苗生産と放流を実施しておりますが、生産した稚ナマコの放流効果を高めるため、平成６年度に市単独で奥内地区にナマコ放流試験用として初めてナマコ魚礁を設置しております。その後、平成10年と平成11年の２カ年で青森県の事業を活用し、稚ナマコの放流場所として後潟、奥内、久栗坂地区の砂地に石を敷き詰める形で魚礁を整備しております。さらに、平成24年度には、ナマコの自然増殖を促進するため、ホタテガイ貝殻とドーム型の小型魚礁を組み合わせたナマコ増殖場を市単独で、後潟・原別地区の２カ所に整備しております。　平成24年に整備されたナマコ増殖場においては、ナマコの餌となる珪藻類が繁殖し、稚ナマコの発生や大型ナマコを集める効果が見られたことから、管内の漁協からは新たな場所にも整備を進めてほしいとの要望が寄せられているところであり、今後については、漁協の要望を十分踏まえながら、ナマコの資源の増大と生産拡大につながる魚礁の整備を検討してまいります。　私からは以上であります。 62 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。財務部長。　　〔財務部長仁藤司史君登壇〕 63 ◯財務部長（仁藤司史君）　山本議員の固定資産税についての２点の御質問に順次お答えいたします。　まず、住宅用地特例適用の確認チラシの同封効果についてお答えいたします。　昨年度から、固定資産税の納税通知書に住宅用地の特例について御確認くださいとのチラシを同封し、住宅用地特例の適正な適用に向けた取り組みを進めているところでありますが、それを受けて納税者から申し出があった件数は、平成27年度は59件、平成28年度は７月末現在で22件となっております。　これらにつきましては、最長20年分の過誤納金の返還を行っているところであり、これらに係る補填金の額は、既に支払い済みのものが利息を含め1115万6972円、また昨年12月以降に申し出または領収書の提出等があり、今後支払い予定のものが利息を含めて2493万641円となっておりまして、これにつきましては、新たに２件の申し出があった市街化調整区域農地の課税誤りに対する補填金467万2442円、これは利息を含めますが、これと合わせて今定例会に提出しております補正予算案に計上しているところでございます。　続いて、地図整備の状況と活用についてお答えいたします。　固定資産税の評価に当たりましては、現地調査を基本に、航空写真、地図情報を活用して行っております。その中でも地図情報の整備は大変重要であると考えており、固定資産税の適正課税を期するため、青森市固定資産税業務管理システムにおいて、課税情報、地図情報、航空写真のデータを連動して活用できるようにしております。具体的には、分筆、合筆があった土地の地番現況図の加除修正、今まで不正確な公図であった地区での国土調査の地図成果の反映、さらには宅地分譲、土地改良、区画整理を行った地区については、新たに地番図の整備を行っていることに加え、納税者の申し出により調査判明した地図情報等も随時加除修正をしております。また、家屋につきましては、新築、増築、取り壊しの登記申請、市への申告があった建物に係る家屋図の加除修正を行ってございます。　これら地図情報につきましては、航空写真と組み合わせることにより、用途地域、状況類似地区、標準地の選定、路線価の付設から、個別の土地評価のための距離、面積、不整合割合の算出等の測定、また家屋の有無を確認するとともに、住宅用地特例適用の判断材料としても活用しております。　この土地・家屋に係る地図整備につきましては、現年分については職員により簡易的に加除修正し、翌年４月からシステムに本格反映させ精度の向上に努めております。今後はさらなる正確性の向上を図り、課税誤りの防止に努めてまいります。 64 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。　　〔健康福祉部理事木浪龍太君登壇〕 65 ◯健康福祉部理事（木浪龍太君）　山本議員の健康づくりについての３点の御質問に順次お答えいたします。　初めに、胃内視鏡検査実施に向けた協議の進捗状況についてお答えいたします。　市が実施している胃がん検診は、早期発見、早期治療により、胃がんによる死亡率を減少させることを目的に国が定めるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、40歳以上の方を対象に、胃部エックス線検査を市医師会等の指定医療機関で行う個別検診と、青森県総合健診センターで行う集団検診により実施しているところでございます。　国におきましては、平成28年２月に同指針の一部を改正し、平成28年度から、これまでの胃部エックス線検査に新たに胃内視鏡検査を加え、いずれかの検査により検診を実施することとしたところでございます。　市といたしましても、胃内視鏡検査の実施に向け、去る７月に市医師会の検診事業・健康教室委員会において、各委員の医師の皆様と協議したところでございます。その中において、胃内視鏡検査の実施に当たっては、１つに、検診委員会を立ち上げる必要があること。２つに、胃がん検診学会のマニュアルに基づく内視鏡の撮影法の習得や偶発症への対応。３つに、学会認定医・消化器内視鏡医の専門医・読影委員によるダブルチェック体制の構築などの課題が出されたところでございます。また、市が集団検診を委託している青森県総合健診センターにおきましては、集団検診に対応できるだけの医師の確保が難しいとの課題が出されていたところでございます。　これらのことから、胃内視鏡検査につきましては、現段階での実施は難しい状況ではございますが、今後も課題の解消に向けて引き続き協議を進めてまいります。　次に、平成25年度、平成26年度の胃がん検診の実施状況等についてお答えいたします。　本市における胃がん検診状況でございますが、平成25年度につきましては、受診者数が１万5913人、受診率が21.0％、要精密検査者数が1644人、精密検査受診者数が1447人、精密検査を受診した結果、がんと判定された人数が23人、平成26年度につきましては、受診者数が１万5998人、受診率が21.3％、要精密検査者数が1756人、精密検査受診者数が1541人、精密検査を受診した結果、がんと判定された人数が32人となっております。　平成26年のがんによる死亡の現状につきましては、厚生労働省人口動態統計によりますと、平成26年年の青森市の総死亡者数3511人のうち、がんによる死亡者数は1117人であり、約３人に１人ががんで亡くなっており、そのうち胃がんで亡くなった方は147人となっております。　続いて、胃がんリスク検診に対する市の考え方についてお答えいたします。　胃がんリスク検診は血液検査により行うものであり、胃がんのリスク要因の一つでもあるヘリコバクターピロリの感染の有無を調べる検査と萎縮性胃炎の有無を調べる検査を組み合わせて、胃がんになりやすい状態かを判定する検査でございます。　平成20年10月に発表された国立がん研究センターの研究では、ピロリ菌感染陽性者は胃がんに係るリスクが５倍になること、また、ピロリ菌感染が主な原因で起こる胃粘膜の萎縮も、程度が進むにつれて胃がんのリスクが上がることが示されております。しかしながら、ピロリ菌感染者の中で実際に胃がんを発症する人は一部であり、ピロリ菌感染は胃がん発生の大きなリスク要因ではあるが、その他の環境要因が重なって初めて胃がんに結びつくとされております。また、平成27年９月に国が公表したがん検診のあり方に関する検討会中間報告書において、胃がんリスク検診は、胃がんのリスクの階層化ができることで、リスクに応じた検診が提供でき、対象者の絞り込みにおいても有効な方法となり得るとした上で、死亡率減少効果の根拠は十分ではなく、胃部エックス線検査や胃内視鏡検査と組み合わせた検診方法の構築や、死亡率減少効果について、引き続き検証を行っていく必要があると提言しているところでございます。　このようなことから、市といたしましては、早期発見、早期治療により、胃がんによる死亡率を減少させることを目的に国が定めるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、胃がん検診を引き続き実施してまいりたいと考えております。 66 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 67 ◯14番（山本武朝君）　それぞれ御答弁ありがとうございます。それでは順次再質問、また要望を申し上げます。　最初は、固定資産税についてでございます。

　チラシの効果が出てきたということは、逆の意味で拾い出すということで評価されるものでありますが、適正な課税評価は課税の基本中の基本であります。市民、納税者にとって信頼の基でもあります。課税評価に当たりましては、なお一層の注意を傾け、今後の課税誤りの防止に努めていただくことを要望いたします。この項はこれで終わります。　次に、水産振興についてでございます。　先ほど答弁の中で、マボヤの生産、後潟漁業の方が大変な御努力で取り組んでいただいたという答弁がございました。そして、水産庁長官賞を受賞するという、うれしいことであり、また今後、マボヤの生産に期待しております。昨年度が37トン、1730万円の漁獲高があるという御答弁がありまして、本当に年々着実にこれがふえて、膨らんでいけばありがたいなという思いでいっぱいであります。　さてホヤに限らず、周知の部分でまだまだ陸奥湾産マボヤが知られていないのではないかと感じるところが私はあります。ナマコに関しましては、あおもりナマコブランド化協議会等の活動もありまして、ゆるキャラのナマポンとかさまざまなグッズがあったりで多少は知られているところであります。また、機能性の研究、中国への流通、市場調査などでナマコは弘前大学とも連携しておりますが、それではホヤの販売のほうはどのようになっているのか教えていただきたいと思います。　再度お聞きします。陸奥湾産マボヤの販売対策をお示しください。 68 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。農林水産部長。 69 ◯農林水産部長（金澤保君）　再度の御質問にお答えいたします。　陸奥湾産マボヤの販売対策についてということでございました。　現在、後潟漁協のほうで水揚げされた陸奥湾産マボヤの販売方法といたしましては、うしろがた漁港まつり、朝一、それらでの直売、それから中央卸売市場への出荷、それから個別注文に応じた通信販売、これらで行っておりますけれども、消費者とか市場関係者のほうからは品質面で高い評価をいただいているという状況でございます。　その販売対策でございますけれども、生産量が上がってきたとはいうものの、まだまだ生産量は少なくて、認知度も低いということで、まずは消費者の方に知ってもらうということで、さまざまなイベントを活用して周知に努めていくということを考えてございます。それから、消費者のニーズのほうが多様化してきてございますので、それらに応えていくためには、生鮮販売だけではなくて加工品の開発も必要になるんではないかということで、現在県立保健大学と連携いたしまして、陸奥湾産マボヤの機能性の研究を行っているところでございます。今後、得られた研究成果をもとに、陸奥湾産マボヤの付加価値化を図っていきたいと考えてございます。　以上でございます。 70 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 71 ◯14番（山本武朝君）　答弁ありがとうございます。ナマコは弘前大学と連携し、そして今、ホヤに関しては県立保健大学と連携して、さまざま機能性研究、販売において連携していくということで御答弁ありがとうございます。　本市の漁業は、先ほども申し上げましたが、約９割がホタテ養殖であります。ただ、今好調でありますが、壇上でも申し上げましたが、平成22年、平成24年のあの高水温でホタテガイがへい死したことを思えば、ホタテの養殖だけではなく、第２、第３のナマコ、そしてこの陸奥湾産ホヤが、漁獲面ではまだですが、次の柱となり、漁業者の複合経営に貢献していくことを念願しております。　私、７月に久々に水産振興センターを訪問させていただきました。元気に育っている稚ナマコを見せてもらいました。また、その餌となる珪藻類、ワカメの生育も見せていただきましたが、訪れたほかの議員の方もそうでしょうが、やはり誰もが気になるのは老朽化したセンター自身です。　そこでお聞きします。　老朽化したセンターの改修、建てかえも必要と思いますが、センターの今後についてどのように考えているのか示してください。 72 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。農林水産部長。 73 ◯農林水産部長（金澤保君）　再度の御質問にお答えいたします。　老朽化した水産振興センターの今後についてということでございました。　当センターにつきましては、昭和40年に青森市海藻類採苗所ということで最初発足してございます。そこではいろいろとやってございます種苗生産、各種調査、種苗生産技術開発、漁業後継者の育成、これらの拠点施設として運営してきてございますけれども、環境変化とか、漁業者・消費者のニーズに対応するということで、必要に応じて施設の改修など機能強化を行ってきたという状況でございます。　これまでの機能強化の取り組みの状況でございますけれども、昭和50年に海藻類採苗の増産を目的として、第２培養棟を増築しております。それから、平成５年に第１培養棟を解体いたしまして、新たにナマコの種苗生産を目的としたナマコの培養棟を整備してございます。ナマコにつきましては、先ほど山本議員も御紹介したように、ホタテガイに次ぐ生産高になるまで成長してございまして、本市の漁業振興におきまして、当センターが大きく貢献しているのではないかと考えてございます。　ただ、当センターにつきましては、議員御紹介のとおり、施設設置から長期間が経過しておりまして、施設や設備の老朽化が激しくなっているという状況で、機能が低下してきているという状況にございます。それで、今後につきましてはセンターに求められる業務、それから機能等を整理していく中で、施設の補修とか改修等の必要性についても検討していくということで考えてございます。　以上でございます。 74 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 75 ◯14番（山本武朝君）　答弁ありがとうございます。　水産振興センターの建物自体は老朽化しているわけですけれども、だからといってすぐ建てかえせよという話ではなく、今、農林水産部長のほうから、漁業者から求められる業務、役割、そしてセンターが果たすべきその機能、そこをしっかり今整理しているということで答弁いただきました。当然、今まで海水をくみ上げるポンプ等は折々で修理交換しているわけでございますが、当センターの業務、機能の整理をしっかりしていただきたいと思います。　水産振興センターは、本市の水産業振興には重要な施設であります。今後もナマコ、ホヤの種苗生産の安定供給に努めて、漁業者の要望に応えて、本市の水産業を支えていただきますよう要望して、この項は終わります。　次、３つ目は胃がんリスク検診について何点か確認させていただきます。　内視鏡検査のその後の実施に向けてどのような協議をしてきたかということで、先ほど木浪健康福祉部理事から答弁いただいたわけでありますが、まだまださまざまな課題があることもお聞きしました。やはりいきなり１万五、六千人の方がバリウム検診を受けるというのは、数的にも無理があるのは誰もが明らかに理解できるわけです。内視鏡検査はドクターでなければできません。胃カメラのほうは、集団検診のほうでは技師が行うことができるわけですけれども、ドクターが胃の中を傷つけないように丁寧にやっていかなければいけない。そしてまた、医師会との協議会では、さまざまなダブルチェック体制の問題、検診委員会の立ち上げ等の課題もあると指摘されたという御報告をいただきました。今後もその課題解消に向けて協議していくということですので、今後も内視鏡のほうですけれども協議を見守っていきたいと思います。　私は何度もこの胃がんリスク検診、簡便な血液検査による胃がんになるリスク、可能性を早期にすくい出して、そしてそこから要精密検査者を洗い出したいという思いで折々この質問をずっとしているわけでございます。今行っている市のエックス線検診、国保の方はわずか500円の負担で行うことができるわけでありますけれども、私も、開業医の内科の方の２人ぐらいのところで、折々内視鏡も飲むんですけれども、あえてバリウム検診も２回やってきました。やっぱりドクターは、「エックス線検診というのは間接的な検査なんだよね、やはり直接胃を見てもらいたい」と、そのようにお話ししておりました。　国のがん検診の指針が大きく変わったことは、先ほど木浪健康福祉部理事からも紹介いただきました。今までのエックス線検診だけではなく、いきなり内視鏡検査も重要であると、国は大きくそのかじを切ったことは、その必要性があるということはお互い理解できるところでございます。しっかり今後も内視鏡が進む準備体制も見守っていきたいと思います。　２番目の質問で、それぞれ平成25年度、平成26年度の胃がん検診受診率、要精密検査者、そのうち何人精密検査を受けたか、そしてがん判定者を報告いただきました。大体毎年胃がん検診は１万5900人ほど──１万6000人弱ですね。そして受診率が、この２年だけではなくて、不思議とずっと21％なんですね。そして、そこから要精密検査となる方が1600人か1700人ということで、ちょっと数は減りますがそこからそれぞれ精密検査を受けていただいている、大体一千四、五百人と。ですから、結構意外としっかり受けていただいております。そして、そこからがんと判定されたのが、平成25年度は23人、そして、平成26年度は32人ということで、まさにこれが要精密検査を含め、がん判定、ここが健康診断の目的であるわけであります。しっかり拾い出しているわけでございます。　そして、平成26年度の死亡者数も答弁いただきました。平成26年度は総死亡者数が3511人、うちがんによる死亡者数は1117人、やはり国とちょうど同じなんですね。３人に１人ががんで亡くなっております。そして、本市においては147人の方が胃がんで亡くなられております。私は、この147人の胃がんで亡くなる方を１人でも減らしたい、147人から、130人、120人、100人を切る、そのような目標を掲げて、特に胃がんに注目してお訴えしているわけでございます。この147人の亡くなった方から、１人でも早期発見で減らしたい、これが私の願いであり、決意であります。　その早期発見、つまり胃がん、もしくは胃がんになるリスクがある方を検査、検診で大きく網にかける、これは有効であることは疑いありません。木浪健康福祉部理事の答弁の中でも、なかなか有効性を指摘していただく答弁も紹介していただきました。国立がんセンターの報告では、ピロリ菌感染者は胃がんになるリスクが５倍である、国の中間報告でも、胃がんになるリスク対象者の絞り込みには有効となり得るとの報告も御紹介いただきました。国の報告から有効な部分があるとの答弁は、ありがとうございます。ただ、検診に関しましては、死亡率減少の根拠が十分でないとする国の立場、指針、それに基づく本市の胃がん検診の立場も理解いたしますが、がん検診とともに、予防医学の観点からも、長い目で見ると医療費の削減にも通じます。対象者の絞り込みの機会をリスク検診で充実したいというのが私の思いであります。　ここで幾つか確認したいと思います。胃がんリスク検診のコスト面を確認したいと思います。　昨年度の胃がん検診の決算額と、仮に現状実施の胃バリウム検診を胃がんリスク検診とした場合の経費について示していただけないでしょうか。受診年齢も幾つかのケースでお示しください。 76 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 77 ◯健康福祉部理事（木浪龍太君）　再度の御質問にお答えいたします。　まず、胃部エックス線、いわゆるバリウム検診による本市の平成27年度の胃がん検診委託料の決算額は、１億4651万7000円となっております。　お尋ねの胃がんリスク検診の経費でございますけれども、胃がんリスク検診を自己負担なしで実施した場合、まず委託料を現在市内でリスク検診を実施している医療機関での平均検査料金とし、受診対象者を40歳から75歳までの５歳ごとの節目検診として、受診率を平成27年度の胃がん検診受診率とすると、検診委託料は2799万8000円と見込まれます。また、受診対象者を県内で実施している弘前市と同様に、40歳から55歳までの５歳ごとの節目検診とした場合は、検診委託料は1412万3000円と見込まれます。　以上でございます。 78 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 79 ◯14番（山本武朝君）　ありがとうございます。胃がん検診、バリウムによるエックス検査では、昨年度は約１億4600万円ということで、ありがとうございます。　今リスク検診のほうの試算を出していただきましたが、特に２つ目の40歳から55歳まで５歳刻み。40歳、45歳、50歳、55歳という、いわば４回戦で行うと約1412万円との試算をいただきました。これはリスク検診の実施に向けての明快な試算額であると私は思っております。獲得すべき予算額がわかったわけであります。　先月、私は、平成26年度から胃がんリスク検診を実施している弘前市保健センターを訪問し、健康づくり推進課の皆様から事業実施についてお聞きしてまいりました。弘前市では、リスク検診の対象者は、実は先ほど答弁していただいた40歳から55歳の５歳刻みで実施しており、自己負担はありません。何でこの比較的若い年代にしたんですかと言ったら、やはり胃がんのリスクは40代、できるだけ若いときからやるべきだと、若いときのほうが必要性がありますということで、40歳から55歳の刻みで実施しているということです。　弘前市の今年度の予算計上額は1209万円でした。平成26年度から実施しておりますのでお聞きしてきたわけですけれども、平成26年度、対象者は9594人、そのうち受診者は1442人、受診率は約15％、それでもやっぱり15％ぐらいです。平成27年度は対象者9179人に対しまして、受診した数が1613人、受診率17.6％ということです。担当者も、まだまだ私たちの周知が足りないのか、受診率は17％というふうなので、今後はしっかり周知していきたいとおっしゃっておりました。　それでは、なぜ弘前市で胃がんのリスク検診が実施できたのか、その理由を私はお聞きしました。１つには、まずは医師会、市内の専門医、弘前大学医学部の先生の中で、ピロリ菌の除菌で胃がんの発生を減らそうと熱心な先生方が多く、予防医学の取り組みに熱心である。ちなみに、さまざまな地域をグーグルで検索して、岩木地区、西目屋村──岩木地区では中学生にもピロリ菌の有無の検診をして、胃がんの発生を減らそうという取り組みもされております。予防医学に非常に熱心であると。そういった医師会の先生方の後押しもあり、理解と協力がスムーズに得られたということが１つ目の理由です。　２つ目は、弘前市として全庁を挙げて今健康づくりに取り組んでおり、そのプロジェクト会議での提案が市長に答申されたという理由で平成26年度から実施されたということです。さすがは医学部のある医療都市弘前市であります。県内では、つがる市、西目屋村などでも実施されています。全国的には、年々このリスク検診を実施する自治体がふえているわけでございます。前回、３月に、このリスク検診を実施しているところを幾つも紹介しましたが、今回は省きます。多くの自治体が今ふえてきているところでございます。ただ、何度も確認しますが、あくまでも胃がんの検診は国の指針であるバリウムによるエックス線検診の実施、もしくは内視鏡検査が前提であることは当然でありますが、本市でも続いてこのリスク検診を実施できないか、その推進に私も汗をかいてまいりたいと思います。　そこで再度の質問をいたします。　胃がん検診で要精密検査者を見つけ出すには、国の指針によるエックス線検査と内視鏡検査としていますが、コストと簡便性を考えると、胃がんリスク検診もあわせて有効であると考えます。また、ピロリ菌の除菌は胃がんの予防に有効であるとの見解も広がってきました。これらのことについて市の医師会と協議の場を持ってはどうか、その考えをお示しください。 80 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 81 ◯健康福祉部理事（木浪龍太君）　市医師会と協議の場を持ってはどうかとの再度の御質問にお答えいたします。　国のがん対策推進基本計画におきましては、がんの原因は喫煙、食生活、運動等の生活習慣、ウイルスや細菌の感染等さまざまなものがあるとし、ウイルスや細菌の感染は、男性では喫煙に次いで２番目、女性では最も寄与が高い因子であり、ピロリ菌は胃がんに関与するとされております。また、世界保健機関の国際がん研究機関におきましても、平成26年９月、全世界の胃がんの約８割がピロリ菌の感染が原因であるとの報告書を発表したところでもございます。　しかしながら、胃がんリスク検診は、胃がんそのものを発見する検診ではないため、胃がん死亡率減少効果では有効性を評価できなく、対策型検診として推奨されていないため、本市におきましては、胃がん検診については国の指針に基づき胃部エックス線検査を実施しているところでございますが、今後、胃がんリスク検診及びピロリ菌の除菌の効果につきましては、市医師会の御意見を伺ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 82 ◯議長（大矢保君）　14番山本武朝議員。 83 ◯14番（山本武朝君）　答弁ありがとうございます。　非常に大事な、重要な報告もしていただきました。国のがん対策推進基本計画では、ピロリ菌の感染は胃がんに関与する。そして、世界保健機関でも、全世界の胃がんの約８割がピロリ菌の感染が原因であるとの報告書の答弁、御紹介、ありがとうございました。　最後のところで、木浪健康福祉部理事からは、市の医師会の意見を伺っていくとのことですから、私はこのリスク検診の実施に向けて、スタート台に立ったと理解します。今後の胃がん対策、胃がん検診は、守りの姿勢から、予防医学の観点からの攻めの姿勢に切りかえまして、胃がんリスク検診の早期実施をすべきとお訴えしまして、私の質問を終わります。　以上です。 84 ◯議長（大矢保君）　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時54分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後１時13分開議 85 ◯副議長（竹山美虎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、19番村川みどり議員。　　〔議員村川みどり君登壇〕（拍手） 86 ◯19番（村川みどり君）　日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。　初めに、南スーダンＰＫＯ派遣についてです。　南スーダンの首都ジュバでは、７月初めに政府軍と反政府勢力との間の戦闘が再燃し、これまでに少なくとも300人以上が死亡したと報じられています。こうした情勢の中、８月24日、稲田防衛相は記者会見で、昨年９月に成立を強行させた安保関連法に基づく自衛隊の新任務の訓練を全面的に着手していくと表明しました。11月から派遣される第11次隊は、青森市にある第５普通科連隊の自衛隊員を中心に編制される方針が示されています。本市の自衛隊員が、ＰＫＯ要員やＮＧＯ非政府関係者が襲撃された際に救助に向かう駆けつけ警護や、宿営地が襲撃された際に他国軍とともに対処する宿営地共同防護など安保法制の最初の任務を担うことになり、まさに殺し殺される事態になりかねません。このことに対する市の認識を示してください。　２つ目に、乳がん検診について質問します。　厚生労働省が５年ごとに発表している全国平均寿命は、皆さん御存じのとおり、男女ともに青森県が最下位となっています。その中でも、がんによる死亡率が高いことが平均寿命に大きく影響していることと、働き盛りの男性の死亡率が長野県の２倍になっているということもわかってきました。平成26年の青森県のがんによる死亡数の割合は29.4％で、死因の第２位である心疾患の２倍の割合を占め、いかに多くの方ががんで亡くなっているかがわかると思います。青森県がん情報サービスによると、75歳未満年齢調整死亡率と死亡率改善率を他県と比較してみると、死亡率が高いだけでなく、改善率が低く、青森県の状況がいかに深刻かがわかると分析しています。　そこで今回は、女性の罹患数第２位の乳がんについて質問します。日本の女性の半数以上が密度の濃い高濃度乳腺と言われています。マンモグラフィーだけでは異常が見つけにくいため、自治体によっては検診結果の通知において、検診受診者に高濃度乳腺であることを通知する仕組みをつくっています。本市も高濃度乳腺であることを通知すべきと思うが、見解を示してください。　３つ目の質問は、市民病院についてです。　全国的に入院時の差額ベッド料をめぐるトラブルが多く発生しています。厚生労働省の通知では、差額ベッド料の徴収は患者の希望が前提であり、その部屋への入院が治療上必要な場合や病院側の都合による場合は徴収できないことになっています。しかし、全国自治体病院でも厚生労働省通知が徹底されず、差額ベッド料が請求されている問題が起こっています。埼玉県上尾市では、血液の病気で入院した夫の差額ベッド代４万8000円の支払いに困った方が医師に部屋の変更を申し出たが、この部屋でないとだめと言われ、厚生労働省の通知を示して交渉した結果、返還が認められたケースや、和歌山県海南市では、92歳の父親の差額ベッド代９万円は払いましたが、医師から感染のおそれがあるために個室への入室を指示されていたことから、返還を求めたところ認められたケースなどもあります。また、神奈川県平塚市の自治体病院でも、誤って差額ベッド料を請求するケースがありました。　そこで、青森市民病院において、差額ベッド料徴収に当たって、患者にどのように周知しているのか示してください。　次に、性的マイノリティーについて質問します。　昨年の第２回定例会から性的マイノリティーの質問を続けてきました。その結果、７月５日から性的マイノリティーに関する相談窓口が設置されました。７月15日に市職員対象の研修、８月17日には市教育委員会で教職員対象の研修会が開催され、着実に性的マイノリティーに関する取り組みが始まっています。しかし、青森市ではやっと取り組みが始まっている中、全国的には、昨年の４月、東京都渋谷区で、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が施行され、11月にはパートナーシップ証明書の交付が始まりました。その後も、東京都世田谷区、兵庫県宝塚市、三重県伊賀市で始まり、ことし７月には沖縄県那覇市でも証明書の交付が開始されています。　そこで質問の１点目は、本市におけるパートナーシップ証明書の実施について、市の認識をお示しください。　２点目は、職員、教職員研修について、その成果と課題及び今後のスケジュールを示してください。　最後に、シックスクールについて質問します。　シックスクールとは、一般的に学校施設に起因するホルムアルデヒド、揮発性有機化合物等に汚染された室内空気にさらされることによる健康被害に加え、体質等によりごく微量な化学物質に過敏に反応する児童・生徒の対応を含めた複合的な問題のことを指しています。体調不良の主な症状は多岐にわたり、個人差も大きく、原因物質も多種多様であることが特徴です。青森市でも、これから小柳小学校や西中学校などの改築作業の中で、こうしたシックスクールについて教職員への共通理解の推進や保護者への啓発も含め必要ではないかと思います。　そこで質問します。　シックスクールについて、保護者や教職員への周知と対応マニュアルを作成すべきと思うが、市教育委員会の見解を示してください。　質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手） 87 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。鹿内市長。　　〔市長鹿内博君登壇〕 88 ◯市長（鹿内博君）　村川議員の南スーダンＰＫＯ派遣についての御質問にお答えいたします。　南スーダンＰＫＯ派遣については、南スーダン共和国独立に伴い設立された国際連合南スーダン共和国ミッションに協力するため、自衛隊では平成24年１月から施設部隊を派遣しているところであります。青森駐屯地からは第９師団が派遣され、道路整備、敷地造成等の任務に当たられ、その活躍に対し国内外を問わず大きな称賛を得ていると認識し敬意を表します。　新聞報道等において、11月中旬から南スーダンに派遣される自衛隊の部隊が遠隔地まで救助に赴く駆けつけ警護や、宿営地を他国部隊と共同で守ることが可能となるということ、また、その部隊として第９師団第５普通科連隊が内定しているということをお聞き及んでいるところであります。　しかし、実際に駆けつけ警護等について任務となるかは正式決定となっていないようでありますが、いずれにしても南スーダンへ派遣される場合には、自衛隊の皆様の御活躍と無事の帰国を祈っているところであります。 89 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。　　〔健康福祉部理事木浪龍太君登壇〕 90 ◯健康福祉部理事（木浪龍太君）　村川議員の乳がん検診についての御質問にお答えいたします。　本市で実施しているマンモグラフィーによる乳がん検診は、乳がんを早期発見することで早期治療につなぎ、乳がんによる死亡率を減少させることを目的に、国が定めるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、２年に１回、偶数年齢の女性を対象に行っております。この検診結果につきましては、検診した医療機関から受診者に速やかに周知しているところでございます。　高濃度乳腺とは、乳房の内部の乳腺組織が多く存在していることを言い、マンモグラフィーでは、乳腺組織は腫瘤、いわゆるしこりと同様に白く写り、乳腺濃度密度の高い人ほどしこりがあった際に見つけにくくなるため、その判別が非常に難しいものとなります。　検診受診者への高濃度乳腺の通知につきましては、国の指針におきましてその取り扱いが定められておらず、本市の個別検診におきましては乳がん検診を実施している医療機関は８医療機関あり、このうち４医療機関では高濃度乳腺である旨の通知をしているところでありますが、残りの４医療機関では通知しておらず、受診者全員には通知されていない状況でございます。通知している医療機関におきましては、医師が高濃度乳腺であることを口頭で説明し、あわせて超音波検査を勧めているところであり、通知していない医療機関においても、マンモグラフィーによる判定が困難な方に対しましては精密検査を受けるよう通知しているところでございます。　また、集団検診を実施している青森県総合健診センターにおきましては、高濃度乳腺であるとの通知は行っていないものの、高濃度乳腺の方でマンモグラフィーによる判定が困難な方に対しましては、マンモグラフィー検査では精密検査が必要となりましたので、早目に医療機関で受けるようにしてくださいと検診結果通知書に記載しているところでございます。

　市では、今後、全ての検診実施医療機関において高濃度乳腺であることの通知の実施に向けて、他自治体の取り組みを参考にしながら、通知方法について、検診を委託している市医師会及び青森県総合健診センターなど関係機関と協議してまいります。 91 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。　　〔市民病院事務局長安保明彦君登壇〕 92 ◯市民病院事務局長（安保明彦君）　差額ベッド料の徴収に当たって、患者さんにどのように周知しているのかとの御質問にお答えいたします。　青森市民病院では、個室への入院を希望する患者さんに対応するため、特別室として４タイプ43室の個室を用意しており、差額ベッド料につきましては選定療養費に含まれ、それぞれの個室に応じて、税込み4320円、5400円、１万800円、１万2960円の４種類の料金を設定しております。　村川議員お尋ねの入院される患者さんに対する差額ベッドの周知につきましては、入院患者さん全員に配付しております「入院のご案内」の中に、特別室の御案内として、個室の申し込み方法や個室の種類、料金等について記載しているところであります。また、個室の詳しい内容を知りたいという患者さんに対応するため、個室のカラー写真や設備の詳細等について紹介したパンフレットを、平成27年８月から入院受付窓口や病棟に設置しているところでございます。　いずれにいたしましても、差額ベッド料など入院に関する案内につきましては、患者さんが入院生活を不安なく過ごすことができるよう、今後とも丁寧に説明を行ってまいります。 93 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。市民生活部長。　　〔市民生活部長井上享君登壇〕 94 ◯市民生活部長（井上享君）　性的マイノリティーについてのパートナーシップ証明書の実施についてと職員研修についての２点のお尋ねにお答えいたします。　初めに、パートナーシップ証明書の実施についてお答えいたします。　性的マイノリティーの方々への対応につきましては、本年２月に策定いたしました青森市新総合計画後期基本計画において、互いを尊重し、支え合う社会の形成の中の人権擁護の推進に位置づけるとともに、青森市男女共同参画プラン2020において、人権尊重と多様性の観点から、性的マイノリティーの方々に配慮する取り組みを進めることとしております。　このことを踏まえ、今年度からさまざまな悩みを抱えた性的マイノリティーの方々や、その関係者の方々からの相談に応じるため、専門の電話相談を４月に開始いたしました。また、市民の方々への理解促進のため、性的マイノリティーについてわかりやすく解説したＤＶＤや書籍を貸し出しするとともに、職員研修を実施したほか、証明書等の性別欄の見直しに向けた全庁的な調査を行っているところであります。　パートナーシップ証明等につきましては、現在進めておりますこれら取り組みの進捗とあわせ、今年度設置いたしました青森市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例検討委員会での議論を踏まえ、その対応について検討することとしております。　次に、職員研修についてのお尋ねにお答えいたします。　職員研修につきましては、窓口等におきまして市民と接する職員を対象に、性的マイノリティーの方々についての理解を深めるため、去る７月に実施いたしました。講師には、性的マイノリティーの人権問題などに関しての第一人者である大阪府立大学の東優子教授を招き、性的マイノリティーの心理や社会的問題などについての講義を行い、約50名の職員が受講いたしました。受講者からは、事例を踏まえたわかりやすい講義内容であったとの声があり、職員にとって理解が深まったものと考えております。　しかしながら、今回の研修の出席者は窓口対応に従事している職員の一部でありますことから、下半期に引き続き研修を実施いたしますとともに、来年度におきましても研修を継続し、市民と接する職員の理解促進に努めてまいりたいと考えております。 95 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育長。　　〔教育長成田一二三君登壇〕 96 ◯教育長（成田一二三君）　性的マイノリティーの御質問のうち、教職員研修についての成果と課題及び今後のスケジュールについてお答えいたします。　平成27年４月30日、文部科学省通知、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてが出され、その背景には、性同一性障害に係る児童・生徒への学校が取り組むべき支援について社会の関心が高まり、対応が求められるようになってきたことが挙げられております。教育委員会といたしましては、このことを受け、昨年度末に今後５年間にわたる性的マイノリティーへの対応計画を立案し、今年度は性的マイノリティーに対する教職員の理解を深める３年間のうちの１年目として、まずは教職員の理解を促進するための研修講座を開催することといたしました。　この研修講座につきましては、青森市内全小・中学校の校長、養護教諭、学年主任、また本市の教育相談員約190名を対象とし、性的マイノリティーへの理解と支援にかかわる教育課題研修講座と題して、８月17日に実施したところでございます。講師には、性的マイノリティーに対する無理解や偏見等に対応するための取り組みにかかわる研究において、我が国の第一人者である宝塚大学、日高庸晴教授を招聘し、性的マイノリティーに関する基本的な情報や置かれている厳しい現状、また子どもたちへの適切な対応、教育相談等のあり方について講義していただいております。　本講座のほとんどの受講者からは、講話の中で示されたクラスの１人か２人は性的マイノリティーであるという情報に驚いた、目を背けてはならない教育課題である。性的マイノリティーであることを告白していないから、いわゆるカミングアウトしていないからといって性的マイノリティーの子がいないと考えるのではなく、相談できる雰囲気、関係づくりや言葉遣いに注意していきたい。多様な子どもへのきめ細かな対応がより重要であると感じた。性的マイノリティーの子どもはもちろん、一人一人の生徒を守り抜くことは学校としての努めであるなどの感想が寄せられ、性的マイノリティーに対する本市教職員の考えを新たにし、無理解、偏見を取り払う上で大きな前進となったところでございます。　また、各学校におきましては、本講座で示された多様性を認めることについて、受講者を通して職員会議等で周知を図ることによって、全教職員が学校全体として性的マイノリティーに対する認識を深めることができたところであります。一方、教職員の知識、理解を深めることはできたものの、実際に必要とされる性的マイノリティーの子どもへの具体的な支援や対応の仕方などについて、一人一人の教職員が自信と自覚を持って実践できるノウハウを身につけていくことが今後の課題と考えております。　今後のスケジュールにつきましては、引き続き日高教授を招聘し、１年目同様、２年目、３年目には基礎的な理解を深めるとともに、課題として取り上げられた性的マイノリティーの子どもたちへの具体的な支援や対応の仕方などについても取り上げていく予定でございます。また、４年目、５年目には道徳や特別活動等において教職員が子どもたちへの指導に取り組めるよう、授業研修や実践事例の発表を盛り込んでいくこととしております。その上で、子どもたちに、いつでも相談してほしいという教職員のメッセージを送り続けられるような体制づくりを確立することにより、全ての子どもが差別や偏見等がなく、安心して学校生活を送ることができるよう支援してまいります。 97 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。　　〔教育委員会事務局教育部長石澤幸造君登壇〕 98 ◯教育委員会事務局教育部長（石澤幸造君）　村川議員のシックスクールについての御質問にお答えいたします。　シックスクールは、議員からも御紹介がありましたように、いわゆるシックハウス症候群を学校施設において発症するもので、一般的には新築、改築、改修等を行った際、建材などから発散される微量な揮発性有機化合物などに敏感に反応して、頭痛、吐き気、目まいなどの症状を起こすものでございます。国におけるシックハウス対策として、文部科学省では、学校環境を衛生的に維持する学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準において、平成14年２月に揮発性有機化合物の濃度の判定基準を定めており、また国土交通省では、建築基準法において、平成15年７月から建築材料及び換気設備について規制しているところでございます。　本市における学校建設時のシックハウス対策につきましては、こうした法の規制によりシックハウスの原因となる揮発性有機化合物が発生しない、または少ない建材を使用するとともに、常時換気を行う機械換気設備を設置しているところでございます。また、工事終了時には、揮発性有機化合物の濃度が国が示した基準値以下であることを確認した上で、請負業者から引き渡しを受けております。　学校におきましては、学校の空気の状況を調査するため、青森市学校薬剤師会が各学校において２年に１度、教室内の空気中化学物質の測定、いわゆるＶＯＣ検査を行っており、教室の空気の状態はおおむね良好という報告を受けております。　また、本市の各学校では、長期休業明けや理科の実験用薬品や図工の塗料等、特定の教材を使用した後などに教室に入る際は、児童・生徒の健康面を考慮して、あらかじめ十分な換気を行うなど、日ごろから教室内を良好な環境に保つよう努めているところでございます。　シックスクールへの対応の周知につきましては、今後も引き続き校長会、教頭会、教職員を対象とした研修会や保護者集会等の機会を利用しながら十分な周知を図ってまいります。また、対応マニュアルの作成につきましては、今後その必要性を含め研究してまいりたいと考えております。 99 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 100 ◯19番（村川みどり君）　それでは、順番に再質問していきたいと思います。　市長から、南スーダンＰＫＯ派遣について、11月中旬から派遣されると聞いているけれども正式決定にはなっていない、行くときは御活躍と無事を祈っているというとても残念な答弁でした。　ここで、市民の皆さんの声を紹介したいと思います。今、新聞赤旗記者などが総力を挙げて取材しているんですけれども、その中から得られた市民の声を紹介します。　孫が南スーダン派遣を打診されたと言ったとき、そのおばあちゃんは娘と一緒に泣きました。何で銃を持って外国に行かなきゃならないんですか。この孫は人の役に立ちたいという思いで、ことし４月に発生した熊本地震の支援にもかかわり、上官から南スーダンに行かないかと言われたけれども、自分はまだ若いので国内で経験を積みたいと言って断ったそうです。上官はあっさり引いてくれたそうですが、でも、やっぱり心配なんですと、目に涙を浮かべていました。また、南スーダンに行くことが決まっている息子さんがいる方ですけれども、もう仕事のことも気持ちも何も話してくれません。隊からはしゃべるなと言われていると。私は表では何も関心がないように振る舞っていますがという声でした。　私たちは、こうした事態を受けて、日本共産党として今独自に青森の青年を戦場に送るなという署名を開始しています。中身は、南スーダンＰＫＯ派遣の中止とその関連法の発動を許さないというものです。その署名を持って、元自衛隊員の方に署名のお願いに行ったら、その息子さんが幹部自衛官で立場上は署名できないけれども、本心は私も書きたい、人間ならね、子どもを戦場に送りたいとは思いませんよと語っています。私も、先日地域で署名運動で署名に回ったときは、夫が自衛隊員だという奥さんが、夫は別の隊に所属しているけれども、私たち夫婦はとても心配しているんですと言って署名に御協力してくれました。　もう１つ紹介したいのは、この「軍事研究」という雑誌です。見出しが、銃撃とＩＥＤ──ＩＥＤというのは即席爆発装置ということで、携帯電話とかを使って遠隔で爆発させる装置のようなものです。「銃撃とＩＥＤで四肢が吹き飛ぶ」「戦闘外傷からのサバイバル『駆けつけ警護』自衛隊は戦死者続出」という見出しになっています。この論文を書いた方は、恐らく自衛隊の元軍医だった方だと思うんですけれども、この論文の中身は効率的な殺人ということで論じられているものです。普通の感覚ではとても読めないような中身なんですけれども、その中身を少し紹介したいと思います。　着弾速度によって大腿部に命中した際の銃創、つまり、弾が通った傷跡のことですけれども、ライフル弾のような高速の場合は、周辺組織や血管、神経組織を破壊し尽くし、大腿骨にも縦に裂けるような特徴的な骨折をするということとか、あるいは１発の銃弾で戦闘力を確実に奪うため、最近では骨盤付近をよく狙うようになった。頭は動くし、胸や腹部は防弾ベストによって保護されており破壊力が減殺されてしまうため、骨盤に命中すれば直ちに歩行困難になり、戦闘力を奪うことができる。止血も困難であり戦死になりやすいため、射撃においては優先的に狙われる部位となった。自衛隊が駆けつけ警護において武力勢力から銃撃を受けるとすれば、この戦法によるおそれが大きい。　そして、この「軍事研究」という本の中には、両足、両手、四肢を失った米兵の自伝書というのも紹介されていまして、自衛隊の海外派遣において、駆けつけ警護が開始されたのであれば、ＩＥＤによる爆発に遭い、手足を失う負傷者が出ることだろう。2020年の東京パラリンピックでは、そうした自衛官が選手として出場するかもしれない。駆けつけ警護を行うということは、こうした覚悟が必要である。このように述べています。まさに、自衛隊の関係者が駆けつけ警護に行くことによる恐ろしさを自衛隊関係者が語っているというものです。　市長はさっきの答弁で、行くのであれば御活躍と無事を祈っていますみたいな答弁だったんですけれども、非常に私は残念でなりません。つまり、青森の自衛隊の皆さんが、駆けつけ警護による最初の犠牲者になる可能性があるということです。私の住んでいる浪館地域には多くの自衛隊の皆さんが暮らしています。御家族の皆さん、兄弟、友だち、そしてたくさんの子どもたち、こうした皆さんを悲しませるようなことは絶対やらせてはいけないと思っています。専守防衛の志を持って入隊した自衛隊員の皆さん、震災や被災地支援で汗を流している自衛隊員の皆さんを、先ほど紹介したような四肢を失うような目に遭わせていいのか、このことが今一番問われていることです。　市長にもう一度こうしたことを聞いた感想をお聞きしたいと思います。 101 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。鹿内市長。 102 ◯市長（鹿内博君）　悲しむことを絶対させてはならない、青年を戦場に送ってはならない。それはどこの国のどこの地域であっても、全ての人が戦場で、あるいは銃を持って相手を殺したりということをしてはならない。そういう村川議員からの指摘といいますか、意見には私も同様でございます。だからこそ、私としては、これまで集団的自衛権の拡大につながる平和安全法制には一貫して反対を表明してまいりました。しかし、結果として国家の最高機関、国会の場で議論されて平和安全法制は施行されるところでございます。　今回の南スーダンに本市の関係者が派遣される、自衛隊第５普通科連隊第９師団、いずれも市としてもさまざまな分野で自衛隊の皆さんには御協力を、そしてお世話になっております。ふだんから自衛隊の皆さんには感謝と、そしてまた敬意を申し上げております。　今回の村川議員からありました駆けつけ警護等の新たな任務、これは報道でありますが、まだ正式決定されていないと報道されています。９月に防衛大臣が現地を視察して、そして10月に国の国家安全保障会議、閣議で決定されるというぐあいに聞いております。９月には臨時国会もあると報じられておりますから、まさに最終的にはこういう政府の国家安全保障会議なり、閣議で決定されるわけでありましょうが、しかしその前に、臨時国会が予定されているとすれば、やはり国会の場で、今回新たに法で付与されようとしている駆けつけ警護等のその任務が、本当にそれが南スーダンでいいのかどうか、あるいは、さらに法では規定されているかもしれませんが、実際にそれをやっていいかどうか、まさにそれこそ国会の場で十分に議論する時間がまだあろうと思います。私はそういう点では、国会の場で十分に議論して、そして、まさに安全第一に判断すべきだと。その安全第一とは、悲しむことを絶対させてはならない、あるいは我が国のみならず全ての青年に、銃をとらせてはならない、とってはならない。そういうことの議論が、そういう判断で、法律的には付与できるかもわかりませんが、まだ付与されると決まったわけではありません。したがって、そういう任務がいいのかどうか、しっかり国会で議論して、まさに本当に安全第一で、悲しむことを絶対させてはならない、そういうことを第一として判断されることを願っています。 103 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 104 ◯19番（村川みどり君）　正式に決定されていないからということだったんですけれども、先ほど私が紹介したように、もう既に上官から行かないかと声をかけられている人や行くことが決まった人がいるわけです。それを国会で決めることだからみたいに逃げるんじゃなくて、それはそうだけれども、青森市長としてどうなのかということを私は聞きたかったんです。　これ以上は聞きませんけれども、先ほど紹介したように、私たちは今、青森の自衛隊員を戦場に送るなという運動を、多くの団体や組織の皆さんと力を合わせて大きくしていきたいという決意を込めて、次の質問に移ります。　乳がん検診についてです。　市内８医療機関のうち４医療機関で通知をしている、今後は全ての医療機関でできるように、医師会と健診センターとで協議していくという答弁でした。現在の結果の通知は、異常か精密検査かという２択しかないんですけれども、その中にもう１つ、あなたは高濃度乳腺ですよということを知らせていくことは、やはりとても重要なことだと思います。先ほど木浪健康福祉部理事は今後協議していくということだったんですけれども、いつまでにその結果を出すのか示してください。 105 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 106 ◯健康福祉部理事（木浪龍太君）　今年度中には結果を出したいと思っております。　以上でございます。 107 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 108 ◯19番（村川みどり君）　大変いい答弁でした。　それからもう１点なんですけれども、先ほど壇上でも述べたように、青森市、青森県のがん死亡率の高さと改善率の低さが突出しているということです。このようなことを直視するならば、他都市と同じことをやっていてもいけないと思っています。他都市よりも、より早期に乳がんを発見する方法を取り入れることが必要だと思っています。　全国の医師会や42の団体で行われたＪ－ＳＴＡＲＴという研究ですけれども、今行っているマンモグラフィー検査と超音波によるエコー検査を両方組み合わせると、早期の乳がん発見率が1.5倍になったという結果が報道されています。マンモグラフィーのみの場合は発見率が0.33％、超音波併用では0.5％に上昇し、がんと正しく判断できる感度は、マンモグラフィーのみで77％、超音波も受けると91％に上がった。発見したがんの進行度を比べると、超音波では早期のステージＩの割合が高かったというような研究結果も発表されています。　そこでもう１点、高濃度乳腺の通知とともに、超音波検査の導入もやはり検討していくべきではないかと思うんですけれども、その点について答弁をお願いします。 109 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 110 ◯健康福祉部理事（木浪龍太君）　超音波検査の導入についての再度の御質問にお答えします。　平成27年９月の国のがん検診のあり方に関する検討会中間報告におきまして、「特に高濃度乳腺の者に対して、マンモグラフィと併用した場合、マンモグラフィ単独検査に比べて感度及びがん発見率が優れているという研究結果が得られており、将来的に対策型検診として導入される可能性がある。しかしながら、死亡率減少効果や検診の実施体制、特異度が低下するといった不利益を最小化するための対策等について、引き続き検証していく必要がある。」と提言されておりますことから、本市といたしましては、現段階においては、国の指針に基づいたマンモグラフィーによる乳がん検診を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 111 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 112 ◯19番（村川みどり君）　国の動向を見守るだけではいけないと私は思っています。青森県のがん罹患率は全国平均並みなんですけれども、死亡率に開きがあるのはなぜかというようなことを青森県がん情報サービスで分析しているんですけれども、がん患者がどの段階でがんと診断されているかを分析した結果、進行してからがんが発見される割合が高く、早期発見が青森県の場合は少ないと分析しています。　医者嫌いだという青森県民の県民性もあるかもしれないんですけれども、できるだけ早期に発見する方法を取り入れていくべきだと思います。隔年で超音波検査を実施している自治体、今現在、全国では９の自治体があります。そして、よく青森と比べられる長野市もこの隔年での超音波検診を実施して取り入れています。やはり、青森県、青森市のこのような現状を直視するならば、一日も早くがんを発見するという方法を取り入れていくべきではないかと思っていますので、国の研究もさることながら、やはり前向きに超音波検診の導入も検討していただきたいと思います。　もう１点なんですけれども、実は私も、ことし要精密検査で引っかかったんですけれども、でも、良性だったのでよかったんですけれども、その精密検査にかかる費用についてお伺いします。　がん検診を受けて要精密検査となった人の医療費負担についてお示ししていただきたいと思います。 113 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 114 ◯健康福祉部理事（木浪龍太君）　検診で結果精密検査になった方については、保険診療となります。　以上でございます。 115 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 116 ◯19番（村川みどり君）　それは知っています。精密検査で引っかかると、専門的に検査する病院に行って、最初に検診のときに撮ったマンモグラフィーの写真とかも持って行くんですけれども、そこでやる検査というのは超音波もやります、それからマンモグラフィーももう１回撮ります。そして細胞診とか血液検査もそこでやるんですけれども、大体そのときの医療費負担が約8000円ぐらいかかります。そこで問題ない人は、半年後とか１年ごとにちゃんと検診を受けてねというふうに終わるんですけれども、ちょっと超音波検査で疑わしい画像が出てきた場合は、さらにもう１回詳しい検査をします。そのときは太い針を刺して細胞をとるんですけれども、一種の手術みたいなもので、大体その医療費負担が２万2000円、さらに痛みどめとかも出るので620円というふうに、かなり高額の医療費を負担しなければならないという状況があります。もちろんそこで悪性のものだとわかれば、専門の病院に行ってオペをするとなるんですけれども、やはり私は医療費負担のことも今後考えていかなくてはいけないんじゃないかと思っているんですが、費用負担の助成などを検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 117 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 118 ◯健康福祉部理事（木浪龍太君）　現時点では考えておりませんが、実施している都市の状況を確認してみたいと思います。 119 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 120 ◯19番（村川みどり君）　ぜひ前向きに調査して検討をお願いしたいと思います。　それでは、市民病院の差額ベッド料ですけれども、一般的なことを患者さんに通知しているという答弁でした。私が言いたいのは、本人が希望しない場合は、差額ベッド料は徴収できないこと、それから、治療上必要で個室に入らなければいけない場合は差額ベッド料は取れないんです。そのことをきちんと患者や、それから医事課職員、事務職員に徹底されているのかということなんですけれども、その点、市民病院はいかがでしょうか。 121 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 122 ◯市民病院事務局長（安保明彦君）　再度の御質問にお答えいたします。　差額ベッド料を徴収しないことが病院内で徹底されているかとの御質問にお答えいたします。　市民病院におきましては、個室を希望しない患者さんに対して、個室に入院させるようなケースはこれまでもございません。仮に患者さんが個室を希望しないにもかかわらず、例えば一般病床が満床などの何らかの事情によりまして個室に入らざるを得ない場合があったとしても、差額ベッド料を徴収することはございませんので、その辺については市民病院の中で全職員意思統一が図られているところでございます。　以上でございます。 123 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 124 ◯19番（村川みどり君）　残念ながら、青森市民病院は満床になることがないそうなので、個室に仕方なく入らなければいけない状況はないということなんですけれども、もちろん職員への徹底もそうなんですが、全国では、先ほど紹介したように起きているトラブルがあって、それはやはり市民にもきちんと知らせていくということが大事だと思うんです。医事課職員や事務職員だけでなくて、市民にも知らせていくという姿勢がとても必要だと思っていますので、今後例えば市民病院のホームページだとか、あるいは市民病院で出している広報みたいなのに掲載して、患者や家族の皆さんにもお知らせするということは重要だと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 125 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。 126 ◯市民病院事務局長（安保明彦君）　再度の御質問にお答えいたします。　入院される患者さんに対しましては、「入院のご案内」等そういう冊子にさまざま記載しておりますので、そういう中でＰＲできるかどうか、これから研究・調査してまいりたいと思います。　以上でございます。 127 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 128 ◯19番（村川みどり君）　今出している「入院のご案内」には書いていないんです。なので、本人が希望しない場合は徴収できない、それから治療上必要な場合は徴収しないということをきちんと知らせることが大事だと思うので、ぜひ検討をお願いします。　性的マイノリティーについてです。　今までいろいろやってきました。ありがとうございます。今後は、条例制定の中で議論して検討していくということだったんですけれども、全国の状況をお伝えしたいと思います。各自治体、パートナーシップ証明書が始まって、全国では52組のパートナーシップ証明書が発行されています。行政の対応がまだまだ進んでいない一方で、民間では着実に同性パートナーを認める方向で流れが大きく進んでいることを紹介していきたいと思います。　例えば損保業界です。東京海上日動は、同性婚のパートナーを配偶者として扱う保険商品の認可を金融庁から得て、ＬＧＢＴに対応した火災保険、自動車保険を2017年１月から売り出すことにしました。運転者割引だとか、無事故割引だとか、これまでは契約者本人と配偶者だったのを、同性パートナーも対象にするというものです。この場合、やはり自治体が発行する証明書、それから同居の事実を示す住民票を提出することになります。まだ証明書が発行されていない自治体の場合は、第三者の署名と確認書の提出が必要ということです。　それから、生命保険業界では、昨年渋谷区のパートナーシップ証明書が始まってから、ライフネット生命保険では、保険金の受け取りには、これまで戸籍上の配偶者か２親等以内の親族が原則だったんですけれども、同性婚のパートナーも保険金の受け取りとして認めることになりました。ライフネット生命では、世の中が変わっていくときに、保険もその変化に対応していく必要があると言っています。既に十数件の申し込みがありました。こうした動きに続いて、日本生命、第一生命、住友生命、アクサ生命、大手生命保険会社に拡大し、第一生命では、ことし６月まで50件の問い合わせの中、数件が加入しているということです。　それから、保険業界以外にも、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩは、自治体によるパートナーシップ証明書があれば家族向けの割引サービスの適用を認めています。全日空、日本航空も、家族で共有できるマイレージプログラムも、パートナーシップ証明書があれば利用できるというような措置をとっています。このように民間ではどんどん進んでいて、行政の対応がおくれているという状況になっています。　先ほど条例制定の中でという答弁だったんですけれども、この証明書についても、やはり私は、いつまでに実施するかきちんと期限を明記していただきたい、示していただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 129 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。市民生活部長。

130 ◯市民生活部長（井上享君）　再度の御質問にお答えいたします。　パートナーシップ証明書等について、いつまでにやるのかということでございますけれども、先ほども登壇して御答弁させていただきましたけれども、男女共同参画社会の形成促進に関する条例の検討委員会で、条例に対する報告書素案について、現在議論を進めているという状況でございます。ですので、まずその議論をしっかりと踏まえないといけない、踏まえる必要もあるだろうということでございます。　ですので、今の段階で、例えばパートナーシップ証明、もしくはパートナーシップ宣誓の受領、これは渋谷区は条例で実施しておりますけれども、それ以外の４市では要綱で実施しているものでありますので、それらの議論を踏まえた上で、どういう形が望ましいのかという検討も今後必要になってくるだろうと思っております。　それから、今年度７月から実施しております電話相談におきましても、当事者もしくは関係者の声にもしっかりと耳を傾けていく必要があるだろうと。その方々のニーズについてもしっかり聞いていく必要があるだろうと。それから、私ども今年２月ですけれども、男女共同参画プランを策定して、性的マイノリティーの位置づけもさせていただきました。それに伴って、今年度さまざまな事業や調査なども今実施しているところでございます。これらにつきましても、着実に今事業を軌道に乗せて、着実に進めていく必要があるということから、それらの状況をしっかりと見きわめながら次なる展開を検討していきたいと考えているところでございます。 131 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 132 ◯19番（村川みどり君）　当事者のニーズを聞いていくということはとても大事なことなんですけれども、今言ったように、その証明書があればさまざまなメリットもあるし、いろんな制度を活用できるということもあるので、ぜひスピード感を持って進めていただきたいと思います。　いろんな会社でも、今度は結婚祝い金の支給とか、結婚休暇、それからパートナー死亡見舞金なども支給するようになったり、あるいはソフトバンクもことしから見舞金や休暇など、福利厚生も受けられるようにしたり、それからレナウン、日本ＩＢＭ、パナソニック、楽天なども社内規定を見直しして、同性パートナーを家族と認める動きが全国に、いろんな会社で、民間会社でもどんどん進んでいます。そういう意味でも、青森市も率先してスピード感を持って対応していただきたいということを強く要望します。　性的マイノリティーについてなんですけれども、青森市の職員研修が50人で、下半期も実施していきたいということだったんですけれども、その一方で、教育委員会は、３年間全教職員を対象に研修を実施していくというような目標も持っているんですけれども、青森市の場合は窓口の職員だけで終わるんでしょうか。私は、全職員対象にこうした研修をやるべきだと思うんですけれどもいかがでしょうか。 133 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。市民生活部長。 134 ◯市民生活部長（井上享君）　再度の御質問にお答えいたします。　先ほど村川議員から50人程度だということでございましたけれども、やはり窓口に従事している職員は、窓口業務を継続して市民に対応していかないといけないということと、窓口においてはそれぞれ繁忙期も異なるということから、これについては継続して来年度も実施していきたいということ、今年度の下半期を含めて継続して実施していきたいということ。　それから、職員全員を対象にした研修につきましては、関係部局に対しまして、私どもからもお話ししているところでございます。 135 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 136 ◯19番（村川みどり君）　関係部局に積極的にお願いしてください。　それで、教育委員会も非常に力を入れて取り組んでくださっています。私も先日、教職員の研修を一緒に受けてきたんですけれども、とてもいい研修でしたし、先生方も本当に真剣に講義を受けていたなという感想を持ちました。今後５年スケールでどんどん進めていくというような答弁だったと思います。　新しい教育長になって、性的マイノリティーに対する認識をお伺いしたいと思っていますので、児童・生徒に対する性的マイノリティーの取り組み、それから教育長の決意もあったら、ぜひお願いします。 137 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育長。 138 ◯教育長（成田一二三君）　教育長としての認識ということでございますが、仮に性的マイノリティーの児童・生徒が本市において認められた場合には、偏見とか差別されるというようなことがなく、明るく学校生活が送れるよう、手厚い支援や配慮が必要だと考えております。そういう意味で、教育委員会は、学校教育指導の方針と重点の中に、この項目を新たに加えて取り組んでいるところでございます。　民間の調査機関が行った結果によりますと、13人に１人の割合で存在するというのが出ておりますけれども、本市では、文部科学省の平成26年度調査ではゼロというようなことでございますが、これは性的マイノリティーの子どもがいないということではなくて、非常に繊細でありますし、深刻な悩みでもあるため、誰にも相談できずに１人で悩みを抱え込んでいる子どもが存在しているんだろうというような可能性を考えております。そのためにも、性的マイノリティーに悩む子どもたちを含めた全ての児童・生徒一人一人が、誰でもいつでもどこでも相談できる環境づくりに努めたいと考えております。　つきましては、このような環境づくりを図る上で、まず１つには、道徳ですとか、学級活動ですとか、教科だとか、さまざまな領域にこの内容を位置づけた児童・生徒の指導ということを考えてまいりたいということと、もう１つは、関係団体のパンフレットですとか、相談のカード、こういうようなものの配付も考えながら、まずはこういう性的マイノリティーの児童・生徒が相談できる雰囲気づくりに努めたいと考えております。　以上でございます。 139 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 140 ◯19番（村川みどり君）　ありがとうございます。これからの取り組みに期待していきたいと思います。　最後に、シックスクールですけれども、教職員の周知については、校長会や教職員会議とか、保護者には保護者集会を利用して周知すると。対応マニュアルについては必要性も含めて検討するという答弁でした。　まず、このシックスクールの認識ですけれども、青森にはシックスクールを治療するドクターがいません。一番近くて盛岡市の病院まで行かないと診断できないという状況なんですけれども、この盛岡市の病院の先生は、基準値が下回れば必ず安全というものではないというふうに指摘していることは非常に重要だと思います。教育委員会事務局教育部長は、建てて基準値以下であればいいとかいう答弁だったんですけれども、こういう揮発性有機化合物濃度というのは、測定場所や温度、空気の流れとかで変化するので、しかも目に見えない空気なので、そこで基準値以下だったから問題ないというふうには言えないということを指摘しています。　さらに、この先生は、国の規定外の化学物質が原因となってシックスクールになるという可能性も十分考えられるというふうにおっしゃっています。ですので、教育委員会が２年に１回の検査だとか、基準値以下だから問題ないとするんじゃなくて、それで判断できない物質に反応してぐあいが悪くなったりとか、不登校になったりする場合もあるので、そういうことも念頭に入れておく必要があるし、そういう認識をきちんと持っておくべきだと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 141 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 142 ◯教育委員会事務局教育部長（石澤幸造君）　村川議員の再度の御質問にお答えします。　教育委員会としては、可能な限りシックスクールの対策については取り組んでおりますが、万一、議員御指摘のとおり、いろいろな手だてを講じてもそういう児童・生徒が出た場合には、医療機関とも連携しながら、まずは生徒を休養させたり、保護者と連携しながら対応していくこととなりますが、我々としてやれることとして、まず、工事終了時に換気をしたり、換気の機械をつけたり、なるべくそういう有害物質が発生しないよう努めてまいります。　以上でございます。 143 ◯副議長（竹山美虎君）　19番村川みどり議員。 144 ◯19番（村川みどり君）　それから、シックススクール問題で学校の荒れを指摘する先生もいます。これまで普通だった子が、全然わからない化学物質に反応して、いきなりキレ出したりとか、荒れ出したりとか、暴れ出したりとかいうようなことも否定できないというお話もされました。このことを学務課に言ったら、それはないとかいう話をしていたんですけれども、全国的には学校の荒れとシックスクールの関係性も言われているので、そのことも念頭に置いてシックスクールの対応と、マニュアルの作成も前向きに検討していただきたいということをお願いして、終わります。 145 ◯副議長（竹山美虎君）　次に、15番木戸喜美男議員。　　〔議員木戸喜美男君登壇〕（拍手） 146 ◯15番（木戸喜美男君）　15番、自民清風会、木戸喜美男でございます。通告に従い一般質問をいたします。　多面的機能支払制度についてであります。　本市でも農業者の高齢化、後継者不足、人口減少が見受けられます。先日、農業者の若い方と話す機会があり、これからの農業はいろいろな制度の利用、農業者の共同耕作が必要になってくると話していました。リンゴや畑作、稲作など耕作している農業者で草刈りや農道の整備を共同活動している団体が見受けられます。　そこで質問です。　多面的機能支払制度の概要と実施状況についてお知らせください。　次に、教育についてであります。　先般行われましたリオデジャネイロオリンピックで、日本の若い選手が活躍しました。テレビで鑑賞していると競技終了後や表彰台そして閉会式などでは、英語やジェスチャーを使って他国の選手とコミュニケーションが上手にできている印象を受けました。特にテニスの錦織圭選手は、最後まで諦めず試合する姿や、試合後のインタビューに流暢な英語で答えている姿に感動しました。2020年の次期オリンピックは東京で開催されることになり、今後ますます外国人が日本に来て英語を話す機会が多くなり、観光客と英語やジェスチャーを取り入れて笑顔でコミュニケーションできるような子どもたちが育ってほしいと思います。　また、私は英語が苦手でしたので、今の子どもたちには、海外旅行に行ったときには英語で会話をしたり、買い物をしたり、仕事でも活躍できるようになってほしいと思っております。　私は個人的にも、日本の英語教育は大変重要だと考えています。次期学習指導要領において、小学校の英語教育に関して大幅な改革を推進することに大いに期待しています。　そこで質問します。　国が示す新しい学習指導要領において、小学校の英語教育が教科としてスタートすることになるが、教育委員会ではどのような取り組みをしていくのかお知らせください。　壇上からの質問は以上です。市長初め、理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。（拍手） 147 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。農林水産部長。　　〔農林水産部長金澤保君登壇〕 148 ◯農林水産部長（金澤保君）　多面的機能支払制度についての御質問にお答えいたします。　国におきましては、地域の共同活動によって支えられている農業・農村の持つ国土の保全や水源涵養などの多面的機能の発揮について、農村地域の高齢化、人口減少等により支障を来しているとの認識から、多面的機能を発揮させるため、農地・水保全管理支払制度を平成19年度に創設したところであります。その後、平成26年度には農業者のみで構成される活動組織でも支援対象とする等の見直しをした多面的機能支払制度に移行し、平成27年度には法律に基づく制度にしたものでございます。　多面的機能支払制度につきましては、多面的機能を支える共同活動を支援する農地維持支払と、地域の資源の質的向上を図る共同活動を支援する資源向上支払から構成されております。農地維持支払につきましては、農業者のみ、または農業者及びその他の者で構成される活動組織を対象とし、農地のり面の草刈り、水路の泥上げ、農道の補修等の活動に対して支援するものであります。資源向上支払につきましては、農業者及びその他の者で構成される活動組織を対象とし、水路、農道、ため池の軽微な補修や植栽活動等に対し支援するものであります。　多面的機能支払制度に基づく共同活動に対する交付金の支払単価でありますが、10アール当たり農地維持支払につきましては、田んぼは3000円、畑は2000円となっております。資源向上支払につきましては、田んぼは2400円、畑は1440円となっております。また、交付金の負担割合につきましては、国が２分の１、県と市が４分の１となっております。　多面的機能支払制度の取り組み状況でありますが、農地維持支払につきましては、平成26年度は23地区2464ヘクタール、平成27年度は24地区2536ヘクタール、平成28年度は26地区2560ヘクタールとなっており、資源向上支払につきましては、平成26年度から平成28年度までは変動がなく、いずれも22地区2348ヘクタールとなっております。　農村地域の高齢化、人口減少が進んでいる中で、農業・農村の持つ国土の保全や水源の涵養などの多面的機能を発揮させるためには、地域の共同活動による農地・農業用施設の保全管理がますます重要になると考えておりますことから、今後も引き続き当該制度を活用しながら多面的機能の維持発揮に努めてまいります。 149 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育長。　　〔教育長成田一二三君登壇〕 150 ◯教育長（成田一二三君）　木戸議員の小学校英語教育についての御質問にお答えいたします。　急速にグローバル化が進展していく社会を生きていく子どもたちにとっては、世界的な視野で活躍するために必要な能力や多様な人々と協働していく態度の育成が求められております。そのため、平成32年度から実施される次期学習指導要領では、小学校３学年から外国語活動を開始し、小学校５学年、小学校６学年における英語教育の教科化の方向が打ち出されております。このことにより、小学校３学年、小学校４学年では、外国語活動を週１時間、小学校５学年、小学校６学年では週２時間の授業時数がふえ、その際には、これまで行われていなかった英語による読み書きも行うこととしております。　教育委員会では、小学校英語教科化に対応するため、１つに、小学校教員の英語教育に係る資質の向上を図るため、文部科学省教科調査官を招き、英語教育の最新動向を知り理論的なことを学ぶ研修や、担当指導主事が全小学校において模擬授業等を通して指導技術の向上を支援する出前講座を行うなど研修の充実を図ること。２つに、今後小学校の英語科の授業時数がふえる中で、児童が生きた英語に触れる機会を保障し、英語を学ぶ楽しさを味わうことができるよう、現在各校に派遣している外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの増員や専科教員を配置するなどを通して人的な環境を整備すること。３つに、英語を児童に触れさせる機会を多くし、効率的・効果的な指導を展開して学習内容の定着を図るよう、15分授業を週に３回行うなどの時間割の工夫に係る取り組み例を示すとともに、ＩＣＴ機器の活用についても検討していくことしております。４つに、児童が興味・関心を持って英語学習に取り組み、実際に英語を使ってコミュニケーションを図ることができるようにするため、本市が実施しているグローバル人材育成授業の中のイングリッシュキャンプ、中国大連市や韓国平澤市、アメリカ合衆国メーン州グリーリー中学校の生徒との交流活動における成果と課題を整理し、実施計画を見直していくことの４つの取り組みを考えております。　教育委員会といたしましては、国や県の動向について情報収集を続けるとともに、さきに掲げた４つの取り組みを通して、本市小学校教員が抱いている指導内容や教材開発に係る不安を可能な限り解消することを目指すとともに、指導技術の改善向上の機会を図ることにより、児童が英語について関心、意欲を持って学び、将来多様な人々とかかわり合えるグローバルな人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 151 ◯副議長（竹山美虎君）　15番木戸喜美男議員。 152 ◯15番（木戸喜美男君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　平成19年度に農地・水保全管理支払制度が創設され、平成26年度に農業者のみで構成された制度、そして平成27年度に法律に基づく制度になったということでございます。農地維持支払と資源向上支払の２つのものがありまして、いずれにしても、交付金もそれぞれ違いがありますが、再質問として、多面的機能支払交付金の支払い時期、交付回数についてお知らせください。 153 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。農林水産部長。 154 ◯農林水産部長（金澤保君）　再度の御質問にお答えいたします。　多面的機能支払交付金の支払い時期と交付回数についての御質問であったかと思います。交付金の各活動組織に対する市からの交付金の支払い時期でございますけれども、国、県のほうの交付手続によって影響を受けまして、毎年変わるということがございますけれども、今年度につきましては８月１日となってございます。　交付の回数についてでございますけれども、こちらは通常全額１回払いでお支払いしております。　以上でございます。 155 ◯副議長（竹山美虎君）　15番木戸喜美男議員。 156 ◯15番（木戸喜美男君）　今お聞きしたところ、一括払い、そして年度によっては多少の違いがあるということでございましたが、平成26年度、平成27年度、平成28年度と少しずつですが利用している方々がふえているということでございまして、それぞれの交付金は正月の餅代や孫のお年玉になり経済的にも非常に助かるということで利用者からは聞かれておりました。自分たちで農地の整備、管理をして、また作業参加者そのものの相互の親睦にもつながるというお話も聞いております。ぜひこの多面的機能支払制度が長く利用できるように要望してこの項は終わります。　次に、教育についてであります。　小学校英語教育には文部科学省教科調査官を招き、英語教育の最新の動向を知り、研修や模擬授業、出前講座、そして児童が生きた英語に触れる機会をつくり、また、効果的・効率的指導や学習内容の定着を図るよう15分授業を週に３回行う工夫など、さらに児童が興味と関心が持てるように実際の英語を使ってコミュニケーションを図るなど、本市が実施しているグローバル人材育成事業の中での各国の中学生の生徒との交流活動も生きてくると思います。　そこで質問します。　小学校３年生から外国語を学習することにより、どんなメリットやデメリットがあるのかお知らせください。 157 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育長。 158 ◯教育長（成田一二三君）　再度の御質問にお答えいたします。　今は小学校５年生からになっていますが、小学校３年生からになることに対するメリットとデメリットということですが、まず、メリットからお話しいたしますと、早い時期のほうが意欲が高まるだろうということと、もう１つは、聞き取りと発音の向上は、高学年よりも小学校３・４年生のほうがいいだろうということ。そして、音声中心の活動になりますので、それは中学年のほうが発達段階を考えると効果的であるというようなこともございます。そして、４つありますけれども、聞くことと話すことを小学校３・４年生で学んで、その上で、小学校５・６年生で読むことと書くことも加わるという、今、中学校の英語は４つ一遍にスタートするわけですが、それを２つずつに分けて指導するということは、コミュニケーション能力の向上には大変資するものがあるだろうと考えております。　デメリットといたしましては、１つには、英語の時数がふえることで週の時間がふえていくということ。もう１つは、早い段階で英語に触れさせることで、逆に英語嫌いを生み出す可能性も考えられますので、そのようにならないように、ソフト面、ハード面で両面から学校を支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 159 ◯副議長（竹山美虎君）　15番木戸喜美男議員。 160 ◯15番（木戸喜美男君）　御答弁ありがとうございました。　私も、本当に英語というと、全く嫌いな部分で、なかなか入っていけなかったというのが現状でございました。私の知っている地域の一部の保育園で、外国人の先生を招いて、園児が楽しみながら英語を感じ、卒園式では英語の修了証を手渡して、園児の励みになっているところもあります。これから小学校英語教育は大きく変わっていくと思いますが、教育委員会として興味・関心などいろいろな工夫をされていて関心いたしました。　ぜひ小学校英語教育が将来のグローバル化につながるように要望して、終わります。ありがとうございました。 161 ◯副議長（竹山美虎君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時39分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後３時10分開議 162 ◯議長（大矢保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　一般質問を続行いたします。　11番藤田誠議員。　　〔議員藤田誠君登壇〕（拍手） 163 ◯11番（藤田誠君）　皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）11番、社民党、藤田誠でございます。　それでは、通告に従い一問一答での一般質問をいたします。　初めに、市長の進退発言について伺います。　私は、基本的に市長の出処進退は、悪いことをすれば別ですが、市長みずから判断されることだと思っていて、その上での質問になりますので矛盾することもありますが、御理解いただければと思います。　市長の進退について、市民の多くの方は、これまでの各マスコミの報道により、市長はすぐにでも辞職されるものと思っています。しかし、私は議会の場や公式の場で、市長の口から辞職をすると聞いていません。アウガのことについて、公共化を進めることは理解できましたが、その実現のために何をしようとしているのかはっきりとしない状況で何がどうなるのか、６月の第２回定例会からほぼ２カ月間進展が見られません。将来が見えない不安に駆られています。　６月の第２回定例会終了後の第１回臨時会では、アウガの整理方法や運営方針が見えないことから、関係者から申し出のあった修繕積立金の流用の条例案に反対をいたしました。その条例案は、当初、関係者の要請に基づき提案してきたと思っていましたが、現在、関係者の一部が反対をしているという話も聞こえていますが、何でだろうとの思いです。こうしたさまざまな情報が乱れ飛んで、市職員も浮き足立っている現状は見逃すことはできません。　そこでお聞きします。　市長は公式の場で、市長職の進退についてどのように発言してきたのか、進退報道の真意をお示しください。

　次に、市営バスについて伺います。　2016年５月13日、東京地方裁判所は、定年後に嘱託職員として横浜市の運送会社に再雇用されたトラック運転手が会社を訴えていた裁判で、定年前と業務が全く変わらないのに賃金を下げるのは違法との判断を出されました。雇用のあり方が社会問題化され、安倍首相は６月に策定したニッポン一億総活躍プランに、長年労働界が求めていた長時間労働の抑制や、同一労働・同一賃金等の労働環境の整備を盛り込みました。ただ、法規制を含めてどこまで具体化できるのかは見えていません。　また、政府は働き方改革で多様な人材の活用や柔軟な働き方の推進を掲げていますが、その本質は働き手の側に立った改革ではなく、企業や国の側に立った働かせ方改革になっているのではと疑念を持っています。　安倍総理はこの３年間で雇用を110万人ふやしたと強調していますが、現実には会社役員を除く就業形態の内容で、非正規社員が160万人ふえる一方で、正社員は2012年よりも36万人が減っており、学生を除く15歳から34歳までの若者の非正規社員は少子化も影響して12万人も少なくなりましたが、正社員は48万人も少なくなっています。　また厚生労働省によりますと、正社員として働きたいのに仕事がなく、非正規職員で働いている不本意な非正規雇用の割合は15歳から34歳までの年齢の若者で20.3％となっており、安倍政権で110万人ふやしたという全体の雇用者の16.9％より高い水準にあります。労働市場の動向では、25歳から44歳までの男性について、日本銀行が３月に出しましたレポートでは、失業期間が１年以上の長期失業者がこの年齢層に多いとの指摘をしています。そして、大和総研の研究員からは、「労働市場から消えた25歳～44歳男性」と題して、一旦正規職員への就労機会を逃すと就業が難しいとのレポートが４月に発表されています。　政府は一億総活躍社会を訴えていますが、非正規雇用ではもう限界だと示唆し、連合が訴えている普通に働き、働くことを軸とした安心社会、一億総安心労働社会が求められています。不本意で、しかも不安定な非正規職員として働いている若者が、将来に夢や自信を持って仕事ができる一億総活躍社会の政策の中で安心して働ける環境をつくるのは、安倍総理が先頭を突っ走るだけでは実現しません。　地方自治体も、行政みずからが取り組む労働環境づくり、行政が関与できる市役所、外郭団体等の臨時・非常勤職員の解消に努力しなければなりません。その具現化の一つが、これまで置き去りにされてきた市交通部嘱託運転乗務員の問題であります。　そこで質問させていただきます。　質問1)、乗務員の正規職員の採用に当たっては、長期間勤務する嘱託職員の中から正規職員としてふさわしい能力や資質を持った優秀な者を採用すべきと思うがお考えをお示しください。　質問2)、正規職員と非正規職員のバランスについての考えをお示しください。　次に、資源ごみと不燃ごみの区分けが難しいごみの取り扱いについて伺います。　資源ごみ収集時に資源化できないと判断したごみを集積場所に残していくと、そのごみは次回の不燃物収集日までその場所に保管されます。そして、不燃物収集日にごみとされていた対象物が資源化できるものとその場で判断された場合、集積場所に残されることになると、一生そこの集積場所に残され続けることになる。　そこで質問です。　収集場所に残された未回収のごみについて、市はどのように対応しているのか市の考えをお示しください。　次に、ふるさと納税について質問します。　2008年４月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律によって始まり、2015年にワンストップ特例制度が開始され、ふるさと納税額が全国的にふえていると聞きました。また、企業版ふるさと納税も実施されていますが、青森市の状況が気になるとともに、さらなる税収増にも期待を寄せています。　平成27年第１回定例会でも取り上げ、都市間のお土産競争になり本来の趣旨からずれてきていると否定的な発言をしましたが、経済効果が期待され、私はもう否定的な発言をしないことにしました。　そこで、質問1)、平成27年度の青森市民による青森市に対するふるさと納税額をお示しください。　質問2)、平成27年における青森市民による他都市へのふるさと納税額と、税収減への影響に対する地方交付税制度はどのようなものかお示しください。　以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 164 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。鹿内市長。　　〔市長鹿内博君登壇〕 165 ◯市長（鹿内博君）　藤田議員の市長職の進退発言の真意についての御質問にお答えいたします。　私はこれまで、青森駅前再開発ビル株式会社への２億円融資の責任は、提案者である私にあると申し上げてまいりました。このたび同社の第24期決算で23億8000万円余の債務超過となり、市の債権の返済が極めて不透明な状況となったことから、私自身の出処進退を明らかにすべきと判断し、第２回青森市議会定例会閉会日の翌日である６月29日に開催された各派代表者会議の場で辞意を表明いたしました。　その上で、私は市長としての責任を果たすため、アウガの公共化の道筋をつけた上で職を辞すべきと考えており、このことはこれまでも、７月１日に開催された議会運営委員会、さらには７月５日の第１回青森市議会臨時会、そしてマスコミ取材の場など、さまざまな機会にお話をしてきたところでございます。　その責任の果たし方と辞職の時期については、アウガの公共化を含めた方向性を示す「新生アウガを目指して（最終版）」を取りまとめ、議決を要する案件があるのであれば御議決をいただき、アウガの公共化、そして新生アウガ実現の道筋を立てることで、市長としての責任を果たすことができると考えたところであります。　しかしながら、現在まで新生アウガの最終版を取りまとめることができず、市民及び議員の皆様に御心配と御迷惑をおかけしていることをおわび申し上げますが、市長として引き続き、アウガの公共化の道筋をつけること、すなわち新生アウガの最終版の取りまとめに最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 166 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。交通部長。　　〔交通部長堀内隆博君登壇〕 167 ◯交通部長（堀内隆博君）　藤田議員の市営バス乗務員についての２点の御質問にまとめてお答えいたします。　乗務員の正職員の採用につきましては、退職者不補充を継続しているところでありますが、将来にわたって安定した組織基盤の構築とバス運転技術の確かな継承のためにも、いずれ再開すべきものと認識しているところであります。　正職員の採用に当たりましては、正規職員と非正規職員のバランスやどのような人材をどのように確保していくか、中長期的な計画のもと、よりよい人材を安定的に確保できる方法を選択していくべきものであると認識しております。議員御提言の嘱託職員の中からの採用につきましては、公営交通の乗務員としての資質や適性を見定めるために嘱託職員を経て正職員に採用することは効果的であるとして、他都市で既に導入している事例でもありますことから、交通部としても十二分に検討すべき方法であると考えております。　安定した組織基盤の構築やサービスの提供など、交通部のあるべき姿につきましては、現在市が策定中の青森市地域公共交通網形成計画等を踏まえた交通部の経営改善計画を策定することとしておりますが、その際には、労働組合との合意を図っていくなどの関係機関との協議を繰り返しながら考えてまいります。 168 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。環境部長。　　〔環境部長木村敏幸君登壇〕 169 ◯環境部長（木村敏幸君）　藤田議員の清掃行政についてのお尋ねにお答えいたします。　ごみ収集場所における不適正排出物につきましては、収集する作業員が収集できない旨を表示した警告ステッカーを張り、ごみ出しルールやマナー向上のため、一定の期間収集場所に残すこととし、排出者に持ち帰るよう促しているところであります。　しかしながら、不燃ごみとして出したものが資源ごみであるとして収集場所に残されたため、それを再度資源ごみとして出したものの、今度は不燃ごみとして残されたといったケースにつきましては、収集する作業員の分別の誤認によるものと考えられますことから、収集する作業員には、このようなケースが発生しないよう、ごみ減量化・資源化ハンドブック等によりまして、ごみの種別ごとの取り扱いに注意するよう定期的に周知をしてまいります。　なお、このようなケースで残されたものにつきましては、市が速やかに収集させていただきます。 170 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。相馬市民政策部理事。　　〔市民政策部理事相馬紳一郎君登壇） 171 ◯市民政策部理事（相馬紳一郎君）　藤田議員のふるさと納税についての御質問のうち、本市におけるふるさと納税に関する取り組みと、青森市民による青森市へのふるさと納税額についての御質問にお答えいたします。　ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として、国が平成20年度に創設した制度であり、個人が自治体に寄附を行った場合、2000円を超える金額が、一定の限度額まで所得税と住民税から控除される制度であります。　本市の元気都市あおもり応援寄附制度は、個人、企業、団体にかかわらず、寄附によるまちづくりへの参加が実感できる制度として平成24年度に創設した制度であり、個人が本市に寄附を行った場合、ふるさと納税制度による税控除が受けられる制度であります。本制度では、寄附者が応援したい市の事業を指定することができることとしており、市では、寄附金の活用状況や寄附者の氏名、団体名及び寄附金額を市のホームページで公表しております。また、個人で寄附をされる方の利便性の向上を図るため、平成26年12月からインターネットによる寄附の申し込みの受け付けやクレジット決済を導入したほか、平成27年１月からは青森市の特産品等の進呈を行うなど、本市の魅力をアピールしながら寄附の促進に取り組んでおります。　本市に対する平成27年度のふるさと納税額、すなわち寄附金額につきましては１億1882万300円となっており、このうち議員お尋ねの青森市民からの寄附金額は157万7000円となっております。市といたしましては、今後も魅力ある新たな特産品等を進呈品に加えるなど、寄附制度の拡充に努めるとともに、本市寄附制度の積極的なＰＲに努めながら、寄附によるまちづくりへの参加促進に取り組んでまいります。 172 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。財務部長。　　〔財務部長仁藤司史君登壇〕 173 ◯財務部長（仁藤司史君）　ふるさと納税についての御質問のうち、青森市民によるふるさと納税額と税収減への影響に対する地方交付税制度についてのお尋ねにお答えいたします。　平成27年における青森市民によるふるさと納税額、他の自治体への寄附金額は１億1439万4000円となっております。いわゆるふるさと納税をした場合、原則として寄附金額のうち自己負担分を除いた全額が、つまり2000円を超える金額が一定の限度額までということになりますが、所得税及び住民税から控除されますことから、寄附者の住所地の住民税が減収することになります。この住民税の減収分につきましては、普通交付税の算定において基準財政収入額から減となり、交付税交付団体におきましては普通交付税額が増となる方向に調整をされる仕組みとなっておりますため、基準財政収入額算入時の留保財源分を除いた75％が補填されることになります。　なお、自治体が受けたふるさと納税による寄附金につきましては、普通交付税の算定に影響を及ぼさないため、その全額が自治体の収入増となります。 174 ◯議長（大矢保君）　11番藤田誠議員。 175 ◯11番（藤田誠君）　答弁ありがとうございました。　まず、ふるさと納税から。　市民の皆様の市に対しての寄附が、私はもう少しあるかなと思ったら意外と少ないなと感じています。制度が改正してからどっと額がふえて、本当にありがたいことで、どんどん宣伝していただきたいと思います。　進呈品を見ました。私は余り魅力的には感じませんが、大変魅力的な部分もありますが、例えばちょっと聞きたいんだけれども、新たに私がつくったもの、例えば安全な食べ物を新たな進呈品に加えたい場合は、どういう手続、選定方法になるかお答えいただければ。お願いします。 176 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。相馬市民政策部理事。 177 ◯市民政策部理事（相馬紳一郎君）　進呈品の選定方法といいますか、採用の仕方についての再質問にお答えいたします。　寄附をいただいた方へお送りする進呈品につきましては、まず庁内関係部局からいろいろ情報を取り寄せております。また、青森市物産協会、それから青森市農業協同組合などの関係団体から提案をいただくとともに、市ホームページでも広く商品の提案を呼びかけております。そのほかいろいろ担当課である市民協働推進課の職員が、商談会とかあるいは企業訪問を行いながら進呈品の選定というか掘り起こしを行っております。進呈品につきましては、このように広く提案を募集しておりますので、市民協働推進課のほうに、何かいい商品があればぜひ御提案いただきたいと思います。　以上でございます。 178 ◯議長（大矢保君）　11番藤田誠議員。 179 ◯11番（藤田誠君）　ありがとうございます。　当然ながら進呈品の数がふえるのはいいんだけれども、例えば進呈品をやめるといった場合、どういう考えのもとに削除しているのかお答えください。 180 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。相馬市民政策部理事。 181 ◯市民政策部理事（相馬紳一郎君）　再度の御質問にお答えいたします。　進呈品につきましては、四半期ごとに見直しを行っております。現在50種類ぐらい進呈品を御用意しておるんですが、四半期ごとということで３カ月間パンフレット等に掲載したり、あるいはインターネットで御紹介しているんですけれども、余り長期にわたって希望がないような商品につきましては、大変申しわけございませんがリストから外して、ほかに何か魅力的な本市のＰＲにつながるような商品があれば、それを３カ月ごとに入れかえていくという手法をとっております。　以上でございます。 182 ◯議長（大矢保君）　11番藤田誠議員。 183 ◯11番（藤田誠君）　ありがとうございます。　私は、最初にやったころ趣旨に反していると言いました。総務省が余りにもあれだからと文書を出したそうですが、遠慮なく、総務省に従わないで頑張っていただければと思います。青森市の進呈品が日本一とは言わなくても、上位に食い込めるようにお願いして、これは終わります。　次は、市営バスについていきます。　交通部長、大変前向きな答弁をいただきました。前向きというか、まだ計画はこれからで、効果的である、検討すべきという内容ですけれども、それだけでも一歩進んでいるかなと思います。今は嘱託職員ですが、これはかなり古い段階からの長期の臨時職員として、当時は臨時職員から正職員というルートがあったと言えば語弊がありますけれども、そういう時代でした。それからずっと来て、今、採用体系を変えて嘱託職員と。これまでの話をまたぶり返せば、青森市総合都市交通戦略が、そもそも方針が決まって体制をこれからというときに、計画にないことをして計画が頓挫した。議会のいろんな議員の方の質問で計画をやめた。計画の破綻を認めましたけれども、バス交通戦略は、いわゆる交通網の形成計画やら、立地適正化計画のもとになる基本だと思います。バス交通戦略、破綻はしたけれども、余計なことをして破綻しただけであって、基本的な考え方はこれからも継承すべきです。　そういう意味で、これからいわゆるいろんな計画をつくる段階で、さあ人材はといったときに、あら、人がいません。人がいないのに合わせて計画をつくりますかというふうには、私はならないと思います。これから新しい計画ができるのに何年かかるかわからないけれども、それに向けてぜひとも人員の確保に努めてもらいたい。全国的にバスの運転手がいない、ヘッドハンティングをされて、大変厳しい人材確保の競争になっています。　そういう意味では、人材確保について伺いますけれども、正職員の乗務員の採用を再開する、これはいつになるかわからないけれども再開すると。全国的にバス乗務員が不足している中で、どのように人材を確保していくのかお考えをお聞かせください。 184 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。交通部長。 185 ◯交通部長（堀内隆博君）　市営バスの乗務員をどういうふうに確保していくかという御質問でございました。　路線バスの乗務員には、大型自動車の二種免許が必要でございますけれども、その所有者の半数以上が既に全国で60歳を超えている方であるという状況は承知しております。そういった中で、新たな乗務員を確保するためには、これまでの免許所有者を対象とした採用方法だけではなく、他都市でも既に民間バス事業者で導入している例がございますけれども、免許を所有していない者を対象とし、採用後に免許を取得してもらう育成枠採用といった方法もあわせて検討する必要があると考えております。　以上でございます。 186 ◯議長（大矢保君）　11番藤田誠議員。 187 ◯11番（藤田誠君）　すごいですね。新しい考えを示していただきました。プロ野球に育成枠というのがあるそうです。民間もいろんな、私がいた会社も中でいろんな免許、国家試験の免許が必要だけれども、取ってから育成していくと。私も、要らないと言っても取らされた免許もありまして、そのおかげで市役所に採用されたという経過があるんですが、ぜひとも人材確保には、これからいろんなケースがあると思うし、いろんなことをしていかないと、いわゆる市民の足は確保できない。そういう覚悟でぜひとも進めていただきたいと思います。　次は、ごみ問題について。　試しにタブレットを使いましたらなかなか難しいもので大変御迷惑を……。未回収のごみについて今答弁がありました。ぜひとも、いわゆる判断のつかないごみに住民票を出さなければならないようなことにならないように。最近、はやりで動物やらに住民票を発行していますが、各町会の担当者が困らないように、最終的には、ちょっと長くあったら、くせにして不法投棄が出れば余りよくないことだけれども、だめだけれども、ぜひとも町会が困ったときには助けてあげてください。　この際、ちょっとごみの問題で意見を言わせていただきます。今、不燃物収集の民間委託計画が進んでいます。市長が次期出られないとか出るとかの話はあるわけだけれども、私は平成19年か平成20年に、新清掃工場をつくるに当たって、ごみの減量化の計画の一端を担った者として、おととしに黒石地区清掃施設組合からの脱退をやめたというのは、びっくりぽんです。　計画をつくったときにちょうど市長選挙がありまして、鹿内市長の公約が、有料化反対というのがありました。指定袋は有料化ではないんだけれども、鹿内市長の選挙公約で、袋は有料化だということで当選されて、結局指定袋がごみ減量化のやっぱり肝だったんですが、そこを取りやめました。それはそれで、首長がかわったからいいんです。ただ残念なことに、既定路線を進んで肝心な根幹がなくなったことを計画の中に組み入れない。それで議会が質問すれば大丈夫です、はい、大丈夫です。最後になって、だめですと。　首長がかわれば全て考え方が変わるので、職員の皆さんは計画がいっぱいあるけれども、やっぱりきちっと見直す必要がある。議会で大丈夫です、大丈夫です、それでだめですと言っても、誰にも責任がない。私にとってはちょっとおかしいなと。担当がかわってしまえば次の担当者が責任を負わなければならない。これは役所の機構ですので何とも言えませんけれども、そういう意味では、計画を組み合うのは皆さん責任を持ってやってくださいよ。そうでないと、次に渡される人が困ってしまう。　今、新しい工場が昨年できて、予想外の故障をして焼却が予定どおりいかない。私は、全体的に一般廃棄物処理実施計画を見直すときだと。見直さなければならない。環境部長に申しわけないけれども、民生環境常任委員会では、大丈夫です、もう少しで黒石に行くごみはなくなりますといい話をした。この袋というのは、意外となれてくるとまた戻る傾向が有料化のときにありました。そういう意味では、私は今、一般廃棄物処理実施計画を、いわゆる労使で交渉しているわけだけれども、鹿内市長がいるうちに少し見直しをしておかないと、これからがまた大変になる。計画がずれました、またお金がかかります。次の部長、課長が議会でまた質問される。そういうことがないようにすべきだと思います。　行財政改革の話をすると、何でもコスト引き下げだ、民営化だ。民間委託すると雇用の場が失われて、第三セクター、指定管理にする、金額を下げる、働く人が、プロパーの職員がいなくなって臨時職員になる、働く職員がいなくなる。私はこの前、大阪に行政視察へ行ったときに、就労継続支援Ａ型の人に、いわゆる市で補助をして、住民税、所得税、市民税を払ってもらっている。そのことを計算したら、少し補助して自立してもらって税収が上がった。さっきの非正規職員の話じゃないけれども、働く人がちゃんと普通に正規で働いて収入があれば、それだけ税金を払って戻ってくる。そういう意味で、私は行財政改革というと、何でも安く安くというのは、私は考え直すべきだなと。　本来でいうと、みんな職員はすごい能力を持っているのに、要らない仕事ばかりさせている。そういう意味では、管理職なり人を使う側が、どう人をコントロールして、どう効率よくやるか、それこそが行政改革だと私は思います。今は何か知らない、わからない、むちゃくちゃでいろんな仕事をし過ぎている。管理職がきちんとコントロールして、課の中の職員の仕事をコントロールしていけば、心の病も少なくなる。心の病が多いということは、まさに民間ではブラック企業です。ぜひともいろんな計画を見直してほしいなと思います。　今、収集車を全部民間でやろうとしている。私はそれについては賛成できません。一部不燃物の収集を継続することで、収集体制の不測の事態に備えることや、他都市の災害への支援、不法投棄の対応、それから高齢者の安否確認を含めた戸別収集やら、各部局の収集車の臨機応変の活用等で、いわゆるごみで言うと、その他のプラスチックの収集日をふやすと今検討しているというから聞かないけれども、収集日をふやす。１週間に１回が、週によっては２週間に１回になったりする。そういう活用も含めて、私は一般廃棄物処理実施計画は一時棚上げして、全て見直したい、そういう思いでこれを提案しておきます。　最後に、市長の進退について。　答弁をいただきました。議会での発言、公共化の道筋をつける、そうすれば辞職するとの発言。マスコミも、よく新聞の切り抜きを見ましたらそういう報道が書いてありました。今すぐにでも辞職することはないと、ここで私は確認できました。アウガ問題を先送りしないで解決をしたい、その思いも今お聞きしました。　そこで、市民の皆さんからよく聞かれる課題について、市長の考え、市としての考えを市民の方々に伝えるために、市民の声を代弁して確認のための質問をします。　１つ目です。第１回臨時会のときに修繕積立金の議案を提出、可決すれば辞職と取材に答えているように思えたのですが、市長の真意はどうだったのかお答えください。 188 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。鹿内市長。 189 ◯市長（鹿内博君）　そういうようなお話はしてない。これまで申し上げてきましたように、「新生アウガを目指して（最終版）」を取りまとめをし、それにかかわる議案ということで申し上げてまいりました。 190 ◯議長（大矢保君）　11番藤田誠議員。 191 ◯11番（藤田誠君）　そういう発言をしていないということでした。これも市民から聞かれますので、今の答えをきちっと私の議会だよりに書いて、地域の人にまきたいと思っています。　それから２つ目の質問。追加できょう出したのは３度目の提案になっていますけれども、昨日、斎藤議員もほかの議員もしつこく聞いていましたが、交渉内容は秘密でも、最低何をするため、何を目的とした議案になるのか、市民の皆様に示すべきではないのか。一事不再議の原則から同一定例会でないのでいいんでしょうけれども、事態の打開のために何の目的のための議案なのか、既に各議員への答弁で、私は目的を判断できますが、市民の皆さんは、市長が何を目的にこの議案を提案したのか理解できないのではないかと思い、市民を代表して聞きます。目的を答えてください。 192 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。鹿内市長。 193 ◯市長（鹿内博君）　私はこれについての提案理由の説明をけさいたしました。その中の今の藤田議員からの御質問にかかわる部分だけもう一度申し上げさせていただきます。

　市は、アウガの円滑な公共化に向け一定の猶予期間を確保し、青森駅前再開発ビル株式会社を混乱なく整理することが必要であると認識しており、それまでの間、同社の営業継続に必要な資金確保については、修繕積立金の取り崩しによる方法が妥当であると考え議案を提案したものでございます。　したがって、目的といえば、１番目としては、アウガの円滑な公共化。２つ目としては、これが目的、手法も絡むことになると思うのでしょうが、一定の猶予期間を確保し、青森駅前再開発ビル株式会社を混乱なく整理する。そして、３つ目には、同社の営業継続に必要な資金を確保する。そのために、修繕積立金の取り崩しという議案をけさ提案したということでございます。 194 ◯議長（大矢保君）　11番藤田誠議員。 195 ◯11番（藤田誠君）　なかなか肝な答弁はありませんね。いわゆる４文字でいいんですが、４文字、ペケペケペケしたいと言えば、多分それで私は事足りているのかなと思います。私は、同じ議案が３度目ですので、いわゆるアウガを何とかしたい、青森駅前再開発ビル株式会社の資金を何とかしたいという思いですけれども、一歩踏み込めるような御答弁が欲しかったなと。これはこれから会派の中で議論していきますが、なかなか踏み出せないというか、難しいなという思いはしています。　次に、またお尋ねしたい。これも市民から聞かれたことです。　青森駅前再開発ビル株式会社の社長に聞けばいいんでしょうけれども、おりませんので。前にも私は聞いたことがあるかもしれないんですが、例えば区分所有者集会で一部の人が反対していても、その総会か集会か、そこで決議すればその案件は有効なのか。もしわかっていたら、経済部長。 196 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部長。 197 ◯経済部長（増田一君）　お答えいたします。　アウガ管理規約の中におきましては、区分所有者集会で議決するに当たっては、区分所有者が３者おります。店舗と金融機関と市がいるんですけれども、その３者の全員の合意でなければ決まらないということになってございますので、仮に一部の方が反対した場合には、成り立たないということになります。 198 ◯議長（大矢保君）　11番藤田誠議員。 199 ◯11番（藤田誠君）　ありがとうございました。　そうすれば、大変先が遠いなと。今、一部の方が反対すれば──普通は、一部反対しても周りがみんなよければいいというふうになるんだけれども、そうはいかないようですね。ありがとうございます。これもきちっと書いて報告します。　４つ目に、アウガの公共化。これは公有化、きのうあったんだけれども、道筋を立てればおやめになると表明していますが、公共化とはとの質問に昨日経済部長が、権利を買い取る経費が必要になりますという答弁をしています。例えば経費が必要になって、その経費を議案として議会に提案すれば、道筋が立ったことになるのか。市長のお考えをお聞きします。 200 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。鹿内市長。 201 ◯市長（鹿内博君）　道筋が立ったことになるのかどうかという御質問だったと思いますが、「新生アウガを目指して（最終版）」が、すなわち公共化に向けた青森駅前再開発ビル株式会社のあり方等が、関係者間の協議で一致して結論を得られて取りまとめられる。その上で、関連議案が、それはどういう議案になるかということは今具体的にここで申し上げられませんが、ただ藤田議員から、今、例えばというお話がありましたので、例えばであれば権利を買い取るという議案も想定される。あくまでもこれは例えばのお話でございます。ですから道筋は、今申しましたように公共化に向けた最終版、そしてそれに係る議案を議会に御提案申し上げてという一連のことが道筋ということでこれまで申し上げてきたと思います。 202 ◯議長（大矢保君）　11番藤田誠議員。 203 ◯11番（藤田誠君）　今の市長の答弁でいうと、いわゆる公共化というのは、権利を買い取れば市役所のものになる、それが公共化だというふうに私は認識しているんですが、権利を買い取ってしまえば公共化でいいんですよね。市長、お答えください。 204 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。鹿内市長。 205 ◯市長（鹿内博君）　たしかこれもこれまでの議会で、公共化とは何ぞやということで何度も御答弁申し上げてきたと思うんですが、あくまでも地権者等の理解、協力をいただいて、その上でアウガの土地と床を市が買い取るということで公共化ということでございます。 206 ◯議長（大矢保君）　11番藤田誠議員。 207 ◯11番（藤田誠君）　ということは、いわゆる買い取る経費を議案に提案すれば道筋が立ったと、そう理解して、同じことですよね。買い取る議案を出すということは、買い取った、買い取る議案とともに新生アウガの形が見える、私はそう理解しますが間違いでしょうか。 208 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。鹿内市長。 209 ◯市長（鹿内博君）　これは先ほど藤田議員から、例えばというお話があったのでそれを引用させていただいたのですが、今の議員の受けとめ方からすると、買い取りの予算がなければ公共化でないような印象として受け取ったわけですが、そうではなくて、例えばというお話として言ったのは、「新生アウガを目指して（最終版）」を取りまとめた段階で、その中で議案として議会にお諮りする、そういうものがあれば、そしてそれに議決をいただければ市長職を辞するという話をしました。　ですから、どうも例えばのお話と、私自身、若干例えばの買い取りのお話をするのに抵抗があったのですが、そのことだけで走ってしまって、それが印象としてしまうと、まさに今の議員のその質問の組み立てからすると、公共化イコール市が買い取るんだ。したがって買い取りがどうのこうのという形で行くので、今若干懸念を持ったのは、例えばというお話をしなければよかったなという気があるのですが、最終版を取りまとめて、その中で議案として提案する。これがどういう議案かは、先ほど申し上げましたように、現時点では申し上げられません。しかし、議員から例えばというお話だったので、例えばそういうものが想定されますと言いましたけれども、必ずしもそれは買い取りがその段階で全てだということではなくて、これから最終版を取りまとめて、どういう議案がなされていくのかということは、手続として藤田議員からお訪ねになったと思うのですが、そういう手続としては最終版にかかわる議案を議会に提示し、議決をいただくということでございます。 210 ◯議長（大矢保君）　11番藤田誠議員。 211 ◯11番（藤田誠君）　ごめんね、例えばと言ってしまって。聞いていてますますわからなくなりましたけれども、要は「新生アウガを目指して（最終版）」の取りまとめをした段階でということで、わかりました。　その最終版がどういうものかというのは、ちょっとブラックボックスでわからないので、ここではもうそのことについてはやめます。あとは市長への提言をします。　次の市長選挙には出馬をしないと取材に答えていますが、あの内閣総理大臣でも、10％消費税では、状況が変わったので考え方を変えたと言っていますので、再出馬については私は言及しません。ただ、次に出馬をしないと発言した時点で、行政のトップとして、市政のかじ取りは任せられないと多くの人は思ったでしょう。私もそう思います。ぎりぎりまでこれは控えるべきでした。どんな状況でも、やめると言うのは政治家の禁句で、その言葉を発した時点で政治家の言うことを聞かなくなります。これは私の先輩が言ってくれた言葉です。なかなか本音を言わないで、ぎりぎりになってから言われる。　そういうことで言えば、市長の思いと違ってきて、辞職の言葉がもう勝手に走り回っています。私のおじさんがお盆に遊びに来ました。神奈川県にもその話が、多分青森市のインターネットかなんかで見たんでしょう。市長さん、やめるのかと、いやいや、それは私は聞いていませんよという話をして、これは全国にやめるという言葉だけが走り回っている。　市長がアウガの関係者と協議をまとめようと努力されていることは大変評価しています。瀕死状態のアウガの交渉をまとめるのは簡単ではありません。関係団体の代表が、それぞれ優位に決着したと関係団体に所属する人たちに報告できる交渉経過をたどらなければ、交渉事はまとまりません。現状で、市長の提案は受け入れないと表明している地権者がいる以上、私はまとめることは不可能とは言いませんが、大の困難だと思います。そういう意味では行き詰まっている現状と判断すべきで、アウガの問題もありますが、副市長も２人おやめになって、当然、青森市政の停滞が出てきます。市民への影響が大きくならないうちに一刻も早く解決する必要があり、そうする方法はもう１つしか考えられません。アウガに対する公共化以外の市長の考え方はわかりませんが、市長がアウガに対する思いを、やりたいことを市民の皆さんに訴えて、市民の賛同を得たらいかがですか。この意味はわかりますよね。　私は、市長の子ども医療費無料化の提案、任期中に本当に出せるのかなと思っていたら、突然議案として提案され驚きました。地方六団体も必要性を訴え、全国に波及し始めています。あの決断力はどこへ行ったんですか。鹿内市長の考えが見えない、市長を支持、応援している多くの市民の方が言っています。市民の声を大事にしている市長にも届いていると思います。ぜひ市民に向けチラシでもつくって市長の考えを示すべきです。私はアウガの進むべき道は八方塞がりの状態と感じています。それを解消し、市政を進めるには、当面の運転資金を提案して次に進めるべきです。　以上、市長の再起の決断を促して、私の発言を終わります。ありがとうございました。 212 ◯議長（大矢保君）　次に、７番中村美津緒議員。　　〔議員中村美津緒君登壇〕（拍手） 213 ◯７番（中村美津緒君）　皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）７番、新政無所属の会、中村美津緒でございます。通告の順に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。　初めの質問は、人工芝について質問いたします。　本年度も天候不良による天然芝養生のために、スポーツの試合ができなかった残念な日がございました。一日も早くそういった日をなくすために、早く人工芝導入を望む多くのスポーツ愛好者のためにも、希望を持たせていただくために質問させていただきます。　人工芝導入に向けて、現在の進捗状況についてお示しください。　また、人工芝導入に向けての今後のスケジュールをお示しください。　次に、ねぶた祭について質問いたします。　１つ目は、有料観覧席についてでございます。今年度の有料観覧席の販売実績について、前年度との比較をお示しください。　２つ目は、同じく有料観覧席についてでございますが、団体客が早期に退席することで空席となる有料観覧席がございます。この有料観覧席を時間帯別販売するなどして有効活用すべきと思いますが、市の考えをお示しください。　３つ目は、既設の点字ブロック上に有料の観覧席を設置している箇所がいまだに見受けられます。点字ブロックを避けて有料観覧席を設置する方法を検討する必要があると思いますが、本市の考えをお示しください。　最後は、アウガについて質問いたします。　市は、アウガの公共化を進めることとしておりますが、公共化に向けた現在の市の考えをお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございます。（拍手） 214 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。鹿内市長。　　〔市長鹿内博君登壇〕 215 ◯市長（鹿内博君）　中村美津緒議員のアウガについての御質問にお答えいたします。　市では、市がアウガの全ての土地及び床を取得する公共化に当たっては、市が今後策定し、アウガ及び青森駅前再開発ビル株式会社の方向性を示す「新生アウガを目指して（最終版）」の内容を踏まえる必要があるものと考えており、引き続き、関係者、金融機関及び店舗共有者との協議を継続し、合意を得た上で、早期に最終版を策定したいと考えております。　アウガ公共化後の床の利活用方法の具体については、商業施設の整理時期や導入機能等、最終版の内容をベースにし、他の計画等と連携を図りながら、にぎわいの創出に貢献できる機能を基本に配置し、アウガのにぎわい交流機能との相乗効果を生み出せるような庁舎機能の配置を想定しております。その際、にぎわい交流機能として導入する機能が既存公共施設と類似する場合は、既存公共施設との連携や再配置も含め検討する必要がありますことから、現時点においては庁内検討会議を設置し、検討することを想定しているほか、有識者等で構成する意見聴取会議を開催し、専門的見地からの意見に加え、最終的にはパブリックコメント等を活用し、広く市民、利害関係者、専門家等の意見を反映させてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 216 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。　　〔教育委員会事務局理事横山克広君登壇〕 217 ◯教育委員会事務局理事（横山克広君）　中村美津緒議員の人工芝導入についての御質問にお答えいたします。　青森市スポーツ広場多目的グラウンドへの人工芝の導入につきましては、現在整備へ向けた工事設計業務を進めているところでございます。中でも整備において特に重要となります人工芝の仕様につきましては、実際にグラウンドを使用する青森市サッカー協会、青森市ラクビー協会、青森市グラウンドゴルフ協会が一堂に会し、これまで２度の打ち合わせを実施して検討を重ねており、先日基本的な仕様について方向性が定まったところでございます。　教育委員会といたしましては、今後も関係競技団体の意向を踏まえながら、引き続き人工芝の仕様の詳細や整備内容についての検討を行い、年内には整備に要する工事費を算出することとしており、利用者の皆様に満足していただけるような人工芝グラウンドの整備に向けた作業を鋭意進めてまいりたいと考えております。 218 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部理事。　　〔経済部理事坪真紀子君登壇〕 219 ◯経済部理事（坪真紀子君）　中村美津緒議員のねぶた祭についての３点の御質問に順次お答えいたします。　初めに、有料観覧席の販売実績についてお答えいたします。　有料観覧席の販売数でございますが、今年度の実績は５万4270席で、昨年度の実績５万3516席と比較して754席の増となっております。日付別で比較いたしますと、８月２日が1557席の減、８月３日が491席の減、４日が622席の増、８月５日が586席の減、８月６日が1983席の増、８月７日が783席の増と、祭りで一番の盛り上がりを見せる６日が週末だったこともあり、結果として若干ではございますが昨年度を上回る実績となりました。　次に、退席した有料観覧席の活用についてお答えいたします。　団体客が旅行スケジュールによって早期に退席して空席となる有料観覧席を別販売するためには、各団体の有料観覧席の利用時間を事前に把握し、各団体が時間どおりに観覧席を利用することが前提となります。しかしながら、運行時間が１時間50分程度と短い中での利用者の入れかえは困難であることに加え、交通手段のおくれなどによる急な時間変更の対応ができないなどのトラブルが懸念されるところであり、市といたしましては、別販売することは困難であると考えております。　次に、有料観覧席の設置場所についてお答えいたします。　点字ブロックを避けて有料観覧席を設置するためには、現行の有料観覧のスペースを縮小する必要がございます。有料観覧席収入は青森ねぶた祭実行委員会の全体収入の７割以上を占める収入源ともなっており、観覧席の減少は安定したねぶた祭の運営に支障を来すおそれがございます。青森ねぶた祭実行委員会では、点字ブロック上に有料観覧席を設置している場所につきましては、これまでも警告ブロックシートの付設や誘導警備員を配置してまいりました。ことしは、さらに警告ブロックシートを増設して対応したところでございまして、引き続き、観覧席の安全・安心な設置に努めていきたいと考えております。 220 ◯議長（大矢保君）　７番中村美津緒議員。 221 ◯７番（中村美津緒君）　御答弁ありがとうございました。　まず、人工芝について現在の進捗状況はよくわかりました。やはり現在の天然芝、ちょっとの天候不良、雨などが降ると試合ができなくなったり、大会に支障を来し、プレーができなくなります。何とか今の進捗状況を順調に守って、一日も早い人工芝導入に向けて、よろしくお願い申し上げたいと思います。また、この人工芝導入、私が議員になる前から、諸先輩議員の方々が取り組んで今日まで来られましたこと、深く感謝、お礼申し上げます。あともう少しでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、ねぶた祭について、点字ブロックの件に関してでございます。よくＳＮＳ等で、多分これは施工中の時間帯に写真が撮られたんだと思います。点字ブロックをまたいで施工してあり、それを写真に撮られ、目の不自由な方が歩行されたときはどうするんだという方向の投稿でございました。　しかしながら、その場所を見に行きましたら、しっかりと警告ブロックシートが敷かれておりました。ただ、それでよいとは私は感じておりません。できれば点字ブロックを避けて設置できるような案というんでしょうか、要望でございます。東北六魂祭をイメージしていただきたいんですが、東北六魂祭では、国道の車道にパイプ椅子を並べて有料観覧席を設置しておりました。ねぶた祭でもこのような方法をとることで、歩道に観覧スペース、歩道をとることなく、有料、無料の席が生まれてくると思います。たくさんの市民にも、お客様にもごらんになっていただけると思います。どうかこの点字ブロックの上に置かないようないろんな案を出し合って、解決に進んでいただきたいと思います。　昨年度、ねぶた祭が赤字という話を伺いまして、今回754席の増で黒字に転じるかどうか。これまたいろんな決算が出ていないということでございますので、黒字に転換するか、また２年連続赤字になるかわかりませんが、言い方は適切ではありませんが、ねぶた祭だからといって、祭りに対してあぐらをかくのではなくて、観光客が長期滞在できるように、また有料観覧席を有効に使えるようないろんな案を、市も、いろんなねぶた運行団体というんでしょうか、そういったところに呼びかけ、働きかけ、相談をしていっていただきたいと要望して、このことは終わりたいと思います。　アウガについて再質問をさせていただきたいと思います。　初めに、市長にお尋ねをさせていただきたいと思います。今後改めて取り上げてまいりますが、「新生アウガを目指して（最終版）」についてでございます。アウガの公共化に向けて、設計図、将来像である指針、いわゆる最終版がなければ、このままでは方向性が見えず、不安を抱えている方々がたくさんいらっしゃいます。私もその中の一人でございます。最終版が提示されたとしましても、それを精査する時間も必要だと思います。今日までの途中経過でも構いません。示していただく必要性があると私は思いますが、現在の市長の考えをお示しください。 222 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。鹿内市長。 223 ◯市長（鹿内博君）　「新生アウガを目指して（最終版）」の設計図と言われたかと思うのですが、現時点で最終版の取りまとめに向けて関係者と協議を進めているわけでございます。そういう中にあって、例えば設計図という形で新たな考え方ということだと思うのですが、そうした場合、これまで関係者間との協議の中で、さらに設計図という新たな課題ということになりますと、また時間がかかっていくのではないかと。　ただ、中村美津緒議員の御指摘は、わかりやすいというか、そういうお話であろうかと思いますが、やはり最終版を、現在の修正版もそうだと思いますが、いかにして市民の皆様に、また議員の皆様にわかりやすくお示しをしていくかどうか、そのことにもう１つは意を用いる必要があるのではないかと考えております。 224 ◯議長（大矢保君）　７番中村美津緒議員。 225 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございました。また後ほど、「新生アウガを目指して（最終版）」について取り上げさせていただきます。　続きまして、経済部長にお尋ねしてまいりたいと思います。お願いいたします。　８月19日開催の文教経済常任委員協議会で説明いただきました修繕積立金の取り崩し案についてでございます。青森駅前再開発ビル株式会社が地権者に対してゼロ円交渉をすることを見込んでいたとのことでございますが、そこでお尋ねいたします。　これまで地代、そして賃借料といった２通りの言葉が何度か出てまいりました。このたび地権者に対して交渉していたのは、地代のことでしょうか、それとも賃借料のことでしょうか。 226 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部長。 227 ◯経済部長（増田一君）　お答えいたします。　ゼロ円で交渉していましたのは、賃借料のほうでございます。 228 ◯議長（大矢保君）　７番中村美津緒議員。 229 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございました。賃借料ということがわかりました。　確認と、ちょっとわからないので質問させていただきます。　現在、地権者に支払われている地代と賃借料、それぞれが別物ということはわかるんですが、その内容をお示しください。 230 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部長。 231 ◯経済部長（増田一君）　お答えいたします。　まず、地代と申し上げますのは、区分所有者である市と金融機関と店舗の３者が、土地の所有者であります地権者に対して支払う土地の利用料のことでございます。地代がそれでございます。賃借料につきましては、テナントへの賃貸を目的に青森駅前再開発ビル株式会社が地権者から床を借り上げるときの費用でございます。 232 ◯議長（大矢保君）　７番中村美津緒議員。 233 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございました。　地権者という言葉が出てまいりました。改めて確認のためにお聞きいたします。　もう何度も出てきたかもしれませんが、者はお答えできなければ結構でございます。地権者とは何者、何名いらっしゃるんでしょうか。 234 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部長。 235 ◯経済部長（増田一君）　お答えいたします。　現在21者で共有になってございます。 236 ◯議長（大矢保君）　７番中村美津緒議員。

237 ◯７番（中村美津緒君）　21者で共有ということでございました。　現在いろいろアウガで議論されているのは、アウガを運営管理いたします青森駅前再開発ビル株式会社、略してビル会社と言います。このビル会社も地権者ということでよろしいんでしょうか。 238 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部長。 239 ◯経済部長（増田一君）　お答えいたします。　青森駅前再開発ビル株式会社も地権者でございます。 240 ◯議長（大矢保君）　７番中村美津緒議員。 241 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございました。ビル会社も地権者の１者ということがわかりました。　それでは、本市が地権者に支払う地代のうち、ビル会社へ支払われている地代は、年間で幾らあるのでしょうか。 242 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部長。 243 ◯経済部長（増田一君）　お答えいたします。　まず、市が支払う分というのは、５階から上の公共階と駐車場の分と、４階にあります情報プラザの分がございます。これを合計いたしまして、全体で4700万円ぐらいでございます。このうちさまざま差し引きがありますけれども、青森駅前再開発ビル株式会社のほうに結果的に行きますのは、大体1300万円ぐらいと把握してございます。 244 ◯議長（大矢保君）　７番中村美津緒議員。 245 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございました。総額で4700万円、いろいろと差し引かれてというのも理解してまいりました。　次は、賃借料についてお尋ねいたします。　平成27年度に地権者に支払われた賃借料、総額幾らなのでしょうか、教えてください。 246 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部長。 247 ◯経済部長（増田一君）　お答えいたします。　青森駅前再開発ビル株式会社のほうに確認しましたところ、昨年度地権者のほうに払った賃借料は約9700万円だそうでございます。 248 ◯議長（大矢保君）　７番中村美津緒議員。 249 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございました。地代と賃借料のそれぞれに費用が発生していることが改めて理解できました。　それでは、青森市はいつからその地代を地権者に支払っているのでしょうか。 250 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部長。 251 ◯経済部長（増田一君）　お答えいたします。　アウガのオープンが平成13年の１月でございますので、そのときからになります。 252 ◯議長（大矢保君）　７番中村美津緒議員。 253 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございます。　もし手元に資料があれば教えていただきたいんですが、それはオープン当初、平成13年の地代の根拠を教えていただけませんでしょうか。 254 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部長。 255 ◯経済部長（増田一君）　お答えいたします。　地代につきましては、アウガ管理規約の中で定められてございまして、ちょっと具体的なお話しになりますけれども、敷地の評価額の25％相当額に、都市再開発法の施行令に基づく率である100分の６を乗じて得た額を地代とするということになってございまして、それで支払ってございます。 256 ◯議長（大矢保君）　７番中村美津緒議員。 257 ◯７番（中村美津緒君）　平成13年と今では大分違っていると思うんですが、では、その地代の現在の根拠を教えていただけませんでしょうか。 258 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部長。 259 ◯経済部長（増田一君）　お答えいたします。　先ほど申し上げました平成13年と同じものでございます。 260 ◯議長（大矢保君）　７番中村美津緒議員。 261 ◯７番（中村美津緒君）　同じ根拠ということがわかりました。ありがとうございました。　それでは、現在総額9700万円が21者の地権者に支払われているということもようやく理解することができましたが、これまで市の答弁を何度か聞いてきました。本市が地権者、そしてビル会社に支払っている費用、地代と賃借料があって、その価格については高いとか正常だとかいう判断はそれぞれの価値観で異なるのは当然だと思います。　そこでお尋ねいたします。　使ってはいけない言葉だとは思うんですが、万が一、ビル会社が整理されまして、第３者の管理のもとになった場合、それでも市は地権者に対して地代を支払うことになるんでしょうか。 262 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部長。 263 ◯経済部長（増田一君）　お答えいたします。　仮にというお話でございましたけれども、今のアウガの建物そのものは区分所有の建物でございます。それを青森駅前再開発ビル株式会社が管理しているという状況でございますが、仮に同社が今お話ししたような状況になって、違う者になったにしても、区分所有建物であるという以上、地代はそのまま支払い続けることになります。 264 ◯議長（大矢保君）　７番中村美津緒議員。 265 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございます。　それでは、ビル会社に万が一があったとしてもオープン当初の積算の根拠のまま今現在も約4700万円支払っているのを、地権者にはそのお金を市が払わなければいけないということがわかりました。　次に、賃借料の件でございます。　このテナントが支払う賃借料のもととなるのが──これはさかのぼること平成12年３月、６月、そして平成13年２月、総額23億6000万円の借り入れを調達しております。内容が、参加組合員負担金とありますが、このことがアウガの商業フロアの床取得のための借入金ということでよろしいでしょうか。 266 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部長。 267 ◯経済部長（増田一君）　お答えいたします。　平成12年、平成13年に借り入れた23億円ちょっとのお金のことだと思いますけれども、それはアウガの保留床の取得のために借り入れたものでございます。 268 ◯議長（大矢保君）　７番中村美津緒議員。 269 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございます。　その保留床取得、平成12年の３月、６月、そして平成13年の２月だけでは終わらずに、前も少し触れました、平成13年３月８日、１カ月──数日後にまた改めて営業報告書に出てまいりました参加組合員負担金及びつなぎ資金として総額28億8000万円の長期借入金とあります。大体１年間で52億4000万円の借り入れを行っております。ここから何らかの形で返済があったと思われます。「新生アウガを目指して（案）」の修正版62ページに、市は約75億1000万円を保留床取得費ということで支払っていることが記載されております。この総額52億4000万円のうち借り入れの返済もあったことでしょう。ビル会社は今のアウガという館の商業フロアの床を取得するのに、総額幾ら要したのか教えていただけませんでしょうか。 270 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部長。 271 ◯経済部長（増田一君）　お答えいたします。　総額で約35億1000万円程度となってございます。 272 ◯議長（大矢保君）　７番中村美津緒議員。 273 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございました。　ということは、現在経営が逼迫している、なかなか回収できない商業フロア35億円、まずここから大変な思いをしているというスタートであります。また今日まで、結構な金額の地代を払ってきたのではないかなと。　私は、これまでのことは現在に、この件に関して大きな影響を及ぼしていると考えております。前に申し上げましたが、過去の検証は、これから同じ過ちを繰り返さないために必要なことではございます。そうはいっても、それを盛り込んだ上で現在の鹿内市長は立候補して市長になったわけですから、改めて市長の責任問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。　平成21年12月、第18期でございました。市は、ビル会社へ２億円の融資を行うことにいたしました。同時に債権の一部株式化、５億6000万円。２億円は返済期日に一括返済でございました。年間数千万円の利益を生み出す返済というのは、経営上簡単ではないことは十分このときわかっていたのではないかと思います。しかしながら、この時期は、ビル会社の現金が枯渇し、純資産が230万円まで減少していました。また、債務超過の懸念から、地権者及び関係者の合意のもととあります。ここで経済部長にお尋ねいたします。　実際、この借入金の申し入れ、どこから誰に対してあったものでしょうか。 274 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部長。 275 ◯経済部長（増田一君）　お答えいたします。　平成21年の２億円の融資についてのお尋ねでございました。支援の要請のもとは青森駅前再開発ビル株式会社でございます。同社が市に対して要請したということでございます。　先ほどの１カ所だけ補足説明させていただきたいと思います。２億円の返済時期は平成31年度とか──言っていませんか。失礼いたしました。 276 ◯議長（大矢保君）　７番中村美津緒議員。 277 ◯７番（中村美津緒君）　わかりました。ビル会社から市へということですね。　それでは、店頭売り上げ30億円を初めとする５項目の目標とその実現に向けた項目を掲げた再生計画があります。返済するための計画。これはどなたが作成したんでしょうか。 278 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部長。 279 ◯経済部長（増田一君）　多分、平成21年12月の再生計画のことだと思います。それにつきましては、青森駅前再開発ビル株式会社が作成したものでございます。 280 ◯議長（大矢保君）　７番中村美津緒議員。 281 ◯７番（中村美津緒君）　ビル会社が作成した。それでは、そのビル会社がその計画を実行できなかった理由は、本市としてどのように把握しておりましたでしょうか。 282 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部長。 283 ◯経済部長（増田一君）　お答えいたします。　再生計画に基づきまして、顧客へのサービス向上等々にも取り組んだんですが、結果的には売上高の伸び悩みを主な原因として、実績値が計画値を下回ってきたという結果になってございます。 284 ◯議長（大矢保君）　７番中村美津緒議員。 285 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございます。　私がまずここで申し上げたいのが、もちろん最大の株主であり、よくオーナーとも言われますが、このときからもう市のチェック機能の甘さがあったのだと思われます。２億円の融資後の営業報告書の中身を見させていただきました。そこで気になったことが何点かございます。　ビル会社の経営状況でございますので、本市としては、この場ではお答えできないかと思います。「新生アウガを目指して（案）」の５ページ、このように記載されておりました。「会社の経営状況について、議会に対し、計画の検証を含め、必要に応じて報告・説明するとともに、必要な資料を提示すること」とございます。　最大の株主、オーナーである市に、ここは要望させていただきます。今後の議論に必要な資料であると私は考えます。　１つ目、２億円返済のみならず、金融機関もかなりの負債がございました。それに対して、ビル会社の返済すべく資金繰り表を盛り込んだ経営改善計画書の提出。　２つ目、平成24年度まで売上原価がずっと2000万円で推移していたのが、平成25年度から売上原価が３倍以上の7500万円以上になっておりました。その根拠を示す資料。　３つ目に、さらに翌年、売上原価がまたさらに伸び、9500万円となっております。このとき、前年度黒字であったがために、また赤字に転落してしまいましたが、その売上原価がさらに伸びた根拠と売上原価の支払い先。　４つ目に、同時期、収入源の売り上げが減少しております。テナント収入源が収入元のビル会社が、売上高が減少し、そして決算書、営業報告書の販売売上高が上昇しております。売上高は、先ほども申し上げましたが、主に賃貸料を指します。私はテナント撤退数を調べましたが、これは限定的で大きな増減はございませんでしたが、ここから約１年もしないで売上高が１億円も減少しております。その主な原因の資料。　５つ目に、多額の費用を要したと考えられるテナントに伴う内装費の資料。　こういった幾百千乗の積み重ね、何とか経営を切り詰めなければいけないという経営努力、利益が生み出されるはずの努力が一切感じられませんでした。私は、これまでの経営に対して不信感を持っている１人でございます。　以上、最大の株主である本市に対して、ビル会社に資料の提出を提示いただけますよう促していただけますように要望いたします。　経済部長に、また改めてお尋ねいたします。２億円の融資を行った以降、本市はその２億円の融資を返済していただかなければいけませんし、ほかの債権者にその支払いをしなければいけませんが、もう一度お聞きいたします。本市としてビル会社の財務状況をチェックしたことは今まであったのでしょうか。 286 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部長。 287 ◯経済部長（増田一君）　お答えいたします。　平成27年度まででございますけれども、東京の公認会計士さんがいる会社のほうにモニタリングをずっとお願いしてきた経緯はございます。当然、それは債権の保全を目的にということでございます。 288 ◯議長（大矢保君）　７番中村美津緒議員。 289 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございます。　そのモニタリングを行っている方というのは、恐らくアウガ再生プロジェクトチームの中の１人の方だと思われます。その方にもお話を伺いました。経営を見ている方にもお話を聞きました。あくまでも出された数字を決算に反映させるので、その詳しい中身までは見ることはできなかったと申しておりました。なので、上辺だけを飾った数字だけでは、私はこのビル会社の経営状況というのはよくなるはずがないと、ここはちょっと強く批判させていただきたいと思っております。　ここで１つ要望でございます。第１回臨時会での私の質問に対しまして、テナントの配置がえ等により商業フロアの規模の縮小を図るとの考え方を示していますので、１階部分、現在あいているところがあると思われます。そして、見た目もよくないと思われますので、現在一生懸命頑張って営業しているテナントの方が希望するのであれば、移転できるような働きかけも本市としてビル会社にしていただけますようお願い申し上げます。　続きまして、債務超過についてお伺いいたします。　今回、減損会計を平成27年度に行いましたが、この減損会計をした理由、意味を教えてください。 290 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部長。

291 ◯経済部長（増田一君）　お答えいたします。　まず、減損適用になる前のお話といたしまして、青森駅前再開発ビル株式会社におきましては、資本金が５億円以上の大会社でございます。大会社である以上は、毎年監査法人から意見書をもらった上で適正な会計処理をされているということで、株式会社のほうに報告するものが毎年ございます。その際におきまして、２年とか赤字が続いた場合には、当然大会社でございますので、減損会計のほうもやったほうがいいですよと指導が入るのが普通でございます。それを受けまして、昨年度減損会計をやったということでございます。 292 ◯議長（大矢保君）　７番中村美津緒議員。 293 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございます。　ここで債務超過についてでございますが、いろんな見解があり、いろんなお話をいただきました。債務超過である会社に公金投入をするべきではない、今、破産が目の前の会社に、間接的かもしれませんが、そういった公金投入をするべきではない、修繕積立金を取り崩すべきではないと、いろんなお話もございました。債務超過、約20数億円の今度は赤字になりました。　でも、これからもう公共化が目の前でございます。新たな借り入れをするわけでもございません、新たな信用をつくるわけでもございません。これからこの先、このビル会社がまた営業するとなれば、この債務超過、多額の借金は、信用にかかわる問題でございますが、私はある意味この債務超過のタイミングはよいタイミングではなかったかと思っております。　なぜなら、現在ビル会社がもし減損会計をしなければ、累積赤字、累積損が数億円でございました。それに伴い、万が一、債権放棄、そして市がそれを代物弁済するときに、その差額で利益が生じてしまった場合、ビル会社は利益の分、課税が発生する。しかしながら、今回このようなタイミング、不謹慎ではございますが、かなりの赤字を出したということでその差額が縮まり、課税の対象外になるかもしれません。もし課税になれば、その支払う税金がなければ、そこで会社はアウトでございます。いろんなことを言われておりますが、今回の減損会計、そしてこのタイミングについて、私はよい時期ではなかったのかなと思いますし、これをぜひ生かすべきだと考えております。　私、一議員として所見を述べさせていただきます。アウガがオープンして、ビル会社が設立して約20年目にして、やっとビル会社の決算の内容が議員各位の目にとまるようになった。私はこのこと自体が不思議でなりませんでした。さらに、平成21年に公金の追加融資をしたにもかかわらず、まず再生計画が守られていない現在の状況にあります。さらに、この短い期間に５人の代表取締役、そして取締役が入れかわりました。でも、中身は一切変わっていません。市民の血税で助けていただいたアウガでございます、ビル会社でございます。何とかしなければいけないというせっかくの恩恵を受けた気持ちのみじんも感じられない経営状況に、私は強く批判いたします。　私は、小さいですけれども、会社を経営しております。24歳で独立して、10年目の節目で会社は倒産寸前、自己破産寸前まで追い込まれた時期がございました。そのときの売掛金は差し押さえになりますし、仕入れはとまりますし、住んでいる家を手放さなければいけないぐらいの非常に厳しい状況でございました。しかし、そのときどん底から救ってくれたのは、家族であり、今までおつき合いしてくださいましたお得意様、お客様、そして地域の皆様でございます。必要な会社は周りが助けてくれます。でも、今のビル会社にはそういう思いが全然伝わりません。何の責任もございませんし、何の責任も負わされない。やめれば、はい、それで終わり。逃げられるように見えるのに、私は同じ経営者として腹立たしくさえも思います。　よって、ここで私が要望したいのは、アウガ公共化までの道のり、まだ少し先があると思われますので、一刻も早く、現在の経営者並びに第三者の目でビル会社の財務を見て、監視できる取締役の入れかえ、取締役一新、代表取締役も一新することを要望いたします。　ここで市の考え方をお尋ねいたします。 294 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。鹿内市長。 295 ◯市長（鹿内博君）　中村美津緒議員から取締役の一新という御提案、御意見をいただきました。今現在の取締役社長を初め、取締役の方、私も一時、会長・代表取締役として、アウガの経営の一端を担わせていただきました。私が、指摘・批判されているような思いを持って今、議員のお話を承りました。　とはいえ、議員から、現在の取締役一新という御提案をいただきましたが、私は現在の取締役が昨年アウガ再生プロジェクトチームを立ち上げ、そしてアウガ再生プロジェクトチームからの提案を受け、そして市として、市とともにこの公共化に向けて今努力いたしております。まさに公共化の道半ばが市と現在の取締役であり、そして現在の青森駅前再開発ビル株式会社の社員が公共化に向けて、そしてテナントや地権者の皆様とともにまさに血のにじむような努力をし、汗をかいておられます。そういう方々の一新ということは私の念頭にはございません。　これまでともに苦労し、ましてこれまで、今、議員がお述べになりましたそのさまざまな経緯の中で、現在の取締役、職員、そして地権者、テナントが努力されております。そのことを踏まえていきますと、やはり現在努力し、公共化に向けて今必死になって頑張っている代表取締役社長を初め、取締役、そして職員の皆様、重ねて申し上げますが、テナントや地権者の皆様、その方々とともに、市と協力し合って公共化実現に向けて努力していかなければならない、そういう思いでございます。 296 ◯議長（大矢保君）　７番中村美津緒議員。 297 ◯７番（中村美津緒君）　よくわかりました。一新できないのであれば、あと、笑われるかもしれませんが、もう精神論しかございません。どうかその役員の皆さんがアウガ公共化に向けて協力してくださいますよう要望いたします。　続きまして、「新生アウガを目指して（最終版）」についてでございます。　きょうもそうでございましたが、これまで最終版は出せないといった見解をされている方がいらっしゃいました。怒られるかもしれませんが、私は真逆でございます。私は、最終版は提出できるものと信じております。　なぜなら、その根拠でございます。債権放棄、これは債権者はしない、するわけがない、そういった見解があるようでございますが、今回は債権者が債権放棄するのではございません。債権の整理でございます。これは相手があってのことでございますが、清算手続をして、特別清算の申し立てをして審理をする、そして開始決定をする。今現在、市が、ビル会社がどのチャートにあるのかはわかりませんが、債権者集会というものを行い、そして清算事務説明があり、そして監査委員の選任があり、そこで債権者の協定の申し出を話し合います。そこで協定の申し出の話がまとまらなければ破産宣言するしかない、このようなチャートになっております。　もしこの協定の申し出が調った場合、債権者集会、そして協定案、可決すれば協定の認可、そして財産の換価、債務の弁済があり、そして残った財産の分配を債権者で行う。そして、よく言われます弁護士──弁護士費用は幾らかかるかわかりませんが、清算人の報酬額が決定され、そしてアウガが公共化に向けての特別清算終結、決定というふうになります。私は債権者が債権の放棄はするわけがないと思っておりますが、ただ、整理には応じると考えております。ですから、私は最終版、市長が何度も言われました道筋をつけるための初めの第一歩、今この場から少しでも前進するために、本日提出されました議案第157号、これを私は可決すべきだと、今定例会でアウガの問題から一歩前進すべきと考えます。　そして市長に要望いたします。市長、どうか元気出してください。どうかこれからも笑顔でいっていただけませんでしょうか。トップが元気を出さないと青森市も暗くなるような感じがして、トップが元気なら青森市も元気になると思うんです。どうかこれからもいつものその笑顔、元気でいっていただきたいと思います。　結びに、市長にお尋ねいたします。市長のお考えをお聞かせください。アウガ公共化に向けて、私も含めて多くの議員も、そして多くの市民が不安を抱えております。市民が、そして私たちが不安を取り除くために、アウガ公共化に向けて不安を感じている市民に対して望むことを一言お願いいたします。 298 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。鹿内市長。 299 ◯市長（鹿内博君）　市民に対して望むことの前に、私自身が、今、中村美津緒議員からお話がありました明るくと。私自身が市民から負託を受け、市民の期待を担い、そして市民からのさまざまな不安、思いに応えていかなければならない。その責任を──まず私自身が市民に望むことよりも、私自身が市民の期待、市民の願い、市民の望み、そのことにしっかりと耳を傾け、応えていかなければならない。まず、そのことが第一でございます。　その上で、市民に今願い望むことは、アウガが年間400万人、アスパムが年間100万人。アスパムの４倍もの人が、今でも年間400万人がアウガを訪れ利用されている。そして、それはまさに青森市のシンボルでもあります。あるいは経済、あるいは図書館を初め、市民のさまざまな活動の拠点でもあるその灯を消さずに、灯し続けることが私に課せられた役目であり、そして、そのためには公共化を進めていく。そのことにどうぞ市民の御理解と、そしてまた市民の御参加もお願い申し上げたい。　公共化という名前は、ことし１月に、青森駅前再開発ビル株式会社がお願いしたアウガ再生プロジェクトチームから出されてきた公共化、その中にもしっかりと書かれ、そしてそれは市民が中心となる形での公共化が示されております。市民が中心となるアウガを、私はこれから公共化として進めていかなければならない。公共化と申し上げてきましたことは、まさにそれは市民のための──もちろん今でもそうでありますよ、商業施設、図書館も含めて今でも市民のためのアウガでありますが、これからさらに、その土地、床を、地権者等の理解・協力をいただいて市が買い求めるということは、市がその管理運営を担うということです。市が担うということは、まさに市民が担うということであります。市民の負託を受けて市政として、あるいは市役所としてその業務を担うわけでありまして、公共化、すなわちそれは市民がこのアウガの中心を担っていく。その仕事の役割として市役所が果たしていくということであって、まさに公共化の主役は市民だという点で、市民の皆様に御理解をいただき、また今後のアウガについて御協力も、そしてまた参加もいただく。そういう点について、私からある面では期待というよりも、市民に対するお願いでございます。 300 ◯議長（大矢保君）　７番中村美津緒議員。 301 ◯７番（中村美津緒君）　ありがとうございました。全ての青森市民の皆様が、今日からよりよい笑顔が生まれますように祈念いたしまして終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　────────────────────────── 302 ◯議長（大矢保君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明日は午前10時会議を開きます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 　散　会 303 ◯議長（大矢保君）　本日はこれにて散会いたします。　　午後４時58分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...

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青森市議会 2016-09-06 平成28年第３回定例会（第３号） 本文 2016-09-06

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平成28年第３回定例会（第３号）　本文 2016-09-06