青森市議会 2016-09-05
平成28年第３回定例会（第２号） 本文 2016-09-05
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◯議長（大矢保君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（大矢保君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
23番渡部伸広議員。
〔議員渡部伸広君登壇〕（拍手）
3 ◯23番（渡部伸広君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）23番、公明党の渡部伸広でございます。質問の前に発言をさせていただきます。
小・中学校の夏休みが明けるや否や、悲しいニュースが流れました。８月19日に東北町で男子中学生がみずから命を絶ち、同25日には本市の浪岡中学校に通う女子生徒がホームから転落し、死亡するという報道であります。いずれもいじめが原因であるように書かれておりました。青森市及び青森市教育委員会は、平成27年３月に青森市
いじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止に対して最大限の努力をしてきたと思いますが、今回のような悲しい事故が起きたことは、ざんきの念にたえません。
公明党青森市議団としても、市教育長宛てに緊急要望をさせていただいたところであります。将来を担う子どもたちの健全育成のため、また保護者が最愛の子どもを安心して学校へ通わせることができる環境を形成するために、より一層の努力を市教育委員会に求めるとともに、学校の現場、各御家庭、また地域においても、いかなる理由があろうと人をいじめる心は100％、いや1000％悪いことなんだということを教える場をぜひつくっていただくことを市民の皆様に改めてお願い申し上げます。
それでは、通告の順に従って質問してまいります。
市長の政治姿勢のうち、第１の質問は、子どもの貧困についてお伺いいたします。
４月に公表された国連児童基金（ユニセフ）の報告書には、日本の最も貧しい家庭の子どもたちがほかの多くの先進国に比べて厳しい状況にあることを示しました。最貧困層と標準的な層との格差を国ごとに分析しており、日本の格差は41カ国の中で下から８番目という結果でありました。所得が真ん中の人の半分に満たない人の割合を示す相対的貧困率でも日本の子どもは６人に１人が貧困層に当たり、先進国の中で悪いほうです。貧しさの広がりに加え、ユニセフの調査でその度合いも深刻であることを指摘されたと言えます。
対策として、まず問われるのは、そうした家庭へのサポートであります。日々の生活を助ける各種の手当や親の就労への支援など、福祉を中心とする施策が重要であることは言うまでもありません。それ以上に考えなければならないのは、子どもたちに焦点を当てた支援であります。生活の苦しい家庭で育った子が大きくなってもその状態から抜け出せず、世代を超えて続いてしまう貧困の連鎖をどう断ち切るかが大きな政治課題でもあります。鍵となるのは教育です。さいたま市内の
コミュニティセンターには、午後６時を回ると、制服や体操着姿の中学生が次々やってきます。経済的に厳しい家庭の子どもたちに、
学生ボランティアが週２回勉強を教える無料の学習支援教室であります。４月からボランティアをしている１人の女子学生は、かつてこの教室で学んだことがあり、ここに来るといつでも私の話を聞いてくれる人がいる、心のよりどころみたいな場所でしたと話しています。母と２人暮らしだったこの女子学生が中学２年生のとき、家計を支えていた母が体を壊し、生活保護を受けるようになった。彼女は、進学するより働いたほうがと思ったときもあったが、大学生のボランティアさんから、学生生活のこととかいろいろな話を聞くうちに、夢が膨らんだと言います。今は奨学金で大学に通い、福祉の分野を学んでいると言います。
「子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう」これは、必要な環境整備と教育の機会均等を図る2014年に施行された子どもの貧困対策法を受け、政府が閣議決定した大綱がうたう理念です。言葉だけで終わらせてはなりません。社会保障と教育を両輪に対策を充実させていかなければなりません。とりわけ教育分野では、経済規模と比べた公的支出が先進諸国の中で最低水準にとどまります。子どもの貧困は、子どもの将来に大きな影響を及ぼすが、子ども本人だけではなく、社会全体にとっても大きな損失をもたらします。公益財団法人の日本財団が、現在15歳の子どものうち、生活保護世帯や児童養護施設、ひとり親家庭の子どもに教育支援などを行わなかった場合、社会がこうむる経済的損失は2.9兆円に上り、政府の財政負担は1.1兆円ふえるとの試算を発表しました。子どもの貧困によって生じる社会的影響が数値で示されたのは初めてということです。子どもたちは社会の担い手になっていく。その健やかな育ちを後押しすることは、未来への投資にほかなりません。社会全体で子どもを支える、その合意と負担に向き合う覚悟が問われていると申し上げて、以下、質問いたします。
質問その１、昨年、青森市
ひとり親家庭等実態調査の結果に基づき、効果的な支援策について検討すると答弁されているが、どのように検討され、実施されたのか、また、これから実施されるものがあればお示しください。
質問その２、今年度から開始となる子どもの居場所づくり・学習応援事業についてお示しください。
質問その３、貧困家庭の多くを占めるひとり親家庭等への支援について、本市の状況をお示しください。
質問その４、全国で開設が相次いでいる子ども食堂について、本市の考えをお示しください。
質問その５、未来への投資となる子どものいる貧困家庭へのさらなる支援に向け、財源の確保が必要と思うが、本市の考えをお示しください。
第２の質問は、高齢者の貧困についてであります。
総務省は、６月29日に、2015年国勢調査の１％抽出速報を発表しました。これは５年に１回の国勢調査で市町村ごとに世帯数の１％を抽出し、全数集計に先行してまとめるもので、全国で約50万世帯を抜き出し、年齢別人口や労働人口、世帯構成などを推計するもので、全数集計に近い数値とされます。その１％抽出速報によると、総人口に占める65歳以上の場合、いわゆる高齢化率は1920年の調査開始以来最高の26.7％となり、初めて高齢者が４人に１人を超えたことになります。15歳未満は0.5ポイント下がり12.7％で最低を更新しました。少子・高齢化が一段と進み、社会保障の財源確保や地域の維持に大きく影響があらわれてくることになります。
高齢者の増加に伴い、公的年金の役割に期待が寄せられる一方で、高齢者における生活保護制度の利用者の増加も大きな問題になってきています。厚生労働省の調査で明らかになった生活保護の実態によれば、生活保護の受給世帯のうち65歳以上の高齢者を中心とする世帯が、ことし３月時点で過去最多の82万6656世帯、50.5％となり、初めて半数を超えたことが明らかになりました。この10年で1.7倍にふえた計算になります。生活保護の年間予算は４兆円に届く勢いです。国は抑制のために、生活保護基準の引き上げや不正受給対策を進めてきましたが、一方で、雇用や家族形態の変化を反映した対応が十分だったとは言いがたい面もあります。生活保護に至る手前の新たな
セーフティーネットとして昨年４月に始まった
生活困窮者自立支援制度も、道半ばといったところでしょう。
以上を申し上げて質問いたします。本市の高齢者人口とそのうち生活保護を受給している高齢者の人数、就労状況及び年金受給状況についてお示しください。
第３の質問は、夜間中学についてお伺いいたします。
公立中学校の夜間学級、いわゆる夜間中学は、中学校を卒業していない場合に入学できるとされていましたが、文部科学省が去年方針を転換し、不登校や病気、また虐待などでほとんど学校に通えないまま形式的に卒業した人たち、いわゆる形式卒業者も入学できるようになりました。文部科学省が全国の夜間中学31校を対象に調べたところ、形式卒業者合わせて45名がこの春入学し、学び始めたことがわかりました。自治体別に見ますと、最も多かったのは大阪市で、４校合わせて10名、次いで東京・足立区で１校８名となっています。平成22年の国勢調査によると、未就学者は全国で約12万8000人、全ての都道府県に存在しています。夜間中学が少なくとも各都道府県に１校ずつ設置されるよう促進することが重要ではあります。
国会においても、公明党が推進してきた義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案については、与野党で議論を重ね、法案として取りまとめ、継続審議となっています。夜間中学校の設置ニーズに関する各県の状況からは、青森県は平成22年未就学者数は2687人、同25年の不登校生徒数は985人、同26年の在留外国人は4041人、永住外国人は1785人、非永住外国人は2256人となっており、国からも設置要望されている県の一つになっております。
以上を申し上げて質問いたします。
質問その１、さまざまな事情により、義務教育を修了できなかった方々がもう一度学びたいと希望する場合の教育を受ける機会として、公立夜間中学を設置すべきと思うが、市教育委員会の考えをお示しください。
質問その２、国勢調査等の結果から、県内にも多くの未就学者がおり、本市においても不登校生徒など、形式卒業者は過去10年間で2761人に上ると推計されます。このような状況を踏まえると、十分夜間中学を設置するニーズはあると思うが、市教育委員会の考えをお示しください。
質問その３、国において各都道府県に少なくとも１つの夜間中学の設置を目指すとの方針が示されているが、市教育委員会の考えをお示しください。
質問その４、国会において、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案が提出されたところでありますが、その条文に夜間中学の設置等に関する協議を行う協議会を設置することができるとされている。市としても、県における協議会の組織を呼びかけるべきと考えるが、市教育委員会の考えをお示しください。
第４の質問は、アウガをめぐる対応についてお伺いいたします。
本年第２回定例会においてもさまざまな議論が交わされました。その中で2009年に追加融資した２億円の返済が厳しいこと、アウガを運営する第三
セクター青森駅前再
開発ビル株式会社──以後、三セクと呼びます──は、23億8500万円の債務超過となり、資産を売り払っても負債を返済できない経営状態に陥ったことがわかりました。その責任を問われた市長は、商業施設としての再生は困難と判断し、アウガの公共化を進める方針を示した。中心市街地のにぎわいを創出することで責任を果たしたい。また、責任とは職を辞することではないのかとの問いには、職を辞するのではなく、アウガ再生方針の最終版を示して、中心市街地の活性化を担う施設にしていく。それを実現することで市長として職責を果たしていくと御答弁されました。あいた口が塞がらないとはまさにこのことであります。複数の企業経営者にこのことを問うと、全員が私と同様の感想でありました。
６月27日には、アウガの土地や床を市が買い取るため、公共化についてテナントと交渉・協議ができる時間が確保できるとして、アウガの修繕積立金約４億1000万円のうち、２億円を三セク支援に目的外使用するための条例案を全員議員説明会で説明し、会期延長の追加提案をしました。しかし、２億円の具体的な使い道が不明、責任根拠がない、公金の目的外使用に当たる、アウガの具体的な活用策がない、三セクが抱える多額の債務（青森市約23億8183万円、金融機関約５億8507万円、区分所有者２億3000万円）、さらに、市長は、三セクのあり方について関係者と協議中を繰り返し、決断を先送りにしてきたことなどの理由により、議事日程の追加を全会一致で否決、廃案となりました。それとほぼ同様の条例案を、状況も変わっていないにもかかわらず、今定例会でも追加提案するようでありますが、議会が前回と違う対応をするとしたら、市民の議会不信が増長するだけではないかと思います。
アウガを商業施設として再生させると言い続けてきた鹿内市長、そのための２億円融資は私が責任をとるとの市長の言葉を信じて議会は可決をしたはずであります。あのときの責任とは、商業施設としての再生に使用する目的に供することへの責任であります。そして民間の一般常識では、それはその職を辞することであります。しかし、鹿内市長は、私の果たすべき役割はアウガの公共化の道筋をつけること、それが２億円融資の含めた責任の処し方だというへ理屈をつけて責任の中身をすりかえてしまいました。
市長、あなたの責任は、商業施設としてアウガを再生させることだったはずであります。有効な手だてもなく、アウガ存続のために７年間延命させてきたが、いよいよ商業施設として行き詰まるから整理するというのであれば、失敗を認め、潔く職を辞して、これからのことは後任の市長に委ねるべきであります。そもそも市長職をやめると発言して何の責任も負わない方にその後の方針を決めてほしくないと申し上げて質問いたします。
質問その１、三セクの整理方法をお示しください。
質問その２、来年３月を目途とした商業施設部分の閉館までのスケジュールをお示しください。また、このことは第三セクターの取締役会で承認されていないとの報道がありますが、なぜその確認もしないで来年３月の閉館を発表されたのかお示しください。
質問その３、２度議会で否決された修繕積立金の流用条例案を、状況が変わっていない中で、さらには関係者との合意も得られていないにもかかわらず、３度目の提出を今定例会で先議でかけようとしたのか、その理由をお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問といたします。御清聴いただき、まことにありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）渡部議員のアウガの対応についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、第三セクターの整理方法についてお答えいたします。
市は、青森駅前再
開発ビル株式会社が平成27年度決算で債務超過となり、同社資産だけで負債を返済できない状態となったこと、経営資金を調達する手段がない中で、現預金残高が逼迫していること、アウガの公共化が実現した場合、商業施設の運営という役割が終了すること等を踏まえ、同社の整理を進めることとしたところであります。
市は、現在、青森駅前再
開発ビル株式会社と連携を図りながら、関係者間で同社の整理方法や時期、同社に対する債権の取り扱い等について意見調整を行っているところであり、今後できる限り早期に結論を出した上で、会社のあり方として取りまとめ、アウガの方向性とあわせて、「新生アウガを目指して（最終版）」を策定し、議会や市民の皆様にお示ししたいと考えております。
次に、商業施設部分の
閉館スケジュール等についてとアウガ関連の条例案の提出についての２点の御質問は、関連がございますのでまとめてお答えいたします。
市は、アウガの修繕積立金の取り崩しについて、本年第２回定例会において、地権者等で構成する
アウガ店舗共有者協議会の提案である２億円の取り崩しに係る条例案を御審議いただきたいと考えましたが、賛同を得られなかったところであり、また、第１回臨時会において、営業保証金7600万円及び弁護士費用相当額の取り崩しに係る条例案を御審議いただきましたが、否決となったところであります。しかしながら、市はアウガの円滑な公共化に向け一定の猶予期間を確保し、青森駅前再
開発ビル株式会社を混乱なく整理するためには、同社の資金確保が必要であると認識しており、その手法として修繕積立金を本来の目的と異なる同社を整理する目的で取り崩して活用することは、間接的な公金投入に当たると考えられるものの、議会の審議・議決を経た上での取り崩しは、市による直接的な公金投入に比べ裁量権の逸脱または濫用とされるおそれが低いと、複数の弁護士から助言をいただいているところであります。
また、これまで修繕積立金の取り崩しについて、議会からは主に青森駅前再
開発ビル株式会社の整理方法や時期などの結論を示すべきである。２つに、同社の損益見込みを精査する必要がある。３つとして、修繕積立金で店舗共有者の賃借料を支払うことについて、店舗共有者のみの利益を考えているのではないかなどの御意見をいただいたところであります。市は、これらの御意見等を踏まえ、同社の損益見込みを精査の上、店舗共有者から調整の意向が示された賃借料について、修繕積立金の支援対象とはせず積算上はゼロ円とし、そのために必要となる資金は同社が店舗共有者との賃借料の引き下げ交渉や人件費の削減等の経営努力を行うこととし、本定例会において修繕積立金の取り崩しに係る条例案を御審議いただきたいと考えたところであります。御審議いただくに当たっては、同社が現預金残高の範囲内では、管理費等の支払いを保留せざるを得ない逼迫した資金状況にあることを踏まえ、開会日での先議をお願いすることとしたものであります。
市は、青森駅前再
開発ビル株式会社と連携し、賃借料の引き下げに向けた店舗共有者との協議を進めてきたところでありますが、当該条例案について、議員の皆様から店舗共有者の合意を得た上で提案すべきであるという御意見をいただいたことに加えて、議会運営委員会での協議を踏まえ、議長及び議会運営委員長から、店舗共有者との合意が困難なのであれば、当該条例案を提出しないよう申し入れを受けたところであります。このことを踏まえ、市は店舗共有者の合意が得られていないことから、条例案を御提案できる状況にないと判断し、提案を取りやめた上で、改めて本定例会での追加提案に向け、同社と連携を図りながら関係者間の意見調整を行ってきたところであり、今般、修繕積立金の取り崩しに係る一定の関係者、すなわち金融機関及び店舗共有者の一定の理解が得られたことから、明日、新たな条例案を御提案申し上げたいと考えているところであります。
本定例会への御提案を取りやめた条例案の前提として、商業施設の整理時期について、平成29年３月末を目途とすることについては、アウガの円滑な公共化に向け、商業施設及び青森駅前再
開発ビル株式会社を混乱なく整理するため、猶予期間として、同社社長と協議の上、同社と一致した方針であると判断し、御説明したものであります。しかしながら、去る８月22日に開催された同社の取締役会において、商業施設の整理時期を29年３月末を目途とすることについて、同社として正式な意思決定がなされなかったことから、今後その時期については同社と改めて協議し、結論を得てまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
6 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔
健康福祉部長能代谷潤治君登壇〕
7 ◯健康福祉部長（能代谷潤治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）渡部議員の子どもの貧困について及び高齢者の貧困についての御質問にお答えいたします。
初めに、子どもの貧困についての５点の御質問のうち、ひとり親家庭等への支援についての２点の御質問及び子どもの居場所づくり・学習応援事業についての御質問にまとめてお答えいたします。
市では、本市の母子世帯、父子世帯、寡婦の生活実態や福祉の需要を把握し、今後のひとり親家庭等の福祉施策の充実を図る基礎資料とするため、平成26年８月に青森市
ひとり親家庭等実態調査を本市として初めて実施したところでございます。この調査の結果、世帯収入が全国平均に比べて低いこと、子どものことでの悩みとして、教育、進学が最も高いこと、母子家庭では非正規雇用の割合が高く、就労収入が低いこと、ひとり親の相談内容が多様化していること、支援を必要とするひとり親家庭等に公的制度が知られておらず、十分活用されていないことなどが課題として明らかになったところであります。また、国におきましては、平成27年８月に全ての子どもの安心と希望の実現に向け、効果的なひとり親家庭等の自立支援策を講じるため、ひとり親家庭・
多子世帯等自立応援プロジェクトを取りまとめ、就業による自立に向けた支援を基本にしつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な支援を実施していくこととしたところでございます。
このような状況を踏まえ、本市では、平成28年３月に策定した青森市
子ども総合プランにおきまして、１つに、収入や子どもの養育等さまざまな困難に直面しており、自立に向けた総合的な支援が必要であること。２つに、母子家庭における就労の現状を踏まえ、就業支援の充実を図る必要があること。３つに、相談内容が多様化していることを踏まえ、母子・父子自立支援員のスキルアップを図る必要があること。４つに、公的制度が知られておらず、十分に活用されていないことを踏まえ、相談体制の充実や支援策の周知の強化、利用促進を図る必要があることをひとり親家庭等における課題として捉え、これらを解決すべく、ひとり親家庭等への支援の充実を図ることとしたところでございます。
ひとり親家庭等の支援につきましては、これまでも自立の支援に向け、子育て・生活支援として、母子・父子自立支援員による相談対応や情報提供、母子・父子自立支援員に対する研修等によるスキルアップ、家事援助や保育等のサービスが必要となった際の家庭生活支援員の派遣、弁護士が養育費や生活上の諸問題の解決に向けた専門的助言を行う無料法律相談の実施、また、就業支援として、就業支援講習会の開催や就業情報の提供、職業能力開発のための給付金の支給、経済的支援といたしまして、児童扶養手当の支給や
母子父子寡婦福祉資金の貸し付けなどの支援を実施してきたところでございます。
今年度からは、これまでの取り組みに加え、より効果的な支援策として、まずは情報提供・相談体制の強化として、ワンストップ化に向け、自立に向けた総合的に支援を行う
ひとり親家庭等就業・
自立支援センターについて、午前９時から午後４時50分だった開設時間を、支援員を随時２名体制として、午前８時半から午後５時まで拡大いたしますとともに、当該センター専用のメールアドレスを新たに設け、メールでの相談や相談予約をできるようにしたほか、センターの連絡先等を記載した携帯に便利なカードを窓口で配布するとともに、ホームページをリニューアルし、見やすくタイムリーな情報を掲載するなど、同センター及び各種支援の活用を促進しているところでございます。
また、就業支援の充実といたしまして、新たにハローワークとの連携のもと、就職支援ナビゲーターによる就労相談を実施いたしますとともに、ひとり親家庭の親と子どもの学び直しの支援として、高等学校卒業程度認定試験講座の受講費用の一部を助成しておりますほか、就業支援講習会のメニューにパソコン操作の個別指導、また簿記等を加えるとともに、講習会開催時の託児サービスも実施し、充実を図ったところでございます。
さらに、生活支援の充実として、家庭生活支援員を派遣するひとり親家庭等日常生活支援事業について、これまでの一時的な利用に加え、未就学児がいて、就業上の理由により帰宅時間が遅くなるなどの場合には、定期的な利用を可能としたところでございます。加えて、子どもの将来の自立に向けた支援といたしまして、子どもの居場所づくり・学習応援事業を新たに実施することとし、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子どもが能力・可能性を最大限伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるよう、学習支援だけでなく、日常的な生活支援や仲間との出会いや活動できる居場所づくりにつながるような支援を行うこととしているところでございます。
この子どもの居場所づくり・学習応援事業は、ＮＰＯ法人プラットフォームあおもりに委託して実施することとし、教員経験者や大学生等が、子どもたちが自由に活動する中で、交流・相談対応や学習応援などにより子どもたちをサポートしていくこととしております。対象は、市内に在住するひとり親家庭等、また生活保護受給世帯、就学援助受給世帯の中学生で、参加は無料、子どもたちが安全かつ容易に利用できるよう、中心市街地で実施することとしております。実施は、本年10月３日からを予定しており、毎週月曜日から金曜日の16時半から19時半までの開設、うち月曜日、水曜日及び金曜日の17時から19時までは学習応援も行うこととしているところでございます。配置人員につきましては、事業実施の責任者として運営コーディネーターを１名、学習指導責任者を１名、子どもたちとの交流や相談対応、学習応援を行う事業運営スタッフにつきましては、大学生も活用しながら数名配置することとしております。現在、事業開始に向け、９月14日までの期間で、対象となる中学生のいる世帯に対しまして事業周知のチラシを配布いたしますとともに、市ホームページや「広報あおもり」を通じまして参加者募集のお知らせを行っているところでございます。
次に、子ども食堂についての御質問にお答えいたします。
子ども食堂は、経済的な理由などから満足な食事がとれていない子どもや保護者の帰りが遅いなどの理由でひとりで食事をとっている子ども、また、その保護者などに無料または安価で食事を提供する取り組みでございまして、異年齢の子どもたちやさまざまな事情を抱える親子、孤立しがちな家庭などが集い、一緒に食卓を囲みながら、スタッフも交えての雑談、相談など、触れ合いの中で交流の場や子どもの居場所づくりにつながる取り組みでございます。この取り組みにつきましては、渡部議員御紹介のように、昨年からことしにかけて全国的に広がってきており、一部新聞報道によりますと、５月末時点で少なくとも全国に300カ所以上開設されているとのことでございます。これらのほとんどはＮＰＯ等の民間団体の自主的な活動として実施されており、運営に必要な費用の集め方や運営方法はさまざまでございますが、資金や食材の寄附を募り、ボランティアスタッフによって運営されているものが多いところでございます。
本市といたしましては、子ども食堂の取り組みは子どもの貧困対策の食の保障という観点だけではなくて、さまざまな事情を抱える親子などの交流の場や子どもの居場所づくりとして有意義な取り組みであると考えております。また、青森市地域福祉計画に基づき取り組んでいる地域共助ネットワークづくりや子どもの居場所づくりとの連携、また、渡部議員から前回の議会で御提案がありましたフードロスに対するフードバンク事業との連携なども考えられますことから、地域の実情や社会資源の状況などを含め、そのあり方等を探ってまいりたいと考えてございます。
次に、財源の確保についての御質問にお答えいたします。
ひとり親家庭等への支援に関する各事業につきましては、まず母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金、子どもの居場所づくり・学習応援事業には生活困窮者就労準備支援事業費等補助金を活用するなど、これまでもできる限り有利な国、県の補助制度を活用してきたところでございます。今後におきましても、事業の実施に当たりましては、これまで同様、国、県の補助制度等に関する情報収集に努めまして、適切に有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の貧困についての本市の高齢者人口と生活保護を受給している高齢者の人数、就労状況及び年金受給状況についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、65歳以上の高齢者人口は、平成28年８月１日現在で８万2820人となっております。そのうち生活保護を受給している方は4576人となっており、本市の65歳以上の高齢者の5.53％が生活保護を受給しているところでございます。
生活保護を受給している高齢者の就労状況についてでございますが、就労している方が112名、就労していない方が4464人となっており、年金受給状況につきましては、受給している方が2616人、受給していない方が1960人となっております。
生活保護を受給している65歳以上の高齢者につきましては、国で定める就労指導対象年齢ではないことから就労指導は行っていないものの、就労している方に対しましては、就労を継続できるよう、また就労を希望する方に対しましては、求人情報の提供や就労支援員のサポートなどを行っているところでございます。また、年金受給については、これまでも年金事務所での調査を行っているところであり、年金を受給できる方については、請求するよう指導しているところでございます。
今後におきましても、適正な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。
8 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長成田一二三君登壇〕
9 ◯教育長（成田一二三君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）渡部議員の夜間中学に関する御質問にお答えいたします。
夜間中学につきましては、自治体が設置する公立中学校夜間学級及びＮＰＯ法人等の任意団体などが設置する自主夜間中学や識字講座等がございます。
公立中学校夜間学級は、発足当初は、家庭の生活困窮などの理由から日中仕事についたり、家事手伝い等を余儀なくされた生徒などを対象として、夜間において義務教育の機会を提供するため、公立中学校に設けられた特別の学級でございます。先般、文部科学省より公表されました中学校夜間学級等に関する実態調査についてによりますと、平成26年５月１日時点において、公立中学校夜間学級は８都府県に31校設置されておりますが、本県では設置されておりません。
国におきましては、平成26年７月４日に閣議報告されました教育再生実行会議第五次提言において、「義務教育未修了者の就学機会の確保に重要な役割を果たしているいわゆる夜間中学について、その設置を促進する。」と報告されるとともに、平成27年５月12日に行われました文部科学大臣の記者会見においては、各県に少なくとも１校の設置を目指すという方針のもと、関連事業の実施等を通じ、未設置道県における検討を促進すること、形式卒業者の扱いも含めた夜間中学の入学要件等の明確化を図るなど、夜間中学に入学・在学しやすい環境づくりもあわせて取り組んでいくことと発表され、平成27年７月30日付の通知「義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について」では、形式卒業者については、「義務教育を受ける機会を実質的に確保する観点から、一定の要件の下、夜間中学での受入れを可能とすることが適当である」とし、入学を希望する形式卒業者につきましては、「各夜間中学の収容能力に応じて、積極的に入学を認めることが望ましい」と新たに通知されたところでございます。
本市におきましては、義務教育未修了者については、義務教育を修了する年齢を超過しても市立小・中学校で受け入れてきており、今後も就学を希望する旨の申し入れがあった場合には、個々の学習の目的や必要とする教育の内容に即しつつ、個別に対応することとしております。
教育委員会といたしましては、公立中学校夜間学級の設置につきましては、義務教育未修了者や形式卒業者から、これまで要望や問い合わせ等がなかったことから設置されておりませんでしたが、今後につきましては、引き続き国の動向を注視し、公立中学校夜間学級設置に係る協議会設置への呼びかけも含め、県と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
10 ◯議長（大矢保君） 23番渡部伸広議員。
11 ◯23番（渡部伸広君） 御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。
最初に、子どもの貧困についてお伺いいたします。
ただいまの御答弁のうち、
ひとり親家庭等就業・
自立支援センター開設時間の拡大という御答弁がありましたが、午後４時50分までだったものが午後５時までということになっております。午後５時以降についてどうなるのかお伺いしたいと思います。
12 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
13 ◯健康福祉部長（能代谷潤治君）
ひとり親家庭等就業・
自立支援センターの時間外での対応ということでの御質問にお答えさせていただきます。
同センターにおきましては、相談者からいわゆる時間外の希望があった場合におきましても、できる限りといいますか、相談者の希望に沿うように、あるいは希望に応じまして母子・父子自立支援員が対応しているところでございます。また、もしも母子・父子自立支援員が不在の際には、社会福祉士の資格を有しております本市の子育て支援課の職員が窓口で対応に当たっているところでございます。
以上でございます。
14 ◯議長（大矢保君） 23番渡部伸広議員。
15 ◯23番（渡部伸広君） わかりました。
次に、子どもの居場所づくり・学習応援事業、平成28年10月３日から平成29年３月31日まで実施されるということで、申込期間が９月14日までとなっておりますけれども、申し込み状況は現在どうでしょうか。
16 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
17 ◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 子どもの居場所づくり・学習応援事業の申し込み状況についての再度の御質問にお答えさせていただきます。
けさ現在の申し込み状況ということでお答えさせていただきます。けさ現在で、全体で10名のお申し込みがございます。内訳といたしましては、中学校１年生が５名、中学校２年生が２名、中学校３年生が３名となっております。また、男女別では、男性が８名、女性が２名という状況になっております。
以上でございます。
18 ◯議長（大矢保君） 23番渡部伸広議員。
19 ◯23番（渡部伸広君） ９月14日までが申込期間となっていますけれども、定員に満たない場合は、それ以降も申し込みをするということでよろしいですか。
20 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
21 ◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 定員に満たない場合の対応ということでございます。渡部議員今御紹介のとおり、随時、参加者については募集させていただく予定でございます。
以上でございます。
22 ◯議長（大矢保君） 23番渡部伸広議員。
23 ◯23番（渡部伸広君） わかりました。
子ども食堂について。担当課の職員の方とやりとりしている中で、地域福祉計画の中で、地区カルテを作成している最中だと、その中で聞き取りをしながら情報収集していくということでありますけれども、いつまでやるのかちょっとはっきりしません。目標を区切ってやったほうがいいのではないかなと思いますけれども、１年ずつの計画にされるのかお伺いします。
24 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
25 ◯健康福祉部長（能代谷潤治君） 子ども食堂の取り組みについての再度の御質問でございます。
現時点では特に期限というのを設けて実施はしないんですけれども、渡部議員御紹介のとおり、今地域福祉計画で地域の実情を把握しながら、団体とかと、いろんな活動、どういう支え合いをしていこうかというお話し合いをしているところでございます。そういった中で、既存の事業との連携でございますとか、これから行う居場所づくり等のお話ですとか、あと壇上でも申し上げましたけれども、前回の議会で議員のほうから御提案があったフードロスに対するフードバンク事業との連携ということも考えられますので、その地域の実情や社会資源の状況を見きわめながら、できるところからやっていければと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（大矢保君） 23番渡部伸広議員。
27 ◯23番（渡部伸広君） まずはしっかり進めていっていただきたいと思います。
次に、夜間中学についてお伺いいたします。
県と連携しながらという御答弁でございました。国から示されておりました夜間中学の推進という言葉が青森県子どもの貧困対策の推進に関する計画施策体系案の段階では載っていたんですが、その文言が最終的になくなってしまっているんですね。でも、ここはやっぱり県都青森市として、独自の協議会を立ち上げて議論をリードすべきであると私は思っておりますけれども、どうお考えになっているでしょうか。
28 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
29 ◯教育長（成田一二三君） 協議会の設置についての御質問にお答えいたします。
現在、国会で審査中の法案によりますと、協議会の構成が、都道府県の知事と教育委員会、そして市町村の長と教育委員会等となってございますので、法律案が可決した場合には、市における状況を把握しながら、県と連携してこれを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯議長（大矢保君） 23番渡部伸広議員。
31 ◯23番（渡部伸広君） しっかりと青森市がリードしていただきたいと思います。
札幌市の民間の夜間中学を視察してまいりました。見て感じたことは、40名ぐらいの高齢者の方がほぼでしたけれども、非常に熱心に、純粋に学びたいという思いでいらしている方がたくさんいらっしゃるんだなということをすごく感じました。民間ですので、基本的に週に１回、国語、算数、英語を中心にやっていらっしゃいます。民間の夜間中学のいいところというのは、何回でもやり直しがきくといいますか、１年次、２年次、３年次あるんですが、１年次をもう１回やりたいといえばもう１回できるといったすごく柔軟なところがあって、幾らでも自分のやりたい、学びたいものをやりたいというところがすごくいいなと思って見ていました。ただ、現行、公立の夜間中学となると、やはり学習指導要領等に沿うと卒業資格を取るということがメーンの目的になりますので、毎日行かなければいけなかったりとか、高齢者の方が来た場合に、なかなか難しい部分もあるのかなと思っておりまして、私が今見てきて、理想的な形は、まず先ほどの協議会等々で青森市のニーズ等を調査しながら、民間で夜間中学をやってもいいよという人があらわれてくれれば、まずそこが立ち上がらなければ始まりませんけれども、行政が何かしら支援ができる体制ができれば一番いいのかなとは思っております。それは国の法律もかかわってくることだと思いますので、そういった形だと、本当に学びたい方が何回でも納得いくまでできるという形がとれるのかなと思っています。
北海道
苫小牧市には、戦争、病気などで学校に通えなかった市民に学びの場を提供する
苫小牧市民塾ナナカマド教室という取り組みがあります。民間の夜間中学が多い中で、自治体としてこれは取り組んでいます。義務教育を修了した15歳以上の市民が対象で、一定期間の毎週木曜日の午前中に45分間の授業を２こまずつ無料で行っている。元小学校教諭の講師たちが一人一人名前を読み上げて出席をとるところから始まって、国語、算数、社会の授業をするそうであります。その講師の方が言うには、学びたいという気持ちに子どもも大人もない、かえって大人のほうが学びたいという気持ちが強いと感じていますと言われております。
そこで１つお伺いします。生涯学習という観点から、女性大学や寿大学といったものもございます。同様に、この夜間中学というような形のものも取り組んではいかがかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
32 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
33 ◯教育長（成田一二三君） ただいまの再度の御質問で、学び直しをしたい人たちが気軽に受講できる講座ということでございました。渡部議員から御紹介のありました
苫小牧市の事例なども含めて、他都市の実施状況だとか、開催方法などについて情報収集を図り、例えば講座として実施がどのようにできるのかということについて検討してまいりたいと考えております。
34 ◯議長（大矢保君） 23番渡部伸広議員。
35 ◯23番（渡部伸広君） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
続いて、アウガのほうに参ります。市長にお伺いします。関係者、金融機関、店舗共有者間で整理方法、時期、債権の取り扱い等について意見調整中と言われましたが、どんな協議をされているんでしょうか。
36 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
37 ◯市長（鹿内博君） 渡部議員の御質問にお答えいたします。
本年２月に「新生アウガを目指して（案）」を策定して以降、青森駅前再
開発ビル株式会社のあり方を含めた最終版の策定を目指してまいりました。この最終版につきましては、同社の整理方法や時期、そして同社に対する債権の取り扱い等について、関係者である金融機関、店舗共有者間で一致した結論を出した上で策定することとしておりますが、現時点においては、今申し上げました内容について、一致した結論を得られていない状況にございます。
しかしながら、関係者からはアウガを公共化する方向性については、明確な異論はないものと受けとめておりますことから、公共化に向け、引き続き粘り強く協議し、できる限り早期に関係者間で一致した結論を出した上で、この新生アウガを目指しての最終版を策定し、議会や市民の皆様にお示ししたいと考えております。
38 ◯議長（大矢保君） 23番渡部伸広議員。
39 ◯23番（渡部伸広君） 店舗共有者の中には、少なくとも鹿内市長が辞職しなければ話し合いに応じないと言っている方もいらっしゃるそうですが、結論は出るんでしょうか。
40 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
41 ◯市長（鹿内博君） 結論を見出すべく、関係者間等で協議をいたしております。
42 ◯議長（大矢保君） 23番渡部伸広議員。
43 ◯23番（渡部伸広君） 大変弱い答弁だと思います。
次に行きます。「新生アウガを目指して（最終版）」でありますとか、道筋をつけるとよく市長はおっしゃっておりますけれども、その道筋というのはどういうものでしょうか。
44 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
45 ◯市長（鹿内博君） 道筋は、まさに「新生アウガを目指して（最終版）」。今、青森駅前再
開発ビル株式会社の整理方法、時期、あるいは同社に対する債権の取り扱い等について協議をしているわけでありますが、まさにこのことがある面ではしっかりとこの最終版の中に記されることによって、公共化の道筋というものは定まるものと、あるいは立てられるものと考えております。
46 ◯議長（大矢保君） 23番渡部伸広議員。
47 ◯23番（渡部伸広君） 「新生アウガを目指して（最終版）」をつくるためには、アウガの土地、床を買い取るということになるわけですが、せめてその概算等は盛り込むことになるはずですけれども、そういった計算はされておりますか。
48 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
49 ◯経済部長（増田一君） 「新生アウガを目指して（最終版）」につきましては、大きく２つございます。１つは、アウガの公共化の方向性が１つございます。もう１つは、ただいま市長から御答弁を申し上げましたとおり、青森駅前再
開発ビル株式会社のあり方というものがございます。その最終版の中にどの程度のものを盛り込んでいくかという話にはなろうかと思いますが、今のところイメージで持っておりますのは、実施設計というものではなくて、あくまで方向性を示すものというイメージを持ってございますので、仮に経費の部分があったにしても、概算で載せる程度のものなのかなと考えてございます。
50 ◯議長（大矢保君） 23番渡部伸広議員。
51 ◯23番（渡部伸広君） それはいつできるんでしょうか。
52 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
53 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
それにつきましては、当然最終版でございますので、ただいま申し上げました青森駅前再
開発ビル株式会社の整理方法と時期、もしくは同社に対する債権の取り扱いについて、関係者の同意を得た上での段階で出ていくというものになります。
54 ◯議長（大矢保君） 23番渡部伸広議員。
55 ◯23番（渡部伸広君） いつになるかわかりませんね。「新生アウガを目指して（最終版）」、本当に出せるんでしょうか。
56 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
57 ◯市長（鹿内博君） 出すべく、今関係者間と協議いたしております。
58 ◯議長（大矢保君） 23番渡部伸広議員。
59 ◯23番（渡部伸広君） これは何度聞いても同じ答えしか来ません。先ほど経済部長がおっしゃったとおり、「新生アウガを目指して（最終版）」とは青森駅前再
開発ビル株式会社のあり方とアウガの方向性、公共化という２つがあると。同社のことですけれども、同社を破産させないという認識は今も変わりませんか。
60 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
61 ◯市長（鹿内博君） 青森駅前再
開発ビル株式会社を破産させないという考え方は、今も変わりはございません。
62 ◯議長（大矢保君） 23番渡部伸広議員。
63 ◯23番（渡部伸広君） ということは、特別清算するということになるわけですが、それには金融機関、地権者の債権放棄が前提となります。それぞれ会社法、金融商品取引法いわゆる金融法などがある限り、債権放棄はあり得ないと考えます。妙案はありますか。
64 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
65 ◯市長（鹿内博君） 先ほど申し上げましたが、整理方法について、今関係者と協議をしているわけでございます。
66 ◯議長（大矢保君） 23番渡部伸広議員。
67 ◯23番（渡部伸広君） 答えになっていません。まず債権放棄はあり得ないと私は思っています。債権放棄に見合う何かがなければ、損をとる企業はありません。金融機関も、いわゆる地権者も応じないと思います。ということは、いつまでたっても「新生アウガを目指して（最終版）」は出てこないということになります。ということは、今これから追加提案をされようとしている案が可決したとしても、アウガ最終版がなければ特別清算はできないということになります。やはりこのまま行くと破産の道を歩むことになるんではないかなと私は思っております。
整理時期について、平成29年３月を目途としたのは、円滑な公共化、混乱なく整理するための猶予期間と同社社長と協議の上、一致した方針であると判断したという御答弁でありました。つまり青森駅前再
開発ビル株式会社によく確認もしないで発表したということがわかりました。そして、整理時期を平成29年３月末を目途とすることについては、今全くの未定となったわけであります。先ほどの御答弁で、追加提案の目的は円滑な公共化には一定の猶予期間が必要であり、資金確保が必要で、同社を整理する目的で活用すると言われました。アウガ最終版が出る可能性はほぼゼロでありますから、いわゆるソフトランディングの特別清算は不可能であると思います。そういうことからすると、今これから３度目を出そうとしている追加提案を可決することの意味は、これまで同様、商業活動を少しだけ延命するだけであると私は思っております。ということを申し上げて、私の質問は終わります。
68 ◯議長（大矢保君） 次に、８番奈良岡隆議員。
〔議員奈良岡隆君登壇〕（拍手）
69 ◯８番（奈良岡隆君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）８番、新政無所属の会、奈良岡隆です。一般質問に入る前に、一言、リオデジャネイロオリンピックでの本市にゆかりの選手たちの活躍を喜び、敬意を表したいと思います。
８月５日から17日間にわたりリオ五輪が開催され、世界が注目する五輪の舞台で、本市で高校時代を過ごした水谷隼選手、丹羽孝希選手が卓球男子団体で見事銀メダル、女子団体では福原愛選手が銅メダルを獲得し、日本中に夢と感動を与えてくれました。水谷選手は、また個人戦でも銅メダルという卓球シングルスで初の快挙をなし遂げられました。さらに、アーチェリーでは古川高晴選手が入賞、水球の飯田純士選手、サッカーの櫛引政敏選手、室屋成選手も奮闘し、多くの市民を沸かせてくれました。市民に、国民に大きな感動、そして元気を与えてくれた選手の皆さんに心から敬意を表し、今後のさらなる飛躍を御期待申し上げたいと思います。
教育委員会においては、スポーツを通じた青少年の健全育成にさらに力を注いでいただきたいとお願いし、それでは、通告に従い一般質問を行います。
まず、行財政改革についてお尋ねします。
本市は、青森市行財政改革プラン2011を平成23年２月に策定し、平成23年から平成27年度までの５カ年で、事務事業の見直しなどによっておおむね81億円、一般会計でおおむね80億円の財政的効果を目標に掲げていました。そして、その実績報告が８月に公表されましたが、それによると、66項目において改革を実施した結果、プラン策定時の見込み額81億円に対し、129億円上回る約210億円の効果があったとしています。中でも、新たな財源の確保や経費節減に取り組んだ結果、約136億6000万円の効果があったとしています。非常に大きな実績ですが、具体的にどのような項目における経費削減策が大きな効果を生み出し、新たな財源はどのようなものだったのか。財源効果136億6000万円の概要についてお示しください。
次に、新たな行財政改革プラン2016についてお聞きします。
実施項目工程表の中でオープンデータの推進をうたっていますが、推進に向けた基本的な考え方、方向性について、現段階での検討状況、取り組み状況をお知らせください。あわせて基本方針の策定時期もお知らせください。
行財政改革の最後は、電力自由化と市の取り組みについてお聞きします。
４月から電気の小売業への参入が全面自由化されました。家庭や商店も含む全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できる。つまりライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになりました。第２回定例会で仲谷議員が市庁舎、公共施設に対する新電力導入について質問されていますが、改めてお聞きします。
市が新電力を導入した経緯と取り組み状況をお示しください。
また、市民が新電力を導入する上での市の情報提供のあり方、広報のあり方に対する考えをお聞かせください。
次に、成長戦略について、中心市街地活性化と青森駅周辺整備についてお尋ねします。
青森駅に関して、平成28年７月１日に本市と東日本旅客鉄道株式会社及び青森県との間で、自由通路整備等に関する基本協定が締結されました。この基本協定における事業の範囲としては、青森駅東西自由通路約170メートル、ＪＲ東日本の駅施設、青い森鉄道の駅施設並びに乗りかえ跨線橋及び階段、エレベーターとなります。今後、この事業の範囲に沿って整備が進められていくことになると思いますが、基本設計、詳細設計、施工協定、そして工事着工に向けた現時点のスケジュールをお示しください。
また、あわせて西口駅前広場の整備が行われることとなりますが、同広場は青森市の新たな顔となります。青い森、青い空、青い海を感じられるよう、青森市に合った緑の確保が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。
続いて、アウガについてお聞きします。
青森駅前地区の再開発事業は、青森商工会議所が策定した青森地域商業近代化実施計画が契機となり、都市計画決定され、再開発以後の推進母体として青森商工会議所と青森市、西武百貨店の３者が発起人となり、第三
セクター青森駅前再
開発ビル株式会社が設立されています。平成４年のことです。以後、アウガは中心市街地活性化の核的施設と位置づけられ、これまで約216億円の税金を使い、支援されてきました。現在、同社に約23億8000万円の貸付金があります。市の財産である債権を保全することが何よりも大切です。そのために、市はどのような手段を考えているのかお知らせください。
最後に、起業・創業支援についてお聞きします。
起業・創業支援に係る市の融資制度の内容をお示しください。
以上、２項目７点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。簡潔な御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
70 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
71 ◯市長（鹿内博君） 奈良岡議員の成長戦略についての御質問のうち、アウガに関する市の債権保全についての御質問にお答えいたします。
市が現在、青森駅前再
開発ビル株式会社に対して有する債権は、保留床取得資金貸付金が４億2750万円、金融機関譲渡債権が17億5433万6000円、再生計画貸付金が２億円、合計23億8183万6000円となっております。
青森駅前再
開発ビル株式会社の第24期・平成27年度決算は、固定資産の減損損失を計上し、当期純損益は26億8898万2000円の赤字となり、23億8530万7000円の債務超過に陥ったことにより、本市の債権を含む同社の負債は、同社の資産だけでは返済できない状況となっており、市の債権の全額を回収することは極めて難しい状況となっております。
また、青森駅前再
開発ビル株式会社の資金状況は逼迫しており、通常の返済方法での回収が見込めないことから、現金による返済以外の方法として、市は同社が所有する土地及び床に第一順位を含む抵当権を設定していることから、今後、同社の整理方法が決まった段階で、関係者と協議の上、同社が土地及び床を市に対する債務の弁済に充てる代物弁済を市が受け取ることにより取得し、債権を回収したいと考えており、その際の土地及び床の価格は、不動産鑑定評価に基づく価格を予定しております。
また、市が代物弁済や会社整理に伴う清算によっても債権を回収できない場合は、青森駅前再
開発ビル株式会社と関係者との協議も踏まえ、債権放棄することも検討しなければならないものと考えておりますが、市では、市が同社に有する債権が市民の貴重な税金であるとの認識のもと、さまざまな手段を検討しながら、可能な限り回収に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
72 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長金子牧子君登壇〕
73 ◯都市整備部長（金子牧子君） 奈良岡議員の成長戦略についてのお尋ねのうち、青森駅周辺整備についての現時点のスケジュールと西口駅前広場への緑地の確保についてお答えいたします。
青森駅周辺整備推進事業につきましては、去る７月１日に、本市、青森県、ＪＲ東日本の３者間におきまして、青森駅自由通路整備等に関する基本協定を締結しており、その概要については、全議員の皆様に御報告させていただきましたところでございます。その後、基本設計に着手するため、８月３日に本市とＪＲ東日本東北工事事務所におきまして、青森駅自由通路整備等に関する基本設計業務に係る協定、いわゆる基本設計協定を締結し、今年度末まで基本設計を行うこととしてございます。
詳細のスケジュールを確定するためには、今後の設計において検討を行うことが必要となってまいりますが、現時点での予定といたしましては、来年度に詳細設計を行った上で施工協定を締結し、平成30年度から工事に着手する予定としており、平成32年度末での供用開始を目指すこととしております。
続きまして、西口駅前広場の整備についてでございますが、現在の西口駅舎がありますＪＲ東日本所有地の約4000平方メートルと隣接する青森市土地開発公社保有地の約4000平方メートルの合計約8000平方メートルを活用することとしております。今後の設計において詳細を決定することとなりますため、現時点での概要といたしましては、路線バス及び観光バス乗降場３台程度、バスプール５台程度、タクシープール６台程度、送迎用短時間駐車施設30台程度、駐輪場500台程度の整備のほか、バス、タクシー乗降場への上屋の設置や歩行動線の融雪施設の整備を予定しているところでございます。また、現在の西口駅前にある緑地を有効に活用するほか、歩行動線に影響を及ぼさない範囲での植樹等を行うなど、緑化についても検討してまいりたいと考えております。
現在は、交通事業者などの関係機関との協議等を進めているところであり、市としての案が取りまとまった際には、適時適切に議会等へも御説明してまいりたいと考えております。
74 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長増田一君登壇〕
75 ◯経済部長（増田一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）奈良岡議員の起業・創業に関するお尋ねと、行財政改革の中の新電力を導入する上での市の情報提供のあり方の２点について、順次お答えいたします。
初めに、起業・創業支援に関する融資制度についてお答えいたします。
市では、平成17年度から市内で起業・創業する方または起業・創業後１年未満の方を対象とした市独自の融資制度でありますベンチャー・創業支援資金を設け、起業者等の資金調達の円滑化と財政的負担の軽減を図ってきたところでございます。その申請手続は、市に融資あっせん申請を行い、その決定を受けてから金融機関での手続になるなど、資金を直ちに必要とする方にとっては利用しづらい制度となってございました。このほか、県も起業・創業に関する融資制度を設けており、その対象も重複しておりましたことから、厳しい財政状況の中、限られた予算で政策効果を発揮するという観点に加え、利用者の手続上の利便性の向上を図るということを目的に、融資制度の運用方法について、その検討を県と共同で行ってきたところでございます。その結果、県の起業・創業に係る融資制度、未来への挑戦資金に平成25年度から市も協調することとし、ベンチャー・創業支援資金については、平成24年度をもって廃止することとしたものでございます。
このことにより、これまで必要であった市へのあっせん申請手続が不要になったほか、市内で起業・創業する方または起業・創業後１年未満の方が融資額1000万円以内、かつ融資期間７年以内で融資を受けた場合に、市が信用保証料の全額を補給することとしたものでございます。
この県の融資制度につきましては、平成26年度に名称が未来を変える挑戦資金に変更され、その際、市が全額補給していた信用保証料の３割を県が補給することとなったことから、市の財政負担が軽減されてございます。また、平成27年度からは対象者が起業・創業後１年未満から５年未満まで拡大されるとともに、市が信用保証料を補給する対象につきましても、融資期間を７年以内から10年以内まで延長するなど、より利用しやすい制度へと改善が図られているところでございます。
参考までに申し上げますと、県融資制度連携後の融資実績は、平成25年度が43件、平成26年度が44件、平成27年度が54件となっており、今年度におきましても、７月末時点で既に28件の融資が実行されているなど、今後も増加していくことが期待されているところでございます。
今後におきましても、より利用しやすい制度になるよう、起業者等の声や融資の利用状況等を踏まえながら、適時適切に対応してまいりたいと考えてございます。
次に、新電力を導入する上での市の情報提供等のあり方についてお答えいたします。
国では、平成５年８月のエネルギーに関する規制緩和の提言を契機に、電力小売の自由化が段階的に進められ、本年４月からは全面自由化となり、一般家庭や商店を含む全ての消費者が電力会社や料金メニューを選択できるようになったところでございます。電力小売の全面自由化により、消費者の経費節減のほか、企業にとりましては電力の小売部門に新規参入できるようになり、ビジネスチャンスの拡大や産業振興及び雇用拡大につながることが期待されております。
電力小売の全面自由化のＰＲにつきましては、現在、国が主体となって全国各地での説明会の開催やメディアを通じた広報活動を行っているところでございます。また、新規参入者につきましては、ガスや石油、再生可能エネルギーなどさまざまな業種の事業者が、電力を販売する小売電気事業者として登録され、さまざまな料金メニュー、サービスを提供しており、国のホームページにおいて事業者名、所在地、電力供給地域、問い合わせ等について公表されているところでございます。
市といたしましては、今後、新電力を導入する一般家庭や商店等、小口消費者に対する情報提供に当たりましては、相談体制も含め、国の取り組みと連動する形で消費者が円滑に導入できるよう、適切な対応に努めてまいります。
76 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。財務部長。
〔財務部長仁藤司史君登壇〕
77 ◯財務部長（仁藤司史君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）奈良岡議員の行財政改革についての御質問のうち、収入確保と経費節減の財政的効果額についてのお尋ねにお答えいたします。
青森市行財政改革プランに掲げております収入確保と経費節減につきましては、持続可能な財政基盤の維持強化を図るための手だての一つであり、予算執行段階における取り組みでございます。
具体的には、当初予算編成時には見込み得なかった国等の制度創設による新たな補助金の確保や収納対策強化による収納率向上分など、予算見積もりを上回る収入確保のための取り組みのほか、効率的な予算執行のための執行段階における経費精査や事務の見直しといった取り組みが含まれているものであり、これらの取り組み効果を当該年度の決算剰余金や財源調整のための３基金の取り崩し額及び積立額などを用い、理論計算によりその効果額をあらわしているものでございます。
78 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。加藤総務部理事。
〔総務部理事加藤文男君登壇〕
79 ◯総務部理事（加藤文男君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）奈良岡議員の行財政改革についての御質問のうち、行財政改革プラン2016に係るオープンデータの推進に向けた検討状況及び基本方針の策定時期についての御質問にお答えいたします。
オープンデータとは、スマートフォン、タブレット端末やソーシャルネットワーキングサービスの普及等を背景に、多種多様な情報を相互に連携させて新たな価値を生み出すことが期待されている中、国や地方公共団体等が保有する公共データが住民や企業等に利活用されやすいように、コンピューターが判読・処理しやすい形式で、かつ２次利用可能なルールのもとで公開されること、またそのようにして公開されたデータを指すものであります。
国におけるオープンデータの取り組みは、平成24年７月に決定された電子行政オープンデータ戦略に基づき推進されてきており、オープンデータは、国のみならず、地方公共団体や民間企業、地域住民が一体となってその利活用の促進に取り組むことにより、地域住民へのサービスの向上、地域経済の活性化等を通じ、地方創生にも資するものとされております。このため、国においては、地方公共団体におけるオープンデータを普及拡大する観点から、平成27年２月に地方公共団体がオープンデータに取り組むに当たっての参考となるよう、地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインを策定したほか、平成27年６月には、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部において、新たなオープンデータの展開に向けてを決定し、地方公共団体におけるオープンデータの取り組みを支援してきたところであります。
本市では、このような国の動向等を踏まえ、行財政改革プラン2016において、オープンデータの推進を実施項目として掲げ、公開に向けた検討を進めることとしたものでございます。オープンデータの検討状況でありますが、オープンデータの推進に関する基本的な考え方や取り組みの方向性を定めた青森市オープンデータ推進に関する基本方針案を作成し、去る５月26日に本市の情報化施策の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的として設置しております青森市情報化戦略会議に諮ったところであります。この戦略会議において了承を得ましたことから、６月下旬から７月上旬にかけて関係各課等に当該基本方針案を提示し、意見照会を行うとともに、各課等が保有するオープンデータ化の対象となる情報についても調査を行ったところであり、現在、回答を取りまとめ、その内容を整理しているところでございます。
また、当該基本方針の策定時期でありますが、関係各課等からの意見等を踏まえた修正等を行い、今年度中には青森市情報化戦略会議において基本方針を決定していただきたいと考えております。
そして、基本方針の策定後は、オープンデータの公開に向けた作業に取り組み、このオープンデータの公開及び公開されたデータの利活用の促進により、地域住民へのサービスの向上、地域経済の活性化等につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長鈴木裕司君登壇〕
81 ◯総務部長（鈴木裕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）奈良岡議員の行財政改革についての御質問のうち、新電力を導入した経緯と取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
電力の小売自由化は、平成12年におきまして、大規模工場やデパートなどの特別高圧区分から始まり、その後、自由化の領域が徐々に拡大され、本年４月には一般家庭の低圧区分にまで拡大され、全面小売自由化となったものでございます。これまで他都市におきまして、新規に参入した電気小売事業者、いわゆる新電力の導入が進められている状況を踏まえ、特に電気料削減につながる施策でありますことから、本市におきましても、行財政改革プラン2016の実施項目の一つに掲げ、導入に向けた検討を行ってきたところであります。その結果、本年５月から本庁舎、柳川庁舎及び小・中学校63校におきまして、新たに新電力を導入したところであり、既に導入済みの競輪場と合わせ66施設において新電力を導入しております。
このたびの新電力事業者の選定に当たりましては、複数の需要者を取りまとめて、みずから１つの大口需要者として各電力供給事業者と価格交渉等をすることにより、確実に電気料削減につなげることが可能であるエネルギーサービスプロバイダー、いわゆるＥＳＰ事業者と委託契約を締結したものでございます。このＥＳＰ事業者は、多数ある電力供給事業者の中から、安定性、経済性を考慮した上で事業者を選定するものであり、市はこの電力供給事業者から電力供給を受けることとしております。
今回の新電力導入による電気料削減効果につきましては、ＥＳＰ事業者の見積もりによりますと、５月に導入した施設全体で年間1100万円程度の削減を見込んでおります。今後におきましては、指定管理者制度導入施設なども含め、電気料の削減効果が見込まれる施設への導入について検討することとしております。
以上でございます。
82 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
83 ◯８番（奈良岡隆君） それでは、再質問させていただきたいと思いますが、一問一答方式を選択しておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
まず、青森駅周辺整備についてお聞きします。
青森駅を中心としたまちづくり基本計画は、自由通路と駅舎、都市施設は一体的に展開すると明記しています。また、市は都市施設に関してこれまで、中心市街地のまちづくりに向け、誘導すべき都市機能について検討する、今後策定する立地適正化と連携し、誘導すべき都市機能の検討を行うと何度も答弁されてきました。
そこでお聞きしますが、都市施設に関して、基本協定締結において、今回ＪＲ東日本との基本協定締結において、ＪＲ東日本との協議はどのようなものだったのかお知らせください。
84 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
85 ◯都市整備部長（金子牧子君） 奈良岡議員の再度のお尋ねにお答えさせていただきます。
まず、都市機能の整備につきましては、自由通路及び駅舎を整備し、現駅舎を撤去した後の工事着手となりますことから、それまでおおむね５年の期間を要すること、さらには今後の経済情勢等を見きわめた上で具体的内容を決定すべきとの判断に至りましたことから、その間を活用し、今までも行ってきましたけれども、今後においても引き続き協議・調整してまいりたいと考えているところでございます。
具体的には、平成28年７月１日に締結いたしました青森駅自由通路整備等に関する基本協定におきましても、東口駅舎跡地の有効活用策について、市とＪＲ東日本が協力して検討することと記載してございます。今後は、自由通路等整備の進捗と合わせ、ＪＲ東日本と協議を進めてまいりたいと考えております。
86 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
87 ◯８番（奈良岡隆君） 青森駅自由通路整備等に関する基本協定締結の中で、東口の駅庁舎跡地の利活用として、市とＪＲ東日本が協力して検討するという文面が盛り込まれたということでよろしいんでしょうか。もう一度お願いします。
88 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
89 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
奈良岡議員おっしゃられるとおりでございまして、協定におきまして、東口駅舎跡地の有効活用策について、市とＪＲ東日本が協力して検討することと記載してございます。
90 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
91 ◯８番（奈良岡隆君） 青森駅自由通路整備等に関する基本協定の中にきちんと都市施設の部分が盛り込まれたというのは、非常に大きな一歩前進だと思いますけれども、ただ、しからば都市施設というものはどういうものなのかということなんですけれども、ＪＲ東日本との認識は同じようなものでと考えていいのかどうか御答弁をお願いします。
92 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
93 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。
まず、青森駅自由通路整備等に関する基本協定を策定するに当たりまして、都市機能につきましては、平成24年に策定しておりました計画で内容、概要のほうを記載してございます。それをもちましてこの基本協定を締結しまして、詳細につきましては今後ＪＲ東日本と協議を進めてまいりたいと、方向としては同じ方向を向いて考えていると思っております。
94 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
95 ◯８番（奈良岡隆君） 同じ方向を向いて協議しているということでしたけれども、青森駅を中心としたまちづくり基本計画の中では、都市機能は、１つに商業サービスの民間施設ともう１つが公共公益のための行政施設を複合化したもの。商業サービスの民間施設と行政施設を複合したものとして公共公益施設は、子育て支援、子どもを育む機能、交流拠点機能、情報発信機能、行政サービス機能となっていると思いますけれども、そうすれば、この市の基本計画に盛られていることについて、ＪＲ東日本と認識を共有して、同じ方向を向いて協議が進んでいると考えてよろしいのでしょうか。
96 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
97 ◯都市整備部長（金子牧子君） 奈良岡議員の再度のお尋ねにお答えさせていただきます。
まさに議員おっしゃられましたとおり、青森駅を中心としたまちづくり基本計画を踏まえまして、詳細につきましては、今後、ＪＲ東日本と協議を進めてまいりたいと考えてございます。
98 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
99 ◯８番（奈良岡隆君） ぜひＪＲ東日本と信頼関係を築いて、都市機能の部分について、青森駅を中心としたまちづくり基本計画に盛られた部分をしっかりと実施するように協議していただきたい。
ただ１つ、現青森駅舎の跡地ということなので、敷地的にはちょっとどうなのかなと、狭いんじゃないかなと私は思いますが、そのことについてはまた今後質問していきたいと思います。
もう１つ、私はこれまで何度もお話しさせてもらってきました、青森駅の基本周辺整備についてですけれども、東西アクセス道路は絶対的に重要だと思っています。駅自由通路の協議と並行して、ぜひアクセス道路の必要性をＪＲ東日本のほうに強く訴えて実現していただくように要望していただきたい。これは要望で終わります。
次に、西口駅前広場についてお聞きしますけれども、先ほどの答弁への確認なんですけれども、答弁の中で、植樹を行うなど緑化についても努めるよう検討してまいりたい、努めていきたいということでよろしかったでしょうか。
100 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
101 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。
具体の設計については、実際にそこに車が通るか通らないかというようなところも、動線についても考えながらとなりますので、詳細については今後となりますが、基本的には前向きに考えてまいりたいと考えております。
102 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
103 ◯８番（奈良岡隆君） それでは、答弁の中にも路線バス、観光バス、バスプールのことがありました。バスプール５台程度ということでしたが、観光バスの待機及び乗降なんですけれども、青森駅西口に集約するという考え方でよろしいのでしょうか。それとも東口が今まで使われていますけれども、今までどおり東口のほうは使っていくという考え方なのでしょうか。
104 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
105 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。
先ほど壇上でも御答弁させていただきましたが、現在、交通事業者などの関係機関と協議等を進めてございますので、その詳細につきましては、市としての案が取りまとまった段階でまた御説明してまいりたいと考えております。
106 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
107 ◯８番（奈良岡隆君） わかりました。そうすればもう１つ、駐車場に関してです。送迎用の短時間駐車施設が30台程度ということでしたが、これは青森駅東口にも同じような駐車場がありますけれども、これと同じような施設になると考えてよろしいのでしょうか。
108 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
109 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。
どのような運営方式でやるかも含めてということかと思いますけれども、現在、大体の計画といたしまして、30台程度ということで考えられるのではないかという段階でございまして、今後、詳細については、詰めていきたいと考えております。
110 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
111 ◯８番（奈良岡隆君） それでは、西口駅前広場の整備について、これは確認ですけれども、いつからやって、完成時期はいつなのか教えてください。
112 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
113 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。
詳細のスケジュールにつきましては、細かいスケジュールを設定するために、基本設計、詳細設計等を行っていきますので、若干ずれはあるかもしれないですけれども、基本的には平成30年度から工事に着手する予定としてございまして、平成32年度末での供用開始を目指すこととしてございます。
114 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
115 ◯８番（奈良岡隆君） 今の答弁ですと、自由通路と同時期に合わせて工事を行って、完成予定もそうだということだと思いますけれども、それでよろしいのでしょうか。
116 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
117 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。
現時点ではそのように考えてございますけれども、詳細設計をする上で、そこのところの調整も必要でございますことから、現時点での予定としてはそう考えてございます。
118 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
119 ◯８番（奈良岡隆君） わかりました。
あとは最後に要望ですけれども、よく市のほうでは適時適切にという言葉を使われますけれども、市のほうの立場に立った適時適切な時期ではなくて、市民が望むような適時適切な時期にやっていただきたいということで、特に青森駅西口の皆さんには細かく説明していただいて、意見を聞いて、それをできるだけ実現するようにしていただきたい、これは要望でお願いしたいと思います。
それでは、青森駅についてを終わって、次にアウガについてお尋ねします。
アウガについて先ほど渡部議員がいろいろと質問されていましたが、質問が重複する点もあるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。
ということで、まず大前提として確認したいと思うんですけれども、会社は整理するという市の方針に青森駅前再
開発ビル株式会社は合意しているということでいいのでしょうか。
120 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
121 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
整理する時期と手法は別といたしまして、整理するということにつきましては、青森駅前再
開発ビル株式会社も了解していることでございます。
122 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
123 ◯８番（奈良岡隆君） 時期とか手法は別として、会社は整理するという方針については、市と青森駅前再
開発ビル株式会社は同意しているということですけれども、ただし、金融機関は難色を示している。これは金融機関としては当然のことだと思います。ところで、地権者の方は合意しているのかお知らせください。
124 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
125 ◯経済部長（増田一君） 地権者の方に対して、青森駅前再
開発ビル株式会社の整理についてということですか。同社の整理そのものはお話はしてございます。ただ、最終的に店舗共有者協議会もしくは区分所有者集会で正式な手続をもって合意したかといいますと、そこまでには至っていない状況にあります。
126 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
127 ◯８番（奈良岡隆君） 正式には合意していないということは、内々では合意しているということなんですか。それとも正式な手続を踏まないうちは合意しているとは言えないということなんでしょうか。
128 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
129 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
青森駅前再
開発ビル株式会社を通して説明等々はしてございますが、まだ公共化というものについては、ある程度の合意はいただいているんですが、同社の整理そのものについて、最終的に期間設定がされているかどうかといいますと、そこのところについてはされていないという状況でございます。
130 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
131 ◯８番（奈良岡隆君） 青森駅前再
開発ビル株式会社を整理するという方針について、期間設定されていないということですけれども、そうすれば、地権者が合意しなければ、「新生アウガを目指して（最終版）」はできないということでしょうか。
132 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
133 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
地権者の方が同意しないと、「新生アウガを目指して（最終版）」については作成できないということになります。
134 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
135 ◯８番（奈良岡隆君） 地権者が同意しないと「新生アウガを目指して（最終版）」はできないということだと思いますけれども、先ほどの答弁で、会社の整理方法が決まった段階で代物弁済で取得するということでした。整理方法が決まった段階で代物弁済で取得するということは、債権者が同意しないと整理方法が決まらないわけですから、いつまでも市民の債権が回収できないということでしょうか。もはや債務超過が23億8530万7000円です。市民の財産を守るためには速やかに代物弁済を求めるべきだと思いますが、いつ求めるおつもりなのかお知らせください。
136 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
137 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
まずは答弁で申し上げましたとおり、青森駅前再
開発ビル株式会社の整理方法が決まった段階で代物弁済というのは１つございます。それからもう１つは、平成31年度に１回目の手前どもが有しております債権の償還が出てくる予定でございます。その償還に当たって、もし現金で市のほうに返済できないというのであれば、その現金相当部分に係る代物弁済というのが、当然同社と協議した上でございますけれども、出てくるのかもしれません。
138 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
139 ◯８番（奈良岡隆君） 平成31年度に償還が始まるというのはわかるんですが、青森駅前再
開発ビル株式会社と協議してということですけれども、今の話だと、償還できない場合は権利の喪失ということですよね。そういう意味での代物弁済を求めるということなんでしょうか。
140 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
141 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
済みません、舌足らずな点がございました。平成31年度に償還を迎えます債権につきましては、平成26年度に作成いたしました再生計画の中で、５年間の返済期間の延長を行ってございます。それは青森駅前再
開発ビル株式会社からの要請に基づいて行っているものでございます。仮にでございますけれども、平成31年度の段階で同じようなことが起きるのであれば、手前どもが有している債権を消滅させるという意味じゃなくて、償還を延期させるという可能性が出てくるのじゃないかという意味でございました。
142 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
143 ◯８番（奈良岡隆君） いや、聞いたのは、青森駅前再
開発ビル株式会社のほうで返済に当たっての権利を喪失するのではないかということです。要するに返済時期をきちんと約束した時期に返済できないわけですから、契約上、守られるべき権利が喪失してしまうという意味だったんですけれども、そこのところは、また別の機会にでも質問したいと思います。
それでは、視点を変えまして、壇上の答弁では、代物弁済によって債権を回収できない場合は債権放棄することを検討しなければならないと述べられていますが、ただ、青森市の債権の管理に関する条例では、第13条で債権の放棄について、放棄できる市の債権は元本の額が１種類当たり300万円未満のものに限ると債権放棄について限定しています。条例制定の趣旨から見て、市は青森駅前再
開発ビル株式会社への貸付債権を放棄できるのか、また放棄すべきでないと思いますけれども、もしもできるとしたら、その理由をお示しください。
144 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
145 ◯総務部長（鈴木裕司君） 条例の趣旨・構成の話ですので、総務部のほうからお答えさせていただきます。
市の債権の管理に関する条例では、御紹介がありましたとおり、市長は300万円未満の市の債権について、条例に掲げる事由に該当するときには債権を放棄することができるという規定になってございます。一方、青森駅前再
開発ビル株式会社に対する市の債権でございますけれども、300万円以上、もしくは条例に掲げる７つの事由に該当しないので、いわゆる放棄できないのではないかという趣旨のお尋ねかと存じます。
市の債権の管理に関する条例に定める債権の放棄については、基本的には地方自治法の第96条の議決事項でございます債権の放棄に基づいての条例でございます。この地方自治法第96条では、法律もしくはこれに基づく政令または条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄する場合には、議会の議決を要するという構成になってございまして、ここでいうところの条例に特別の定めがある場合、この条例というのがこの債権の管理に関する条例になりますので、この条例に定める300万円未満で複数の要件に該当しない場合には、地方自治法の第96条に戻りまして、議会の議決があれば債権放棄ができるという構成になってございます。
以上でございます。
146 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
147 ◯８番（奈良岡隆君） わかるんですけれども、ただ、債権の管理に関する条例で、第３条で他の法律との関係ということで、「法令並びに条例、規則及び規程に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。」ということで、その管理に関する事務については、「市の債権について、債権者として行うべき保全、徴収、内容の変更及び消滅に関する事務」であり、債権放棄が入っていないんですよね。地方自治法で定められていますけれども、青森市では独自に債権の管理に関する条例をつくったということで、その条例制定の趣旨からいえば、この中身が守られるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
148 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
149 ◯総務部長（鈴木裕司君） お答えいたします。
青森市で市の債権の管理に関する条例を制定した趣旨でございます。市で有するさまざまな債権がございます。地方公共団体が有する債権についての取り扱いの原則というのは、地方自治法の財務編にさまざま規定がございまして、条例制定自体も法律の範囲内で条例制定をできるものでございますけれども、地方自治法に定める債権の取り扱いのうち、青森市として債権の管理をすることによって、事務的な効率性もしくは債権管理の公正性、的確性というのを担保するために、この債権の管理に関する条例というものを制定してございます。したがいまして、この条例で300万円未満という設定、それから７項目の事由というのは、いわゆる私的な債権も含めまして、通常の債権の管理でございますので、趣旨として、今回のアウガに対する市の債権について例外になるという趣旨での制定ではございません。
以上でございます。
150 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
151 ◯８番（奈良岡隆君） それでは、修繕積立金の取り崩しについて、次に聞きます。市はその理由について、資金繰りが破綻し、関係者に不測の損害を与えることを回避するためと言ってきましたけれども、先ほどの答弁でも資金状況は逼迫しているという答弁だったと思いますが、それほど資金繰りが苦しいのに、なぜ多額の売掛金が回収されないままにあるのかというのが不思議ですけれども、６月30日現在で売掛金3961万2000円、未収入金が278万9000円ありますけれども、これはどのようなものかお知らせください。
152 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
153 ◯経済部長（増田一君） 申しわけございません。今手元に資料がございませんので、後ほど回答したいと思います。
154 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
155 ◯８番（奈良岡隆君） 資料としていただいた中にあったんですけれども、要するに売掛金、それから未収金、多分青森駅前再
開発ビル株式会社の売掛金ですから、テナントの賃料の滞納、未収金はどういうものがあるかちょっとわかりませんけれども、もしもそれを合わせて4000万円。こんなに資金繰りが大変だと言っているのに、4000万円を超す売掛金、未収金があるということは非常に問題だと私は思うんですよね。速やかに未収金、売掛金の回収をすべきだと思いますけれども、そこのところも多分、やったかどうかというのは、例えば普通であれば内容証明郵便で督促とかすると思うんですけれども、そういうことをされているのかどうかわかりますでしょうか。
156 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
157 ◯経済部長（増田一君） 申しわけございません。そこまでになりますと、青森駅前再
開発ビル株式会社のほうに確認してみないとわからないので、今答弁できません。
158 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
159 ◯８番（奈良岡隆君） それでは、修繕積立金の条例案があす追加提案されるようですけれども、議案の内容について、地権者や金融機関などの関係者は同意しているのかどうかお知らせください。
160 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
161 ◯市長（鹿内博君） 金融機関については御同意をいただいております。そしてまた、地権者に関しては、店舗共有者協議会の理事、そして幹事の皆様に、私が直接、明日お示しする内容につきまして説明を申し上げ、そしてその理事並びに幹事の皆様から反対という声はございませんでした。そして、賛成である、あるいは了解をすると。もともと店舗共有者協議会から修繕積立金が２億円という形での提案でございますので、２億円以内であると。そして、その内容についても、地権者と店舗共有者協議会の方からも賃借料が現在3000円で青森駅前再
開発ビル株式会社のほうと合意をされているわけでありますが、実際に支払いの額が3000円ということで、このことが修繕積立金の中での損益資産の中で賃借料が積算されているという内容についても御同意をいただいてございます。
162 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
163 ◯８番（奈良岡隆君） 同意を得ているということです。それでは、公共化への道筋についてお聞きしますけれども、市はアウガを公共化するとされていますけれども、公共化と公有化の違いはどこにあるのかお知らせください。
164 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
165 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
今「新生アウガを目指して（案）」の中の公共化につきましては、青森駅前再
開発ビル株式会社がアウガの土地、床を全て市が取得するということを公共化というふうに定義づけしてございます。一般的な公有化につきましても、この場合ですと市が所有するということが公有化だと思いますので、一般的な意味の公有化と今回手前どもが定義しております公共化については、同じ意味だと理解してよろしいかと思います。
166 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
167 ◯８番（奈良岡隆君） 市のほうで言われるアウガの公共化というのは、公有化と同じ意味だと受け取ったんですけれども、それでもう一度お願いします。
168 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
169 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
一般的に公有化が市で所有するということを指していると理解してございますので、そういう点においては、「新生アウガを目指して（案）」の中での公共化と今申し上げました公有化については、同じ意味と理解してございます。
170 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
171 ◯８番（奈良岡隆君） それで、修繕積立金の取り崩しですけれども、公共化を円滑に進めていくためということですけれども、私はアウガが本当に公共化・公有化できるのかというのは甚だ不安を持っています。仮に「新生アウガを目指して（最終版）」が出て、青森駅前再
開発ビル株式会社のあり方、方向性が決まったとしても、地権者との土地の買い取り交渉が残ると思うんです。
そこでお聞きします。不動産鑑定評価が出たと思いますけれども、その評価の内容をお知らせください。
172 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
173 ◯経済部長（増田一君） 評価額ということですか。申しわけございません。評価額そのものにつきましては、市がこれまで用地取得とかでも当然不動産評価を行ってきているんでございますけれども、それは売買の交渉時に支障が出るということで公表していませんので、経済部としても同じ扱いで、今回は公表しないということにしてございます。
174 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
175 ◯８番（奈良岡隆君） 私は公表したほうがいいと思います。
そうすれば、市の考え方ですけれども、土地及び床の取得価格は不動産評価に基づいた価格とすると市のほうでは言っていますけれども、当然そうしないと市民の方も納得しないと思いますが、その方針は変わらないのかお示しください。
176 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
177 ◯経済部長（増田一君） それにつきましては、当然、不動産鑑定評価の結果を踏まえた価格でいきたいと思っています。
178 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
179 ◯８番（奈良岡隆君） 価格交渉は不動産鑑定評価に基づいたものになると思うんですけれども、交渉ですから、当事者同士でさまざまな条件とか要求が出てくることが考えられますが、その都度、協議内容を明らかにして、市民の監視のもとでの透明性のある交渉にしていただきたいと思うのですけれども、お考えをお知らせください。
180 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
181 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
今のは一件一件公表してという意味でございますか。（「その都度」と呼ぶ者あり）その都度。先ほど不動産鑑定評価額そのものについては非公表というお話をしました。鑑定評価そのものについては、土地が幾ら、床が幾ら、借地権が幾らとそれぞれ出てくるんでございますけれども、予算額そのものについては、それを合算した額で当然議会のほうに御提示していくことになるんでございますが、それにつきましても、当然それぞれの交渉で行くことになりますので、その都度ごとの公表については考えていないところでございます。
182 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
183 ◯８番（奈良岡隆君） その都度公表してほしいというのは、透明性を持ってという趣旨です。そうすれば、どういうふうに透明性を協議の中で担保するのかという話ですけれども、市のほうではどういうふうに考えているのかお知らせください。
184 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
185 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
市といたしましては、当然先ほど申し上げました不動産鑑定の評価結果を上限にして、交渉していきたいと考えてございます。
186 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
187 ◯８番（奈良岡隆君） 守るべきものというのは市民の財産、そして市民サービスだと思いますけれども、最悪整理できなかった場合、どのような状況に陥るのか。要するに整理できない状態で、今の状態がずっと続いていた場合、関係者が合意できなくて、青森駅前再
開発ビル株式会社を整理できない。今の状態が続いていた場合は、市民図書館はどうなるのか教えてください。
188 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
189 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
仮にこのままの状態が続いてということだと思います。公共化につきましては、公共化部分として、市が経費負担をした上で、もし青森駅前再
開発ビル株式会社がいないんであれば、同社にかわる方を区分所有者集会の中で合意を得た上で管理者として設定すれば、運営はできることになりますので、そのような形をとっていきたいと考えてございます。
190 ◯議長（大矢保君） ８番奈良岡隆議員。
191 ◯８番（奈良岡隆君） そうすれば、市民図書館はきちんと運営できると承りましたけれども、私は今回のアウガの件とかもあるんですけれども、市民の最大の損失は何か、それはこのアウガ問題で市政が停滞しているような今の状況にあると私は思っています。市民の皆さんからは、方法を問わず早く処理してほしい、速やかにアウガ問題を片づけてほしいという声がよくあります。アウガの問題は重要ですけれども、それ以上に市政が停滞することが市民にとっての一番の損失だと私は思いますので、速やかにアウガ問題を処理するように。市民の方々は、方法を問わず早くやるべきだという声を私はよく言われますので、そのことをお伝えして、私の質問を終わります。
192 ◯議長（大矢保君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時６分休憩
──────────────────────────
午後１時11分開議
193 ◯副議長（竹山美虎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、20番斎藤憲雄議員。
〔議員斎藤憲雄君登壇〕（拍手）
194 ◯20番（斎藤憲雄君） 20番、社民党、斎藤憲雄です。市長を初め、理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、一般質問をさせていただきます。
質問の第１点目は、ファシリティーマネジメントについてであります。
ファシリティマネジメント推進基本方針──以下基本方針と申します──が、本年２月に策定されております。この基本方針を見ますと、本市の公共建造物の約78％が築30年を超えています。今後、ますます高齢化が進み、かつ人口の減少が見込まれる中、その維持管理に要する財政負担は本市にとって大きな負担となることは目に見えております。こういう中で、耐震改修促進法に基づき、本市の特定建築物に対する耐震化率は、国の定める90％を達成し、現在、公共建築物の複合化や地域の特情に沿った改築、改修等の調査、検討が進められています。
そこで、特定建築物のみではなく非特定建築物、いわゆる小規模施設に対する今後の具体的な考え方についてであります。それは、児童館や福祉館、さらには市民センター分館等々、地域に根差した各施設は老朽化が激しい状態にあります。しかし、地域の多くの方が利用しております。この点を考えますと、小規模施設のあり方など、改修か複合化かなど、早急に調査・検討し、優先順位を高める必要があると考えます。
そこで質問です。基本方針を進めるに当たり、市全体としての優先順位を決め、部局を超えた取り組みをすべきと考えますが、その考えをお示しいただきたい。
質問の２点目は、第三セクターの経営状況についてであります。
本市の第三セクターは、ソフトアカデミーあおもりや青森駅前再
開発ビル株式会社──以下、ビル会社と言います──など、現在８団体となっております。そして、各団体の経営健全化に向けた青森市第三セクターに関する基本方針──以下、基本方針と言います──が、平成22年10月に策定されています。この基本方針に基づいて第三セクター自身が毎年度行う第一次評価、市所管部局が行う第二次評価、さらに外部有識者で組織される第三セクター経営評価委員会が３年ごとに行う第三次評価が実行されています。基本方針の中には、経営評価指針があり、抜本的見直しが必要な場合として８項目が示されています。この見直しにより、当初11団体が８団体となっております。
この８団体のうち、ビル会社は再生プランなどが作成されていることから、この経営評価の対象となっておりません。この経営評価指針の中には次のように記されております。「経営の悪化が認められ、将来にわたってその改善が極めて困難である場合など抜本的見直しが必要な場合に、市は、統廃合等も含め、団体のあり方について検討するものとする。」とあり、さらに抜本的見直しが必要な場合として、その２項目に「累積欠損金があり、今後も経営状況からみて改善される見込みがない場合」とあります。ビル会社の再生計画は数次にわたっておりますが、その成果は何ら得られず、今日に至っています。この経営評価指針を単純に当てはめると、公共性や公益性については議論のあるものの、現況から見ると、将来的に市として財政的負担が大きくなり、市政運営に大きな影響を与えることは自明の理であり、整理の対象となります。そのこともあり、私ども社民党会派として、８月23日に条例の先議の必要性、ビル会社の整理方法や来年３月までに「新生アウガを目指して（最終版）」とビル会社を整理するとしたタイムスケジュールを明らかにすべしとする要望書を提出したところです。
そこで、この要望書に基づいて質問させていただきますが、まずは、本市第三セクター全体の経営評価に関する取り組みについてお示しいただきたい。
以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
195 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
196 ◯市長（鹿内博君） 斎藤議員のファシリティマネジメント推進基本方針についての御質問にお答えいたします。
市では、全庁的な視点・基準で公共施設等のマネジメントを推進するため、ファシリティーマネジメントの推進に関する総括部門である総務部、総合的施策の企画及び調整を担う市民政策部、予算及び財政を担う財務部と課題となる案件の関係部局による調整を行い、庁内の意思統一を図ることを目的とした庁内調整組織として、青森市ファシリティマネジメント推進会議を先月設置したところであります。本会議では、青森市ファシリティマネジメント推進基本方針における公共施設等の管理に係る基本的な方針に掲げた各取り組みを実施するに当たり、部局横断的な調整が必要となる課題を取り扱うこととしており、１つに、公共建築物の複合化に関する事項、２つとして、行政財産の利用方法の見直し、３つとして、普通財産の活用・売却、４つとして、公共建築物の耐震化などについて調整を行うこととしております。そのため、現在、これらの課題を洗い出すための実態調査を実施しているところであります。
今後は、その実態調査の回答内容をもとに、緊急性や危険性などを踏まえながら、本会議において市全体として優先的に取り組む課題の検討を行った後、それに関連する個別案件ごとの調整を図るなど、全庁的な視点・基準を確保しながら、公共施設等のマネジメントを推進してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
197 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
〔市民政策部長福井正樹君登壇〕
198 ◯市民政策部長（福井正樹君） 第三セクターの経営状況についての御質問にお答えいたします。
市では、第三セクターの経営健全化と自主・自立化を促進することを目的に、平成20年３月に策定いたしました第三セクターの経営評価指針に基づき、出資者である市が経営評価を行い、第三セクターの経営状況を評価してきたところであります。
経営評価の対象となる第三セクターは、市の出資比率がおおむね25％以上で、かつ当該法人に出資している地方公共団体の中で市の出資比率が最も大きい法人としており、現在、８つの法人が対象となっております。経営評価の手法といたしましては、法人自身による第一次評価、所管部局による第二次評価を毎年度実施するとともに、外部の有識者により構成され、必要な助言等を行う第三セクター経営評価委員会による第三次評価を３年に１回のサイクルで実施しており、評価に当たりましては、１つに、公共性・公益性の視点、２つに、効率的・効果的な事業の視点、３つに、独立した経営体としての視点を基本的な視点として経営評価を行っております。
また、経営評価の対象となる第三セクターに中長期視点のもと、自主的・自立的で持続可能な団体として戦略性を持って法人経営を実践していけるよう、経営戦略プランの継続的な策定を求めておりますことから、経営評価に合わせてプランの進捗状況を点検しているところであります。この第三セクターの経営状況、経営評価の結果及び各法人が策定した経営戦略プランの進捗状況につきましては、毎年度議会に御報告するとともに、市のホームページにおいてもその概要を公開しているところであります。
市といたしましては、今後とも経営評価の取り組みを通じて、第三セクターの経営健全化と自主自立化が促進されるよう、必要な指導・助言を行ってまいります。
199 ◯副議長（竹山美虎君） 20番斎藤憲雄議員。
200 ◯20番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。
まず、ファシリティマネジメント推進基本方針についてでありますけれども、耐震改修促進法であれば平米も全て決められておりますけれども、その対象外である非特定建築物については、やはり皆さん御存じのとおり、児童館とか、あるいは福祉館、あるいは分館など、非常に老朽化が進んでいるというのが現実であります。そしてもう１つは、そういった施設がそれぞれの地域の拠点、コミュニティー拠点といいますか、そういったところにありますし、地域住民の方々も非常に身近に感じている施設でもあります。そういった中で、やはり老朽化が進んで、耐震性に問題がある。ほとんどが木造建築ですから、そういった中で、やはり見直しをする必要があろうかと思います。青森市としても、コミュニティーについては推進していくべきだという方針がありますし、そういったことを考えますと、とりわけ健康福祉部関係であれば地域包括支援システム、これらが町会とか、あるいは医療機関とか、あるいはケアマネさんというか、介護士さんですか、そういった人たちも集えるような拠点となり得る施設というのがやはり必要になってきます。そういった点を考えますと、単純に大規模な特定建築物と言われるもの以外の小規模施設に対しての重要性というのは、今後非常に重要性を増してくるんだろうと思いますし、そしてまた、自主防災組織云々といいますけれども、それぞれの町会で自主防災組織に関する資材の置き場所もない。こういったものを考えますと、なおさらこういった地域における小規模施設の重要性は、ますます強まってくるんだろうと思っています。
そういったことを考えたときに、やはりこういった地域に密着している小規模施設に対しての対策、そして優先順位をもっと高めるという考えはないのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。
201 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。加藤総務部理事。
202 ◯総務部理事（加藤文男君） 斎藤議員の再質問、児童館や福祉館、公民館などを含めて地域に密着した小規模な施設への対応、そういった御質問でございました。
児童館、福祉館、公民館、そういった施設については、昭和56年以前の旧耐震基準により建築した施設がまだ多くございます。市としても、早急にそういった老朽化・耐震化対策というのは取り組んでいかなければならないものとは認識しております。これらの施設につきましては、単に施設単体で考えるのではなくて、合築による複合化とか、既存の公共施設への機能統合といったことも含めて、周辺の公共施設と一体的な検討を行った上で対策を講じる必要があるものと考えております。
これまでも、御承知のとおり、後潟支所と後潟児童館の合築でありますとか、原別支所と平新田児童館の合築でありますとか、横内支所の横内市民センターへの機能統合などを行ってきたところであります。とはいいましても、こういった施設について、これから考えていくにしても、まだ多く存在しておりますので、今後、先ほど御説明させていただいております庁内調整組織であります青森市ファシリティマネジメント推進会議を活用しながら、市全体としての優先順位、そして対応策について調整した上で、できるだけ早期に対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
203 ◯副議長（竹山美虎君） 20番斎藤憲雄議員。
204 ◯20番（斎藤憲雄君） この項については、最後、要望にいたしますけれども、できるだけ早急に対策を講じるということですので、そこに期待をしたいと思います。ただ、こういった点をちょっと調査・検討していただきたいのは、例えば西滝分館、川上神社の集会所といいますか、社務所が分館になっていますよね。あそこは西滝町会とかけ離れた切島町会の中にあるんですよね。旧西滝にはなるんでしょうけれども、そういった区分けの部分、それぞれの地域の拠点になり得る施設だとして考えれば、そういった町会をまたいだ形での分館といいますか、そういったこともちょっと注意していただきたいということと、特に西滝分館は１回修繕されていますけれども、天井が波打ったり、床が波打ったりという非常に危険性の高い施設でもあります。そういった部分を含めて早急に調査、検討を進めていただければと思います。
次に、第三セクターの経営状況についてであります。
先ほど壇上で申し上げました第三セクターの経営評価については、第一次、第二次、第三次があって、ビル会社については第三次がありません。そうしたときに、第一次の自己評価、そして第二次評価の市の評価について、とりわけ市の評価と助言等についてはどうなっているのかということです。これについては、第三セクターに関する基本方針に第三セクターの経営状況等の把握監査、経営評価、定期点検となっておりますから、この点について行ってきた内容をお示しいただきたいと思います。
205 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
206 ◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
青森駅前再
開発ビル株式会社につきましては、今、斎藤議員からお話のありましたとおり、一次評価、二次評価は、ほかの７つの第三セクターと同様でございますけれども、第三次評価につきましては、業者さんによる委託によってモニタリングが行われていたということがありまして、第三次評価については行ってこなかったということでございます。第一次評価と第二次評価につきましては、それぞれ皆様のほうにもお示ししているとおり、基本情報シートというものに基づきまして、それぞれその項目について状況を明らかにして、それぞれ会社の意見、あるいは市の担当部局の意見ということで記載をして、それは議員の皆様にも御説明しているとおりでございます。基本的には、その中で指摘をされた、あるいは問題点と課題として認識した部分については、その会社の経営の中でそれを解決するよう努力をしていくというようなことでございまして、ちょっと具体的にということではなくて、どういうふうにしてきたかという御質問でございますので、今のようなお話で答弁をさせていただきます。
207 ◯副議長（竹山美虎君） 20番斎藤憲雄議員。
208 ◯20番（斎藤憲雄君） これまでビル会社に関して、それぞれ再生プラン等を策定されまして、それで第三次評価の対象になっていないと。ただ、少なくとも第三セクターに関してという、ビル会社そのものも第三セクターですから、少なくとも市等がそういった経営評価をしながら助言をしていくといったことは当然にしてあろうかと思います。特定していきますと、ビル会社に対してのそういった経営評価と助言については、この間、どういうふうにして行われてきたのかお示しいただきたいと思います。
209 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
210 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
ただいま斎藤議員からお話がありましたとおり、第二次再生計画の評価そのものについては、市から青森駅前再
開発ビル株式会社に対しまして、これこれの項目が未実施でございますので、この点については改善するようということを申し上げてございます。それに基づいて改善を求めたんですが、結果として、それが数値に反映されなかったという状況にあるということでございます。
211 ◯副議長（竹山美虎君） 20番斎藤憲雄議員。
212 ◯20番（斎藤憲雄君） 再生計画とかプラン、これらの分での実施項目の未実施という部分を言われましたけれども、これを見ていったときに、経営評価指針がありますよね。ここについて８項目あって、１項目めから４項目めまで公共性、公益性も含めて抜本的な見直しが必要な場合ということで、先ほど壇上で言ったとおり、やはり経営の悪化が認められる場合の統廃合の部分、あるいは見直しする観点ですか、この部分では累積欠損金がある場合、これらの項がそれぞれあります。ですから、壇上で言った公共性とか公益性については、それぞれの議論があろうかと思いますけれども、現実に今、債務超過を起こしているという現実を見た場合、やはりこれに対しての指導、助言というのがどうなっていたのかというのが気になるところなんですよ。ですから、そういったところを考えますと、市としてどういうふうに主体的にビル会社に対しての指導を行ってきたというのが１つ問題だったろうと思っています。
そういう点を考えたときに、平成21年に２億円の緊急融資をしています。これは５年前の部分で、その際には市長の責任でと、市長が私の責任でということを言って、議会としてもそこについては賛成してきたという経緯があります。その２億円を緊急融資したというこの間に経営が改善されたかといえば、何ら進展が見られない。そういったことを考えた場合、この経営指針に基づいて考えていった場合、では統廃合も含めて考えざるを得なかったというのは現実だったんじゃないですか。そういう意味では、この間に、こうなる前、ここ二、三年前から各議員の中で、清算方法についていろいろ検討してはどうかということが言われてきました。そうすれば、市として、この経営指針に基づいて、ビル会社の清算方法について検討してきたのかどうか、ここをちょっとお示しください。
213 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
214 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
指針は平成22年に出てきたものとして認識してございますので、それはそれでそのとおりだと思います。ただ、青森駅前再
開発ビル株式会社につきましては、斎藤議員も御承知のとおり、平成26年に第２次の再生計画をつくりまして、再生に向けた努力をしてきたという経緯もございます。それまでにつきましては、当然商業施設としての再生を目指してきたという経緯がございました。
ただ、ことしの２月でしたか、同社を整理するという方針を一旦決めたのと、あとはアウガ再生プロジェクトチームから商業施設として再生することが無理に近いという報告書が出てきまして、同社自体で商業施設としての再生を断念したという部分がございます。これを踏まえまして、以降、同社としてのあり方、整理の方向を検討してきたという経緯でございます。
215 ◯副議長（竹山美虎君） 20番斎藤憲雄議員。
216 ◯20番（斎藤憲雄君） 経営努力をしてきたという部分についてはそれなりに、私も否定はしません。ただ、私は何でこの第三セクターの部分で物を申しているかといえば、第三セクターの商業施設というのは全国的にほとんど破綻しているというのが現実ですし、大阪のワールドトレードセンターですか、これについても総事業費が1000億円以上、そして総資産が四百何十億円の、そういったところが破綻して府が買い取ったといったところもありますし、あとは、アウガをモデルにしてつくった福井市のＡＯＳＳＡという施設があります。ここについては、上の部分を県が取得して、そして中間部分を市、そして下部部分を商業施設というふうに、要は市と県とそして商業団体といいますか、そういったところが全部タイアップしながら進めてきている。こういうことを考えれば、先ほどことしの２月に整理について明確にしたとか、あるいはアウガ再生プロジェクトチームが云々とありますけれども、私はその以前の問題だと思う。各議員のほうからここ二、三年、その整理について考えるべきだと提言しているわけですよね。ここについて、では議員のそういった意見というのが市の中で話されてなかったというのがはっきりしたわけですよね。ことしの２月に整理すると言いつつ、その前段、一、二年前から整理すべきだと言っている。それが議題にも上らなかったということがはっきりしているわけですよ。要は、緊急２億円を融資したあの時点、あるいはそこから１年後の部分でも、経営状況が好転しなければ、その整理についてももう検討し始めなきゃならない、そういった時期だったんじゃないですか。
それに、先ほど市長が答弁の中で、代物弁済とかと言っていました。その場合については、整理方法が明確になってから、代物弁済あるいは債権放棄も検討しなくてはならない、そういう御答弁がなされました。これは代物弁済であっても、あるいは債権放棄であっても、そしてまた清算方法について、特別清算する際には、債権者と債務者、お互いが協議をして協定を結ばなければならない。それによって弁済割合を決めなきゃならないとなっていますよ。それを抵当権があるからどうのこうのではなく、債権放棄も検討する、あるいは代物弁済についても求めていくというか、そういう考えはちょっと違うんじゃないかなと思っています。ですから、私としては、こういうことになっていくと、例えばこれまで新生アウガ実現のために「新生アウガを目指して（最終版）」を作成するんだよと言われました。だとすれば、この最終版を策定できない原因は何だったのかお示しをいただきたいと思います。
217 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
218 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
先ほどの奈良岡議員の答弁等と重なる部分でございますけれども、１つには、青森駅前再
開発ビル株式会社の整理方法とその時期が決まっていないということ、それからもう１つは、同社の債権に対する取り扱いが決まっていないということで、「新生アウガを目指して（最終版）」の策定ができないという状況でございます。
219 ◯副議長（竹山美虎君） 20番斎藤憲雄議員。
220 ◯20番（斎藤憲雄君） 関係者との協議がまとまっていないということを言われますけれども、それであれば、以前にも１回問うたんだけれども、小田原評定で、ただ単にまとまらないで、かえって状況を悪くしていくという状況になりませんか。
ではまず、まとまらないという中身、地権者がどういうふうに言っているのか、金融機関がどう言っているのか、そして市がどういうことを提示しているのか、ここをちょっとお示しいただきたい。
221 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
222 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
協議の内容につきましては、ただいま協議中でございますので、個別具体のことは申し上げられません。ただ、地権者の方々もしくは金融機関の方々と共通認識ができてございますのは、公共化に向けたさまざま取り組みを進めていくためには、一定規模の資金が必要だということでございます。ただ、その一方で、先ほど申し上げました青森駅前再
開発ビル株式会社の整理方法と時期、もしくは債権の取り扱い等については、まだ双方の合意を得ていないので、現在のような状況になっているというところでございます。
223 ◯副議長（竹山美虎君） 20番斎藤憲雄議員。
224 ◯20番（斎藤憲雄君） その協議内容、今現在協議しているからということにはなっているんですが、ちょっと協議がまとまらないというのは、要は問題は、市がどういうふうなスタンスで協議に入っていっているかということなんですよね。これまでの答弁にあるのは、「新生アウガを目指して（最終版）」については、１つには会社のあり方、２つにビルのあり方、３つには債権の扱い、あるいは公共化に対するスケジュールの問題、この３点が内容的にあると言っています。そうしたときに、先ほど言ったように、代物弁済だとか、債権放棄だとかという、ここまで進まないんじゃないですか。地権者が何で同意しないのかということについてだって、もっともっと掘り下げていくのと、例えば協議するとか、あるいは交渉する際には、相手に求めるだけではなく、自分たちでこの点まで妥協しますよといったものがあって初めて交渉事あるいは協議というのは進むんじゃないですか。
もう１回聞きます。そうした場合、市として、どこまで地権者なり、あるいは金融機関に対して提示してきたのか。前提があくまでも代物弁済だとか、そういったことじゃなく、どこまで提示したのかというのをちょっとお示しいただきたいと思います。
225 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
226 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
申しわけございません。先ほどと同じ答弁になってしまいます。現在協議中でございますので、どこまで提示したというところについてはお答えできないという状況でございます。
227 ◯副議長（竹山美虎君） 20番斎藤憲雄議員。
228 ◯20番（斎藤憲雄君） 地域力再生機構というのがあります。あれは内閣府の諮問機関になるのかな。そこについては、その研究会の中で提言されているのは面的再生というのがあります。その中身を見ますと、周辺商店街との連携と地域資源の活用となっておりまして、その際には、自治体による地域再生計画あるいは中心市街地活性化事業との連携、そして再生機構ですから、第三セクターのそういった会社を再生させる、このためには、債権放棄を債権者に求める場合、経営者は退陣、自治体においては株主権の償却が求められるとなっています。こういった場合、これを考えれば、市としてビル会社に代物弁済だとか、そういった問題じゃなく、あくまでも前提は債権放棄しますということが前提になっていかないと、地権者やあるいは金融機関に対しての説得力がないじゃないですか。あくまでも市のほうで言っているのは、新生アウガと言っているんです。もう１つは、新生アウガがどういうふうにして新生というか、新たな姿として立ち上がらせるのかといったイメージさえもない。そして、前提になるべき「新生アウガを目指して（最終版）」というその案も示されていない。そして、見通しもないままに、今度はまた追加提案として条例案を提案するとしています。
では、この見通しのない条例案、それを提出する真意というのはどの辺にあるんですか、お示しください。
229 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
230 ◯市長（鹿内博君） 明日、条例案の提案をするということで準備させていただいているわけでありますが、今、斎藤議員のほうからは、「新生アウガを目指して（最終版）」の案もない、それから新生アウガのイメージもないというお話でございました。イメージにつきましては、これまで修正版の中で、例えば概要版の中でも７ページでございましたでしょうか、将来のアウガの姿という形で４ページから書かれております。そして７ページにも、それはフロアのイメージという形で、これは概要版のページを申し上げておりますが、そういう記しをいたしております。
そして、これまでもこの条例案につきまして、先ほども答弁申し上げたわけでありますが、臨時会での否決、また今回先議に至らず、そして追加提案という形で今準備をさせていただいているわけでありますが、これはまさにアウガを公共化に向けて、それに青森駅前再
開発ビル株式会社の現在、債務超過あるいは現預金が逼迫している中で、同社の整理をまず進めていかなければならない。そして混乱なく整理していくためには、これは議会のほうからもこれまで御意見がありましたし、また会社の要請もございましたが、一定の猶予期間の確保が必要である。そういう観点から、まさに混乱なく同社を整理するための当面の営業資金を確保する必要がある。この当面の営業資金の確保が修繕積立金という形で、これまで御提案申し上げ、御審議いただいてまいりました。
そして、この当面の営業資金、この修繕積立金を取り崩すことによってテナントさんとのこれからの交渉、あるいは協議等もございますし、当然今回や前回示しました整理等に係る弁護士さんの費用、そしてまた損益試算、そういうものを当面の営業資金の中で確保しながら、まさに同社を混乱なく整理していく。その中で、まだ現時点では整理時期等が明確になっていないわけでありますが、同社、そしてテナントさんとも協議をしながら整理時期を明らかにしていく。その作業を進めていくためにも、やはり当面の営業資金が必要でありますので、その当面の営業資金として修繕積立金を取り崩す条例案を明日御提案申し上げようとしているわけでございます。
231 ◯副議長（竹山美虎君） 20番斎藤憲雄議員。
232 ◯20番（斎藤憲雄君） 条例案について当面の資金確保と猶予期間が必要だと、それはわかります。整理する期間もそうですし、当面の運転資金、わかります。ただ、問題は何のために運転資金とかが必要なのかということなんですよ。例えば来年の３月までには整理すると言っています。そうしたときに、猶予期間や運転資金、何のために運転資金が必要なんですか、お示しください。
233 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
234 ◯市長（鹿内博君） 何のために、今、冒頭申し上げましたが、まさにアウガの円滑な公共化を実現していくために、一定の猶予期間を確保して、そして混乱なく整理していく。そのための青森駅前再
開発ビル株式会社の資金確保ということでございます。
235 ◯副議長（竹山美虎君） 20番斎藤憲雄議員。
236 ◯20番（斎藤憲雄君） そこに終始するんでしょうけれども、そうした場合、破産と特別清算、特別清算の場合については、一定程度、大体３カ月程度と言われますか、運転資金、営業資金が必要です。そういったとき、今、運転資金と言っているのは、特別清算を示唆しているということなんでしょうか。その辺をはっきり明確にしてください。
237 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
238 ◯市長（鹿内博君） 運転資金と申し上げたのは特別清算を示唆しているのではないかというお話でございますが、整理方法等については、これから関係者と協議をしていくということで、特別清算を前提とした内容ではございません。
239 ◯副議長（竹山美虎君） 20番斎藤憲雄議員。
240 ◯20番（斎藤憲雄君） 営業保証金とか売上預かり金については、別に私としても、そこは出してもいいんじゃないかという気持ちはあります。そうした場合、であれば、「新生アウガを目指して（最終版）」をつくるに当たっての柱は何なんでしょうか、まずそこをお願いします。
241 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
242 ◯市長（鹿内博君） まさに青森駅前再
開発ビル株式会社のあり方を、そしてその整理方法も、それから同社の債権の扱い、そういうことが明示されることによって同社のあり方というものがしっかりと「新生アウガを目指して（最終版）」に示されるということになろうかと思います。
243 ◯副議長（竹山美虎君） 20番斎藤憲雄議員。
244 ◯20番（斎藤憲雄君） そうすれば、先ほど私は「新生アウガを目指して（最終版）」を策定できない理由は、原因は何かと聞いたじゃないですか。その際には、協議がまとまらない。では、何で協議がまとまらないのかと言った。協議の内容は言えません。そして、この条例案についても、提出するに際しても、運転資金が当面必要ですと。この流れは何ですか。それで、この最終版の柱については、今後も協議していきたい。全然説得力がないじゃないですか。全然整合性がないでしょう。これらの議論をする上において、この最終版においては、ビル会社の整理方法が明確になっていかなきゃならないというのが前提じゃないですか。そして、それぞれの債権者に対する分配方法、先ほど言った協定も明確にしていかなきゃならないじゃないですか。この流れが必要なのに、最終版の柱がまだ協議中です。これで来年の３月に間に合うんですか。整理できますか。私はできないと思いますよ。だって、柱がビル会社のあり方とか、あるいは整理の方法を明示するって言っているんでしょう。その上での考え方というのはある一定程度出していかないと、これは最終版にも何にもならないですよ。新生アウガを目指すといったって無理があるでしょう。その辺はどういうふうに考えますか。お願いします。
245 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
246 ◯市長（鹿内博君） 確かに現時点においては、今申し上げた内容等について協議中でございます。もちろんその整理方法につきましても協議をしているわけであります。もちろんその時期もまだ特定されておりません。それについても協議し、それらが取りまとめられることによって「新生アウガを目指して（最終版）」が確定されるという形になります。したがって、その最終版に向けて協議はこれまでもし、これからもしていくわけでありますが、一方において、青森駅前再
開発ビル株式会社の現在の現預金の逼迫している状況を踏まえて、同社の整理を進めていく。そのためには、まずは修繕積立金を活用させていただいて同社を混乱なく整理し、そしてその間において、整理の方法等につきましても、もちろん同社も、それから関係金融機関等も含めて、あるいは店舗共有者等も含めて、関係者とそういう協議をしていく。その協議をして、それを取りまとめてこの最終版という形に想定しているわけであります。
今の段階では、確かに斎藤議員から言われるように、その協議が調っていない状況であります。だからこそ、その協議を進めて、その進めていくためには、現在のアウガの状況、現預金の状況、まずはそれもクリアしていかなければならない。クリアしていくために修繕積立金の活用を図っていくということで、明日御提案をしようとしているわけでございます。
247 ◯副議長（竹山美虎君） 20番斎藤憲雄議員。
248 ◯20番（斎藤憲雄君） 進展が見られないようなんですが、正直に言って、「新生アウガを目指して（最終版）」がない中で条例案が示される、提案される、ちょっとおかしくないですか。この最終版があって、条例案を提出するというのであればわかります。条例案から最終版はこれからですという、これは順序としておかしくないですか。だから、関係者との協議については、さっき言った協定を前提とした合意すべき事項について明確にするということと、市が何を提示するかによって変わってくると思うんです。これは、経済部長が先ほど、ことしの２月に整理についての考え方を示しましたと言いました。これまで３月、５月、７月にこの最終版を提示しますと言ってきた。この間、何だったんですか。これは市の腹１つで合意すべきところは合意したはずですよ。それが今になって、資金ショートしそうだから、当面の運営資金として条例案をのんでくれじゃ、筋が違うじゃないですか。ここについては、私としては強く抗議したいと思いますし、幾らここで質問しても、なかなか答弁が返ってきていません。返ってこないと理解します。
最後、時間も12分しかありませんから、このアウガに関連して、６月議会にこの最終版も何も目安もないのに、条例案も６月の臨時会において全会一致で否決したわけでありますけれども、その前段として、唐突に市長が辞意を表明しました。これはどういうことなのかというのが私としては非常に違和感を感じました。例えばゴニンカンじゃありませんけれども、先にジョーカーを出して、そして皆さん絵札を出してください、こういうやり方は普通あり得ないです。先出しじゃんけんでもあるまいし。ですから、その真意についてちょっとお伺いしたい。
249 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
250 ◯市長（鹿内博君） ６月の臨時会の際にも申し上げたと思いますが、斎藤議員からもありました２億円融資、その部分が青森駅前再
開発ビル株式会社が前年度決算においての債務超過、したがって、私が責任を持ちますと言った２億円の分のまさに償還といいますか、回収といいますか、そこの部分は不透明になりましたということがまずございました。その責任を私は果たしていかなければならない、それは今までも申し上げてまいりました。そして、その果たし方とすれば、公共化の過程においてその責任の果たし方を明らかにすると申し上げてきました。その公共化の中で、６月臨時会において、まさに修繕積立金の議論がありました。そして私が債務超過の２億円の回収が不透明であるということ、そしてその中で２億円のその部分が、私とすれば、やはり公共化の道筋をはっきり立てるということが私の責任の果たし方。それは、まさに「新生アウガを目指して（最終版）」を策定し、取りまとめをし、そして取りまとめをされた中で、その中に議案があるとすれば、その議案を議決いただいた後に、私はアウガの公共化の道筋が果たせたということで、市長職を辞するということを申し上げました。以前から２億円の融資の責任をどう果たすのであろうか、そういうことが本議場からも何人かの議員から指摘なり、あるいは御意見もいただきました。その中で、私はやはり公共化という話をしてまいりました。そして、公共化という部分においてこの最終版、そしてそれにかかわる議案というものが６月の臨時会の中で、この時点で債務超過がはっきりいたしました。債務超過がはっきりした時点で、ある面では、２億円の回収というのは不透明になるというこの時期が、私とすれば、その責任の果たし方を明らかにすべき時期であろうという考えから、その時点で申し上げたところでございます。
251 ◯副議長（竹山美虎君） 20番斎藤憲雄議員。
252 ◯20番（斎藤憲雄君） 私は、今この場で市長、早くやめろとは言いません。言いませんけれども、今、市長が言われたように、２億円の融資の関係で責任をとり云々と言いました。その市長が辞意を表明したことによって、７月７日でしたか、工藤浪岡区長が辞職、８月に入って、相次いで、佐々木副市長、そして加賀谷副市長が辞職いたしました。これは、「新生アウガを目指して（最終版）」もそうなんですが、関係者との協議がうまくいかないというのが１つ原因でしょうけれども、そのお三方が辞職された１つの原因は、私はまず市長が辞意を表明したことが１つの原因だと考えています。その点を考えたとき、このお二方の副市長、ここと市長との意思疎通なり、話し合いなり、この辺がどうだったのかというのが非常に疑問を感じます。ですから、この異常事態の中で、決めるのは、物事の大きな判断をするのはやはり市長なんです。だから、先ほど言った３月、５月、７月のこの最終版提出が３度延びた、ここについての判断はやはり市長だったんです。そのために、先ほど来言ったように、市としてどこまで血を流すかということを債権者なり、関係者に言わなかったことが１つの原因だとも思っています。もうそろそろどうするか決断しましょうよ。そこについて、もうそういう時期だと思いますし、このままずるずるいっていれば、資金ショートして破産という道しか見えませんよ。そういう道筋をつけて市長、やめられるんですか。それは市長の責任のとり方じゃない。あくまでも、例えば特別清算するならするなりの判断をして、そして最終版の中でこういうふうにしたいんだと、そしてこの公共化するんであれば、ある一定程度のフロアコンセプトをつくって、そしてこういうふうな案でお願いしますというんだったら、関係者だってうんと言うでしょう。その辺についての考え方をお示しください。
253 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
254 ◯市長（鹿内博君） まず私の辞意により、浪岡の区長、両副市長がやめられたのではないか、原因が私にあるのではないかというお話でございますが、確かに浪岡区長の辞意は私の辞意を表明してから、そのことによって浪岡区長が、ある面ではそれをきっかけとしてやめられたいというお話であります。しかし、両副市長につきましては私の辞意ということではございません。佐々木副市長につきましては、債務超過の責任をみずから果たさなければならない、そういうお話でございました。それから、加賀谷副市長につきましては、後ほどのお話でございましたが、健康問題というお話がございました。もちろんそれらのことについて、今、斎藤議員から、両副市長と私の意思疎通が問題だったのではないかというお話がありましたが、さまざまないろんな議論・意見を交わし、その上で結論を見出し、その結論につきましては、両副市長も私も、まさに力を合わせてその実現に向けて取り組みをしてきたものと思います。議論は当然しなければならない、ありました。
もう１つは、市の決断ということでございますが、先ほど来から「新生アウガを目指して（最終版）」について、いろんな協議・議論をして、そしてそれはやはり市だけではいかない。相手方の合意なり、相手方との協議なり、そして相手方も当然そこにかかわる関係者もおられるわけでありますから、まさにアウガという建物がいかに権利等が、あるいはさまざまな本当に多くの方が関係されている、その多くの方々の関係をスムーズにしていかなければならない。そのために、それはある面では決断かもしれませんが、しかし、その決断は、当然のことながら、相手方の協議なり、納得なり、理解なり、合意なり、そういうものをしなければ、市としてそれは判断するわけにいかないと思います。また、仮にそういうものなくして市が判断したところで、その中身は実現においてまた困難を増してくるだろうというぐあいに思います。
したがって、最終的に市長の判断、市の判断でありますが、私はこの最終版に向けて関係者との協議をこれからも続けていかなければならない、そういうぐあいに考えております。
255 ◯副議長（竹山美虎君） 20番斎藤憲雄議員。
256 ◯20番（斎藤憲雄君） もう時間がありませんから多くを言うつもりはありませんけれども、アウガの権利者というのは多数にわたっています。例えば特別清算をするにしても、債権放棄の問題やら、あるいは公共化するにしても、土地、床の取得の問題、これだって権利を買わなきゃなりませんから、そういった場合、市ではっきり来年３月で整理すると言った時間を逆算した場合、そういう複雑な権利構造になっている、そういったもろもろの問題を解決していくための時間がほとんどないじゃないですか。ということで終わらせていただきます。
257 ◯副議長（竹山美虎君） 次に、24番小豆畑緑議員。
〔議員小豆畑緑君登壇〕（拍手）
258 ◯24番（小豆畑緑君） 24番、自民清風会の小豆畑緑です。けさから白熱した議論が続いており、アウガ問題などを質問しない私にとっては、非常に立ちにくいときでありますけれども、市政は必ずしもそればかりではないと、気を取り直して頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
最初の質問は、24時間対応の訪問介護と訪問看護についてです。
本市の総人口は、平成12年の31万8732人をピークに減少傾向で推移しており、現在の人口は29万721人、ことしの４月１日現在となっております。65歳以上の高齢者人口は、平成７年から平成22年までの15年間で４万4491人から７万690人と増加しております。2015年の本市の高齢化率は28.2％でありますが、将来推計では、平成37年には高齢者人口の割合が33.9％と推計され、一層高齢化が進んでいくものと見込まれています。
こうした高齢化の進展に伴い、本市の要介護認定者数の将来推計によると、平成28年度は１万6816人、平成29年度は１万7577人、平成32年度は１万9926人と増加傾向が見込まれております。このような状況の中で、高齢者が住みなれた地域で安心して自宅で暮らしていくためにも、施設から在宅中心の介護への移行を進めるため、2012年度の介護保険制度改正で創設されたのが、24時間対応でホームヘルパーや看護師が高齢者宅を訪問する介護保険の定期巡回・随時対応サービスです。早い自治体では、既に2012年４月からサービスが始まっているようです。本市では、2016年度内の実施を予定しているようですので、定期巡回・随時対応サービスとはどのようなサービスが提供できるのか、本市の状況をお願いいたします。
次に、農業委員会への質問です。
2015年の農業委員会法改正で、農業委員の選出方法が公選制から市町村長による任命制に変わりました。新たに地域代表を確保し、地域農業における活性化を図り、地域農業の展望と農地利用の最適化に向けた自主管理体制を確立しなければならないことになりました。ここに至るまで農業委員制度をめぐってはさまざまな議論や検討が重ねられてきたようですが、４月１日より改正農業委員会等に関する法律が改正され、新たに農地利用最適化推進委員が設置されるなど、制度の内容も大きく変わったようですが、改正内容と新制度移行に向けた今後のスケジュールはどのようになっているのかお尋ねします。
次に、耕作放棄され、荒廃化した農地の解消に向けた取り組みについてです。
ことしの７月19日、農業委員として初めて農地パトロールを体験させていただきました。ふだんは車で走っていて、農地の奥のほうまでは視野に入っておりませんでしたが、今回初めて徒歩で現地に赴き、改めて耕作放棄され、荒廃した農地を確認しました。当日は水田の中を歩いての視察でした。雑草が生い茂っているところ、結構大きな木が伸びているところ、農地に行き着くのにきちんとした道がなく、農道が整備されていないところなど、さまざまな要因が絡んでいることも現状ではあるということがわかりました。
以上を申し上げて質問させていただきます。
農林水産省の統計調査において、調査日以前１年以上作付せず、今後、数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地、多少手を加えれば耕地になる可能性のあるものや、現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃しており、通常の農作業では作物の栽培が不可能となっている農地の解消など、耕作放棄された農地の解消に向けた取り組みはどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。
次に、新規就農者の確保、育成に向けた国の取り組みと市独自の支援策についてです。
農業の担い手の高齢化に伴い減少が進む中で、生産基盤の崩壊を防ぐためにも、農業の担い手を確保していくためにも、新規就農者の確保は急務と考えます。貴重な存在である地域農業の担い手として育成していくためには、就農段階から発展段階まで一貫して支援していくことが重要と考えますが、新規就農者を確保して育成していくための取り組みはどうなっているのか、支援策をお示しいただきたいと思います。
最後に、担い手への農地集積の国における目標と現状、また、農地中間管理事業及び機構集積協力金について、これまでの本市の実績についてお伺いいたします。
国は、農家所得の倍増を日本の成長戦略の一つに掲げて農地集積を進めているようですが、農地集積が望ましいのは、米、麦、大豆など比較的広い農地を利用する作付の場合だと言われております。ハウス栽培の野菜など、比較的狭い農地での作付は対象にならないようです。しかし、農業関係者の中には、農地に対する思いは強く、小規模でも簡単に手放さないという見方もあり、集積は難しいとの見方もありますが、農地集積の国における目標と現状をお示しください。また、農地中間管理事業及び機構集積協力金について、これまでの本市の実績をお示しいただきたいと思います。
以上を申し上げて、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
259 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
260 ◯市長（鹿内博君） 小豆畑議員の福祉行政についての御質問にお答えいたします。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、平成24年４月に創設された地域密着型サービスの一つで、利用者が要介護状態となった場合においても尊厳を保持し、可能な限り居宅において能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回または随時通報により利用者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活の緊急時の対応やその他安心して在宅での生活を送ることができるようにするための援助を行うとともに、健康状態や病状に応じた看護ケアや在宅でのリハビリテーション、医療処置や診療の補助等により療養生活を支援し、必要な介護・看護サービスを提供し、心身の機能の維持回復を目指すものであります。
サービスは、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況等に基づき、日中、夜間を通じて１日複数回の訪問介護または訪問看護を定期的に利用することができるほか、通信端末等により事業所のオペレーターと24時間いつでも通話することができ、随時、状況に応じて訪問介護または訪問看護を利用することができるものとなっております。利用料は、要介護度に応じて月単位の定額制となっております。事業所の類型としては、１つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体的に提供する一体型事業所と、事業所が地域の訪問看護事業所と連携してサービスを提供する連携型事業所の２つがあります。
本市では、このサービスを地域包括ケアシステムを支える中心的なサービスの一つとして位置づけ、在宅サービスの充実を図るため、青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第６期計画において、公募により１事業所を整備することとし、昨年度、選定したところであります。選定した事業者は、連携型事業所としてのサービスの提供を予定しており、現在、今年度内の事業開始に向けた準備を進めているところであります。本サービスの提供により、医療と介護が密接に連携し、要介護者の在宅生活を24時間支えることができるものと考えております。
私からは以上であります。
261 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。農業委員会事務局長。
〔農業委員会事務局長貝森敦子君登壇〕
262 ◯農業委員会事務局長（貝森敦子君） 小豆畑議員の農業についての御質問のうち、農業委員会に関する２点のお尋ねに順次お答えいたします。
初めに、農業委員会等に関する法律の改正内容と新制度移行に向けたスケジュールについてお答えいたします。
農業委員会等に関する法律が一部改正され、本年４月１日から施行されましたが、その主な改正内容といたしましては、１つに、農業委員について公選制を廃止し、市町村長が議会の同意を得て任命する制度とし、議会と農業団体推薦の選任委員は置かないこと。２つに、耕作放棄地の発生防止、解消等、主に農地パトロール業務を担う農地利用最適化推進委員を新たに設け、農業委員会が委嘱すること。３つに、農業委員と農地利用最適化推進委員が互いに連携しながら、農業委員は合議体として農地の権利移動等の許認可業務を中心に担い、農地利用最適化推進委員は、担当地区の農地パトロール等の現場活動を主に担うこととなっております。
また、農業委員の任命要件といたしましては、１つに、認定農業者が委員の過半数を占めること。２つに、農業委員所掌事項に関して、利害関係を有しない者が含まれること。３つに、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮することとなっており、選出方法といたしましては、農業者や農業者が組織する団体等に対し、候補者の推薦を求めるとともに、公募することとされ、定数は、農業委員会等に関する法律施行令の基準により、本市においては現在の38人から半分の19人程度となります。
農地利用最適化推進委員の選出方法といたしましては、担当区域を定め、その区域ごとに農業委員と同じく、農業者や農業者が組織する団体等に対し、候補者の推薦を求めるとともに、公募することとなっております。定数は、区域内の農地面積100ヘクタールに１人の割合を上限に条例で定めることとなっております。
今後の新制度移行に向けてのスケジュールにつきましては、本市への法律の適用が、経過措置により現在の農業委員が任期満了になる翌日の平成30年４月１日からとなっておりますことから、今年度は農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数、選出方法及び報酬額等を検討することとしております。平成29年度におきまして、農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数条例等、各条例案を議会に提出し、その後、両委員の応募受け付けを約１カ月間の期間を設けて行った後、選考委員会等による選考手続を行う予定としております。今後は、先行市等の取り組みも参考にしながら、平成30年４月１日の新制度移行に向けて万全を期してまいります。
次に、耕作放棄され、荒廃化した農地の解消に向けた取り組みのうち、農業委員会の取り組みについてお答えします。
農地法におきましては、「現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地」または「その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地」を遊休農地として、その解消を進めるため、毎年１回、市内全域の農地を利用状況調査、いわゆる農地パトロールをすることと定められております。
農地パトロールに当たりましては、青森市農業委員会農地パトロール（利用状況調査）実施要領に基づき、毎年６月を農地パトロール月間として実施し、農地の現況を地図等に記入するとともに、必要に応じて写真を撮り、記録することとしております。また、「広報あおもり」でその取り組みを市民にお知らせしているところであります。本年度は、６月１日から７月26日までの期間で、担当区域ごとに農業委員２名と事務局職員１名がチームとなって調査・実施したところであります。
今年度の農地パトロールの実施結果につきましては、現在集計中でありますが、これまでの遊休農地の面積は、平成26年度が約420ヘクタール、平成27年度は前年と比べて約27ヘクタール減少し、約393ヘクタールとなっている状況にあります。
農地パトロールにより確認されました遊休農地の解消に向けましては、農地法に基づき、遊休農地の所有者に対し、調査票を送付して、農地の利用の意向確認を目的とした利用意向調査を行っているところであります。今後、利用意向調査の結果に基づきまして、農地中間管理機構等を利用するという回答の場合は、農地中間管理機構等へ通知し、また、みずから耕作・管理するという回答の場合は、６カ月後に実行しているかどうかを確認し、実行していない所有者や回答がない所有者等に対しては、農地中間管理機構と協議するよう勧告することになります。なお、農地中間管理機構との協議の勧告の対象となりました遊休農地につきましては、来年度より固定資産税が約1.8倍に課税強化されることとなっております。
農業委員会といたしましては、今後とも農業委員による担当地区の日常的な農地パトロールや農地所有者等に対する個別相談等に加えて、農地パトロール月間での定期的な農地パトロールを着実に実施し、地域の農地利用の総点検と遊休農地の実態把握及び発生防止、解消指導に取り組んでまいります。
263 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長金澤保君登壇〕
264 ◯農林水産部長（金澤保君） 農業についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、耕作放棄地解消についての御質問にお答えいたします。
耕作放棄地につきましては、本市では平成21年度から始まった国の耕作放棄地再生利用緊急対策を活用し、解消に取り組んでおります。この緊急対策の内容といたしましては、草木の除去、整地、区画整理等により、再生利用が可能であると見込まれる耕作放棄地を引き受けて、５年以上作物を生産しようとする農業者等が、農地の再生や土壌改良などに取り組む経費に対して支援する制度であり、交付金の額としては、10アール当たり10万円以上の事業費を要する場合で、荒廃程度が比較的軽い農地は基本的には10アール当たり定額５万円とし、人農地プランに位置づけられた中心経営体が再生した耕作放棄地を含め１ヘクタール以上のまとまりのある農地にした場合は、10アール当たり定額６万円を、荒廃程度が進み重機等で再生する必要がある農地は、その事業費の２分の１を支援するものであります。また、再生費用以外にも耕作放棄地の再生後２年目に土壌改良が必要な場合の改良資材等の費用や、作物導入のための種苗費用、加工品の試作や試験販売費用、再生農地に付随する農業用排水施設や農道の整備等についても支援するものであります。
本市におきまして、この耕作放棄地再生利用緊急対策を活用し、平成21年度から昨年度までに解消された耕作放棄地は約34ヘクタールとなっております。今年度につきましては、0.63ヘクタールが解消予定となっております。
市といたしましては、耕作放棄地の解消は、食料自給率の向上や多面的機能の維持、景観の保全などを図る上で重要な取り組みであると考えておりますことから、引き続き関係機関と連携しながら、国の緊急対策を活用し、耕作放棄地の解消に努めてまいります。
次に、新規就農者の確保・育成についての御質問にお答えいたします。
国におきましては、新規就農者の確保対策として、就農に必要な知識、技術の習得を目的に、先進農家等で研修を受ける者を対象とし、最長２年間、年間最大150万円を給付する青年就農給付金準備型を実施しております。また、新規就農者の育成対策として、就農後５年間の経営ビジョンを描いた青年等就農計画の認定を市町村から受けた認定新規就農者の定着化を図るため、最長５年間、年間最大150万円を給付する青年就農給付金経営開始型を実施しているほか、無利子で融資を行う青年等就農資金を設けております。
次に、本市における新規就農者への支援策といたしましては、これらの国の事業の活用に加えて、平成24年度から市単独で農地賃借料の一部に対し、年間最大６万円を助成する新規就農者定着化支援事業を実施しておりますが、就農初期段階での設備投資に対する支援の充実が求められましたことから、平成27年度からは対象経費を農地賃借料のほか、農業資器材や新規作物の導入経費等に拡充するとともに、上限額を15万円に引き上げたところであります。また、農業振興センターにおきましては、農業の基礎知識や各種支援制度に関する講座を開設して農業経営に必要な知識の習得を支援しているほか、平成25年度より新規就農者の土壌診断を３年間、年３点まで無料で実施し、土壌改良や作付に必要な肥料の使い方について指導しているところであります。さらに、当センターは、就農希望者が青年就農給付金準備型を受給しながら研修を受けられる公的機関として、平成26年１月に県から認定を受け、就農希望者の技術習得と新規就農者への移行に努めております。
加えて、ことし７月には、広域的かつ効率的に新規就農者の育成を図る拠点施設として、東青５市町村が連携して、あおもり就農サポートセンターを市内に設置したところであり、就農に関する相談、栽培指導員による巡回指導、農地や支援制度などの情報提供、販路や栽培計画など、農業経営に関するアドバイスなどを新規就農者に対し行っております。また、当サポートセンターの目的として、農業移住の促進も図ることとしており、今後、農業移住を促進するためのチラシを作成し、広く県内外においてＰＲすることとしております。
市といたしましては、持続可能な力強い農業を実現するためには、就農希望者や就農直後の新規就農者に対して支援を行い、青年の新規就農者を大幅に増加させていく必要があると考えておりますことから、今後も引き続き国の事業を活用しながら、また、県や農協などの関係機関や関係町村との連携を強化しながら、県外からの農業移住も含めた新規就農者の確保・育成に努めてまいります。
最後に、担い手への農地集積についての御質問にお答えいたします。
国におきましては、平成25年６月14日に閣議決定された日本再興戦略において、平成35年度で全農地面積に占める担い手の農地の利用割合を８割とすることを目標として定めたところであり、その目標を達成させるための手段の一つとして、平成26年度に農地を貸したい人と借りたい人のマッチングを効率的に行い、農地の集積・集約化を図る農地中間管理事業を創設したところであります。本事業の創設効果により、国全体での担い手への農地集積率は、事業実施前の平成25年度実績48.7％に対し、平成28年３月末現在では52.3％に増加しております。本市における担い手への農地集積状況につきましては、平成25年度は28.5％でありましたが、平成28年３月末現在では34.7％となっております。
次に、本市における農地中間管理事業を利用した農地の集積状況についてでありますが、平成26年度は44.5ヘクタールで、平成27年度では199.8ヘクタールとなっております。農地中間管理事業による担い手への農地集積を促進するため、国におきましては、農地が集まりやすくなるよう、機構集積協力金として、経営転換協力金、耕作者集積協力金、地域集積協力金を設け、農地を貸し付けた農業者及び地域への支援を行っておりますが、これら３つの協力金を合わせた交付実績につきましては、平成26年度は事業の開始が年度途中であったため、交付対象者は19名、交付総額は681万9000円となっておりますが、平成27年度は、事業の周知が進んだこと、集落営農組織の法人化が進んだこと、圃場整備事業が進んだことなどによって、農地の貸付契約がふえたことにより、交付対象者は223名及び４地域、交付総額は9509万7000円と、前年度に比べ大幅に増加しております。
市といたしましては、持続可能で競争力のある農業構造の実現と生産コストの削減に向けて、担い手への農地集積・集約化をより一層促進していくことが重要であると考えておりますことから、今後とも関係機関と連携して農地の集積・集約化に努めてまいります。
265 ◯副議長（竹山美虎君） 24番小豆畑緑議員。
266 ◯24番（小豆畑緑君） ありがとうございました。福祉のほうから再質問させていただきます。
再質問ですが、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、余り利用者がないということを聞いているんですが、これに対してはいかがでしょうか。
267 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。
268 ◯健康福祉部理事（浦田浩美君） 小豆畑議員の再度の御質問にお答えいたします。
このサービスは利用者は余り多くないと聞いているがどうかとの御質問でございました。定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、平成24年に創設されたサービスでございまして、サービス実施事業者数は全国的にもまだ少ない状況にございます。本市を除く東北県庁所在市５市に伺ったところでは、本年５月末現在でサービス事業所数は23カ所で、いずれも利用者は余り多くはないと伺っております。その理由といたしまして、国におきましては、身近にまだこの定期巡回・随時対応サービスがないので、ケアマネジャーが利用者、家族等にこのサービスが知られていないということが課題だとしております。また一方では、実際にサービスが開始されることで、ニーズが顕在化してきているということも明らかとなっているという状況にございます。
先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、本サービスは24時間対応で、利用者の状況に応じて必要なときに必要な介護・看護が受けられ、またデイサービスやショートステイなど、他の介護サービスの利用もあわせて利用できることから、介護を要するひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯のみであっても安心感が増すものであり、できる限り在宅で生活したいということを支えることを可能とするサービスとして期待されているところでございます。したがって、潜在的なニーズというものはあるものと考えております。
以上でございます。
269 ◯副議長（竹山美虎君） 24番小豆畑緑議員。
270 ◯24番（小豆畑緑君） 私はこの質問をするに当たって、以前、夜間のみこのサービスを提供したことのある事業所へ行ってお話をお伺いしました。そうすると、どうしてやめたのかというと、利用者が少なかったことや、どうしても夜間とか深夜とかの訪問が多くなるので、合い鍵を持って夜間訪問するということでの家族の方がちょっとうるさいとかということもあって、かなりの抵抗もあったりして、またそのほかにも深夜の人材確保とかがあって、このサービスをやめられたということをお伺いしました。
今、浦田健康福祉部理事からお話があったように、このサービスに対する潜在的な要望というか、要求はかなり大きいんじゃないかなと思うんです。このサービスを進めるためには周知方が大変大きなポイントになると思うんですが、どのようにしてこの周知を進めていこうと思っていますか。
271 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。
272 ◯健康福祉部理事（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。
このサービスの周知をどのように進めていくのかということにつきまして、この必要とする方にこのサービスを使っていただけるように、まずはこのサービスのメリットということもございますので、そういったことも含めまして、地域包括支援センターやケアマネジャー、また事業所と連携しながら、今後、さまざまな研修会等もございますし、地域包括支援センターは介護を要する方々の地域の身近な相談窓口でもありますので、そういったところにこのサービスが始まるということをまずは知っていただき、必要とする方をサービスにつなげていただくようにしてまいりたいと考えております。
273 ◯副議長（竹山美虎君） 24番小豆畑緑議員。
274 ◯24番（小豆畑緑君） 地域包括支援センターの職員やケアマネジャーへの十分な説明と、それから提供する側じゃなく、逆に利用する側としてこのサービスはすごいメリットが大きいと思うので、利用する側に対しての周知もあわせて力を入れてやっていただきたいなと思います。
次に、このサービスが利用できる可能なエリアというのはあるんでしょうか。市内全域をカバーできるのかどうかお願いしたいんです。
275 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。
276 ◯健康福祉部理事（浦田浩美君） サービスが可能なエリアということでの再度の御質問にお答えいたします。
この定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、利用者のニーズに即応していくために、随時の通報を受けてからおおむね30分以内に到着できる範囲をサービスの提供範囲とすることが適当であるとされているところです。昨年度選定した事業者では、青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第６期計画でいうところの日常生活圏域の第８圏域で、住所地でいいますと、安田、浪館、細越、荒川、高田方面をサービス提供していく予定としているところでございます。ただ、そのサービスが実際に開始になってからの利用状況ということもあるかと思いますが、このエリア以外の方がこのサービスを利用できないというものではございません。
277 ◯副議長（竹山美虎君） 24番小豆畑緑議員。
278 ◯24番（小豆畑緑君） おおむね30分以内というお話がありました。今回サービスの提供圏域外の方に対してもやっぱり同様なサービスが受けられるようにするべきであり、今後、この定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスが受けられるようにすべきだと思いますが、市はどうお考えでしょうか。
279 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。
280 ◯健康福祉部理事（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、これからサービスが提供されてまいりますので、そのサービスの利用状況ですとか実施状況、また他都市の事例なども参考にしながら、来年度には青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第７期計画の策定作業に入ってまいりますので、その策定について検討していく中で、当該サービスの整備ということについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
281 ◯副議長（竹山美虎君） 24番小豆畑緑議員。
282 ◯24番（小豆畑緑君） そこのところ、よろしくお願いします。どうしても南部というか、中央部だけですよね。ですから、浪岡もあるし、浅虫のほうもありますので、どうぞその方たちも使えるように第７期計画でお考えいただきたいと思います。
先ほど答弁にもありましたけれども、このサービスを利用するお宅には通信機器が必要だということでしたが、通信機器はどのようなものをお考えでしょうか。
283 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。
284 ◯健康福祉部理事（浦田浩美君） 通信機器はどのようなものかという再度の御質問にお答えいたします。
利用者が随時に通報するための通信機器としてはさまざまなものがございまして、一般的には、持ち歩きの携帯が可能なもの、またボタン１つで事業所のオペレーターへ通報して、双方向で通話が可能だという通信機器が一般的ではあります。このサービス提供を予定していく事業者では、大きなボタンを押すだけで事業所のオペレーターと通話ができて、定型文のメールだとか、あるいは音声でメール文を送信することができる機器を導入する予定であるとしております。
以上でございます。
285 ◯副議長（竹山美虎君） 24番小豆畑緑議員。
286 ◯24番（小豆畑緑君） この通信機器は、利用者が購入しますか、それとも施設側が購入しますか。
287 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。
288 ◯健康福祉部理事（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。
この機器につきましては、事業者のほうで負担する予定でございます。
289 ◯副議長（竹山美虎君） 24番小豆畑緑議員。
290 ◯24番（小豆畑緑君） このサービスの運営基準についてというところを見ますと、テレビ電話等の利用者とオペレーターが画面上でお互いの状況を確認し合いながら対話できるものなどを活用し、利用者の在宅生活の安心感の向上に資するものであることが望ましいと記されていましたので、申し添えさせていただきます。
また、この通信機器の利用者から事業所への通信料の負担はどういうふうになるんでしょうか。
291 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。
292 ◯健康福祉部理事（浦田浩美君） この通信料につきましても事業者の負担となってございます。
以上でございます。
293 ◯副議長（竹山美虎君） 24番小豆畑緑議員。
294 ◯24番（小豆畑緑君） このサービスを受けるのに、従来の訪問介護のように時間の間隔をあけたり、短時間でのサービスなど時間の制限はありますでしょうか。
295 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。
296 ◯健康福祉部理事（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。
このサービスでは、それぞれのサービスごとの間隔の制限はなく、定期巡回や随時のサービスも短時間に限るものではございません。利用者個々の心身の状況に応じて、１日の生活の中で必要なサービスが必要時、必要な時間提供されるものでございます。
297 ◯副議長（竹山美虎君） 24番小豆畑緑議員。
298 ◯24番（小豆畑緑君） 月額の、これが定額であるということで、何度でもサービスを受けられるというのは利用者にとって本当に大きな魅力だと思います。この点を強調して、ぜひ周知に努めていただきたいと思います。
次に、この家事援助のサービスなどは、同居の家族がいる場合でも受けられるのでしょうか。
299 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。
300 ◯健康福祉部理事（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。
このサービスにつきましては、家族の有無ということで一律にサービス提供の可否を機械的に判断するということではなく、個々の利用者の家族の実情に応じまして適切に判断いたしまして、同居の家族がいる場合でも、例えば家事が困難であるということがあった場合には、家事援助のサービスなども受けられるものとなっております。
301 ◯副議長（竹山美虎君） 24番小豆畑緑議員。
302 ◯24番（小豆畑緑君） ありがとうございます。
もう20年ぐらい前になるんですけれども、北欧の福祉についてスタディーツアーに参加したとき、北欧ではもうこのサービスを提供していて、このサービスの概要を聞くことができました。若い夫婦と同居している高齢者の方がこのサービスを受けているのですが、共働きの若夫婦が留守の日中と深夜にヘルパーの方が鍵を預かっておいて、そして時間を見て、定期的にサービスを提供されていることを伺い、本当に20年前、うらやましいなと思いました。やっと青森でもという思いです。
ついせんだってもあるところで、男性の育児休暇取得について話をしていたときに、ある男性の方から、男性の介護休暇も考えてほしいとお話がありました。男性も女性も仕事をやめたり、休んだりしなくても、このサービスの提供を受けることができたら、本当に安心して仕事に従事できるすばらしいサービスだと思います。
最後に、このすばらしいサービスですけれども、最も気になるのは利用料のことなんですけれども、利用料はどうなっておりますでしょうか。
303 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。
304 ◯健康福祉部理事（浦田浩美君） 利用料につきましての再度の御質問にお答えいたします。
このサービスを訪問看護事業所との連携型の標準的な事業所として利用する場合で申し上げますと、加えて所得金額が160万円未満であるなど、１割負担の方についてということの例でお伝えいたしますと、要介護１の方は8593円、要介護２の方は１万3035円、要介護３の方は１万7704円、要介護４の方は２万4147円、要介護５の方は２万9389円となっておりまして、これが月額定額制ということの料金の例でございます。
以上でございます。
305 ◯副議長（竹山美虎君） 24番小豆畑緑議員。
306 ◯24番（小豆畑緑君） ありがとうございます。
次に、農業委員についてです。農業委員の定数減や公選制の廃止によって、全国的に女性農業委員の登用に歯どめがかかるのではないかと言われています。男性の農業者にとって農地利活用としては、単に生産向上活動しかないと思いますが、女性は食育やグリーンツーリズム、学校給食への提供など、生産活動を地域活性化へつなげる発想を持っていると思いますので、改正法施行後も、女性委員が活躍できる体制となるように考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
307 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。農業委員会事務局長。
308 ◯農業委員会事務局長（貝森敦子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
女性農業委員が活躍できる体制づくりにつきましては、今、小豆畑議員がお話しされましたとおり、地域農業を活性化していくために、女性が農業委員に参画して積極的に活動していくことが非常に重要であると認識してございます。まずは一人でも多くの女性の方に公募に応募していただくこと、そしてまた、農業者の組織する団体等からも女性を推薦していただくということが肝要でございますので、今後、農業委員への女性の登用を進めるためのチラシ等を用意いたしまして、農業者や農業団体、女性認定農業者、また女性農業者の会等へ周知に努めてまいりたいと考えてございます。
309 ◯副議長（竹山美虎君） 24番小豆畑緑議員。
310 ◯24番（小豆畑緑君） ありがとうございます。
次に、耕作放棄地解消事業についてです。高齢になって体調も悪くて、後継者もいないので、どうしたらいいものかと農業委員会へ相談に行かれた人に対して、宮崎県川南町農業委員会は、耕作放棄地解消事業を活用して農地を整備し、ソバを作付たり、サツマイモの作付をしたりして、農地の有効利用を推進していることが農業新聞に掲載されておりました。次代の農業を担う子どもたちがふえるように、農業体験や料理実習を経験してもらって、農業の楽しさや食の大切さを感じてもらえるよう働きかけを行っていきたいというコメントも紹介されておりました。
この耕作放棄地解消事業は、本市でも行われたこととか、現在行われているのでしょうか、お尋ねします。
311 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。農業委員会事務局長。
312 ◯農業委員会事務局長（貝森敦子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
耕作放棄された農地を解消するための事業でございますが、現在のところ、農業委員会では、この解消事業は実施してございません。
313 ◯副議長（竹山美虎君） 24番小豆畑緑議員。
314 ◯24番（小豆畑緑君） ぜひこれから検討してやっていけたらいいなと思います。
それでは次、新規就農者定着化支援事業の実績はどうなっておりますでしょうか。
315 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。農林水産部長。
316 ◯農林水産部長（金澤保君） 再度の御質問にお答えする前に、壇上で先ほど答弁した内容の訂正をさせていただきたいと思います。先ほど機構集積協力金の交付状況に関する答弁の中で、交付総額のほうを681万9000円と申し上げましたけれども、正しくは681万6000円でございましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
それでは、再度の御質問にお答えいたします。
新規就農者定着化支援事業の実績ということでございました。この事業につきましては、平成24年度から実施しておりまして、平成27年度で支援項目のほうを追加してございます。実績でございますけれども、平成24年度、平成25年度、平成26年度、それぞれ１件ずつで、農地の賃借料に６万円を助成しております。それから、平成27年度は２件で、内訳としては、機械リースへの助成で15万円、農地賃借料と機械導入経費への助成が11万5844円となっております。
以上でございます。
317 ◯副議長（竹山美虎君） 24番小豆畑緑議員。
318 ◯24番（小豆畑緑君） 平成24年から始まったということで、ことし、平成27年度あたりからだんだんふえてきたのかなと、これからふえていくのかなと思いました。
それから、農業指導センター、今は農業振興センターと言うみたいですけれども、先ほどの答弁では、ここで土壌の分析もしていますね。この土壌の分析というのは、一般市民も土壌分析をしてもらえるものでしょうか。
319 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。農林水産部長。
320 ◯農林水産部長（金澤保君） 再度の御質問にお答えいたします。
土壌分析のほうは一般市民もしてもらえるのかという御質問でございました。農業振興センターで行っている土壌分析、土壌診断でございますけれども、分析項目も多くございまして、分析するのに時間とか、手間も相当かかるということで、センターのほうでは、農場作業が比較的少なくなる冬期間を利用してやってございます。そういう関係で、現在は農業者のみを対象として土壌診断のほうをやっているということで、現在のところ、一般市民の方の土壌診断につきましてはお受けしていないということでございます。ただ、土壌の酸性度とか、肥料の残りぐあい、こういった比較的簡単に分析できるようなものにつきましては、一般市民の方でも相談に応じておりますので、ぜひ御利用いただきたいと思っております。
以上でございます。
321 ◯副議長（竹山美虎君） 24番小豆畑緑議員。
322 ◯24番（小豆畑緑君） ありがとうございます。
私の知り合いの人ですけれども、公務員をやっていた人なんですけれども、ことし定年退職しまして、たまたま農地がありましたので、農業で生活できるようにということで農業を始めた人がいます。その人は何も今までやったことがなかったんですけれども、農業振興センターでいろいろ御指導いただいたり、講座というんですか、そういうのに参加させてもらって大変助かっているという話がありましたが、農業振興センターで実施している平成27年度の各種講座の参加状況及び周知方法はどうなっているかお示しください。
323 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。農林水産部長。
324 ◯農林水産部長（金澤保君） 再度の御質問にお答えいたします。
農業振興センターで行っている各種講座についての再度の御質問でございました。農業振興センターで実施している講座でございますけれども、まず農業者向けの講座といたしまして、園芸講習会を８講座開催しております。参加者の方は延べ370名でございまして、周知方法としては、農協とか、種苗店を通じてチラシを配布させていただいております。それから、一般市民向けの講座といたしまして、まず１つ目が初心者講習会を３講座開催しております。参加者の方は延べ100名でございます。それから、公開講座のほうは７講座開講してございまして、参加者は延べ98名でございました。この２つの周知方法でございますけれども、「広報あおもり」を活用して周知してございます。
以上でございます。
325 ◯副議長（竹山美虎君） 24番小豆畑緑議員。
326 ◯24番（小豆畑緑君） この農業振興センターでおかげさまですごく助かっているということでしたので、聞かせていただきました。
この農業振興センターの青年就農給付金準備型を活用した研修生の受け入れ状況はどうなっておりますでしょうか。
327 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。農林水産部長。
328 ◯農林水産部長（金澤保君） 再度の御質問にお答えいたします。
青年就農給付金準備型を活用した研修生の受け入れ状況ということでございました。こちらの実績でございますけれども、平成26年度、平成27年度は研修実績はございませんでしたが、今年度、平成28年度につきましては、３名の方がこれから研修を受けるという予定になってございます。
以上でございます。
329 ◯副議長（竹山美虎君） 24番小豆畑緑議員。
330 ◯24番（小豆畑緑君） これも徐々にまたふえていくのかなと思います。周知方を工夫して、研修生増加に努めていただきたいなと思います。
次に、市認定新規就農者の認定実績と、その方たちが活用した青年就農給付金経営開始型及び青年等就農資金の実績をお示しいただきたいと思います。
331 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。農林水産部長。
332 ◯農林水産部長（金澤保君） 再度の御質問に答える前に、申しわけございません、またちょっと数字を間違ってお答えしてしまいました。先ほど新規就農者定着化支援事業の平成27年度の実績で11万5844円と申し上げましたけれども、正しくは11万5884円でございましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
それでは、市の認定した新規就農者の認定実績とその方たちが利用した青年就農給付金経営開始型と青年等就農資金の実績ということでございました。平成26年度に市が認定した認定新規就農者の数は７件でございまして、そのうち青年就農給付金開始型を活用したのは７件、それから青年等就農資金を活用したのは１件でございました。それから、平成27年度に市が認定した認定新規就農者は19件で、そのうち青年就農給付金経営開始型を活用したのは17件、それから青年等就農資金の活用はございませんでした。
以上でございます。
333 ◯副議長（竹山美虎君） 24番小豆畑緑議員。
334 ◯24番（小豆畑緑君） ありがとうございます。青年就農給付金経営開始型とは、先ほど農林水産部長さんの答弁にもありましたけれども、認定新規就農者の定着を図るため、最長５年間、年間最大150万円、夫婦で就農する場合は、最大１年で225万円の給付を受けられることになります。農業経営を開始して５年以内のものとか、経営開始時の年齢が原則18歳から45歳未満であるものとか、いろいろ要件があります。この支援要件の緩和が今求められています。しかしながら、平成25年度より年度を追って給付対象者がふえていることは、青森市の農業にとって明るい兆しが見えてきたかなという気がいたしております。
いろいろ答弁ありがとうございました。これで終わらせていただきます。
335 ◯副議長（竹山美虎君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時16分休憩
──────────────────────────
午後４時15分開議
336 ◯議長（大矢保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、27番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
337 ◯27番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。通告に従って一般質問を行います。
初めに、アウガについて質問いたします。
８月25日、日本共産党東青地区委員会と日本共産党青森市議団は、アウガ問題の議論を正しい軌道に乗せるためにとして緊急提案を市長に提出いたしました。ここに現時点での私たちの基本的姿勢が示されていますので、紹介させていただきたいと思います。
経営破綻に陥ったアウガの整理方式をめぐり、市政が揺れています。アウガが直面する困難は開業時に起因するものが多く、前市政の遺物と言えるものが少なくありません。その中心は、非現実的な事業計画をベースに事業がスタートしたことと、複雑な権利関係が残ったことです。市長が今直面している課題は、こうした複雑さを持ったものであるだけに、その困難を乗り越えた先に何があるのか、結局アウガをどうしたいのかという大方向が明確にされる必要があると考えます。アウガ再生の道筋や戦略が見えて初めて当面の課題の一つ一つの意味や理由もわかってくるはずだからです。
アウガには、今でも年間400万人を超える来館者があり、駅前の人の流れの起点になっています。商業的な破綻が明確だとはいえ、建物そのものを破綻させるわけにはいきません。アウガの灯を消さないために、市があらゆる対策を講じること、公的資金の投入も含めてあらゆる手を打ち、公共化をやり抜くことが必要だと考えます。
アウガを公共化し、市民の財産として育て、駅前の地域経済のとりでとして守るために、アウガの灯を消さないという立場に立ち、今直面している課題を正しい軌道に乗せるために、次のことを申し入れます。
（１）アウガ公共化に向けた断固たる決意を内外に発信すること。アウガの経営破綻は誰の目にも明らかで、不可避ですが、焦点とされている会社整理の方法は、経営状況や利害関係者の意思など、市の一存で決まらない外的要因がつきまといます。アウガの破綻が不可避である今、市民が注視しているのは、会社の整理の方式ではなく、今後のアウガのあり方です。アウガのあり方については、市長も議会の多数もアウガ公共化という大方向に一致していると思います。今こそ新生アウガの道は公共化にあるということを明確にし、あらゆる手段を使って市が新生アウガを支える方針であるという覚悟を語り、そのために何が必要か、どういう道が問われているのかという議論の整理をするべきだと考えます。
（２）公共化のために不可欠な５つの課題への決断を求める。アウガ公共化のためには、次の諸点を乗り越える必要があります。率直に言うと、現在の市長のスタンスは以下のいずれの点でも弱点を持っていると考えます。市長が次の点で決断するよう求めます。
1)どのような場面でも地権者とテナントの頭越しに進めないことを明確にする。アウガの経営破綻は明白ですが、個々のテナントや地権者にその責任はありません。市がどういう方針を決める場合でも、地権者やテナントの頭越しに決めないことを明確にするべきです。特に地権者との関係では、複雑な権利関係が残っていることを考えても、丁寧な対応が大事になっています。
2)どのような場合でも雇用と営業を守るために力を注ぐこと。アウガ整理の方法がどうであれ、雇用と営業を守ることを鮮明にすべきです。雇用に関しては、市の臨時職員として採用するなど、あらゆる方途をとることを明確にしてください。また、地階の業者の営業は守られる必要があります。2015年12月のアウガ再生ＰＴ報告では、公共化した場合でも地階の魚市場は継続することをイメージしています。アウガを建てた経緯から見ても、今後も希望する業者は営業を継続できるという担保が必要だと考えます。テナントについては入店時の約束を守ることは当然です。
3)青森駅建てかえを中止し、アウガ再建に全力を尽くすこと。公共化のためには所有の一本化や市の債権放棄が絶対条件です。公的資金の投入はやむを得ないものと考えます。その財源を確保するために、駅建てかえ事業は中止することを求めます。駅の建てかえはＪＲ東日本の責任で実行させることが筋です。駅前商店街の活性化のための現局面の最優先課題は、駅周辺とか駅前とかという言い方で、駅の建てかえに市の巨費を投じることではありません。アウガを再生させることです。
4)新生アウガの内容は、市役所建てかえと切り離して議論すること。公共化された新生アウガの内容については、市民の声、要望を最大に取り入れることを求めます。市役所の建てかえは現在地での建てかえが決定されており、新生アウガのあり方とは明確に一線を画すべきです。
5)どのような場合でも世論に訴え、市民の共感を得ること。アウガをどうするのかという大方向について、市長が市民の共感を得る努力をし、新生アウガへの市民的合意をつくってこそ、当面の一つ一つの手だてへの合意形成が生まれると考えます。ネットでの発信、街頭宣伝、広報などあらゆる手段を使い、アウガをどうしたいのか、どこまで到達し、何が課題なのかを市民に明らかにする努力を求めます。
以上です。これに対して市長は青森駅のこと以外は一致できると答えをいただきました。
さて、一問一答方式で質問します。
公共化に向けて土地等の買収が必要になってきます。アウガの不動産について鑑定評価が行われました。そこで、アウガ公共化について、土地及び床の取得に係る不動産鑑定評価額を示していただきたい。また、土地及び床の買収面積と買収費用額を示していただきたい。
次に、青森駅周辺整備について、青森駅の建てかえと自由通路建設が強行されましたが、約97億円の事業費、うち一般会計から44億円もの持ち出しをするというものです。この事業に何の大義も必要性も緊急性もないことは明白です。この事業の核的施設である都市機能施設については先送りされました。今、アウガの公共化へ向けた取り組みがされていますが、アウガの公共化の内容は、アウガ再生プロジェクトチームの提言によれば、教育、文化、健康、福祉など市民のにぎわい、交流の施設に生まれ変わらせるというものです。
これまで市が説明してきた都市機能の内容と著しく重複するもので、都市機能施設を建設する必要は全くないものと考えます。核となる都市機能施設に人を運び、利便性を高めるとうたった自由通路ですが、核的施設の必要性に重大な疑問が出てきた今、自由通路建設で駅舎を建てかえなければならないとした根拠の説明がつかなくなってしまいました。
そこで質問します。先送りした都市機能について、アウガの公共化が進むと必要性がなくなると思うがどうか。都市機能を整備しない場合、自由通路をつくる必然性がなくなることから、駅建てかえに係る事業を中止し、これにかける予算をアウガに集約すべきと思うがどうか。
以上で壇上からの質問を終わります。お聞きくださいましてありがとうございました。（拍手）
338 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
339 ◯市長（鹿内博君） 藤原議員のアウガについての御質問にお答えいたします。
市は、アウガの公共化に向け、土地及び建物、地上権について、不動産鑑定評価を実施し、去る７月末に成果品の完了検査を行ったところであります。市として、これまでの用地取得において不動産鑑定評価額を公表することは、当事者間しか知り得ない売買金額等が一般に類推または周知されることになり、買収交渉時に支障が生じるとの考えから、非公表としているところであります。加えて、青森市情報公開条例第７条第６号の規定において、不動産鑑定評価額については、交渉に係る事務に関し、市の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものとして不開示情報に該当することから、アウガに関する不動産鑑定評価額についても公表しないこととしております。
市が取得しようとしている土地の面積については、土地所有者21者が共有している約9000平方メートルでありますが、このうち、青森駅前再
開発ビル株式会社が共有している持ち分については、市が代物弁済による取得を想定していることから、同社の持ち分約3300平方メートルを除いた約5700平方メートルが土地の買収予定面積となります。また、建物については、金融機関を除く地階から４階までのフロアの店舗区分所有者21者が共有している約１万5600平方メートルでありますが、このうち市が所有する情報プラザの持ち分約700平方メートルと土地と、同じく代物弁済による取得を想定している同社の持ち分約6800平方メートルを除いた面積と、金融機関の面積約300平方メートルを合わせた約8400平方メートルが建物の買収予定面積となります。
買収費用については、不動産鑑定評価に基づく買い取り費用のほか、アウガの公共化後の利活用方法が決定した後に、地権者との交渉により想定される補償費用など、必要となる費用について精査してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
340 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長金子牧子君登壇〕
341 ◯都市整備部長（金子牧子君） 藤原議員の青森駅周辺整備についてのお尋ねについて、２点の御質問に順にお答えいたします。
まず、都市機能についてお答えいたします。
青森駅周辺整備推進事業につきましては、平成24年２月に青森駅を中心としたまちづくり基本計画を策定し、青森駅複合拠点プロジェクトと総合交通ターミナル充実プロジェクトの２つの重点プロジェクトに取り組むこととしてきたところでございます。当該計画におきましては、官民の連携により、多様な都市機能の整備に取り組むとともに、自然に人が集まる日だまりをイメージする、あずましい人だまり空間を創出することを位置づけております。
これら都市機能の整備は、自由通路及び駅舎を整備し、現駅舎を撤去した後の工事着手となりますことから、それまでおおむね５年の期間を要すること、さらには、今後の経済情勢等を見きわめた上で、具体的内容を決定すべきとの判断に至りましたことから、その間を活用し、協議・調整してまいりたいと考えており、その旨についてこれまで御説明をさせていただいたところでございます。
市といたしましては、持続可能なまちづくりを進める上で、アウガと駅周辺整備における都市機能は一体的に捉えて検討していく必要があるものと認識しており、今後においてもそれぞれの事業を取り巻く環境等を踏まえ、事業間の連携・調整を図りながら検討を進めることが必要と考えているものでございます。
続きまして、自由通路の必然性についてお答えいたします。
自由通路についてでございますが、現在整備予定の自由通路は、東西市街地の分断の現状を解消するとともに、駅前広場の機能を有していない西口や駅舎と一体的に整備することにより、雨天や冬期間の降雪時などにおいても快適に利用が可能になるなど、バリアフリー化を図ることにより、地区全体で高齢者、障害者の方にも優しい町が創出できるといった整備効果が期待されます。具体的には、１つに、バス等を利用し西口駅前広場に到着した人が、中心市街地のある駅東側に移動する際など、時間短縮が図られる歩行者の利便性向上効果。２つに、屋根のある広幅員歩道を歩行できる歩行快適性の向上や滞留、憩いの場が創出される効果。３つに、エレベーター、エスカレーター整備による上下移動の快適性向上効果などが挙げられます。
また、自由通路の整備とあわせ、西口の交通結節機能を自動車やバス等の多様な交通手段に対応するターミナルとして整備することとしており、新青森駅や西部・北部方面と本地区とのアクセス性が高まるなど、市民の生活交通の利便性が向上する効果が、また、森林博物館やあおもり北のまほろば歴史館、三内丸山遺跡など、青森駅の西部方面に点在する観光資源を結ぶ新たな観光ルートの基点としての活用による交流の促進などの効果が期待できるものと考えているところでございます。
これらの効果により、結果として青森駅東西の交流人口の増加に結びつくこととなり、中心市街地活性化を初め、本市全体の経済効果も期待できるものと考えております。
コンパクトシティの形成を進めてきました本市のまちづくりにとって、人口減少が進み、超高齢社会を迎えている中で、自動車を運転できなくなった高齢者を初め、誰もが利用できる公共交通の利便性を一層高めること等が必要であり、当該事業は、高齢者を初め全ての市民の移動が円滑な優しい町を創出し、中心市街地活性化のみならず、活力ある都市を構築することが期待できる重要な事業であると認識してございます。
昨年７月より事業費縮減等の検討を行ってきた結果、平成27年３月試算時において約123億6000万円とされていた概算事業費を約97億3000万円まで縮減することができ、市の負担すべき額についても縮減することができる見込みとなったことから、本市としては、昨年度末、当該事業を進める判断をしたものでございます。市といたしましては、当該事業を行うことにより、得られる効果等も大きく、またこれまで実施してきたアンケート調査におきましても、８割近い方から、駅の東西を快適に行き来できる駅や通路の整備が重要と回答いただいていることなど、市民の皆様の期待も大きいことから、国の交付金等財源の確保を図りつつ、今後も引き続き事業を推進することとしており、当該事業の予算をアウガへ集約することは考えておりません。
342 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
343 ◯27番（藤原浩平君） 再質問していきます。
不動産鑑定評価額を公表できないということの答弁がありました。アウガ再生プロジェクトチームが報告を出して、この中で不動産鑑定をやって、その数字も出ています。アウガの不動産鑑定評価額は16億円と試算されたとこの報告書に書いてあります。それで、たしか３月議会だったと思いますが、その内訳について私が一般質問でただしたところ、土地については１億5220万円、建物は14億4780万円と経済部長は答弁されました。今回公表されないとした青森市の依頼した不動産鑑定は、この16億円と比較して高いとか、低いとか、同じくらいとか、それくらいの答弁もできないでしょうか。お願いします。
344 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
345 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
大変申しわけございません。非公表としておりますので、高いとも、低いとも、同じとも言えない状況でございます。
346 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
347 ◯27番（藤原浩平君） 市が依頼したアウガ再生プロジェクトチームの不動産鑑定が16億円ですから、それよりも大幅に違うということにはならないと思いますが、どうでしょうか。
348 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
349 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
アウガ再生プロジェクトチームを依頼したのは、市じゃなくて青森駅前再
開発ビル株式会社でございます。同社が依頼して出てきた結果が、アウガの評価額として全体で16億円という結果でございますので、その点は若干訂正させていただきたいと思います。
あと金額そのものについては、先ほどの答弁と同じになりますので、省略させていただきます。
350 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
351 ◯27番（藤原浩平君） 青森駅前再
開発ビル株式会社が依頼したのだから、市ではないからというふうなあれですけれども、いずれにしても不動産の評価額というのは、私はこの16億円とそんなに違わないものだろうと。鑑定した時期は違うかもしれませんが、あれから時間がかかっていますので、もっと下がっているかもしれない。また、土地の買収については、アウガ再生プロジェクトチームも底地の買収などについても金額を示していますので、それはそれで一定の信頼性があるものと考えています。
そこで、土地と床の買収についてお尋ねしたいと思います。地下の地権者を初め、地権者の皆さんには早く土地を買ってほしいという声も多いと聞いています。高齢化も進んでいるし、跡継ぎもいない、あの番台をやめなければいけないなど、さまざまなそれぞれの理由もあるでしょうけれども、土地を早く買ってほしいという地権者が多いということも事実だと思います。
青森市が出した平成28年５月版の「新生アウガを目指して（案）」に、「『将来のアウガの姿』の実現に向けた取組」ということで、今後のスケジュールが示されていますが、ここでは不動産の「土地及び床の取得」の欄で、不動産の鑑定評価が４月から、ここは月は書いていませんが、実際は７月まで行われる予定になっていて、その後、引き続き売買交渉ということが書かれています。会社持ち分は代物弁済により取得する、だから残りの分は売買交渉を始めるんだという日程になっていて、いつまでやるのかということは、ここの図ではわかりませんけれども、少なくともリニューアルオープンが来年の中ごろ以降、土地・床取得完了後という形のスケジュールになっている。「青森駅前再
開発ビル株式会社のあり方を含めた新生アウガを目指して」という欄については、平成28年２月から５月ごろまでこれを検討すると。それから、「青森駅前再
開発ビル株式会社のあり方についての関係者との協議」も同様に２月から５月までということに想定されて、示されています。「公共化の機能検討」というところもあるんですけれども、ここは４月から始まって何月ごろまでなのでしょうか。土地の売買交渉と重なってこれが進んでいくスケジュールになっている。しかし、市が買収する不動産は、用途や目的が決まっていない場合、買収できないのではないかと考えますが、その点はどうでしょうか。
352 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
353 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。行政目的なり用途が決まっていないとできないのじゃないかというお尋ねでございました。
まず、市が床及び土地を購入する段階には、当然税金が財源となります。そのためには、取得する目的を明確にしないと、市民に税金の使い方を説明できないという点が１つございます。これが１つ問題点になります。それからもう１つは、機能というか用途というか、それを決めないと有効な財源を使えるのかどうかの問題も出てきます。仮に有効な財源を使えるとしても、用途を設定しないことによって、その財源を使えないことで市の財政負担が多くなるという問題点もございます。それからもう一方、地権者の方々につきましては、仮に公共用として一定の公益性が高いものと認められるものにつきましては、租税特別措置法の中で課税特例がございます。限度額で5000万円だと記憶していましたが、その5000万円の特例を地権者の方々が受けられないとなりますと、税金が余分にかかってくるという問題もございます。
これら３つを踏まえますと、まずもって機能面、用途面を明らかにした上で、床及び土地の取得を目指していくというのが望ましい姿かと考えてございます。
354 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
355 ◯27番（藤原浩平君） 土地を買う場合には、その目的を明確にする必要がある。そして、２つ目には、その用途、財源、有効な財源と言いましたけれども、例えば交付金とか補助金とかということだと思いますが、それが使えるのかどうかということも考えなければいけない。それから、地権者の税の特別控除ができなくなる。公共用でないという場合になってくるとそうなるということになるわけですが、そうすると、土地を買っていく、交渉に入る、その前に目的をはっきりさせなければいけないということになるんですよね。お答えをお願いします。
356 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
357 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
その床を使ってどんな事業を行うのか、どんな機能を有するのかというのを明確にしていかないといけないということになります。
358 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
359 ◯27番（藤原浩平君） 土地や床の取得はどういうものをつくるのかによってその財源も変わってくると思いますが、例えば「新生アウガを目指して（案）」のフロアイメージについては、地下の階では飲食ゾーン、新鮮市場ゾーン、それから１階はエントランスゾーン、商業ゾーン、物産・飲食ゾーン、２階は若者まちづくりゾーン、ビジネスゾーン、３階は多世代交流ゾーン、４階は市民生活交流ゾーン、教育・文化・アートゾーンなどとイメージが書かれてあります。これからどういうものが決まっていくかわかりませんけれども、この市がイメージした図で国の交付金などを使えるような事業はこの中にありますか。
360 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
361 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
イメージの中で示している部分では、該当になる事業かどうかの線引きまではできないと思ってございます。もう少し中身を詰めて、実際どんな事業を行っていくのか等々を決めてからでないと、有効な財源は出てこないのかなと考えてございます。
362 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
363 ◯27番（藤原浩平君） それを決めるためには、どれくらいの作業量というか、時間がかかると考えますか。
364 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
365 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
今、手前どもで想定しておりますのは、まずもって庁内の組織で検討する組織をつくりまして、その後、有識者会議的なもので意見をいただきながら、なおかつパブコメ等を実施して、その機能の具体化を図っていかなければならないというイメージを持っています。
366 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
367 ◯27番（藤原浩平君） このアウガの問題で、必ず出てきて、高いハードルというか障害になっているのは、いわゆるアウガのあり方についての最終版がまだできていないということがいつも出されてきて、中身はどうなのだという話を聞いても、協議中ということで全く話が前に進みませんし、新しいことが見えてきません。そこで、私どもは市民の皆さんから話を聞くと、報道もその日、その日とか、その局面、局面での報道になっているものですから、アウガ全体が今後どうなっていくのかということについて、市民になかなか情報が伝わっていかないというところがあるんだと思うんです。それで、議会は何をしているんだとかと叱られます。
そこで、青森駅前再
開発ビル株式会社の整理、手続というものは別に置いて、この今問題にしているアウガの地階から４階までをどのような形につくり変えるのかということの議論を先行させるべきだと、直ちに取りかかるべきだと考えますが、お考えはどうですか。
368 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
369 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
青森駅前再
開発ビル株式会社のあり方を一旦置いておいて、中のほうの機能の検討等をすればいいというお尋ねかと思います。確かにそういう考え方もあるかもしれませんが、実際上、作業を詰めていきますと、同社のあり方を整理しないということは、整理時期が不明だというふうになると考えてございます。イコール公共化の時期も未定だという整理になってしまうかと思いますので、例えばですけれども、移転する公共施設についても、いつ移転すればいいのかどうかという問題も出てきますし、財源についても、補助金なり交付金をいつの年度の財源で充当すればいいのか。というのは、国のほうの補助制度等も年々変わっている現状がございますので、その点などの問題も踏まえますと、仮に同社のほうのあり方の整理を一旦横に置いて整理したとしても、いずれ同社のほうの整理をしないと最終的なつじつまが合わないのじゃないのかなと考えてございます。
370 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
371 ◯27番（藤原浩平君） いや、すぐやるべきだと思いますよ。先ほど経済部長がお答えされたように、庁内でのまず検討委員会、そこで大筋のところを多分決めるんだろうと思うし、その後、専門家なども入れた検討委員会に移って、パブリックコメントをやってと。パブリックコメントまで行くという手前でも、考えられること──こういう場合はこういうことができる、つまり整理の時期がどういうふうになったりすることで動くのはどこどこあるのかとか、国の財源でこういうものは使えるか使えないかとか、そういうことも含めて、庁内での検討には着手できるんじゃないでしょうか。私は直ちにやるべきだと思いますが、どうでしょう。
372 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
373 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
内部的に庁内の検討組織で検討するのは可能だと思います。ただ、最終的に外に出るという段階では、先ほど私が申し上げましたような問題点がありますので、いささかどうかなという考えでございます。
374 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
375 ◯27番（藤原浩平君） このアウガ再生プロジェクトチームの提言の、82ページの中ほどにあるんですけれども、破綻処理は手段にすぎず、アウガの将来像を示すことなく破綻処理に入ることは無責任であると、このように指摘されています。これはもちろん、会社に出した報告書ですけれども、市が言われているのと同じことだと思います。つまりアウガの将来像を示さないまま破綻させるというのは無責任だと、ここまで言われているわけですから、これについて応えるべきではないですか。
376 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
377 ◯経済部長（増田一君） 無責任ではないかというお尋ねでございましたが、将来像を示さないというのは無責任だと考えます。ただ、示すためには、先ほど来何度も答弁を申し上げておりますとおり、関係者との協議という大きな壁がございまして、現在そういうような状況になっているということでございます。
378 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
379 ◯27番（藤原浩平君） やっぱり示さないと土地も買えないわけです。床も買っていけないわけです。例えば青森駅前再
開発ビル株式会社を整理しちゃったとなっても、その使い方がまだはっきりわからないということになってしまうと、どれだけの空白が生じるのかわからなくなってしまいますよ。だから、いつ整理させるのか、その時期はまだ明確に公表はされていませんけれども、いつごろ行くというのを１つの基準にして、では作業はいつから始めていかないとだめなのかとか、当然やれる仕事はやっていかないと、みんな後手後手に回ってしまうことになりませんか。だから、やれる部分をやると。そういうことをやって、その仕事がどういうふうに進んでいるのかということが市民にわかることで、市民は安心するんだと思うんですよ。だから、土地を買うにしても買えない。目的を、用途を決めるのに何年もかかるみたいな話にはならないだろうと思うけれども、そんなことはあってはならないと思うんですよ。ですから、直ちに着手すべきだと思いますが、どうですか。
380 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
381 ◯経済部長（増田一君） 今のは用途のお話でよろしいんですか。済みません、何度も同じ答弁になってしまいますが、内部的な検討を始めるのは十分可能だと思います。ただ、最終的には、当然青森駅前再
開発ビル株式会社のあり方という部分が大きな壁になってくると思いますので、その点の課題をクリアしないうちには、その最終的な姿というものはなかなかお示しできないだろうと考えてございます。
382 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
383 ◯27番（藤原浩平君） やっぱりそうなると無責任だと思います。庁内の作業だけでも直ちに始めるという答弁を求めたいと思いますが、どうですか。
384 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
385 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
先ほど来の答弁と同じになってしまいますが、仮にやったとしてもということが当然出てまいりますので、同じ答弁をさせていただきたいと思います。
386 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
387 ◯27番（藤原浩平君） 土地の売買交渉にも入れない。市が出している「新生アウガを目指して（案）」でも、想定のスケジュールもすっかり狂ってしまっている。これは順調に進んでいるものは何もないじゃないですか。ですから、このスケジュールの見直しをして、新たに提示していただきたいと思いますが、どう考えますか。
388 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
389 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
直近で整理しました５月の「新生アウガを目指して（案）」につきましては、５月の下旬で最終版を御提示するということを予定してのスケジュールになってございました。ただ、御承知のとおり、３月で整理できず、５月で整理できず、７月で整理できず、現在に至っているという状況でございます。したがいまして、スケジュールにつきましても、当然３月なり、５月の段階からは半年ぐらいもうずれてございますので、見直しはする必要はあろうかと思います。ただ、それにつきましては、従来申し上げておりますとおり、最終版の中で同じようなスケジュールの見直しをした上で、御提示すべきものと考えてございます。
390 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
391 ◯27番（藤原浩平君） 庁内での検討はできると、それは直ちに始めていただきたいと強く求めておきたいと思います。つまり材料集めから始まっていくわけだと思うので、できるところはやっていって、作業を進めていくべきだと思います。
そこで、青森駅前再
開発ビル株式会社の整理の問題ですけれども、債権者等関係者との協議をいつまで続けていくのか、続けていって、お互い合意に達する見込みがあるのかどうか、率直なところをお答えください。
392 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
393 ◯経済部長（増田一君） 答弁いたします。関係者との協議をいつまでやるのかというお話でございました。
市といたしましては、課題はございますけれども、できるだけ早期に結論は出したいと思っておりますが、先ほど来申し上げております課題そのものがなかなかクリアできないので、現状のような状態になっているという状況でございます。
394 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
395 ◯27番（藤原浩平君） いつまでに決着するとか、そういう期限をつけなければいけないのではないかと思います。相手があることだからという理由になってくると、いつまでかかるかわからない、どういう形になるかもわからないで「新生アウガを目指して（最終版）」が出てこない。これをどんどん引っ張っていくことになると思いますが、いつごろまでに決着をつける、結論を出す、判断するというその期限をつけるべきだと思いますが、どうですか。
396 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
397 ◯経済部長（増田一君） できるだけ早い時期にというのは、市も同じ思いでございますが、最終的な判断は当然市長がするものでございますので、その辺については、市長の判断を仰いでいきたいと考えてございます。
398 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
399 ◯27番（藤原浩平君） 市長の判断が決めるということですので、市長にお答えを求めたいと思います。
400 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
401 ◯市長（鹿内博君） できる限り早期にという思いでこれまで進めてまいりました。したがって、その時期がいついつと、その時期の設定は今日までしてまいらなかったわけでありますが、現時点においても、まずはやはり相手との協議でございますので、そういう点では、いついつまでの期限ということについては申し上げられませんが、できる限り早期に結論を出したいと考えております。
402 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
403 ◯27番（藤原浩平君） やっぱりできるだけ早期にというのはみんなそう言うだろうし、それはもうできるだけ早期に、できるだけ遅くって誰もしゃべっていないと思うんですよ。例えば金融機関が債権放棄に応じないというのは、仮に応じますと市や青森駅前再
開発ビル株式会社に答えたとすると、これは金融機関の出資している人たちに対して大変な背任行為につながっていくものです。だから、なかなか言えないと思います。普通そう考えるんですよ。ですから、協議がまとまらないというのは、最初から成立しっこないような、するわけないような話をしているのではないかとすら思うわけです。
信頼できる筋からの情報によると、もう金融機関では、破産した場合でも貸倒引当金をちゃんと用意してあると。だから、逆に破綻してしまう、あるいは破産してしまうということになれば出資者にも説明がつく。つまり潰れたんだからこれは回収できません、引当金を充てますと。これは説明できて、出資者もそれで納得してもらうことができるだろうと。そういう普通、常識的な話といえば常識的な話。だから、なかなかこれは進まないと思います。こっちはできるだけ早く決めたいと思っていても、それはなかなかできない話。だから、青森駅前再
開発ビル株式会社の整理の仕方には、今の状況でいけば２つしかありませんので、どちらをとるにしても、いつまでに判断を下すと期限を決めて取り組むことが非常に大事だろうと思うんです。例えば今年度中、あるいはことし中に判断を下す、そういうことがなければ、先に進めないですよ。整理の仕方はその状況の中で判断していくとしても、結論を出すのはやっぱり期限を決めるべきだと考えますが、どうですか。
404 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
405 ◯市長（鹿内博君） 確かに期限を決めたほうが、それは交渉、あるいはこれから先の見通しが立つことは確かでございます。しかし、再三申し上げてまいりましたように、相手の状況がございます。相手との信頼関係ということも考えていきますと、市のほうから一方的にというか、市の考え方だけで期限を決めるということは、私は困難なものと思います。仮に期限を決めるとしても、それはまさに相手方との合意の上で、そういう期限を決めるということであれば、それは可能かと思いますし、もちろんずっとずっといつまでもという気持ちはございませんが、ただ、当然市としても、私自身も期限という考え方はございますが、それについても少なくとも相手方と協議し、そして合意の上で期限の設定をすべきだろうと考えます。
406 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
407 ◯27番（藤原浩平君） 例えば整理の仕方で特別清算か、あるいは破産か、どちらかの手続しかないと思いますが、特別清算を追及していった場合に、相手方との、つまり債権者との協議をして、債権を放棄するという協定を結ばなければなりませんが、その協定までもいかない、不調に終わった場合は、残された手段は破産ということしかないんだと思うんです。だから、特別清算を進めているとなかなかおっしゃらないのであれですけれども、破産を進めているんなら破産で何も問題ないわけですよね。ある時点でもう取締役会のほうで裁判所への手続をとると判断すれば、それはもう手続が始まってしまうわけですから。特別清算を考えているとすれば、やっぱり協議がまとまらないという時点になったら、もうあとやりようは１つしかないです。だから、そういう相手方との大きいところ、金融機関と区分所有者というところがありますけれども、これらといつまでに交渉をまとめるのか、そこのところがやっぱり期限をつけないとだめだと思うんですよ。いつまでかかるのか、市民も全くわからない。相手方があることですからというだけで、どんどん時間だけがたっていくということは、何も前に進まないという状況をますますがちんこしていくことになるんじゃないか。やっぱり期限をしっかり決めて、相手方とやりとりすべきだと思いますが、重ねて質問いたします。
408 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
409 ◯市長（鹿内博君） 整理の仕方についても相手方の協議でございます。それから、まさに今、藤原議員からそういう御提言、御意見をいただきまして、期限につきましても相手方と協議して、可能であれば期限設定はしたいと思いますが、まずはその協議をし、そして合意に結びつくような形での協議は進めてまいりたいと思いますが、何よりも相手方と合意することが私は基本だと考えています。
410 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
411 ◯27番（藤原浩平君） 相手方と合意することは大事です。だから、その合意の中身が、話が合いませんよねという合意だってあるわけだ。もうこれで終わりにしましょうかというやりとりだってあり得るわけですよね。そこも含めて、やっぱりいつまでには結論を出そうという構えで取り組む必要が極めて大事だろうと思います。同じような話を聞いても同じような答弁だろうと思いますが、やはり期限をつけて、いつまでには結論を出すのだということ、それもできるだけ早くという時期をしっかり決めるべきだと指摘しておきたいと思います。
不動産の買収についてもう１回戻ってお聞きしますけれども、スケジュールの見直しを経済部長はしなければいけないということをお認めになりましたけれども、不動産の買収をいつから着手していくのか。つまりそれはもちろん目的がはっきりしなければいけないわけですが、それと青森駅前再
開発ビル株式会社の整理の問題も出てきます。同社の整理前に土地を買っていくなどということはないと思いますが、どう考えますか。
412 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
413 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
青森駅前再
開発ビル株式会社が整理される前に取得するということですよね。そうなりますと、今、実際テナントとかが使っている床の賃貸借契約は地権者と同社とで契約しているものでございます。その地権者の床とかを市が有償で取得するということになりますと、今度は市が同社と賃貸借契約した上でとなりますので、それをまた取得してテナントに貸すというのも変な話でございますので、そこにつきましては、当然同社の整理がちゃんとしてからでなければ、取得にはならないんだろうと考えてございます。
414 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
415 ◯27番（藤原浩平君） 私もそう思います。やっぱり結果的にトラブルを避けるためには、青森駅前再
開発ビル株式会社がなくなってからでないとなかなかこれはできないだろうと思います。
土地と床の取得方法について、「新生アウガを目指して（案）」の23ページ、土地及び床の取得方法について、こういう記述があります。「地権者等が所有する土地及び床については、地権者等が所有する財産であることや、現在営業している状況も踏まえ、十分な説明を行い、理解いただきながら取得に向けた取組を進めていく。」とあります。やっぱりこの方針はしっかり守られていくものと考えますが、どうですか。
416 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
417 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
５月の「新生アウガを目指して（案）」の中に記載されておりますとおり、今、藤原議員が申し上げた部分については、当然尊重して進めてまいりたいと考えてございます。
418 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
419 ◯27番（藤原浩平君） 実際売りたくないという人もいらっしゃるような話も漏れ聞こえてきますが、土地や床の買収に応じない者がいる場合に、公共化に支障を来すと思うんですけれども、どのような状況が考えられるのか、それにどう対処するということになるのか、御答弁をいただきたいと思います。
420 ◯議長（大矢保君） 藤原議員に申しますが、一問一答方式は、１問の質問に対して１つの答弁でありますので、複数の項目にわたっての質問は御遠慮願いたいと思います。
27番藤原浩平議員。
421 ◯27番（藤原浩平君） ２つに分けてしゃべったつもりはないんだけれども。
では、土地の買収に応じない者がいる場合に、公共化に支障を来すと思うがどうか。
422 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
423 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
仮にですけれども、応じない方がいるとなりますと、今の青森駅前再
開発ビル株式会社の床は１筆供用でございますので、売らない方がいた場合には、当然どこの場所を市が活用できるのかと特定できなくなる可能性がございます。それにつきましては、かつて市が情報プラザのところを取得したときには、場所を特定して取得したんですが、その取得した際には、当然そこを使いますよということで、店舗なりなんなりの了解を得てやったということがございますので、その過程を経た上でやらなければならないということが出てまいります。したがって、通常の売買のみならず、その交渉期間も長々とかかっていくのではないかなと考えてございます。
424 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
425 ◯27番（藤原浩平君） １つしか聞かないのに、２つお答えになって、ありがとうございます。
やっぱり雇用も守らなければいけないと思いますが、直近の数字でいいんですけれども、現在、テナントで働く労働者は何人か、テナントの数とあわせてお知らせいただきたいと思います。
426 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
427 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
９月１日時点で38店舗出店しておりまして、従業員数は約210人と聞いてございます。
428 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
429 ◯27番（藤原浩平君） ここで働く労働者も本当に若い人も多いわけですよね。ですから、そこで働いている人たちの雇用がしっかり守られるように市で努力していただきたいと思いますが、具体的に何かお考えになっていることはあるでしょうか。
430 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
431 ◯経済部長（増田一君） 国の制度等を活用するというのは当然ございます。あとハローワークの話も当然ございますが、１つには、雇用保険のいわゆる失業給付の受給というのがございます。それからもう１つ、仮にですけれども、従業者が倒産して賃金が支払われないまま退職した場合には、独立行政法人労働者健康安全機構から原則として未払い賃金の８割の額が支給されるという制度がございますので、それをも活用してまいりたいと考えてございます。
432 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
433 ◯27番（藤原浩平君） 市も大きくかかわってきた事業ですので、例えばそれでも雇用の──現実にあってはならないと思いますが、仕事先が見つからないなどという労働者がいた場合に、市の臨時雇用とかということもやっぱり念頭に置くべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
434 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
435 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
市の臨時雇用の紹介も当然いたしますし、ハローワークの紹介も当然していきたいと考えてございます。
436 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
437 ◯27番（藤原浩平君） アウガの問題は、本当に市長の決断がかなり重要な意味を持ってくると思います。そこで、この質問の中でも言いましたけれども、将来のあるべき姿、どういうアウガの館にしていくのかということを早く示していくということは非常に大事なことだと思いますので、庁内での作業にできるだけ早く着手して、進められるものは進めていただきたいということを重ねてお願いして、アウガについての質問はこれで終わりにしたいと思います。
青森駅周辺整備について再質問していきたいと思います。
やっぱり青森駅周辺という形の事業の名前がついていますけれども、これは青森駅建てかえ事業だと私は思います。それと、この都市機能というもの、それがあずましい人だまり空間とかという言い方をされて、日だまりとかとも言いましたけれども、人だまり空間というのをつけていますが、アウガの人だまり空間というのは、今最も求められている焦眉の課題なんではないか。アウガ再生プロジェクトチームが指摘しているように、若い人がたくさんあそこの５階から上にいますし、高齢者もいますし、第３の居場所としてあそこが本当にみんなから親しまれている場所です。そのほかに、もう１つ人だまり空間とかってつくる必要があるんでしょうか。私はそのことも含めて検討しなければいけないと思いますが、その都市機能施設を建てないということも含めた検討はされるのかどうかお答えください。
438 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
439 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。
壇上での御答弁の繰り返しとなりますけれども、都市機能の整備につきましては、自由通路及び駅舎を整備し、現駅舎を撤去した後の工事着手となりますから、それまでおおむね５年の期間を要すること、また、今後の経済情勢等を見きわめた上で、具体的内容を決定するべきとの判断に至りましたことから、その間を活用し、今後におきましても引き続き協議・調整してまいりたいと考えております。
また、市といたしましては、持続可能なまちづくりを進める上で、アウガと青森駅周辺整備における都市機能は一体的に捉えて検討していく必要があるものと認識しており、今後においてもそれぞれの事業を取り巻く環境等を踏まえ、事業間の連携・調整を図りながら、先ほど藤原議員がおっしゃられました空間の創出ということについても検討を進めてまいりたいと考えております。
440 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
441 ◯27番（藤原浩平君） 本当にこの事業は無駄で、やる必要のない、急ぐ必要もない、そういうものだと重ねて指摘をしておきたいと思います。
この自由通路についての理屈づけも全くへ理屈ですよ。雨や雪の日に快適に利用できる。あすなろ橋は今青森市で管理しているでしょう。屋根をかければいいじゃないですか。自由通路には屋根がある、歩行の快適性とかなんとかと言いますけれども、それから、自由通路を使って西口から森林博物館などの観光ルートなどって本当にへ理屈。そういうへ理屈をつけなければならないようなこんな仕事はやっぱりやめるべきだと思いますよ。
財務部に聞いても答えがないかもしれませんけれども、財務部長にお尋ねいたします。97億円の事業費で今の仕事がありますけれども、市の一般財源の持ち出しが44億円になっていますね。アウガの今後の方向性も何も具体的に見つからないので、財政見通しなど、そのアウガの問題も加味した財政見通しは立てていないと思いますが、あらあらでもアウガにこれくらいかかるのではないかと、そことの関係で44億円の負担は将来的にどうなのかという検討などはされているものでしょうか。
442 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。財務部長。
443 ◯財務部長（仁藤司史君） お答えいたします。
本市の財政運営は、中期財政見通しに基づきまして、市として行っているところでございます。青森駅周辺の整備事業につきましては、今、藤原議員から御指摘がありましたとおり、97億円あるいは44億円という数字を２月に策定しました財政プラン2016の中に盛り込んでおりますけれども、アウガに関しましては、４月末に不動産鑑定評価結果が出たところではありますが、その買収費用ですとか、あるいは改修費、またその財源などはその使い道、いわゆる機能により異なりますので、現段階では財政的な影響というのは見込むことが困難でありますため、財政プランの中でもその計画期間、事業費が未定の事業ということで反映をしていないという状況でございます。
事業を進めるに当たりましては、これはほかの事業も含めてでありますけれども、これまで同様に中期財政計画を検証して、予算編成前後にその時点修正を行いながら、財源につきましては、また一層の行財政改革の推進ですとか、事業の見直しなどによって今後、捻出をしていくということでございます。青森駅周辺整備、あるいはアウガの対策、その他事業も含めて、いずれも本市の重要事業でございますので、これらを実施しても市民サービスに可能な限り影響を及ぼさないということ、それから財政破綻することなく持続可能な財政運営ができるように、効果的・効率的な財政運営に努めてまいるということでございます。
444 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
445 ◯27番（藤原浩平君） もう44億円というお金を駅・自由通路に投入して、さらに都市機能施設を５年後まで先送りしましたけれども、これも建てるなどということがもし現実のものになったら、大変なことになると思います。アウガの土地と床を購入するのだって大変な費用がかかりますし、地階から４階までのリニューアルというか、交流施設のための改修費なども莫大にかかるだろうと思います。その他アウガの年間の運営費にかかるお金も億というお金は軽くいくと思うんですよ。そういうことを考えたときに、やっぱり今やろうとしている、あるいは進行中ではあるけれども、将来どうするのかということはしっかりと考えて進めるべきだと強く指摘して、終わりたいと思います。
446 ◯議長（大矢保君） 次に、13番中田靖人議員。
〔議員中田靖人君登壇〕（拍手）
447 ◯13番（中田靖人君） 13番、自由民主党、中田靖人です。通告に順に従って一問一答方式で質問してまいります。市長を初め、理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
１つ目は、アウガについて質問いたします。
青森駅前再
開発ビル株式会社社長である佐々木氏の後任の選任に向けた市の考え方と、現在の検討状況をお示しください。
２つ目は、市役所庁舎整備事業について質問いたします。
1)庁舎整備について、今後のスケジュールをお示しください。
2)駐車場整備について、これまで平面駐車場の提案もあったが、立体駐車場で設計を進めている経緯についてお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
448 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
449 ◯市長（鹿内博君） 中田議員のアウガについての御質問と市役所庁舎整備事業についての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、アウガについてお答えいたします。
市は、青森駅前再
開発ビル株式会社について、同社が官民一体となって推進した再開発事業により整備されたアウガを管理運営する第三セクターであることを踏まえ、これまで副市長を同社の取締役としてきたところであります。現在の代表取締役社長である佐々木淳一氏は、昨年６月に副市長に就任し、翌７月に開催された同社の第23期定時株主総会終了後に開催された取締役会で代表取締役社長に選任され、アウガ再生プロジェクトチームによる検討や事業協力者の招聘に向けた取り組み等を進めていただいたところであります。
しかしながら、青森駅前再
開発ビル株式会社は、前期──第24期・平成27年度でありますが──決算において、固定資産の減損処理を行い、減損損失約26億1000万円を計上したことなどから、当期純損益は約26億9000万円の赤字となり、結果として約23億9000万円の債務超過となったところであります。このことから、同氏は、去る８月22日付で副市長職を辞し、同社の代表取締役社長職についても、同日付で辞する旨の届けを同社に提出し、同日の取締役会で受理されたところであります。しかしながら、同取締役会において、同氏の後任の代表取締役社長を決定することができなかったことから、後任の代表取締役社長が決まるまでの間、引き続き同氏が代表取締役社長職を担うことが了承されたところであります。なお、同氏が副市長職を辞する際に、市に対し早急に後任の取締役候補者を選任し、同社に推薦するよう要請があったところであります。
市としては、中心市街地活性化の核的施設であるアウガを再生させる責任があることを初め、青森駅前再
開発ビル株式会社の筆頭株主であるとともに、最大の債権者であることや、副市長を同社の取締役としてきた経緯を踏まえるとともに、アウガの公共化に向けた取り組みに支障を生じさせないためには、市と同社が緊密な連携を図ることが可能となるよう、市関係者から新たな取締役候補者を選任し、同社に推薦することが望ましいと考えております。しかしながら、市がアウガを公共化し同社を整理することとしている状況にあることから、新たな取締役候補者にはテナントや店舗共有者等、多数の関係者との調整等、同社の整理について適切なかじ取りを行うとともに、公共化に向けた取り組みを強力に推進できる者が求められることから、現在、慎重に検討しているところであります。なお、新たな代表取締役社長については同社の取締役会で決定されることとなりますが、副市長として佐々木淳一氏が、昨年から今日まで市政発展のために、そしてまた私の補佐役として御尽力いただきましたことに、改めてこの場をおかりして感謝、御礼を申し上げたいと思います。
続いて、庁舎整備についてお答えいたします。
耐震改修事業としての市役所庁舎の整備については、現在、本年10月末までに実施設計を完了すべく、設計業務委託契約に基づき、基本設計どおり、新庁舎は10階建て、駐車場は立体駐車場を整備する内容で設計作業を進めております。
現時点で想定しているスケジュールとしては、本年10月末までに実施設計作業を完了し、新庁舎建設工事に係る予算案を本年の第４回市議会定例会に、建設工事のうち議会の議決に付さなければならない契約案件を平成29年第１回市議会定例会にそれぞれ提案し、議会の御議決を経た後に、平成29年４月から平成31年９月までの30カ月間で新庁舎の建設工事を行い、平成31年10月から12月までの３カ月間で引っ越し作業を完了することとしております。なお、現庁舎の解体工事は、平成32年１月から６月までの６カ月間、立体駐車場については、平成32年７月から平成33年３月までの９カ月間、外構工事は平成32年10月から平成33年３月までの６カ月間で行う予定としております。
市としては、新庁舎整備は、耐震診断の結果や東日本大震災の発生を踏まえた耐震改修事業としての庁舎整備であり、市民の安全・安心を早急に確保すべく、市の最優先事業に位置づけ推進しているものでありますが、基本方針策定時点で想定していたスケジュールから大幅におくれている状況にあることも踏まえ、できる限り早期の完成を目指したいと考えております。
次に、駐車場整備についてお答えいたします。
市役所庁舎の整備については、平成27年３月、公募型プロポーザルの最優秀提案者、すなわち設計事業者と契約を締結したところであり、契約内容としては、１つに、青森市役所庁舎（Ａ棟）建設工事基本設計・実施設計業務。２つに、現庁舎、すなわち第１庁舎棟、第２庁舎棟、急病センター棟でありますが、その解体工事の設計業務。３つとして、駐車場棟、いわゆる立体駐車場建設工事の基本設計・実施設計業務。４つとして、新庁舎を建設するために必要となる支障物の移設や撤去に係る工事の設計業務であり、現在、この内容に基づき設計事業者と連携を図りながら、本年10月末の完了を目指し、実施設計作業を進めているところであります。
これまでアウガの公共化に伴う新庁舎整備の方向性については、「新生アウガを目指して（案）」を通じてお示ししてきたところであり、市としては本市の厳しい財政状況の中、アウガ再生に向けた今後の財政需要を踏まえ、新庁舎整備に係る事業費をできる限り削減するとの考えのもと、新庁舎の駐車場については立体駐車場から平面駐車場へ変更したいとの考えをお示しし、本年第２回市議会定例会において議員の皆様からさまざまな御意見をいただいたところであります。
市としては、駐車場整備には合併特例債の活用を予定しておらず、駐車場の整備時期などを踏まえると新庁舎とは切り離して検討することが可能であるものと認識しており、設計作業は現契約に基づき立体駐車場として進めますが、引き続き議会からの御意見等を伺いながら、駐車場のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
450 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
451 ◯13番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございました。まず、市役所庁舎整備事業のほうから再質問していきたいと思います。
先ほどの市長の答弁によりますと、実施設計の完成が10月末、そしてそれの関連予算が12月議会、ことしの第４回定例会で出されると。年を明けて、平成29年３月に提案するということでしたけれども、この前には既に入札は終わっているという考えでよろしかったでしょうか。総務部長、ちょっと確認で。
452 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
453 ◯総務部長（鈴木裕司君） お答えいたします。
12月議会で予算案を可決いただければ、その予算案を根拠に入札を執行して、仮契約の状態で３月議会の議案という作業手順を予定しております。
以上でございます。
454 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
455 ◯13番（中田靖人君） そうしますと、12月議会で予算を出されて、年を越えて１月になると思いますけれども、１月か２月で入札して、そして３月でその内容を提案してくるということですね。わかりました。
ただ、先ほどの市長の説明ですと、現在の実施設計の中では立体駐車場のままで進めているというお話だったかと思います。ことしの５月に、この「新生アウガを目指して（案）」の中の16ページにあるんですけれども、まずこれを確認する前に、これは「（案）」になっていますけれども、この「新生アウガを目指して（案）」というのは、現在の市の考え方として捉えてよろしいですか。
456 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
457 ◯経済部長（増田一君） 平成28年５月２日修正版というのでよろしいですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）これについては、当然この時点での市の考え方というふうに提示させていただいてございます。
458 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
459 ◯13番（中田靖人君） ５月２日時点とはいえ、今現在の市の考えということの認識でよろしいかと思います。
先ほども言いましたけれども、これの16ページを見ていくと、新庁舎整備事業費の削減ということで、新庁舎の駐車場を立体駐車場から平面駐車場へ変更すると書かれています。具体的には、そこにはどれぐらい削減できるのか、約９億円ということで、これは前の議会でも話し合いになりましたけれども、要は市の考えとしては、平面駐車場にしたいということをこの「新生アウガを目指して（案）」の中ではうたっているにもかかわらず、今実施設計で進んでいる計画、設計の中では──済みません。平面駐車場でやりたいとこの中でうたっているのに、今の実施設計の中では立体駐車場のまま進んでいるということなんですけれども、これについて総務部長、御説明ください。
460 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
461 ◯総務部長（鈴木裕司君） お答えいたします。
平成28年５月２日時点での「新生アウガを目指して（案）」という現時点での青森市の考え方でございます。そこにお示しした立体駐車場を平面駐車場に変更するということについて、さきの第２回定例会でさまざま議論をいただきました。議論の中で、いわゆる立体駐車場から平面駐車場に変更するという結論までまだ至っていない状況でございます。６月議会の終了時点での状況としては、庁舎と駐車場は切り離して考えることができると。その理由として、先ほども御答弁したように、駐車場が合併特例債の適用を予定していないこと、それから新庁舎の整備事業の工程でいうと、庁舎を建設した後、現庁舎を取り壊して、その後に駐車場整備という工程を考えますと、前回の６月時点で立体駐車場にするか、平面駐車場にするかという結論をその時点で確定させなくてもよいという理解のもとで現在に至っております。
ただ、「新生アウガを目指して（案）」の５月２日版、もしくは２月15日に一番最初にお示ししておりますが、その時点では既に庁舎の設計業務というのは発注済みでございます。その発注済みの設計業務委託の内容としては、10階建てで立体駐車場ということで進んできた途中経過の中での前回６月議会での議論と捉えておりますので、そういった意味で発注済みの設計業務自体は、現在も最初の発注の内容で進めていただいているというような状況でございます。
以上でございます。
462 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
463 ◯13番（中田靖人君） 市としては、現時点ではどちらがやりたい方針なんですか。要は平面駐車場なのか、立体駐車場なのか、お答えください。
464 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
465 ◯総務部長（鈴木裕司君） 市としてはということで、先ほど申しましたように、「新生アウガを目指して（案）」５月２日版が青森市の今のところの方針でございますので、立体駐車場を平面駐車場に変更したいというのが市の公式な意向でございます。
以上でございます。
466 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
467 ◯13番（中田靖人君） そうすると、平面駐車場で本当は市としてはやりたいけれども、設計上は立体駐車場のまま進めていくと。今の総務部長のお話だと、合併特例債の適用が本庁舎のほうになってくるから、立体駐車場のほうは後ほどずれて、例えば変更をかけてもオーケーだという考えでよろしいかどうかお答えください。
468 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
469 ◯総務部長（鈴木裕司君） 設計業務の契約として発注済みです。その作業の工程とすれば、10月末の完了ということで、おおむね作業としては最終の段階に至っております。そうした時点で契約内容の変更として、立体駐車場を平面駐車場に直す、修正するというような新たな発注をかける時期としては、既にタイミングとしては随分遅くなっているのが現状です。そうした場合に、発注した立体駐車場について、１つその立体駐車場の設計図というものを青森市としては10月末に手に入れます。そのための対価を支払います。先ほど御答弁したように、今後、立体駐車場にするか、平面駐車場にするかという結論自体はもう少し後に出したいと思っていますので、その時点で仮に平面ということになりますと、手にしているものは使えませんので、その時点では無駄になるかもしれませんけれども、その時点で立体ということになれば、その手にしている立体駐車場の図面は使えるというふうになりますので、どちらでもいいという言い方はちょっと語弊がありますけれども、発注済みの立体駐車場の設計図面は10月末には手に入れたいと考えております。
470 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
471 ◯13番（中田靖人君） 例えば途中で設計変更になった場合には、その変更の費用というのはかかるんですか。
472 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
473 ◯総務部長（鈴木裕司君） お答えいたします。
平面駐車場に変更する場合の手続としては、現在の契約の仕様としては、立体駐車場の設計に係る基本設計と実施設計を行う内容となっています。現状、実施設計の段階まで入ってきておりますので、平面駐車場に変更するとなれば、現在締結している委託契約の仕様を立体駐車場から平面駐車場に変更する必要がございます。そうなりますと、設計変更に伴う設計期間の延長、いわゆる契約期間の延長や委託料の増額変更になると考えられますので、そうなりますと議会への予算案の提出など、所定の手続が必要になってくるものと考えております。
以上でございます。
474 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
475 ◯13番（中田靖人君） 市としては、その回答をいつまでに出したいと考えていますか。
476 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
477 ◯総務部長（鈴木裕司君） 市としての回答というのは、市から業者への指示という意味でございますか。（発言する者あり）はい。お答えいたします。
青森市から市業者への立体駐車場仕様から平面駐車場仕様への指示ということであれば、先ほども御答弁したように、６月議会の時点ではまだ駐車場をどうするかという結論について出しておりませんので、そういう意味で業者に対しての指示をするまでに至っていないという状況でございます。
以上でございます。
478 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
479 ◯13番（中田靖人君） 私が聞いたことに答えてもらっていないんですけれども、議会での議論を踏まえた上で、平面駐車場にするか、立体駐車場のままでいくのかというのを決めると。市としては、本当は平面にしたいということですよね。その回答をいつまでに決定しようと考えているのかお答えください。
480 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
481 ◯総務部長（鈴木裕司君） お答えいたします。
前回の定例会のたしか予算特別委員会だったと思いますけれども、そうすれば立体駐車場にするか、平面駐車場にするかの結論はいつまでに出せばいいのかという御質問がございました。そのときの答弁としては、いろいろ手順がございますけれども、平成31年度の当初予算の編成時期までに結論を出せば、現在の新庁舎整備事業全体のスパンの中で間に合うというお答えをしてございます。
以上でございます。
482 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
483 ◯13番（中田靖人君） そんなに先まで引っ張れるんですね。そうですか。わかりました。
では、ちょっと違うほうから行きたいと思います。「新生アウガを目指して（案）」の中にうたわれておりますけれども、将来のアウガの活用の仕方、アウガの姿ということで、この中に５層のフロアイメージというのが描かれています。そのうち１階から４階までを「にぎわい交流機能＋相乗効果を生み出せるような庁舎機能」と書かれています。市長の考える新生アウガの庁舎機能というのは、一体具体的にどういうことをおっしゃりたいのか、その庁舎機能についてお話しください。
484 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
485 ◯市長（鹿内博君） 「新生アウガを目指して（案）」概要版の７ページのほうにございますが、その中で例えば４階、市民生活交流ゾーン、これはイメージということで、これから最終的に検討して決定していくわけです。市民生活交流ゾーンとして情報コーナー機能、あるいは消費者相談窓口、市民協働交流サロン、これは現に市にある機能でございますが、これをこちらのほうにある面では移すというイメージ、それから障がい者交流の場など、これについては新たにということになろうかと思います。そのほかに教育・文化・アートゾーンとしては、作品展示スペース、学習スペースなどとしております。
それから３階の多世代交流ゾーンとしては、子どもセンター（プレイルーム、イベント広場、学習・創作室、子育て相談室など）、これについては、現在の市総合福祉センターのほうにございます。それのイメージがこちらで、それをさらに拡大する。それから高齢者いきがい広場については現にないわけでありますが、新たなイメージとして高齢者のいきがい広場。
それから２階のほうはビジネスゾーンとして、ビジネス交流拠点、起業・創業相談など、これは現に新町にございます。それをこちらのほうに移すというイメージでございます。それから、若者まちづくりゾーン、まちなかキャンパス、サークル活動拠点スペースなどとしております。これはまさに新たな視点という形になります。
１階については、物産・飲食ゾーン、商業ゾーン、エントランスゾーンとありますが、この中にも、例えば商業ゾーンとしては、子ども関連ショップでありますとか、あるいは物産につきましては、青森特産物コーナーですとか、あるいは青函・国際交流ＰＲコーナーですとか、そういうイメージがここに記されておりますが、こういう中で実際にこの７ページのほうにありますのが、「にぎわい交流機能＋相乗効果を生み出せるような庁舎機能」、これがまさに市の基本の考え方として、今申し上げましたような機能をイメージしているということでございます。
486 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
487 ◯13番（中田靖人君） 私どもは庁舎機能という言葉から浮かぶのは、市役所庁舎の中の機能、それをアウガに入れていくという考えなのかなと思っていたんですけれども、今の市長の説明ですと、市役所庁舎内で担えるようなものでなくても、市役所庁舎の中でもできることをアウガの中にも入れますよと言っているような感じがするんですよ。意味がわかるでしょうか。市役所本庁舎、実は３月に我々議会のほうで提言をした決議、これは賛成多数で可決されました。賛成20、反対13でしたけれども、こちらのほうが可決されております。市は、この決議を踏まえて、これから、例えば庁舎にしてもアウガにしても、反映させて踏まえていく、議会の決議を踏まえてということをおっしゃっています。
総務部長のこれまでの答弁の中で抜き出していくと、次のように回答しています。議会で採択された決議を踏まえて、１つには、新庁舎にかかわる事業費をできる限り削減する。２つには、新庁舎供用開始から15年目に着手する第２期工事の事業規模もそれに含める──これは多分立体駐車場、平面駐車場のことだと思いますけれども、それから、次のようにも加えている。中心市街地の活性化に資するような市役所庁舎機能を配置した上で、基本設計時点で柳川庁舎に配置を予定している部局など、庁舎整備第２期工事に先駆けて新庁舎に配置する。つまり第２期工事事業費も含めて財政負担の抑制をするということだと思います。
一番最初のころは、この「新生アウガを目指して（案）」を２月に策定されたときというのは、本来は、今進められている市役所庁舎整備事業の中での本庁舎部分、ここの規模を圧縮して、できるだけアウガのほうに持っていこうというのが当初の市の考えでありました。ところが、議会からいろいろ意見が出たりとかしたら、３月には本庁舎のほうに手をつけることをやめると。そのかわり、立体駐車場を取りやめて平面駐車場にしますと。捻出できるお金、要は事業費抑制は約９億円、立体駐車場をそのまま建てると10億円、平面駐車場整備費を１億円、要は９億円は財源、事業費を抑制できるというのが市の説明でした。
先ほどの総務部長のお話だと、平成31年まで、立体駐車場、平面駐車場のどちらにするかというところをそこまで引っ張れるということでしたので、これについては、多分攻めていっても、平成31年の段階で本庁舎を建ててしまってから、その後に立体駐車場にするか、平面駐車場にするかというところは考えていきたいと思いますというふうに逃げると思うので質問しませんけれども、ただ、今の「新生アウガを目指して（案）」の中にうたわれているこの庁舎機能というのは、今の市長の答弁を聞いても、当初の市役所機能を移転する、導入するというのから大分変わったということがわかります。それはこれまでも既定路線というか、知らないうちに形骸化していますけれども、市の考え方は、市役所庁舎整備事業について、本庁舎については絶対に手をつけない、立体駐車場を取りやめることでの９億円で何とか議会に納得していただきたいというところだと思います。これについては、後ほどアウガと絡めて質問していきますので、この点のところだけ一応確認しておきたいと思います。
それではアウガに入っていきますけれども、今回アウガは、初日ですけれども大分多くの方が朝から質問されておりますのでかぶっているところも若干ございますが、その後の組み立てもございますので、申しわけないんですけれども、かぶった答弁になるかもしれませんが、お答えいただきたいと思います。
先ほど市長に壇上で答弁いただきましたけれども、まず確認ですが、青森駅前再
開発ビル株式会社社長の佐々木氏が、後任で市が役員を送り出すまでの間、私は残っておきますというお話でしたが、先ほどの市長のお話でちょっと確認したいんですが、店舗共有者、テナント、多数の関係者との調整が必要だから慎重に検討しているというお話でしたけれども、要はこれは市として送り出すということなんでしょうか。それとも、店舗とか地権者とか、そういったところから取締役を出すというお考えなのかお答えください。
488 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
489 ◯市長（鹿内博君） 先ほどの答弁で申し上げましたのは、テナントや店舗共有者等多数の関係者との調整など、同社の整理について適切なかじ取りを行うとともに、公共化に向けた取り組みを強力に推進できる者が求められることから、現在慎重に検討しているところでありますということで、これは今、中田議員からの店舗共有者からそういう方を推薦ということではなくて、市としてその新たな取締役、これは市が推薦するという形でのそういう方が求められるので、そういう方を現在慎重に検討しているということでございます。
490 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
491 ◯13番（中田靖人君） 市長はこれまで、市としてアウガの取締役に推薦するのは、副市長だからこそ取締役に推薦してきましたということを何度も議会で答弁されていますけれども、そのお考えが今でも変わらないというのであれば、まず副市長の選任をした後に、青森駅前再
開発ビル株式会社の社長のほうに推薦する、取締役会のほうに推薦するという段取りでよろしかったでしょうか。
492 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
493 ◯市長（鹿内博君） そういうことになります。
494 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
495 ◯13番（中田靖人君） そうすると、まず副市長の選任をする。それから、アウガの取締役に推薦するという流れを今、市長はおっしゃいましたけれども、まず副市長の選任がないと、青森駅前再
開発ビル株式会社のほうの佐々木氏の後任はないということになるんでしょうか。
496 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
497 ◯市長（鹿内博君） 先ほども答弁で申し上げてまいりましたが、これまで副市長として同社への取締役を推薦してまいりましたので、したがって、佐々木氏のまさに後任として推薦する場合には、副市長を取締役として推薦する。ただ、先ほど申し上げましたが、その方が社長になるかどうか、そこの部分については取締役会での決定ということになります。
498 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
499 ◯13番（中田靖人君） 取締役会で最終的に決定されるとはいえ、オーナーである青森市の意向が大分強く働くというのは明らかであります。今の市長の話だと、副市長をまず選任してからということですけれども、仮に副市長が決まらない場合、ずっとそれは今の青森駅前再
開発ビル株式会社の社長が継続してやらないといけないということになります。ただ、佐々木氏から市長には、先ほど答弁でもありましたけれども、早く後任の方を見つけてくださいという要望が来ているはずでありますので、その点については市長としても善処していただきたい。
もし仮に副市長が決まらなくても、市長はこれまで代表取締役会長としてアウガに行っていましたよね。副市長が決まるまでの間、みずからが代表権のある取締役としてアウガのほうに行くという考えはないですか。
500 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
501 ◯市長（鹿内博君） 現時点においては、私が代表取締役会長を辞した際に、アウガの公共化に向けて青森駅前再
開発ビル株式会社の責任者と、そして市の責任者、このことを明確にすることによって、それぞれのアウガの公共化をスピーディーに、そして的確に進められるという形で、私が代表取締役会長を辞したという経緯がございます。したがって、現時点においては、やはり同社の責任者と市の責任者は別な形で別な方が、すなわち私自身は市長としての職責を果たしていく。そして今後、副市長として選任をいただき、その方が取締役として推薦をされていくというこれまでの副市長を取締役として推薦する、その考え方を今後も持ち続けたいと考えます。
502 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
503 ◯13番（中田靖人君） 市長が会長職をおりたときとは今状況は違いますよ。当時、副市長も２名いらっしゃって、そのうちの一人が代表取締役社長という形でアウガのほうに行っていました。ところが、その方が今副市長ではありません。その方からは市長に対して、一刻も早く後任の方を見つけてください、市長は、これまで副市長だからこそ青森駅前再
開発ビル株式会社に送り込むということをおっしゃってきましたよね、私は早く辞したいんですということで市長には伝わっているはずです。あのときとは状況が違うんですよ。この中で責任だけを副市長をやめた方になすりつけるというのは、私はおかしいと思う。これからアウガを、しっかりと市として、市長がみずからの責任として再生させていくというのであれば、同社の整理のところまでも含めて自分が責任を持ってやるべきだと私は思います。
次に行きます。市長がおっしゃる「新生アウガを目指して（最終版）」を策定したら、みずから議会に提案して、賛否に、可決・否決にかかわらず自分は辞任するとおっしゃっていましたけれども、市長の考えるアウガ最終版というのは一体何でしょうか。
504 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
505 ◯市長（鹿内博君） これまでも申し上げてまいりましたが、現在「新生アウガを目指して（案）」修正版がございますが、その修正版の中に青森駅前再
開発ビル株式会社のあり方、あるいはその債権の処理の仕方ということが書き込まれていないとか、取りまとめられておりません。まさに関係者との協議の上で整理、取りまとめられるべく、そういう内容が現在の修正版の中に取りまとめられる。そのことによってその最終版が策定されると考えています。
506 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
507 ◯13番（中田靖人君） 修正版の中にも書かれているということでしたけれども、大きくはこの「新生アウガを目指して（案）」というのは、青森駅前再
開発ビル株式会社のあり方、それからアウガの方向性、この２つというのが大きな柱だと思います。市長がおっしゃっているのは、アウガの方向性については、ぼやっと今庁舎機能云々のところについては、意外と抽象表現ですけれども、市の方向性というのはある程度は明示している。ただ、同社のあり方、これは言い方をかえれば同社の清算方法ですよ。これは先ほど私の前に藤原議員も聞いていましたが、市長にちょっと確認したいんです。
先ほど、本日の一番最初、公明党の渡部議員の市長答弁で、債権の取り扱いについて協議した内容が示されるのが「新生アウガを目指して（最終版）」だとおっしゃっていました。要はすごく抽象的な表現ですが、債権の取り扱い、これは債権放棄を明示したのがその最終版だということでしょうか。市長、お答えください。
508 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
509 ◯市長（鹿内博君） 現在、アウガについての債務、すなわち市にとっては債権があるわけでありますが、それがどういう形で処理、あるいは扱われるのかということが、それは市並びに関係者との協議・合意の上で「新生アウガを目指して（最終版）」に整理されるということでございます。
510 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
511 ◯13番（中田靖人君） 市長にちょっとお伺いします。相手方の一つである金融機関が事前に債権放棄は合意できないというこのルールは御存じですか。
512 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
513 ◯市長（鹿内博君） 債権の扱いについても、当然金融機関と協議をするということをこれまでしてまいりまして、今後もしてまいります。
514 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
515 ◯13番（中田靖人君） 私が聞いているのに答えていないんですよ。金融機関が破産していない会社の債権を放棄することを事前に合意することはできないという、このルールを御存じでしたかと聞いたんです。
516 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
517 ◯市長（鹿内博君） 大変申しわけございませんが、そのどういう形のルール、そこまでつまびらかに私自身は認識してございません。
518 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
519 ◯13番（中田靖人君） ちょっとおかしくないですか。「新生アウガを目指して（最終版）」の中に債権の取り扱いをちゃんと明らかにしないといけないと市長はさっきおっしゃっているんですよ。にもかかわらず、今、市長がお答えになったのは、そのルールのところを私はつまびらかに知らないということをおっしゃっています。これは矛盾していないですか。市長はこの最終版は出しますと言っているんですよ。最終版を出す。その中には、債権の取り扱いについて協議した内容を明示すると議会で答弁しているんです。そして、今そのルールを知っていますかと聞いたら、私はその中身についてはよくわかりません。わからないのか、それとも今ここで言えないのか、どっちですか。
520 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
521 ◯市長（鹿内博君） 詳しくそのルールの内容、そこまでは私自身は認識してございません。先ほど申し上げましたのは、まさに債権の扱いについては、これまでも関係者と協議してまいりましたので、今、中田議員が言われるように、当然さまざまなルールあるいは制度、そういうものはあろうかと思います。当然、ルールの中で物事は進めなければならない、このように考えております。
522 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
523 ◯13番（中田靖人君） では、ちょっと切り口を変えますけれども、市長が考えるアウガの道筋とは何でしょうか。
524 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
525 ◯市長（鹿内博君） まず１つは、「新生アウガを目指して（最終版）」がつくられていく。そして、その中に公共化に向けた手続、手順、そういうものが示されることになろうかと思います。その手続、手順、そのことがまさに道筋と認識いたしております。
526 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
527 ◯13番（中田靖人君） 市長の考えるアウガの道筋が「新生アウガを目指して（最終版）」の策定であるということがわかりました。
整理しますと、アウガの最終版は多分策定することはできないですね。できないんですよ。だから、すごいうまい論法ですよね。市長をやめないんでしょうか。見えてくるのが、アウガの最終版を策定したらやめるとおっしゃっていました。ところが、アウガの最終版自体が策定できない。議会に提示できないということは、市長をやめないということなんですよね。やめなくていいんですよ。これは来年の３月、４月、任期満了までアウガ最終版はできませんと言ったら、逆に言うとそれまでずっとやめなくていいんですよ。すごくすばらしい論法、論理を考えたなと思います。
でも、笑っていられないんですよね。この最終版というのができ上がらないと、アウガの次のステージというのに行けないんですよ。これはアウガのテナント、関係者、地権者、それからもっといえばアウガ周辺の商店をやっている人たち、商売をやっている人たち、それから中心市街地活性化、こういったものにも大きく影響を与えるんです。市長が自分のロジックを使ってそういうふうにやったかもしれないけれども、でも、それはちょっと違うんじゃないでしょうか。
時間がなくなってきたので次に行きますけれども、そもそも市長は、このアウガ最終版を策定して議会に諮って、可決しようが否決されようがやめるとおっしゃっていましたけれども、そもそもは、平成21年12月のクリスマス議会、このときに市長が提案してきた２億円の融資、それからデット・エクイティ・スワップ、いわゆるＤＥＳ、債権の株式化、この２つを提案してきて、そのときに議会に対して、市長は返済可能である、アウガの再生は可能であるということを強くおっしゃって、議会はそれを了承して２億円の融資を認めたという経緯があります。この２億円の融資については、先ほど市長は答弁では不透明だと、返済は不透明という言葉を使っていますけれども、不透明じゃないんですよ。不可能でしょう。私が聞いたとき、６月議会では困難という言葉を使っていましたけれども、これは２億円の返済は厳しいですよね。できないですよね。不透明といえばぼやっとしているんですよ。できないんです。返済は無理だと。
その責任をとって、もう１つには、前々から指摘してきましたけれども、債務超過も数十億円になりますよと。一刻も早く手を打たないとだめですよ、市長と。市長は、いや、大丈夫ですと。何か甲子園球児に頑張れとしゃべる根性論みたいなことをずっとしゃべってきました。根拠のない、再生できるって。でも、議会、それからアウガの関係者の方々というのは中身を見ていますから、数字を見て、この現預金があるうちに何らかの手を打たないと大変なことになるという認識の中で、さまざま提案してきましたよ。ところが、市長は、最終的にはこのぎりぎりの場面になるまで何の手も打ってこなかった。それで２億円の返済ができなくなりました。そして、ふたをあけてみたら、減損会計処理をやってみたら、23億9000万円にも上る債務超過が明るみになりました。だから私は責任をとってやめますと。最初はそうだったはずです。ところが、途中からアウガ最終版を策定して、道筋をつけた後に私は辞任します。辞任という言葉に私もだまされたところもあります。最後、市長がやめるというのであれば、武士の情けじゃないけれども、お疲れさまでしたぐらいは声をかけて、御苦労さまでしたという気持ちはありましたけれども、結局ここまで来ると、市長はやめないんだなということがよくわかりました。
市長、ちょっと確認していいですか。アウガ最終版が策定できなかったら、ずっと続けるんですよね。
528 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
529 ◯市長（鹿内博君） 「新生アウガを目指して（最終版）」をつくるということで今、努力・協議しておりますので、当然それをつくって、その上で関連する議案を議会にお諮りして、市長職を辞するということは再三申し上げてきたとおりでございます。
530 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
531 ◯13番（中田靖人君） ということは、やっぱり市長はやめないですね。辞任すると思っておりましたけれども、市長がみずから身を引く、私が責任をとって辞任しますということはないんだということがわかりました。私は信じていたんですけれども、要はこの停滞を打破するためには、やはり新しいものを入れなくちゃいけないと。結局市長がいるうちは、庁舎についても手をつけられない。アウガも公共化といって、決議は３月でありましたけれども、市役所庁舎の規模をこっちを半減して向こうに入れるというのが議会のメッセージでしたが、結果的にいうと、庁舎機能というよくわからない抽象表現で、本庁舎のほうはこのまま100億円規模で建てる。向こうのほうには市役所の機能、これは庁舎機能でなくて、多分市役所の機能ですよ。市役所でやれるような機能を向こうのほうに入れる、それで公共化だというふうにごまかすんだと思います。鹿内市長がいるうちは。ということは、抜本的なことはできないんですよ。
先ほど藤原議員もちょっと聞いていましたけれども、これからアウガが例えば公共化するにしても、どれだけお金がかかるのかというところをちょっと確認していきたいと思います。経済部長に確認します。取得してから、要はそこに用途変更をかけて、コンバージョン費用と言いますけれども、用途変更をかけて公共施設化していくと仮にするとして、項目として今のが合っているかどうか、そこだけちょっとうなずいていただければいいです。
先ほども出ていましたが、ＰＴのほうの数字のところは後で参考にしますので、いわば土地及び床の取得費、これが１つ大きいところですね。それから、これに補償費も入ってくる。それから、地下１階から４階までの再整備に要する経費も含まれます。これに管理運営費というのも含まれてくると思います。まずはこの数字、アウガ再生プロジェクトチームが出した数字をもとに算出していきますけれども、先ほど藤原議員もおっしゃっていました16億円という数字を出しました。これが16億円ありますけれども、そのうち市のほうで持っている持ち分割合で代物弁済で取る分となると、6.9億円ですから約７億円。となると、土地・床取得の費用が９億円、それから地下から４階までの再整備、要は今、市が考えている公共化をするために中身を変える費用です。それを見ると10億円、これは根拠はほかの都市のほうで再開発ビルの用途変更をかけるというのを参考にして、面積案分すると出てくる数字ですけれども、若干の上限はあるかもしれません。我々が昨年行った茨城とかだと25億円とか、その広さにもよりますけれども、床の用途を変えるだけでも意外とかかると。となると、さっき言った用途変更、コンバージョン費用で10億円、それから土地・床取得費用が９億円で19億円、そのほかにさっき言った補償費、それから管理運営費といったものが付加されますので、ざっくり見積もってアウガを公共化するための追い銭だけで実は約20億円かかるんです。これはアウガ再生プロジェクトチームからの提言書の数字をもとにして、若干目減りしたとしても、これは実は数十億円かかるということですよ。
そのほかに、これは私は３月議会の予算特別委員会でやりましたけれども、そのときにランニングコスト、要は１年間経費が幾らかかるのか。これを積算した数字がありました。これはその５階以上の経費で面積案分するということで経済部長にお答えいただきましたけれども、要はそのときに出てきた数字というのは８億6000万円、アウガを公共化するというだけで毎年８億6000万円のランニングコストがかかるんですよ。そのほかに、１つ考えないといけないのは、これは公共化するから地代を払わなくてもいいというのはあります。ただ、地代を年間幾ら払っているか、4700万円。4700万円払っていた。だけれども、そのかわり青森市のものにすれば、要は８億6000万円のランニングコストを毎年払っていかないといけないということになるわけです。その数字というのは、実はまだ議会にも明かされていない。これは私が、そんなのまやかしの数字だと言われればそうかもしれないけれども、自分なりに案分したり、積算していって、ほぼずれはないと思いますよ。３月議会でやったときの債務超過だってほとんどずれていなかった。23億円行きますよといったら、やっぱり23億円でした。この数字もほとんど変わらないと思う。追い銭でアウガを公共化するだけで約20億円ですよ。代物弁済で差し押さえをかけても。ですよね、経済部長、そうですね。だから、新生アウガをやるといっても、それだけのお金が実はかかるんです。それをまだ出してこない。関係者との協議が調わないからということで出せないと。でも、これはやっぱり本来であれば一刻も早く、議会に対して提示していかなくてはいけないですよ。
市長は、例えば地権者との協議、不動産鑑定の費用にしても、関係者との協議の内容については一切明かせないというお話でしたけれども、我々は３月に決議しているんですよ。要は市役所庁舎の整備計画については、できる限り最大限活用して、アウガに入れるということで決議しているんです。市は議会の決議を踏まえた上で、これから計画に反映すると言っているんです。それを明言した以上は、やはり実行していただきたい。
もっと言えば、先ほどの立体駐車場、平面駐車場にしても、市としては平面駐車場にしたいけれども、立体駐車場のままで進んでいると。仮にこれが立体駐車場のままでいくとなってしまえば、では10億円の事業費の抑制、対案を青森市はどうやってつくるんですか。議会に対してそれは示されていないんですよ。でも、知らないうちにこの計画は進んでしまいそうですよね。６月議会では大分議論になりましたけれども、知らないうちにこれはスルーされているんですよ。立体駐車場と平面駐車場、どっちにするかという議論は全くなくなりました。ふたをあけてみれば、立体駐車場のまま進めていると言うじゃないですか。どうすればいいんですかね。平成31年度までに答えを出せばいいと言われれば、そのときに変更をかけますと言うんでしょうけれども。
だから、もっと言えば、先ほど藤原議員は青森駅のこともしゃべっていました。駅については、私は個人的には進めるべきだと思っています。中身のところについてはもっと議論が必要だと思っていますけれども、青森駅周辺整備というのは必要だと思っています。ただ、これについても、青森市は駅もお金を出さないといけない。合併特例債を使うとなっているけれども、庁舎も100億円かかる。そのほかにも、アウガにも追い銭で20億円かかる。ランニングコストも８億6000万円毎年かかる。莫大な経費がかかりますよ。鹿内市長が市長でいるうちはこの３つを全部やるというんですよ。駅もやるというんです。庁舎も100億円で建てるというんです。アウガの公共化も進めるというんです。どれだけ経費をかかるのかというのを議会にまだ明かしていないんです。だから、我々は市民にも説明できないんです。お金がこれだけかかるんです、皆さんどう思いますかと言えないんです。私がさっきやった概算で案分して積算した数字しか出せないんですよ。
条例案について確認していきたいと思います。今回、修繕積立金の目的外使用ということで、前回の定例会でも否決されたものを、内容をほとんど変えない状態でまた提案してきています。先ほど市長は、来年３月末をめどに全店舗の退店については未定だと答弁したと思いますけれども、そのあたり、市長の見解をお答えください。
532 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
533 ◯市長（鹿内博君） 商業施設、それから青森駅前再
開発ビル株式会社の整理期間、整理時期という部分について、これは今後、同社と協議してその整理時期というのは決めていくということでございます。
534 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
535 ◯13番（中田靖人君） ということは、３月末をめどに全店舗の退店をするという考えは変わったということでよろしいですか。
536 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
537 ◯市長（鹿内博君） それは前回、そういう考え方、方向性をお示しいたしました。しかし、それは社長と、あるいは取締役と協議してそういう方向性を示したわけでありますが、しかし、その後、青森駅前再
開発ビル株式会社の取締役会においては、平成29年３月末を目途という整理時期は決定しないという形での取締役会の決定でございますので、したがって、取締役会の決定に従って、今後その時期については同社と協議していくということでございます。
538 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
539 ◯13番（中田靖人君） 今回提案されている条例案は、市長はこれまで議会において間接的公金であるということを──よくわからない言葉ですけれども──認めつつも、新生アウガをこれからつくっていくために必要な経費だということで、この条例案を再度議会に提案してきております。市長は間接的公金とおっしゃっていました。要は公金であります。今回の公金投入、最後になりますか。今回の条例案がもし通過して、最後になりますか。
540 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
541 ◯市長（鹿内博君） 今回、明日提案する予定のものにつきましては、所要額１億1920万円及び所要額、これについての金額で明日の条例案にお示しし、提案する予定でございます。まずはこの所要額１億1920万円プラス所要額、この中で今後の取り崩しをし、そして青森駅前再
開発ビル株式会社の整理に向けた資金としていくということでございます。
542 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
543 ◯13番（中田靖人君） 事前審査という話がありますけれども、ただ、あした追加されて、文教経済常任委員会に付託されるという流れで、先ほど議運で決まったようですけれども、まずちょっと確認したいんですけれども、この条例案、あした提案しますが、市長は最後かどうか今明言しませんでした。前回６月に提案された議案と今回の議案、私は読み比べてみました。すると、１カ所文言が変わっています。６月の段階では、整理するめどは平成29年３月末までとなっている。今回の条例案では、一定の猶予期間を確保する必要があるからとなっています。要は、来年の３月末までというところから、一定の猶予期間を確保する必要があるということでこの条例案は提案されています。
お尋ねしたい。今回の条例案の算出根拠を見ると、平成29年３月末までとなっているんです。青森駅前再
開発ビル株式会社の整理のけつを３月末までにするというのを未定にしましたと市長は今おっしゃいました。これから会社と相談しながら、取締役会で諮っていきながらそれを決定すると市長はおっしゃいました。ところが、今回提案されている条例案を見ると、来年３月末までというけつを決めて提案しているんですよ。（発言する者あり）各派代表者会議でもらっているから、別にいいでしょう。はっきり言うと、この３月末までというので積算した数字で成立しているこの条例案が、そもそも本当にいいんですかというところですよね。だから、それについては、私は瑕疵があると思いますよ、これは個人的見解ですけれども。だから聞いたんです。今回の公金投入、最後になりますか、さっき市長は答えなかったけれども。もしかしたら３月末以降、また運転資金が足りなくなれば、もう１回条例案という形で議会に対して提案するのかもしれない。でも、それを何回もやられては困るんですよ。だから、今ここで聞いているんです。市長、どうなんですか。それだけは答えられるはずだ。中身については聞いていないです。今回の公金投入が、間接的公金投入が最後ですか。
544 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
545 ◯市長（鹿内博君） まず１つは、来年の３月まで、これは損益試算の期間として来年の３月まで見込みました。これは半数のテナントの契約更新時期が平成29年１月から３月となっていることを踏まえて、来年３月までの損益見込みとしたものであって、したがってこの時期で、３月で商業施設あるいは青森駅前再
開発ビル株式会社を整理する、この時期をここにしているということではございません。先ほど申し上げましたように、この整理の時期については、同社と今後協議するということになろうかと思います。
そしてさらに、明日提案するこの金額が最後であるかどうか、そういうお話でございますが、これについては、今後、実際に作業して、そしてこの所要額が出てくるわけでありますので、その所要額によって額が確定してくるということになろうかと思います。
546 ◯議長（大矢保君） 13番中田靖人議員。
547 ◯13番（中田靖人君） その中身については、その積算根拠が曖昧な中で、場合によっては再度提案してくるかもしれないという中身であることがよくわかりました。市長の提案に、今の説明でもそうであるということがよくわかりました。
市長がこれまで、さっきも言いましたけれども、アウガも今の新生アウガのまま、庁舎もこのままやる、駅もこのままやる、このまま市長が続けていらっしゃると、市民に対して大きな借金をこれからつくってしまうということだけは伝えておきます。
終わります。
548 ◯議長（大矢保君） この際、暫時休憩いたします。
午後６時27分休憩
──────────────────────────
午後７時開議
549 ◯議長（大矢保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、奈良岡議員の一般質問に対し、経済部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。経済部長。
550 ◯経済部長（増田一君） 午前中の奈良岡議員の成長戦略についての御質問のうち、お答えできませんでした青森駅前再
開発ビル株式会社の６月末の売掛金等の内容に関する御質問にお答えいたします。
青森駅前再
開発ビル株式会社によりますと、売掛金とは、当該時点で同社に支払われていないテナントからの賃貸料、水道光熱費、クレジット売上分などで、未収入金とは、テナント以外──市場でございますが──の水道光熱費や社員の保険料などであります。いずれも契約等に基づき、同社への支払い時期が翌月以降と定められていることなどにより、原則として支払い時期が来たら、同社へ支払われるものでございます。一方で、６月末の売掛金のうち、幾つかのテナントからの賃貸料の支払いがおくれているとのことであり、同社では、内容証明郵便つきの督促は行っていないものの、該当するテナントに対して督促状を送付するほか、同社役員が直接テナントと交渉しているとのことでございます。速やかにお答えできず、申しわけございませんでした。
551 ◯議長（大矢保君） 次に、小豆畑議員の一般質問に関して、浦田健康福祉部理事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。浦田健康福祉部理事。
552 ◯健康福祉部理事（浦田浩美君） 休憩前の小豆畑議員の福祉行政についての御質問の中で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用者が通報する際に用いる通信機器の通信料は誰が負担するのかとの御質問に対しまして、事業者が負担すると答弁いたしましたが、正しくは厚生労働省通知によりますと、利用者宅から事業者への通報にかかる通信料につきましては利用者が負担すべきものであるとされておりますが、本市の事業予定者においては、通信料の負担についてはまだ決めていないとのことです。謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
553 ◯議長（大矢保君） 一般質問を続行いたします。
次に、29番秋村光男議員。
〔議員秋村光男君登壇〕（拍手）
554 ◯29番（秋村光男君） 市民クラブの秋村光男でございます。通告に従って一般質問を行います。
初めは、アウガの再生についてであります。
アウガは、2001年の開業時から黒字経営は難しいと言われていました。15年の歴史の中で黒字決算は２度ほどありましたが、全くの焼け石に水ということでした。現在は23億円の債務超過に陥っていて、事実上の経営破綻状態になっています。私はこれまで幾度となくアウガに関する質問を行ってきましたが、そのほとんどは、赤字解消のためには応急措置ではなく抜本対策が必要であるということを強く訴えてきました。黒字になりにくいアウガの経営形態では、多少の売り上げの増加や経費の削減だけでは赤字の解消にはなりません。
アウガ第２次再生計画が破綻し、青森駅前再
開発ビル株式会社は財務アドバイザー、コンサルタントなどによるアウガ再生プロジェクトチームを設置して、事業協力者を探し、自前で資金調達していく手法を模索する考えを示しましたが、今となっても事業協力者はあらわれず、資金調達もできません。その責任をとる形でアウガの経営陣が刷新されましたが、同一人物が市と同社の代表になっていることに大きな違和感を覚えたのは私だけでなく、多くの議員からも疑問の声が上がりました。現在、同社の執行部、２人の副市長の人事がどうなっているのかは、皆さん御承知のとおりであります。
第２次再生計画が事実上破綻しても、市長は、現金があり経営継続は可能と言い続けてきましたが、その現金が今最大の問題となっているのであります。今、支払い不足や支払い停止の可能性も出てきます。アウガ再生プロジェクトチームからの提言の趣旨は、さまざまな課題はあるものの、現状維持や商業化ではなく、公共化（土地と床を市が購入すること）を進めるべきで、破綻処理を選択しても建物の後処理の問題が残り、無責任に破綻処理は選択すべきではないと提言しています。この提言を受けた市と青森駅前再
開発ビル株式会社は受け入れ、公共化に向けた取り組みをするとしています。
そして、市は２月15日、「新生アウガを目指して（案）」を発表しました。それは一言で言えば、全館を公共化し、市役所庁舎の一部を入れ、新庁舎の規模を圧縮するというものでした。ところが、３月８日になると、アウガの公共化に向けた検討過程において、新庁舎整備費の削減方法を検討した結果、新庁舎規模の圧縮を図るよりも、立体駐車場を平面駐車場にしたほうが事業費の削減効果が高いと考えたことから、アウガへの市役所庁舎の一部導入が削減となってしまったのです。つまり市長には防災拠点づくりやまちづくりという視点よりも、事業費の削減しか頭になかったのか、不思議に思えてなりません。
わずか３週間で市長の考えが変わったことに対し疑問を呈した多くの議員は、市役所庁舎機能を入れたアウガを最大限活用することを求めた決議案を賛成多数で可決し、市長は、決議を踏まえ対応を検討するとの認識を示しております。５月中に「新生アウガを目指して（最終版）」を策定する予定でしたが、関係者との協議が調わず、７月に先送りとなり、９月に入った今もまだ明らかになっておりません。市長は再三、新生アウガを目指しての最終版を先送りしてきた理由を、関係者との協議が調わず一致した結論に至らなかったとし、関係者、市民に大変申しわけないと陳謝していますが、どの部分がなぜ合意できないのかということをぜひとも明らかにする必要があります。現状のままではアウガの再生はあり得ず、最悪の方向へひた走っていると言えます。さらには、これまで長きにわたりアウガ問題に深くかかわってきた２人の副市長がともに市政を去るという事態は異常としか言いようがなく、混迷するアウガ問題を一層の混迷に追いやるものと危惧するものであります。
アウガの支援条例案が追加提案されますが、これまで否決され続けたのは、いまだに青森駅前再
開発ビル株式会社の整理方法が明らかとなっていないことも理由の一つと考えております。アウガ再生プロジェクトチームからの提言はありましたが、土地や床を購入し、公共化をするための具体的な取り組み、新生アウガを目指しての最終版、最悪の事態にさせないための具体策など、どれ一つとってみても前進したものはありません。全く停滞し切っていると言えます。このまま前進がなければ、最悪の事態しかありません。停滞し切っている現状を何としても動かさなければならないと考えております。
以下、質問します。
１つとして、公共化の道筋についての考えを明らかにしていただきたいと思います。
２つとして、青森駅前再
開発ビル株式会社の整理方法についてお示しを願いたいと思います。
３つとして、資金繰りが悪化している青森駅前再
開発ビル株式会社の資金確保の打開策を明らかにしていただきたいと思います。
次は、青森駅周辺整備推進事業についてであります。
７月１日、青森駅周辺整備推進事業について、市、県、ＪＲ東日本は基本協定を結びました。2020年度内の利用開始を目指しています。概算事業費は97億3000万円で、青森市の負担は44億3000万円となっています。平成22年７月に供用開始した青森駅の東口広場は、今でも使いにくいという声があります。それは、青森駅前のＴ形交差点、交番近くの観光バス発着場所、広場から道路に出る場合の信号機、タクシー待機場所でのタクシーの向き、バス降車場所から駅入り口までの動線、広場内の青森市の用地の活用方法、自家用車の車寄せ、ラビナ前の車の渋滞等があります。このたび、駅の西口が整備されることによって、東口の課題が少しでも改善されることを期待し、以下質問いたします。
駅西口整備について、どのような駅前広場整備を考えているのかお伺いいたします。
以上でもって壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
555 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
556 ◯市長（鹿内博君） 秋村議員のアウガの再生についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、公共化の道筋についてお答えいたします。
市では、市がアウガの全ての土地及び床を取得する公共化に当たっては、市が今後策定し、アウガ及び青森駅前再
開発ビル株式会社の方向性を示す「新生アウガを目指して（最終版）」の内容を踏まえる必要があるものと考えており、引き続き関係者である金融機関及び店舗共有者との協議を継続し、合意を得た上で、早期に最終版を策定したいと考えております。
アウガ公共化後の床の利活用方法の具体については、商業施設の整理時期や導入機能など最終版の内容をベースにし、他の計画等と連携を諮りながら、にぎわいの創出に貢献できる機能を基本に配置し、アウガのにぎわい交流機能との相乗効果を生み出せるような庁舎機能の配置を想定しております。その際、にぎわい交流機能として導入する機能が既存公共施設と類似する場合は、既存公共施設との連携や再配置も含め検討する必要がありますことから、現時点においては庁内検討会議を設置し、検討することを想定しているほか、有識者等で構成する意見聴取会議を開催し、専門的見地からの意見に加え、最終的にはパブリックコメント等を活用し、広く市民、利害関係者、専門家等の意見を反映させてまいりたいと考えております。
次に、青森駅前再
開発ビル株式会社の整理方法についてお答えいたします。
市は青森駅前再
開発ビル株式会社が平成27年度決算で債務超過となり、同社資産だけで負債を返済できない状態となったこと、経営資金を調達する手段がない中で現預金残高が逼迫していること、アウガの公共化が実現した場合、商業施設の運営という役割が終了することなどを踏まえ、同社の整理を進めることといたしました。
市は現在、青森駅前再
開発ビル株式会社と連携を諮りながら、関係者（金融機関及び店舗共有者間）で同社の整理方法や時期、同社に対する債権の取り扱い等について意見調整を行っているところであり、今後できる限り早期に結論を出した上で同社のあり方として取りまとめ、アウガの方向性とあわせて最終版を策定し、議会や市民の皆様にお示ししたいと考えております。
次に、青森駅前再
開発ビル株式会社の資金確保策についてお答えいたします。
青森駅前再
開発ビル株式会社は、単独での資金調達は困難であることに加え、前期──第24期・平成27年度でありますが──決算において債務超過となり、信用不安によってテナントの退店が加速し、資金繰りが悪化しているところであります。このことから同社は、複数のテナントの急な退店があった場合に備え、一定程度の現預金を確保しておく必要があるとの認識のもと、本来、管理者会計へ支払うべき２カ月分の管理費──共用部分に係る光熱水費や設備保守点検費などでありますが──及び光熱水費約2580万円の支払いを保留せざるを得ない逼迫した資金状況にあります。
このことから、去る８月29日付で、青森駅前再
開発ビル株式会社から市に対し、同社において資金の減少が続いた場合、管理費等に加え、賃借料及び固定資産税等についても支払いを保留せざるを得ない状況が想定されるとして、このような状況を回避し、本来の支払いが可能となるよう、資金の支援を依頼する旨の要望書の提出があったところであります。
市はアウガの円滑な公共化に向け、一定の猶予期間を確保し、青森駅前再
開発ビル株式会社を混乱なく整理するため、同社の資金確保が必要であるとの認識のもと、同社と連携を図りながら、その手法について検討を行ってきたところであります。
市が青森駅前再
開発ビル株式会社に対し直接的に公金を投入することについては、これまで市が同社に対する新たな出資や貸し付けなどの公金投入は行わないと説明してきており、市民の理解は得られないと考えるところであります。さらに、他の地方自治体が経営破綻に陥った第三セクターに補助金を支出した事案に対し住民訴訟が提起され、その支出の公益性の有無について係争中となっている事例があることを踏まえると、違法・不当な公金の支出に当たるとされるおそれが高いと考えられるところであります。
このことから、市は、青森駅前再
開発ビル株式会社の資金確保の手法としては、市による直接的な公金投入に比べ、裁量権の逸脱または濫用とされるおそれが低いと複数の弁護士から助言をいただいている修繕積立金を取り崩して活用することが、現在とり得る最善の方法であると判断し、本定例会での追加提案に向け、同社と連携を図りながら、関係者である金融機関及び店舗共有者間の意見調整を行ってきたところであります。
今般、修繕積立金の取り崩しに係る一定の理解が得られたことから、明日、新たな条例案を御提案申し上げたいと考えております。
私からは以上であります。
557 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長金子牧子君登壇〕
558 ◯都市整備部長（金子牧子君） 秋村議員の青森駅周辺整備推進事業における駅西口対策のお尋ねにお答えいたします。
青森駅周辺整備推進事業につきましては、平成24年２月に青森駅を中心としたまちづくり基本計画を策定し、青森駅複合拠点プロジェクトと総合交通ターミナル充実プロジェクトの２つの重点プロジェクトに取り組むこととしてきたところでございます。
２つの重点プロジェクトのうち、総合交通ターミナル充実プロジェクトでは、自由通路の整備とあわせ、西口の交通結節機能を自動車やバス等の多様な交通手段に対応するターミナルとして整備することとしており、新青森駅や西部・北部方面と本地区とのアクセス性が高まるなど、市民の生活交通の利便性が向上する効果が、また森林博物館やあおもり北のまほろば歴史館、三内丸山遺跡など、青森駅の西部方面に点在する観光資源を結ぶ新たな観光ルートの基点としての活用による交流の促進などの効果が期待できるものと考えているところでございます。加えて、現在、東口に集中している自家用車やバス等が西口に機能分担されるなど、東口駅前広場の混雑の緩和等の効果が期待できるものと考えてございます。
西口駅前広場の整備につきましては、現在の西口駅舎があるＪＲ東日本所有地の約4000平方メートルと、隣接する青森市土地開発公社保有地の約4000平方メートルの合計約8000平方メートルを活用することとしてございます。今後の設計において詳細を決定することとなるため、現時点での概要といたしましては、路線バス及び観光バス乗降場３台程度、バスプール５台程度、タクシープール６台程度、送迎用短時間駐車施設30台程度、駐輪場500台程度の整備のほか、バス、タクシー乗降場への上屋の設置や歩行動線の融雪施設の整備を予定しているところでございます。また、現在の西口駅前にある緑地を有効に活用するほか、歩行動線に影響を及ぼさない範囲での植樹等を行うなど、緑化についても検討してまいりたいと考えております。現在は、交通事業者などの関係機関との協議等を進めているところであり、市としての案が取りまとまった際には、適時適切に議会等へも御説明してまいりたいと考えております。
559 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
560 ◯29番（秋村光男君） 御答弁をいただきましてありがとうございます。
壇上での質問と逆に質問させていただきたいと思うんですけれども、アウガに関しては、きょう私は５番目の質問者でありまして、ほぼ私の言いたい部分の90％の質問を皆さんされています。そして答弁もいただいています。ただ、せっかく議長から私は御指名いただきましたので、やっぱりこれは質問しなきゃならないなと。できるだけ簡潔に質問させていただきたいと思いますが、まずは青森駅周辺整備推進事業についてお伺いいたします。
まず先ほど申し上げたように、平成22年７月に供用開始になった東口、まだまだ使い勝手が悪いねと言われることがあるんです。私は10項目をさっき並べました。並べましたけれども、その中で今、都市整備部長から御答弁いただきましたように、8000平米の土地を使っての交通拠点として整備されるとなると、かなりあの辺もよくなるなと思います。
それで、先ほど奈良岡議員からお話がありましたように、緑地を大事にしてほしいなという要望がありましたけれども、私もやっぱり緑地を大事にしてほしいんですよ。西口の正面に大きい木があるでしょう。あの木は何の木かわかりますか。
561 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
562 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。
詳細については不明ですけれども、記念植樹というところは聞いてございます。
563 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
564 ◯29番（秋村光男君） 今御答弁いただきましたように、記念樹なんですよ。一番大きいウメモドキが青森駅開業100周年記念の記念樹です。そのほか、あそこに今15本植えられていますけれども、ほとんどが記念樹でありまして、あの記念樹の扱いについては、青森支店なり、あるいは青森駅と十分に相談をした上で扱ってほしいなと思っています。
要望を１点だけで終わりますけれども、やっぱり地域の皆さんに対する説明会です。これは何としてもやってもらいたいんです。前にも柳川庁舎でされましたよね。あのときも地域の皆さんからいろいろ意見が出ました。今回も完成の前にやっぱりこういうことを考えているということをぜひとも地域の皆さんに説明をしていただきたいということを要望としてお願いいたします。
アウガに入ります。私もアウガについては、将来アウガはどうなるんだと、こういうふうにしてつくっていこうじゃないかと、町のコアビルとしてアウガをどう活用していくんだという議論をしたいんですよ。こういう議論をしたいんですけれども、なかなかそこにたどり着かないと思います。
よく出てくるのが、やっぱり青森駅前再
開発ビル株式会社の整理方法なんですよね。ここはほとんどの方から言われます。どんな方法で整理するんだということなんですけれども、関係者と打ち合わせ中ということです。まずここでお伺いしたいのは、ここで使われている整理という言葉です。ここで使っている整理という言葉は、私たちがふだん一般に使う整理整頓の意味の整理とは私は意味が違うと思うんです。どういう意味かというと、今アウガがここまで破綻状態になってしまっている環境の中で使われる整理という言葉が、法的な意味の整理なのか、法的でない私的な意味での整理なのか、どちらなのかまずそこをお伺いします。
565 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
566 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
整理というのが、法的なものなのか、私的なものなのかというお尋ねがございました。法的という限定もしてございませんし、私的という限定もしてございませんので、どちらでも可能性はあると考えてございます。
567 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
568 ◯29番（秋村光男君） 私が法的な意味での整理という言葉を使っているのかどうかと伺ったのは、これは法的な意味での整理と私的な意味では扱いが全然違うんですよ。そこなんですよ。ですから、私はこれは大事なところだと思うんですよ。先ほど申し上げたように、ふだん、ただ使っている整理整頓の整理じゃないということで、法的な整理だったら、これはあくまでも会社整理ですよ。会社整理の場合の扱いはどうなるのかということが１つ出てきます。それからもう１つは、これは法的な整理じゃない意味での整理、これは私的整理です。任意整理のことです。任意整理となった場合には、この扱いをどうするのか、意味が全然違うわけですよ。これはぜひ経済部長にも認識していただきたいんですけれども、法的整理という意味と私的整理という意味の使い方は意味が全然違ってくるということですので、ぜひともそこをちょっと検討していただければいいなと思うんですが、いかがですか。
569 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
570 ◯経済部長（増田一君） 今の御質問は、双方を検討していただきたいという意味なんですか。申しわけございません。
571 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
572 ◯29番（秋村光男君） 先ほどの質問に対して、法的でも私的でもないと、そういう意識をしていないという答弁でしょう。ですから、それだったらまずいんじゃないですかというのが私の考えです。なぜかというと、法的整理と私的整理の扱いが全然違うということなんです。ですから、私的整理というのはどういうことなのか、法的整理というのはどういうことなのかということをちょっと見てほしいなということです。
573 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
574 ◯経済部長（増田一君） 一般的なケースでお話ししたいと思います。仮に、ある株式会社が特別清算をしたいとします。その際には、通常ですと、その株式会社が持っている現金の中で、ある程度の債権者に対する了解を得るための任意整理の仕方を一旦とります。それでもって、債権者の数をある程度整理した上で、最終的な段階で特別清算という手続に入ると認識してございます。
したがいまして、その線引きみたいなお話をしましたけれども、一連の手続の中で任意と法的がつながるというケースもございますので、その辺はお含みおきいただければと思います。
575 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
576 ◯29番（秋村光男君） 今御説明いただきました。ありがとうございます。
私は、ちょっとこだわっています。なぜここにこだわるのかというと、その次の公共化なんですよ。公共化にどうつなげていくのかというときに、法的な扱いをとっていくのか、私的な扱いをとっていくのかは違うということの意味なんです。私的なというところは、やっぱり裁判所の配下に入りませんので、早い話、関係者でまとめればいいわけですよ。ところが、会社整理という法的な整理をしますというと、裁判所の管轄に入ってしまうんですよ。入ってしまいますよね。もちろんそういうふうになっていきます。そうなるというと、公共化するときに、裁判所の管轄の中に入るのと入らないのとの違いが出てくる、私はここを言いたいんですよ。ですから、それははっきりしたほうがいいんじゃないですかという意味なんです。
577 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
578 ◯経済部長（増田一君） 申しわけございません。秋村議員の言っている意味と、私の考えとがちょっと一致していないようでございます。法的な整理につきましては、当然裁判所の管轄下でいきますのでそのとおりなんですが、一方においては、その整理そのものの公平性、公正性が保たれていくというメリットもございます。したがいまして、任意整理、要は私整理の段階では当然内輪だけで債務の弁済についてまとまっていけばいいというだけの話になりますので、その点では裁判所を使った法的整理のほうがより客観的に説明できるというメリットもございますので、双方見比べた上での整理の仕方の選択になるのかなと考えてございます。
579 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
580 ◯29番（秋村光男君） ちょっとわかったのかどうなのかですけれども、わかりました。私はきょうの話を聞いていても、やっぱり一番ひっかかるのはこの整理方法なんですよね。これがなければ進まないじゃないかということなんです。多くの方から言われているように、時期を明確にしたほうがいいんじゃないかという点、これは私はぜひともやっぱりしてほしいと思う。なぜかというと、この時期が明確にならないと、公共化に向けた計画を立てられないでしょう。来年の春の２月までとなったって、これは公共化の計画を立てられないですよ。ですから、何とかしてこれを公共化のめどを立てていただきたいということを私からもぜひお願いしたいんですが、いかがですか。
581 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
582 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、手前どもといたしましても、当然早い時期に「新生アウガを目指して（最終版）」をまとめて進めたいという思いがございます。ただ、何度も御答弁申し上げておりますとおり、関係者の方々と青森駅前再
開発ビル株式会社の整理の仕方とその時期が決まらないこと、それから債権の取り扱いが決まらないことで、関係者の合意ができてございませんので、現状はそういう状況になっているというところでございます。
583 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
584 ◯29番（秋村光男君） 現状はわかります。ただ、この関係者との協議が調わないというのは、ある意味当然だと思うんですよ。先ほどどなたかがおっしゃったように、債権の放棄というのはそもそもあり得ないじゃないかと。財務省から指摘されますよ。そういうことはできるわけないじゃないかと。それから、担保物件、５億8000万円ですか、これを貸したときの担保物件もありますよね。その担保なんかもそれが明確になっているのかどうなのかということも恐らくあるでしょう。そういう点を考えてくると、金融関係の方々が、それこそ特別清算をしたくないというのはほとんどですよね。特別清算はほとんどしたくないということなんですけれども、私はそうであれば、先ほど申し上げたように、いつまでたっても決まらない、話がつかないと。つくわけがないでしょうと言う人もいるくらいで、私もこれはなかなかつかないと思いますよ。そういう中で時期を決めろというのは、かなり強引な話なんですけれども、そうしないと、青森市が目指す公共化への道筋がつかないということなんです。ぜひともそこは御理解いただきたいなと思います。
それから、一時期、前の副市長が、知り合いの弁護士からアウガは破産か特別清算しかないじゃないかと言われましたということを公言しました。そのことについて市はどういう認識をお持ちだったんでしょうか。
585 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
586 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
それまでの経緯といたしましては、要は事業協力者という名前のもと、民事再生の道を探したり、そのほかのスポンサーの道を探したりしたんですが、結局はそこの道にはたどり着かなかったと。そういう経緯を経た上で、前の副市長であります佐々木氏が社長として弁護士に相談したら、破産もしくは特別清算の道しかないというお答えだったと思います。そういう経緯を踏まえますと、確かに選択肢としてはそういう選択肢になるのかもしれませんけれども、もう一方としては、青森駅前再
開発ビル株式会社そのものの存続だけを考えるのであれば、今区分所有法に基づく管理者として同社がおりますので、ビルのメンテナンスだけをやっていく会社という選択肢も、実現の可能性があるかないかは別といたしまして、ビルのメンテナンスだけをやっていく管理者として同社が残るすべも、もう１つの選択肢としてはあるのかなと市側では考えていたところでございます。
587 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
588 ◯29番（秋村光男君） ありがとうございます。一般的に今日のアウガのような経営状態になった場合に、一番最初に何をやるかといったら、やっぱり任意整理です。任意整理ができなければ、法的整理に入っていくわけですよね。これは当然の話なんですけれども、アウガの場合はそういう形に進んでいなかったような感じがするんですが、いかがですか。
589 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
590 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
確かに第２次再生計画等々をつくって、それまでは商業施設としての再生を目指すということでございましたので、当然その整理という頭はございませんでした。ただ、ことしの２月の段階で、青森駅前再
開発ビル株式会社と相談いたしまして、整理の方向でということになりましたので、それ以降については整理の方向で検討しているという状況でございます。
591 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
592 ◯29番（秋村光男君） それから、５月だったと思いますけれども、一部マスコミで、一時、青森市は特別清算を目指して進んでいるという報道がありましたよね。あれは全くのうそだったということなんでしょうか。
593 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
594 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
そのマスコミの情報源がどこかはわからないんですけれども、その段階においては、当然市側では特別清算という選択肢を選んだという事実はございません。
595 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
596 ◯29番（秋村光男君） 市がその特別清算の方向性を選んだということはないと。にもかかわらず、一部マスコミが書いてしまったということで、どちらがどうなのかちょっと定かじゃないんですけれども、やっぱり特別清算といっても、早々簡単にはできるものじゃないと、私もそういう認識を持っています。仮に特別清算で申し出をしたとしても、これが債務超過だとか、その他債務者、債権者の中で話がまとまらないとなると、これはもう即破産ですからね。こういう状況になるわけですから、その辺も非常に難しいとは思うんですけれども、先ほどもちょっと出ていましたアウガの不動産の鑑定評価、これは７月に出ているんですけれども、ちょっと表に出せないということなんですが、私とすれば出してほしいと思うんです。出せないと。出せないけれども、私は例えば代物弁済だとか、債権放棄だとかということが具体的になってくれば、必ず明らかにしなきゃならない数値ですよ。私はそう思いますよ。いかがですか。
597 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
598 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
代物弁済の際ですとかには、当然総額として金額が出てまいりますし、債権放棄の場合も当然総額として出てまいります。その金額については、当然、床と土地を合算した金額になろうかと思いますので、その金額で債権放棄とかの手続をとっていくことになろうかと思います。
599 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
600 ◯29番（秋村光男君） その時期になると必ず出さなきゃだめですから、私は、今出しても関係者に迷惑がかかるようなことはないんじゃないかと思うんです。そうなるというと、むしろ事が運びやすいんじゃないかと私は思うんですが、まだ出さないといいますから、いわゆる法令上からいっても、出さなくてもいいという部分があるんですよね。ですから、それでも出せ出せというのはちょっとできないかもしれませんが、私とすれば、いずれ代物弁済を何ぼの額だと、債権放棄を何ぼだというときに出てくるわけですから、今から出してもいいんじゃないかと思っています。
それから、この公共化という名前が出てきたのは、アウガ再生プロジェクトチームが去年の12月28日に青森市と青森駅前再
開発ビル株式会社に提言しました。その中身をもって、１月８日に私たちにこういうものが出ていますよということを出してきたんですけれども、その時点では、減損会計をまだ導入していなかったので、債務超過という話はなかったですよね。そこをちょっと確認したいと思います。
601 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
602 ◯経済部長（増田一君） アウガ再生プロジェクトチームからの提言が出てきたのが、12月もしくは１月でございます。その時点では、減損の検討は青森駅前再
開発ビル株式会社としてやったんでしょうけれども、当然減損そのものの処理はしておりませんので、今みたいな決算状況はわからなかったという状況でございます。
603 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
604 ◯29番（秋村光男君） アウガ再生プロジェクトチームもアウガが減損会計を導入することによって、多額の債権を負うというようなところまでは把握していなかったのかなと思うんですよ。これだけの額の債権をしょってしまうというと、公共化という方向性を打ち出したとしても、これが果たして可能なのかなという部分は出てきませんか。
605 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
606 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
青森駅前再
開発ビル株式会社が二十数億円の債務超過を持っていることが公共化に支障があるという意味……（「そういう意味です。ないですかという、そういう意味」と呼ぶ者あり）はい、お答えいたします。
青森駅前再
開発ビル株式会社が債務超過の状態にあることによって、直接公共化がどうこうということはないと認識してございます。
607 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
608 ◯29番（秋村光男君） 減損会計を導入しなければ、この23億円の債務は出てきませんでしたよね。しかも、資本金が５億円以上。資本金を下げちゃうと、減損会計の対象にならないんですよね。そのときに、資本金を下げろと、減らせという動きはなかったものですか。
609 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
610 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
実は第２次再生計画をつくる段階で、一旦減資のお話がございました。それにつきましては、青森駅前再
開発ビル株式会社のほうで、その時点では減資はまだしたくないというお話でございました。その減資の意図というのは、今、秋村議員がおっしゃいましたとおり、資本金が５億円を超えますと大会社扱いになりまして、監査法人からの意見書というのを毎年もらうことになります。その監査法人においては、２年もしくは３年赤字が続く段階では、減損しなさいよという指摘が来ますので、その減資の検討をしたという経緯はございますけれども、実際にそれを行ったということはございませんでした。
611 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
612 ◯29番（秋村光男君） やっぱり検討はしていたんですね。ですけれども、実際はそこまで行かなかったと。これは後出しになるかもしれませんけれども、これは減損させないために、やっぱり資本金、ＤＥＳをかけて、それをまた下げるって、そんな方法がいいのかどうなのかちょっと私はわかりませんけれども、いずれにしてもあったけれども、実際やらなかったということになります。
それで、最近、アウガは電気料金を払っていないという話が出てきましたよね。これは、アウガが電力会社に電気料金を払っていないということではないんですよね。ここをもう１回確認したいと思います。
613 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
614 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
東北電力さんに料金を払っていないというのではなくて、青森駅前再
開発ビル株式会社が管理者会計に納める金額が２カ月分でたしか2500万円だと記憶していますが、同社が管理者会計のほうに納める光熱水費等々の金額を支払っていないということでございます。
615 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
616 ◯29番（秋村光男君） ですから、私も記事を見て、アウガは電力会社に金を払ってないと。こうなると、これは大変なことになるよと。水道でしたら、何カ月か余裕があるんですよね。水道の場合は３カ月あるんですよ。ただ、電気……（「電気もある」と呼ぶ者あり）電気もあるんですか。そうなると、これはさっきちょっと私が触れましたまさに支払い停止ですよ。支払い停止になってしまいますから、これは即最悪の事態つながってしまうんですよね。それでも、今御説明いただきまして、電力会社に電気料金を払っていないということではないということを聞いてほっとしたんですけれども、先ほど申し上げましたように、これも払えなくなるというような部分というのはこれから出てきませんか。
617 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
618 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
現在の青森駅前再
開発ビル株式会社の経営状況を申し上げますと、右肩上がりで上がっていくことはございませんで、当然下がっていくという傾向にございます。下がっていくということは、手持ちの現金をそれだけ食っていくということになりますので、状態がますます悪くなりますと、管理者会計のほうに払う金額のみならずというものが生じてくる可能性はあるのかなと考えてございます。
619 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
620 ◯29番（秋村光男君） 今御答弁いただきましたように、支払わない可能性が出てくるというふうになると、青森駅前再
開発ビル株式会社はどうなるかということなんですよね。私たち、今盛んに公共化に向けてという話をしていますけれども、その前に、そこまで到達できないうちに、あるいは同社の整理方法が、青森市として「新生アウガを目指して（最終版）」が出せないうちに同社そのものが最悪の事態になってしまうというような危険性があると私は思うんですよ。ですから、ここのところは、私は何としても営業を継続させたいんです。ただ、来年の３月でちょっとした区切りといいますか、そういうものが出てくるようですので、その前に最悪の事態だけは私は避けたいと思います。
ですから、今のままの状態ですと、私は最悪の事態にひた走っているということを考えると、何としてもこの事態を避けるために物を動かさなきゃだめだと思っています。全然物が動いていません。去年の６月にアウガ再生プロジェクトチームに提言をお願いした。そこから数えますと１年と３カ月ですよ。それから、１月８日に提言がオープンになって、青森市として最初に出されたアウガに関する考え方が明らかになったのは２月の初めです。ここから数えても、もう既に８カ月、９カ月なんですよ。そこから修正版、修正版、それから青森市としての青森駅前再
開発ビル株式会社の整理の形を５月にします、７月にします、９月にします、全然動いていない。最悪の事態を回避するにしても、何としても今の事態を動かさなければならないということを強く訴えて、終わります。
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621 ◯議長（大矢保君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
622 ◯議長（大矢保君） 本日はこれにて散会いたします。
午後７時51分散会
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