女性活躍推進法が平成28年4月1日施行され、国は2020年度末の女性管理職の数値目標などを盛り込んだ行動計画を公表しました。本市もまた、
女性活躍推進法の規定に基づき、「青森市役所における女性職員の活躍及び職員のワークライフバランスの推進のための行動計画『青森市
女性職員活躍推進アクションプラン』」を策定し、女性職員の活躍及び職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図ることとしています。
なぜ管理職の女性比率が低い水準にあるのでしょうか。未整備の保育環境、長時間労働を強いる職場、雇用慣行とさまざまな理由があるでしょうが、その一つに、女性がなかなか管理職になりたがらないとの意見があるとも言われてきました。なぜそうなのか、問題の本質、クリアすべき課題はそこにあると思っています。青森市は行政として、社会における女性の活躍を推進する施策を推し進める立場にありますが、一方で、事業主でもあります。率先垂範する意味から、事業主として、青森市役所の意欲ある女性の育成支援と長時間労働の改革に対するその取り組みをお示しください。
続いて、
国民健康保険についてお尋ねいたします。
平成27年5月、持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、平成30年度から県が財政運営の責任主体となり、国保の中心的な役割を担うことが決まっています。改革後の国保の運営のあり方については、県が県内の統一的な運営方針を示し、市が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進することとなりますが、現時点における調整状況と進捗状況、また、市や加入者にとって保険料等々どのような変化が見込まれるのかお知らせください。
また、現在、国保に市が行っている独自の支援策が継続できるのか、県との調整段階を踏まえての市の見通しをお知らせください。
4つ目は、アウガについてです。
アウガについては、今
定例会一般質問でも多くの議員が取り上げられています。アウガを管理運営する青森駅前再
開発ビル株式会社に対する青森市が毎年支払う管理費等の金額をお知らせください。
最後は、教職員の勤務実態と対応についてお尋ねします。
平成27年12月、
県教育委員会多忙化解消検討委員会は、教職員の
勤務実態調査の結果を受けて、教職員の多忙化解消に係る報告書をまとめています。
県教育委員会は報告書の中で、教職員の多忙化解消のための具体的な方策について、学校や教育委員会に取り組んでほしいことを整理したものであるとしています。つまり、
県教育委員会が課題を整理し、
市町村教育委員会に改善への取り組みを求めたものと言えます。
県教育委員会の
公立学校教職員の勤務実態の調査結果からは、先生は部活動指導や事務・報告書などに追われており、もっと授業準備や学習・生徒指導に時間をかけたいと感じながら悩んでいるという実態が明らかになっています。
この問題については、これまで仲谷議員を初め、多くの議員が取り上げられておりますが、教職員の多忙化解消に係る報告書の内容を踏まえて、新しく教育長となられた成田教育長に改めてお尋ねしたいと思います。教職員の多忙化について、
県教育委員会が一昨年行った
勤務実態調査の結果をどのように受けとめているのかお考えをお知らせください。
以上、5点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)
4 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良岡議員の女性活躍の推進についての御質問にお答えいたします。
平成28年6月1日現在の本市の総職員数は2933名で、
うち女性職員は939名、32.02%となっております。また、全職員のうち課長級以上の管理職の職員は312名で、
うち女性職員は41名、比率では13.14%となっております。これを平成27年4月1日現在と比較いたしますと7人の増、およそ1.5ポイントの上昇となっており、職員数が減少している状況の中にあって女性管理職の数は着実に増加しております。
このような中、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる
女性活躍推進法の施行を受け、本市としても一事業者として義務づけられております
特定事業主行動計画を策定したところであり、この4月1日からその運用を始めているところであります。
当該計画においては、女性管理職の登用について、1つとして、国が第4次
男女共同参画基本計画において示した平成32年度末までの20%の登用率には及んでいないものの、着々と女性管理職の登用は進んでいること。2つに、女性管理職の候補となり、人材の下支えとなっている主査級の女性職員及び35歳未満の女性職員は、現在の管理職層以上に女性職員の割合が高いこと。
これらのことから、1つとして、何よりこれらの階層の女性職員の能力の向上及び意欲の増進が肝要であり、研修を初めとする種々の取り組みが求められること。2つに、性別により、責任ある仕事、能力を生かせる機会や配置転換、昇任・昇格に対する意識に差が生じないよう、女性職員のみならず、男性職員の意識についても変化をもたらすための手だてを講ずる必要があること。3つに、あらゆる職場において男女の別なく業務が遂行されることに対する意識の高まりをもたらすことが重要であることなどの課題分析をし、将来的に国の示す登用率20%に到達させることを見据え、その地固めとなる数値目標として、平成32年度までに課長級以上の職員に占める女性職員の割合を16.4%以上とすることを掲げたものであります。
また、この目標の達成を目指して、社会環境の変化や多様化する市民ニーズに対応するため、職員一人一人の資質向上に努めるとともに、男女の別なく活躍できる組織風土の醸成を意図した研修の充実に取り組むこととしたものであります。
また、当該計画においては、効率的な事務の執行、職員の適正な配置等により、全体的、平均的には時間外勤務が極度に行われているという状態は見受けられないものの、一部の部課においては、男女問わず恒常的に時間外勤務が行われていることから、これらの解消に努めることが求められると課題分析し、1つに、課ごとに1カ月に1日、ノー残業デーを設定すること。2つに、
ノー残業デーの設定に伴う業務量のしわ寄せが他の日に及ぶこととならないよう、各課において勤務時間内に仕事を終えることを可能とするための事務の効率化、業務のあり方や進め方の工夫を検討することを目標とし、これを達成するため、1つに、時間外勤務縮減に向けた意識改革を図るため、時間外勤務状況の実態を調査すること。2つに、時間外勤務の多い部課について、適宜その事情を聞き取りするなど問題点を調査することなどの取り組みを実施することとしております。
これらを踏まえ、当該計画に定めた目標と取り組みの実践により、意欲のある女性職員に対し、個々の
ライフステージやキャリアに応じたきめ細かな支援を行い、長期的な視点に立って、指導的立場につく女性の活躍を推進する所存であります。
私からは以上であります。
6 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。農林水産部長。
〔
農林水産部長金澤保君登壇〕
7
◯農林水産部長(金澤保君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)農業問題についての2点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、生産調整廃止に伴う本市の米振興についての御質問にお答えいたします。
米の生産調整につきましては、米の需給及び価格の安定を図るため、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の枠組みのもとで、国が都道府県別の米の
生産数量目標を設定した上で各都道府県に配分し、それを受けて、都道府県は各市町村へと配分する仕組みとなっております。
国におきましては、平成25年12月に示した米政策の見直しの中で、平成30年をめどに、全体の主食用米等の需給見通しは提示するが都道府県別の
生産数量目標の配分は行わないとし、行政による
生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者や集荷業者、団体が中心となって、需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組むとしたところであります。また、農家への交付金につきましては、米の直接支払交付金は平成30年産から廃止するとしたものの、転作作物への交付金は継続する方針を示しているところでございます。
このため、県では先般5月30日に開催された生産調整に関する意見交換会におきまして、新たな米の
生産調整推進に係る検討会議を6月中に設置する方針を示し、平成30年産以降の生産調整のあり方について、県段階の
生産数量目標の設定方法や市町村への通知方法などを定めた基本戦略を策定するとしたところでございます。
市といたしましては、生産現場から、
生産数量目標の配分がなくなれば混乱するので行政からの情報が欲しいといった声も上がっていることから、生産者の混乱を避けるため、県から市町村に対して今までどおり情報提供してほしい旨を要望しているところであり、引き続き、県、農協、集荷組合等の関係機関と連携しながら、生産者が安心して米の生産を行うことができるよう取り組んでまいります。
また、主食用米や転作作物など、水田を活用した作物の作付方針につきましては、国の交付金活用において作成が義務づけられている
水田フル活用ビジョンにまとめることになっておりますが、本市のビジョンでは、引き続き飼料用米の作付拡大を図るとともに、転作田を活用したカシスや大豆、小麦、市の奨励作物であるトマト、ネギ、ピーマンなどの生産に取り組むこととしているところであり、今後とも本市の特性を生かした農業の振興に努めてまいります。
次に、ブランド和牛である八甲田牛の振興についての御質問にお答えいたします。
八甲田牛は、国内の和牛の中でも体が丈夫で飼いやすく、厳しい自然環境に耐えるという日本短角種の特性を生かし、八甲田山麓の栄養豊富な牧草で育てた本市独自のブランド牛であります。市では、このブランドを育成するため、平成元年には生産者と流通業者等で組織する
八甲田牛消費拡大協議会を設立し、当該協議会において、平成5年には八甲田牛の商標登録を取得しております。また、レストラン、精肉店への販売を初め、
八甲田牧場まつりなどの各種イベントや歳末セールなどを通じ八甲田牛の販売促進に取り組んできたほか、平成24年度からは青森県民生協での販売を開始しております。生産対策といたしましては、農家の負担軽減と八甲田牛の生産促進を図るため、
畜産振興センターで子牛を生産し、安価に畜産農家へ供給する
子牛払い下げ事業を実施してまいりました。
こうしたさまざまな取り組みにより、八甲田牛の認知度が高まり、また近年、赤肉の持つうまみや低カロリーであることが再評価され需要が高まってきておりますことから、農家からも子牛の
払い下げ頭数の拡大要望が出される状況となっております。
このように、八甲田牛の需要は増加する見込みにあることから、市としては、
畜産振興センターの子牛生産をふやしたいと考えたところでございますが、当センターにつきましては、開設後50年が経過し、施設、設備などの老朽化が進んだことにより子牛の生産能力が低下してきており、
払い下げ頭数をふやすためにはセンターの大規模修繕や改修が必要となり、莫大な経費が見込まれることから、払い下げ方法について抜本的に見直すことが必要となったものでございます。
その結果、農家が市場から子牛を導入する際に助成する事業に変更することで、農家の子牛の
払い下げ頭数の拡大要望にも対応でき、財政面においても大きな効果が生まれるとの判断に至ったことから、平成29年度からセンター直営での子牛の
払い下げ事業を廃止し、子牛導入への助成事業に移行することとしたものであります。
子牛払い下げ事業の廃止に伴い、老朽化した牛舎などのセンターの施設についてもその役割を終えることとなりますが、牛の放牧や良質な牧草を採取する共同牧野は引き続き使用していくこととしております。
市といたしましては、今後とも八甲田牛のブランド維持と農業経営の安定のため、共同牧野などの財産を有効活用するとともに、環境変化を的確に捉え、事業の見直しなどを積極的に行いながら、本市畜産業の振興を図ってまいります。
8 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長能代谷潤治君登壇〕
9
◯健康福祉部長(能代谷潤治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
国民健康保険についての2点の御質問にお答えいたします。
初めに、
国民健康保険の
都道府県単位化に係る調整状況、進捗状況及び保険税等の変化の見込みについての御質問にお答えいたします。
国民健康保険につきましては、奈良岡議員御案内のとおり、昨年施行された持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、平成30年度から都道府県が財政運営の主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営について中心的な役割を担うこととされております。市町村におきましては、地域住民の身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険税率の決定、保険税の賦課・徴収、保険事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされております。
保険税につきましては、都道府県が各市町村の医療費水準、所得水準に応じて、各市町村が負担する納付金の額を決定し、納付金を賄なうために必要な
標準保険税率を市町村ごとに示すこととされており、市町村はその
標準保険税率等を参考に、それぞれの保険税率を定めて保険税を賦課・徴収し、納付金として都道府県に納めることとされているところでございます。
制度や運用の詳細につきましては、現在国において、平成30年度からの新制度の円滑な実施運営に向け、地方との協議の場でございます
国保基盤強化協議会において具体的な協議が進められているところであり、また県においては、平成27年11月に市町村との協議の場でございます青森県
国民健康保険市町村等連絡会議及び
国保制度改革検討ワーキンググループを新たに設置し、現在まで3回にわたり
ワーキンググループを開催し、国から順次示される制度や運用の方針について協議を行っているところでございます。
具体的な検討課題といたしましては、国保の運営方針、
国保事業費納付金の算定方法、
標準保険税率の仕組み、
保険者努力支援制度、資格管理、保険税の賦課・徴収、保険給付等に係る運営事務の統一化などがございまして、その
検討スケジュールにつきましては、おおむね平成28年度末までに、これらの検討課題について協議を行い、意見集約をした後、青森県としての方針を決定いたしまして、平成29年度中には県及び市町村において必要となる条例制定等の手続を終え、平成30年度からの新制度における
国保事業運営を開始することとなってございます。
次に、市が独自に行っている支援策の継続についての御質問にお答えいたします。
現在市では、国保加入者に対しまして、子どもや
重度心身障害者などに対する医療費の窓口負担分を助成する事業等を独自に実施しておりまして、これらの事業につきましても、先ほど申し上げました青森県
国民健康保険市町村等連絡会議及び
国保制度改革検討ワーキンググループにおいて協議が行われるものではございますが、市といたしましては、平成30年度からも引き続き現行の事業を継続実施してまいりたいと考えております。
10 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。
〔
経済部長増田一君登壇〕
11 ◯経済部長(増田一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良岡議員の青森駅前再
開発ビル株式会社に支払う管理費等のお尋ねにお答えいたします。
アウガの管理運営に要する管理費等には、
アウガ管理規約等に基づき、区分所有者であります店舗、金融機関、市が負担するエントランスやエレベーターなどの共用部分の管理運営に係る経費と、店舗や公共施設など各区分所有者が単独で使用する専有部分の管理運営に係る経費があり、
アウガ管理者である青森駅前再
開発ビル株式会社では、同社の会計とは別に管理者会計を設け、アウガの管理運営に係る会計処理を行っております。
共用部分の管理運営に係る経費につきましては、毎年3月に開催されます
区分所有者臨時集会におきまして、翌年度の総額及び各区分所有者の負担額を決定しております。市の負担額は、平成27年度決算見込みで、
警備保守業務費や
建築設備等保守点検費など
管理費負担金として約2億699万円、また、建物及び設備の周期的かつ計画的に行う修繕等に充てることを目的にあらかじめ積み立てする
修繕積立負担金として約1518万円、さらに、建物の敷地利用権に係る地代として約4735万円など、合計約2億7005万円を管理者会計に支出してございます。
また、専有部分の管理運営に要する経費につきましては、5階以上の公共施設及び
アウガ駐車場に係る電気使用料と
上下水道使用料の約2002万円を管理者会計に支出しており、
アウガ駐車場及び青森駅前
公園地下駐車場の
施設管理委託料など約7023万円と4階情報プラザの共益費など約1088万円の合計約8111万円を青森駅前再
開発ビル株式会社に支出してございます。
市では、平成27年度決算見込みで、共用部分及び専有部分の経費として、管理者会計に約2億9007万円、青森駅前再
開発ビル株式会社に対し約8111万円、計約3億7118万円を支出しているほか、同社と特別非営利活動法人あ
おもり男女共同参画をすすめる会で構成するA&Aグループに対し、青森市
男女共同参画プラザ及び働く女性の家指定管理料として、約8207万円を支出してございます。
12 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長成田一二三君登壇〕
13 ◯教育長(成田一二三君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良岡議員の
公立学校教職員の勤務実態についての御質問にお答えいたします。
平成26年度に県が実施した勤務時間等の実態調査によりますと、小・中学校の教職員は1日平均2から3時間ほどの時間外勤務を行っており、授業の準備や部活動などに多くの時間を費やしております。そして、本市の教職員においても同様の傾向にあると認識しているところであります。また、そのような中、多忙感を軽減するために、改善の余地のある業務として、
教育委員会等からの調査やアンケートへの対応、事務・報告書等の作成、部活動の指導、保護者や地域からの苦情・要望への対応等が上げられております。
教育委員会では、
青森市立学校職員健康障害防止対策実施要綱を定め、校長が時間外勤務の状況を把握し、長時間労働による健康障害の防止及び長時間労働の解消に努めるよう指導しているところであります。また、今年度から市PTA連合会や校長会との話し合いのもと、毎週月曜日を定時退下の日とし、教職員の長時間労働解消に向けて、定時に退下する日を実施しております。
私は、子ども一人一人の力を伸ばす充実した指導を行うためには、教職員自身が心身ともに健康で、精神的なゆとりを持って子どもたちに接することが肝要であると考えておりますことから、調査結果から改善余地のあるとされた事項について、具体的な対策を講じていく必要があると受けとめております。
1つには、学校現場を対象とした調査等について、調査対象や調査頻度、調査時期の工夫、調査票の見直し、余裕を持った調査期間の設定等について検討し、改善を図っていく。2つには、会議等の回数、内容について十分吟味し、実施するように指示するとともに、事務・報告書等の作成については、引き続き、校務用パソコンを活用するなどして事務の効率化が図られるよう努めていく。3つには、保護者や地域からの苦情・要望への対応等について、チーム学校としての取り組みを強化するために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、さらには、新設された特命相談員の活用を含めた支援体制の構築に努めていく。4つには、部活動について、今後ともノー部活動デーの一層の推進を図るとともに、外部人材の活用等について検討を重ね、教職員や子どもたちにとって有意義な活動がなされるよう働きかけていくなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
私は、これらの取り組みについて、現在、定期的に行われている市PTA連合会、校長会との話し合いの場を活用するなどして、教育委員会と学校が一丸となって、教職員の勤務状況の改善に取り組み、教職員が子どもたちとしっかりと向き合える学校づくりの推進に努めてまいります。
14 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。
15 ◯9番(奈良岡隆君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。一問一答方式ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
壇上との質問順序と少々違いますことをお許しいただいて、まず、教職員の勤務実態についてお尋ねしたいと思います。
先ほど成田新教育長から、子ども一人一人の力を伸ばす充実した指導を行うためには、教職員自身が心身ともに健康で、精神的なゆとりを持って子どもたちに接することが肝要であるとの御答弁をいただきました。何よりも教師が子どもたちと向き合う時間を優先するとの強い思いをお聞きしたと受けとめて心強く感じました。
その御答弁の中で、今年度から毎週月曜日を定時退下の日としているとのことでしたけれども、私の覚えでは試行期間を含めて、たしか6カ月ほどで、ことしから始まったと思っていますけれども、学校現場からこの定時退下についてどのような声が上がっているのかお知らせいただければと思います。
16 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。
17 ◯教育長(成田一二三君) 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、ことし1月から3月にかけて試行的に定時退下の日を実施しております。その結果を、3月末に各学校長と各学校のPTAに対してアンケート調査を実施したものがございます。学校からは、教職員の帰宅時間が早まり多忙化解消の一因となっている。2つ目は、土日に部活動の対外試合が組まれることが多く、子どもの体力面及び教職員の負担等を考えても月曜日の定時退下が適当であるというようなことが来ておりまして、継続してほしいという意見が75%の学校から来ております。また、PTAからは、全市的な取り組みを今後も続けてほしいということ、2点目は、学校と同じく、土日に部活動の大会が入ることが多いので月曜日の実施がとてもよいという感想をいただいております。継続を希望する意見がPTAにおいては89%となっておりますので、今後におきましても、教職員や保護者の意見に真摯に耳を傾け、実態把握に努めるとともに、取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。
19 ◯9番(奈良岡隆君) 毎週月曜日を定時退下の日にするということについて、学校現場で75%、PTAで89%が継続してほしいということで、大変高い評価を得ているということだと思います。やはり教師が多忙過ぎると子どもと向き合うことができないということで、成田教育長も就任の挨拶で、教育はいつの時代も人づくりである、それは人と人の触れ合い、人格と人格との触れ合いによってなし遂げられるものと述べておられます。新制度の中で、教育長の権限、役割は大変大きくなっていますので、ぜひ新教育長には、全ては子どもたちのためにという思いで御尽力いただけると受け取りましたので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。期待を込めて、私からは教育問題については終わります。
次に、農業問題について。まず、米づくりについてお聞きします。
50年近く続いた主食用米の生産調整が平成30年産米から廃止される。減反参加農家に一律に支払っていた10アール当たり1万5000円、平成26年産米からは7500円に半減されていますが、これが平成30年産米から廃止される。壇上でも申し述べましたけれども、私は地域振興、青森の振興のためには第1次産業の振興が何よりも必要であると考えています。その生産力、市民所得を高めるためには、本市の米づくりがこれからどこに向かえばいいのか、そういった意味で今回御質問させていただきました。
制度改革によって選択できる手段はそんなに多くないと思います。1つは、主食用ブランド米の生産。2つに、飼料用米等の主食用以外への水稲への転作と作付拡大。主食用ブランド米は、他産地のブランド米との激しい競争に勝たなければいけない。答弁では、飼料用米の作付拡大を図っていくということでしたけれども、飼料用米も転作補助金がいつまで続くのか不安で、おいそれと転作できないという声もよく聞きます。ただ、これは国のほうの政策ですので、国にしっかりやっていただきたいと思っております。
もう1つ、飼料用米をつくっても、取引先、販売先をどのように確保すればいいのかの不安も当然生じてきます。飼料用米の流通はJA系と商社系に分かれていると思いますけれども、市は販売先確保といった農家の不安にどのように対応されるのかお知らせください。
20 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。農林水産部長。
21
◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。
飼料用米の販売先確保についてどのように取り組むのかということの御質問だったと思いますけれども、現在、飼料用米の販売ルートといたしましては、畜産農家に直接販売する方法、それから商社経由で販売する方法がございますけれども、県内では主にJAグループのほうで大幅に生産量を確保するということで、今はJA全農北日本くみあい飼料株式会社を受け入れ先として確保されているという状況でございます。それから、政府のほうでも飼料用米を活用する、例えば全農ですとか養鶏業の協同組合さんの活用も呼びかけて、これらの活用も前向きに取り組むということも既に発表されてございますので、それらの農業団体、それから青森農協とかと組んで、農家さんが飼料用米を効率的に販売できるように市として取り組んでいくということで考えてございます。
以上でございます。
22 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。
23 ◯9番(奈良岡隆君) 青森市の場合はJA系を中心にして、飼料用米の販売先の流通を図っていくということでした。青森市の事情からいけばそういうことになると思うんですけれども、飼料用米、配合飼料メーカーを通じた全国の畜産農家への流通とともに地域流通、要するに県内の畜産農家に対する直接供給、先ほど農林水産部長もお話しされましたけれども、県内の畜産農家への直接供給も少し図っていただければとお願いして、次に、八甲田牛についてお尋ねします。
子牛を市場から導入する際に助成する事業に移行するという先ほどの答弁でしたけれども、繁殖農家が減少しています。子牛の価格も高くなっています。すごく子牛市場が高くなっていて、実際大変なんですけれども、この助成頭数がふえる年の財政には影響もあると思いますけれども、低価格で安定的に子牛を確保する方策、対策を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
24 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。農林水産部長。
25
◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。
ただいま奈良岡議員御紹介のとおり、近年、繁殖農家さんが減少してきておりまして、子牛の市場価格がかなり上昇してございます。今後、市として子牛の助成頭数をふやしていくといった場合に、当然市の持ち出し分も増加していくということが十分予想される状況でございます。
市といたしましては、八甲田牛のブランドを何とか維持向上していきたいということで、そのためには、できるだけ多くの子牛を安定的に農家さんに供給することが何より重要であると考えてございます。ということで、現在、家畜市場からの導入を考えてございますけれども、これに加えまして、繁殖農家さん等と直接個別契約を結んで提供してもらうとか、それから研究機関と連携いたしまして、受胎率の高い人工交配の技術開発とかに取り組んで、何とか子牛を安定的に供給できる体制を考えていきたいと考えてございます。
26 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。
27 ◯9番(奈良岡隆君) ぜひ八甲田牛のブランドを守って生産力アップにつながるようにしていただければと思います。
次に、女性の活躍支援についてお尋ねしたいと思います。
意欲ある女性職員の育成支援についてということで、市は
特定事業主行動計画を策定して、4月1日から運用を始めている。また答弁では、女性の管理職が41人と昨年に比べて1.5ポイント、7人ふえているという答弁だったと思います。市としてはしっかり取り組まれているということはわかりましたけれども、改めて何点かお尋ねします。
まず、
特定事業主行動計画を推進するに当たっての心構えと進捗を図るための方策についてお知らせください。
28 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。
29 ◯総務部長(鈴木裕司君) 再質問にお答えいたします。
この
特定事業主行動計画につきましては、市民の皆様が仕事と生活の調和を図りつつ、その性別を問わず、職業生活における活躍を推進するためには、まずは青森市の職員が率先して、その職場で、家庭で、そして地域で、明るく元気に活躍することが必要であるというような認識のもとで策定したところでございます。市役所が、女性職員の職場・地域での活躍、男性職員の家庭・地域での活躍など、性別を超えてその活躍の輪を広げ、職場、家庭、地域でのきずなを深めることが、市民の皆さんや市内の事業者の方々の範となって、その効果として、青森市がさらに活力あふれた元気な町となるよう今後進捗を図ってまいりたいと考えております。
また、進捗に応じての具体的な取り組みを進めることになりますけれども、改善と見直しを図り、繰り返しながら、常に最善、最適なものを取り入れることを念頭に、効果的・効率的に進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
30 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。
31 ◯9番(奈良岡隆君) 以前、私も女性管理職の登用について質問して、当時の総務部長が、数値目標を定めるべきじゃないですかという話について、なかなかという話をされたんですが、
特定事業主行動計画の中では16.4%と目標設定されていますので、とりあえずそれに向けて頑張っていただきたいと思っていますけれども、1つだけ、この中に消防職の採用について応募の人数をふやす、要するに受験者をふやすという目標も出ています。今、女性の消防士はいませんけれども、受験者がふえれば当然採用が見込まれるわけで、採用になった場合に、今の消防署の施設環境とか整備とかは消防署ともう話をされているのでしょうか。そこのところを教えてください。
32 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。
33 ◯総務部長(鈴木裕司君) 女性の消防士の採用に当たりましては、奈良岡議員の御案内のとおり、まずは受験者数をふやしたいということで、ことし、採用前の学生等に対しまして、市役所の見学、それから講演等をするガイダンスを実施しております。そのガイダンスの中で、特に女性消防士の採用者数をふやしたいという趣旨で、施設の整っている新城分署の見学と、弘前市の女性消防士の方に講演をいただくなど、特に意を用いた取り扱いをしてございます。これらについて消防本部と連携をとりながら実施したところでございます。
以上でございます。
34 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。
35 ◯9番(奈良岡隆君) 当然、女性専用のスペースをつくるというと施設面での配備が必要だと思いますので、そこをしっかり対応していただきたいと思います。
最後に1つお聞きしたいんですけれども、女性職員の能力の向上及び意欲の増進について、先ほど壇上でいろんな話をしましたけれども、女性が自分から昇進を望まない人もいるということ、何がそうさせているのかということをきちんと捉えた上でいろいろと対策をとっていかなければいけないと思うんですけれども、女性職員の能力の向上及び意欲の増進のためにはどのような研修を実施するつもりなのかお知らせください。
36 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。
37 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。
平成28年度の研修計画でございますけれども、今般の
特定事業主行動計画の策定をも踏まえまして、今年度の研修強化ポイントの一つとして、社会情勢の変化に対応した職員の意識改革と組織風土の醸成を掲げてございます。男女共同参画社会の形成の前提となる男女平等と人権尊重の理解を深めるための研修、男女の別なく活躍できる組織風土の醸成を図るための研修を実施しております。具体的な手法、講師については現在検討しておりますが、具体的に課長級以上の職員を対象としたトップセミナーでは、男女ともに活躍できる組織づくりの課目で研修の実施を予定してございます。
以上でございます。
38 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。
39 ◯9番(奈良岡隆君) 男性の意識の改革も必要だと思いますので、そこのところをしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、
国民健康保険についてお聞きします。平成30年から県が運営の責任主体となっても今までとは変わらない、青森市の事業内容は変わらないということで、青森市独自の支援策も維持されるという答弁だったと思います。大変安心したところですけれども、確認の意味でお聞きしますけれども、市独自の事業というのはどんなものがあるのかお知らせください。
40 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
41
◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 奈良岡議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。
その前に、大変申しわけございません。先ほど壇上の御答弁の中で、私、県と市町村の協議の場につきまして、青森県
国民健康保険市町村等連絡会議と申し上げましたけれども、正しくは青森県
国民健康保険市町村等連携会議でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
それでは、再度の質問でございますが、市が独自で行っております支援策ということでの御質問でございます。
支援事業といたしましては、1つに、ゼロ歳から中学校3年生までの児童に係る医療費の自己負担分を助成しております子ども医療費助成事業。2つとしては、身体障害者手帳の1級、2級、もしくは3級の一部、それと愛護手帳A、または精神障害者の保健福祉手帳の1級のいずれかをお持ちの方の医療費の自己負担額を助成しております
重度心身障害者医療費助成事業。3つ目といたしまして、ひとり親家庭等の児童及びその父または母等の自己負担分を助成しておりますひとり親家庭等医療費助成事業。それと、妊婦・産婦の方の保険医療機関とか保険薬局に係る医療費の自己負担分を軽減しております妊婦・産婦医療費助成事業がございます。
以上でございます。
42 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。
43 ◯9番(奈良岡隆君) 県に運営主体の責任が移っても市独自の4つの事業は確保されているということで、市としっかり協議して進めていっていただきたいと思います。
最後に、アウガについてお尋ねします。
共用部分の修繕積立金負担金として、青森市は平成27年度1518万円を管理者会計に支出しているという答弁でした。
そこで、修繕積立金についてお尋ねしますが、平成28年6月7日付の東奥日報、「修繕積立金の充用検討」の見出しの記事によると、3月末時点の残金内訳は市が約2億2600万円、第三セクターが約8300万円、残りが地権者と金融機関が支出しているとなっています。この支出残高は誰のものなのか。つまり、市が払い戻し請求できるものなのかどうかお知らせください。
44 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。
45 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。
修繕積立金そのものは、区分所有者の所有でございます。
46 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。
47 ◯9番(奈良岡隆君) 区分所有者の所有ということなので、払い戻しはできないということですか。
48 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。
49 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。
市側への払い戻しとかはできません。
50 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。
51 ◯9番(奈良岡隆君) ということは、ほかにも金融機関や地権者も自分の拠出分を払い戻しできないと考えていいのかお知らせください。
52 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。
53 ◯経済部長(増田一君) 同様でございます。
54 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。
55 ◯9番(奈良岡隆君) 次に、減損会計についてお尋ねしますけれども、一般質問2日目の中田議員の質問に、佐々木副市長が、減損の適否も含めて決算額は決まったと答弁されていたと思いますけれども、わかりにくかったので改めてお聞きしますが、その発言の意図は何かお知らせください。
56 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。佐々木副市長。
57 ◯副市長(佐々木淳一君) 奈良岡議員の再度の質問にお答えいたします。
つまり、中田議員に発した発言の趣旨ということだと思いますけれども、改めて時系列的にお話をしますと、まずは平成28年5月23日に青森駅前再
開発ビル株式会社が監査法人と話し合いを持ちまして、その場において、監査法人からの見解についてはもうお示しされているという状況があります。それを受けまして、たしか6月8日の取締役会におきまして、減損会計の適否も含めまして最終的な決算額については確定したということでございます。ですので、取締役会が終わった後、マスコミ等々のぶら下がりもあったのですが、そのときは減損会計の適否も含めて最終的な決算額については本日で決まりましたと。
ただ、当然、青森駅前再
開発ビル株式会社の株主総会において、そのことも含めまして決算額についてはお示しするということが法の趣旨にのっとりましてもございますので、そうなりますと、逆算いたしまして、いわゆる株主の皆様に招集通知を発送した時点で、当然、決済書類等もそこには送付しますから、その時点でそのことはわかるということでございますので、その当日をもって、市も含めた株主様のほうには示されるということになろうかと思います。具体的には、法の趣旨にのっとりまして、総会の場で、まず一義的には株主の皆様に決算、それからその経緯についても報告するということに相なります。
58 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。
59 ◯9番(奈良岡隆君) ということは、今の話ですと決算額は決まったと。ただ、減損会計するかどうかは株主総会でしか言えないということですよね。
例えば仮の話で、減損会計を適用した場合、固定資産額とかも当然出てきますよね。一方で、青森市では公共化に向けて不動産鑑定評価もされているということで、私もアウガの公共化については賛成なんですけれども、しからば、市民の税金を投入して幾らで買うのかということになった場合、青森駅前再
開発ビル株式会社の資産評価と不動産鑑定士からの評価額の2つがあると思うんですけれども、どちらをベースにして売買交渉されることになるのかお考えをお知らせください。
60 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。佐々木副市長。
61 ◯副市長(佐々木淳一君) 再度の質問にお答えいたします。
当然、交渉ですので、それらは不動産鑑定評価を今後実施して結果が出るわけですから、それに基づいての評価になると思います。仮に修繕積立金を取り崩した場合ということでございますけれども、鑑定評価等々につきましては当然反映されますので、不動産鑑定評価額に影響を生じることになろうかと思います。3月31日付現在で、バランスシート、いわゆる貸借対照表の中での固定資産というのは、額を見込みとして皆様にお示ししてございますが、減損の適否によりましては固定資産等々の額が減少することもあり得るわけでございまして、純資産が平成28年3月31日付現在で2億2552万5000円でございますので、適否については表明してございませんが、それらの結果によって純資産等々も変わるということに相なります。
62 ◯議長(大矢保君) 9番奈良岡隆議員。
63 ◯9番(奈良岡隆君) 時間がないので、最後に1つだけ。一般質問初日の秋村議員の質問に、1人でも地権者が買い取りに応じなかった場合はどうなるのかという質問がたしかあったと思います。それはこれから交渉するのでという話だったんですが、ただ、リスクを管理するということから考えれば、当然そこのところは考えざるを得ないと思うんです。リスクを避ける意味でそこのところをどう考えているのかお知らせください。
64 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。
65 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。
まず、基本的なスタンスとしては、市の公共化を完全実施したいという市側の思いがございます。今リスク管理というお話もございましてお答えするんですけれども、不動産鑑定をもとにして、土地及び床の交渉をしていくわけなんですけれども、それにつきましては、ある程度の専門家にも委託しながらやっていきたいと考えてございます。あわせて、最悪、今、奈良岡議員がおっしゃったような結果が出た場合には、何がしかの方策を今後検討していかなければならないんだろうとは考えてございます。
66 ◯議長(大矢保君) 次に、12番藤田誠議員。
〔議員藤田誠君登壇〕(拍手)
67 ◯12番(藤田誠君) 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)12番、社民党、藤田誠でございます。
質問の前に意見を述べます。
まず、昨日行われた県内の自治体職員職域対抗駅伝大会で、青森市役所チームが2位に大差をつけて8連覇しました。心からお祝い申し上げます。
さて、ごろっと変わりまして、青森市内の経済について。
安倍総理は先般、アベノミクスを再加速させると言っていました。アベノミクスの矢は既に地面に落ちているものと思っていましたが、まだどこかを飛んでいるようです。政府の経済対策は、これまでのように大企業のさらなる減税等で大もうけをし、労働者へはわずかなベースアップでごまかし、さらなる企業内貯金をふやし、役員、株主への利益配分が行われています。政府から放たれた矢の多くは大企業がつかまえ、少しは青森にも矢は飛んできていることと思いますが、アベノミクスの経済対策の恩恵は青森市内のどこにあるのか、私のところにはアベノのミクスさんは来ていただけていません。
先般、しばらくぶりで家内とあったかいそばを食べに行きましたが、器が小さくなって量も減ったと嘆いていました。また、スーパーで買い物をすると、容量、容積が小さくなって実質値上げになっている感じがしています。富裕層の金融経済対策は成功しているのかもしれませんが、生活は3年半前より暮らしにくくなっていると感じます。私の生活感からすると、アベノミクスは、アベノミクスを評価されている方に恩恵が集まっているのか、私のはるか遠くに矢が落ちているのか、青森市へのアベノミクスの経済効果は見当たりません。バブルのときのように、地方の多くの市民の皆さんに効果が届かないうちに消滅してしまったようで残念です。
次に、アウガについて。
今般の修繕積立金の使い方をアウガ店舗共有者協議会の中で見直しをすることを決めたようです。見直しの理由の一つとして、経営破綻に備えてという答弁がされました。市は、修繕積立金について議会から意見をもらうとしていますが、これまでの議論で、既に市から支出されたものに議会での議決案件にはならないと推察できました。アウガの修繕積立金を本来の目的以外に使うことは、人間に例えれば、老後の蓄えを生活費の補填に使って、なくなれば誰かの世話になろうとしているのか。また、体のケアのためのお金を、収益の悪化という病気の治療に使おうとしているのか、まさに末期の対策と言わざるを得ません。
どちらにしても、修繕費を使ってしまえば、市所有後にアウガの修繕費用を市が負担しなければなりません。こうしたアウガの経営内容の情報が議会等で出されるたび、多くの市民の方々にアウガの経営状況に関心を持っていただいたことは有意義でしたが、そのたびに収支状況が悪くなる現状を踏まえれば、早期の決断が次につながると思います。
中心市街地の核的施設として市民のため存続し生き続けるには、修繕積立金の流用を行い、一時的に危機を回避、延命し、一発逆転を狙っても、現状では収支改善につながらないと感じます。既に深みにはまっていますが、深みから抜け出すには一日も早い判断をする決断が求められています。そのことによって、関係者が現時点で最善策で決着できるものと思います。
それでは、通告に従い一問一答の一般質問をいたします。
最初に、新庁舎整備について。
これまでの答弁で、10階建てで現場所に建てる計画内容で実施することが決まったと思っていましたが、そうでもないのか、市の答弁を聞いていると、もやもやとはっきりしないと感じています。
そこで、新庁舎の整備について現時点での市の方針をお示しくださいという質問ですが、これまでの答弁と重なっていれば省略していただいて結構です。
次に、市民病院について。
前回、院内保育について質問させていただきました。院内保育を実施するには設置場所がなく、病院建てかえ時期に検討するとのことでしたが、市民病院建てかえの予定もなく、見通しの暗い答弁でした。設置場所が課題であれば、他都市においては隣接する公園内に設置した例も聞きました。周辺企業との連携等、方法論は多々あると思います。看護師さんから、某病院を参考にとあったので、隣接する駐車場に設置されていた院内保育・病児保育所を見てまいりました。
保育事業、病児・病後児対策、放課後児童対策事業のうち、青森市が実施していないのは院内保育事業で、その他の子育て支援策に対する姿勢はまさっていると感じました。私は、市当局に院内保育の必要性は十分認識されたと思っていますが、青森市の看護師さんを含む病院勤務者は冷遇されているのではと感じます。
そこで、改めて伺います。市民病院における院内保育の実施について、現在の検討状況をお示しください。
次に、避難所の現状について質問します。
熊本大地震の被害に見舞われた方々に、心からお見舞い申し上げます。いまだに1名の行方不明者がおられ、余震が続いていますが、発災後の現地からの報道に、障害者に対する記事がしばらくなかったことから、中越地震、東日本大震災等の大災害を経験し、被災自治体で障害者への避難対応が良好になされているものと思っていましたが、残念なことに、その後に一部の障害者への避難所内での配慮が不足したとの報道がされました。障害者の保護者の一人として、やっぱり難しい課題なんだなと再認識させられました。公助に期待しながら、最後は自助、自分たちで子どもを守るための方策を考えなければと思っています。自治体では、障害者のための避難所対策を最大限考慮していますが、熊本地震においては、福祉避難所の運営を適切に行うことができなかったと聞いています。
そこで、青森市における福祉避難所の開設・運営方法についてお示しください。
また、今般の大地震において、避難所運営が適切に行われた地区が報道されていました。神戸新聞には、熊本地震の本震で震度7の揺れに見舞われ、住宅1431棟が全半壊した熊本県西原村約2500世帯、直下で地震を引き起こした布田川断層帯の危険性は以前から指摘され、住民はいざというときの体制づくりを進めてきた。その結果、素早い救助や安否確認、住民主体の避難所運営が実現、発生から1カ月たつ中、訓練が役に立ったとの証言も相次ぎ、広がる連帯感が復興の原動力になっていると記載されていました。まさに日ごろの訓練が生かされた例だと思います。
そこで、市で実施している避難所開設や運営のための訓練の実施状況についてお示しください。
最後に、公用車の交通安全対策について質問します。
他都市を視察した際、多くの自治体の公用車へ車両の前方を動画で記録するドライブレコーダーが設置されていることに気がつきました。私自身もドライブレコーダーを装着し何年もたちますが、安全を意識するようになったことや、事故時の無用のトラブルを避けるため、今は家族の車にも装着をしています。公用車を運転する際の安全意識向上と、交通事故発生時における事故原因の早期解明を図るため、公用車へドライブレコーダーを設置すべきと思いますが、市の考えをお示しください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
68 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長鈴木裕司君登壇〕
69 ◯総務部長(鈴木裕司君) 藤田議員の新庁舎整備について、避難所の現状について、公用車の交通安全対策について、3点の御質問に順次お答えいたします。
まず最初に、新庁舎整備についてでございますが、御質問の要旨が、新庁舎の整備について現時点での市の方針を示せということで、一般質問2日目の中田議員の御質問と同趣旨であり、答弁も同じでございますので、藤田議員からのお言葉に従い省略させていただきます。
次に、避難所の現状についての2点のお尋ねのうち、市で実施している避難所開設・運営訓練の実施状況についてのお尋ねにお答えいたします。
市では、災害対策基本法第48条及び青森市地域防災計画に基づき、防災関係機関・団体と地域住民の参加、連携のもとに大地震等を想定した各種訓練を行い、災害の予防、応急対策等の防災活動が迅速、的確かつ総合的に実施できるように訓練するとともに、防災体制の強化と地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に総合防災訓練を実施しております。平成23年度以降は、東日本大震災において避難所開設に当たり数々の課題が明らかとなった経緯を踏まえまして、初動対応の一つであります避難所開設・運営に重点を置き、市職員のほか、町会、町内会、自主防災組織等の地域住民参加型の避難所開設・運営訓練を実施してきたところでございます。
これまでの実施状況といたしましては、市主催の総合防災訓練におきまして、平成23年度は千刈小学校など計6カ所の収容避難所、平成24年度は古川小学校など計5カ所の収容避難所、平成26年度は青森東高等学校など計2カ所の収容避難所を活用し、避難所開設・運営訓練を実施しておりますほか、災害時におけます要援護者の避難を想定した収容避難所から福祉避難所への移送訓練を行うなど、地域住民の皆様や関係機関等の協力のもと、より実効性のある訓練の計画及び実施に努めてきているところであります。また、市が主催する総合防災訓練のほか、各地域の自主防災組織が実施する防災訓練に対しまして、要請に応じ、市から自主防災組織支援嘱託員を派遣しており、避難所の開設・運営に関する避難訓練実施を支援してございます。
災害が発生し、避難所を開設・運営する際は地域住民の方々の協力が不可欠でありますことから、今後とも地域住民の方々に参加、協力をいただきながら、円滑な避難所の開設・運営を図るための効果的な訓練を継続して実施してまいりたいと存じます。
次に、公用車の交通安全についてドライブレコーダーの設置に係る御質問にお答えいたします。
ドライブレコーダーとは、一般的に車両の前面ルームミラー付近に装着し、搭載されたカメラによって前方を録画撮影する装置であり、最近では単に走行中の映像のみならず、車両の速度やブレーキ、ウインカー等の使用状況などの走行データをメモリーカードに記録する機械もございます。また、連続録画時間はメモリーカードを使用する場合、その容量、設定にもよりますが、最大約126時間程度可能な機種もあると聞き及んでございます。
このようなドライブレコーダーの設置に係るメリットといたしまして、走行状態を後に確認できるため、運転者の安全意識を向上させ、交通事故を未然に防止するとともに、万が一、交通事故が発生した際には、記録された映像等が事故原因の確たる証拠となり、事故後の処理や手続がスムーズに進むものと考えております。一方、デメリットといたしまして、設置当初の相当額の経費を要するほか、設置後も定期的なメンテナンス、ランニングコストも要しますことから、費用対効果なども含め慎重に検討する必要があるものと考えてございます。
このように、ドライブレコーダーの設置によるメリット、デメリットを踏まえながら、機能等のさらなる検証を行い、リース車両の契約更新時におきまして導入の可否などの検討を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
70 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長安保明彦君登壇〕
71 ◯市民病院事務局長(安保明彦君) 市民病院における院内保育の検討状況についての御質問にお答えいたします。
市民病院での院内保育の実施につきましては、前回の市議会
定例会一般質問において藤田議員から御質問いただき、その際に、当院といたしましては、仕事と子育ての両立を支援する面や、育児支援策が充実していることによるイメージアップ効果などのメリットがあるものの、現在の市民病院においては保育スペースの確保が困難であることから、今後検討することとなる老朽化に伴う建てかえ計画をも踏まえながら検討してまいりたい旨の御答弁をさせていただいたものでございます。
藤田議員お尋ねの現在の検討状況についてでありますが、既に院内保育に取り組んでおります県内自治体病院の実施状況等を調査しながら検討に向けた準備を進めているところであります。また、院内保育の実施のみならず、職員が子育てしながら安心して働くことのできる環境づくりに向け、年次休暇を活用した記念日休暇などの有給休暇等の取得促進や交代制勤務の実施体制の見直しなどについて院内で検討を行っており、今後は必要に応じ関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。
72 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
本市においても、この総合教育会議は昨年度5回開催されており、教育に関する大綱──以下、大綱と呼びます──について、第1回及び第5回の2度にわたり協議されています。昨年4月20日開催の第1回総合教育会議の場では、大綱について、市として、新総合計画前期基本計画があり、それに基づいて教育振興基本計画が策定されており、総合計画の教育政策、施策部分を大綱に位置づけることは可能であるという国の指針を受け、新たな大綱は策定しないとしました。ただ、新総合計画前期基本計画の計画期間が平成27年度で終了のため、本年2月開催の第5回会議では、平成28年度以降については新たに議論をするとしています。
そこで、今後の本市における大綱策定のスケジュールをお示しください。
次に、市役所庁舎整備について。
現在の商業フロアを縮小し、公共フロアを拡大するという方針が決定したアウガに市役所庁舎の一部を導入し、現在地に整備する新庁舎の規模を圧縮するとしたことし2月15日に提示された市の案は、その後3週間で唐突に変更されました。現在地に新たに建設する市役所庁舎の規模は変えずに、立体駐車場の建設をやめて平面駐車場にして建設費の圧縮を図ろうというものです。しかし、来庁者用だけで188台、公用車を含めれば280台の駐車台数の確保を見込んでいた立体駐車場をやめるとなれば、限られた庁舎建設用地の利活用に少なからず影響を与えることは必至です。
基本計画では、現在の市役所駐車場の混雑状況を分析し、必要な来庁者駐車台数を254台と積算し、かつ、万一の浸水被害や工事期間、費用を考慮すれば、地下駐車場とすることは困難であり、立体駐車場を整備すると結論づけています。これは、その後の基本設計でも変わりはありません。去る5月23日に市が示した駐車場平面化案の図面を見ると、通常時は市民憩いの空間となるはずの(仮称)青い森の広場が、基本設計段階に比較して大きく削られています。
以下、2点質問します。
1、青森市役所庁舎整備基本計画策定時に立体駐車場を整備することとした理由を、その経緯を含めてお示しください。
2、基本設計において、(仮称)青い森の広場を整備することとした目的は何か明らかにしてください。
最後に、市長マニフェストについて。
先般、平成28年5月段階でのマニフェスト工程表が示されました。以下、3点質問します。
1、マニフェストNo.4、「(仮称)『まほろば歴史の道』ネットワーク構想」について。昨年、あおもり北のまほろば歴史館及び小牧野遺跡保護施設が開館しましたが、三内丸山、森林博物館、八甲田丸、ワ・ラッセと連携したネットワーク構想の進捗状況をお示しください。
2、マニフェスト数値目標について。マニフェストNo.40、「あいさつ・笑顔・元気な市役所に」という項目の数値目標が、研修を受講した職員数となっています。研修を行うことは大切であり、研修そのものを否定はしませんが、目指すところは研修受講者の増ではないはずです。より客観的に成果を把握するためには、アンケート等による市民の評価を目標値とするべきではないかと考えますが、市の考えをお示しください。
3、マニフェストNo.100、「流融雪溝整備計画の見直し」について。平成27年度で調査、検討を終え、平成28年度はそれらを踏まえた見直しを実施するとされていますが、その進捗状況をお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございます。(拍手)
115 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
116 ◯市長(鹿内博君) 木下議員の教育行政についての御質問にお答えいたします。
教育に関する大綱は、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、地方公共団体の長が総合教育会議において教育委員会と協議し、策定することとされております。
市では、平成27年4月開催の第1回青森市総合教育会議において、教育に関する大綱について協議を行った結果、青森市新総合計画前期基本計画の教育施策分野をもって大綱と位置づけることとし、期間については、前期基本計画の計画期間に合わせ1年としたところであります。
平成28年度以降の新たな大綱の策定については、本年2月に開催した平成27年度第5回青森市総合教育会議において、引き続き、青森市新総合計画後期基本計画の教育施策部分を大綱と位置づけることや、青森らしさを盛り込んだ大綱とするべきなどの意見があり、検討を進めておりましたが、その後の新教育委員会制度への移行という状況を踏まえ、本年4月に開催した平成28年第1回青森市総合教育会議において協議をした結果、教育、学術、文化に係る総合的施策の目標、方針を定めるという大綱の重要性などを踏まえ、新教育長任命後改めて総合教育会議において協議することとしたところであります。
このたび議会の同意を得て、成田一二三新教育長を任命いたしましたことから、具体的な策定スケジュールは今後調整することとなりますが、7月中には総合教育会議を経て策定したいと考えております。
私からは以上であります。
117 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長鈴木裕司君登壇〕
118 ◯総務部長(鈴木裕司君) 木下議員の市役所庁舎整備について及び市長マニフェストについての3点のお尋ねのうち、マニフェストNo.40の数値目標について順次お答えいたします。
まず最初に、市役所庁舎整備についての2点のお尋ねにつきましては、関連がございますので、まとめてお答えいたします。
青森市役所庁舎整備基本計画の策定に当たり、駐車場の規模につきましては、過去の市役所前駐車場の利用実績を踏まえ、新庁舎完了後において必要な駐車スペース等を勘案しながら検討を行ってきたところであります。具体的な検討といたしましては、新庁舎には、来庁者が多く訪れる窓口関連部局を可能な限り集約することとしており、新庁舎の駐車場利用者は現在よりも増加することが想定されますことから、柳川庁舎を取得する以前の平成14年度から平成16年度における駐車場利用実績の平均データを参考として、必要駐車台数の積算を行ったところであります。
その結果、年間の平均駐車台数に基づいて積算した場合には約224台、年間を通じて最も混雑する6月の最大駐車台数に基づいて積算した場合には約254台の駐車スペースが必要と考えられ、現在の駐車場の繁忙期における混雑状況を勘案すれば、市役所の周辺道路が渋滞することがないよう、繁忙期であっても、敷地内に収容し得る駐車スペースを確保することが必要であるとの認識のもと、来庁者用の駐車場は最大駐車台数に基づいて積算した254台の駐車スペースを確保することを目標としたところであります。また、公用車駐車スペースや議員用駐車スペースにつきましても、それぞれ61台、35台を確保することとし、新庁舎に必要な駐車スペースは合計で350台を目標としたところであります。
この350台の駐車スペースを確保するため、1つに、平面のみで駐車スペースを確保することは不可能であり、平面のほか、立体駐車場または地下駐車場を検討する必要があること。2つに、平面に200台、不足分の150台を地下駐車場に確保するとした場合、3階層程度の地下駐車場を整備する必要があり、その工事等に相当の期間や費用を要することなど総合的に勘案した結果、庁舎整備第1期工事で整備する駐車場は、平面駐車場とともに立体駐車場を整備することとし、平成25年5月に、庁舎整備の基本計画を策定したところであります。
その後、庁舎整備に関するまちづくりの観点からの意見交換会や意見公聴会などの開催を通じいただいた御意見を踏まえ、市では、中心市街地地区全体の回遊性向上が課題となっていることから、現本庁舎敷地に人が集まり、人のにぎわいの場になり得る新庁舎を整備することで、引き続き市役所庁舎がつなぎの役割を担い、東側区域の活性化に寄与することにより、中心市街地全体の活性化に貢献できるものと考え、平成26年8月に、庁舎整備の基本計画を改訂したものであります。
市では、この改訂後の基本計画をもとに、平成26年12月から平成27年3月にかけて庁舎整備第1期工事の設計業務に係る公募型プロポーザルを実施したところ、設計事業者から、駐車場や広場として活用できる場所として(仮称)青い森の広場が提案されたところでございます。
この設計事業者からの提案を受けまして、基本設計作業の検討過程におきまして、立体駐車場を整備するとともに、休日におけるイベントの開催など人のにぎわいの場になり得ることや、災害時には一時避難場所等の防災広場として活用できること、そして混雑時の臨時駐車場として活用できることなどから、(仮称)青い森の広場として整備することとし、昨年11月に取りまとめて基本設計でお示ししたところであります。
しかしながら、市では、本市の厳しい財政状況の中、アウガ再生に向けた今後の財政需要を踏まえた事業費削減策として、駐車場については基本設計時点での立体駐車場から平面駐車場へ変更したいと考えているところであり、今定例会などを通じ、議員の皆様からの御意見などを伺いながら、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、市長マニフェストについてのお尋ねのうち、マニフェストNo.40の数値目標についてのお尋ねにお答えいたします。
マニフェスト項目の数値目標につきましては、マニフェスト項目における取り組みが総合計画の取り組みとおおむね合致する場合、総合計画において施策の進捗度を図るために設定した目標値を記載するルールとなってございます。お尋ねのマニフェストNo.40「あいさつ・笑顔・元気な市役所に」の項目につきましては、職員の育成をその実施内容としていることから広義の人材育成と捉え、総合計画におけます職員の人材育成に関連して掲げた目標値、すなわち研修を受講した職員数と設定したものでございます。
当該マニフェスト項目では、職員に研修を受講させるだけではなく、職員一人一人の接遇に対する意識啓発を図ることを目的とした接遇強化月間の実施などにも取り組むこととしておりますが、当該マニフェスト項目の成果、達成度の判断を研修を受講した職員数のみで判断することにつきましては、木下議員御指摘のとおり、改善の余地があるものと考えてございます。
数値目標につきましては、取り組みの成果を客観的にはかれるものを設定すべきと認識しているところであり、今回の御指摘を踏まえ、今後、数値目標などを設定する際には工夫してまいりたいと存じます。
以上でございます。
119 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事横山克広君登壇〕
120 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) 木下議員の市長マニフェストについてのうち、「(仮称)『まほろば歴史の道』ネットワーク構想」の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
「青森市歴史文化基本構想~『まほろば歴史の道』ネットワーク~」は、本市に点在する国や県、市によって指定された文化財や、これらを理解するための展示施設、本市にゆかりのある人物や資料などの歴史文化資源を有機的に結びつけながら、歴史に関する学習機会のより一層の充実と、歴史をテーマとした誘客促進を図り、歴史文化資源を総合的に保存・活用することを目的に、平成26年2月に策定したものでございます。
本構想では、市内各地に点在する個々の文化財や関連施設を、歴史性や地域性などに着目し、ねぶた祭と民俗芸能、縄文遺跡、中世の里浪岡、青森の歴史に関する4つの文化財群として整理し、それらをより魅力的な形で、正しくかつわかりやすく伝えるための中核的施設を設けることとしております。
これまで中核的施設がなかった2つの文化財群のうち、縄文遺跡に関する文化財群におきましては、小牧野遺跡を初め、市内の発掘調査で発見された数多くの貴重な出土品を展示するための中核的施設として、平成24年3月に閉校となった野沢小学校を平成27年5月に「縄文の学び舎・小牧野館」として開館したところでございます。また、青森の歴史に関する文化財群におきましては、本市の歴史・文化を正しくかつわかりやすく伝えるための中核的施設として、平成26年4月に取得したみちのく北方漁船博物館を、旧稽古館資料などの歴史民俗資料を展示するあおもり北のまほろば歴史館として、平成27年7月に開館したところでございます。さらに、あおもり北のまほろば歴史館の開館に伴い、市内を周回する観光ルートバスの運行コースを見直し、本施設前に停留所を設け、アクセスの向上を図っております。
今後におきましては、各施設と連携しながら、より効果的な情報発信やイベントを実施することとしており、本年7月23日、24日には、あおもり北のまほろば歴史館開館1周年記念イベントにおいて、「縄文の学び舎・小牧野館」と連携した縄文遺跡PR展を開催するとともに、7月23日に第5展示室を津軽森林鉄道をテーマとした常設展示室としてリニューアルオープンいたします森林博物館におきましても、ツリーイング体験などの連携イベントを開催することとしております。また、この3つの施設をめぐっていただき御意見を伺うモニターバスツアーを、7月以降、本年度中に3回実施し、今後のサービスの向上や誘客につなげ、本構想の推進を図ることとしております。
さらに、市内外の小・中学校の遠足や校外学習等での利用を促進するとともに、観光関係機関等に対しても旅行プランや修学旅行プログラムを提案しているところであり、引き続き積極的なPRに努めてまいります。
121 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事八戸認君登壇〕
122 ◯都市整備部理事(八戸認君) 木下議員の市長マニフェストのうち、「流融雪溝整備計画の見直し」の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
市では、青森市新雪対策基本計画において、雪に強く住みよいまちづくりを推進するための取り組みの一つとして、流・融雪溝の整備を推進することとしております。
青森地区においては、平成8年度に策定した青森市雪処理基本計画の中で、流・融雪溝整備可能地区として15地区を選定しており、その後、相当の年数が経過していることから、この15地区のほかに整備可能な地区がないかどうか計画を見直すこととし、河川水等の流水調査を行ってきたところであります。
具体的には、平成25年度に市内を流れる新城川、沖館川、西滝川、堤川、合子沢川、横内川、駒込川、赤川、これら8河川において取水可能な水量の調査を実施したところであります。また、平成26年度には主に都市下水路を、平成27年度には主に農業用水路の調査を実施したところでありますが、新たな流・融雪溝の整備可能地区として取水できる流水を確認できなかったところであります。
市といたしましては、現計画において、整備可能地区としている15地区のうち、8地区目となります佃地区について引き続き整備を進めてまいりたいと考えており、未整備の7地区については、佃地区の完成の見込みが立った時点で検討を行うこととしております。
123 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。
124 ◯22番(木下靖君) 御答弁ありがとうございました。早速再質問に入りたいと思います。順番にいきます。
まずは、教育行政について、大綱の策定スケジュールということなんですが、先ほどの市長のお話ですと、新しい教育長も任命されましたし、7月中には総合教育会議を経て策定したいというお話だったかと思います。昨年度がそうだったんですけれども、大綱というのが、市長がどのような考えのもとに青森市の教育を進めていくのかを示すものだと考えます。その点から見れば、関係各部との検討を経てつくられた新総合計画における教育方針と大きな乖離があるものだとは考えられない。大綱の策定について、総合教育会議で議論するということは大変意義のあることとは思いますけれども、それでなくても多くの課題を抱えている教育行政において、教育委員とか教育長、あるいは市長が、大綱の策定に向けて多大な時間を費やすということが果たして賢明かと考えれば、昨年同様、新総合計画であるとか、あるいは教育振興基本計画、その目標や方針部分を大綱に位置づけてよいのではないかと、私の意見としては申し上げておきます。
総合教育会議が昨年度5回、ことしももう1回されたということで、1点だけちょっと確認しておきたいんですが、この総合教育会議は原則公開となってございます。昨年度の5回、ことしの1回、会議と言いますけれども、これは公開されているものなのでしょうかお尋ねします。
125 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民政策部長。
126 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。
総合教育会議につきましては、公開で実施してございます。
127 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。
128 ◯22番(木下靖君) 今もどういう形で公開されているかちょっとわからないんですが、公開されているということなので、それに当たっては、その会議が開催される日時は当然のこと、協議される項目、何について総合教育会議で協議されるのか、あるいは公開の場に市民が傍聴に行った場合には、資料等も必要になると思いますので、その点については配慮をお願いしたいと思います。
それでは、大綱に関連して、本市の教育行政の課題について教育長に何点かお伺いいたします。
成田教育長は今定例会開会日の就任の御挨拶の中で、教育振興基本計画にもうたわれています本市の子どもたちが未来へ飛躍できる力を身につけるための環境づくりに努めるとおっしゃいました。環境ということになれば、ハード、ソフト両面ございますけれども、教育行政の抱える大きな課題の一つに、学校規模の適正化というものがあります。そこで、学校規模の適正化の必要性と、そのための通学区域の再編、これについて教育長の認識をお伺いします。
129 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。
130 ◯教育長(成田一二三君) 再度の御質問にお答えいたします。
質の高い教育をするためには、子どもの置かれている教育環境の充実は避けて通れない問題かと思います。その中で、通学区域、いわゆる学校規模ということにつきましても、子どもの充実した学びのためには、多様な考えに触れるという機会が絶対に必要だと考えております。そのために、ある程度の規模がやはり必要なのかなという考えを持っております。ついては、通学区域ということでございましたが、本市においては、平成20年に通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画が定められておりまして、複式学級を有する小学校と、全学年単学級の中学校について最優先として取り組むということになっております。
この計画の後に、複式学級がある小学校8校、全学年単学級2校の中学校が、他校との統合という形で教育環境の改善に資するという動きになったわけでございます。現在、複式学級を有する小学校が8校ございますので、全学級単学級の中学校はまだありませんけれども、これらの学校については、保護者、もしくは地域の皆さんにこちらから情報提供しながら、現在置かれている教育環境についてどう考えているのか地域の皆さんの意向把握に努めるということで、何度かこれらの学校については話し合いを実施しているところでございます。引き続き、適正規模ということもございますが、教育環境の充実を図るための通学区域再編に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
131 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。
132 ◯22番(木下靖君) 通学区域の再編に伴う学校の統廃合などというのは、えてして、総論は賛成だけれども各論は反対だとなりやすい事業の最たるものだと思います。その保護者とか地域の方々との話し合い、これも大変重要だと思います。ただ、本市においても人口減少傾向というのは避けられない現実でありますし、限られた資源を有効活用するという点からも、通学区域の再編、学校規模の適正化というものは避けて通れないことだと思いますので、教育長には強いリーダーシップを発揮してこの件に当たっていただきたいと思います。
次に、教育振興基本計画には、少人数学級の拡充に向けて国や県に働きかけるとともに、市単独での実施についても可能性を検討するとうたわれています。この少人数学級の拡充、市単独実施について、教育長はどのように考えるでしょうか。
133 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。
134 ◯教育長(成田一二三君) 御質問にお答えいたします。
現在9学年ある中で、33人学級の少人数編成は、1年生から4年生までと中学校1年生の5学年で行われております。残り4学年が現在40人学級編制の状態になっているところです。小学校の5・6年生と中学校の2・3年生が40人学級の状態であるということです。
現在、学校教育が抱えているのは、大変複雑な問題も、いじめ等も含めていろいろございますので、何といっても教員の目が子どもたちに届きやすい環境づくり、それから、わかる授業を進める上でも、一人一人の子どもの状況を的確に教員が把握できる学級の規模というのは大事かなと思います。その規模が、33人のほうが私は望ましいだろうという考えを持っているところです。
現在、平成29年度以降の国及び県が少人数学級編制を進めるかどうかということはまだ明らかになっておりません。つきましては、少人数学級編制を計画的に進めてもらいたいということで、国、県に対して強く要望をこれからしていきたいということが1つ。それから、国、県において、もし実施が見込まれない場合には、関係部局と十分協議しながら、市単独での実施の可能性についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
135 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。
136 ◯22番(木下靖君) 平成29年度以降、国とか県の少人数学級拡充へ向けた動きというのはまだ見えてこないということで、市単独でやるということになればそれ相応の経費もかかりますので、当然にして財務のほうとの折衝も必要でしょうし、なかなかほかの大きなプロジェクトも控えている中、市の懐事情も裕福とは言いがたい状態ですので、かなり厳しいかなとは思うんですが、この少人数学級の拡充については引き続き検討していただきたいと思います。
次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正後も、教育委員の年齢、性別、職業等に著しい隔たりが生じないよう配慮するという規定は維持されています。教育の専門家ではない一般の住民の意向を教育行政に反映していく、いわゆるレイマンコントロールという考え方がございます。教育行政は教育のプロに任せたほうがよいという考え方もあると思いますが、あえてレイマンコントロールという考え方をとることの意義を教育長にお尋ねします。
137 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
138 ◯教育委員会事務局教育部長(石澤幸造君) 恐縮ですが、制度ですので私から答えさせていただきます。
木下議員の教育委員会におけるレイマンコントロールの意義についての御質問にお答えいたします。
ただいま木下議員から御紹介がございましたとおり、教育の専門家の判断によらず広く市民、地域の住民の意向を反映した教育行政を実現するため、教育委員会制度に導入されている制度でございます。このたびの教育委員会制度改革により、民意の代表である首長との連携の強化や教育長の教育委員会の責任者としての立場が明確になったところでありますが、レイマンコントロールの理念を初めとした合議体としての教育委員会の果たすべき役割は従前と変わるものではございません。
本市におきましても、いじめや不登校などといった学校におけるさまざまな課題の解決に当たっては、PTAや地域の方々の御協力を得ながら進めてきているほか、通学区域の再編でも、地域の意向を尊重しながら進めてきているところでございます。その意味で、教育委員が地域住民の意見を本市の教育施策に反映させる、いわゆるレイマンコントロールの仕組みは意義のあるものと考えております。
以上でございます。
139 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。
140 ◯22番(木下靖君) 今、教育委員会事務局教育部長からレイマンコントロールの意義について伺いましたけれども、それでは、それを踏まえた上で、本市の教育委員会委員の構成をちょっと見たいと思います。
教育委員の職歴を見ますと、今現在5名の教育委員の方がいらっしゃいます。お一方は保育園の園長さん、もう一方は、元小学校の校長先生です。もう一方は、断続的にではありますけれども、過去4年以上にわたって小学校の非常勤講師を務めていた方です。もう一方は、大学の准教授。見ようによっては、幼児教育、大学教育を含めて4名が教育者、教育の専門家とも言えるんだと思います。
誤解のないように申し上げます。この教育委員の方たちがどうのこうのという話ではないですので、この方々は皆さん人格が高潔で教育に対する熱意であるとか、あるいは関心であるとか、高度な知見をお持ちの大変立派な方々でいらっしゃいますので、個人的には何も問題ないんですが、教育委員会の組織として見たときに、先ほどのレイマンコントロールの考え方に従えば、教育者に偏っているのではないかというふうにも見えるんですが、この点について、教育委員会事務局教育部長でも、教育長でも結構です。見解をお伺いします。
141 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。
142 ◯教育長(成田一二三君) 木下議員御指摘のとおり、確かに保育所の園長さんとか、小学校の校長先生ということもございますが、それ以外にもこれらの方々はさまざまな分野にこれまでずっとかかわってきておりますので、そういう意味で、必ずしも教育だけに特化してというふうに私は考えているものではございません。
以上でございます。
143 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。
144 ◯22番(木下靖君) 私なりに、レイマンコントロールという考え方を考えたときに、なぜ一般市民であるとか、地域住民の考え方を入れるんだろうと思うわけなんです。我々一般の市民からすれば、いわゆる学校の先生、教員の方々というのは、非常に教員同士というのはツーカーというか、お互いに面識があって、どこの学校の誰々先生と言えばすぐわかるような一種コミュニティみたいなものもつくられている。なぜ教育の専門家だけではなくてということになるかというと、多分先生方には先生方の教育者の論理というものがあるんだと思うんです。それと、一般市民との論理というものには多少違いがあるというところで、教育者のみならず、一般市民の声も反映させてというふうにするための制度なのかなと思います。
確かに職歴を見ますと、先生の経験者でも、退職後、先生以外の仕事をされたりという方もたくさんいらっしゃいますので、今現在の委員の方々に対してどうのこうのと言う気はないです。ただ、今後も、レイマンコントロールの考え方に沿って教育委員会を運営していくということになれば、こういった職業の偏りなどにも配慮が必要なのかなと思います。
今回の法改正で、教育に対する首長の影響力というのは間違いなく強まったと言えます。それによって、教育委員会制度が持つ政治的な中立性、継続性、安定性といった機能が弱まる可能性もあります。それを防ぐためには、教育委員のみならず、議会も首長も教育委員会のチェックをしっかりとしていかなければならないことを申し上げて、教育行政についての質問は終わります。
続いて、庁舎について。
先ほど総務部長から御説明いただきました立体駐車場と(仮称)青い森の広場です。立体駐車場については、6月10日金曜日の答弁でもありましたけれども、現在の混雑時の駐車台数から割り出して、来庁者用で254台必要だと。公用車等を含めて350台、これがもとになっています。5月23日に示されました「駐車場計画(案)」、想定される駐車台数をおさめるために大変苦労されたんだろうなというのが手にとるようにわかる図面です。
まず1つ、混雑時は(仮称)青い森の広場も駐車スペースとして使うとなっています。この図面を見ますと、青い森の広場のスペースには55台分の軽自動車の区画がありまして、来庁者用の普通車も31台、議員用の6台というのもあります。計92台分の駐車の区画が書かれているんですけれども、まず、この図面に書かれている普通車、軽含めて、区画といいますか、車が駐車するスペースはラインを引いて整備するということでよろしいでしょうか。
145 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。
146 ◯総務部長(鈴木裕司君) 再質問にお答えいたします。
5月23日にお示ししました「駐車場計画(案)」には、公用車、来庁者用、議員用含めて、区割りをこのように示してございます。実際に駐車場の工事となりますと、本庁舎の建設が終わって、現在の第1庁舎、第2庁舎を解体して、そのスペースにその後駐車場の設置ということになってまいります。その段階で、平面の整備ができました上で、ラインを引いた形で整備したいと考えてございます。
以上でございます。
147 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。
148 ◯22番(木下靖君) 6月9日の一般質問初日、木戸議員の質問に対して総務部長は、普通自動車の駐車スペースに軽自動車をとめるロスを避けるため軽自動車のラインを引くというふうに答弁されていますので、そうだと思います。そうでないと所定の台数というのはおさまらないでしょうから、ラインを引いて整備するということになるのだと思います。
とすれば、この(仮称)青い森の広場、これはもはや広場という感覚ではなくて、ただの駐車場ですよね。青い森の広場と言いながら、アスファルト舗装をして、車のとめる区画もライン引きしている。これは混雑時に駐車場として使うというよりは、混んでいないときは市民が歩いてもいいよという、逆の感覚だと思うんです。もう見た目はただの駐車場。なので、これが基本計画──基本計画時はなかったんですね──基本設計時に(仮称)青い森の広場というものが事業者から示されたということで、この基本設計には、通常時は市民憩いの空間となる休憩・休息スペースとしますとあります。しかし、今申し上げましたとおり、アスファルトに駐車スペースがライン引きされたその空間が、果たして憩いの空間となり得るのかどうか。憩いとか休憩だというのであれば、広場として開放したときには、例えば市民が休めるベンチであるとか、そういったものは整備する考えがあるのでしょうか。
149 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。
150 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。
(仮称)青い森の広場については、いわゆる駐車場と広場、もしくは防災広場という形で、専用のスペースではなくて、その状況に応じていろいろな目的を持った使い方をするというイメージでございます。5月23日にお示しした「駐車場計画(案)」で色分けしてございますけれども、これまで議会の議場等で話題になっているのは、同じ色分けした中の駐車場区画の線引き、引かれている部分が実は焦点にはなってございますけれども、同じ色、範囲の新しい庁舎の東側、現在の駐車場の金融機関寄り、そこも(仮称)青い森の広場と示してございます。そこは、いわゆる新しい庁舎の大きい入り口で、その前のスペースとして、この案では全くのイメージですけれども、小さくぽつぽつ書いてありますけれども、そこがベンチなりというもの、固定的に設置するわけではないと考えておりますけれども、いわゆる休憩というような形で恒常的に使われるのはこの辺になろうかと思います。
ただし、本当の満車時になると、この部分についても、いわゆる公用車の一時退避場所というような使い方もされますので、その場合には、この青い森の広場の面積としては、専用でない以上、若干の使い勝手の悪さみたいな部分については発生すると考えてございます。
151 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。
152 ◯22番(木下靖君) 今のお話しですと、いわゆる新庁舎の東側に沿った部分、ここには多少ベンチかテーブルかわからないけれども、固定的なものではなくても置く考えはあるというお話ですよね。
私がむしろメーンで聞きたかったのは、今の議会棟の前、議会棟西側のところです。例えばここは、基本設計の段階では植栽も配置されているような感じでした。多分これは植栽なんだと思います。木が植えられていたりという状況なんですけれども、当然、今回示された「駐車場計画(案)」では、議会棟の西側部分ほぼ全て駐車場の区画、ライン引きがされていますので、当然植栽なんかを配置する余裕はない。何度も言うようですけれども、とても青い森の広場ではなく、駐車場。だから仮称なのかもしれないです。これは本当は、青い森の駐車場になるのかもしれないですけれども。青い森の広場というネーミング自体、仮称だからいいですけれども、実態をあらわしてはいないなと思います。
余り時間がないんですけれども、この立体駐車場から平面化を含めて、一連の市役所の説明会などもありましたけれども、まず1点確認したい点があります。昨年11月に示された基本設計の図面では、多目的トイレというのが1階から3階、それと5階──市長室とか情報コーナーもある5階ですよね──あと、会議室のある9階、展望フロアの10階。図面を見るとこれらに多目的トイレが設置されていました。
しかし、昨年12月、第4回定例会、村川議員の質問に対する当時の総務部長の答弁が、次のようになっています。新庁舎における多目的トイレは「1階から3階の低層階に設置することとしております。」となっているんです。これは、設計変更か何かがあったんでしょうか。11月の基本設計では、さっき言ったように、1から3、5、9、10階に配置されている。でも、12月では1階から3階となっていますけれども、設計変更等があったのかお尋ねします。
153 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。
154 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。
新庁舎整備事業とすれば、基本方針、それからそれをさらに具体化した基本計画というふうにだんだんピントを合わせていきます。基本計画に基づいて、今度は図面を引く設計事業者が基本計画に基づいて、まずは設計のうちでも基本設計という形でアウトラインを引いて、最終的には実施設計、詳細設計という形で、その図面を見ると具体的に建築物が立つというふうに、だんだんイメージから具体に変えていくという作業過程がございます。
前回お示しした基本設計の部分での内容としての多目的トイレですけれども、その成果品を受け取って、市として多目的トイレの設置場所、もしくは逆に言うと、執務室階の床の利用ということで、多目的トイレの設置箇所については1、2、3階、いわゆる窓口部門を置く来庁者の多く訪れるフロアである1、2、3階に集約して、4階以上についてのいわゆる執務室スペースについては、通常のトイレということで指示をしておりますので、変更というか、より具体化していった作業の中での経過でございます。
以上でございます。
155 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。
156 ◯22番(木下靖君) 変更という言葉がどうかは置いておくとして、今の総務部長のお話ですと、5階、9階、10階の多目的トイレはやめたということだと思うんです。先ほども申し上げましたけれども、5階は、市長室も、副市長室もあるし、情報コーナーもあります。9階は、市民が使える会議室があります。10階は食堂とか展望フロアとなっています。となると、例えば車椅子の方だとかは、そういったところに行ってトイレに行きたくなったら、エレベーターで3階までおりて行ってくださいということになると思うんですが、そういう認識でよろしいですか。
157 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。
158 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。
今、例を引かれた例えば5階の市長室のフロア、それから9階の会議室のフロア、それから10階の展望室、通常それらの階というのは専用的にほぼ時間として使うのは、いわゆる執務室でございます。例えば9階の会議室も、それは会議等の市の事務に使わない間に開放しますという考え方ですので、市民の専用のための会議室という形で設置するものではございませんので、基本執務室環境という形での考え方になります。
そうした場合に、開放した時間帯で9階にいらした市民の方が多目的トイレを使うという場合には、多目的トイレを設置している1、2、3階。1、2、3階というのは、常に市民の方が訪れる、いわゆる窓口フロアですので、そちらに集約した多目的トイレを使っていただくということにはなろうかと思います。
以上でございます。
159 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。
160 ◯22番(木下靖君) 市民に専用的に開放されたところではないからということなんですけれども、少なくとも、専用ではなくてもあいている時間は開放されていると。その会議室を使った場合に、エレベーターで1、2、3階におりていってくださいというのは、市役所整備そのもののコンセプトがありましたよね。市民に使いやすいとか、「青森市民が真ん中─まち育ての『シティホール』」、これはコンセプトですね。どうなんですか、それと合致しているとはとても言いがたいような気がします。
あと、この一連の市の説明等を今まで聞いてきて、例えば2月15日に示されました「新生アウガを目指して(案)」の中にあったアウガに市役所庁舎の一部を導入し、現在地に整備する新庁舎の規模を圧縮するとした資料が、あっという間にというか、3週間で覆されてしまう。この「新生アウガを目指して(案)」という資料だって簡単なものじゃないです。恐らくこの資料をつくるに当たっては、庁議を開いて、市の幹部が知恵を絞ってつくったものだと思うんです。そうやってでき上がったものが、こんな短期間に覆ってしまう。
3月8日に出された修正版に至っては、新庁舎に立体駐車場をやめて平面駐車場にすると。それだと駐車台数が足りないんじゃないのと言われれば、そういった場合には、アウガに新設する情報コーナーとか市内の支所、そっちを紹介して、新庁舎に来庁者が集中するのを避けるのだという、他都市の人が聞いたら笑いものにされてしまうようなことを、平気で市の見解として説明するというところに物すごい不信感があるんです。
先ほども申し上げましたけれども、市の優秀な幹部が集まって一生懸命考えてつくったものがすぐ覆されたり、今言ったような説明にも何にもなっていないようなへ理屈、新しい庁舎をつくったけれども支所を紹介するという、そんな説明はないですよね。
そうやってやらなければいけないまでにせっぱ詰まっているというか、行き当たりばったりというか、何とかして立体駐車場をやめなきゃどうにもならないんだという感じがするんですよ。なぜそこまでしなきゃいけないのかなというのが非常に疑問に思います。それは指摘をしておきます。
時間がございませんので、マニフェストについて。
それぞれに答弁をいただきましたけれども、1つ、今回マニフェストというか、昨年11月、マニフェストの工程表が出たときに、マニフェストの外部評価についてのペーパーがついていました。ただそのペーパー1枚だけでは、市総合計画の各分科会に進行状況の外部評価をお願いしたということだったんですが、その添付されていたペーパーを見れば、全項目ともに問題ないとの回答でしたという一文が付されているだけです。わかりにくいので、もう少し詳細な、どういった意見が出たのかとか、その辺をお伺いしたいと思います。
161 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民政策部長。
162 ◯市民政策部長(福井正樹君) マニフェストの外部評価に係る再質問にお答えいたします。
外部評価のほうは、今、木下議員からお話があったとおり、昨年実施をいたしまして、結果については11月に公表してございます。やり方といたしまして、昨年、市長の2期目の中間年度ということもあったのと、それから後期の基本計画を策定中だということもあって、総合計画審議会の4つの分科会の皆様に、今私どものほうでつくっている工程表をお見せして、それぞれの項目の我がほうで判断している進捗状況の部分を妥当かどうかということで御意見を頂戴したいということで行っております。
結果として、11月に公表しましたとおり、問題ないということで、特に御意見はいただいておりません。
163 ◯副議長(竹山美虎君) 22番木下靖議員。
164 ◯22番(木下靖君) そこなんですよね。そのペーパーでは、特に全項目とも問題ないとの回答でしたと書いてあるんです。問題ないですよという回答をもらいました。ですが、実際に審議会、分科会の議事要旨を見ますと、第1分科会では、進捗状況について意見を伺ったが、特に問題のある項目はなかった。第2分科会は意見らしいものがあります。マニフェストの工程表の見方として、予算がついていれば丸ということか、そうですと。まだやっていると丸という評価、マニフェスト項目の中には進捗していないものも含まれるが、現時点では中間評価であるので、2期目が終了したときの議論は今の評価よりも進んだものになるだろう。一応これは何か意見らしい──意見というか進捗状況がいいとか悪いとかいう話ではないですが。第3分科会では、マニフェスト項目の進捗状況の妥当性に対する特段の意見はなかった。これは意見なしです。第4分科会では、意見なしとしか書かれていないです。
これを見ると、ほとんどが何も言っていないんじゃないのという話なんです。全項目ともに問題ないとの回答というよりは、何も回答ないというふうに近いんじゃないかと思います。この外部評価自体が果たしてどうなのか。これでも一応やったということで、マニフェスト外部評価については、達成、二重丸となっていますけれども、甚だ問題ありではないかと指摘して終わります。
165 ◯副議長(竹山美虎君) 次に、1番山脇智議員。
〔議員山脇智君登壇〕(拍手)
166 ◯1番(山脇智君) 日本共産党の山脇智です。通告の順に従い一般質問を行います。
初めに、市役所庁舎整備事業について質問します。
5月23日に配付された「駐車場計画(案)」によれば、立体駐車場を整備する計画を変更して、平面駐車場として整備することが記載されています。基本計画自体にまだ変更は加えられておりませんが、これまでに市が出した資料や議会の答弁をお聞きすれば、今後立体駐車場を平面とする変更が議会に提案されるものと考えられます。市は、平面駐車場として整備しても必要な駐車台数は確保でき問題はないとこれまでの一般質問で答弁をしておりますが、私はこの変更によってさまざまな面で問題が出てくるものと考えます。
前定例会でも、私は新庁舎整備事業について質問し、基本計画はさまざまな意見、議論の積み重ねの結果つくり上げられたものであり、変更するべきではないと強く求めました。立体駐車場についても、必要性があるからこそ計画されたものです。今回も同様の立場から質問したいと思います。
最初の質問ですが、庁舎整備第1期工事について、基本設計の内容と現在想定している内容との相違点をお示しください。
次に、清掃事業について質問します。
本市においては、ことし4月1日から指定ごみ袋制度に移行し、市の指定のごみ袋に町会名を記入した上でごみ捨て場に捨てる決まりとなりました。多くの町会では、指定ごみ袋制度の移行後も、ほとんどの市民の方が決まりを守ってごみを出しており、順調に移行したと伺っています。しかし、一方で、新制度移行に伴い、市民の方や町会の方などから、さまざまな意見・苦情が出されている実情もあります。新制度移行がなされてまだ2カ月と少しですが、問題点を指摘し、改善を求めながら質問していきたいと思います。
最初の質問ですが、本市では指定ごみ袋制度を導入したが、青森地区における可燃ごみ及びその他のプラスチックの排出状況をお示しください。
最後に、公契約について質問します。
私は、平成25年第3回、第4回定例会と公契約条例の制定を求める質問を行ってきました。もともと市では公契約条例の制定については消極的な姿勢ではありましたが、平成25年度から公契約において適正に賃金が支払われているかどうか調査する労働者賃金支払い実態調査については、これまで継続して行ってきました。
しかし、前定例会で天内議員が労働者賃金支払い実態調査の状況について質問したところ、鈴木総務部理事は、最低賃金を基準としてそれ以上支払われているから問題ないといった趣旨の答弁をしました。しかし、公契約における賃金は、最低賃金以上支払われているからよいというものではなく、公契約条例が全国で制定される背景には、労働者が安心して生活できる労働環境を確保し、業務の質の向上、市民サービスの向上、地域経済の発展、市民福祉の増進を図るなど多くの目的があります。
今年度実施される労働者賃金支払い実態調査や事業アンケートを通じて、今後、公契約条例の理解が深まり、条例制定に向けて一歩でも前に進んでほしいという立場から質問を行いたいと思います。
今年度実施を予定している労働者賃金支払い実態調査と事業者アンケートの対象範囲と内容についてお示しください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手)
167 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長鈴木裕司君登壇〕
168 ◯総務部長(鈴木裕司君) 山脇議員の市役所庁舎整備事業についてのお尋ねにお答えいたします。
基本設計の内容につきましては、昨年11月12日の議員説明会で御説明申し上げたところでございますが、新庁舎は主構造が鉄骨造の地上10階、地下1階、延べ床面積は2万1190平方メートル、駐車場は立体駐車場とし、鉄骨造の地上3階、延べ床面積は7500平方メートル、駐車台数は立体駐車場280台、地下駐車場18台、混雑時には広場を臨時駐車場とすることにより66台分ふやし、合計364台などとしてお示ししたところでございます。
一方、現在想定しております内容でございますが、3月8日及び5月2日の「新生アウガを目指して(案)」の修正版でお示ししましたとおり、市といたしましては、新庁舎の整備に係る方針として、新庁舎については基本設計どおりに集約化を基本に10階建てで考えておりますが、駐車場については、本市の厳しい財政状況の中、アウガ再生に向けた今後の財政需要を踏まえ、基本設計時点での立体駐車場から平面駐車場へ変更し、駐車台数も304台、混雑時には待機スペースに移動する公用車21台分も含め、325台で運用したいと考えております。
今般の立体駐車場から平面駐車場への変更は、本市の厳しい財政状況の中、アウガ再生に向けた今後の財政需要を踏まえた事業費削減策としてやむを得ず行うものでございますが、市としては、平面駐車場へ変更したとしても、駐車台数の面においては、運用面を工夫することにより、来庁者に御不便をおかけしないものと認識してございます。
以上でございます。
169 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。環境部理事。
〔環境部理事小松文雄君登壇〕
170 ◯環境部理事(小松文雄君) 山脇議員の可燃ごみ及びその他のプラスチックの排出状況についての御質問にお答えいたします。
市では、ごみ出しマナーの向上と分別の促進により、可燃ごみの減量化を図ることを目的に、平成27年11月から、青森地区の家庭系可燃ごみを対象として、従来の青色半透明のごみ袋にかわり、新たに黄色半透明の指定ごみ袋制度を導入したところであります。
平成27年度の速報値における青森地区の可燃ごみの排出量は約8万7610トンとなっており、平成26年度の排出量である約9万980トンと比較して、約3370トンの減となっております。また、その他のプラスチックの排出量は約1156トンとなっており、平成26年度の排出量である約994トンと比較して約162トンの増となっております。
このように可燃ごみの排出量が減少する一方で、その他のプラスチックの排出量が増加している状況にありますことから、指定ごみ袋制度の導入を1つの契機として、ごみに関する市民の皆様の意識がこれまで以上に高まっており、可燃ごみの分別が進んだことによって、ごみの減量化・資源化につながったものと考えております。
171 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。加藤総務部理事。
〔総務部理事加藤文男君登壇〕
172 ◯総務部理事(加藤文男君) 山脇議員の公契約について、労働者支払い賃金実態調査と、賃金支払い状況に関するアンケートの調査内容、調査範囲についてのお尋ねにお答えいたします。
公契約条例とは、公契約の条項に、公契約による企業に従事する労働者の賃金等の労働条件の最低基準を定める労働条項を盛り込み、適正な労働条件を確保しようとするもので、平成28年4月1日現在、全国1797自治体のうち29自治体、1.6%において設定されております。
本市では、公契約条例の必要性や有効性を図るため、他自治体の動向を注視するとともに、公契約に従事する方の支払い賃金の実態を把握する必要がありますことから、平成25年度に、労働者支払い賃金実態調査──以下、賃金実態調査と言わせていただきます──を実施し、その結果を踏まえて、平成26年度は調査範囲を拡大し実施するとともに、あわせて、賃金支払い状況に関するアンケート──以下、アンケートと言わせていただきます──を実施したところであります。
賃金実態調査につきましては、本市が発注した業務委託及び建設工事に従事する労働者の賃金の支払い状況を把握するため、具体的な調査項目として、年齢、勤続年数、性別、雇用形態、従事職種、資格の有無、給与形態、労働日数、労働時間、賃金等の内訳及び支払い実績賃金単価を調査し、平均時給を算出し、青森県最低賃金や労務単価との比較検証を行ったところであります。
賃金実態調査の範囲につきましては、業務委託においては、平成25年度が契約金額1000万円以上の清掃業務を請け負った事業者4者に対し、平成26年度はより調査精度を高めるため、契約金額1000万円以上の清掃、運送、警備業務等の労働集約的業務を請け負った事業者11者に調査範囲を拡大し、調査を行ったところであります。
建設工事においては、平成25年度の契約金額がおおむね1億円以上の建設工事を請け負った事業者3者に対し、平成26年度は調査精度を高めるため、契約金額5000万円以上の建設工事を請け負った事業者15者に、いずれも下請契約がある場合には、下請負人の状況を含んだものを対象とするよう調査範囲を拡大し、調査を行ったところであります。
次に、アンケートにつきましては、賃金実態調査の対象事業者に対し、公契約条例の概要を書き添えた上で、条例の認知の把握や条例を施行した場合の労働者の賃金の影響の把握に主眼を置き実施したところであります。
具体的には、1つに、他自治体で制定している公契約条例の理解、2つに、最低賃金や労働単価の改定時の反映状況、3つに、賃金体系、4つに、市が発注する業務への従事者の雇用状況、5つに、公契約条例において、賃金の下限額について最低賃金を上回る金額で設定した場合の賃金への影響、6つに、公契約条例において、賃金の下限額について最低賃金を上回る金額で設定した場合の業務受注の可否等、7つに、公契約条例制定による全ての従業員の賃金上昇の可能性、8つに、賃金の支払い基準などを定めた就業規則の有無の8項目についてアンケートを行ったところであります。
まず、賃金実態調査の結果でありますが、業務委託については平成25年度において回答のあった3業者14人分の平均時給は714円、平成26年度において回答のあった5業者94人分の平均時給は833円となり、いずれも本県の最低賃金を9%から22%ほど上回り、平成25年度に比べて平成26年度の平均時給に上昇が見られたところであります。
また、建設工事につきましては、平成25年度において回答のあった元請3業者25人分の平均時給は1094円、下請4業者22人分の平均時給は1280円、平成26年度において回答のあった元請7業者45人分の平均時給は1429円、下請20業者113人分の平均時給は1296円となり、いずれも本市が発注する工事費の積算に用いる労務単価を下回ったものの、本県の最低賃金を64%から110%ほど上回り、平成25年度に比べて平成26年度の平均時給に上昇が見られております。
次に、アンケートの結果につきましては、平成26年度の賃金実態調査の対象事業者を対象に実施し、全体で20社から回答がありました。
その主な結果でありますが、全体の9割に当たる事業者が資格の有無、勤務年数によって賃金に違いがあると回答し、全体の5割を超す業者が、年齢または職位によって賃金に違いがあると回答しており、各事業者それぞれにおいて従業員の能力、責任、年数などに応じた賃金支給についての社内規定を設定していることが判明したところであります。
また、公契約条例等の制定により、本市発注業務について、市が設定した金額が最低賃金を上回る金額で設定された場合、どのように対応するかとの問いに対しては、もともと市が設定した賃金以上の賃金を支払っている従業員を市からの受託業務に従事させるなどして賃金を上げない、あるいは、市からの受託業務に従事する従業員のみ市が設定した賃金以上の賃金に引き上げるといった趣旨の回答が全体の65%を占めており、これらのことから、社内規定や経営上の問題により実質的に賃金は上がらない、または、本市の業務に従事する従業員とそれ以外の業務に従事する従業員との間に賃金格差が生じる可能性が高いことが判明しております。
今後の調査方針についてでありますが、賃金実態調査につきましては、これまでの調査結果を踏まえながら、より正確かつ広範な支払い賃金の動向を把握するため、今後はサンプル数をふやす方向で継続して実施する必要があるものと考えております。また、アンケートにつきましても、サンプル数をふやすとともに、公契約条例の制定により、公契約に従事する労働者とそれ以外の労働者において賃金格差が生じる可能性があることなどの課題への対応策を探るべく、調査項目の追加や調査範囲の拡大を検討した上で、継続して実施する予定であります。
このため、現在、平成27年度発注の工事及び業務委託が完了しましたことから、当該業務を実施した業者を対象として速やかに調査を実施すべく、調査項目及び調査範囲を検討しているところでございます。
以上でございます。
173 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。
174 ◯1番(山脇智君) それでは、順番に再質問をしていきます。
まず、駐車場の問題は、これまで多くの議員が質問を既にしているんですけれども、市はあたかも立体駐車場から平面駐車場にしても、ほとんど不都合がないような答弁をしていますけれども、実際この図面を見れば、まず実質この修正案だけでいけば、台数が364台とめられるものが304台になったと。さらにこれだけではなくて、立体駐車場では、本来、軽自動車ではなく全ての車が分け隔てなくとめられたものが、軽自動車専用の台数がかなり大幅にふえていて、さらに混雑時において開放するとされている(仮称)青い森の広場は全部軽自動車のみということになっているんですけれども、私は軽自動車に乗っていますけれども、正直こんなに軽自動車専用の駐車場ばかりあるところなんて見たことはないですし、中田議員の質問に対しての答弁で、軽自動車が44%だからこの台数でも問題ないんだと言っていますが、余りにも雑な答弁というか、そんな都合よくちょうどいいあんばいで来るかどうかもわからなくて、普通の台数として整備すれば、当然ながら軽が普通のところにとまる分には問題ないけれども、軽のところだと普通のはとまれないですから、どう考えても利用者に対して不便じゃないですか。さらには、軽のところ、普通のところと誘導もしなければならないでしょう。そういうことを考えれば明らかに不便になっていると思うんです。
それとあと、公用車の部分の問題ですけれども、この案では71台公用車がとめられるとなっているんですけれども、このうちの35台が議員の駐車台数ということで、36台の公用車がとめられることになるんですけれども、その前の立体計画の案では110台で、議員を引いても75台公用車が配置されることになっていました。はっきり言って3分の1の台数の公用車しか配備されない、これは明らかにさまざまな業務に影響を与えますし、防災、災害の対応などにも問題があると思うんですけれども、その辺についてはどのように考えますか。
175 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。
176 ◯総務部長(鈴木裕司君) 再質問にお答えいたします。
本庁舎駐車場の公用車についての災害時の運用についてのお尋ねかと思います。
災害時の公用車の対応でございますけれども、災害時においての初動対応として、まず市役所は市内の被災状況を速やかに把握する対応をするため、情報収集活動、そして地域住民への広報活動を担い、一刻を争うような救急救命活動については所管の消防本部が担うこととなります。したがいまして、市として災害の初期に担う初動対応に支障がないよう、例えば災害現場へ駆けつけるための4輪駆動車、それからスピーカーやマイクなどの広報機能のついた車両など、運転手も含めて本庁舎に優先的に配置し、運用することで、想定としては、それらスピーカー、赤色灯及び防災無線等がついた13台がございますけれども、それらを本庁の駐車場に優先的に配置することで対応するというふうに想定してございます。
177 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。
質問する前に、誤解のないように補足します。地域包括支援センターは、本市の福祉を進める上で必要な機関ではあるけれども、市の直属ではない別組織だということ、市の委託事業だということを踏まえていきます。
地域包括支援センターの内訳についてですが、青森地域は10カ所あります、浪岡地域は1カ所。青森の場合は病院が経営している医療法人や特養や老健を経営している社会福祉法人が受託している。比較的、経営でも安定している法人に任せているということです。そして浪岡は、後で昔の経緯をお話ししますけれども、社会福祉法人青森市社会福祉協議会浪岡支部が受託しているということです。青森地域の10事業所は民間が経営していますけれども、浪岡の場合は社会福祉協議会なので民間の部類といってもいいんですが、営利を目的としていません。公益を目的としている団体だという内訳をお話しして、それらを踏まえて聞きます。
地域包括支援センターの業務は、今後の福祉の方向性からも最も重要な仕事と考えられると思いますが、まずは認識をお示しください。
262 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
263
◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 地域包括支援センターは重要となるけれども、市の認識ということでの再度の御質問にお答えさせていただきます。
今後、さらに高齢化の進展が見込まれる中にございまして、市としては、高齢者ができる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるように、医療、保健、介護などの支援というのが包括的に確保される地域包括ケアや、認知症の施策、それら介護予防などの推進というのは重要となってくるものと考えております。
そういう中で、天内議員のほうから御紹介がありました専門職を配置して総合相談支援事業とか、権利擁護事業を初め、包括的あるいは継続的なケアマネジメント、さらには認知症の高齢者への対応、介護予防などを推進しております地域包括支援センターの担う役割というのは、まさに今後ますます重要になるものと市としても認識しております。
264 ◯議長(大矢保君) 11番天内慎也議員。
265 ◯11番(天内慎也君) 重要だという認識ですし、さまざまな専門的な資格を持った人が連携して、包括的に相談、業務を進めていかなければならないということは、やっぱりチームプレーで協働していかなければならないということだと思います。
先ほども申し上げたとおり、地域包括支援センターは、青森地区では社会福祉法人や医療法人の民間が受託し、浪岡は行政に準ずる、いわゆる社会福祉協議会が受託して事業を運営していると言いました。基本、民間の経営に私は口出しをすることはできません。それを踏まえて聞いていくんですけれども、市内11カ所の地域包括支援センターの職員の雇用状況の資料をいただきまして、5年分出してもらいました。そこで気になったのは、主任ケアマネジャー、社会福祉士という、とても重要な仕事をする人たちですが、浪岡だけが臨時で雇用されているのが多いということがわかりました。こうした雇用状況では重要な業務に支障を来すのではないか。民間でさまざまな事情がありますけれども、市も重く位置づけている支援センターの業務について、こういう雇用状況ではやっぱり心配なのではないか、市はそうなっている要因についてどのように考えますか答弁を求めます。
266 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
267
◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 地域包括支援センターの職員の配置の話ということでお答えさせていただきます。
地域包括支援センターにつきましては、繰り返しになりますが、天内議員が御紹介されましたけれども、保健師、社会福祉士、あるいは主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネジャーを配置して、3職種がチームでのアプローチで健康の保持あるいは生活の安定のための必要な支援を行っていただくという業務となっております。この包括支援センターにつきましては、11地区について公募によりまして選定して、今、業務委託いただいているところでございます。
職員の配置のお話ですけれども、本市といたしましては、同センターが今言ったような保健医療の向上ですとか、福祉の増進を包括的に支援しているという機能をしっかりと遂行できるということが重要であると考えております。そのようなことから、天内議員のお気持ちはわかるんですけれども、その職員の雇用形態はそれぞれの受託いたしました法人等の事情等もおありと思いますので、市としては、委託業務をしっかりと遂行できるような職員が配置されているということが重要であると考えております。
以上でございます。
268 ◯議長(大矢保君) 11番天内慎也議員。
269 ◯11番(天内慎也君)
健康福祉部長、私の質問の中核を捉えていないのでもう1回聞きますけれども、たとえ他の法人の問題だとしても、臨時で雇用されている要因はどう考えるのか、わからなければわからないでいいので、答弁を求めます。
270 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
271
◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 要因については承知しておりません。
272 ◯議長(大矢保君) 11番天内慎也議員。
273 ◯11番(天内慎也君) ちょっと厳しい質問だったかもわかりませんけれども、
健康福祉部長ならわかっていると思って私は質問しました。
浪岡地区の人たちからいろいろと聞いていましたけれども、浪岡地区の地域包括支援センターの職員の入れかわりが激しいときもあったという声も聞きました。この間、いろいろな相談があるわけです。ひとり暮らしで病気で入院をしなければならないけれども、親類も誰もいないし、病院にもつれていけないという人がいて、私も相談を受けたんですが、最終的には地域包括支援センターの人が責任を持って、日曜日でも電話が来れば出ていかなければだめだということで病院に連れて行ったということでそこに同センターの重みというものがあると思うんです。
この地域包括支援センターは、介護保険が始まったあたりからできたと思うんですけれども、青森地区の場合は、これだけ重要な業務を受けるわけですので、受託する経営母体が安定していることです。そうでなければ、地域包括支援センターという重要な業務を市が任せられませんということで、医療法人などに受託してもらったということが青森地区の理由となっています。あとは、今申し上げたように、そういった青森地区の安定した法人が受けたということは、やっぱり経営力が高いということもあると思います。だから、青森地区は正職員で雇用できる要因だと思うんです。そして、浪岡地区についてですけれども、いろいろと調べたら合併という問題があって、設置が1年おくれたということです。当時急いで、これではいけないということで、老人クラブや町内会、民生委員の協議会が集まって、在宅介護支援センターが基礎としてできたと聞いています。ですから、ここが違うんですけれども、青森地区のような安定した経営母体ではないということがそこにあらわれていると思います。
臨時職員というのは1年更新ですよね。めったなことがない限り更新を打ち切ることはないというかもしれませんけれども、やっぱり働いている人にとってみると、臨時で働くということは不安を抱えていると思います。私も住民から相談を受けた際、地域包括支援センターとともに解決を目指したことがありますけれども、相談の内容によっては、高齢者とか障害者の人生を左右するようなケースもあります。それこそ重要な仕事です。働く職員の雇用形態が保障されてこそ、ちゃんと仕事ができるし、委託している市としても安心して任せられるのではないかと思います。
市は、このことに対して、民間のことだから口出しできないと言うかもしれませんが、委託料を出しているわけですよね。社会福祉協議会に地域包括支援センターとかいろいろ事業を委託している立場としては、こういうことも考慮して来年の委託料算定については増額を検討するべきではないか、答弁を求めます。
274 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
275
◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 委託料の検討についての再度の御質問にお答えさせていただきます。
地域包括支援センターの委託料につきましては、人件費の基本的な部分と、業務に応じた形での積算という形で、各11法人に公平・効率性を保ちながら委託しているところでございます。青森市地域包括センター浪岡につきましても、青森市社会福祉協議会に対しまして、ほかの地域包括支援センター同様に適正な積算をして契約しているという状況でございますので、来年においても適正な形で委託させていただきたいと思います。
276 ◯議長(大矢保君) 11番天内慎也議員。
277 ◯11番(天内慎也君)
健康福祉部長は、私の訴えを無視するのではなくて、実態を調査するということぐらいはしてもいいのではないかと思います。答弁を求めます。
278 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
279
◯健康福祉部長(能代谷潤治君) 実態調査のお話に対してお答えさせていただきます。
地域包括支援センターの運営評価というか、業務については、毎年、青森市地域密着型サービス等運営審議会におきましてそれぞれの業務を評価させていただいているところでございます。浪岡地区の地域包括支援センターにつきましても、運営について評価されているところでございますが、天内議員おっしゃったように、きちんと本市としても委託者として実態を調べにまいりたいと思います。
以上でございます。
280 ◯議長(大矢保君) 11番天内慎也議員。
281 ◯11番(天内慎也君) ありがとうございます。よろしくお願いします。
私は、別に労働者だけを守るということだけで質問しているわけではありません。労働者の雇用状況が安定することによって、地域包括支援センターのチームプレーも上がり、市の福祉事業の推進につながっていくということを言いたかったわけであります。
以上で質問を終わります。
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282 ◯議長(大矢保君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
283 ◯議長(大矢保君) 本日はこれにて散会いたします。
午後4時39分散会
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