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  1. 青森市議会 2016-06-13
    平成28年第2回定例会(第4号) 本文 2016-06-13


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(大矢保君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(大矢保君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  9番奈良岡隆議員。   〔議員奈良岡隆君登壇〕(拍手) 3 ◯9番(奈良岡隆君) おはようございます。(「おはようございます」呼ぶ者あり)9番、新政無所属の会の奈良岡隆です。  早速でありますが、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。  最初の質問は、農業問題についてです。  平成25年11月、政府は従来の農政を大幅に見直した農業基本政策の抜本改革を決定いたしました。その概要は、1つに、米の生産調整の廃止です。1970年以来、50年近く続けられてきた生産数量目標、減反の配分について、平成30年産米をめどに完全に廃止し、余剰米に対する市場への直接介入も行わないというものであります。  2つには、米の直接支払交付金の廃止。生産数量目標に従って米を生産する農家に支払っていた10アール当たり1万5000円、平成26年産米から7500円支払われていた米の直接支払交付金を平成30年産米から廃止するという内容。  そして3つ目は、水田を活用した戦略的作物育成金の整備です。これまでの面積払いの転作助成金制度から、麦、大豆、飼料用穀物、米粉用米を戦略的作物位置づけ、数量払い支援へ転換するというものであります。  国が半世紀近く実施してきた米の生産調整を抜本的に見直すことで需給バランスが変化し、産地間競争が激化するおそれがあります。国の決定を受けて、市は、青森市地域農業再生協議会水田フル活用ビジョンを策定し、作付ごとの取り組み方針目標面積を掲げていますが、青森市が弱いされる第1次産業の総生産を高めるためには、市がしっかりした戦略を持ち、方向性を打ち出し、農家をサポートする必要があります。  そこでお尋ねしますが、平成30年以降、本市の米づくりについて、どのような姿を目指し振興を図っていくのか市の考えをお示しください。  農業問題の2つ目は、畜産についてであります。  八甲田牛は、八甲田牧場で育てられた日本短角種の和牛で、本市が奨励するブランド牛です。ヘルシーな赤身肉として根強い人気がありますが、市は八甲田牛の振興をどのように図っていこう考えているのか質問いたします。  次に、女性の活躍の推進について質問いたします。
     女性活躍推進法が平成28年4月1日施行され、国は2020年度末の女性管理職の数値目標などを盛り込んだ行動計画を公表しました。本市もまた、女性活躍推進法の規定に基づき、「青森市役所における女性職員の活躍及び職員のワークライフバランスの推進のための行動計画『青森市女性職員活躍推進アクションプラン』」を策定し、女性職員の活躍及び職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図ることしています。  なぜ管理職の女性比率が低い水準にあるのでしょうか。未整備の保育環境、長時間労働を強いる職場、雇用慣行さまざまな理由があるでしょうが、その一つに、女性がなかなか管理職になりたがらないの意見があるも言われてきました。なぜそうなのか、問題の本質、クリアすべき課題はそこにある思っています。青森市は行政として、社会における女性の活躍を推進する施策を推し進める立場にありますが、一方で、事業主でもあります。率先垂範する意味から、事業主として、青森市役所の意欲ある女性の育成支援長時間労働の改革に対するその取り組みをお示しください。  続いて、国民健康保険についてお尋ねいたします。  平成27年5月、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、平成30年度から県が財政運営の責任主体なり、国保の中心的な役割を担うことが決まっています。改革後の国保の運営のあり方については、県が県内の統一的な運営方針を示し、市が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進することなりますが、現時点における調整状況進捗状況、また、市や加入者にとって保険料等々どのような変化が見込まれるのかお知らせください。  また、現在、国保に市が行っている独自の支援策が継続できるのか、県の調整段階を踏まえての市の見通しをお知らせください。  4つ目は、アウガについてです。  アウガについては、今定例会一般質問でも多くの議員が取り上げられています。アウガを管理運営する青森駅前再開発ビル株式会社に対する青森市が毎年支払う管理費等の金額をお知らせください。  最後は、教職員の勤務実態対応についてお尋ねします。  平成27年12月、県教育委員会多忙化解消検討委員会は、教職員の勤務実態調査の結果を受けて、教職員の多忙化解消に係る報告書をまとめています。県教育委員会は報告書の中で、教職員の多忙化解消のための具体的な方策について、学校や教育委員会に取り組んでほしいことを整理したものであるしています。つまり、県教育委員会が課題を整理し、市町村教育委員会に改善への取り組みを求めたもの言えます。県教育委員会公立学校教職員の勤務実態の調査結果からは、先生は部活動指導や事務・報告書などに追われており、もっと授業準備や学習・生徒指導に時間をかけたい感じながら悩んでいるという実態が明らかになっています。  この問題については、これまで仲谷議員を初め、多くの議員が取り上げられておりますが、教職員の多忙化解消に係る報告書の内容を踏まえて、新しく教育長なられた成田教育長に改めてお尋ねしたい思います。教職員の多忙化について、県教育委員会が一昨年行った勤務実態調査の結果をどのように受けとめているのかお考えをお知らせください。  以上、5点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) 4 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 5 ◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」呼ぶ者あり)奈良岡議員の女性活躍の推進についての御質問にお答えいたします。  平成28年6月1日現在の本市の総職員数は2933名で、うち女性職員は939名、32.02%なっております。また、全職員のうち課長級以上の管理職の職員は312名で、うち女性職員は41名、比率では13.14%なっております。これを平成27年4月1日現在比較いたします7人の増、およそ1.5ポイントの上昇なっており、職員数が減少している状況の中にあって女性管理職の数は着実に増加しております。  このような中、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法の施行を受け、本市としても一事業者として義務づけられております特定事業主行動計画を策定したところであり、この4月1日からその運用を始めているところであります。  当該計画においては、女性管理職の登用について、1つとして、国が第4次男女共同参画基本計画において示した平成32年度末までの20%の登用率には及んでいないものの、着々女性管理職の登用は進んでいること。2つに、女性管理職の候補なり、人材の下支えなっている主査級の女性職員及び35歳未満の女性職員は、現在の管理職層以上に女性職員の割合が高いこと。  これらのことから、1つとして、何よりこれらの階層の女性職員の能力の向上及び意欲の増進が肝要であり、研修を初めする種々の取り組みが求められること。2つに、性別により、責任ある仕事、能力を生かせる機会や配置転換、昇任・昇格に対する意識に差が生じないよう、女性職員のみならず、男性職員の意識についても変化をもたらすための手だてを講ずる必要があること。3つに、あらゆる職場において男女の別なく業務が遂行されることに対する意識の高まりをもたらすことが重要であることなどの課題分析をし、将来的に国の示す登用率20%に到達させることを見据え、その地固めなる数値目標として、平成32年度までに課長級以上の職員に占める女性職員の割合を16.4%以上することを掲げたものであります。  また、この目標の達成を目指して、社会環境の変化や多様化する市民ニーズに対応するため、職員一人一人の資質向上に努めるとともに、男女の別なく活躍できる組織風土の醸成を意図した研修の充実に取り組むことしたものであります。  また、当該計画においては、効率的な事務の執行、職員の適正な配置等により、全体的、平均的には時間外勤務が極度に行われているという状態は見受けられないものの、一部の部課においては、男女問わず恒常的に時間外勤務が行われていることから、これらの解消に努めることが求められる課題分析し、1つに、課ごとに1カ月に1日、ノー残業デーを設定すること。2つに、ノー残業デーの設定に伴う業務量のしわ寄せが他の日に及ぶことならないよう、各課において勤務時間内に仕事を終えることを可能するための事務の効率化、業務のあり方や進め方の工夫を検討することを目標し、これを達成するため、1つに、時間外勤務縮減に向けた意識改革を図るため、時間外勤務状況の実態を調査すること。2つに、時間外勤務の多い部課について、適宜その事情を聞き取りするなど問題点を調査することなどの取り組みを実施することしております。  これらを踏まえ、当該計画に定めた目標取り組みの実践により、意欲のある女性職員に対し、個々のライフステージやキャリアに応じたきめ細かな支援を行い、長期的な視点に立って、指導的立場につく女性の活躍を推進する所存であります。  私からは以上であります。 6 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長金澤保君登壇〕 7 ◯農林水産部長(金澤保君) おはようございます。(「おはようございます」呼ぶ者あり)農業問題についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、生産調整廃止に伴う本市の米振興についての御質問にお答えいたします。  米の生産調整につきましては、米の需給及び価格の安定を図るため、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の枠組みのもとで、国が都道府県別の米の生産数量目標を設定した上で各都道府県に配分し、それを受けて、都道府県は各市町村へ配分する仕組みなっております。  国におきましては、平成25年12月に示した米政策の見直しの中で、平成30年をめどに、全体の主食用米等の需給見通しは提示するが都道府県別の生産数量目標の配分は行わないし、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者や集荷業者、団体が中心なって、需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政、生産者団体、現場が一体なって取り組むしたところであります。また、農家への交付金につきましては、米の直接支払交付金は平成30年産から廃止するしたものの、転作作物への交付金は継続する方針を示しているところでございます。  このため、県では先般5月30日に開催された生産調整に関する意見交換会におきまして、新たな米の生産調整推進に係る検討会議を6月中に設置する方針を示し、平成30年産以降の生産調整のあり方について、県段階の生産数量目標の設定方法や市町村への通知方法などを定めた基本戦略を策定するしたところでございます。  市いたしましては、生産現場から、生産数量目標の配分がなくなれば混乱するので行政からの情報が欲しいといった声も上がっていることから、生産者の混乱を避けるため、県から市町村に対して今までどおり情報提供してほしい旨を要望しているところであり、引き続き、県、農協、集荷組合等の関係機関連携しながら、生産者が安心して米の生産を行うことができるよう取り組んでまいります。  また、主食用米や転作作物など、水田を活用した作物の作付方針につきましては、国の交付金活用において作成が義務づけられている水田フル活用ビジョンにまとめることになっておりますが、本市のビジョンでは、引き続き飼料用米の作付拡大を図るとともに、転作田を活用したカシスや大豆、小麦、市の奨励作物であるトマト、ネギ、ピーマンなどの生産に取り組むことしているところであり、今後とも本市の特性を生かした農業の振興に努めてまいります。  次に、ブランド和牛である八甲田牛の振興についての御質問にお答えいたします。  八甲田牛は、国内の和牛の中でも体が丈夫で飼いやすく、厳しい自然環境に耐えるという日本短角種の特性を生かし、八甲田山麓の栄養豊富な牧草で育てた本市独自のブランド牛であります。市では、このブランドを育成するため、平成元年には生産者流通業者等で組織する八甲田牛消費拡大協議会を設立し、当該協議会において、平成5年には八甲田牛の商標登録を取得しております。また、レストラン、精肉店への販売を初め、八甲田牧場まつりなどの各種イベントや歳末セールなどを通じ八甲田牛の販売促進に取り組んできたほか、平成24年度からは青森県民生協での販売を開始しております。生産対策いたしましては、農家の負担軽減八甲田牛の生産促進を図るため、畜産振興センターで子牛を生産し、安価に畜産農家へ供給する子牛払い下げ事業を実施してまいりました。  こうしたさまざまな取り組みにより、八甲田牛の認知度が高まり、また近年、赤肉の持つうまみや低カロリーであることが再評価され需要が高まってきておりますことから、農家からも子牛の払い下げ頭数の拡大要望が出される状況なっております。  このように、八甲田牛の需要は増加する見込みにあることから、市としては、畜産振興センターの子牛生産をふやしたい考えたところでございますが、当センターにつきましては、開設後50年が経過し、施設、設備などの老朽化が進んだことにより子牛の生産能力が低下してきており、払い下げ頭数をふやすためにはセンターの大規模修繕や改修が必要なり、莫大な経費が見込まれることから、払い下げ方法について抜本的に見直すことが必要なったものでございます。  その結果、農家が市場から子牛を導入する際に助成する事業に変更することで、農家の子牛の払い下げ頭数の拡大要望にも対応でき、財政面においても大きな効果が生まれるの判断に至ったことから、平成29年度からセンター直営での子牛の払い下げ事業を廃止し、子牛導入への助成事業に移行することしたものであります。子牛払い下げ事業の廃止に伴い、老朽化した牛舎などのセンターの施設についてもその役割を終えることなりますが、牛の放牧や良質な牧草を採取する共同牧野は引き続き使用していくことしております。  市いたしましては、今後とも八甲田牛のブランド維持農業経営の安定のため、共同牧野などの財産を有効活用するとともに、環境変化を的確に捉え、事業の見直しなどを積極的に行いながら、本市畜産業の振興を図ってまいります。 8 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長能代谷潤治君登壇〕 9 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) おはようございます。(「おはようございます」呼ぶ者あり)国民健康保険についての2点の御質問にお答えいたします。  初めに、国民健康保険都道府県単位化に係る調整状況、進捗状況及び保険税等の変化の見込みについての御質問にお答えいたします。  国民健康保険につきましては、奈良岡議員御案内のとおり、昨年施行された持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、平成30年度から都道府県が財政運営の主体なり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営について中心的な役割を担うことされております。市町村におきましては、地域住民の身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険税率の決定、保険税の賦課・徴収、保険事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うことされております。  保険税につきましては、都道府県が各市町村の医療費水準、所得水準に応じて、各市町村が負担する納付金の額を決定し、納付金を賄なうために必要な標準保険税率を市町村ごとに示すことされており、市町村はその標準保険税率等を参考に、それぞれの保険税率を定めて保険税を賦課・徴収し、納付金として都道府県に納めることされているところでございます。  制度や運用の詳細につきましては、現在国において、平成30年度からの新制度の円滑な実施運営に向け、地方の協議の場でございます国保基盤強化協議会において具体的な協議が進められているところであり、また県においては、平成27年11月に市町村の協議の場でございます青森県国民健康保険市町村等連絡会議及び国保制度改革検討ワーキンググループを新たに設置し、現在まで3回にわたりワーキンググループを開催し、国から順次示される制度や運用の方針について協議を行っているところでございます。  具体的な検討課題いたしましては、国保の運営方針、国保事業費納付金の算定方法、標準保険税率の仕組み、保険者努力支援制度、資格管理、保険税の賦課・徴収、保険給付等に係る運営事務の統一化などがございまして、その検討スケジュールにつきましては、おおむね平成28年度末までに、これらの検討課題について協議を行い、意見集約をした後、青森県としての方針を決定いたしまして、平成29年度中には県及び市町村において必要なる条例制定等の手続を終え、平成30年度からの新制度における国保事業運営を開始することなってございます。  次に、市が独自に行っている支援策の継続についての御質問にお答えいたします。  現在市では、国保加入者に対しまして、子どもや重度心身障害者などに対する医療費の窓口負担分を助成する事業等を独自に実施しておりまして、これらの事業につきましても、先ほど申し上げました青森県国民健康保険市町村等連絡会議及び国保制度改革検討ワーキンググループにおいて協議が行われるものではございますが、市いたしましては、平成30年度からも引き続き現行の事業を継続実施してまいりたい考えております。 10 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長増田一君登壇〕 11 ◯経済部長(増田一君) おはようございます。(「おはようございます」呼ぶ者あり)奈良岡議員の青森駅前再開発ビル株式会社に支払う管理費等のお尋ねにお答えいたします。  アウガの管理運営に要する管理費等には、アウガ管理規約等に基づき、区分所有者であります店舗、金融機関、市が負担するエントランスやエレベーターなどの共用部分の管理運営に係る経費、店舗や公共施設など各区分所有者が単独で使用する専有部分の管理運営に係る経費があり、アウガ管理者である青森駅前再開発ビル株式会社では、同社の会計は別に管理者会計を設け、アウガの管理運営に係る会計処理を行っております。  共用部分の管理運営に係る経費につきましては、毎年3月に開催されます区分所有者臨時集会におきまして、翌年度の総額及び各区分所有者の負担額を決定しております。市の負担額は、平成27年度決算見込みで、警備保守業務費建築設備等保守点検費など管理費負担金として約2億699万円、また、建物及び設備の周期的かつ計画的に行う修繕等に充てることを目的にあらかじめ積み立てする修繕積立負担金として約1518万円、さらに、建物の敷地利用権に係る地代として約4735万円など、合計約2億7005万円を管理者会計に支出してございます。  また、専有部分の管理運営に要する経費につきましては、5階以上の公共施設及びアウガ駐車場に係る電気使用料上下水道使用料の約2002万円を管理者会計に支出しており、アウガ駐車場及び青森駅前公園地下駐車場施設管理委託料など約7023万円4階情報プラザの共益費など約1088万円の合計約8111万円を青森駅前再開発ビル株式会社に支出してございます。  市では、平成27年度決算見込みで、共用部分及び専有部分の経費として、管理者会計に約2億9007万円、青森駅前再開発ビル株式会社に対し約8111万円、計約3億7118万円を支出しているほか、同社特別非営利活動法人あおもり男女共同参画をすすめる会で構成するA&Aグループに対し、青森市男女共同参画プラザ及び働く女性の家指定管理料として、約8207万円を支出してございます。 12 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 13 ◯教育長(成田一二三君) おはようございます。(「おはようございます」呼ぶ者あり)奈良岡議員の公立学校教職員の勤務実態についての御質問にお答えいたします。  平成26年度に県が実施した勤務時間等の実態調査によります、小・中学校の教職員は1日平均2から3時間ほどの時間外勤務を行っており、授業の準備や部活動などに多くの時間を費やしております。そして、本市の教職員においても同様の傾向にある認識しているところであります。また、そのような中、多忙感を軽減するために、改善の余地のある業務として、教育委員会等からの調査やアンケートへの対応、事務・報告書等の作成、部活動の指導、保護者や地域からの苦情・要望への対応等が上げられております。  教育委員会では、青森市立学校職員健康障害防止対策実施要綱を定め、校長が時間外勤務の状況を把握し、長時間労働による健康障害の防止及び長時間労働の解消に努めるよう指導しているところであります。また、今年度から市PTA連合会や校長会の話し合いのもと、毎週月曜日を定時退下の日し、教職員の長時間労働解消に向けて、定時に退下する日を実施しております。  私は、子ども一人一人の力を伸ばす充実した指導を行うためには、教職員自身が心身ともに健康で、精神的なゆとりを持って子どもたちに接することが肝要である考えておりますことから、調査結果から改善余地のあるされた事項について、具体的な対策を講じていく必要がある受けとめております。  1つには、学校現場を対象した調査等について、調査対象や調査頻度、調査時期の工夫、調査票の見直し、余裕を持った調査期間の設定等について検討し、改善を図っていく。2つには、会議等の回数、内容について十分吟味し、実施するように指示するとともに、事務・報告書等の作成については、引き続き、校務用パソコンを活用するなどして事務の効率化が図られるよう努めていく。3つには、保護者や地域からの苦情・要望への対応等について、チーム学校としての取り組みを強化するために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、さらには、新設された特命相談員の活用を含めた支援体制の構築に努めていく。4つには、部活動について、今後ともノー部活動デーの一層の推進を図るとともに、外部人材の活用等について検討を重ね、教職員や子どもたちにとって有意義な活動がなされるよう働きかけていくなどの取り組みを進めてまいりたい考えております。  私は、これらの取り組みについて、現在、定期的に行われている市PTA連合会、校長会の話し合いの場を活用するなどして、教育委員会学校が一丸なって、教職員の勤務状況の改善に取り組み、教職員が子どもたちしっかり向き合える学校づくりの推進に努めてまいります。 14 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。 15 ◯9番(奈良岡隆君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたい思います。一問一答方式ですので、どうぞよろしくお願いいたします。  壇上の質問順序少々違いますことをお許しいただいて、まず、教職員の勤務実態についてお尋ねしたい思います。  先ほど成田新教育長から、子ども一人一人の力を伸ばす充実した指導を行うためには、教職員自身が心身ともに健康で、精神的なゆとりを持って子どもたちに接することが肝要であるの御答弁をいただきました。何よりも教師が子どもたち向き合う時間を優先するの強い思いをお聞きした受けとめて心強く感じました。  その御答弁の中で、今年度から毎週月曜日を定時退下の日しているのことでしたけれども、私の覚えでは試行期間を含めて、たしか6カ月ほどで、ことしから始まった思っていますけれども、学校現場からこの定時退下についてどのような声が上がっているのかお知らせいただければ思います。 16 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。 17 ◯教育長(成田一二三君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、ことし1月から3月にかけて試行的に定時退下の日を実施しております。その結果を、3月末に各学校長各学校のPTAに対してアンケート調査を実施したものがございます。学校からは、教職員の帰宅時間が早まり多忙化解消の一因なっている。2つ目は、土日に部活動の対外試合が組まれることが多く、子どもの体力面及び教職員の負担等を考えても月曜日の定時退下が適当であるというようなことが来ておりまして、継続してほしいという意見が75%の学校から来ております。また、PTAからは、全市的な取り組みを今後も続けてほしいということ、2点目は、学校同じく、土日に部活動の大会が入ることが多いので月曜日の実施がとてもよいという感想をいただいております。継続を希望する意見がPTAにおいては89%なっておりますので、今後におきましても、教職員や保護者の意見に真摯に耳を傾け、実態把握に努めるとともに、取り組みの充実を図ってまいりたい考えております。  以上でございます。 18 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。 19 ◯9番(奈良岡隆君) 毎週月曜日を定時退下の日にするということについて、学校現場で75%、PTAで89%が継続してほしいということで、大変高い評価を得ているということだ思います。やはり教師が多忙過ぎる子ども向き合うことができないということで、成田教育長も就任の挨拶で、教育はいつの時代も人づくりである、それは人人の触れ合い、人格人格の触れ合いによってなし遂げられるもの述べておられます。新制度の中で、教育長の権限、役割は大変大きくなっていますので、ぜひ新教育長には、全ては子どもたちのためにという思いで御尽力いただける受け取りましたので、ぜひ今後もよろしくお願いしたい思います。期待を込めて、私からは教育問題については終わります。  次に、農業問題について。まず、米づくりについてお聞きします。  50年近く続いた主食用米の生産調整が平成30年産米から廃止される。減反参加農家に一律に支払っていた10アール当たり1万5000円、平成26年産米からは7500円に半減されていますが、これが平成30年産米から廃止される。壇上でも申し述べましたけれども、私は地域振興、青森の振興のためには第1次産業の振興が何よりも必要である考えています。その生産力、市民所得を高めるためには、本市の米づくりがこれからどこに向かえばいいのか、そういった意味で今回御質問させていただきました。  制度改革によって選択できる手段はそんなに多くない思います。1つは、主食用ブランド米の生産。2つに、飼料用米等の主食用以外への水稲への転作作付拡大。主食用ブランド米は、他産地のブランド米の激しい競争に勝たなければいけない。答弁では、飼料用米の作付拡大を図っていくということでしたけれども、飼料用米も転作補助金がいつまで続くのか不安で、おいそれと転作できないという声もよく聞きます。ただ、これは国のほうの政策ですので、国にしっかりやっていただきたい思っております。  もう1つ、飼料用米をつくっても、取引先、販売先をどのように確保すればいいのかの不安も当然生じてきます。飼料用米の流通はJA系商社系に分かれている思いますけれども、市は販売先確保といった農家の不安にどのように対応されるのかお知らせください。 20 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。農林水産部長。 21 ◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。  飼料用米の販売先確保についてどのように取り組むのかということの御質問だった思いますけれども、現在、飼料用米の販売ルートいたしましては、畜産農家に直接販売する方法、それから商社経由で販売する方法がございますけれども、県内では主にJAグループのほうで大幅に生産量を確保するということで、今はJA全農北日本くみあい飼料株式会社を受け入れ先として確保されているという状況でございます。それから、政府のほうでも飼料用米を活用する、例えば全農ですとか養鶏業の協同組合さんの活用も呼びかけて、これらの活用も前向きに取り組むということも既に発表されてございますので、それらの農業団体、それから青森農協とか組んで、農家さんが飼料用米を効率的に販売できるように市として取り組んでいくということで考えてございます。  以上でございます。 22 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。 23 ◯9番(奈良岡隆君) 青森市の場合はJA系を中心にして、飼料用米の販売先の流通を図っていくということでした。青森市の事情からいけばそういうことになる思うんですけれども、飼料用米、配合飼料メーカーを通じた全国の畜産農家への流通とともに地域流通、要するに県内の畜産農家に対する直接供給、先ほど農林水産部長もお話しされましたけれども、県内の畜産農家への直接供給も少し図っていただければお願いして、次に、八甲田牛についてお尋ねします。  子牛を市場から導入する際に助成する事業に移行するという先ほどの答弁でしたけれども、繁殖農家が減少しています。子牛の価格も高くなっています。すごく子牛市場が高くなっていて、実際大変なんですけれども、この助成頭数がふえる年の財政には影響もある思いますけれども、低価格で安定的に子牛を確保する方策、対策を検討すべきではないか考えますが、いかがでしょうか。 24 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。農林水産部長。 25 ◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。  ただいま奈良岡議員御紹介のとおり、近年、繁殖農家さんが減少してきておりまして、子牛の市場価格がかなり上昇してございます。今後、市として子牛の助成頭数をふやしていくといった場合に、当然市の持ち出し分も増加していくということが十分予想される状況でございます。  市いたしましては、八甲田牛のブランドを何とか維持向上していきたいということで、そのためには、できるだけ多くの子牛を安定的に農家さんに供給することが何より重要である考えてございます。ということで、現在、家畜市場からの導入を考えてございますけれども、これに加えまして、繁殖農家さん等直接個別契約を結んで提供してもらうとか、それから研究機関連携いたしまして、受胎率の高い人工交配の技術開発とかに取り組んで、何とか子牛を安定的に供給できる体制を考えていきたい考えてございます。 26 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。 27 ◯9番(奈良岡隆君) ぜひ八甲田牛のブランドを守って生産力アップにつながるようにしていただければ思います。  次に、女性の活躍支援についてお尋ねしたい思います。  意欲ある女性職員の育成支援についてということで、市は特定事業主行動計画を策定して、4月1日から運用を始めている。また答弁では、女性の管理職が41人昨年に比べて1.5ポイント、7人ふえているという答弁だった思います。市としてはしっかり取り組まれているということはわかりましたけれども、改めて何点かお尋ねします。  まず、特定事業主行動計画を推進するに当たっての心構え進捗を図るための方策についてお知らせください。 28 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 29 ◯総務部長(鈴木裕司君) 再質問にお答えいたします。  この特定事業主行動計画につきましては、市民の皆様が仕事生活の調和を図りつつ、その性別を問わず、職業生活における活躍を推進するためには、まずは青森市の職員が率先して、その職場で、家庭で、そして地域で、明るく元気に活躍することが必要であるというような認識のもとで策定したところでございます。市役所が、女性職員の職場・地域での活躍、男性職員の家庭・地域での活躍など、性別を超えてその活躍の輪を広げ、職場、家庭、地域でのきずなを深めることが、市民の皆さんや市内の事業者の方々の範なって、その効果として、青森市がさらに活力あふれた元気な町なるよう今後進捗を図ってまいりたい考えております。  また、進捗に応じての具体的な取り組みを進めることになりますけれども、改善見直しを図り、繰り返しながら、常に最善、最適なものを取り入れることを念頭に、効果的・効率的に進めてまいりたい考えてございます。  以上でございます。 30 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。 31 ◯9番(奈良岡隆君) 以前、私も女性管理職の登用について質問して、当時の総務部長が、数値目標を定めるべきじゃないですかという話について、なかなかという話をされたんですが、特定事業主行動計画の中では16.4%目標設定されていますので、とりあえずそれに向けて頑張っていただきたい思っていますけれども、1つだけ、この中に消防職の採用について応募の人数をふやす、要するに受験者をふやすという目標も出ています。今、女性の消防士はいませんけれども、受験者がふえれば当然採用が見込まれるわけで、採用になった場合に、今の消防署の施設環境とか整備とかは消防署もう話をされているのでしょうか。そこのところを教えてください。
    32 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 33 ◯総務部長(鈴木裕司君) 女性の消防士の採用に当たりましては、奈良岡議員の御案内のとおり、まずは受験者数をふやしたいということで、ことし、採用前の学生等に対しまして、市役所の見学、それから講演等をするガイダンスを実施しております。そのガイダンスの中で、特に女性消防士の採用者数をふやしたいという趣旨で、施設の整っている新城分署の見学、弘前市の女性消防士の方に講演をいただくなど、特に意を用いた取り扱いをしてございます。これらについて消防本部連携をとりながら実施したところでございます。  以上でございます。 34 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。 35 ◯9番(奈良岡隆君) 当然、女性専用のスペースをつくるいう施設面での配備が必要だ思いますので、そこをしっかり対応していただきたい思います。  最後に1つお聞きしたいんですけれども、女性職員の能力の向上及び意欲の増進について、先ほど壇上でいろんな話をしましたけれども、女性が自分から昇進を望まない人もいるということ、何がそうさせているのかということをきちんと捉えた上でいろいろ対策をとっていかなければいけない思うんですけれども、女性職員の能力の向上及び意欲の増進のためにはどのような研修を実施するつもりなのかお知らせください。 36 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 37 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  平成28年度の研修計画でございますけれども、今般の特定事業主行動計画の策定をも踏まえまして、今年度の研修強化ポイントの一つとして、社会情勢の変化に対応した職員の意識改革組織風土の醸成を掲げてございます。男女共同参画社会の形成の前提なる男女平等人権尊重の理解を深めるための研修、男女の別なく活躍できる組織風土の醸成を図るための研修を実施しております。具体的な手法、講師については現在検討しておりますが、具体的に課長級以上の職員を対象したトップセミナーでは、男女ともに活躍できる組織づくりの課目で研修の実施を予定してございます。  以上でございます。 38 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。 39 ◯9番(奈良岡隆君) 男性の意識の改革も必要だ思いますので、そこのところをしっかり取り組んでいただきたい思います。  次に、国民健康保険についてお聞きします。平成30年から県が運営の責任主体なっても今までは変わらない、青森市の事業内容は変わらないということで、青森市独自の支援策も維持されるという答弁だった思います。大変安心したところですけれども、確認の意味でお聞きしますけれども、市独自の事業というのはどんなものがあるのかお知らせください。 40 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 41 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 奈良岡議員の再度の御質問にお答えしたい思います。  その前に、大変申しわけございません。先ほど壇上の御答弁の中で、私、県市町村の協議の場につきまして、青森県国民健康保険市町村等連絡会議申し上げましたけれども、正しくは青森県国民健康保険市町村等連携会議でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたい存じます。  それでは、再度の質問でございますが、市が独自で行っております支援策ということでの御質問でございます。  支援事業いたしましては、1つに、ゼロ歳から中学校3年生までの児童に係る医療費の自己負担分を助成しております子ども医療費助成事業。2つとしては、身体障害者手帳の1級、2級、もしくは3級の一部、それ愛護手帳A、または精神障害者の保健福祉手帳の1級のいずれかをお持ちの方の医療費の自己負担額を助成しております重度心身障害者医療費助成事業。3つ目いたしまして、ひとり親家庭等の児童及びその父または母等の自己負担分を助成しておりますひとり親家庭等医療費助成事業。それ、妊婦・産婦の方の保険医療機関とか保険薬局に係る医療費の自己負担分を軽減しております妊婦・産婦医療費助成事業がございます。  以上でございます。 42 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。 43 ◯9番(奈良岡隆君) 県に運営主体の責任が移っても市独自の4つの事業は確保されているということで、市しっかり協議して進めていっていただきたい思います。  最後に、アウガについてお尋ねします。  共用部分の修繕積立金負担金として、青森市は平成27年度1518万円を管理者会計に支出しているという答弁でした。  そこで、修繕積立金についてお尋ねしますが、平成28年6月7日付の東奥日報、「修繕積立金の充用検討」の見出しの記事による、3月末時点の残金内訳は市が約2億2600万円、第三セクターが約8300万円、残りが地権者金融機関が支出しているなっています。この支出残高は誰のものなのか。つまり、市が払い戻し請求できるものなのかどうかお知らせください。 44 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 45 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  修繕積立金そのものは、区分所有者の所有でございます。 46 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。 47 ◯9番(奈良岡隆君) 区分所有者の所有ということなので、払い戻しはできないということですか。 48 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 49 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  市側への払い戻しとかはできません。 50 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。 51 ◯9番(奈良岡隆君) ということは、ほかにも金融機関や地権者も自分の拠出分を払い戻しできない考えていいのかお知らせください。 52 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 53 ◯経済部長(増田一君) 同様でございます。 54 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。 55 ◯9番(奈良岡隆君) 次に、減損会計についてお尋ねしますけれども、一般質問2日目の中田議員の質問に、佐々木副市長が、減損の適否も含めて決算額は決まった答弁されていた思いますけれども、わかりにくかったので改めてお聞きしますが、その発言の意図は何かお知らせください。 56 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。佐々木副市長。 57 ◯副市長(佐々木淳一君) 奈良岡議員の再度の質問にお答えいたします。  つまり、中田議員に発した発言の趣旨ということだ思いますけれども、改めて時系列的にお話をします、まずは平成28年5月23日に青森駅前再開発ビル株式会社が監査法人話し合いを持ちまして、その場において、監査法人からの見解についてはもうお示しされているという状況があります。それを受けまして、たしか6月8日の取締役会におきまして、減損会計の適否も含めまして最終的な決算額については確定したということでございます。ですので、取締役会が終わった後、マスコミ等々のぶら下がりもあったのですが、そのときは減損会計の適否も含めて最終的な決算額については本日で決まりました。  ただ、当然、青森駅前再開発ビル株式会社の株主総会において、そのことも含めまして決算額についてはお示しするということが法の趣旨にのっとりましてもございますので、そうなります、逆算いたしまして、いわゆる株主の皆様に招集通知を発送した時点で、当然、決済書類等もそこには送付しますから、その時点でそのことはわかるということでございますので、その当日をもって、市も含めた株主様のほうには示されるということになろうか思います。具体的には、法の趣旨にのっとりまして、総会の場で、まず一義的には株主の皆様に決算、それからその経緯についても報告するということに相なります。 58 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。 59 ◯9番(奈良岡隆君) ということは、今の話です決算額は決まった。ただ、減損会計するかどうかは株主総会でしか言えないということですよね。  例えば仮の話で、減損会計を適用した場合、固定資産額とかも当然出てきますよね。一方で、青森市では公共化に向けて不動産鑑定評価もされているということで、私もアウガの公共化については賛成なんですけれども、しからば、市民の税金を投入して幾らで買うのかということになった場合、青森駅前再開発ビル株式会社の資産評価不動産鑑定士からの評価額の2つがある思うんですけれども、どちらをベースにして売買交渉されることになるのかお考えをお知らせください。 60 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。佐々木副市長。 61 ◯副市長(佐々木淳一君) 再度の質問にお答えいたします。  当然、交渉ですので、それらは不動産鑑定評価を今後実施して結果が出るわけですから、それに基づいての評価になる思います。仮に修繕積立金を取り崩した場合ということでございますけれども、鑑定評価等々につきましては当然反映されますので、不動産鑑定評価額に影響を生じることになろうか思います。3月31日付現在で、バランスシート、いわゆる貸借対照表の中での固定資産というのは、額を見込みとして皆様にお示ししてございますが、減損の適否によりましては固定資産等々の額が減少することもあり得るわけでございまして、純資産が平成28年3月31日付現在で2億2552万5000円でございますので、適否については表明してございませんが、それらの結果によって純資産等々も変わるということに相なります。 62 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。 63 ◯9番(奈良岡隆君) 時間がないので、最後に1つだけ。一般質問初日の秋村議員の質問に、1人でも地権者が買い取りに応じなかった場合はどうなるのかという質問がたしかあった思います。それはこれから交渉するのでという話だったんですが、ただ、リスクを管理するということから考えれば、当然そこのところは考えざるを得ない思うんです。リスクを避ける意味でそこのところをどう考えているのかお知らせください。 64 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 65 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  まず、基本的なスタンスとしては、市の公共化を完全実施したいという市側の思いがございます。今リスク管理というお話もございましてお答えするんですけれども、不動産鑑定をもとにして、土地及び床の交渉をしていくわけなんですけれども、それにつきましては、ある程度の専門家にも委託しながらやっていきたい考えてございます。あわせて、最悪、今、奈良岡議員がおっしゃったような結果が出た場合には、何がしかの方策を今後検討していかなければならないんだろうは考えてございます。 66 ◯議長(大矢保君) 次に、12番藤田誠議員。   〔議員藤田誠君登壇〕(拍手) 67 ◯12番(藤田誠君) 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」呼ぶ者あり)12番、社民党、藤田誠でございます。  質問の前に意見を述べます。  まず、昨日行われた県内の自治体職員職域対抗駅伝大会で、青森市役所チームが2位に大差をつけて8連覇しました。心からお祝い申し上げます。  さて、ごろっと変わりまして、青森市内の経済について。  安倍総理は先般、アベノミクスを再加速させる言っていました。アベノミクスの矢は既に地面に落ちているもの思っていましたが、まだどこかを飛んでいるようです。政府の経済対策は、これまでのように大企業のさらなる減税等で大もうけをし、労働者へはわずかなベースアップでごまかし、さらなる企業内貯金をふやし、役員、株主への利益配分が行われています。政府から放たれた矢の多くは大企業がつかまえ、少しは青森にも矢は飛んできていること思いますが、アベノミクスの経済対策の恩恵は青森市内のどこにあるのか、私のところにはアベノのミクスさんは来ていただけていません。  先般、しばらくぶりで家内あったかいそばを食べに行きましたが、器が小さくなって量も減った嘆いていました。また、スーパーで買い物をする、容量、容積が小さくなって実質値上げになっている感じがしています。富裕層の金融経済対策は成功しているのかもしれませんが、生活は3年半前より暮らしにくくなっている感じます。私の生活感からする、アベノミクスは、アベノミクスを評価されている方に恩恵が集まっているのか、私のはるか遠くに矢が落ちているのか、青森市へのアベノミクスの経済効果は見当たりません。バブルのときのように、地方の多くの市民の皆さんに効果が届かないうちに消滅してしまったようで残念です。  次に、アウガについて。  今般の修繕積立金の使い方をアウガ店舗共有者協議会の中で見直しをすることを決めたようです。見直しの理由の一つとして、経営破綻に備えてという答弁がされました。市は、修繕積立金について議会から意見をもらうしていますが、これまでの議論で、既に市から支出されたものに議会での議決案件にはならない推察できました。アウガの修繕積立金を本来の目的以外に使うことは、人間に例えれば、老後の蓄えを生活費の補填に使って、なくなれば誰かの世話になろうしているのか。また、体のケアのためのお金を、収益の悪化という病気の治療に使おうしているのか、まさに末期の対策言わざるを得ません。  どちらにしても、修繕費を使ってしまえば、市所有後にアウガの修繕費用を市が負担しなければなりません。こうしたアウガの経営内容の情報が議会等で出されるたび、多くの市民の方々にアウガの経営状況に関心を持っていただいたことは有意義でしたが、そのたびに収支状況が悪くなる現状を踏まえれば、早期の決断が次につながる思います。  中心市街地の核的施設として市民のため存続し生き続けるには、修繕積立金の流用を行い、一時的に危機を回避、延命し、一発逆転を狙っても、現状では収支改善につながらない感じます。既に深みにはまっていますが、深みから抜け出すには一日も早い判断をする決断が求められています。そのことによって、関係者が現時点で最善策で決着できるもの思います。  それでは、通告に従い一問一答の一般質問をいたします。  最初に、新庁舎整備について。  これまでの答弁で、10階建てで現場所に建てる計画内容で実施することが決まった思っていましたが、そうでもないのか、市の答弁を聞いている、もやもやはっきりしない感じています。  そこで、新庁舎の整備について現時点での市の方針をお示しくださいという質問ですが、これまでの答弁重なっていれば省略していただいて結構です。  次に、市民病院について。  前回、院内保育について質問させていただきました。院内保育を実施するには設置場所がなく、病院建てかえ時期に検討するのことでしたが、市民病院建てかえの予定もなく、見通しの暗い答弁でした。設置場所が課題であれば、他都市においては隣接する公園内に設置した例も聞きました。周辺企業の連携等、方法論は多々ある思います。看護師さんから、某病院を参考にあったので、隣接する駐車場に設置されていた院内保育・病児保育所を見てまいりました。  保育事業、病児・病後児対策、放課後児童対策事業のうち、青森市が実施していないのは院内保育事業で、その他の子育て支援策に対する姿勢はまさっている感じました。私は、市当局に院内保育の必要性は十分認識された思っていますが、青森市の看護師さんを含む病院勤務者は冷遇されているのでは感じます。  そこで、改めて伺います。市民病院における院内保育の実施について、現在の検討状況をお示しください。  次に、避難所の現状について質問します。  熊本大地震の被害に見舞われた方々に、心からお見舞い申し上げます。いまだに1名の行方不明者がおられ、余震が続いていますが、発災後の現地からの報道に、障害者に対する記事がしばらくなかったことから、中越地震、東日本大震災等の大災害を経験し、被災自治体で障害者への避難対応が良好になされているもの思っていましたが、残念なことに、その後に一部の障害者への避難所内での配慮が不足したの報道がされました。障害者の保護者の一人として、やっぱり難しい課題なんだな再認識させられました。公助に期待しながら、最後は自助、自分たちで子どもを守るための方策を考えなければ思っています。自治体では、障害者のための避難所対策を最大限考慮していますが、熊本地震においては、福祉避難所の運営を適切に行うことができなかった聞いています。  そこで、青森市における福祉避難所の開設・運営方法についてお示しください。  また、今般の大地震において、避難所運営が適切に行われた地区が報道されていました。神戸新聞には、熊本地震の本震で震度7の揺れに見舞われ、住宅1431棟が全半壊した熊本県西原村約2500世帯、直下で地震を引き起こした布田川断層帯の危険性は以前から指摘され、住民はいざというときの体制づくりを進めてきた。その結果、素早い救助や安否確認、住民主体の避難所運営が実現、発生から1カ月たつ中、訓練が役に立ったの証言も相次ぎ、広がる連帯感が復興の原動力になっている記載されていました。まさに日ごろの訓練が生かされた例だ思います。  そこで、市で実施している避難所開設や運営のための訓練の実施状況についてお示しください。  最後に、公用車の交通安全対策について質問します。  他都市を視察した際、多くの自治体の公用車へ車両の前方を動画で記録するドライブレコーダーが設置されていることに気がつきました。私自身もドライブレコーダーを装着し何年もたちますが、安全を意識するようになったことや、事故時の無用のトラブルを避けるため、今は家族の車にも装着をしています。公用車を運転する際の安全意識向上、交通事故発生時における事故原因の早期解明を図るため、公用車へドライブレコーダーを設置すべき思いますが、市の考えをお示しください。  以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 68 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 69 ◯総務部長(鈴木裕司君) 藤田議員の新庁舎整備について、避難所の現状について、公用車の交通安全対策について、3点の御質問に順次お答えいたします。  まず最初に、新庁舎整備についてでございますが、御質問の要旨が、新庁舎の整備について現時点での市の方針を示せいうことで、一般質問2日目の中田議員の御質問同趣旨であり、答弁も同じでございますので、藤田議員からのお言葉に従い省略させていただきます。  次に、避難所の現状についての2点のお尋ねのうち、市で実施している避難所開設・運営訓練の実施状況についてのお尋ねにお答えいたします。  市では、災害対策基本法第48条及び青森市地域防災計画に基づき、防災関係機関・団体地域住民の参加、連携のもとに大地震等を想定した各種訓練を行い、災害の予防、応急対策等の防災活動が迅速、的確かつ総合的に実施できるように訓練するとともに、防災体制の強化地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に総合防災訓練を実施しております。平成23年度以降は、東日本大震災において避難所開設に当たり数々の課題が明らかなった経緯を踏まえまして、初動対応の一つであります避難所開設・運営に重点を置き、市職員のほか、町会、町内会、自主防災組織等の地域住民参加型の避難所開設・運営訓練を実施してきたところでございます。  これまでの実施状況いたしましては、市主催の総合防災訓練におきまして、平成23年度は千刈小学校など計6カ所の収容避難所、平成24年度は古川小学校など計5カ所の収容避難所、平成26年度は青森東高等学校など計2カ所の収容避難所を活用し、避難所開設・運営訓練を実施しておりますほか、災害時におけます要援護者の避難を想定した収容避難所から福祉避難所への移送訓練を行うなど、地域住民の皆様や関係機関等の協力のもと、より実効性のある訓練の計画及び実施に努めてきているところであります。また、市が主催する総合防災訓練のほか、各地域の自主防災組織が実施する防災訓練に対しまして、要請に応じ、市から自主防災組織支援嘱託員を派遣しており、避難所の開設・運営に関する避難訓練実施を支援してございます。  災害が発生し、避難所を開設・運営する際は地域住民の方々の協力が不可欠でありますことから、今後とも地域住民の方々に参加、協力をいただきながら、円滑な避難所の開設・運営を図るための効果的な訓練を継続して実施してまいりたい存じます。  次に、公用車の交通安全についてドライブレコーダーの設置に係る御質問にお答えいたします。  ドライブレコーダーは、一般的に車両の前面ルームミラー付近に装着し、搭載されたカメラによって前方を録画撮影する装置であり、最近では単に走行中の映像のみならず、車両の速度やブレーキ、ウインカー等の使用状況などの走行データをメモリーカードに記録する機械もございます。また、連続録画時間はメモリーカードを使用する場合、その容量、設定にもよりますが、最大約126時間程度可能な機種もある聞き及んでございます。  このようなドライブレコーダーの設置に係るメリットいたしまして、走行状態を後に確認できるため、運転者の安全意識を向上させ、交通事故を未然に防止するとともに、万が一、交通事故が発生した際には、記録された映像等が事故原因の確たる証拠なり、事故後の処理や手続がスムーズに進むもの考えております。一方、デメリットいたしまして、設置当初の相当額の経費を要するほか、設置後も定期的なメンテナンス、ランニングコストも要しますことから、費用対効果なども含め慎重に検討する必要があるもの考えてございます。  このように、ドライブレコーダーの設置によるメリット、デメリットを踏まえながら、機能等のさらなる検証を行い、リース車両の契約更新時におきまして導入の可否などの検討を行ってまいりたい存じます。  以上でございます。 70 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長安保明彦君登壇〕 71 ◯市民病院事務局長(安保明彦君) 市民病院における院内保育の検討状況についての御質問にお答えいたします。  市民病院での院内保育の実施につきましては、前回の市議会定例会一般質問において藤田議員から御質問いただき、その際に、当院いたしましては、仕事子育ての両立を支援する面や、育児支援策が充実していることによるイメージアップ効果などのメリットがあるものの、現在の市民病院においては保育スペースの確保が困難であることから、今後検討することなる老朽化に伴う建てかえ計画をも踏まえながら検討してまいりたい旨の御答弁をさせていただいたものでございます。  藤田議員お尋ねの現在の検討状況についてでありますが、既に院内保育に取り組んでおります県内自治体病院の実施状況等を調査しながら検討に向けた準備を進めているところであります。また、院内保育の実施のみならず、職員が子育てしながら安心して働くことのできる環境づくりに向け、年次休暇を活用した記念日休暇などの有給休暇等の取得促進や交代制勤務の実施体制の見直しなどについて院内で検討を行っており、今後は必要に応じ関係機関の協議を進めてまいりたい考えております。 72 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長
      〔健康福祉部長能代谷潤治君登壇〕 73 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 藤田議員の避難所の現状についての御質問のうち、福祉避難所の開設・運営方法についての御質問にお答えいたします。  市では、青森市地域防災計画に基づき、風水害、地震・津波災害が発生し、または発生のおそれのある場合において、災害から市民の皆様を保護するため、避難勧告・指示を発令した場合などに、災害の規模、状況等に応じて収容避難所を選定し、開設することとしてございます。  福祉避難所は、災害発生時に、高齢者や障害者等の災害時要援護者のうち、何らかの特別の配慮を必要するなど収容避難所での生活が困難な方が日常生活に支障なく避難生活を送るために開設する避難所であり、市では現在、23法人35施設福祉避難所の確保に関する協定を締結しております。福祉避難所の開設に当たりましては、協定を締結している施設の被害状況、人員体制、収容可能人数などの確認を行った上で、受け入れ施設に開設を要請することしているところでございます。  市では、福祉避難所を早期に開設し、円滑に運営できるよう、昨年9月に青森市福祉避難所開設・運営マニュアルを策定し、開設手順を初め、避難者の移送手段、物資の提供・管理、人材の確保等について、市施設が行う業務の役割分担等を定め、福祉避難所の協定を締結しております法人、施設及び本市職員に配付して、周知を図っているところでございます。  今後とも、市の総合防災訓練等におきまして、福祉避難所の連携を図り、訓練の検証結果や関係者の御意見等を踏まえ、必要に応じて随時マニュアルの見直しを行うとともに、福祉施設等の御協力をいただきながら、さらなる福祉避難所の拡充を図り、災害時における迅速かつ円滑な福祉避難所の開設運営に努めてまいります。 74 ◯議長(大矢保君) 12番藤田誠議員。 75 ◯12番(藤田誠君) それではまず、市民病院から。  大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。3歩下がって3.5歩ぐらい前に行ったかな。必要に応じて検討していただけるということですね。  先ほど壇上で言いました某病院へ行ってきました。いろいろ話をして、今、大変看護師さんが不足している。人材確保の話でいったら、大変役に立っております。臨時の看護師さんを募集しても、選んで来ていただけます。夜間保育をやっているのは、甲府市は月曜日でしたけれども、そこの病院は月水金やっていまして、人の関係で毎日というわけにはいかないみたいですが、それだけでも多分、交代勤務の勤務表をつくる人は大変楽なんだろうな思います。現在、夜間保育の登録をしている方が20人ぐらいいるそうです。月水金で、私が行ったときには、きょうは夜勤があります言われ、えっ思いましたが、偏っているところもあるんでしょうけれども、そういう点では大変充実しているということです。  必要性については市民病院事務局も市も認識されているということですので、問題は、今答弁があったように、スペースがないとかそういった類いですけれども、一番の原因は、市民病院事務局長、何いってもやっぱりお金でしょうか、財政的な面でしょうか。お答えください。 76 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 77 ◯市民病院事務局長(安保明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  院内保育が実施できないのは財政的な問題が一番の原因ではないかという趣旨の御質問でございました。実際に院内保育を実施するなります、建設に係る工事費だったり、運営管理業務費など、やはり多額の経費も想定されるわけでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在の市民病院にとりましては、保育スペースを確保することが困難であるということが、今のところ一番の原因である認識してございます。  以上でございます。 78 ◯議長(大矢保君) 12番藤田誠議員。 79 ◯12番(藤田誠君) 一番の要因はスペースだ、場所がないということですね。先ほど壇上で言いましたけれども、たしか杉並区でしたか、公園に保育所をつくるいったら地域住民に反対されたということですが、市民病院に近くに公園がある。私が行って見てきた院内保育のところも、実は駐車場に建てたものだから遊ぶ公園がない、それが一番の課題だ言われましたので、大変近くに公園があるな。なかなか難しい課題であることは認識しています。あちこちで使っている補助金は違うけれども、財政的には国からの補助は半分ほど出る、いろんな補助金があって半分ほど出ています。そういう意味では、スペースがない言われればないんでしょうけれども、私は院内保育、市民の皆さんが通ういうか、緊急時に行く病院の看護師の体制、これがいい医療につながる私は思っています。  その病院の院内保育もそこの市長の公約だったそうで、鹿内市長の公約には多分ない思うんですが、私は優先度が比較的高い思うんだけれども、市として院内保育、回り回って市民の安全・安心につながる事業が、優先度が低いのでしょうか、優先度の中に入っていないのか、お答えできればお答えしてください。 80 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 81 ◯市民病院事務局長(安保明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。優先度についての御質問でございました。  先ほど御答弁いたしましたけれども、院内保育の有効性というものについては十分認識しているわけでございますが、今後、施設の建てかえ計画をも踏まえながら検討を進めていくということにしてございますので、その中で市としての院内保育に対する重要性であるとか、あるいは必要性について改めて検討されていく考えてございます。  以上でございます。 82 ◯議長(大矢保君) 12番藤田誠議員。 83 ◯12番(藤田誠君) 今の答弁を聞いている、もうやらないというふうに聞こえましたが、もう少しいい答弁を期待しておりました。これから市としてスペースを探して努めます、ちょっと検討してくれる思ったら、もうきっぱり次の建てかえまで言いました。大変残念です。大変有意義な、有効な手段であり、市役所の中の事業内保育所、今いろんな事業所で事業所内保育所、一億総活躍社会で事業所内保育所に対するいろんな緩和がなされてきています。ただ残念なことに、公的機関は除外だ。総務省も冷たいな思いますけれども、市役所内で働いている人も、ほかのところで働いている人もみんな平等なんだけれども、総務省の考え方は公務員は除外という残念な結果です。  それにしても、私は、今きっぱり断られた感じがしますので、その旨を市の職員の皆さんにお伝えして、これは終わりたい思います。  次に、庁舎に関してです。  これまでいろいろな議論、経過がありました。どこかで決まった思う、12階だ、8階だ、10階だ。これまでの答弁で、今ので決まった私は思っています。でも答弁は、まだ議会の了承を得ていない、議論だったか思います。これまでの庁舎の関係で確認しておきたいことがあるんだけれども、12階だ、8階だ、10階だなったときに、庁舎の執務面積、吹き抜けがなくなったり、いろんなことがころころ変わったんだけれども、最終的には執務面積は変わっていないんですよね、総務部長。 84 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 85 ◯総務部長(鈴木裕司君) 新庁舎の床面積についてのお尋ねでございます。  新庁舎の床面積につきましては、基本計画において2万1500平米以内を基本として整備するしております。現在その内容で設計作業について進めております。当初、設計事業者のほうから各床の中央部の吹き抜けという提案がございましたけれども、その吹き抜けは1辺6.4メートルの四角形の空間でございますので、その周りも通路の部分を含めて非常に使い勝手いうか、有効面積も少なくなるので、その部分については課題がございますので、それを取りやめて床化したところでございます。そういう意味で、今のところは基本計画において想定しております2万1500平米以内という形で設計作業を進めているところでございます。  以上でございます。 86 ◯議長(大矢保君) 12番藤田誠議員。 87 ◯12番(藤田誠君) ということは、回りくどくしゃべっていたけれども、執務面積は確保できているということですね。  東日本大震災のときお見舞いに行って吹き抜けを見たときに、その周りを回って執務室があって、めちゃくちゃ不便だな思ったけれども、当初案を出されたときに、あら、近代的だ思ったけれども、普通に戻ったということで、私はいち早い建設をしていただきたい思っています。  今、駐車場の課題がありますけれども私の意見としては──60台減るというんですね。立体駐車場にすれば9億円もかかる、1台当たり1500万円──私の意見としては、今の駐車場が倍になるのであれば、私が一般的に生活している上で、市役所に来るというのはめったにないので、ほとんどが柳川庁舎で私は十分ですので、そういう意味では倍ぐらいあれば十分かな。もしこれから実際にやってみて足りなかったら、空き地、空き家がいっぱいあります。どうぞ9億円分、リースしても十分足りるんじゃないか、これは私の意見であります。  何か決まらない、はっきりしない、設計見直しをしたのなら早くしてほしいという思いですが、この問題を聞く前に、アウガの公共化に向けたときに、鑑定予算を先議したら、早く鑑定費用を決めて早く鑑定して、早く公共化に向けて市の所有にすればいいのではないかという質問をしました。それをやっていれば、今のスケジュールだ7月中旬にいわゆる評価が出されるということなので、2カ月も早く進んでいる。そうすると公共化が早く進むなという思いで、既に地権者の交渉が始まっていること思います。  今回いろいろ設計の見直しだ、当初の設計の予算は違う、立体駐車場をやめるわけだから、穴を閉じないだめだし、いろんなことの設計変更が必要だ思うんです。そういう面では、早く議案を提案して、早く建てたい思ったら何でも議案は早目早目に提出するべきだ思うんです。今回は、これまでの答弁で設計変更が必要だということであれば、早期にやるべきではなかったのか。そのことに対して答弁してください。 88 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 89 ◯総務部長(鈴木裕司君) 立体駐車場に関する再度のお尋ねでございます。  新庁舎の駐車場については、現在立体駐車場から平面駐車場に変更することで御説明しております。立体駐車場から平面駐車場になった場合には、現在進めております設計に係る仕様の変更なりますことから、設計事業者の契約については変更が予定されます。したがって、仕様を変更する場合には契約変更に係る委託料の増額が必要になる考えておりますので、今後、駐車場計画案に御理解を得られた場合には、しかるべき時期に設計変更に係る最終判断をして、議会に所要の予算案を提出したい考えてございます。  以上でございます。 90 ◯議長(大矢保君) 12番藤田誠議員。 91 ◯12番(藤田誠君) 今、駐車場の御理解が得られればいうことは、御理解を得たか得ないか何らかの方法で探るしかない。それは、議員の皆さんに一人一人に聞いて、最後の議決が通るか通らないかの話かどうかわかりませんけれども。  それにしても再度確かめますけれども、立体駐車場をやめるという計画は、市としてはまだ決めていないということでよろしいですか。 92 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 93 ◯総務部長(鈴木裕司君) 新庁舎に係る駐車場の件につきまして、ことしの2月15日に、「新生アウガを目指して(案)」というアウガに関する資料とともに、その資料の中で、アウガ公共化に向けた財源を捻出するという位置づけで、庁舎の整備計画のうち、2月15日の時点では、庁舎の規模を10階から8階する案でお示しして、3月8日に、それ変えて、立体駐車場を平面駐車場にするという案に変更、修正したところでございますけれども、立体駐車場を平面駐車場にするということについては、先ほどもお話ししましたように、「新生アウガを目指して(案)」の最終版で平面駐車場も決まる認識してございます。したがって、「新生アウガを目指して(案)」の最終版について、まだ決定していないという意味合いにおいて、平面駐車場もまだ決まっていないということでございます。  以上でございます。 94 ◯議長(大矢保君) 12番藤田誠議員。 95 ◯12番(藤田誠君) ということは、庁舎に関しては、新生アウガを議会として認めなければ庁舎の建設は進まない。  設計は途中なんですか、もう終わりそうなんですか、そこがわかれば。 96 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 97 ◯総務部長(鈴木裕司君) 藤田議員の質問の仕方になるんですけれども、庁舎という本庁舎自体については10階で、駐車場については平面駐車場にしたいという案を現在お示ししております。設計事業自体は、現在は当初発注のとおり、10階建てで立体駐車場の内容で設計作業は続いておりまして、ことしの10月ころをめどに作業を続けている状況にございます。  以上でございます。 98 ◯議長(大矢保君) 12番藤田誠議員。 99 ◯12番(藤田誠君) わかりました。いわゆる新生アウガが議会から承認を得ないうちは、立体駐車場をやめるという提案はできないということになりますよね。新生アウガ、アウガの話はもともとないので庁舎の話ですけれども、アウガは厳しい状況だなったときに、新生アウガの計画が前に進まない庁舎は進まない、これで理解すればいいのかな。もう1回お願いします。 100 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 101 ◯総務部長(鈴木裕司君) 先ほども確認させていただいたんですけれども、庁舎は進まないという一くくりではなくて、庁舎自体については10階考えてございます。立体駐車場を平面駐車場にすることについて、「新生アウガを目指して(案)」という資料の中で、案として今お示ししているという状況でございますので、「新生アウガを目指して(案)」の内容として、それが決まらない庁舎が進まないという表現にはならない考えてございます。  以上でございます。 102 ◯議長(大矢保君) 12番藤田誠議員。 103 ◯12番(藤田誠君) 済みません、私は頭が悪いので。では、既に庁舎は立体駐車場切り離した状態で、通路の部分はついたままで設計に入っている。それはそれで設計が終わるまでなるんだけれども、新生アウガの計画では通路がついて駐車場がある、それを今、議会の皆さんに了承をもらって、それを平面にする。これが決まらないうちは庁舎の設計変更費用は出されない、そういうふうに私は勝手に認識したい思います。ちょっとずれていますけれども、私は庁舎は庁舎だ思っているので、早く庁舎をやれ、穴は、そのままやって穴で、もしあれだったら穴は閉じればいい思っています。  これは、私は要望として考えていたんだけれども、後でまた、ほかの市長が立体駐車場をつくるんだ言ったときには、通路をそのままできるように、今の設計で変更、余計なことをすることはない、ふたをしめておけばいいだけだから何も難しくない、設計変更するまでもない思います。わざわざ設計変更する──そこのふたを閉める設計はあるけれども、通路の穴をあけたまま扉をつけておけばいい、それだけだ思います。私は頭が悪いので話が進まない思いますので、これは終わります。  避難所の関係について。  避難所の開設訓練を各ところでやっている。市としては総合防災訓練でやっているということです。これで開設を何カ所かやった。6カ所、5カ所、2カ所ということです。  これは、わかる範囲で聞きたい思いますけれども、今後の開設訓練計画というのはあるものですか。それ、福祉避難所についてはマニュアルに従って言いましたけれども、避難所の開設についてもマニュアルはもう既にできてある思うんだけれども、答弁のときに、マニュアルに沿って避難所を開設するという答弁がなかったので、まだ避難所の開設のマニュアルはないのかどうかお答えいただければ。 104 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 105 ◯総務部長(鈴木裕司君) 避難所に関する訓練の再質問でございます。  まず、一般の避難所の開設訓練につきましては、年度ごとに実施する件数を計画的にという実施をしてございません。先ほど言いましたのは、総合防災訓練には避難所の開設・運営訓練を取り入れておりますけれども、そのほかに自主防災組織、町会等にありましては、それぞれの団体が訓練の計画を立てて、それに対して市としてバックアップをしていくというやり方でございますので、市として市内の何団体に訓練を実施するという意味での計画的な実施ではございませんので、御理解をお願いいたします。  以上でございます。 106 ◯議長(大矢保君) 12番藤田誠議員。 107 ◯12番(藤田誠君) 避難所の開設マニュアルがあるかどうかの話も後でしてしてください。  自主防災訓練の場合は、町会なり組織がやる気のないところは一生進まない。ちょっと難しいのではないか。やっぱり市としていくらか分けて区域があるでしょうから、区域ごとに2カ所とかやり方を指導してやってくださいよ。ただ町会にやれいっても、意識の高いところは進んでほかのところから聞いてやるんだろうけれども、やっぱり熊本県の西原村みたいに全体的にやるのは別に、訓練というのは物すごく大事だ思うので、その点、各地区ごとでもいいですから、今度は沖館の富田一丁目──やっているかどうかわからないけれども──北富田で今度はやってくださいよ、指導しますという後押しをしない、自主防災組織があるところでもなかなか訓練がされないのではないか私は思います。そういう意味で、今後のことになりますけれども、ぜひとも自主防災組織、各町会に年間計画をして、自主的にやりたいところは率先して訓練すればいいし、なかなかやれないところは、やり方を教えて指導してやっていくということにしていただきたい。うん、わかりました言うでしょうから。  それで、さっきのマニュアル。総合防災訓練に際して、市がやるところだから避難所の開設、避難所は何カ所あるか私はわからないけれども、毎年同じ数だけでも定期的に順番に回れるような計画をして──町会の連携も必要ですので、そんな数を区切ってやったところを、ことしは間違いなく12月にやるとかそういう話にならないだろうけれども、ぜひとも計画性を持って訓練をしていただきたい。いざというときの訓練がいかに役に立ったかというのは、いわゆる西原村、テレビもNHKだ思うけれども入りましたので、ぜひともやっていただきたい思います。  さっき言った避難所開設マニュアルはあるんだよね。 108 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 109 ◯総務部長(鈴木裕司君) 避難所開設・運営マニュアルは既に策定済みでございます。  以上でございます。 110 ◯議長(大矢保君) 12番藤田誠議員。 111 ◯12番(藤田誠君) 答弁で避難所の開設マニュアルに沿って言わなかった一方、健康福祉部長は避難所開設マニュアルに従って言ったから、あれっとちょっと思って質問させていただきました。  今回、何でこの避難所の部分についてかというのは、特別支援学校のPTA連合会総会で、実は、いわゆる特別支援学校に避難所を開設。これが、私が平成25年第3回定例会に特別支援学校の避難所開設の質問をしたときに勘違いされてしまいまして、一般の避難所としての特別支援学校の開設というふうに県に意見を出したみたいで、県に対して、一般の避難所としての開設でやれば、特別支援学校は最後には、子どもたちはいろんなケースがありますので、私が言っているのは、いわゆる福祉、その学校に毎日通っている子がいざというときにほかの学校へ行けいっても、これはちょっと大変なんです。通所施設もそう。何かあれば同じところへ行かない、雨が降ろうが、何が降ろうが、うちの子も、月火水木金は必ず行かなければならない。休みだ言えば喜ぶんだけれども。そういう意味では、毎日毎日が決まった行動をしなければならない、決まった場所に行く、決まったところで生活をする。発災時は特別にこの学校をぜひとも福祉避難所にということですので、その要請をしていただきたいな思います。  特別支援学校の皆さん、第一、第二、聾、盲、若葉も含めていっぱいありますけれども、要はそこに在籍する──学校にいるときは県の所管になりますけれど、家に帰れば市民ですので、市民の避難場所といったときに、県の特別支援学校を利用させてくださいというふうにしていただきたい思います。  私、一般の福祉避難所に勘違いされて、この前まで気づかないで、特別支援学校の連合総会の要望書の中にそれがありましたので、改めて今回質問をしました。福祉避難所の開設で協定が進んでいます。大変喜ばしいことです。あとは、いざというときに、そこがちゃんと避難している場所だということが、全体的に知られるような取り組みも今後していただきたい思います。  今回の熊本地震の関係で、東日本大震災のときに、医師団が行って宮古の前で帰された。行くときは手弁当で、背中に食い物を持って、彼らに、被災自治体に迷惑をかけない、そういう形で行かなければ、とても被災自治体は外部からの相手をしていられない。そういう意味で、今回の災害で、いろんなケースがある思うので、職員にはぜひとも見ていただきたい。正直言えば、発災直後に、リュックに飯水を持って、バイクでも、自転車でもどこかから借りて、被災自治体に迷惑をかけないように被災地を見る、体感する。これが次の防災意識なり、準備に大きな役に立ちます。退職近い部長が行ってもだめなんだよ。出張いう、将来のある若い人たちにぜひとも体験させていただきたい思います。これは要望にしておきたい思います。  最後に、公用車の交通安全対策について。  大変御理解をいただいた思っております。デメリットに、ランニングコスト、設置費用。これがデメリットなのか。ランニングコスト、車のコンセントから電気代がかかるね。すごいランニングコストだ言われて、何にかかるのかな思って。ここにつけておけばひとりで動くし、別に手間はかからないし──総務部長がつくったのかどうかわからないけれども──すごいデメリット、ランニングコストはかかりません。電気代がかかるね。燃費がどれぐらいかわからないけれど、ほとんどかからない微々たるものだ思います。  それから、設置費用。今、総務部長が、GPSの機能がある機械もある言った。何が必要か。車内の皆さんが乗っていて、いろんな話をしている、運転手の方は守秘義務があるから言わないよね。今、中の音もとれるのがある。そんな話をとって、そこからまた漏れればだめだから、音は要らない、別にGPSも要らない、前が撮れればいい。私の子どものは古いやつで、この前値段を見たら3000何ぼで売っていました。ちょっと画素数が悪いんだけれども、それLEDの信号が切れるというのがあるんだけれども、今はとても安いです。GPSの機能がなくて、動画だけ、音声がなくていえば、ほとんどそういう機種は今ないんだけれども、設置費用はとても安いです。総務部長は答弁で、これからきちっとリースのときに検討してみます。一括でなくてもいいから、徐々につけてほしい思います。  これは、私が壇上で質問した理由のほかに、ある自治体で、危ないところを走っていて、ヒヤリハットというのが市でもありましたよね。そういうところの道路状況を提出してもらって、事前に危ない箇所を掌握する、これも目的の一つとして各自治体で言っています。私はいつも思うんだけれども、西バイパスのRER、大きいトラックが出るのに大変だな。もしあれが出てきたときにゴツンいけば大きな被害になる。そういう危険な箇所、公用車がしょっちゅう走っているわけだから、危険な場所というのはやっぱりヒヤリハットしている事例がいっぱいある思うんです。そういうこともありますので、設置費用は大変多くかかる思いますけれども、ごみ減量化を進めれば、ごみにかかる費用がウン億円かかっている現状から見れば、院内保育園もできる、これもちょっとできるということでは、一気にやらなくても結構です。まずは市所有の公用車につけていただく。そして、さっきの安全意識の向上ばかりじゃなくて、道路の危ないところの把握に努めていただければ思います。  以上申し述べて一般質問を終わります。ありがとうございました。 112 ◯議長(大矢保君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 113 ◯副議長(竹山美虎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、22番木下靖議員。   〔議員木下靖君登壇〕(拍手) 114 ◯22番(木下靖君) 22番、市民クラブ、木下靖です。  通告に従いまして、順次一般質問を行います。執行部の明快なる答弁をお願いいたします。  まず、教育行政について質問いたします。  昨年4月から新たな教育委員会制度が始まり、従来の教育委員長教育長の役割を一本化した新教育長を首長が任命することなりました。今定例会初日に、この新教育長人事案が全会一致で可決されたことは、新しい教育委員会の代表が決まったという点で歓迎すべきこと受けとめます。成田教育長には、本市教育委員会の課題等について後でお尋ねをしたい思います。  新制度のもとでは総合教育会議が置かれることになりました。これは首長が招集し、首長教育委員会が協議・調整を行い、その上で、首長が教育政策の大きな方針、いわゆる大綱を策定することされています。
     本市においても、この総合教育会議は昨年度5回開催されており、教育に関する大綱──以下、大綱呼びます──について、第1回及び第5回の2度にわたり協議されています。昨年4月20日開催の第1回総合教育会議の場では、大綱について、市として、新総合計画前期基本計画があり、それに基づいて教育振興基本計画が策定されており、総合計画の教育政策、施策部分を大綱に位置づけることは可能であるという国の指針を受け、新たな大綱は策定しないしました。ただ、新総合計画前期基本計画の計画期間が平成27年度で終了のため、本年2月開催の第5回会議では、平成28年度以降については新たに議論をするしています。  そこで、今後の本市における大綱策定のスケジュールをお示しください。  次に、市役所庁舎整備について。  現在の商業フロアを縮小し、公共フロアを拡大するという方針が決定したアウガに市役所庁舎の一部を導入し、現在地に整備する新庁舎の規模を圧縮するしたことし2月15日に提示された市の案は、その後3週間で唐突に変更されました。現在地に新たに建設する市役所庁舎の規模は変えずに、立体駐車場の建設をやめて平面駐車場にして建設費の圧縮を図ろうというものです。しかし、来庁者用だけで188台、公用車を含めれば280台の駐車台数の確保を見込んでいた立体駐車場をやめるなれば、限られた庁舎建設用地の利活用に少なからず影響を与えることは必至です。  基本計画では、現在の市役所駐車場の混雑状況を分析し、必要な来庁者駐車台数を254台積算し、かつ、万一の浸水被害や工事期間、費用を考慮すれば、地下駐車場することは困難であり、立体駐車場を整備する結論づけています。これは、その後の基本設計でも変わりはありません。去る5月23日に市が示した駐車場平面化案の図面を見る、通常時は市民憩いの空間なるはずの(仮称)青い森の広場が、基本設計段階に比較して大きく削られています。  以下、2点質問します。  1、青森市役所庁舎整備基本計画策定時に立体駐車場を整備することした理由を、その経緯を含めてお示しください。  2、基本設計において、(仮称)青い森の広場を整備することした目的は何か明らかにしてください。  最後に、市長マニフェストについて。  先般、平成28年5月段階でのマニフェスト工程表が示されました。以下、3点質問します。  1、マニフェストNo.4、「(仮称)『まほろば歴史の道』ネットワーク構想」について。昨年、あおもり北のまほろば歴史館及び小牧野遺跡保護施設が開館しましたが、三内丸山、森林博物館、八甲田丸、ワ・ラッセ連携したネットワーク構想の進捗状況をお示しください。  2、マニフェスト数値目標について。マニフェストNo.40、「あいさつ・笑顔・元気な市役所に」という項目の数値目標が、研修を受講した職員数なっています。研修を行うことは大切であり、研修そのものを否定はしませんが、目指すところは研修受講者の増ではないはずです。より客観的に成果を把握するためには、アンケート等による市民の評価を目標値するべきではないか考えますが、市の考えをお示しください。  3、マニフェストNo.100、「流融雪溝整備計画の見直し」について。平成27年度で調査、検討を終え、平成28年度はそれらを踏まえた見直しを実施するされていますが、その進捗状況をお示しください。  以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございます。(拍手) 115 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 116 ◯市長(鹿内博君) 木下議員の教育行政についての御質問にお答えいたします。  教育に関する大綱は、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本なる方針を定めるものであり、地方公共団体の長が総合教育会議において教育委員会協議し、策定することされております。  市では、平成27年4月開催の第1回青森市総合教育会議において、教育に関する大綱について協議を行った結果、青森市新総合計画前期基本計画の教育施策分野をもって大綱位置づけることし、期間については、前期基本計画の計画期間に合わせ1年したところであります。  平成28年度以降の新たな大綱の策定については、本年2月に開催した平成27年度第5回青森市総合教育会議において、引き続き、青森市新総合計画後期基本計画の教育施策部分を大綱位置づけることや、青森らしを盛り込んだ大綱するべきなどの意見があり、検討を進めておりましたが、その後の新教育委員会制度への移行という状況を踏まえ、本年4月に開催した平成28年第1回青森市総合教育会議において協議をした結果、教育、学術、文化に係る総合的施策の目標、方針を定めるという大綱の重要性などを踏まえ、新教育長任命後改めて総合教育会議において協議することしたところであります。  このたび議会の同意を得て、成田一二三新教育長を任命いたしましたことから、具体的な策定スケジュールは今後調整することなりますが、7月中には総合教育会議を経て策定したい考えております。  私からは以上であります。 117 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 118 ◯総務部長(鈴木裕司君) 木下議員の市役所庁舎整備について及び市長マニフェストについての3点のお尋ねのうち、マニフェストNo.40の数値目標について順次お答えいたします。  まず最初に、市役所庁舎整備についての2点のお尋ねにつきましては、関連がございますので、まとめてお答えいたします。  青森市役所庁舎整備基本計画の策定に当たり、駐車場の規模につきましては、過去の市役所前駐車場の利用実績を踏まえ、新庁舎完了後において必要な駐車スペース等を勘案しながら検討を行ってきたところであります。具体的な検討いたしましては、新庁舎には、来庁者が多く訪れる窓口関連部局を可能な限り集約することしており、新庁舎の駐車場利用者は現在よりも増加することが想定されますことから、柳川庁舎を取得する以前の平成14年度から平成16年度における駐車場利用実績の平均データを参考として、必要駐車台数の積算を行ったところであります。  その結果、年間の平均駐車台数に基づいて積算した場合には約224台、年間を通じて最も混雑する6月の最大駐車台数に基づいて積算した場合には約254台の駐車スペースが必要考えられ、現在の駐車場の繁忙期における混雑状況を勘案すれば、市役所の周辺道路が渋滞することがないよう、繁忙期であっても、敷地内に収容し得る駐車スペースを確保することが必要であるの認識のもと、来庁者用の駐車場は最大駐車台数に基づいて積算した254台の駐車スペースを確保することを目標したところであります。また、公用車駐車スペースや議員用駐車スペースにつきましても、それぞれ61台、35台を確保することし、新庁舎に必要な駐車スペースは合計で350台を目標したところであります。  この350台の駐車スペースを確保するため、1つに、平面のみで駐車スペースを確保することは不可能であり、平面のほか、立体駐車場または地下駐車場を検討する必要があること。2つに、平面に200台、不足分の150台を地下駐車場に確保するした場合、3階層程度の地下駐車場を整備する必要があり、その工事等に相当の期間や費用を要することなど総合的に勘案した結果、庁舎整備第1期工事で整備する駐車場は、平面駐車場とともに立体駐車場を整備することし、平成25年5月に、庁舎整備の基本計画を策定したところであります。  その後、庁舎整備に関するまちづくりの観点からの意見交換会や意見公聴会などの開催を通じいただいた御意見を踏まえ、市では、中心市街地地区全体の回遊性向上が課題なっていることから、現本庁舎敷地に人が集まり、人のにぎわいの場になり得る新庁舎を整備することで、引き続き市役所庁舎がつなぎの役割を担い、東側区域の活性化に寄与することにより、中心市街地全体の活性化に貢献できるもの考え、平成26年8月に、庁舎整備の基本計画を改訂したものであります。  市では、この改訂後の基本計画をもとに、平成26年12月から平成27年3月にかけて庁舎整備第1期工事の設計業務に係る公募型プロポーザルを実施したところ、設計事業者から、駐車場や広場として活用できる場所として(仮称)青い森の広場が提案されたところでございます。  この設計事業者からの提案を受けまして、基本設計作業の検討過程におきまして、立体駐車場を整備するとともに、休日におけるイベントの開催など人のにぎわいの場になり得ることや、災害時には一時避難場所等の防災広場として活用できること、そして混雑時の臨時駐車場として活用できることなどから、(仮称)青い森の広場として整備することし、昨年11月に取りまとめて基本設計でお示ししたところであります。  しかしながら、市では、本市の厳しい財政状況の中、アウガ再生に向けた今後の財政需要を踏まえた事業費削減策として、駐車場については基本設計時点での立体駐車場から平面駐車場へ変更したい考えているところであり、今定例会などを通じ、議員の皆様からの御意見などを伺いながら、引き続き検討してまいりたい考えているところでございます。  続きまして、市長マニフェストについてのお尋ねのうち、マニフェストNo.40の数値目標についてのお尋ねにお答えいたします。  マニフェスト項目の数値目標につきましては、マニフェスト項目における取り組みが総合計画の取り組みおおむね合致する場合、総合計画において施策の進捗度を図るために設定した目標値を記載するルールなってございます。お尋ねのマニフェストNo.40「あいさつ・笑顔・元気な市役所に」の項目につきましては、職員の育成をその実施内容していることから広義の人材育成捉え、総合計画におけます職員の人材育成に関連して掲げた目標値、すなわち研修を受講した職員数設定したものでございます。  当該マニフェスト項目では、職員に研修を受講させるだけではなく、職員一人一人の接遇に対する意識啓発を図ることを目的した接遇強化月間の実施などにも取り組むことしておりますが、当該マニフェスト項目の成果、達成度の判断を研修を受講した職員数のみで判断することにつきましては、木下議員御指摘のとおり、改善の余地があるもの考えてございます。  数値目標につきましては、取り組みの成果を客観的にはかれるものを設定すべき認識しているところであり、今回の御指摘を踏まえ、今後、数値目標などを設定する際には工夫してまいりたい存じます。  以上でございます。 119 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事横山克広君登壇〕 120 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) 木下議員の市長マニフェストについてのうち、「(仮称)『まほろば歴史の道』ネットワーク構想」の進捗状況についての御質問にお答えいたします。  「青森市歴史文化基本構想~『まほろば歴史の道』ネットワーク~」は、本市に点在する国や県、市によって指定された文化財や、これらを理解するための展示施設、本市にゆかりのある人物や資料などの歴史文化資源を有機的に結びつけながら、歴史に関する学習機会のより一層の充実、歴史をテーマした誘客促進を図り、歴史文化資源を総合的に保存・活用することを目的に、平成26年2月に策定したものでございます。  本構想では、市内各地に点在する個々の文化財や関連施設を、歴史性や地域性などに着目し、ねぶた祭民俗芸能、縄文遺跡、中世の里浪岡、青森の歴史に関する4つの文化財群として整理し、それらをより魅力的な形で、正しくかつわかりやすく伝えるための中核的施設を設けることしております。  これまで中核的施設がなかった2つの文化財群のうち、縄文遺跡に関する文化財群におきましては、小牧野遺跡を初め、市内の発掘調査で発見された数多くの貴重な出土品を展示するための中核的施設として、平成24年3月に閉校なった野沢小学校を平成27年5月に「縄文の学び舎・小牧野館」として開館したところでございます。また、青森の歴史に関する文化財群におきましては、本市の歴史・文化を正しくかつわかりやすく伝えるための中核的施設として、平成26年4月に取得したみちのく北方漁船博物館を、旧稽古館資料などの歴史民俗資料を展示するあおもり北のまほろば歴史館として、平成27年7月に開館したところでございます。さらに、あおもり北のまほろば歴史館の開館に伴い、市内を周回する観光ルートバスの運行コースを見直し、本施設前に停留所を設け、アクセスの向上を図っております。  今後におきましては、各施設連携しながら、より効果的な情報発信やイベントを実施することしており、本年7月23日、24日には、あおもり北のまほろば歴史館開館1周年記念イベントにおいて、「縄文の学び舎・小牧野館」連携した縄文遺跡PR展を開催するとともに、7月23日に第5展示室を津軽森林鉄道をテーマした常設展示室としてリニューアルオープンいたします森林博物館におきましても、ツリーイング体験などの連携イベントを開催することしております。また、この3つの施設をめぐっていただき御意見を伺うモニターバスツアーを、7月以降、本年度中に3回実施し、今後のサービスの向上や誘客につなげ、本構想の推進を図ることしております。  さらに、市内外の小・中学校の遠足や校外学習等での利用を促進するとともに、観光関係機関等に対しても旅行プランや修学旅行プログラムを提案しているところであり、引き続き積極的なPRに努めてまいります。 121 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事八戸認君登壇〕 122 ◯都市整備部理事(八戸認君) 木下議員の市長マニフェストのうち、「流融雪溝整備計画の見直し」の進捗状況についての御質問にお答えいたします。  市では、青森市新雪対策基本計画において、雪に強く住みよいまちづくりを推進するための取り組みの一つとして、流・融雪溝の整備を推進することしております。  青森地区においては、平成8年度に策定した青森市雪処理基本計画の中で、流・融雪溝整備可能地区として15地区を選定しており、その後、相当の年数が経過していることから、この15地区のほかに整備可能な地区がないかどうか計画を見直すことし、河川水等の流水調査を行ってきたところであります。  具体的には、平成25年度に市内を流れる新城川、沖館川、西滝川、堤川、合子沢川、横内川、駒込川、赤川、これら8河川において取水可能な水量の調査を実施したところであります。また、平成26年度には主に都市下水路を、平成27年度には主に農業用水路の調査を実施したところでありますが、新たな流・融雪溝の整備可能地区として取水できる流水を確認できなかったところであります。  市いたしましては、現計画において、整備可能地区している15地区のうち、8地区目なります佃地区について引き続き整備を進めてまいりたい考えており、未整備の7地区については、佃地区の完成の見込みが立った時点で検討を行うことしております。 123 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 124 ◯22番(木下靖君) 御答弁ありがとうございました。早速再質問に入りたい思います。順番にいきます。  まずは、教育行政について、大綱の策定スケジュールということなんですが、先ほどの市長のお話です、新しい教育長も任命されましたし、7月中には総合教育会議を経て策定したいというお話だったか思います。昨年度がそうだったんですけれども、大綱というのが、市長がどのような考えのもとに青森市の教育を進めていくのかを示すものだ考えます。その点から見れば、関係各部の検討を経てつくられた新総合計画における教育方針大きな乖離があるものだは考えられない。大綱の策定について、総合教育会議で議論するということは大変意義のあることは思いますけれども、それでなくても多くの課題を抱えている教育行政において、教育委員とか教育長、あるいは市長が、大綱の策定に向けて多大な時間を費やすということが果たして賢明か考えれば、昨年同様、新総合計画であるとか、あるいは教育振興基本計画、その目標や方針部分を大綱に位置づけてよいのではないか、私の意見としては申し上げておきます。  総合教育会議が昨年度5回、ことしももう1回されたということで、1点だけちょっと確認しておきたいんですが、この総合教育会議は原則公開なってございます。昨年度の5回、ことしの1回、会議言いますけれども、これは公開されているものなのでしょうかお尋ねします。 125 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民政策部長。 126 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  総合教育会議につきましては、公開で実施してございます。 127 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 128 ◯22番(木下靖君) 今もどういう形で公開されているかちょっとわからないんですが、公開されているということなので、それに当たっては、その会議が開催される日時は当然のこと、協議される項目、何について総合教育会議で協議されるのか、あるいは公開の場に市民が傍聴に行った場合には、資料等も必要になる思いますので、その点については配慮をお願いしたい思います。  それでは、大綱に関連して、本市の教育行政の課題について教育長に何点かお伺いいたします。  成田教育長は今定例会開会日の就任の御挨拶の中で、教育振興基本計画にもうたわれています本市の子どもたちが未来へ飛躍できる力を身につけるための環境づくりに努めるおっしゃいました。環境ということになれば、ハード、ソフト両面ございますけれども、教育行政の抱える大きな課題の一つに、学校規模の適正化というものがあります。そこで、学校規模の適正化の必要性、そのための通学区域の再編、これについて教育長の認識をお伺いします。 129 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。 130 ◯教育長(成田一二三君) 再度の御質問にお答えいたします。  質の高い教育をするためには、子どもの置かれている教育環境の充実は避けて通れない問題か思います。その中で、通学区域、いわゆる学校規模ということにつきましても、子どもの充実した学びのためには、多様な考えに触れるという機会が絶対に必要だ考えております。そのために、ある程度の規模がやはり必要なのかなという考えを持っております。ついては、通学区域ということでございましたが、本市においては、平成20年に通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画が定められておりまして、複式学級を有する小学校、全学年単学級の中学校について最優先として取り組むということになっております。  この計画の後に、複式学級がある小学校8校、全学年単学級2校の中学校が、他校の統合という形で教育環境の改善に資するという動きになったわけでございます。現在、複式学級を有する小学校が8校ございますので、全学級単学級の中学校はまだありませんけれども、これらの学校については、保護者、もしくは地域の皆さんにこちらから情報提供しながら、現在置かれている教育環境についてどう考えているのか地域の皆さんの意向把握に努めるということで、何度かこれらの学校については話し合いを実施しているところでございます。引き続き、適正規模ということもございますが、教育環境の充実を図るための通学区域再編に取り組んでまいりたい考えているところでございます。  以上でございます。 131 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 132 ◯22番(木下靖君) 通学区域の再編に伴う学校の統廃合などというのは、えてして、総論は賛成だけれども各論は反対だなりやすい事業の最たるものだ思います。その保護者とか地域の方々の話し合い、これも大変重要だ思います。ただ、本市においても人口減少傾向というのは避けられない現実でありますし、限られた資源を有効活用するという点からも、通学区域の再編、学校規模の適正化というものは避けて通れないことだ思いますので、教育長には強いリーダーシップを発揮してこの件に当たっていただきたい思います。  次に、教育振興基本計画には、少人数学級の拡充に向けて国や県に働きかけるとともに、市単独での実施についても可能性を検討するうたわれています。この少人数学級の拡充、市単独実施について、教育長はどのように考えるでしょうか。 133 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。 134 ◯教育長(成田一二三君) 御質問にお答えいたします。  現在9学年ある中で、33人学級の少人数編成は、1年生から4年生まで中学校1年生の5学年で行われております。残り4学年が現在40人学級編制の状態になっているところです。小学校の5・6年生中学校の2・3年生が40人学級の状態であるということです。  現在、学校教育が抱えているのは、大変複雑な問題も、いじめ等も含めていろいろございますので、何いっても教員の目が子どもたちに届きやすい環境づくり、それから、わかる授業を進める上でも、一人一人の子どもの状況を的確に教員が把握できる学級の規模というのは大事かな思います。その規模が、33人のほうが私は望ましいだろうという考えを持っているところです。  現在、平成29年度以降の国及び県が少人数学級編制を進めるかどうかということはまだ明らかになっておりません。つきましては、少人数学級編制を計画的に進めてもらいたいということで、国、県に対して強く要望をこれからしていきたいということが1つ。それから、国、県において、もし実施が見込まれない場合には、関係部局十分協議しながら、市単独での実施の可能性についても検討してまいりたい考えております。  以上でございます。 135 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 136 ◯22番(木下靖君) 平成29年度以降、国とか県の少人数学級拡充へ向けた動きというのはまだ見えてこないということで、市単独でやるということになればそれ相応の経費もかかりますので、当然にして財務のほうの折衝も必要でしょうし、なかなかほかの大きなプロジェクトも控えている中、市の懐事情も裕福は言いがたい状態ですので、かなり厳しいかなは思うんですが、この少人数学級の拡充については引き続き検討していただきたい思います。  次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正後も、教育委員の年齢、性別、職業等に著しい隔たりが生じないよう配慮するという規定は維持されています。教育の専門家ではない一般の住民の意向を教育行政に反映していく、いわゆるレイマンコントロールという考え方がございます。教育行政は教育のプロに任せたほうがよいという考え方もある思いますが、あえてレイマンコントロールという考え方をとることの意義を教育長にお尋ねします。 137 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 138 ◯教育委員会事務局教育部長(石澤幸造君) 恐縮ですが、制度ですので私から答えさせていただきます。  木下議員の教育委員会におけるレイマンコントロールの意義についての御質問にお答えいたします。  ただいま木下議員から御紹介がございましたとおり、教育の専門家の判断によらず広く市民、地域の住民の意向を反映した教育行政を実現するため、教育委員会制度に導入されている制度でございます。このたびの教育委員会制度改革により、民意の代表である首長の連携の強化や教育長の教育委員会の責任者としての立場が明確になったところでありますが、レイマンコントロールの理念を初めした合議体としての教育委員会の果たすべき役割は従前変わるものではございません。  本市におきましても、いじめや不登校などといった学校におけるさまざまな課題の解決に当たっては、PTAや地域の方々の御協力を得ながら進めてきているほか、通学区域の再編でも、地域の意向を尊重しながら進めてきているところでございます。その意味で、教育委員が地域住民の意見を本市の教育施策に反映させる、いわゆるレイマンコントロールの仕組みは意義のあるもの考えております。  以上でございます。 139 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 140 ◯22番(木下靖君) 今、教育委員会事務局教育部長からレイマンコントロールの意義について伺いましたけれども、それでは、それを踏まえた上で、本市の教育委員会委員の構成をちょっと見たい思います。  教育委員の職歴を見ます、今現在5名の教育委員の方がいらっしゃいます。お一方は保育園の園長さん、もう一方は、元小学校の校長先生です。もう一方は、断続的にではありますけれども、過去4年以上にわたって小学校の非常勤講師を務めていた方です。もう一方は、大学の准教授。見ようによっては、幼児教育、大学教育を含めて4名が教育者、教育の専門家も言えるんだ思います。  誤解のないように申し上げます。この教育委員の方たちがどうのこうのという話ではないですので、この方々は皆さん人格が高潔で教育に対する熱意であるとか、あるいは関心であるとか、高度な知見をお持ちの大変立派な方々でいらっしゃいますので、個人的には何も問題ないんですが、教育委員会の組織として見たときに、先ほどのレイマンコントロールの考え方に従えば、教育者に偏っているのではないかというふうにも見えるんですが、この点について、教育委員会事務局教育部長でも、教育長でも結構です。見解をお伺いします。 141 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。 142 ◯教育長(成田一二三君) 木下議員御指摘のとおり、確かに保育所の園長さんとか、小学校の校長先生ということもございますが、それ以外にもこれらの方々はさまざまな分野にこれまでずっとかかわってきておりますので、そういう意味で、必ずしも教育だけに特化してというふうに私は考えているものではございません。  以上でございます。 143 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 144 ◯22番(木下靖君) 私なりに、レイマンコントロールという考え方を考えたときに、なぜ一般市民であるとか、地域住民の考え方を入れるんだろう思うわけなんです。我々一般の市民からすれば、いわゆる学校の先生、教員の方々というのは、非常に教員同士というのはツーカーというか、お互いに面識があって、どこの学校の誰々先生言えばすぐわかるような一種コミュニティみたいなものもつくられている。なぜ教育の専門家だけではなくてということになるかいう、多分先生方には先生方の教育者の論理というものがあるんだ思うんです。それ、一般市民の論理というものには多少違いがあるというところで、教育者のみならず、一般市民の声も反映させてというふうにするための制度なのかな思います。  確かに職歴を見ます、先生の経験者でも、退職後、先生以外の仕事をされたりという方もたくさんいらっしゃいますので、今現在の委員の方々に対してどうのこうの言う気はないです。ただ、今後も、レイマンコントロールの考え方に沿って教育委員会を運営していくということになれば、こういった職業の偏りなどにも配慮が必要なのかな思います。  今回の法改正で、教育に対する首長の影響力というのは間違いなく強まった言えます。それによって、教育委員会制度が持つ政治的な中立性、継続性、安定性といった機能が弱まる可能性もあります。それを防ぐためには、教育委員のみならず、議会も首長も教育委員会のチェックをしっかりしていかなければならないことを申し上げて、教育行政についての質問は終わります。  続いて、庁舎について。  先ほど総務部長から御説明いただきました立体駐車場(仮称)青い森の広場です。立体駐車場については、6月10日金曜日の答弁でもありましたけれども、現在の混雑時の駐車台数から割り出して、来庁者用で254台必要だ。公用車等を含めて350台、これがもとになっています。5月23日に示されました「駐車場計画(案)」、想定される駐車台数をおさめるために大変苦労されたんだろうないうのが手にとるようにわかる図面です。
     まず1つ、混雑時は(仮称)青い森の広場も駐車スペースとして使うなっています。この図面を見ます、青い森の広場のスペースには55台分の軽自動車の区画がありまして、来庁者用の普通車も31台、議員用の6台というのもあります。計92台分の駐車の区画が書かれているんですけれども、まず、この図面に書かれている普通車、軽含めて、区画いいますか、車が駐車するスペースはラインを引いて整備するということでよろしいでしょうか。 145 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 146 ◯総務部長(鈴木裕司君) 再質問にお答えいたします。  5月23日にお示ししました「駐車場計画(案)」には、公用車、来庁者用、議員用含めて、区割りをこのように示してございます。実際に駐車場の工事なります、本庁舎の建設が終わって、現在の第1庁舎、第2庁舎を解体して、そのスペースにその後駐車場の設置ということになってまいります。その段階で、平面の整備ができました上で、ラインを引いた形で整備したい考えてございます。  以上でございます。 147 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 148 ◯22番(木下靖君) 6月9日の一般質問初日、木戸議員の質問に対して総務部長は、普通自動車の駐車スペースに軽自動車をとめるロスを避けるため軽自動車のラインを引くというふうに答弁されていますので、そうだ思います。そうでない所定の台数というのはおさまらないでしょうから、ラインを引いて整備するということになるのだ思います。  すれば、この(仮称)青い森の広場、これはもはや広場という感覚ではなくて、ただの駐車場ですよね。青い森の広場言いながら、アスファルト舗装をして、車のとめる区画もライン引きしている。これは混雑時に駐車場として使ういうよりは、混んでいないときは市民が歩いてもいいよという、逆の感覚だ思うんです。もう見た目はただの駐車場。なので、これが基本計画──基本計画時はなかったんですね──基本設計時に(仮称)青い森の広場というものが事業者から示されたということで、この基本設計には、通常時は市民憩いの空間なる休憩・休息スペースしますあります。しかし、今申し上げましたとおり、アスファルトに駐車スペースがライン引きされたその空間が、果たして憩いの空間なり得るのかどうか。憩いとか休憩だというのであれば、広場として開放したときには、例えば市民が休めるベンチであるとか、そういったものは整備する考えがあるのでしょうか。 149 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 150 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  (仮称)青い森の広場については、いわゆる駐車場広場、もしくは防災広場という形で、専用のスペースではなくて、その状況に応じていろいろな目的を持った使い方をするというイメージでございます。5月23日にお示しした「駐車場計画(案)」で色分けしてございますけれども、これまで議会の議場等で話題になっているのは、同じ色分けした中の駐車場区画の線引き、引かれている部分が実は焦点にはなってございますけれども、同じ色、範囲の新しい庁舎の東側、現在の駐車場の金融機関寄り、そこも(仮称)青い森の広場示してございます。そこは、いわゆる新しい庁舎の大きい入り口で、その前のスペースとして、この案では全くのイメージですけれども、小さくぽつぽつ書いてありますけれども、そこがベンチなりというもの、固定的に設置するわけではない考えておりますけれども、いわゆる休憩というような形で恒常的に使われるのはこの辺になろうか思います。  ただし、本当の満車時になる、この部分についても、いわゆる公用車の一時退避場所というような使い方もされますので、その場合には、この青い森の広場の面積としては、専用でない以上、若干の使い勝手の悪みたいな部分については発生する考えてございます。 151 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 152 ◯22番(木下靖君) 今のお話しです、いわゆる新庁舎の東側に沿った部分、ここには多少ベンチかテーブルかわからないけれども、固定的なものではなくても置く考えはあるというお話ですよね。  私がむしろメーンで聞きたかったのは、今の議会棟の前、議会棟西側のところです。例えばここは、基本設計の段階では植栽も配置されているような感じでした。多分これは植栽なんだ思います。木が植えられていたりという状況なんですけれども、当然、今回示された「駐車場計画(案)」では、議会棟の西側部分ほぼ全て駐車場の区画、ライン引きがされていますので、当然植栽なんかを配置する余裕はない。何度も言うようですけれども、とても青い森の広場ではなく、駐車場。だから仮称なのかもしれないです。これは本当は、青い森の駐車場になるのかもしれないですけれども。青い森の広場というネーミング自体、仮称だからいいですけれども、実態をあらわしてはいないな思います。  余り時間がないんですけれども、この立体駐車場から平面化を含めて、一連の市役所の説明会などもありましたけれども、まず1点確認したい点があります。昨年11月に示された基本設計の図面では、多目的トイレというのが1階から3階、それ5階──市長室とか情報コーナーもある5階ですよね──あと、会議室のある9階、展望フロアの10階。図面を見るこれらに多目的トイレが設置されていました。  しかし、昨年12月、第4回定例会、村川議員の質問に対する当時の総務部長の答弁が、次のようになっています。新庁舎における多目的トイレは「1階から3階の低層階に設置することしております。」なっているんです。これは、設計変更か何かがあったんでしょうか。11月の基本設計では、さっき言ったように、1から3、5、9、10階に配置されている。でも、12月では1階から3階なっていますけれども、設計変更等があったのかお尋ねします。 153 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 154 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  新庁舎整備事業すれば、基本方針、それからそれをさらに具体化した基本計画というふうにだんだんピントを合わせていきます。基本計画に基づいて、今度は図面を引く設計事業者が基本計画に基づいて、まずは設計のうちでも基本設計という形でアウトラインを引いて、最終的には実施設計、詳細設計という形で、その図面を見る具体的に建築物が立つというふうに、だんだんイメージから具体に変えていくという作業過程がございます。  前回お示しした基本設計の部分での内容としての多目的トイレですけれども、その成果品を受け取って、市として多目的トイレの設置場所、もしくは逆に言う、執務室階の床の利用ということで、多目的トイレの設置箇所については1、2、3階、いわゆる窓口部門を置く来庁者の多く訪れるフロアである1、2、3階に集約して、4階以上についてのいわゆる執務室スペースについては、通常のトイレということで指示をしておりますので、変更というか、より具体化していった作業の中での経過でございます。  以上でございます。 155 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 156 ◯22番(木下靖君) 変更という言葉がどうかは置いておくとして、今の総務部長のお話です、5階、9階、10階の多目的トイレはやめたということだ思うんです。先ほども申し上げましたけれども、5階は、市長室も、副市長室もあるし、情報コーナーもあります。9階は、市民が使える会議室があります。10階は食堂とか展望フロアなっています。なる、例えば車椅子の方だかは、そういったところに行ってトイレに行きたくなったら、エレベーターで3階までおりて行ってくださいいうことになる思うんですが、そういう認識でよろしいですか。 157 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 158 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  今、例を引かれた例えば5階の市長室のフロア、それから9階の会議室のフロア、それから10階の展望室、通常それらの階というのは専用的にほぼ時間として使うのは、いわゆる執務室でございます。例えば9階の会議室も、それは会議等の市の事務に使わない間に開放しますという考え方ですので、市民の専用のための会議室という形で設置するものではございませんので、基本執務室環境という形での考え方になります。  そうした場合に、開放した時間帯で9階にいらした市民の方が多目的トイレを使うという場合には、多目的トイレを設置している1、2、3階。1、2、3階というのは、常に市民の方が訪れる、いわゆる窓口フロアですので、そちらに集約した多目的トイレを使っていただくということにはなろうか思います。  以上でございます。 159 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 160 ◯22番(木下靖君) 市民に専用的に開放されたところではないからいうことなんですけれども、少なくとも、専用ではなくてもあいている時間は開放されている。その会議室を使った場合に、エレベーターで1、2、3階におりていってくださいいうのは、市役所整備そのもののコンセプトがありましたよね。市民に使いやすいとか、「青森市民が真ん中─まち育ての『シティホール』」、これはコンセプトですね。どうなんですか、それ合致しているはとても言いがたいような気がします。  あと、この一連の市の説明等を今まで聞いてきて、例えば2月15日に示されました「新生アウガを目指して(案)」の中にあったアウガに市役所庁舎の一部を導入し、現在地に整備する新庁舎の規模を圧縮するした資料が、あっという間にいうか、3週間で覆されてしまう。この「新生アウガを目指して(案)」という資料だって簡単なものじゃないです。恐らくこの資料をつくるに当たっては、庁議を開いて、市の幹部が知恵を絞ってつくったものだ思うんです。そうやってでき上がったものが、こんな短期間に覆ってしまう。  3月8日に出された修正版に至っては、新庁舎に立体駐車場をやめて平面駐車場にする。それだ駐車台数が足りないんじゃないの言われれば、そういった場合には、アウガに新設する情報コーナーとか市内の支所、そっちを紹介して、新庁舎に来庁者が集中するのを避けるのだという、他都市の人が聞いたら笑いものにされてしまうようなことを、平気で市の見解として説明するいうところに物すごい不信感があるんです。  先ほども申し上げましたけれども、市の優秀な幹部が集まって一生懸命考えてつくったものがすぐ覆されたり、今言ったような説明にも何にもなっていないようなへ理屈、新しい庁舎をつくったけれども支所を紹介するという、そんな説明はないですよね。  そうやってやらなければいけないまでにせっぱ詰まっているいうか、行き当たりばったりいうか、何とかして立体駐車場をやめなきゃどうにもならないんだという感じがするんですよ。なぜそこまでしなきゃいけないのかないうのが非常に疑問に思います。それは指摘をしておきます。  時間がございませんので、マニフェストについて。  それぞれに答弁をいただきましたけれども、1つ、今回マニフェストいうか、昨年11月、マニフェストの工程表が出たときに、マニフェストの外部評価についてのペーパーがついていました。ただそのペーパー1枚だけでは、市総合計画の各分科会に進行状況の外部評価をお願いしたということだったんですが、その添付されていたペーパーを見れば、全項目ともに問題ないの回答でしたという一文が付されているだけです。わかりにくいので、もう少し詳細な、どういった意見が出たのかとか、その辺をお伺いしたい思います。 161 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民政策部長。 162 ◯市民政策部長(福井正樹君) マニフェストの外部評価に係る再質問にお答えいたします。  外部評価のほうは、今、木下議員からお話があったとおり、昨年実施をいたしまして、結果については11月に公表してございます。やり方いたしまして、昨年、市長の2期目の中間年度ということもあったの、それから後期の基本計画を策定中だということもあって、総合計画審議会の4つの分科会の皆様に、今私どものほうでつくっている工程表をお見せして、それぞれの項目の我がほうで判断している進捗状況の部分を妥当かどうかということで御意見を頂戴したいということで行っております。  結果として、11月に公表しましたとおり、問題ないということで、特に御意見はいただいておりません。 163 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。 164 ◯22番(木下靖君) そこなんですよね。そのペーパーでは、特に全項目とも問題ないの回答でした書いてあるんです。問題ないですよという回答をもらいました。ですが、実際に審議会、分科会の議事要旨を見ます、第1分科会では、進捗状況について意見を伺ったが、特に問題のある項目はなかった。第2分科会は意見らしいものがあります。マニフェストの工程表の見方として、予算がついていれば丸ということか、そうです。まだやっている丸という評価、マニフェスト項目の中には進捗していないものも含まれるが、現時点では中間評価であるので、2期目が終了したときの議論は今の評価よりも進んだものになるだろう。一応これは何か意見らしい──意見というか進捗状況がいいとか悪いとかいう話ではないですが。第3分科会では、マニフェスト項目の進捗状況の妥当性に対する特段の意見はなかった。これは意見なしです。第4分科会では、意見なししか書かれていないです。  これを見る、ほとんどが何も言っていないんじゃないのという話なんです。全項目ともに問題ないの回答いうよりは、何も回答ないというふうに近いんじゃないか思います。この外部評価自体が果たしてどうなのか。これでも一応やったということで、マニフェスト外部評価については、達成、二重丸なっていますけれども、甚だ問題ありではないか指摘して終わります。 165 ◯副議長(竹山美虎君) 次に、1番山脇智議員。   〔議員山脇智君登壇〕(拍手) 166 ◯1番(山脇智君) 日本共産党の山脇智です。通告の順に従い一般質問を行います。  初めに、市役所庁舎整備事業について質問します。  5月23日に配付された「駐車場計画(案)」によれば、立体駐車場を整備する計画を変更して、平面駐車場として整備することが記載されています。基本計画自体にまだ変更は加えられておりませんが、これまでに市が出した資料や議会の答弁をお聞きすれば、今後立体駐車場を平面する変更が議会に提案されるもの考えられます。市は、平面駐車場として整備しても必要な駐車台数は確保でき問題はないこれまでの一般質問で答弁をしておりますが、私はこの変更によってさまざまな面で問題が出てくるもの考えます。  前定例会でも、私は新庁舎整備事業について質問し、基本計画はさまざまな意見、議論の積み重ねの結果つくり上げられたものであり、変更するべきではない強く求めました。立体駐車場についても、必要性があるからこそ計画されたものです。今回も同様の立場から質問したい思います。  最初の質問ですが、庁舎整備第1期工事について、基本設計の内容現在想定している内容の相違点をお示しください。  次に、清掃事業について質問します。  本市においては、ことし4月1日から指定ごみ袋制度に移行し、市の指定のごみ袋に町会名を記入した上でごみ捨て場に捨てる決まりなりました。多くの町会では、指定ごみ袋制度の移行後も、ほとんどの市民の方が決まりを守ってごみを出しており、順調に移行した伺っています。しかし、一方で、新制度移行に伴い、市民の方や町会の方などから、さまざまな意見・苦情が出されている実情もあります。新制度移行がなされてまだ2カ月少しですが、問題点を指摘し、改善を求めながら質問していきたい思います。  最初の質問ですが、本市では指定ごみ袋制度を導入したが、青森地区における可燃ごみ及びその他のプラスチックの排出状況をお示しください。  最後に、公契約について質問します。  私は、平成25年第3回、第4回定例会公契約条例の制定を求める質問を行ってきました。もともと市では公契約条例の制定については消極的な姿勢ではありましたが、平成25年度から公契約において適正に賃金が支払われているかどうか調査する労働者賃金支払い実態調査については、これまで継続して行ってきました。  しかし、前定例会で天内議員が労働者賃金支払い実態調査の状況について質問したところ、鈴木総務部理事は、最低賃金を基準としてそれ以上支払われているから問題ないといった趣旨の答弁をしました。しかし、公契約における賃金は、最低賃金以上支払われているからよいというものではなく、公契約条例が全国で制定される背景には、労働者が安心して生活できる労働環境を確保し、業務の質の向上、市民サービスの向上、地域経済の発展、市民福祉の増進を図るなど多くの目的があります。  今年度実施される労働者賃金支払い実態調査や事業アンケートを通じて、今後、公契約条例の理解が深まり、条例制定に向けて一歩でも前に進んでほしいという立場から質問を行いたい思います。  今年度実施を予定している労働者賃金支払い実態調査事業者アンケートの対象範囲内容についてお示しください。  壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 167 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 168 ◯総務部長(鈴木裕司君) 山脇議員の市役所庁舎整備事業についてのお尋ねにお答えいたします。  基本設計の内容につきましては、昨年11月12日の議員説明会で御説明申し上げたところでございますが、新庁舎は主構造が鉄骨造の地上10階、地下1階、延べ床面積は2万1190平方メートル、駐車場は立体駐車場し、鉄骨造の地上3階、延べ床面積は7500平方メートル、駐車台数は立体駐車場280台、地下駐車場18台、混雑時には広場を臨時駐車場することにより66台分ふやし、合計364台などとしてお示ししたところでございます。  一方、現在想定しております内容でございますが、3月8日及び5月2日の「新生アウガを目指して(案)」の修正版でお示ししましたとおり、市いたしましては、新庁舎の整備に係る方針として、新庁舎については基本設計どおりに集約化を基本に10階建てで考えておりますが、駐車場については、本市の厳しい財政状況の中、アウガ再生に向けた今後の財政需要を踏まえ、基本設計時点での立体駐車場から平面駐車場へ変更し、駐車台数も304台、混雑時には待機スペースに移動する公用車21台分も含め、325台で運用したい考えております。  今般の立体駐車場から平面駐車場への変更は、本市の厳しい財政状況の中、アウガ再生に向けた今後の財政需要を踏まえた事業費削減策としてやむを得ず行うものでございますが、市としては、平面駐車場へ変更したとしても、駐車台数の面においては、運用面を工夫することにより、来庁者に御不便をおかけしないもの認識してございます。  以上でございます。 169 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。環境部理事。   〔環境部理事小松文雄君登壇〕 170 ◯環境部理事(小松文雄君) 山脇議員の可燃ごみ及びその他のプラスチックの排出状況についての御質問にお答えいたします。  市では、ごみ出しマナーの向上分別の促進により、可燃ごみの減量化を図ることを目的に、平成27年11月から、青森地区の家庭系可燃ごみを対象として、従来の青色半透明のごみ袋にかわり、新たに黄色半透明の指定ごみ袋制度を導入したところであります。  平成27年度の速報値における青森地区の可燃ごみの排出量は約8万7610トンなっており、平成26年度の排出量である約9万980トン比較して、約3370トンの減なっております。また、その他のプラスチックの排出量は約1156トンなっており、平成26年度の排出量である約994トン比較して約162トンの増なっております。  このように可燃ごみの排出量が減少する一方で、その他のプラスチックの排出量が増加している状況にありますことから、指定ごみ袋制度の導入を1つの契機として、ごみに関する市民の皆様の意識がこれまで以上に高まっており、可燃ごみの分別が進んだことによって、ごみの減量化・資源化につながったもの考えております。 171 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。加藤総務部理事。   〔総務部理事加藤文男君登壇〕 172 ◯総務部理事(加藤文男君) 山脇議員の公契約について、労働者支払い賃金実態調査、賃金支払い状況に関するアンケートの調査内容、調査範囲についてのお尋ねにお答えいたします。  公契約条例は、公契約の条項に、公契約による企業に従事する労働者の賃金等の労働条件の最低基準を定める労働条項を盛り込み、適正な労働条件を確保しようするもので、平成28年4月1日現在、全国1797自治体のうち29自治体、1.6%において設定されております。  本市では、公契約条例の必要性や有効性を図るため、他自治体の動向を注視するとともに、公契約に従事する方の支払い賃金の実態を把握する必要がありますことから、平成25年度に、労働者支払い賃金実態調査──以下、賃金実態調査言わせていただきます──を実施し、その結果を踏まえて、平成26年度は調査範囲を拡大し実施するとともに、あわせて、賃金支払い状況に関するアンケート──以下、アンケート言わせていただきます──を実施したところであります。  賃金実態調査につきましては、本市が発注した業務委託及び建設工事に従事する労働者の賃金の支払い状況を把握するため、具体的な調査項目として、年齢、勤続年数、性別、雇用形態、従事職種、資格の有無、給与形態、労働日数、労働時間、賃金等の内訳及び支払い実績賃金単価を調査し、平均時給を算出し、青森県最低賃金や労務単価の比較検証を行ったところであります。  賃金実態調査の範囲につきましては、業務委託においては、平成25年度が契約金額1000万円以上の清掃業務を請け負った事業者4者に対し、平成26年度はより調査精度を高めるため、契約金額1000万円以上の清掃、運送、警備業務等の労働集約的業務を請け負った事業者11者に調査範囲を拡大し、調査を行ったところであります。  建設工事においては、平成25年度の契約金額がおおむね1億円以上の建設工事を請け負った事業者3者に対し、平成26年度は調査精度を高めるため、契約金額5000万円以上の建設工事を請け負った事業者15者に、いずれも下請契約がある場合には、下請負人の状況を含んだものを対象するよう調査範囲を拡大し、調査を行ったところであります。  次に、アンケートにつきましては、賃金実態調査の対象事業者に対し、公契約条例の概要を書き添えた上で、条例の認知の把握や条例を施行した場合の労働者の賃金の影響の把握に主眼を置き実施したところであります。  具体的には、1つに、他自治体で制定している公契約条例の理解、2つに、最低賃金や労働単価の改定時の反映状況、3つに、賃金体系、4つに、市が発注する業務への従事者の雇用状況、5つに、公契約条例において、賃金の下限額について最低賃金を上回る金額で設定した場合の賃金への影響、6つに、公契約条例において、賃金の下限額について最低賃金を上回る金額で設定した場合の業務受注の可否等、7つに、公契約条例制定による全ての従業員の賃金上昇の可能性、8つに、賃金の支払い基準などを定めた就業規則の有無の8項目についてアンケートを行ったところであります。  まず、賃金実態調査の結果でありますが、業務委託については平成25年度において回答のあった3業者14人分の平均時給は714円、平成26年度において回答のあった5業者94人分の平均時給は833円なり、いずれも本県の最低賃金を9%から22%ほど上回り、平成25年度に比べて平成26年度の平均時給に上昇が見られたところであります。  また、建設工事につきましては、平成25年度において回答のあった元請3業者25人分の平均時給は1094円、下請4業者22人分の平均時給は1280円、平成26年度において回答のあった元請7業者45人分の平均時給は1429円、下請20業者113人分の平均時給は1296円なり、いずれも本市が発注する工事費の積算に用いる労務単価を下回ったものの、本県の最低賃金を64%から110%ほど上回り、平成25年度に比べて平成26年度の平均時給に上昇が見られております。  次に、アンケートの結果につきましては、平成26年度の賃金実態調査の対象事業者を対象に実施し、全体で20社から回答がありました。  その主な結果でありますが、全体の9割に当たる事業者が資格の有無、勤務年数によって賃金に違いがある回答し、全体の5割を超す業者が、年齢または職位によって賃金に違いがある回答しており、各事業者それぞれにおいて従業員の能力、責任、年数などに応じた賃金支給についての社内規定を設定していることが判明したところであります。  また、公契約条例等の制定により、本市発注業務について、市が設定した金額が最低賃金を上回る金額で設定された場合、どのように対応するかの問いに対しては、もともと市が設定した賃金以上の賃金を支払っている従業員を市からの受託業務に従事させるなどして賃金を上げない、あるいは、市からの受託業務に従事する従業員のみ市が設定した賃金以上の賃金に引き上げるといった趣旨の回答が全体の65%を占めており、これらのことから、社内規定や経営上の問題により実質的に賃金は上がらない、または、本市の業務に従事する従業員それ以外の業務に従事する従業員の間に賃金格差が生じる可能性が高いことが判明しております。  今後の調査方針についてでありますが、賃金実態調査につきましては、これまでの調査結果を踏まえながら、より正確かつ広範な支払い賃金の動向を把握するため、今後はサンプル数をふやす方向で継続して実施する必要があるもの考えております。また、アンケートにつきましても、サンプル数をふやすとともに、公契約条例の制定により、公契約に従事する労働者それ以外の労働者において賃金格差が生じる可能性があることなどの課題への対応策を探るべく、調査項目の追加や調査範囲の拡大を検討した上で、継続して実施する予定であります。  このため、現在、平成27年度発注の工事及び業務委託が完了しましたことから、当該業務を実施した業者を対象として速やかに調査を実施すべく、調査項目及び調査範囲を検討しているところでございます。  以上でございます。 173 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。 174 ◯1番(山脇智君) それでは、順番に再質問をしていきます。  まず、駐車場の問題は、これまで多くの議員が質問を既にしているんですけれども、市はあたかも立体駐車場から平面駐車場にしても、ほとんど不都合がないような答弁をしていますけれども、実際この図面を見れば、まず実質この修正案だけでいけば、台数が364台とめられるものが304台になった。さらにこれだけではなくて、立体駐車場では、本来、軽自動車ではなく全ての車が分け隔てなくとめられたものが、軽自動車専用の台数がかなり大幅にふえていて、さらに混雑時において開放するされている(仮称)青い森の広場は全部軽自動車のみということになっているんですけれども、私は軽自動車に乗っていますけれども、正直こんなに軽自動車専用の駐車場ばかりあるところなんて見たことはないですし、中田議員の質問に対しての答弁で、軽自動車が44%だからこの台数でも問題ないんだ言っていますが、余りにも雑な答弁というか、そんな都合よくちょうどいいあんばいで来るかどうかもわからなくて、普通の台数として整備すれば、当然ながら軽が普通のところにとまる分には問題ないけれども、軽のところだ普通のはとまれないですから、どう考えても利用者に対して不便じゃないですか。さらには、軽のところ、普通のところ誘導もしなければならないでしょう。そういうことを考えれば明らかに不便になっている思うんです。  それとあと、公用車の部分の問題ですけれども、この案では71台公用車がとめられるなっているんですけれども、このうちの35台が議員の駐車台数ということで、36台の公用車がとめられることになるんですけれども、その前の立体計画の案では110台で、議員を引いても75台公用車が配置されることになっていました。はっきり言って3分の1の台数の公用車しか配備されない、これは明らかにさまざまな業務に影響を与えますし、防災、災害の対応などにも問題がある思うんですけれども、その辺についてはどのように考えますか。 175 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 176 ◯総務部長(鈴木裕司君) 再質問にお答えいたします。  本庁舎駐車場の公用車についての災害時の運用についてのお尋ねか思います。  災害時の公用車の対応でございますけれども、災害時においての初動対応として、まず市役所は市内の被災状況を速やかに把握する対応をするため、情報収集活動、そして地域住民への広報活動を担い、一刻を争うような救急救命活動については所管の消防本部が担うことなります。したがいまして、市として災害の初期に担う初動対応に支障がないよう、例えば災害現場へ駆けつけるための4輪駆動車、それからスピーカーやマイクなどの広報機能のついた車両など、運転手も含めて本庁舎に優先的に配置し、運用することで、想定としては、それらスピーカー、赤色灯及び防災無線等がついた13台がございますけれども、それらを本庁の駐車場に優先的に配置することで対応するというふうに想定してございます。 177 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。
    178 ◯1番(山脇智君) 仮にそういうことを示されても、先ほど75台、本来であれば本庁舎にとめることができたのが、一気にたったの約2分の1の36台しかとめられない。さらに、柳川庁舎については今後重要性の低い部署に関して移していくということになっているんです。そこに多くの公用車をとめるということは、業務の面でも物すごい効率の低下につながる思いますし、今、具体的な中身の台数まで示されませんでしたけれども、その25台の駐車スペースだけで、防災時にしっかりした対応ができるのかというのは非常に疑問です。  何いっても災害が発生した場合に防災対策本部がつくられるのはこの本庁舎なんですから、そこにほとんどの公用車がとめられていない、2分の1しかとめられていないいうので、本当にちゃんとした対応ができるのかどうか疑問だ思います。  あと、仮に柳川庁舎から持ってくるいっても、柳川庁舎自体、たしか津波の浸水区域に入っています。こちらの庁舎に来るまで通る道としては、跨線橋ですとか、ベイブリッジですとか、そういう橋を渡ってこなければならない。他都市の大震災を見る、そういった橋が大きな被害を受けて通れないといったことも考えられますよね。そういった場合のこととかもちゃんと想定しているのか、ちょっとお聞かせいただきたい思います。 179 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 180 ◯総務部長(鈴木裕司君) 災害発生時の柳川庁舎からの公用車の移動ということでございますけれども、先ほど御答弁したとおり、災害時にすぐ動かなければならないような4輪駆動、スピーカー、防災無線等の現在ついている13台は、まず本庁舎の駐車場に配置したい考えております。それ以外の多くの公用車というのは、例えば管財課の所管する各部の職員が利用する運転手つきの公用車でしたり、臨戸訪問する際に一般の職員が運転する軽自動車であったり、災害時にそれら全ての公用車が、例えば軽とかについて全て稼働するわけではございませんので、そうした場合に、先ほど言ったように、現在災害対策用で想定している13台は本庁に配備したい考えております。  以上でございます。 181 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。 182 ◯1番(山脇智君) 緊急時の台数だけだから13台で足りるというような話をしていますけれども、それ以外にも必要になってくる車両はたくさんある思いますし、そもそも柳川庁舎は、津波の浸水区域というのは、想定される大震災が入内断層での地震だから津波のことも考えての防災庁舎計画で、そういった面からアウガは除かれたりという面もあった思うんです。なのに、災害時の公用車を、災害時でなくて公用車をとめるのが、将来的には使われなくなる柳川庁舎の駐車場にそのまま置く。正直既に災害に遭ったかのようなぼこぼこした駐車場ですけれども、そこに置いておくというのは、私はちょっと納得がいかない。本当にちゃんとした対応ができるのか大きな疑問だ思います。  それ以外にも、平面駐車場した場合に、本当にもっと細かく考えていかなくてはいけないことがさまざまある思うんですが、まずちょっと細かいですがお聞きしたいんですけれども、平面駐車場で整備した場合に、冬期間などは融雪とかを入れる予定とかはあるんですか。 183 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 184 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  平面にした場合の駐車場の融雪の設備があるかということでございますけれども、平面にした場合の障害者用駐車スペースからの本庁舎への移動部分については融雪を考えてございます。それ以外の部分については、現在もそうですけれども、除雪機による除雪及び積雪がふえた場合のブルドーザーによる排雪を想定してございます。  以上でございます。 185 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。 186 ◯1番(山脇智君) 私も融雪は入らない思って今あえて聞いたんですけれども、そもそも立体駐車場として整備すれば融雪は要りません。雪が降ってきても大丈夫ですし、市民の方も、利便性という面では、とめている間に雪が積もるといったこともなくて、確実に立体のほうがいい。今、冬期間、渋滞が多く見られる要因の一つとして、ブルドーザーが寄せた雪をそのまま脇に置いて排雪しない状況で、駐車スペースが手狭になって渋滞が発生するといったことが考えられるんですけれども、今、この平面駐車場として仮に整備した場合に、やっぱり同じようにブルドーザーとかで毎冬除排雪しなければならなくなる。当然、立体駐車場として整備した以上に管理費がかかることになる思いますし、なおかつ、駐車台数の面についても、寄せた雪によって冬期間は台数が減ってしまうということが想定される思うんですけれども、そのような場合は、どういうふうに対応しよう考えているんですか。 187 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 188 ◯総務部長(鈴木裕司君) まず、確認でございますけれども、立体駐車場の案でいう、ともに立体駐車場の1階、2階部分が来庁者用ですので、1階約90台見て180台を超える分については、立体駐車場の外の(仮称)青い森の広場の平面の駐車場を使います。それは立体駐車場であっても同じでございます。  平面駐車場は、言うなれば年中平面駐車場ということで、224台の駐車場専用区画した部分、混雑した場合には、そこからあふれる形で、今の議会棟まで平面としては駐車で埋まっていくということで、立体駐車場が180台以上について、平面を使うという部分については同じでございます。その分について、ただ、平面の部分については立体駐車場の案平面駐車場の案としては、屋外の部分が当然差があります。平面のほうが大きいので、その分についての除排雪の経費及び、除雪ではなくて排雪を行わなければならないという部分については、その運用上、発生する事態ではあろうか思います。  以上でございます。 189 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。 190 ◯1番(山脇智君) やはり現在の駐車場よりもさらに面積が大きくなるということで、除雪の費用とかも、もし平面駐車場でやった場合、今後さらにかかる思うんです。先ほどおっしゃったように、排雪するは言っていましたけれども、排雪するなるやはり経費がかかって、その面から、今の駐車場でも台数がない状況なのに定期的にはちゃんと排雪されていない、一時的に台数が減っているという状況になる思うんです。正直、市の財政が厳しい中で、こういう広い駐車場をしょっちゅうそういうふうにちゃんと排雪できるかなったら、結局できずに台数が少ないままで、冬期間、今の駐車場同じように使われることが想定される私は思うんです。  立体駐車場として整備した場合も、この(仮称)青い森広場を使うことは変わらないんだということを再三言っているんですけれども、例えば立体で整備した場合、平面で整備した場合を考えれば、平面で整備したというのは本当にぎりぎり、何とか公用車も含めてとめられる台数を確保したというのがこの案だ思うんです。仮に立体駐車場として整備すれば、公用車を移動させれば、当然ながらもここを使わなくても市民の駐車場を確保するとか、弾力的な運用かも考えられるのに、わざわざあえて平面駐車場で整備する利点は、私はない思うんです。  あと、結局将来的な部分の話になってくる、平成45年から第2期工事が始まって、柳川庁舎の耐用年数が過ぎれば、柳川庁舎は最終的には使わなくなるということが考えられるんですけれども、ここにその時点で公用車が約50台とまっているということになって、この50台の行き場を将来的に考えなければならない。今さまざま、空き地を借りればいいという話ですとか、将来的に立体駐車場に整備することも考えたらどうかという話も出ているんですけれども、私は今そういう議論をするぐらいであれば、平面駐車場から立体駐車場にしたってそんなにお金はかからない言うけれども、今もし仮に平面駐車場にするには、まず立体駐車場の計画を1回中止して、また新たに平面駐車場での計画案に直してもらう修正の予算もかかる。さらには、将来的に立体駐車場にする費用もまたかかってくる。  そういう部分では、そもそも立体駐車場で整備したほうが将来的な費用も含めれば最も効率的なのではないか思うんですけれども、将来の駐車台数、柳川庁舎にとめている部分を、柳川庁舎の耐用年数が終わったときにどうするのか教えてください。 191 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 192 ◯総務部長(鈴木裕司君) 将来の柳川庁舎部分の公用車についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、庁舎整備の第2期工事としては、建てかえの対象なります建物を、現在の第3庁舎、議会棟、柳川庁舎として、新庁舎の供用開始から15年目なる平成45年度からの着手予定してございます。柳川庁舎は第2期工事で建てかえの対象としてございますけれども、その後に建物の取り壊しを行うのか、また敷地を含めて売却してしまうかなどについては、現時点では未定でございます。いわば、決めてございません。  また、駐車場の運用につきましては、駐車場を取得する以前の平成14年度から平成16年度における実績データを参考に、最大で254台という駐車場を第1期工事で確保することにしてございますが、15年目になるまでのデータなりを含めまして、15年後の駐車場の混雑状況、もしくは可能性として閑散状況、その辺の状況を見きわめながら、第2期工事での公用車の必要台数等については検討してまいりたい想定してございます。  以上でございます。 193 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。 194 ◯1番(山脇智君) 現状では将来の台数の動向かも見ないだめなので答えられないということではある思うんですけれども、結局そのときに、また何かしらの措置をしなければならなくなるということは明らかだ思います。そして、仮に立体駐車場で整備をすれば、現状の公用車の台数も維持できるし、将来的な駐車場の確保の心配もしなくて済むという面では、私はそもそも立体駐車場で整備したほうが、管理の問題、除雪の問題といった費用の面からも安く済むのではないか考えております。  さっきも言いましたけれども、本当に万一何があるかわからないという中で、熊本の大震災ですとか、東日本大震災がありましたけれども、柳川に津波が来れば公用車が被害を受ける可能性だって全くないは言えない思います。想定されている地震が入内断層での地震なんですから。  そういった観点から言えば、防災の観点から言っても、利便性の観点から言っても、市が突如平面駐車場したことには納得できません。十分な駐車台数が必要で、議論を行って立体駐車場というふうにしたんですから。仮にある程度費用が削られるとしても、今、示されている中身だけだ、平面駐車場にしただけで本当に安くなるのかどうかということまでは、私はわからない思うんです。  先ほど藤田議員が質問したことでもちょっと気になったんですけれども、藤田議員は、アウガのこれからの再生案が決まらなければ市役所庁舎の建設も進まなくなるのではないか、駐車場だけ取り残して本庁舎の部分を進めることになるのではないか聞いた思うんですが、現状、本庁舎も駐車場も立体駐車場のまま計画が立てられて進められているわけですよね。そうなった場合に、仮にこの修正案が通らなければ立体駐車場のまま整備される私は考えているんですけれども、その辺について考えをお示しください。 195 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 196 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  立体駐車場平面駐車場についての比較が今、議論になってございます。決して平面駐車場がベスト、立体駐車場にすぐれているという意味で平面駐車場を説明しているのではございません。アウガ等についての今後の市の財政需要に応えるために、現在進行形の庁舎整備事業の事業費を圧縮して、その財源に充てるためということで、圧縮の一手法として立体駐車場を平面駐車場にするということでお示ししてございます。そういう意味で、策定した基本計画時点では状況が変わってきているので、その状況について対応するための案として、平面駐車場の案をお示ししているところでございます。  今お話ししたように、アウガについての状況が進まない中で庁舎整備事業はどうなるのかということでございますけれども、先ほど藤田議員にもお答えいたしましたけれども、整備事業自体については、既にこれまで基本方針、基本計画が進んできております。今般の現在の設計業務委託につきましても、予算の可決をいただいて、基本計画の内容に基づいた形で発注してございます。契約自体はことしの10月末を想定してございまして、受託した設計事業者としては、現在の状況の中で作業を進めているという状況でございます。  したがいまして、このままでいく、青森市が手にする成果品というのは、10階建て、立体駐車場という案が成果品としては委託事業者から上がってまいります。ただ、もう1つ、要素としては、実際の工事の着手に当たりましては、まず現在ある正面駐車場の場所が新庁舎の底地になります。そこに庁舎を建設した後に、現在の第1、第2庁舎を解体し、そこが駐車場の底地になりますので、時期的にはずれるということは、工程上、最初から見込んでおります。  以上でございます。 197 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。 198 ◯1番(山脇智君) 当然ながら、工事の実施時期に関しては、庁舎ができてから立体駐車場が整備されるということだ思いますけれども、今の話だ、修正が加えられなければ、10月の時点で、今の庁舎立体駐車場を整備する完成計画案が示されるということなので、修正がなされなければ立体駐車場として整備されるということだ私は思います。  アウガの問題が見通しがつかなくてお金が幾らかかるかわからないから、こういう中で財政面を考えてということだったんですけれども、本当にこのアウガの問題に関しては私は余りしゃべらないですけれども、何でこんなにいつまでたっても結論を出さないのか。ずっと先延ばしになって、これが結論づくまで庁舎をどうこうするいうのでいつもばたばたして、アウガに移す言ってみたり、移さない言ってみたり、駐車場を平面にする言ったり、問題がいっぱい出てくる思うんです。私は、早くアウガの問題についても結論を出して、新庁舎は新庁舎としてアウガ一体という話も出ているんですけれども、アウガが今どうなるかも全くわからない状況の中で、私はもう既に一体として考えるべきではない思っています。  次に、清掃事業について質問していきたい思います。  先ほど御答弁でもありましたとおり、可燃ごみが大幅に減って、プラスチックごみが逆にふえている。市民の方が大変分別に協力していただいている結果だ思うんですけれども、この指定ごみ袋の導入に伴って町会長や町会の方から幾つか苦情を聞いているので御質問したい思います。  まず、指定ごみ袋に町会名を記入しないで出しているごみ袋について、持っていかれない町会があって、1週間置いたままになって、その後、持っていくというケースがある聞いています。ただ、ほかの町会だ、記入しなくても全部持っていっているよということで、町会によって何か違いが出ているみたいなんですが、これはどういうことなんでしょうか。 199 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。環境部理事。 200 ◯環境部理事(小松文雄君) ことし4月から本格導入しました指定ごみ袋制度ですが、ごみの減量化、ごみ出しマナーの向上という2つの課題の取り組みとして導入いたしました。山脇議員から今、持っていくところ持っていかないところがあるというお話ですが、基本的には持っていかない。ただ、今暑くなってきたりして衛生上よくない場合もございますので、町会のほうから御要望があった場合は市のほうでとりにいくこともありますが、基本的に我々のほうからは、ルールを守らない方については持っていかないようにという指示はしてございます。  以上でございます。 201 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。 202 ◯1番(山脇智君) この町会で、町会名が書かれないで出されたごみで相談を受けたところなんですけれども、これは決して町会が全く努力していないというわけではなくて、実はこのごみを捨てる場所がちょうど町会の役員をやっている方の前にあって、見えるところにあるらしいんですけれども、どうもごみを出しているのが町会の人じゃなくて、通勤途中にそのままごみを持ってきて他町会のごみを置いていく。それで、名前が書かれていないから持っていかれないということで、1回市のほうに相談したらしいんです。そうしたら、それは町会のほうで対応してくれ言われて、それを町会でどうこう対応するというのは無理があるんじゃないか思いますし、私のところに来た相談というのが、1週間置いて置かれれば、これから暑くなってにおいも出るから持っていくようにしてくれないか。実際、そういうふうに町会以外の人が出している証拠もあるという話だったんです。なので、そういう部分については、ちゃんと持っていくようにしてほしい思うんですけれども、答弁をお願いします。 203 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。環境部理事。 204 ◯環境部理事(小松文雄君) 山脇議員お尋ねの件ですが、通勤途中で決められた場所以外へのごみ出し、分別がされていないごみ出しといったルールを守らない方に対しては、先ほども申し上げましたが、基本的には持っていかないことしています。  ただ、町会からそういうふうな人がいるといった場合は、我々が収集場所に出向いて調査を行って、ごみ出しルールを記載した掲示物などを作成して、収集場所に掲示するなどの注意喚起に取り組んでいるところでございます。また、その原因者が──我々もステーションに24時間張りついているわけにはいかないので、町会のほうでたまたま特定された場合には、その方へ直接出向いて、ごみ出しの注意やルールの指導を現に行っているところでございます。  以上でございます。 205 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。 206 ◯1番(山脇智君) こういった問題が出ていて、さまざま苦情があるんですけれども、そもそも一番大きな問題として、なぜごみ袋に町会名を書かせるのか。私は、これによって違反されたごみが出されないような効果はほとんど期待できない思っているんです。指定ごみ袋制度の導入に当たって、本当に町会の皆さんは苦労されていて、マジックインキをごみボックスからかけて、これが導入されたときには、わざわざそこに立って、来た人に書いていないから書いてくれというようなお願いまでして対応したところもある聞いているんです。  果たしてそこまで町会に負担をかけて名前を書かせるということに、私は必然性自体がないのではないか思うんですけれども、果たしてどういう効果があるのかお示し願えますか。 207 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。環境部理事。 208 ◯環境部理事(小松文雄君) 指定ごみ袋に町会名等を記入していただくことは、ごみ袋を出す際、それから記入する際に、指定ごみ袋に印刷されているごみ出しルールのほか、古紙及びその他のプラスチックの分別についてというところを見ていただき、再認識していただくことが今の町会名の記入の狙いでございます。 209 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。 210 ◯1番(山脇智君) もしそれが理由だったら、ちょっと市民のことをばかにしている私は思いますよ。そうやって名前を書かせない、そこを見ないで無視して出す思っているというんだったら、私はちょっとそれはおかしい思います。  この指定ごみ袋制度が4月1日から始まったとき、本当に守ってくれるのかないうことで、本当にみんな心配していたんです。そういう面では、1日から始まったけれども、みんな守ってちゃんと黄色い袋で出して、ほとんどの市民は本当に高い規範意識というんですか、ちゃんと市が決めたルールを守るという考えで対応していて、守らない人というのは、仮に書かせたからいって守るようになる問題じゃない思うんです。  そういう面で言えば、こういう重い負担を強いてまで町会名を書かせる、例えば今、書かれていないから持っていかないところだ、わざわざ出した人以外はこうやって見て、下のほうに名前を書くかしているわけですよね。それが果たしてちゃんとしたごみ出しルールを守らせることになるのかというのは、私は大きく疑問があります。  なので、町会名を書くことについてはなくしてほしい思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 211 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。環境部理事。 212 ◯環境部理事(小松文雄君) 指定ごみ袋制度を導入した際には、町会や住みよいクリーンな青森市を考える審議会、それから青森市ごみ問題対策市民会議など、さまざまな方から御意見を聞き、他都市の状況等も踏まえいろいろ調べて、こういうふうな形にしてきたものであります。今、4月から導入して、導入効果としては、昨年度比べて4月は減量がかなりございました。なので、この黄色いごみ袋、町会名を記入していただくわけですけれども、それらを含めましてごみの減量には効果があったもの考えてございます。  以上でございます。 213 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。 214 ◯1番(山脇智君) ごみの減量が一番進んだのは、市が清掃工場でごみを処理し切れなくなって、他都市に委託して大きな経費がかかっているということで、市民の方に何度も何度もお願いしてきたから、市民としてもちゃんと分別しなければならないということで、決して町会名を書かせたからごみが減ったということでは私はない思うんです。なので、これに関しては、書かなくてもよいということを私は考えているんですけれども、1回ちょっと検討してみていただきたい思います。  次の質問なんですけれども、もう既に何人かの議員が質問しているんですが、私も過去の議会で2度にわたって、その他のプラスチックが余りにもごみの収集ボックスからあふれているとか、自宅で保管するのが大変だということを述べてきたんですけれども、そのたびに市は、かさばり対策で潰すとか切るかして何とかしてほしいということを言ったんですが、実際、先ほどの答弁で100トン以上ふえているということで、そういった対応にも限界が来ている思います。  先日の木戸議員への答弁とかで、収集日全体を含めて見直すといった趣旨の答弁をしていた思いますので、その他のプラスチックの収集日についてはふやすという方向で検討していただくように要望したい思います。  最後に、公契約条例について再質問します。  公契約条例が実施に至った地域においては、その前の段階として、公契約条例の調査とか研究とかをじっくりやってきた、研究会を設置したり、他都市の調査を本当に詳細にやられてきた地域で、やっと機運が醸成して公契約条例が実施されたというのがほとんどの他都市の状況で、私は、本市が取り組みに対して消極的だという面もあって、この公契約条例を今すぐ制定する流れになるということは、残念ながら、現状では考えにくい思っています。  ただ、前回の答弁も今回の答弁もそうだったんですけれども、平成28年度に実施するアンケート賃金実態の調査の内容を示せいったら、なぜか過去の事例も全部示されてちょっとよくわからなかったんですけれども、今回実施する際に当たっては、内容をよくしてほしいという面ではかなり前向きな答弁があって、調査対象範囲を拡大して、なおかつアンケート内容についてももうちょっと詳細なものを実施していきたいということで、前向きな答弁があった思うので、私は、まず賃金支払い実態調査については、当然下請もですし、孫請に出しているところもある聞いていますので、そういうところも含めて全部調査してほしいということを要望したいの、あと、アンケートについては、やはり今受託している事業者以外にも対象範囲を広げてもいいのではないか思っています。  過去に市の業務に受注実績のある業者とかを、過去何年さかのぼるかは別ですけれども、現在受注している業者だけじゃなくて、過去に受注した業者にも対象範囲を広げて実施してほしい思いますけれども、考えをお示しください。 215 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。加藤総務部理事。 216 ◯総務部理事(加藤文男君) 再質問にお答えいたします。  過去の受託業者もというような御意見でございます。その点につきましても、これから対象範囲も絞り込んでいく作業がございますので、検討したい思います。 217 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。 218 ◯1番(山脇智君) 公契約の調査で、さっき全体で20業者からアンケートについては回答があったということなんですけれども、同じように公契約に関する事業者アンケートをやった草加市では、過去のそういった業者も含めて80業者に送付して回答を57もらった。やっぱりある程度数が上がってこない、なかなかちゃんとしたアンケートの結果にならないのではないか思っています。あと、内容などにしても、市の工事で利益が上げられているかとか、今かなり熾烈な競争になっているけれども、赤字覚悟で市の業務を受注したことがあるかとか、かなり踏み込んだ内容になって詳細な調査を行っていますので、市は公契約条例の制定については余り前向きな状況ではありませんけれども、他都市の事例を参考にして、こういった詳細な調査を行った上で結果を分析して、少しでも公契約条例について一歩でも前に進んでくださることを要望して、質問を終わります。 219 ◯副議長(竹山美虎君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時2分休憩           ──────────────────────────   午後3時35分開議 220 ◯議長(大矢保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、11番天内慎也議員。   〔議員天内慎也君登壇〕(拍手) 221 ◯11番(天内慎也君) 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い質問を行います。  1点目は、空き家の利活用を推進するための空き家バンクについてです。  近年の少子・高齢化や核家族化の進展により、高齢者の方が施設等に入居したり、亡くなった後、誰も住まわなくなった住宅、いわゆる管理されない空き家の増加が全国的に問題なっています。空き家バンク制度は、空き家の有効活用定住の促進を促すための1つの方法として、所有者等から、空き家の情報提供を受け、物件情報を収集・蓄積し、空き家の利用を希望する人に紹介する制度です。  これまでの議論の経緯ですが、県や本市、八戸市、弘前市、三沢市、不動産関係団体等を会員する青森県住みかえ支援協議会の一員として、空き家の有効活用定住の促進について取り組んできました。その後、福祉関係団体が加わった青森県居住支援協議会への発展的改組が行われたところです。市のこれまでの取り組みは、県内を中心にヒアリング調査を行ってきましたが、今後は少し調査範囲を広げて、宅建業者やNPO法人、行政がそれぞれの特徴を生かした成功事例等の取り組みを整理し、検討を進めてまいりたい答弁してまいりました。  それでは質問しますが、平成27年第3回定例会一般質問での空き家の利活用についての質問に対し、他自治体の事例調査を行い、引き続き検討を進めていくの答弁であったが、その後の進捗状況をお示しください。  2点目は、福祉行政について。本市の地域福祉増進の中核団体として重要な役割を担う青森市社会福祉協議会などについて質問します。  日本の社会福祉の制度は、戦後間もない時期に、戦争被災者や生活困窮者対策を中心として出発し、昭和21年の旧生活保護法、昭和22年の児童福祉法、昭和24年の身体障害者福祉法など、各法律によって規定され、その後の経済成長とともに発展も遂げてきました。現在では、これらの法律のほか、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子及び寡婦福祉法といった法律や介護保険等によってさまざまな福祉サービスが行われています。  今日では、少子・高齢化の進展、家庭機能の変化、障害者の自立社会参加の進展に伴って、人々が有する福祉課題やニーズも大きく変わってきました。地域においては、貧困や社会的孤立、DVなど現状では十分に対応し切れない課題も生じています。これらの課題は、複雑かつ複合的な要因も背景していることもあり、制度の枠組みを超えた総合的な相談支援体制の構築が必要なっています。このたび策定された地域福祉計画に目を通してみましたら、社会福祉協議会がさまざまな課題に対し何らかの役割を果たしていることがわかります。ですから、本市の社会福祉を推進していくためにも、市社会福祉協議会は車の両輪として役割を果たしていかなければならない考えます。  以上申し上げ、質問します。  青森市社会福祉協議会に対し、市が委託などを行っている主な業務内容当該業務の3年間の当初予算額の推移をお答えください。  質問の3つ目は、浪岡地区の地域要求について。
     1点目として、下水道の整備についてお聞きします。  平成28年第1回定例会の予算特別委員会において、浪岡地区の汚水施設整備計画について取り上げ、平成26年に見直しをした汚水処理施設整備計画の進捗状況について質問しました。答弁では、今後の整備計画について、既に事業認可を取得している地区の整備を引き続き進めること、未整備である大釈迦地区については効率的に整備を進めていくため、公共下水道事業計画区域への編入が可能かどうか、国、県等協議してまいりたい答えました。  そのことについては協議の推移を見守りたい思いますが、他の問題として、ポンプに対する負担や処理能力の問題や、下水道の分担金が発生することについては、十分に住民の理解を得られるようにしてほしい求めました。今回は前もって理解を得なければならない問題について伺いたい思います。  質問は、汚水処理施設整備計画について、未整備である大釈迦地区について、今後、国や県協議していきたい平成28年第1回定例会で答弁したが、住民に説明する際の負担額等についての概要をお示しください。  浪岡地区の地域要求についての2点目は、JR浪岡駅のバリアフリー化についてお聞きします。  平成18年に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法の中で、1日の利用者数が5000人以上の駅は、施設設置管理者である鉄道事業者が、鉄道施設を新たに建設するときや、移設などの大規模の改良を行うときは、国土交通省令で定める基準に適合させなければならないことされております。青森市浪岡地域交流施設「あぴねす」合築したJR浪岡駅の駅舎については、バリアフリー新法に規定する旅客施設として、構造や設備を適合させ、平成21年11月に開業しました。しかし、その駅舎以外のホームに関しては、平成19年度に駅ホームのスロープ設置などの小規模な改良工事をJR東日本で行ったものの、バリアフリー新法に定める大規模な改良工事がなかったことから、エレベーターやエスカレーターの整備は行われなかったということがこれまでの経緯なっています。  これまで他の議員が質問した際の答弁では、JR浪岡駅は、浪岡地区の拠点施設であり、バリアフリー化が課題であることは認識しているが、1日当たりの利用者数が平均2000人余りなっており、国の動向に注視し、JR東日本の取り組みについて情報収集に努めてまいりたい答えていました。これまでも高齢者の方々から、階段を昇るのがとても大変だという声がありました。また、障害者団体からはバリアフリー化を求める声がありましたので、現在の状況認識をお聞きしたい思います。  質問は、高齢者や障害者がJR浪岡駅をスムーズに移動できるよう、エレベーターかエスカレーターを設置してほしいという声が寄せられていることから、市は、JR東日本に強く働きかけるべき思うが、お考えをお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 222 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長金子牧子君登壇〕 223 ◯都市整備部長(金子牧子君) 天内議員の空き家バンクの検討状況についてのお尋ねにお答えいたします。  平成27年第3回定例会一般質問におきまして、空き家バンク制度について前向きに考えているのかのお尋ねに対し、他自治体の成功事例を単純に導入するのではなく、本市の地域特性である雪が多いといったこと等も考慮し、課題を整理しながら引き続き検討を進めてまいりたいお答えさせていただいているところでございます。  その後の進捗状況いたしましては、管理不全な状態なった空き家が放置されることで、その周辺の居住環境に悪影響を及ぼしていることから、空き家バンクの事業目的を、不動産市場における空き家の流通を促進することで健全な居住環境を維持すること位置づけ、検討を進めているところでございます。  検討の概要いたしましては、1つとして、不動産取引になれな方や、相談先に迷っている方を初めする誰もが気軽に相談できる環境づくりを目指し検討を進めている。2つとして、空き家バンク利用者からは、行政が提供するサービスへの信頼感が求められることから、不動産取引に関する専門的知識を有する宅建業者等の連携の可能性や、役割分担についての検討を進め、今後、具体的な協議を進めてまいりたい。3つとして、他自治体において、空き家バンク連携した取り組みとして、移住・定住や就業支援に関する情報提供が行われているが、これに加え、本市は県庁所在地としては、全国で唯一、市全域が国の特別豪雪地帯に指定されていることから、雪対策に関する情報提供等についても検討を進めてまいりたい考えております。  なお、不動産市場における空き家等の流通を促進することで、健全な居住環境を維持することを目的する、空き家・空き地バンク事業に取り組むことし、本定例会に補正予算案を提案し御審議いただいているところでございます。今後につきましては、他自治体における取り組み事例を参考しながら、より実行性のある枠組みなるよう検討を深めてまいりたい考えております。 224 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長能代谷潤治君登壇〕 225 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 福祉行政について、青森市社会福祉協議会に対して市が委託などを行っている主な業務内容3年間の予算についての御質問にお答えいたします。  社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的に、社会福祉法に基づき設置された営利を目的しない団体であり、市区町村単位で設置された市区町村社会福祉協議会においては、都道府県社会福祉協議会や市区町村等からの受託業務を行っているところでございます。  本市が、青森市社会福祉協議会に対して委託などを行っている主な業務いたしましては、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けられるように支援する地域包括支援センターに関する事業や、こころの縁側づくり事業などの高齢者福祉に関する業務。障害のある方が住みなれた地域で安心して暮らすことができるように支援する障害者相談支援事業や手話通訳者養成研修事業などの障害者福祉に関する業務。児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し情操を豊かにすることを目的する児童館、児童室の管理運営などの子ども・子育て支援に関する業務。市民の福祉の向上を図ることを目的する総合福祉センターや福祉増進センターの管理運営などに関する業務などなってございます。  また、3年間の当初予算の推移でございますが、高齢者福祉に関する業務に関する予算いたしましては、平成26年度が2895万8000円、平成27年度が2949万1000円、平成28年度が3481万円なっております。また、障害者福祉に関する業務に関する予算いたしましては、平成26年度が888万3000円、平成27年度が914万5000円、平成28年度が918万7000円なっております。次に、子ども・子育て支援に関する業務の予算いたしましては、平成26年度が1億51万円、平成27年度が1億26万4000円、平成28年度が1億121万4000円なっております。また、総合福祉センター、福祉増進センターの管理運営などに関する業務の予算いたしましては、平成26年度が1億7480万3000円、平成27年度が2億311万8000円、平成28年度が1億8728万3000円なっているところでございます。 226 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。   〔浪岡事務所副所長棟方牧人君登壇〕 227 ◯浪岡事務所副所長(棟方牧人君) 浪岡地区の地域要求についての2点の御質問のうち、まず下水道の整備についてお答えいたします。  詳しい状況は、天内議員が先ほど述べられたとおりでございますが、浪岡地区における受益者分担金につきましては、1平米当たり228円なっております。  続きまして、JR浪岡駅のバリアフリー化についてお答えいたします。  高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法申しますが、この中の移動等円滑化の促進に関する基本方針、いわゆる基本方針ですが、平成23年3月31日に全部改正なっておりまして、現状では、平成32年度までに1日の平均利用者数が3000人以上の駅を原則として全てバリアフリー化することを目標しているところでございます。JR東日本発表のJR浪岡駅の利用者数につきましては、先ほど議員からも御紹介がありましたが、基準値であります3000人を下回る約2000人なっております。  JR浪岡駅に問い合わせいたしましたところ、車椅子の利用者等の昇降の対応は、事前に駅に連絡をもらって駅員が人力で対応しているということでありまして、また、JR浪岡駅を管轄するJR東日本秋田支社からは、現在の状況として、JR浪岡駅のエレベーター等の整備は困難であるの回答を得ております。  本市いたしましては、高齢者や障害のある方などが身体的負担の少ない方法で公共交通を利用していただくため、駅を初めする公共交通施設におけるバリアフリー化を推進することは重要である認識しておりますことから、今後もJR浪岡駅の利用者の推移や国の基本方針の動向など、社会情勢の変化を見きわめながら、機会を捉え、JR東日本に地域の要望について伝えてまいりたい考えております。  以上でございます。 228 ◯議長(大矢保君) 11番天内慎也議員。 229 ◯11番(天内慎也君) それでは再質問していきますが、まずは浪岡の問題から再質問していきます。  下水道の整備について、前回の定例会の予算特別委員会でも聞いておりましたが、住民の方から、住民に対する分担金について集落排水の場合は幾ら負担になる、下水道の場合は幾らになるんだということをちゃんと示した上で住民から理解を得るべきではないかという問いがあったので聞いたわけですけれども、市としても、今後大釈迦地区で、町内会会長を初めした説明をすることになっている聞いていますので、十分に理解を得た上で進めてほしい思います。後からああだこうだ文句が来ないようにしていただきたい思います。料金の問題は終わります。  次、下水道について違う質問を聞きますけれども、浪岡に下水道の計画ができてから大体25年ぐらい経過している思うんですね。これまで順次予算がついて整備をしてきているんですけれども、構想の地図を見る何カ所かあちこちまだ残っているところがあります。本町とか周辺のところにあるんですけれども、この残っているところも公共下水道事業計画区域内にあるわけですから、いつかやらなければならない思います。それについて、まずどう考えているか答弁を求めます。 230 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 231 ◯浪岡事務所副所長(棟方牧人君) 再質問にお答えいたします。  公共下水道事業計画区域内において、確かに未整備の部分はございます。その未整備の地区につきましては、現在整備を行っている地区の事業が完了した後で、改めて現地の再調査を行った上で、可能な地区から計画的に順次整備していきたい考えております。  以上でございます。 232 ◯議長(大矢保君) 11番天内慎也議員。 233 ◯11番(天内慎也君) 今、高屋敷まで来てあと2年、平成30年で終わる。完了した後に、また再調査して進めていくということですけれども、できることなら、希望としては高屋敷地区が終わって大釈迦のほうに入るまでなれば、国や県協議をするということもあって5年ぐらいかかります。その間に、できれば続けてスムーズに整備を行ってほしい思います。環境をきれいにするという面も含めて行ってほしいということを要望して、下水道の問題は終わります。  次に、JR浪岡駅のバリアフリー化について質問します。  壇上の読み原稿につけ足していませんでしたけれども、今、法律が変わって、5000人から3000人以上に法律が緩和されたということは私も認識しているところです。JR浪岡駅のバリアフリー化については、問題なっているところは、改札を過ぎるすぐ弘前行きのホームがありますけれども、青森行きのホームに行けないということです。高齢者や車椅子に乗った方がいけないということが問題になっているところです。  市としては、必要性は認識しているけれども、利用者が2000人ぐらいしかないし、3000人に満たない。あとは、国の法律の推移も見ていきたいという答弁だった思います。これに対して、なかなか関東とか関西、名古屋とか、1日の利用者数が多いところは、声が上がれば自治体も認めて工事をしている、人口が多いところがやっぱり進んでいる。青森県は比較的そういう面ではスムーズにいかないところがネックになっている思います。これはもし進めていくなる、JRは住民団体や私みたいな議員の声は受けつけないという方針です。だから、自治体が認めて初めてテーブルにのせる、そういうふうなJRの方針です。負担割合は国、JR、自治体で3分の1ずつなっています。ですから、これについては法律の改正の推移も見ていかなければならないのかな思います。  そこで1点聞くんですけれども、エレベーターとかエスカレーターがつけば、障害を持った方々にとってはなおうれしいわけです。1つ聞きますけれども、今の浪岡駅の階段のところに昇降機をつけることが可能なのかどうか。結構あそこは古くなっている思います。どういうふうに市は考えているのか答弁を求めます。 234 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 235 ◯浪岡事務所副所長(棟方牧人君) 再質問にお答えいたします。  階段用の昇降機をつけるためには、階段脇にガイドレールを設置して、それに沿った形で駆動する電動昇降機を備えつける必要が出てまいりますが、これには椅子式の自動昇降機とか車椅子用の階段昇降機とかいろいろなパターンのものがございますけれども、これについても、設置するためには何しろ相手があることで、過去の例でいきます、この階段昇降機につきましてはJR側でつけているのが実際のところでありますので、設置に当たっては、JRに対して要望していくということは可能か思います。 236 ◯議長(大矢保君) 11番天内慎也議員。 237 ◯11番(天内慎也君) JRがつけるということで可能だ思うという答弁がありました。  もう1点聞くんですけれども、現在、JR浪岡駅を車椅子で利用したいなった場合、前もって浪岡駅に了解を得ておかなければだめだ聞いています。私も調べたんですけれども、そうした場合、身障者が青森に行くために、JRは今どういう対応をとっているのか答弁を求めます。 238 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 239 ◯浪岡事務所副所長(棟方牧人君) 現在のところ、事前にJR浪岡駅のほうに電話連絡をもらえれば、JRの職員が手動の車椅子の場合は4人、電動の車椅子です8人体制で対応しているということです。ですから、急に電話も連絡もなしに来た場合につきましては、JR側では人員配置ができないために乗車をお断りするケースも出ている聞いております。ただ、どうしても青森方面に行きたいという方がありまして、JR大釈迦駅のほうに移動が可能である場合であれば、JR浪岡駅の職員が大釈迦駅に移動した上でスロープを設置したりして乗車させることもしている聞いております。  以上でございます。 240 ◯議長(大矢保君) 11番天内慎也議員。 241 ◯11番(天内慎也君) 今の答弁を聞いてちょっとびっくりしていますけれども、答弁したからいって市が悪いわけでもないですし、それはわかっています。ただ、今の社会福祉が進んだこの日本の中で、まだこういうことがあるのかな思ってちょっとびっくりしています。障害者に対して優しくないな。JR大釈迦駅の無人駅にJR浪岡駅の職員が車で移動してスロープを設置してやるということなので、障害者にとっては本当に一苦労だなという思いでおります。これ以上申し上げてもあれですので、法律の基準緩和の推移を見ておきたい思います。  あとは、私に訴えた障害者団体の人たちの声も聞きながら、引き続き質問なりしていきたい思います。これについては終わります。  次に、空き家バンクについて質問します。  答弁では、1点目が不動産に誰もが気軽に相談できる体制、2点目は宅建業者の連携、3点目は移住・定住を促進する云々かんぬん、あとは、青森市は特別豪雪地帯ということもすごく不利な条件だということもいろいろ答弁しておりました。それから、他自治体を調査して深めていきたい答弁していました。  今回、補正予算の中で調査費用が26万8000円計上されています。余りきつく言えばあれなんですけれども、私に言わせれば、やっとここまで来たのかな。この仕事もやっぱり大変なのかもしれませんけれども、前回質問したのは平成27年第3回定例会なので、もうちょっと私は頑張っていただきたい思っていますが、旅費が今計上されております。そのことについてちょっと質問しますけれども、この旅費を計上しているということは、どこに調査するか決まっている思いますし、その内容も決まっている思います。そのことについて答弁を求めます。 242 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 243 ◯都市整備部長(金子牧子君) 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。  視察先いたしましては、空き家バンクへの取り組みのほか、空き家に関するまちづくり活動を展開している民間団体が存在するなど全市での活動が展開されている青森市、また本県におきまして空き家バンクの制度に取り組んでいる弘前市を想定してございます。視察内容いたしましては、空き家バンクの実務に係る職員から、運営に当たってのノウハウを得ることや、空き家バンク窓口の実際の環境を確認することで、本市窓口の環境の整備の参考することなどを目的としてございます。 244 ◯議長(大矢保君) 11番天内慎也議員。 245 ◯11番(天内慎也君) 答弁の中で、これまで他都市、県外、視野を広げて調査していきたいということを答えていたんですけれども、今、青森市弘前市というのはどういうことなんですか。もう一度お願いします。 246 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 247 ◯都市整備部長(金子牧子君) 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。  まず、前半部でもお話しさせていただいたのは花巻市でございます。もう1つが、弘前市を想定しているお答えさせていただきましたが、こちらは今まで電話等における聞き取りを進めておりましたけれども、今回は実際に行って、窓口の状況等を確認した上で、実際の職員の方にも話を聞くといったことを考えております。 248 ◯議長(大矢保君) 11番天内慎也議員。 249 ◯11番(天内慎也君) 花巻市弘前市ということがわかりました。他都市の事例の中でも、制度はつくったけれども成約件数がなかなか伸びないといったこともありましたので、市としても慎重になっているんだ思いますけれども、調査のことについては、成功事例を自分のものにしてほしい思います。  そこで、私たちの会派でも行政視察に行きましたので、そのことについて報告したい思います。広島県の呉市に空き家バンクの調査に行ってきました。テレビとかでもよく報道されているんですけれども、広島県は全国でも空き家の率が高いところになっています。呉市は温暖な気候で、瀬戸内海の島々も含めた自治体なっています。島がたくさんある地域のことを島嶼部言いますけれども、その暖かく住みやすいところに移住しませんかという空き家の利活用が平成17年から始まっています。島嶼部には不動産の業者がないので、そういう制度をつくって利活用が進んでいったということです。  そして、平成27年から県の交流・定住促進事業に参加して、定住相談や成約件数がそのことについて伸びていったということなんですけれども、その伸びていった理由が、補助事業をどんどん活用していっているということなんですね。1つは、移住希望者住宅支援事業、市外から移住してきたら購入費の2分の1、50万円を上限として補助するということが1つ。2つ目は、子育て世帯定住支援事業、中古住宅を購入した場合、上限30万円まで2分の1を補助する。3番目は、家財道具等処分支援事業です。空き家利活用でネックになっているのは、家財道具を置きっ放しにしているため、それで費用がかかるということがありますけれども、それについて10万円を補助しています。  このように定住促進の取り組みを活用して、できるだけ早くやっていくべきだ私は考えます。改めて空き家バンクの意味は、先ほども言いましたが、空き家をふやさないために利活用をすることももちろんですが、そのほかにも定住促進とかいろんなものをまぜてやっていかなければだめだ思います。農業の分野でも新規就農者として移住してくるための住まい、本市でも、アパートに住んでいる若い夫婦の世帯に子どももいる世帯の住みかえなど、あとは呉市で行っているような補助事業を活用して、できるだけ進めていただきたい、使えるものはやっぱり使って進めていくということについて答弁を求めます。 250 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 251 ◯都市整備部長(金子牧子君) 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。  まずは、移住・定住関連施策の連携についてでございますけれども、空き家バンク制度につきましては現在検討の途上でございます。移住・定住関連施策の連携につきましては、空き家バンクのスキーム合致した効果的な手法を探る必要がありますことから、まずは空き家バンクの検討を進めさせていただくことが重要考えてございます。検討に応じまして、関係課等情報共有等を図ってまいりたい考えております。  続きまして、空き家の利活用に向けた補助制度でございますけれども、こちらも今、空き家バンク制度のスキームの検討の途上でございますことから、空き家の利活用に向けた補助制度の実施につきましては、空き家バンク制度の枠組みの整合性を担保する必要がございます。まずは、国における補助制度について内容の確認を行うとともに、今後の動向についても注視してまいりたい考えております。 252 ◯議長(大矢保君) 11番天内慎也議員。 253 ◯11番(天内慎也君) 検討の段階ですから、そのような答弁になる思いますけれども、この間、NHKの特集番組を見たら、現在、全国で空き家が819万6000件、7件に1件の割合である。国の試算では、2033年には2000万件まで増加し、30%を超えるありました。空き家の利活用は定住の促進を促していくことや、まちづくりの一環、景観上の問題としてもやっぱり必要だし、人口減少対策、定住促進対策一緒に進めて、相乗効果を出していかなければ結果が大きくあらわれていかないので、しっかり調査をして進めていただきたい要望いたします。  最後に福祉行政について質問いたします。  3年間の予算の推移など答弁をいただきました。大体基本的に福祉の事業に対してはシーリングはなかった──幾らかはあるんですけれども、大きなシーリングはなかった私は思っています。まず、答弁では、社会福祉協議会というものがどういう位置づけであるのかということをおっしゃっていました。営利を目的しないということや、市町村からの委託業務を行っている団体、法人だということなんですけれども、まず、市社会福祉協議会はどのような関係性なのか確認したい思います。私が壇上で述べた中で、社会福祉を推進していく上で、車の両輪でなくてはならない申し上げました。ということは、両者は対等関係である、福祉推進のパートナーである私は考えていますが、市の基本的な考えをお示しください。 254 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 255 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 青森市社会福祉協議会に対します基本的な考え方ということでの再度の御質問にお答えさせていただきたい思います。  市の社会福祉協議会につきましては、壇上で非営利法人であること、あるいはいろんな団体から受託業務を受けているということはお知らせいたしました。それだけではなくて、社会福祉を目的する事業の企画とか実施、あるいは社会福祉に関する活動を住民参加で行うことの援助等も行いながら、地域福祉の推進を図ることを目的している団体でございます。  このようなことから、市ではまさに、天内議員は壇上で車の両輪のごとくというお言葉を使っておりましたけれども、本市としても、高齢者とか障害者、あるいは子ども・子育て支援等を初めいたしまして、ともにその地域福祉を推進していく車の両輪のごとき、よきパートナーとしての団体ということで捉えております。  以上でございます。 256 ◯議長(大矢保君) 11番天内慎也議員。 257 ◯11番(天内慎也君) 私ほぼ同じような認識の答弁をいただきましたけれども、社会福祉協議会について社会福祉法では、強制ではないですけれども、市町村に設置努力義務がある。あとは、財源に対してですけれども、事業収入や寄附、共同募金からの配分からなっています。あと、行政からの補助金に頼る部分が大きいということです。普通の民間は違う行政に準ずる団体、営利を求めない、公益を求めるというようなことを私も調べました。  それを踏まえた上でまた質問していきますけれども、市が社会福祉協議会に支出している3年間の当初予算の推移、事業内容についての資料を確認もしました。資料には全部で26事業ありまして、総額3億1000万円から3億3000万円ぐらいで計上されて推移しています。その中で一番多いのが、青森市社会福祉協議会助成事業、これだけが人件費、組織や事業の推進、育成を目的する人件費がほとんどであり6800万円ほどです。その他の25の事業が全部委託事業です。さっきしゃべったとおり、児童館とか福祉センターとかが全部委託事業になっています。例えば総合福祉センターや福祉増進センター、青森地区の児童館、浪岡の老人福祉センターとかが主な委託事業なっています。  委託料ですから、業務内容金額が限定されています。1年の予算が限定されていて、社会福祉協議会が創意工夫で福祉事業を実行できるような性格ではない私は考えます。これまでずっと市から社会福祉協議会に業務を委託して行ってきていますので、それらに対して私が今どうのこうの言っても始まらないんですけれども、本来の福祉の理念的な考え方から見れば、事業の種類によっては伸び伸び創意工夫をした事業になっていないのではないか、制限が加えられているのではないか私は思うわけですけれども、社会福祉協議会に予算も出して委託している市の立場としてどう考えるか答弁を求めます。 258 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 259 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 補助金や業務委託料の積算に関してのお尋ねか思います。  補助金等につきましては、天内議員も御紹介のとおり、人件費とか、いわゆる社会福祉法に掲げる事業の推進のために要する経費を補助金として交付しているところでございます。それにつきましては、社会福祉協議会で年間の事務事業計画を立てておりまして、それに基づいて所要見込み額というのを予算措置しているところでございます。一方で、業務委託につきましては、それぞれの業務によってもちょっと異なるんですけれども、業務の対象範囲ですとか実績、あるいは数量等、そういう業務内容を精査した上で積算して、適正な金額で契約しているということでございます。  そういう中で、社会福祉協議会が自由な創意工夫のもとでできないのではないかというお話ですけれども、事業計画をつくる中、あるいは委託事業のやり方等の中で、変更点とかそういうものについては反映した形で積算しているものでございます。  以上でございます。 260 ◯議長(大矢保君) 11番天内慎也議員。 261 ◯11番(天内慎也君) 健康福祉部長の答弁は、市で委託はしているけれども、別組織の社会福祉協議会がうまくやるべきでないかという端的な答弁だ思います。それ、委託金額の中でうまくやるべきだという感じだ思います。けれども、事業の種類によっては、本来の福祉の理念的な創意工夫という事業ができないでいるものもあるのではないかということを私はこれまでも見てきています。そういうことを私の考えとして述べておきたい思います。  地域福祉計画の中には、本計画に基づく施策の推進に当たって、市及び地域福祉推進の中核的団体として重要な役割を社会福祉協議会は担っている書かれていました。ですから、社会福祉協議会なくして地域福祉は進んでいかない言っても大げさではない思います。市は、今後とも市民のために、福祉事業の発展のために、主体的な活動ができるように予算的な面でも応援していかなければならない強く思っています。社会福祉協議会に対してはこれで終わりますけれども、次の問題でまた具体的に示していきたい思います。  次は、地域包括支援センターについてお聞きします。  平成18年4月の介護保険の一部改正に伴って地域ケア体制の充実を図り、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送れるように、市内11カ所に日常生活圏域という、人口2万人から3万人の中学校区で包括センターが置かれました。各センターには、包括的な相談体制業務ができるように専門職が置かれています。主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師または看護師が配置されています。この地域福祉計画に対しても、地域包括支援センターが、地域共助ネットワークの支援機関として位置づけられています。
     質問する前に、誤解のないように補足します。地域包括支援センターは、本市の福祉を進める上で必要な機関ではあるけれども、市の直属ではない別組織だということ、市の委託事業だということを踏まえていきます。  地域包括支援センターの内訳についてですが、青森地域は10カ所あります、浪岡地域は1カ所。青森の場合は病院が経営している医療法人や特養や老健を経営している社会福祉法人が受託している。比較的、経営でも安定している法人に任せているということです。そして浪岡は、後で昔の経緯をお話ししますけれども、社会福祉法人青森市社会福祉協議会浪岡支部が受託しているということです。青森地域の10事業所は民間が経営していますけれども、浪岡の場合は社会福祉協議会なので民間の部類いってもいいんですが、営利を目的していません。公益を目的している団体だという内訳をお話しして、それらを踏まえて聞きます。  地域包括支援センターの業務は、今後の福祉の方向性からも最も重要な仕事考えられる思いますが、まずは認識をお示しください。 262 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 263 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 地域包括支援センターは重要なるけれども、市の認識ということでの再度の御質問にお答えさせていただきます。  今後、さらに高齢化の進展が見込まれる中にございまして、市としては、高齢者ができる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるように、医療、保健、介護などの支援というのが包括的に確保される地域包括ケアや、認知症の施策、それら介護予防などの推進というのは重要なってくるもの考えております。  そういう中で、天内議員のほうから御紹介がありました専門職を配置して総合相談支援事業とか、権利擁護事業を初め、包括的あるいは継続的なケアマネジメント、さらには認知症の高齢者への対応、介護予防などを推進しております地域包括支援センターの担う役割というのは、まさに今後ますます重要になるもの市としても認識しております。 264 ◯議長(大矢保君) 11番天内慎也議員。 265 ◯11番(天内慎也君) 重要だという認識ですし、さまざまな専門的な資格を持った人が連携して、包括的に相談、業務を進めていかなければならないということは、やっぱりチームプレーで協働していかなければならないということだ思います。  先ほども申し上げたとおり、地域包括支援センターは、青森地区では社会福祉法人や医療法人の民間が受託し、浪岡は行政に準ずる、いわゆる社会福祉協議会が受託して事業を運営している言いました。基本、民間の経営に私は口出しをすることはできません。それを踏まえて聞いていくんですけれども、市内11カ所の地域包括支援センターの職員の雇用状況の資料をいただきまして、5年分出してもらいました。そこで気になったのは、主任ケアマネジャー、社会福祉士という、とても重要な仕事をする人たちですが、浪岡だけが臨時で雇用されているのが多いということがわかりました。こうした雇用状況では重要な業務に支障を来すのではないか。民間でさまざまな事情がありますけれども、市も重く位置づけている支援センターの業務について、こういう雇用状況ではやっぱり心配なのではないか、市はそうなっている要因についてどのように考えますか答弁を求めます。 266 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 267 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 地域包括支援センターの職員の配置の話ということでお答えさせていただきます。  地域包括支援センターにつきましては、繰り返しになりますが、天内議員が御紹介されましたけれども、保健師、社会福祉士、あるいは主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネジャーを配置して、3職種がチームでのアプローチで健康の保持あるいは生活の安定のための必要な支援を行っていただくという業務なっております。この包括支援センターにつきましては、11地区について公募によりまして選定して、今、業務委託いただいているところでございます。  職員の配置のお話ですけれども、本市いたしましては、同センターが今言ったような保健医療の向上ですとか、福祉の増進を包括的に支援しているという機能をしっかり遂行できるということが重要である考えております。そのようなことから、天内議員のお気持ちはわかるんですけれども、その職員の雇用形態はそれぞれの受託いたしました法人等の事情等もおあり思いますので、市としては、委託業務をしっかり遂行できるような職員が配置されているということが重要である考えております。  以上でございます。 268 ◯議長(大矢保君) 11番天内慎也議員。 269 ◯11番(天内慎也君) 健康福祉部長、私の質問の中核を捉えていないのでもう1回聞きますけれども、たとえ他の法人の問題だとしても、臨時で雇用されている要因はどう考えるのか、わからなければわからないでいいので、答弁を求めます。 270 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 271 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 要因については承知しておりません。 272 ◯議長(大矢保君) 11番天内慎也議員。 273 ◯11番(天内慎也君) ちょっと厳しい質問だったかもわかりませんけれども、健康福祉部長ならわかっている思って私は質問しました。  浪岡地区の人たちからいろいろ聞いていましたけれども、浪岡地区の地域包括支援センターの職員の入れかわりが激しいときもあったという声も聞きました。この間、いろいろな相談があるわけです。ひとり暮らしで病気で入院をしなければならないけれども、親類も誰もいないし、病院にもつれていけないという人がいて、私も相談を受けたんですが、最終的には地域包括支援センターの人が責任を持って、日曜日でも電話が来れば出ていかなければだめだということで病院に連れて行ったということでそこに同センターの重みというものがある思うんです。  この地域包括支援センターは、介護保険が始まったあたりからできた思うんですけれども、青森地区の場合は、これだけ重要な業務を受けるわけですので、受託する経営母体が安定していることです。そうでなければ、地域包括支援センターという重要な業務を市が任せられませんということで、医療法人などに受託してもらったということが青森地区の理由なっています。あとは、今申し上げたように、そういった青森地区の安定した法人が受けたということは、やっぱり経営力が高いということもある思います。だから、青森地区は正職員で雇用できる要因だ思うんです。そして、浪岡地区についてですけれども、いろいろ調べたら合併という問題があって、設置が1年おくれたということです。当時急いで、これではいけないということで、老人クラブや町内会、民生委員の協議会が集まって、在宅介護支援センターが基礎としてできた聞いています。ですから、ここが違うんですけれども、青森地区のような安定した経営母体ではないということがそこにあらわれている思います。  臨時職員というのは1年更新ですよね。めったなことがない限り更新を打ち切ることはないというかもしれませんけれども、やっぱり働いている人にとってみる、臨時で働くということは不安を抱えている思います。私も住民から相談を受けた際、地域包括支援センターとともに解決を目指したことがありますけれども、相談の内容によっては、高齢者とか障害者の人生を左右するようなケースもあります。それこそ重要な仕事です。働く職員の雇用形態が保障されてこそ、ちゃんと仕事ができるし、委託している市としても安心して任せられるのではないか思います。  市は、このことに対して、民間のことだから口出しできない言うかもしれませんが、委託料を出しているわけですよね。社会福祉協議会に地域包括支援センターとかいろいろ事業を委託している立場としては、こういうことも考慮して来年の委託料算定については増額を検討するべきではないか、答弁を求めます。 274 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 275 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 委託料の検討についての再度の御質問にお答えさせていただきます。  地域包括支援センターの委託料につきましては、人件費の基本的な部分、業務に応じた形での積算という形で、各11法人に公平・効率性を保ちながら委託しているところでございます。青森市地域包括センター浪岡につきましても、青森市社会福祉協議会に対しまして、ほかの地域包括支援センター同様に適正な積算をして契約しているという状況でございますので、来年においても適正な形で委託させていただきたい思います。 276 ◯議長(大矢保君) 11番天内慎也議員。 277 ◯11番(天内慎也君) 健康福祉部長は、私の訴えを無視するのではなくて、実態を調査するということぐらいはしてもいいのではないか思います。答弁を求めます。 278 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 279 ◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 実態調査のお話に対してお答えさせていただきます。  地域包括支援センターの運営評価というか、業務については、毎年、青森市地域密着型サービス等運営審議会におきましてそれぞれの業務を評価させていただいているところでございます。浪岡地区の地域包括支援センターにつきましても、運営について評価されているところでございますが、天内議員おっしゃったように、きちんと本市としても委託者として実態を調べにまいりたい思います。  以上でございます。 280 ◯議長(大矢保君) 11番天内慎也議員。 281 ◯11番(天内慎也君) ありがとうございます。よろしくお願いします。  私は、別に労働者だけを守るということだけで質問しているわけではありません。労働者の雇用状況が安定することによって、地域包括支援センターのチームプレーも上がり、市の福祉事業の推進につながっていくということを言いたかったわけであります。  以上で質問を終わります。           ────────────────────────── 282 ◯議長(大矢保君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 283 ◯議長(大矢保君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時39分散会           ────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...