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  1. 青森市議会 2016-06-10
    平成28年第2回定例会(第3号) 本文 2016-06-10


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(大矢保君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 諮問第13号 下水道使用料の督促処分に対する審査請求に係る諮問について ~ 日程第12 諮問第24号 下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係る諮問について 2 ◯議長(大矢保君) 日程第1諮問第13号「下水道使用料の督促処分に対する審査請求に係る諮問について」から日程第12諮問第24号「下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係る諮問について」まで、計12件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 3 ◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)本日追加提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  まず、諮問第13号、諮問第14号、諮問第17号、諮問第18号、諮問第21号及び諮問第22号の下水道使用料の督促処分に対する審査請求に係る諮問についての6件につきましては、いずれも市民からの下水道使用料の督促処分に対する審査請求に係るものであり、使用料等の督促処分等に対する審査請求等については、議会に諮問してこれを決定しなければならないため諮問するものであります。  次に、諮問第15号、諮問第16号、諮問第19号、諮問第20号、諮問第23号及び諮問第24号の下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係る諮問についての6件につきましては、いずれも市民からの下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係るものであり、使用料等の徴収に関する処分に対する審査請求等については、議会に諮問してこれを決定しなければならないため諮問するものであります。  なお、行政庁の処分等に関する不服申立制度は平成28年4月1日から改正されておりますが、諮問第13号から諮問第24号までの12件につきましては、いずれも平成27年11月から平成28年1月までにされた処分に対する審査請求に係るものであり、改正前の不服申立制度に基づき諮問しているものであります。  以上、議案の概要を御説明申し上げましたが、慎重御審議の上、御意見を賜りますようお願い申し上げます。           ────────────────────────── 日程第13 一般質問 4 ◯議長(大矢保君) 日程第13「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  7番軽米智雅子議員。   〔議員軽米智雅子君登壇〕(拍手)
    5 ◯7番(軽米智雅子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)7番、公明党、軽米智雅子でございます。質問に入ります前に一言発言させていただきます。  昨年の第1回定例会で災害時のアレルギー対応食アレルギー対応ミルクの備蓄、庁舎のエレベーター用防災椅子の設置について質問をさせていただきましたが、本年度、本庁舎エレベーター内に防災椅子を設置予定であること、アレルギー対応のアルファ化米とアレルギー対応ミルクが備えられることになりましたこと、大変うれしく、早速の市の対応に感謝いたします。このたびの熊本地震でも、アレルギー対応ミルクを探し求めているお母さんのことがテレビで取り上げられておりました。避難している方々の中でアレルギーを持っている方はごくわずかかもしれませんが、その方々にとっては命にかかわる大変なことです。今回の本市の対応は、将来どなたかの命を救うことになるかもしれません。アレルギー対応ミルクは予算の関係もあり、今はまだまだ少ないように思いますが、これからもその数をふやしていけるよう取り組んでいただきたいと思います。  それでは、通告の順に従って質問いたします。  1点目は、切れ目のない子育て支援の取り組みについてです。  厚生労働省は、切れ目のない子育て支援の政策として、子育て世代包括支援センターの法定化、全国展開を打ち出しました。今、妊娠期から子育て期にわたる支援はさまざまな機関が個々に行っているのが現状ですが、それをワンストップ拠点子育て世代包括支援センターとして、そこに保健師やソーシャルワーカー等を配置し、きめ細やかで切れ目のない支援を行っていこうというものです。妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して1つの拠点、1つの窓口で総合的相談支援を行っていこうというこのシステムのモデルになっているのが、フィンランドのネウボラという子育て支援です。  フィンランドはお母さんに優しい国ランキングで2013年、2014年と1位になっています。男女共同参画の先進国で女性のほとんどがフルタイムで働いています。そんなフィンランドもひとり親、再婚、事実婚など家庭の形が変わっていることや、高齢化が進んでいるところは日本と変わらないようですが、合計特殊出生率は日本とは違い、約1.8の水準を保っています。その理由の一つが、このネウボラという子育て支援です。ネウボラとはフィンランド語でアドバイスをする場所という意味で、妊娠期から就学前まで、おおむね同じ人がかかわっていきます。母親と赤ん坊のことだけでなく家族全体の心身の健康サポートも目的としています。総合検診制度を設け、保健師、助産師、医師が協力し合って家族全員の健康状態や生活習慣を診ています。両親が健康で幸せでいることが子どもたちの健康と幸せにつながるという調査結果をもとに進められているこの制度は、世界的にも注目され世界保健機構の報告書にも記載されているとのことです。個別にいつでもさまざまな相談ができ、継続的にサポートしてくれ、常に寄り添ってくれる母親のような人がそばにいる安心感で、出生率が伸びているだけではなく、児童の虐待死も激減しているそうです。このフィンランドのワンストップで子育てを支えるシステムが少子化の進む日本でも注目され、今、日本版ネウボラとして名張市、和光市など幾つかの自治体で実施されています。その結果でしょうか、名張市では、合計特殊出生率が平成24年度1.48から平成25年度には1.56とふえています。本市の合計特殊出生率は現在1.27です。人口減少、少子・高齢化はどこも同じです。だからこそ市がしっかりとした対策を行っていかなければならないのではないでしょうか。産み育てやすい青森市にするためにどのような対策を行っているのでしょうか。  そこで質問です。  質問その1、本市も日本版ネウボラを取り入れ、きめ細やかな支援を行うべきと思うが、市の考えをお示しください。  質問その2、昨年の第1回定例会で切れ目のない支援について質問させていただきましたが、この1年間で新しく取り組んだ政策、支援がありましたらお示しください。  2点目の質問は、新投票制度です。  7月に行われる参議院選挙から18歳選挙が実現し、新たに240万人の新有権者が誕生します。この機会に、より投票しやすい環境づくりを目指して公職選挙法が改正されることになりました。改正内容は、共通投票所の設置が可能になったこと、期日前投票の時間を午後10時まで延長できるようになったこと、投票所に子どもを連れての入場が可能になったこと、投票権の空白を解消することなどです。公明党会派でも投票率向上のため、また、市民が投票しやすい環境づくりのため、これまでも期日前投票所増設を訴えてまいりました。昨年は1日ではありましたが、大学での期日前投票所増設が実現いたしました。また、先日6月3日には、柳川庁舎に期日前投票所を増設するよう求める要望書を提出いたしました。ことしは期日前投票の期間に、ちょうど東北六魂祭が行われます。6月25日・26日は本庁舎とアウガの周りは交通規制がかかり、車での入場が不可能となり、投票率低下が懸念されるため、柳川庁舎においても期日前投票所を開設するべきと要望しました。このたびの公職選挙法改正は、有権者の大切な権利である選挙へ、参加しやすい環境を整えることによって投票率向上につながると考えてのことです。投票率全国最下位の──本市も、どこまで改善のための努力をしているのか問われるところだと思います。  そこで質問いたします。  質問その1、本市は共通投票所を実施する考えはあるのかお示しください。  質問その2、7月の参議院選挙には大学での期日前投票所がさらに増設予定とのことですが、柳川庁舎を含めた期日前投票所増設の状況をお示しください。  質問その3、投票所に連れて入ることができる子どもの範囲が拡大し、子ども同伴の投票が可能となりましたが、それに対する市の対応をお示しください。  以上をもって壇上からの一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事木浪龍太君登壇〕 7 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)軽米議員の本市における切れ目のない子育て支援についての御質問と、この1年間の新しい取り組みについての御質問にお答えいたします。  市では、平成28年3月に策定した青森市子ども総合プランにおいて、子ども・子育て支援の充実を図るためのさまざまな取り組みをし、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を実施しております。  妊娠期におきましては、母子手帳交付の際に保健師が全ての妊婦またはその家族と面接し、必要な保健指導を行い、心身の健康状態や生活状況により継続支援が必要な妊婦には、その後、地区担当保健師が家庭訪問や電話で健康状態を確認し、支援しております。また、妊婦健康診査の結果、支援が必要と思われる妊婦につきましては、産科医療機関と連携し、地区担当保健師が家庭訪問や医療機関に出向くなど、状況に応じてきめ細かな支援を行っております。そのほか、マタニティセミナーを開催し、妊婦同士の交流を図るなど、安心して出産・育児に臨めるよう支援を行っております。  出産後におきましては、保健師や助産師が全ての新生児及び産婦の家庭訪問を実施し、母子の健康状態や生活背景を把握し、育児に関する相談に応じるとともに、乳幼児健康診査や予防接種の受け方、各種相談の窓口、子育て情報の提供を行い、産後鬱の予防や早期発見、育児不安の軽減に努めているところでございます。また特にハイリスクの産婦につきましては、出産のための入院中から産科医療機関と連携し、地区担当保健師が家庭訪問や医療機関に出向くなど、状況に応じてきめ細かな支援を行っております。  子育て期におきましては、乳幼児健康診査や予防接種などの機会を通じて保健師が育児相談に応じております。また、育児支援家庭訪問等を通じて保育士が子育てに関する相談・情報提供を行っております。さらに、4カ月児健康診査におきましては、乳幼児期からの健やかな心の発達を図るため、保育士による触れ合い遊びやボランティアによる絵本の読み聞かせ等を行っているほか、育児に不安や悩みを抱えていると思われる母親に対しては、隔月で親同士の情報交換やグループミーティングを行っているなど、育児不安等の解消を図っているところでございます。そのほか、乳幼児のいる御家庭が転入した際には、保育士が直接訪問し、子育ての相談や青森市の子育て情報を提供するなどの支援を行っております。加えて、昨年度から子ども支援センターにおいて、個別ニーズを把握し、関係機関との連携を図りながら情報提供を行っているほか、保健師と保育士等が同行訪問を行うなど、相談者のニーズに応じた継続的な支援を行っております。  質問のネウボラは、母子健康手帳の交付、妊婦健康診査、両親学級、妊産婦新生児訪問、乳幼児健康診査、予防接種、子育て相談などの妊娠から子育て期にわたるまでのサービスを継続的に切れ目なく提供して親を支える仕組みであると認識しております。市では、これまでも関係機関で情報を共有し、連携を図りながら妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行ってきたところでございます。  今後におきましては、1つに、専門的な視点と利用者の立場の両方の視点から必要な情報を共有し、支援すること。2つに、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で情報提供・相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるようきめ細かく支援すること。3つに、さまざまな関係機関や地域の社会資源等のネットワークを構築し、支援することを基本に、妊娠期、出産期、子育て期の各ステージを通じて、これまで以上に関係機関が連携して必要な情報を共有し、包括的・継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、この1年間の新しい取り組みについての御質問にお答えします。  ここ1年の新しい取り組みとして、乳幼児健康診査の受診勧奨の強化を初め、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い利用者支援制度の実施、放課後児童会の拡充及び病児一時保育所の増設を行ったほか、子ども医療費助成事業の拡充を行ったところでございます。 8 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。   〔選挙管理委員会事務局長福田康平君登壇〕 9 ◯選挙管理委員会事務局長(福田康平君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)新投票制度についてのお尋ねに順次お答えいたします。  国においては、国政選挙、地方選挙を通じて投票率が低下傾向にあるため、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことが引き続き重要な課題であるとの認識から、有権者の投票環境の向上に関する具体的方策を検討するために総務省内に設置した投票環境の向上方策に関する研究会の報告を踏まえ、共通投票所制度の創設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、投票所に入ることができる子どもの範囲の拡大等について、公職選挙法の改正が行われたところであります。  初めに、共通投票所の設置についてのお尋ねにお答えいたします。  市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認める場合には、投票所のほか、その指定した場所に共通投票所を設けることができるものとされました。具体的には、これまでの選挙人が投票日当日に投票する自己の属する投票区の投票所とは異なるもので、いずれの投票区の選挙人でも投票できることとする制度であります。共通投票所を設置する場合は、投票区の投票所が青森市の場合は110カ所ございますが、二重投票を防止するため投票所間を専用回線で結び、有権者が投票済みかどうか情報を共有する等の措置を講じなければならないものとされております。このことから、費用対効果などについて慎重に見きわめる必要があるものと考えております。  次に、期日前投票所の増設についてのお尋ねにお答えいたします。  大学構内への期日前投票所の設置は、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、新たに選挙権を有する方に投票所に足を運んでもらうための有効な手段の一つと考えております。7月10日執行予定の参議院議員通常選挙では、市内4大学に期日前投票所を臨時的に設置することとして、既に各大学からは設置について承諾をいただいているところであります。参議院議員通常選挙の選挙期日が6月2日に閣議決定されたことを受け、6月3日から各大学と期日前投票所の開設に向けた開設日時等の具体的な協議を始めたところでございます。協議が調った後、選挙管理委員会を開催し、正式に開設を決定することとなります。  また、柳川庁舎への期日前投票所の設置につきましては、公明党会派から市長に対し開設の要望をいただいたところでございますが、東北六魂祭開催のため、6月25日・26日は市役所本庁舎及びアウガ周辺が交通規制エリアとなり、期日前投票所に車での乗り入れができないことから、車でなければ投票に来られない有権者の投票環境を確保する必要がありますことから、柳川庁舎に今回の選挙に限り期日前投票所を開設することを6月2日の選挙管理委員会定例会で決定いたしました。開設期間は、有権者の混乱を避けるため、市役所第3庁舎やアウガと同一の6月23日から7月9日までとし、現在、開設に伴い必要となります投票管理者、投票立会人等の確保などの準備を進めているところでございます。  最後に、投票所への子どもの同伴についてのお尋ねにお答えいたします。  投票所への子どもの同伴につきましては、投票管理者が選挙人の同伴する子どもが投票所に入ることにより生ずる混雑、喧騒、その他これらに類する状況から、投票所の秩序を保持することができなくなるおそれがあると認める場合を除き、投票所に入ることができる子どもの範囲を現行の幼児から児童・生徒、その他の18歳未満の者に拡大されたものであります。子どもが現実の投票を見ることができれば、将来の有権者への有効な啓発になること、投票所に行った、行くことを学校や家庭で子どもが話題にすることで、家族の方の投票を促す効果も期待されておりますことから、投票所の秩序の確保に努めながら適正に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員。 11 ◯7番(軽米智雅子君) 御答弁ありがとうございました。  まず初めに、子育て支援のほうについて質問させていただきたいと思います。  今、保健師さんとかさまざまスタッフの方がいらっしゃるかと思うんですけれども、その保健師さん等のスタッフと、それに対して妊産婦の方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 12 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 13 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) 平成27年度の実績でいきますと、母子健康手帳の交付人数は1957人となっております。保健師は、現在27名でございます。 14 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員。 15 ◯7番(軽米智雅子君) そうすると、その人数で大体1人の保健師さん等のスタッフの方が担当する人数というのは決まっているんでしょうか。 16 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 17 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) 地区担当で保健師がおりまして、それぞれ担当を持っております。 18 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員。 19 ◯7番(軽米智雅子君) 具体的な人数は、1人100人とか200人とかという、担当の大体の人数というのは、今すぐはわからないですか。 20 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 21 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) 大体1人当たり100人前後になると思います。 22 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員。 23 ◯7番(軽米智雅子君) それはどうなんでしょうか、平均的だというか、やっぱり対応するほうとしては、1人に対しての対応する妊産婦さんの人数というのは多いほうなんでしょうか、それとも少ないほうなんでしょうか。平均的にいくとどうなんですか。 24 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 25 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) 国の指導では、たしか1人100人程度を基準としているということで聞いております。 26 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員。 27 ◯7番(軽米智雅子君) そうすれば大体平均な数を青森市では担当しているということですよね、わかりました。聞き取りで大体2000人ぐらいというのは聞いていたんですけれども、去年3月に聞いたときは2000人を超えていたので、またさらに妊産婦さんが少なくなっている中で保健師さんが担当していく、確かに平均かもしれないけれども、結構大変なのかなというふうに思っております。  それで、今切れ目のない支援について御説明いただきましたけれども、健康づくり推進課、子どもしあわせ課、子育て支援課、これら全体として見たときに、切れ目のない支援というのは、どこまでを切れ目のない支援というふうに考えていらっしゃるのでしょうか。 28 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 29 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) どこまでということですけれども、妊娠期から出産、子育て期、各ステージを切れ目なく支援していくということと考えております。 30 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員。 31 ◯7番(軽米智雅子君) そうすると、さっき壇上でも言いましたワンストップ拠点、いわゆる子育て世代包括支援センター、1つの場所で全てのことをまずカバーしていくという考え方が厚生労働省のほうで出ていますけれども、このワンストップ拠点をつくる予定というのはあるのでしょうか。 32 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 33 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) 国におきましては、子育て世代包括支援センター、これは法律上は母子健康包括支援センターというんですけれども、この要件としては、関係機関と情報を共有して、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を確保する機能を持つ仕組みを指すということです。国の考え方では、こうした仕組みそのものを子育て世代包括支援センターと位置づけることができるとされていることから、本市の場合は、ワンストップの窓口で各関係課と連携をとりながら支援に努めてまいりたいと考えております。 34 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員。 35 ◯7番(軽米智雅子君) そうしますと、場所としてはワンストップ拠点はないけれども、各課が連携をとっていることがワンストップ拠点になるという考えだということかと思うんですけれども、そうすれば、いわゆるワンストップ窓口という形になるんでしょうか。各課同士は連携をとってつなぐことを切れ目のない支援として考えているかと思うんですけれども、行く側が1つの窓口に行ったとき、全ての課の情報を得ることができる、そういう場所づくりをするという考えでいいのでしょうか。 36 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 37 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) そういう仕組みづくりを目指すということでございます。 38 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員。 39 ◯7番(軽米智雅子君) それでは、妊娠期から、子育てというのは就学前までを言っているのかと思うんですけれども、その情報が1つの窓口で全ての情報を得られる窓口というのは、今現在ありますでしょうか。 40 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 41 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) 元気プラザの健康づくり推進課でございます。 42 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員。 43 ◯7番(軽米智雅子君) 1つですか。 44 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 45 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) そのほかに子ども支援センター、浪岡地区では浪岡事務所、あと、一部となりますけれども、西部には西部市民センターとなっております。 46 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員。 47 ◯7番(軽米智雅子君) そうすれば、今言われたそこの場所に行くと、妊婦さんが行っても、学校に上がろうとしている子どもさんを持っているお母さんが行っても、そこで情報が得られるということでいいんですね。 48 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 49 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) そのとおりでございます。 50 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員。 51 ◯7番(軽米智雅子君) ありがとうございます。  先ほど壇上での答弁を聞きましたところ、聞き取りのときもそう思ったんですけれども、どちらかといえばリスクのあるお母さん方、そして窓口だったり、さまざまなマタニティサポート、そういうスクールだったりとか、そういうところに来るお母様方に対する支援というのはあるかとは思うんですけれども、リスクのない、要するに普通のお母さん方、また、窓口に、そういうものに参加しないお母さん方とのつながりというのがちょっと薄いように感じるんです。  何人かのお母様方から、今ちょうど赤ちゃんが10カ月だったり、1歳になったりとかというお母様方から声を聞いたんですけれども、1人のお母さんは、母乳が出ない。当然行っている産婦人科で母乳が出ないんだという部分を相談したところ、看護師さんが冷たく、マッサージすれば出ますと言われて、その後、どう対応すればいいかわからなくて県病に電話をして、県病が助産師さんを教えてくれて、助産師さんのところに行ったら、もっと早く来なかったらだめだったよと言われたというお母様もいらっしゃっいました。また、違うお母さんは、おっぱいが出ないことが自分だけだと思って物すごく1人で悩んで、やっぱりちょっと鬱になったりとか。その病院によって、そういうおっぱいのマッサージをやっている病院もあれば、全くやっていない病院もある。先生や看護師さんによって対応もさまざまであるという、その病院の温度差がすごくあるとお母様方が、一緒にいろいろなママ友で話し合っているときに、やっぱりそういう声を多く聞くと言うんです。だから、ここの病院は失敗だとか、ここの病院はよかったとか、そういう話がすごく出て、じゃあ、自分で今おっぱいが出ない、どうしようと思ったときに、そのお母さん方がどこに行こうと思うか、どこに相談しようと思うかというと、今壇上で説明した中での、市の行政に相談をしようというふうになかなかつながらないと言うんです。どこに相談すればいいのかなと思って、結局は県病に電話をしたというところが、すごくきちんと行政側の切れ目のない支援というのを、行政側が切れ目がないんだけれども、先ほど壇上で利用する側の立場でというところもありましたけれども、利用する側には全然切れちゃっていてつながっていないという部分が意外に多いのかなというふうに思うんです。  当然聞き取りのときや、先ほど聞いたように、保健師さんの数であったり、助産師さんが少なかったり、産婦人科も2つ今またやめてしまったりという中で、そこの部分というのは大変難しいかとは思うんですけれども、やはり先ほど言ったリスクのあるお母さん方をどちらかといえば中心に、そうじゃなくて全てのお母さんというのは子育て不安予備軍なんです。どのお母さん方も常に不安でいる。そのお母さん方をどう拾っていくのかなというところが、やはり切れ目のない支援というところにつながるのかなと思います。  本来、先ほど言いましたネウボラの考え方というのは、さっき言ったように妊娠期から就学前までのお母さんを1人の人が一貫して支えるものです。これは当然日本では不可能なことではありますけれども、常に安心できる場所であって、どんなことでも相談に乗ってくれる場所であって、いつでも相談に行ける場所です。前にNHKの番組でこのネウボラについて取り上げていた中で、フィンランド大使館の文化担当の報道官の奥様が3人目を妊娠して、日本で検診を受けたときに大きな違いに大変驚いていたというふうなのが出ていました。日本の診察でいつも注目されるのは赤ちゃんのことだけで、私の体調や気持ち、父親はどうしているのか、3人目の妊娠をどう感じているのか一切聞いてくれなかったというふうにして、そのことがすごく驚いたと。  日本の場合は、まず妊娠中は病院で診察を受けて、出産後は保健所、育児の悩みは子育て支援センターというふうに相談する窓口が、利用する側からすればばらばらなんです。フィンランドのネウボラというのは妊娠中も出産後も同じ場所で受けられて、小学校に上がるまで必要な支援をワンストップで受けられる。全ての自治体にネウボラが設置されているんだそうです。その文化担当の報道官の奥様も、日本にいてもメールでフィンランドのネウボラの方とやりとりをしながら相談をしている。そこまで信頼関係ができているということを話されていました。これを日本で全く同じことをやれということではなくて、どこまで一番最初の窓口に来た、母子健康手帳をもらいに来たお母さんを信頼できて不安がなく子育てしていく中に、そこまで信頼をつなげていくかというところが、1人の人に寄り添っていくという部分は、これは国は関係なく行えることなのではないかな、環境も関係なく自治体の状況も関係なく、その自治体に合わせたやり方でそれができるのではないかなと思います。  また名張市の場合についても、独特な歴史が背景にあるので、それと全く同じことを本市ができるかといえばそうではないんですけれども、ただ、名張市の状況に合わせたやり方をしてきた中で合計特殊出生率が上がってきているということは、その取り組みがうまくいっているということになるのではないかなと思うんです。青森市の地域に合ったネウボラを目指すという部分で、先ほど壇上でお答えいただいたのは、今までと変わりがなく、確かに新しいちょっとした支援というのがふえてはきているんですけれども、基本、さっき言ったように全てのお母さん方の声をどうやって聞くかなということです。やっぱり教室だったり、何かのお父さんとお母さんのマタニティ教室みたいなものをやったりとか、そういうところに来た方はつながるんですけれども、ふだんそうやって何気ないことでいつも不安になっているお母さん方の不安をどこの窓口で受けとめるのかなというところを、やはり本市も考えていかなければならないのかなと思います。  その部分で、やっぱり地域を巻き込んでいく。名張市も地域を巻き込んでというやり方をすごくやっていまして、となりのまごちゃん応援教室といってシニアの世代の教室をやって、自分たちのお孫さんたちのお手伝いをしましょう、それの延長線上に地域のお孫さんたちを見守っていくやり方をしていきましょうという取り組みであったり、子育て支援員の6日間の研修で、1年間、大体70人ぐらいの支援員さんができるんだそうです。大体60人から70人ぐらいの支援員さんがその資格を持って、保育園だったり、地域包括支援センターだったり、いろんなところに入ってお手伝いをしている。またその延長線上に、そのまま保育士になろうと思って、きちんとした資格を取って仕事をしていくという方もいらっしゃるというふうに話されていました。  そういう、やはり地域とのかかわりを入れながら、前に若年性認知症のときも、認知症サポーターの人、ただサポーターにしておくだけではなくて、さらに定期的に勉強会であったり、そういうのをやって意識を高めて、常に絡めていくような形にしたらどうかという話をしました。やっぱりこれも、子育て支援の部分もそれが必要かと思うんですけれども、地域の人たちとのかかわりというか、そういうボランティアみたいな部分では、今までもそういうのは行ってきたことがあるんでしょうか。 52 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 53 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) ボランティアグループによる子育て支援としては、相互に子どもの一時預かりを行うボランティアグループや、親子の交流、情報交換の場を開催するグループ、個別相談を実施するグループ、読み聞かせを行うグループなどがございます。また、NPO法人として子育て中の親の悩みを聞き、寄り添う支援を行っている団体や、産前産後のサポートを行う団体もございます。なお、これらの団体につきましては、妊産婦の皆さんに配付している子育て情報誌「Let’sげんき!」で紹介しているところでございます。 54 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員。 55 ◯7番(軽米智雅子君) 以前にきずなメールのときも「Let’sげんき!」の情報誌、母子健康手帳をもらうときに皆さんにお渡ししている。だけれども、聞くと、あっ、そんなのもらったかなとか、悩んでいるお母さん方は一生懸命どこに何があるのかなと見るんですけれども、意外に何でもないときは、もうそれをもらったことすらも忘れていて、いざ、じゃあ、悩んでどこかにと言っても、今はインターネットがいろいろあるので調べる方は調べるんですけれども、さっき言ったように、要するにつながっていないということは行きづらい。すぐここに頼ろうという場所がないのか、ボランティアの方々もいろんなことをやってくださっているんでしょうけれども、そこのつながりがよくつながっていないのかなと思います。それは、やっぱり印象づけというか、こういうものをやっているという、母子健康手帳を最初にもらった方の話も幾つか聞いたんですけれども、母子健康手帳を最初にもらったときの印象はどうでしたかと聞いたら、初めてのときはこんなものなのかなと思って淡々と説明を受けて、それを受け取ってきました。どんなことを聞かれましたか、どんなことを聞かれたろうというぐらいの印象だったんです。  今ネウボラをやっているいろいろな自治体があるんですけれども、やっぱり一番先の母子健康手帳をもらう受け取りのところで、そこによっては30分から1時間、また助産師さんが物すごく丁寧にこれからの不安のことであったり、さまざまなお話を聞いてくれて、そことのまず1回目の信頼みたいなのが出て、そしてその中で全員のカルテをつくって常に定期的に連絡をとっているというお話を、そこの自治体によっても違うんですけれども、そういうやり方をしているところは結構多いなというふうに思ったんです。その窓口の母子健康手帳の渡し方というのをちょっと考えるべきではないかなと思うんですけれども、その辺はどうですか。 56 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 57 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) 市では、母子健康手帳交付時に全ての妊婦一人一人と面談しまして、そして、その後における家庭訪問、乳児健診、その都度丁寧に説明させていただきながら妊婦さんの不安や心配事に寄り添うとともに、不安を感じたときは1人で抱え込まないように、気軽に御連絡をくれるよう御案内しております。妊産婦が孤立しないよう、フェース・ツー・フェースのかかわりの中で心の通ったきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。 58 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員
    59 ◯7番(軽米智雅子君) そうなんですけれども、結局、今話をしたように、面談しています、御家族の話も聞いていますといっても、一通りの流れとしてしか母子健康手帳をもらいに来た方は感じていない方が多いということなんです。なので、もう1つ聞いたのは、産まれました、保健師さんが1回来ました。たった1回しか来てくれなくて、もっと何回も来てくれたらよかったなと思う、そのときに相談したいなと思うという話もあったんです。ただ、先ほど言ったように、人数的に毎回毎回しょっちゅう保健師さんが訪ねることというのは難しいと思うんです。だから、これはほかの自治体でもやっているんですけれども、電話で全員の妊婦さんに定期的に、何か不安に思っていることはありませんか、困っていることはありませんかというふうな電話をしているというところもありました。こういうふうな取り組みもするべきではないかと思いますけれども、どうでしょうか。 60 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 61 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) 先ほども申し上げましたけれども、母子健康手帳を交付する際は、保健師が一人一人に面談し、何かありましたら御連絡くださいということをお話ししております。そのほかに、今回さらなる支援につなげていくために、全産婦に今後の支援に関するニーズ調査を行っておりまして、それを踏まえてまた検討してまいりたいと考えております。 62 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員。 63 ◯7番(軽米智雅子君) 何度も答弁の中にありますけれども、何かあったらお電話をくださいというところはつながっていないんです。切れ目のない支援というのは、相談したい人を待っている立場ではなくて、全ての人たちの中にこちら側から入っていかないと切れ目のない支援にはならないと思います。やっぱり聞き取りして、本当に健康づくり推進課の方、子どもしあわせ課の方、子育て支援課の方、それぞれきちんとつながって連携をとって、先ほど言ったようなリスクのある方のところには常に訪問したり声をかけたりと、自治体側はとても切れ目なくつながっているんです。それはもう一生懸命やっていらっしゃるということは十分わかっているんですけれども、今、日本版ネウボラで求めているのは、そこに、先ほども何度も言っている利用者側の立場の目線で見たときはつながっていないというところをどうつなげていくかというところがこれからの大きな課題ではないかと思います。  今までのやり方ではつながっていないんだということで、もう一度きちんと検討していただきたいなと思います。先ほどワンストップの窓口が幾つかあると言いましたけれども、もっともっとそれを、例えばアウガの中の「さんぽぽ」の中に行っても地域包括支援センターに行っても、どうすれば全てのお母様方が安心して、ふだん思う不安をいつでもすぐにここに行けばどこでも全ての情報が得られる、そういう場所があるんだということをつくって、それがあるんだということをきちんと情報を、母子健康手帳をやったときに資料に書いていましたというのではなくて、その都度それが皆さんの中に浸透するような取り組みをしていかなければならないのではないかというふうに思います。  当然、今このワンストップ拠点に対する考え方というのは、国としても5年をかけてそういう取り組みをしていこうというふうにして、改めてまた利用者側の視点での切れ目のない支援というものを求めているかと思うので、これからまた今言った部分をしっかり取り入れながら、お母様方が青森市では安心して子どもが育てられるというような支援をしていただければなと思います。それを要望して、この件は終わります。ありがとうございました。  続きまして、新投票制度について再度質問をさせていただきます。  柳川庁舎と大学の増設は大変にありがとうございました。選挙管理委員会の皆さんの大変な努力で今回行われることになったのだなと思います。昨日、渡部議員が壇上でも話されておりましたけれども、大学生、高校生、市の若手職員とのワークショップに私も参加させていただきました。私のテーブルでは、青森大学、青森公立大学、青森中央学院大学の学生さんたちで、それも全部地元青森市出身の方ばかりでした。皆さん大変青森のことを大切に思ってくださって、地元の発展のためにいろいろ考えているんだなということに大変感心して帰ってまいりました。今回の取り組みは、学生の皆さんにとって政治に対する関心も大きく深まったのではないかなと思って、大変よい取り組みであったなと感じています。  そこで質問いたします。  先ほど、共通投票所については110カ所で行うのは大変難しいというふうにして話しておりましたけれども、この共通投票所、例えば、各市民センターが既に投票所として行われて、まず手始めに各市民センター4カ所、そのあたりでスタートするというのでは、それでもやはり難しいことでしょうか。 64 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 65 ◯選挙管理委員会事務局長(福田康平君) 再度の質問にお答えいたします。  先ほど110カ所と言ったのは、今、青森市に当日投票所が110カ所ございます。その110カ所と共通投票所を新たに設けることによって二重投票を防ぐために110カ所と共通投票所をオンラインで結んで、そういう情報を共有する必要があるというお答えをいたしました。今の市民センター4カ所については、まだオンラインで結ばれておりませんので、いずれそこに共通投票所を設けるにしても110カ所とのオンラインで結ぶ必要があるということでございます。現時点では相当の経費もかかりますので、今後そういう費用対効果を見きわめながらどういう方法がいいのかと。  今、軽米議員がおっしゃったように市民センターという考え方もありますし、例えば、青森市内の場合、浪岡高校とか、それから青森北高校、青森南高校を見れば各地区に高校がありますので、その御協力をいただければ、せっかく18歳という投票権年齢が下がりますので、そういう高校に共通投票所を設けて、そこで在学している投票権がある高校生に従事してもらうとか、さまざまなアイデアは出てくると思いますが、先ほど言いましたように、そこには費用と、それから人も必要になってきますので、そこら辺を検討させていただきたいと思っています。 66 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員。 67 ◯7番(軽米智雅子君) わかりました。じゃあ、さまざまな挑戦をしていただければなと思います。  もう1つ、今までも出前講座というのをやってきたかと思うんですけれども、その進みぐあいとか、ことしやる状況とかというのはありますでしょうか。 68 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 69 ◯選挙管理委員会事務局長(福田康平君) 出前講座のお尋ねにお答えいたします。  出前講座につきましては、平成27年度までは県の選挙管理委員会で担っておりましたけれども、平成27年の4月から、小・中学校については市町村の選挙管理委員会でやっていただきたいということが県から言われまして、早速それを受けまして、平成27年度は教育委員会のほうに御相談申し上げました。というのは、小・中学校の授業時間を利用させていただくものですので、その学校の協力が必要だということで、まず教育委員会に相談したところ中学校2校、それから小学校2校について平成27年度に推薦していただいて、各学校に問い合わせしたところ心よく引き受けていただいて、まずその4校を実施いたしました。  それから、あと小学校につきましては、教育委員会から推薦していただいた以外に1校やりたいという申し出をいただきましたので、そこでも実施させていただいたということで、中学校については2校、小学校については3校で実施させていただいております。 70 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員。 71 ◯7番(軽米智雅子君) 先ほど子どもさんと一緒に投票できるようになったという部分にも、子どもさんをそういう投票の現場に連れて行くことによって意識を高めていく一つにしたいという思いで今回の改正がなされたというところもあって、やはりこれからもその取り組みをしっかりしていっていただきたいと思います。  もう1つ、子どもさんと一緒に投票できるということについてです。私も今回、子どもさんが投票所に入れないということを余り知らなかったんですけれども、子どもさんが一緒に投票所に入れるということをどこかで周知するということは予定していますでしょうか。 72 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 73 ◯選挙管理委員会事務局長(福田康平君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  これまでも青森市選挙管理委員会といたしましては、子どもさんを、例えばお孫さんとおばあちゃん、おじいちゃんが来る場合、本来であれば今、軽米議員が紹介したように法律では入れないことになっていましたけれども、騒がないとか、そういう投票事務に支障がない限りは一緒に入場していただいているという実態がございますので、今の18歳になったことによって、新たに投票権を持つ方により近い方が入れるということで、実は6月15日の「広報あおもり」で18歳選挙権ということで特集を組んでもらいました。その中で、18歳未満の方も家族と一緒に投票所に行きませんかというような書き方で、行けますのでということを紹介して、ぜひ御家族の方と一緒に投票所に行ってみてくださいという呼びかけをすることにしていました。あと、あわせて今年度予定している出前講座等でもそういうことを周知していきたいと思っております。  以上でございます。 74 ◯議長(大矢保君) 7番軽米智雅子議員。 75 ◯7番(軽米智雅子君) いろいろ工夫してくださって、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  先ほどもお話ししていますけれども、国も法を改正してまで投票率向上に向けて取り組んでいるところであります。本市も今こうやって、毎年毎年、公明党ではいろいろ投票のことについて聞いていますけれども、本当に一生懸命選挙管理委員会の皆さんが努力して、予算がない中さまざま取り組んでくださっているということは重々わかっておりますけれども、それでもやはり投票率最下位という部分を返上するためには、もう一歩も二歩も投票率向上につなげる取り組みをしていかなければならないのかなと思います。それには、今何度もお話にあったように、毎回予算と人員の確保という部分が壁になっているという部分が出てきますので、やはり国でもここまでやっているのであれば、市でもしっかり市長の決断で予算を確保して、また、投票率にきちんとつながるような取り組みをこれからもしっかりしていただきたいと要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 76 ◯議長(大矢保君) ただいま木浪健康福祉部理事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。木浪健康福祉部理事。 77 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) 先ほど軽米議員の再質問の答弁中、保健師の数を27人と申し上げましたが、正しくは訪問指導員と保健師とを合わせた数が26人であり、そのうち保健師については15名でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。 78 ◯議長(大矢保君) 次に、10番葛西育弘議員。   〔議員葛西育弘君登壇〕(拍手) 79 ◯10番(葛西育弘君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)10番、日本共産党の葛西育弘です。通告の順に従って、一般質問を行います。  初めに、青森市清掃工場について2点質問をします。  青森市清掃工場は、平成27年4月に供用開始されてから、ふぐあいによる運転停止が何度も起こっています。そのことから、青森市と同型のガス化溶融炉を導入している他都市の清掃工場の状況や取り組みを知りたいと思い、同型のガス化溶融炉がある釧路広域連合清掃工場を視察してきました。釧路広域連合清掃工場は、平成18年4月より本格稼働されていて、処理能力は1日240トンで120トンの炉が2つあります。ちなみに、青森市清掃工場の処理能力は1日300トンで150トンの炉が2つです。私は、青森市清掃工場で運転停止となった原因を幾つか挙げて、釧路の清掃工場でも同様の事由で運転停止したことがあるのか、過去3年間の内訳を聞いてきました。2点紹介します。  1点目は、燃焼溶融炉の出滓口(スラグ排出口)に溶融スラグが詰まり、排出できない状態となったことがあるかの質問に対し、溶融固化物溶融バーナーを連続使用して出滓口が閉塞することのないように対処しており、過去3年間に出滓口の詰まりによる運転停止の事例はないとのことでした。しかし、釧路の清掃工場は10年経過しており、初年度はこの事由で3回運転停止したそうです。  そして2点目は、燃焼溶融炉においてスロート部(排ガス排出口)に灰が多量に付着し、閉塞気味となり、燃焼の圧力バランスが崩れ、焼却運転ができない状態となったことがあるのかの質問に対し、毎年、ごみ質の季節変動等の影響を受けて燃焼溶融炉内の炉内環境が変化し、炉壁などにスラグが固着などの事象で、過去3年間に運転停止が2件発生しているということでした。  いろいろと聞いている中で、釧路では休炉を伴う法定点検の際に、状態が悪くなくても灰が詰まるところは多少早目でも全て除去していると聞きました。また、ピット内にためられたごみは破砕機にかける前にごみクレーンで十分に混合し、ごみの均一化に力を入れていると言っていました。  そこで質問します。  青森市清掃工場では運転停止が起こり、現在、市の調査・対応が進められています。市民生活に大きな影響を及ぼす問題であり、再発防止策が必要です。休炉を伴う定期点検の内容を改善することにより、ふぐあいを最小限に抑えることができると思うが、市の考えをお示しください。  2つ目は、青森市清掃工場の運営事業者が使用しているダンプトラックについてです。  青森市清掃工場のごみの受け入れ時間は午前8時半から午後4時半までとなっていますが、アクセス道路の門扉はおおむね午前7時ごろから開いていますので、ごみ収集業者はもちろん、一般の自己搬入する方も自由に走行しています。そんな中で、ナンバープレートをつけていないトラックが走行しているのを見かけました。一般車両とすれ違っており、夏場は考えにくいかもしれませんが、急な勾配やカーブもあり、冬場にスリップ事故が全く起きないという保障はありません。  そこで質問します。  一般車両が走行する清掃工場のアクセス道路をナンバープレートがなく、自動車車検を受けていないトラックが飛灰、不燃残渣を最終処分場へ運搬するために走行しているが、問題はないのかお聞きします。  次の質問は、使用済みの蛍光管及び乾電池の処理についてです。  各家庭に配付されている清掃ごよみによると、使用済みの蛍光管及び乾電池は燃えないごみに分類され、ほかの燃えないごみと一緒にせずに、収集場所にある回収容器に直接入れると記載されています。  そこで質問します。  青森地区の家庭から排出された蛍光管及び乾電池はどのように処理されているのか。また、平成27年度の排出量をお示しください。  次に、雪対策について3点お聞きします。  1点目は、私が平成27年第4回定例会で取り上げた質問で、市が除排雪作業に用いるダンプトラックのうち、2トン車への補助枠の使用について委託業者からニーズを聞き取るとしていたが、その結果をお示しください。  2点目は、市は、平成25年度からGPS端末を利用した除排雪管理システム導入のためさまざまな検証をしてきたが、現在の進捗状況についてお示しください。  3点目は、毎年市民から除排雪にかかわる相談が寄せられているが、工区ごとに相談内容を把握し、各地域や道路の特性に合わせた除排雪を実施するべきと思うが、市の考えをお示しください。  最後の質問は、雪学習教室についてです。  昨年度から新たに実施した雪学習教室の目的と実施状況をお示しください。  以上で壇上からの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 80 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。環境部理事。   〔環境部理事小松文雄君登壇〕 81 ◯環境部理事(小松文雄君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)葛西議員の青森市清掃工場についての御質問に順次お答えいたします。  最初に、運転停止の再発防止策についてお答えいたします。  青森市清掃工場におきましては、焼却炉内での多量の灰の付着や溶融スラグが詰まるなどのふぐあいにより計画外停止が発生したことに伴い、ごみの搬入量に対して焼却処理が追いつかず、ごみピット内に貯留し切れなかった可燃ごみにつきまして、緊急避難としてやむを得ず隣接する一般廃棄物最終処分場に搬入し、仮置きをしたところであります。  焼却炉のふぐあいの原因についてでありますが、焼却炉の運転に当たりましては、ごみの焼却で生じた灰の溶融状態、灰の溶けぐあいでございますが、この溶融状態の調整等を行うなどしながら適正な燃焼状態を維持しなければなりませんが、この調整が適切ではなく、あるいは対応がおくれたことにより多量の灰の付着や溶融スラグの詰まりを引き起こしたものであります。  このような焼却炉のふぐあいを解消する対策としては、まずは灰の溶融変化に対する監視を徹底するとともに、適正な灰の溶融状態に調整するため灰の溶融を促す調整剤を適時適量投入する作業を迅速に行うことであります。また休炉を伴う定期点検整備におきましては、焼却炉内に付着した灰や溶融スラグの除去作業はもとより、必要な設備点検を実施しているところでありますが、加えて、これまでの灰や溶融スラグに関するふぐあいを解消するため、焼却溶融炉周辺の設備改善対策の工事をことしじゅうに実施することとしております。  いずれにいたしましても、市としては、運営事業者である青森エコクリエイション株式会社との連携を密にし、施設運営の適正化、安定化に取り組んでいるところであり、このたびのようなふぐあいを再発させないよう、より一層適切な運営管理に努めてまいります。  次に、ナンバープレートがないトラックがアクセス道路を走行していることについての御質問にお答えいたします。  ナンバープレートがない車両は、青森市清掃工場の運営事業者である青森エコクリエイション株式会社が所有するダンプトラックであり、当該車両は清掃工場のごみ処理に伴って発生する飛灰処理物や不燃残渣を一般廃棄物最終処分場に運搬するため、日曜日を除き、午前中に2往復から4往復、青森市清掃工場から一般廃棄物最終処分場までアクセス道路を走行しております。現在の状況につきましては、市の敷地内にあるアクセス道路が公道ではないという認識にあり、当該車両はそのアクセス道路のみを走行することから、自動車登録をせず業務を行ってきたものであります。  しかしながら市といたしましては、このたびの葛西議員の御指摘を踏まえ、市の敷地内であるとはいえ、アクセス道路においてはごみを搬入する多くの車両が通行している状況でありますことから、安全管理面からも自動車登録を行うべきと判断し、当該車両につきまして早急に自動車登録を行うよう、既に運営事業者に対して指示をしており、現在、運営事業者が手続を進めているところであります。  引き続き、蛍光管及び乾電池の処理状況、排出状況についての御質問にお答えいたします。  青森地区の家庭から排出される蛍光管及び乾電池の処理方法につきましては、不燃ごみとは分別して収集場所へ排出するよう、毎戸配布している清掃ごよみに記載し、市民の皆様にお願いしているところであります。収集場所に排出された蛍光管及び乾電池は、不燃ごみと分けた状態でごみ収集車に積載し、一旦青森市清掃工場に運搬、保管した後、週1回から2回程度、一般廃棄物最終処分場に埋立処分を行っております。  一般廃棄物最終処分場に埋立処分した蛍光管、乾電池及びスプレー缶等につきましては一括して計量しており、平成27年度における総量は67.8トンでありました。このたび、5月下旬にその排出割合を調査したところ、蛍光管が約22.8%、乾電池が約54.3%でありましたことから、平成27年度における埋立処分量は、蛍光管が約15.5トン、乾電池が約36.8トンと推定されます。 82 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事八戸認君登壇〕 83 ◯都市整備部理事(八戸認君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)雪対策についての3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、委託業者への聞き取り結果についてのお尋ねにお答えいたします。  市では、2トン車への補助枠の使用のニーズを聞き取るため、本年5月中旬から下旬にかけまして全面委託工区の除排雪作業を行う80業者に対しアンケート調査を実施したところであります。その結果、79社から回答があり、現在、2トンダンプトラックを使用して除排雪作業を行っていると回答がありましたのは14社、そのうち補助枠をつけて作業したいと回答があったのが13社であります。また、現在、2トンダンプトラックを使用していないと回答があった65社のうち、新たに2トンダンプトラックを確保し、補助枠をつけて作業したいと回答があったのが15社であります。合わせて28社が補助枠をつけて除排雪作業をしたいとの回答があったところでございます。  次に、GPS端末を利用した除排雪管理システム導入の進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。  GPS端末を利用した除排雪管理システムについては、除排雪作業の実施状況が正確に把握できること、委託料の算出作業の軽減が見込まれることなど、本市において一定のメリットがあるとともに、除排雪作業委託業者におきましても作業日報の作成事務の軽減などのメリットが見込まれましたことから、平成25年度からGPS端末を試行導入し、本市の除排雪事業における効果等について検証を行ってきたところであります。  平成25年度においては、除排雪車両の稼働履歴がパソコンの画面上で正確に把握できるかを確認するため、補助幹線の除雪作業を行う重機の一部を対象とし、GPS端末を設置して試行を行ったところであります。また、平成26年度におきましては除排雪作業委託料の積算システムから自動的に算出される作業時間が正確か、また、当該作業時間が積算システムで自動的に作成される作業日報に適切に反映されているかを確認するため、補助幹線の除雪作業を行う重機、排雪時に使用するロータリ除雪車やダンプトラックの一部を対象とし、GPS端末を設置して試行を行ったところでございます。  平成25年度、平成26年度の検証結果から、GPS端末を利用した除排雪管理システムを導入することにより、本市においても一定の効果を得られるものと見込まれましたことから、本格導入に向け、平成27年度は本市に合った仕様づくりの参考とするため幹線、補助幹線の除排雪作業を行う一部の重機にGPS端末を搭載し、さらに試行を行ったところでございます。  今後、平成25年度、平成26年度、平成27年度の試行を踏まえた検証結果をもとに本格導入について関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。  次に、各地域や道路の特性に合わせた除排雪の実施についてのお尋ねにお答えいたします。  本市では、地域の実情に沿った除排雪を実施するため、降雪シーズン前には地区連合町会ごとに町会、業者、市の3者によります除排雪調整会議を実施しているほか、地域コミュニティ除排雪制度を活用し、各町会、業者、市の3者があらかじめ地域の除排雪の実施方法などについて協議を行っているところであります。降雪シーズン中には、雪に関する市民窓口相談を設置し、市民からの除排雪に関する要望等をお聞きした上で、必要に応じてパトロールにより現地を確認し、その後の除排雪作業の仕方などについて業者と相談するなど、地域の実情や特性に沿うよう努めているところであります。また、降雪シーズン終了後には、工区、路線ごとに除排雪業務評価制度によりまして路面の仕上がり状況や幅員の確保、寄せ雪や雪盛りの状況、市民からの相談件数などから評価を行い、毎年シーズン終了後に行っております業者へのヒアリングの際に指導や改善策を協議しているところであります。  このように、市では年間を通して市民の要望等を把握し、改善を図りながら地域の実情に沿った除排雪に努めているところであります。今後も積極的に情報収集に努め、より地域や道路の特性に合わせた除排雪作業を実施してまいりたいと考えております。 84 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長金子牧子君登壇〕 85 ◯都市整備部長(金子牧子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)葛西議員の雪学習教室の目的と実施状況についてのお尋ねにお答えいたします。  市では、今後の雪対策の方向性を示す青森市新雪対策基本計画におきまして、計画の基本方向に「多様な主体とのパートナーシップによる雪対策の推進」を掲げ、これまでも冬の市民生活のルールやマナーを広く周知するとともに、市民、事業者、行政の果たすべき責務と役割分担を明確にし、パートナーシップによる雪対策の確立を推進しております。具体的には、町会等が自主的に道路や市民雪寄せ場の排雪をする場合の費用の一部を支援する自主除排雪活動支援事業のほか、住民協力による安全で快適な歩行者空間を確保するため、地域に小型除雪機を貸し出す冬期歩行者空間確保貸与除雪機整備事業などに取り組んできたところであり、さらに昨年度からは新たに小学生を対象とした雪学習教室を実施したところでございます。  本事業は、子どものころから雪に対する関心を持ってもらうことが重要な視点の一つであるとの認識から、子どもたちが冬期間に快適で安全に過ごすために必要なことを知るとともに、子どもたち一人一人がまちづくりの担い手として将来にわたってみずから積極的に雪処理に関するマナー向上に努め、除雪ボランティア等による地域貢献活動につながっていくことを目指して実施したものでございます。  本事業の実施につきましては、平成28年2月29日に東陽小学校の第5学年、第6学年の児童合計40人を対象に2授業時間の教室を実施したところでございます。具体的な内容としては、1時間目は雪の基礎講座として、本市に雪が多く降る仕組みや除排雪の仕組みなどについて説明をするとともに、雪について楽しく学べるよう市内の除排雪道路延長や、排雪量などについてクイズ形式で説明を行いました。2時間目は除雪機械試乗体験としまして、当日学校に派遣したタイヤショベル、ロータリー除雪車に実際に試乗してもらい、その操作の難しさや除雪機械の車内からの死角の確認等を行い、除雪作業時に除雪機械に近寄ることの危険性などについて学習していただいたところであり、雪学習教室を通じて子どもたちが雪に対する関心を持つ契機となったものと考えております。 86 ◯議長(大矢保君) 10番葛西育弘議員。 87 ◯10番(葛西育弘君) それでは、清掃工場から再質問します。  まず、こちらのパネルを見てください。これは釧路広域連合清掃工場のプラットフォームの写真です。収集され、計量されたごみは、この黄色い扉の中のごみピットに投入されます。投入口は1、2、3、4、5、5カ所です。その先の釧路のごみピットの様子がこちらです。ちょっと見づらいかもしれませんが、ここにごみクレーンがあります。釧路ではごみの破砕機に投入する前にクレーンで混合してごみ質を調整しています。見てわかるとおり、ピット残量に余裕を持たせているので攪拌しやすい状態です。  一方、青森市の清掃工場の4月末のごみピットの様子がこちらのパネルです。青森は投入口が、こちらから1、2、3、4、5、6と6つありますが、1番から4番までの受け入れができない状況です。壇上でも述べましたが、釧路の清掃工場では搬入された可燃ごみを焼却しやすくするため、前処理としてピット内にたまったごみをクレーンで攪拌し、ごみ質を調整することに力を入れていると聞きました。  そこで質問ですが、市はピット内のごみをクレーンで攪拌するだけのスペースがないほど、青森は高く積まれています。これで十分な攪拌が行われているのかお聞きします。 88 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。環境部理事。 89 ◯環境部理事(小松文雄君) 再質問にお答えします。  ただいま葛西議員から御指摘のありましたとおり、ピット内はある程度ごみでいっぱいになっております。ごみピット内に搬入された可燃ごみにつきましては、焼却前の処理としてごみクレーンによるごみの攪拌及びごみの破砕機におけるごみの細分化によりごみの性状・形状の均質化、均一化を図り、効率的な焼却処理を行うものとしております。現在のごみピットにおきましては、6カ所あるパッカー車用のごみ投入口のうち3カ所、現在3カ所となっておりますが、ナンバー1からナンバー3までを閉鎖し、閉鎖した投入口部分のピット内にごみが積み上がっている状況にありまして、ごみが積み上がっていない限られたスペースでごみの攪拌を行っている状況であります。
     葛西議員の御指摘のとおり、ごみの攪拌につきましては、より広い範囲で行うことが効率よく安定した焼却運転のために望ましいことから、まずはピット内に積み上がっている部分を解消すべく、現在、1日最大量の焼却処理の継続に鋭意努めているところでございます。  以上でございます。 90 ◯議長(大矢保君) 10番葛西育弘議員。 91 ◯10番(葛西育弘君) 私がこの写真を撮ったのは4月の時点でしたので、今は6月となって、3番のピット口まで解消されたようなお話でした。青森市清掃工場における平成28年度の点検整備予定は既に計画されていると思いますが、法定点検や自主点検で休炉する日数以外はふぐあいでの運転停止は起こることがないよう万全の体制を期して行うことを強く要望いたします。  次に、ナンバープレートのないトラックについてですが、アクセス道路は市の敷地内に当たるため、公道ではないという認識で平成27年の開業当初から走行されていたということです。今まで事故につながることがなかっただけ幸いなことです。今回の指摘で自動車登録の手続を進めていると答弁されましたので、グレー部分が解消されたと思います。今後とも事業者、労働者、市民の安全を最重視して業務ができるよう求めます。ナンバープレートのないトラックについては以上です。  次に、使用済みの蛍光管及び乾電池の処理について再質問します。  先ほどの答弁で、蛍光管と乾電池は青森市清掃工場に運搬、保管されますが、最終的には一般廃棄物最終処分場に埋立処分をしているとのことでした。青森県はリサイクル率が全国最下位です。そこで私は、県内で蛍光管と乾電池をリサイクル処理している自治体を調べ、実際に足を運んで調査してきました。むつ市と八戸市に行ってきたわけですが、まず、むつ市では下北半島エリアを下北地域広域行政事務組合として行っています。やり方としては、青森市同様に清掃工場に運搬し、蛍光管は専用の段ボールに、乾電池はフレコンバッグにそれぞれ一時保管されます。一定の量がたまれば契約した運搬業者がコンテナに積み入れ、北海道北見市にある民間のリサイクル業者に運ばれて処理されています。八戸市では、不燃ごみの収集ではなく、市民が蛍光管と乾電池を回収協力店に直接持ち込み、市が定期的に協力店から収集し、清掃工場に搬入します。そして、蛍光管はかさを少なくするために工場内にある専用の破砕機で砕き、ドラム缶に保管されます。乾電池は、むつ市同様にフレコンバッグに保管されます。その後、むつ市同様のルートで北見市の民間事業者によってリサイクル処理されています。  両者とも全国都市清掃会議を通じたルートを利用してリサイクル業者に引き渡して、適正に処理されています。私は、リサイクル処理できるものは埋め立てするのではなく、積極的にリサイクルに取り組むべきだと思います。青森市は既に蛍光管と乾電池は分別された状態で清掃工場に搬入されているのですから、新たに市民が行う作業はなく、市が最終的に埋め立てするか、リサイクル処理するかを判断するだけです。  そこで市の考えをお聞きします。  蛍光管及び乾電池のリサイクル処理すべきだと思うけれども、どうかお聞きします。 92 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。環境部理事。 93 ◯環境部理事(小松文雄君) 現在、一般廃棄物最終処分場に埋立処分している使用済み蛍光管及び乾電池をリサイクル処理に切りかえるためには、また新たな財源が必要となりますが、市としても蛍光管及び乾電池のリサイクルについては重要なことと考えておりますことから、引き続き、全国都市清掃会議及び他都市の処理状況について情報収集に努め、動向を注視してまいりたいと思っております。 94 ◯議長(大矢保君) 10番葛西育弘議員。 95 ◯10番(葛西育弘君) 私は聞き取りのときに、県内10市の状況ぐらいは確認しておいてくださいと話しましたので調査されたと思うんですけれども、私は今、青森市の状況はきょうは言いましたけれども、むつ市と八戸市の状況は示しました。残りの7市の状況がわかればお示しください。 96 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。環境部理事。 97 ◯環境部理事(小松文雄君) 蛍光管及び乾電池の処理状況につきまして、県内各市に聞き取り調査を行ったところ、弘前市では、蛍光管につきましてはほかの不燃ごみと一緒に収集し、処理施設において割れていないものを選別し、また、乾電池につきましては不燃ごみからピックアップして、全国都市清掃会議が制定した使用済み乾電池等の広域回収処理計画に基づきまして収集運搬及び処理を民間業者へ委託し、リサイクルしているとのことでありました。また、黒石市及び平川市では、蛍光管及び乾電池については直接黒石地区清掃施設組合へ持ち込まれたものを弘前市と同様のルートで民間業者へ委託し、リサイクルしているとのことでありました。  一方、五所川原市や三沢市、十和田市、つがる市においては、本市と同様、全て埋立処理しているとのことであり、自治体ごとに処理方法が異なっている状況であります。 98 ◯議長(大矢保君) 10番葛西育弘議員。 99 ◯10番(葛西育弘君) 10市あるうち、青森市もまだ埋め立てなんですけれども、やっぱり人口の多い青森市がここで一歩踏み出せば、県内10市の過半数、人口割合にしても大多数がこのリサイクル処理に取り組むと思うんですけれども、一般廃棄物最終処分場は無限ではなく限りがあります。現状で全くリサイクル処理できないものも大量にあります。青森市は県内で一番人口が多く、リサイクル対策は一層重要です。全国の先進事例も参考にし、リサイクルできるものから積極的に進めていくことを強く要望いたします。  それでは次に、雪対策について質問します。  2トン車の補助枠についてですが、そもそも2トンダンプを使用して除排雪作業を行っている業者には、補助枠をつけることに対して特段問題はないと思っていました。メーンは10トン車と4トン車だと思うんですけれども、答弁を聞いて、今まで2トンダンプを使用していなかった業者、その65社のうち15社が新たに補助枠をつけて2トンダンプを確保したいといったアンケートの結果を踏まえて、市はどのような判断をするのかお聞きします。 100 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 101 ◯都市整備部理事(八戸認君) 葛西議員の再度のお尋ねにお答えいたします。  2トン車への補助枠を設置し、除排雪に活用することにつきましては、ダンプトラックが確保しにくいという状況においては効果的であるというふうに考えられます。また、業者のほうからも一定のニーズがあるということが今回確認できましたので、2トン車にも補助枠をつけられるよう、今後、青森運輸支局などの関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。 102 ◯議長(大矢保君) 10番葛西育弘議員。 103 ◯10番(葛西育弘君) そうすれば、関係機関と早目に協議して、今冬からぜひ実現化できるように、その辺を強く要望します。  続いて、GPS端末を利用した除排雪管理システムの導入についてですが、3年間のさまざまな試行、検証を積み重ねてきたわけですから、青森市に合った青森仕様の導入する管理システムの構想はもうでき上がっているのかなと思っています。先ほどの答弁で関係部局と協議していくとのことですが、関係部局の長である市長はどのようにお考えでしょうか。市長の見解をお聞きします。 104 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。 105 ◯市長(鹿内博君) GPS端末利用の除排雪管理システムについてのお尋ねにお答えをいたします。  先ほど担当理事から答弁しましたように、これまでの試験といいますか、その成果を踏まえて、そして、これから本格導入ということで関係部局と協議に入るということで先ほど答弁がございました。したがって、本格導入でありますから、これを前に進めるということでの関係部局との協議でございますので、私も市長として、それが進むように、もちろん単に進むだけではなくてスピード感を持って進むように、それぞれの関係部局との協議を進めてまいります。 106 ◯議長(大矢保君) 10番葛西育弘議員。 107 ◯10番(葛西育弘君) 市長、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  次に、地域の実情に合った除排雪について再質問します。  平成27年度の除排雪事業実施計画では、青森地区において全面委託工区が150工区、そして指定委託工区では22工区の合わせて172工区であります。今年度はそれらが何工区になるのかはわかりませんが、毎年それぞれの工区の中で相談件数が多い同じ箇所があると思うんです。その中でも一番要望や苦情の多かった箇所を市が把握して、1工区1つずつでも改善していけばいいと思うが、市の考えをお聞きします。 108 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 109 ◯都市整備部理事(八戸認君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  市民から寄せられました相談内容につきましては、市の除排雪の改善に向けた貴重な御意見であるというふうに考えております。今冬の除排雪に向けましては、より地域の実情に即した除排雪を実施するためにも過去の相談内容をよく把握し、有効に活用してまいりたいというふうに考えております。 110 ◯議長(大矢保君) 10番葛西育弘議員。 111 ◯10番(葛西育弘君) 今冬、業者と契約する際に一番要望や苦情の多かった箇所が工区のどの場所であるか業者にも認識してもらうことで、業者も除排雪作業を行うときにその場所を意識することになると思います。そして、それが除排雪作業の改善につながると思いますので、そこを強く要望いたします。  最後は、雪学習教室について再質問します。  昨年度実施された雪学習教室では東陽小学校の1校だけでしたが、参加された児童の反応はどのような感じだったのかお聞きします。 112 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 113 ◯都市整備部長(金子牧子君) 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。  雪学習教室では1時間目の雪の基礎講座、また2時間目に除雪機械の試乗体験を行いまして、子どもたちが職員の説明を真剣に聞いていたほか、特に試乗体験の際には機械の仕組みに関して質問する子どもも見受けられたところでございます。このように子どもたちに興味を持って授業に参加いただきましたことにより、作業中の除雪車に近づくことの危険性や、河川への雪捨ては洪水の可能性があることなど冬の市民生活のルール、またマナーについての理解が図られたものと考えてございます。  雪学習の終了後には参加した子どもたちに対するアンケート結果を実施しておりますが、雪学習教室は楽しかったですかとの問いに対して、全員が楽しかったとの回答となっていますことからも楽しく学んでくれたものと考えられ、子どもたちにも好評であったものと認識しております。 114 ◯議長(大矢保君) 10番葛西育弘議員。 115 ◯10番(葛西育弘君) 子どもたちに好評であってよかったと思います。それを踏まえて、児童の雪に関する理解をより一層図るために今年度の雪学習教室をどのように進めていくのかお聞きします。 116 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 117 ◯都市整備部長(金子牧子君) 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。  今年度の実施に向けましては、今後、市内の全小学校に対してまず雪学習教室実施校の募集を行い、学校側の意向も踏まえながら具体的な日程、実施内容を検討・調整していくこととしてございます。また、実際に開催するに当たりましては、昨年度の東陽小学校での実施状況も踏まえまして雪の基礎講座、そして試乗体験での説明や体験の具体的な内容について、より本年度はわかりやすく、また、より楽しく学べるものとなるよう内容の工夫を行うなど、子どもたちの雪に対する理解の促進が図られるよう進めてまいりたいと考えております。 118 ◯議長(大矢保君) 10番葛西育弘議員。 119 ◯10番(葛西育弘君) 今答弁されたように、雪学習教室は、子どものころから雪に関心を持ち、どうしたらいいのかという意識を持たせるという点で大変意義が大きいことだと思っています。雪学習教室終了後のアンケートにも全員が楽しかったという、そういう回答は将来にわたって子どもたちの冬期間の安全やまちづくりにもつながると思いますので、さらに子どもたちが楽しく学べる工夫をして、1校でも多く今冬は参加できることを期待します。  あと、あわせて、青森に転入されてくる、雪国で暮らすのが初めてという方もいると思いますので、学習の機会を設けてもいいのかなと私は思いました。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 120 ◯議長(大矢保君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時47分休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 121 ◯副議長(竹山美虎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、8番中村美津緒議員。   〔議員中村美津緒君登壇〕(拍手) 122 ◯8番(中村美津緒君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)8番、新政無所属の会、中村美津緒です。通告の順に従い質問させていただきます。  初めは、公共施設についてです。青森市合浦公園近くに競技場、スポーツ会館の天然芝のグラウンドについて質問いたします。  いよいよ春のスポーツシーズン到来でございます。あしたからはいよいよ青森市中体連の大会も始まります。子どもから大人まできれいな芝のグラウンドでプレーすることがとても楽しみでございました。雪解け、春になりまして気づきましたのが、スポーツ会館の芝の傷みぐあいがひどく、多くのプレーヤーが残念に思った春でございました。一体どのような芝の手入れの仕方、どのように管理しているのかをお示しください。  2つ目の質問は、むつ湾週間についてです。  平成26年12月議会の私の初めての一般質問で取り上げました。6月1日から6月21日まで、陸奥湾の環境保全を目的としたむつ湾週間をつくりましょうと訴えました。市長を初め関係部局の職員の皆様、そして多くの市民の皆様のおかげをもちまして、本年度6月1日に実現できました。まことにありがとうございます。  そこで質問いたします。  現在の活動内容と今後の展開についてお示しください。  3つ目の質問は、アウガについてです。  修繕積立金とはいつの時期から何社で幾らずつ積み立て上げられ、現在の金額になったのか。アウガの修繕積立金とはどのような性質なのかをお示しください。  また、修繕積立金が取り崩せるまでの手順、方法、現在の市の対応をお示しください。  なお、答弁がきのうの藤原議員、秋村議員の答弁と同様であれば割愛してくださいますようお願い申し上げます。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 123 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事横山克広君登壇〕 124 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) 中村美津緒議員のスポーツ会館の天然芝グラウンドの管理についての御質問にお答えいたします。  スポーツ会館多目的広場の天然芝グラウンドは、平成14年の開館以来、サッカーやラグビーなどに利用されているところでありますが、その芝の管理につきましては指定管理者が専門知識を有する業者に委託して行っております。管理方法といたしましては、芝の生育状況に合わせて肥料を与えたり、芝刈りや散水を行うほか、薬剤を散布するなど芝の良好な維持に努めるとともに、利用により芝が剥がれた場合には、その箇所に芝を植え、補修を行うなどグラウンドの利用に支障が生じないように努めているところでございます。また、大会などにより3日、4日連続してグラウンドを利用した場合には、その後、1日、2日程度の養生期間を確保し、できるだけグラウンドを良好な状態で利用できるように配慮しております。  教育委員会といたしましても、スポーツ会館の天然芝グラウンドにつきましては、利用者に御迷惑がかかることのないよう、今後とも指定管理者と連携し、適正な管理に努めてまいります。 125 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。環境部理事。   〔環境部理事小松文雄君登壇〕 126 ◯環境部理事(小松文雄君) 中村美津緒議員のむつ湾週間についての御質問にお答えいたします。  本市に豊かな恵みをもたらしている陸奥湾は、閉鎖性の強い水域であり、汚濁が顕在化すれば、その回復は困難でありますことから、市ではこれまで下水道整備を促進するとともに下水道への接続の普及啓発を初め水質の常時監視を行うなど水質環境の保全に努めてまいりました。この市民の宝である陸奥湾を将来の世代まで美しく豊かな海として残していくため、市民の皆様の陸奥湾への環境意識を高めるきっかけづくりとして、6月1日から6月21日までをむつ湾週間とし、むつ湾環境保全活動促進事業を実施することとしたものであります。  事業の実施内容につきましては、初日である6月1日に「ねぶたの家 ワ・ラッセ」においてむつ湾週間フォーラムを開催し、多数の参加者のもと、テレビ番組での海岸づくりでも知られる木村尚さんから海から山までつながった環境保全の意義などについて御講演をいただいたほか、地元からは親子で海に触れて学ぶ勉強会などを実施している海の勉強会運営協議会とCO2排出抑制などに取り組まれている青森市地球温暖化防止活動推進員のお二人から日ごろの活動報告をいただきました。さらには、御来場の皆様が陸奥湾のために自分ができることを話し合うワールドカフェを開催し、最後はビーチづくりや保育園児による稚魚放流を実施するなど、環境保全意識を高めるきっかけづくりとなったものと考えております。  また、むつ湾週間期間中には、それぞれ環境保全活動をされてこられた町会や任意団体の活動を支援することとし、ごみ袋と軍手の配付、のぼりの貸し出しなどを行い、山から海に至る一体的な活動となるようなきっかけづくりを進めていく予定であります。これらの活動の一つとして、山から川、海に至る1つの水系で環境保全活動を一体的に展開していくモデルケースづくりを進めており、6月19日から沖館川水系での山、里、川、海の各団体が活動する予定となっております。具体的には、山では細越地区の植林活動、里ではホタルの里の生き物調査、川では沖館川の清掃、海ではウオーターフロント周辺での美化活動などを期間中に行う予定であり、各団体の活動が連携していくきっかけづくりを進めているところであります。  今後の展開としては、秋ごろには清掃活動団体などに幅広く呼びかけ、来年度に向けた連携についての話し合いを進める情報交換を行う予定としているほか、むつ湾週間に賛同したNPO法人がむつ湾週間を市民へより広めていくための新たな事業展開を予定しているところであります。このむつ湾週間の取り組みがより多くの市民の皆様の目にとまることで、一体的に取り組みたいという機運が高まるよう、次年度以降もさまざまな活動団体の力をおかりしながら継続してまいりたいと考えております。 127 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長増田一君登壇〕 128 ◯経済部長(増田一君) 中村美津緒議員の修繕積立金の答弁でございますが、昨日の藤原議員、秋村議員と同内容でございますので、お言葉に甘えて割愛させていただきます。 129 ◯副議長(竹山美虎君) 8番中村美津緒議員。 130 ◯8番(中村美津緒君) 御答弁ありがとうございました。最初に、公共施設についての再質問から入らせていただきます。  スポーツ会館の天然芝の管理状況をお聞きいたしました。指定管理者が専門業者、造園業者に依頼をし、そして散水、そして薬をまく、そして大会等が重なったときは養生期間をしっかりと設けていたという御答弁をいただきました。実際こういったしっかりと管理をしてさえいれば、ことしの春のような、せっかくの青森市で一番きれいだと言われていた洋芝のグラウンドが剥がれたり、雑草が生えたり、砂が出てきたりというふうなことはなかったと思うんです。今からでも直るというふうにお聞きしておりますので、今回は厳重注意……(発言する者あり)だめですか、(発言する者あり)済みません、来年の春に向けてしっかりと芝が生えてくれるように管理をしていただきたいと思います。  また、このスポーツ会館でございますが、ウッドデッキが至るところに面しております。そこで応援をしたりする場所でございますが、その木製タイル、これも至るところが剥がれて、そして沈んでいるような状況でございます。そこもしっかりと早く修繕をしていただきたいと思います。今までもそうなんですが、最近の公共施設、なぜだかちょっとずさんな管理なような気がしてなりません。スポーツ会館のみならず、スポーツ施設の管理、適正に行えるよう市としてもちゃんとしたチェック機能を果たしていただきたいと要望させていただきます。ぜひお願いいたします。  続きまして、むつ湾週間についてでございます。  このたび、6月1日に大々的に開催していただきまして、本当にありがとうございました。次の私の、これはあくまでも思いなんですが、今後の事業、いずれも陸奥湾は青森県のど真ん中に位置している場所でございますが、これからは青森市だけの事業ではとてもじゃないけれども難しい事業になってくると思います。陸奥湾に面している、そしてゆかりのある市町村が協議、検討しながら進めていく必要があると思います。その中でも青森市がリーダーシップを発揮し、今後も美しい陸奥湾の環境保全に努めていっていただきたいと思います。  県の魚はヒラメでございます。青森市の魚、青森市は魚介類といったらホタテというふうなイメージ、ホタテといったら貝焼きみそとなるんですが、青森市の魚、これが見当たりません。願わくば青森市の魚、これはぜひあったらいいなというふうな気がしております。現在も一部で魚を放流し、増殖させているとのことでございますが、陸奥湾にヒラメやタイを放流して世界で類のないタイやヒラメの、そういう宝庫化を図りたいと思っておりました。それが実現できたなら、青森市には日本でもとても有名な釣り具屋さんがございます。そして、日本でとても有名な釣り具屋の母さんがおります。青森市の釣り好きが集まって、それが日本全体へと飛び火して、そして市民が釣り場所へ集まって、日本全国、そして世界の釣り好きがこの青森市の陸奥湾に集まって、世界の日本初陸奥湾釣りンピック、釣りのオリンピックが青森で開催されれば。また、世界から注目される最も美しい陸奥湾、その陸奥湾の環境保全とともに青森市発祥のむつ湾週間が世界へ発信してほしいなと思っております。これはあくまでも私の熱い夢、思いでございました。本当にこのたびのむつ湾週間、市長を初め多くの職員の皆様、青森市民の皆様に支えられて実現いたしました。ありがとうございました。  アウガについて御質問をさせていただきます。  先ほど修繕積立金につきまして、きのうの藤原議員、そして秋村議員、たくさんの御質問をいたしました。その中で私が質問しようとしたところ、かなり重複がございましたので割愛をしていただきましたが、改めて再質問に入りますが、これからなんですが、もし重複しても、ぜひ確認のために御質問にお答えしていただければと思います。  まず、修繕積立金に入ります前に、アウガ内、今、アウガの館の空き区画に関しまして質問させていただきます。1階テナント撤退に伴いまして空き区画が出る予定だったとお聞きいたしましたけれども、一部のテナントがその1階の空き区画に入ったことにより、アウガの一番出入り、そして一番目立つ区画が、おかげさまで空き区画が埋まることができました。この青森駅前再開発ビル株式会社の判断、私はとてもよい判断であったと思います。アウガに入って一番目立つその入り口付近の空き区画があるよりも、テナントを埋めたことによってアウガの活気、そしてアウガの人の出入りがよくなる、そういう観点から私はよかったと思います。  現在、公共化を本市として打ち出しました。中に入っているテナント、そしてこれから入ろうとしているテナント、ひょっとして混乱しているかもしれません。自分たちも移動したい、テナントに入りたい、公共化を打ち出した青森市に問い合わせをすればいいのか、青森駅前再開発ビル株式会社に問い合わせをすればいいのか、ひょっとして混乱をしている可能性もあるかもしれません。そういった、現在入っているテナントの方にお聞きしましたところ、一部のテナントが1階におりてきたことに対して、できれば私たちにも声をかけていただきたかったと。いわゆる、少し不公平感を持っている声が聞こえました。私は、事前に同社の担当の方から丁寧に聞かされておりましたので、移動する経費、そして各テナントにお声をかければ、それは整理もつかなくなりますし、そういった観点から、直営店だと思うんですけれども、その直営店が1階におりた経緯があると思うんです。
     そこでお聞きいたしますが、本市として公共化を打ち出した際に、青森駅前再開発ビル株式会社に対してテナントの移動、そして新しいテナントが入る際にコミュニケーション、連携をとっているのか、そして、同社から本市に対してそういった空き区画のテナント移動の件に関しては相談等はあったのか教えていただけませんでしょうか。 131 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 132 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  青森駅前再開発ビル株式会社から店舗の移動に関しての事前の相談はございません。報告がありますのは毎月の定期報告と、あと、出退店があったときの随時の報告でございます。したがいまして、今回の中村美津緒議員のお話にありました直営店についても、空き区画が出たというときの情報と直営店が入ったというときの情報はいただいてございます。 133 ◯副議長(竹山美虎君) 8番中村美津緒議員。 134 ◯8番(中村美津緒君) それでは、ここは要望でございました。各テナントへの説明をすれば、事前にそういったテナントへの相談をすることによって、テナントの不平不満、不信感、そして、そういったコミュニケーションをとることによってさらにテナントとの関係強化が築き上げられると思いますので、今後も、今現在一生懸命頑張っていらっしゃるテナントとのコミュニケーションをとっていただきたいと思います。  続きましても、これは要望でございました。6月3日金曜日のことでございました。日中、アウガに行った際のことでございます。オーナーの方から、公共化を打ち出した青森市へお願いをしてほしいという御要望、依頼がございました。その内容は、公共化するまで時間がかかるのは十分理解しておりますと。必ずリニューアルすることでしょうと。リニューアルした際、設備的に不点がある箇所、現在も不点の箇所、修繕するでしょうが、今現在も私たちは必死に営業しているんですと。何度か青森駅前再開発ビル株式会社の方にお願いをしたそうでございます。そのお願いした内容というのは、同社の外にあります照明、ダウンライトですか、かなりの数が切れているそうでございます。夜になると非常にアウガの周りが暗く感じると。ぜひ青森市としても、同社、どっちでもいいから早くアウガの周辺、照明に電気をつけてほしいという指摘がございました。また、至るところもいろんなランプ切れが見受けられるそうでございますので、早急な点検をして、不点がございましたら、そういうランプ交換等をしてくださいとの御指摘がございましたので、御要望させていただきます。  続きまして、アウガのテナントの契約状況についてお伺いいたします。  オープン当初からずっといろんなテナントの出入りがこれまで当然ございました。その都度、青森駅前再開発ビル株式会社は貸し手側、そしてテナント、借り手側、時には保証人を立てるケースがあったと思います。テナントの契約締結に関しまして、本市といたしましては最大の株主であり、最大の債権者でありますが、そういった同社の経営に口出しやチェックする立場でないとはお聞きいたしました。それでも本市として同社とテナントが契約する際、今日までそれを監査する機関に対して依頼をしたことが今まであったのかどうか。適正な契約をされていたかどうかのチェックをする監査法人に対して依頼したことがあるのか、また、そういった報告、適正だと受けたことがあるのかお伺いいたします。 135 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 136 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  市で委託してお願いしたことがありますのは、経営状況のモニタリングは委託してお願いしたことがございます。これは事実でございます。ただ、今、中村美津緒議員がおっしゃいました個別テナントの契約内容というんですか、その契約の中身そのものについては、市がどこかの外部機関にお願いして中身の検証等を行ったことはないです。 137 ◯副議長(竹山美虎君) 8番中村美津緒議員。 138 ◯8番(中村美津緒君) ありがとうございました。今まで何もなかったので大丈夫だとは思うんですが、青森駅前再開発ビル株式会社ではないですけれども、よく契約のいろんなトラブル等々があったことを聞きましたので、そういったのをやったのかどうかという確認だけでございました。ありがとうございます。  続きまして、現在もございます地下の食街道について確認をさせていただきます。  公共化を打ち出しましたが、アウガの館、まだまだ人を呼び込める、たくさんやれることは眠っていると私は思っております。地下の食街道もまた生かせる要素であると私は思っております。国、市の補助金等を活用させていただいた、いわゆる私たちの血税の恩恵を受けた食街道でございます。総事業費約2600万円とお聞きいたしました。国が1200万円、そして本市が500万円、残りは青森駅前再開発ビル株式会社負担だとお聞きいたしました。固定資産税の食街道の金額も、現在も約1300万円から1400万円ぐらいの価値がある地下の食街道でございます。しかしながら、わずか半年しか生かし切れなかったそうでございますが、それは過去は過去でありまして、今現在も使おうと思えば私は使えると思うんです。その日も食街道を見ましたけれども、これは絶対生かせるなと思いましたので、例えば土曜日、日曜日、祝祭日、一部の時間帯、またイベントに照準を合わせたときだけでも構いませんので、その食街道を私はぜひ生かしていただきたいと思っております。希望に満ちあふれた事業だったと思うんです。  その食街道についてお伺いいたします。アウガの地下の食街道、どのような事業計画の内容で、どのような設計を行い、そして積算し、本市としてどのようなかかわり方を持ったのかお示しください。 139 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 140 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  お尋ねの食街道につきましては、第2期中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業でございます。青森駅前再開発ビル株式会社といたしましては、あおもり「食」街道めぐり事業として国の補助金、市の補助金を活用して、1階のスイーツコーナーとともに青森の食をテーマとした食街道の形成につなげたいということでやったものでございます。若干事務的な話をいたしますと、市としては、平成24年7月に補助金の交付決定をし、実績報告の内容を精査した上で平成25年3月末日付で補助金の確定を行ったというところでございます。 141 ◯副議長(竹山美虎君) 8番中村美津緒議員。 142 ◯8番(中村美津緒君) ありがとうございました。  現在も使おうと思えば使えるんですよね。電気も来ておりまして、ガスはなかったような気がしたんですけれども、水、電気、使えるんですよね。 143 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 144 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  現在も使えます。ただ、全ての調理ができるかというと、若干制限がございますので、その辺は制約がございます。 145 ◯副議長(竹山美虎君) 8番中村美津緒議員。 146 ◯8番(中村美津緒君) ありがとうございました。  要望でございます。ぜひ使える部分だけでも構いません。使っていただきたいと思います。私たちの税金、その使い道を今後もきちんと見届ける必要があると思いますし、私は生かせるものと信じておりますので、何とぞ使えるように、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、修繕積立金について詳しく聞かせていただきたいと思います。  平成25年、第22期のことでございました。修繕積立金が1度取り崩されて利用されておりますが、青森駅前再開発ビル株式会社が何の目的で、何のために使われたのか、どのような順序を踏んで使ったのかお示しください。 147 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 148 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  第22期のときの修繕積立金の取り崩しにつきましては、店舗占有部分の子メーターの交換で使ってございます。約1900万円ぐらいと記憶してございました。修繕積立金を使ってございますので、当然区分所有者集会の中で合意した上で使っているという状況でございます。 149 ◯副議長(竹山美虎君) 8番中村美津緒議員。 150 ◯8番(中村美津緒君) 済みません、金額、今1900万円と言いましたでしょうか。 151 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 152 ◯経済部長(増田一君) はい、約1900万円と記憶してございます。 153 ◯副議長(竹山美虎君) 8番中村美津緒議員。 154 ◯8番(中村美津緒君) ありがとうございました。じゃ、その1900万円、子メーター、恐らくある程度一定の期間が来たら交換しなければいけないメーターだと思います。それを修繕積立金を正当な順序を踏み、取り崩して使った。目的をしっかりと計画的に積算した上で取り崩して使えるということがわかりました。ありがとうございます。  ちょっとここで、過去にさかのぼって質問させていただきます。平成14年、アウガ区分所有者会計より9000万円、そして平成17年、1億4000万円と、青森駅前再開発ビル株式会社へ2回に分けて合計2億3000万円をアウガ区分所有者会計より同社へ貸し付けした件の確認をさせていただきたいと思います。この貸し付けはどのような手続を踏んで、どのような順序、そして議会に対しての事前の報告、相談はあったのでしょうか。 155 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 156 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  平成14年、平成17年で合計して2億3000万円の貸し付けのことだと思いますけれども、目的は、まず運転資金としての貸し付けでございました。手順といたしましては、青森駅前再開発ビル株式会社からの要請がございまして、それに基づきまして施設代表者会議で議案を区分所有者集会に上げるかどうかを審議した上で、区分所有者集会の3者で合意した上で貸し付けしたものでございます。  議会のお話もございました。議会につきましては、2億3000万円の貸し付けにつきましては管理費の余剰金を活用しておりまして、その余剰金の貸し付けにつきましては有利子で運用を図るという観点で青森駅前再開発ビル株式会社へ貸し付けをしておりましたので、当時は議会の意見は伺っていないというふうに記憶してございます。 157 ◯副議長(竹山美虎君) 8番中村美津緒議員。 158 ◯8番(中村美津緒君) ありがとうございました。  そうすると、貸し付けをするための十分な条件は踏んだものの、議会への報告はしなくてもいいような条件だったために議会に報告はしなくてもよかったという判断でよろしいでしょうか。 159 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 160 ◯経済部長(増田一君) 当時といたしましては、有利子で貸し付けするので議会のほうに報告は要らないだろうという判断かと思います。 161 ◯副議長(竹山美虎君) 8番中村美津緒議員。 162 ◯8番(中村美津緒君) ありがとうございました。ここのところ、私も少し調べさせていただきますので、予算特別委員会のほうでいろいろとまた御相談、そして御答弁をいただきたいと思います。  それでは、このたびの修繕積立金について改めてお伺いいたしますが、今回の修繕積立金を、規約改正を行い、取り崩して使用することで今現在進んでいると思うんですが、その使用する目的と内容を教えていただけませんでしょうか。 163 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 164 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  昨日もお話ししましたとおり、店舗共有者協議会の中で言われておりますのは、青森駅前再開発ビル株式会社の資金繰りの破綻に備えということになってございました。ただ、これにつきましては昨日の一般質問でもさまざまお話ししたとおり、手前どもでは課題、問題等々あるなという認識がございますので、今のところはどちらの判断もできていないという状況でございます。 165 ◯副議長(竹山美虎君) 8番中村美津緒議員。 166 ◯8番(中村美津緒君) ありがとうございます。  それでは、手順についてはこの次に改めて御質問させていただきますが、私は、過去の2億3000万円の資金と今回の取り崩す2億円、この資金の質が違うと思うんです。後ほどその質問をもう一度させていただきますが、きのう質問の中に、答弁のやりとりの中に少し恐ろしい言葉が出てきました。それは、これまで市は青森駅前再開発ビル株式会社へ新たな公金は投入しない、よって本市が単独でアウガを救済することはもはや限界のような状況でございました。  そこで、きのう何度か破綻、破産というような言葉が出ましたが、青森駅前再開発ビル株式会社が破綻すればどうなるのでしょうか。きのうもお聞きいたしましたが、同社が破綻すればどうなるのでしょうか。 167 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 168 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  あくまで仮にでございますけれども、破産した場合には、裁判所のほうで選出いたしました破産管財人のもとで財産処分等が行われることになろうかと思います。 169 ◯副議長(竹山美虎君) 8番中村美津緒議員。 170 ◯8番(中村美津緒君) ありがとうございます。  きのうもたしか出ましたが、もう一度確認させてください。青森駅前再開発ビル株式会社が破綻すれば、現在公共化へ進む、一生懸命頑張っておりますが、その公共化へ進むことに対してどのような影響が生じるのでしょうか。 171 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 172 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  公共化のスケジュールについては、まず相当見直さなければならないだろうなと考えてございます。あとは、その後につきましては、破産管財人のほうでどのような考え方でいるのかで大分変わってこようかと思いますので、そちらのほうと相談した上でとなろうかと思います。 173 ◯副議長(竹山美虎君) 8番中村美津緒議員。 174 ◯8番(中村美津緒君) 私は、破綻をさせるべきではないと、そう思っております。アウガは、皆さんも何度もお話が出たと思うんです。年間400万人の来場者に愛されているアウガでございます。アスパムでも年間100万人、そしてよく青森市は八戸市に比べられますが、八戸市の八食センターでも280万人でございます。このアウガの400万人というのはとてつもなく愛されている館だなということが、もうここで示されております。そして、アウガがオープンしてからこれまで約300人以上の方が働いて、汗を流してきた館でございます。今日までの業績も大でございます。青森市のシンボルとも言われてきたアウガの灯を消す、そして破綻させるということは決してあってはなりませんし、決してさせるべきではないと、私は一議員として、これは強く意見を申し上げたいと思います。  きのうの一般質問で、アウガ店舗共有者協議会が修繕積立金の取り崩しの理由としてアウガの資金繰りに備えるということでございます。  そこで質問をさせてください。  その提案してくださいましたアウガ店舗共有者協議会、どのような方々で構成されているのか教えてください。 175 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 176 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  店舗共有者協議会のメンバーですね。   〔8番中村美津緒君「はい」と呼ぶ〕 177 ◯経済部長(増田一君) 地権者と市が入って、合計20者でございます。その市というのは、4階に情報プラザがございますので、そこの部分の市ということでございます。 178 ◯副議長(竹山美虎君) 8番中村美津緒議員。 179 ◯8番(中村美津緒君) 大変申しわけございませんでした。個人名があることでしたのでお答えできなかったと思うんですが、地権者、そして市ということでございました。次の質問が、本年3月25日、アウガ店舗共有者協議会から提出されました要望書が今回の修繕積立金取り崩しの背景と思われますが、その提出されました要望書の内容、全部でなくて結構でございます。その一部の重要事項で結構でございます。その重要事項を教えていただけませんでしょうか。 180 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部長。 181 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  3月25日の店舗共有者協議会から出てきた要望事項は、大きく分けて7項目ございます。かいつまんで御紹介いたしますと、アウガに出店しているテナントが安心して商売できるようテナントへの不安解消に努めること、アウガの将来像が正式決定され、新たな方針に移行するまでの間、青森駅前再開発ビル株式会社が破綻しないよう青森市が責任を持って支援すること、万が一同社を清算する等の判断に至った場合、アウガのビル管理ができる管理会社の機能を確保した後に実行すること、公共化のスケジュールの具体策を早急に明らかにし、説明すること、アウガ館内で働く市民の雇用環境を保全することなどの7項目でございます。 182 ◯副議長(竹山美虎君) 8番中村美津緒議員。 183 ◯8番(中村美津緒君) ありがとうございます。  幾つかのキーワードが私に飛び込んでまいりました。その中でアウガ店舗共有者協議会の方も破綻はさせたくないと望んでいるように私は伝わりました。そして、雇用をしっかり守ること、いろいろな意味で破綻をさせるべきではないというふうに私は伝わりましたので、破綻するようなことがあっては働いている方々はどうなるんでしょうか、上にある図書館はどうなるんでしょうか。年間400万人来る来場者、そして現在一生懸命働いていらっしゃる地権者、そしてテナント。以前、このアウガ、青森駅前再開発ビル株式会社に関して深く携わっていた方もおっしゃっておりました。アウガが破綻するようなことがあれば、結局最後は青森市が結果として面倒を見なければいけなくなる。そのときは必要以上の経費もかかり、必要以上の方に混乱を招き、そして連鎖倒産、予想以上の費用も発生、以上のことから一議員として意見を述べさせていただきます。  これまで何度もソフトランディングさせていくと言われてきましたけれども、現在の本市の立ち位置というんでしょうか、本市のあり方、全く当事者意識がないと私は感じております。きのう秋村議員がソフトランディング、何でしょうというふうなことに、軟着陸というふうな御答弁をいただきました。今、アウガという飛行機が青森市の公共化空港へと向かって進んでいるそのさなか、これまでの飛び方では、ソフトランディングは、私はちょっと困難ではないか、そして無理ではないかと思っております。なぜなら、アウガの飛行機が公共化空港へたどり着くまでの燃料、いわゆる現金が足りません。アウガの飛行機、翼というのであれば翼は、私は例えるならテナントだと思っております。そのテナントも少しずつ離れていき、翼も折れ始めてきております。今後はそのテナントをしっかりとつなぎとめていただきたいと思いますし、そして、コックピットの操縦士は経営者、私は管理職だと思っております。その経営者、管理職、コックピットのレバーを握らずに管制塔から、遠くから見守っているだけのような気がしてなりませんので、今にでもすぐコックピットへ戻っていただき、ハンドルを握り締めてしっかりとかじをとっていただきたいと思います。  最後は風でございます。アウガを何とかしようと盛り上げようとする追い風があればいいんですが、外に出ると逆風でございます。時には風評がございます。そういった中で、ぜひ私たちの手でこのアウガに対して追い風を吹かせたいと思っております。多くの方々が救われるように、多くの関係者が困らないように、そのために修繕積立金を生きたお金として、アウガ店舗共有者協議会の方々も望んでおります。資金の目的、資金の使われ方、資金の流れを明確にすることによって、修繕積立金は自信を持って生きたお金として使えると私は信じております。以上のことを述べまして、一議員としての意見を述べさせていただきました。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 184 ◯副議長(竹山美虎君) 次に、13番工藤健議員。   〔議員工藤健君登壇〕(拍手) 185 ◯13番(工藤健君) 13番、市民クラブ、工藤健です。  初めに、平成28年熊本地震によって亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈りいたしますとともに、被災されました皆様に心からのお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。  冒頭、2点申し述べさせていただきます。  今月6月1日の正午、青森港に係留されておりますメモリアルシップ八甲田丸の汽笛が5秒間ですが、青森市にこだましました。市民の方々からとてもうれしい評価の声をいただいていると聞いております。青森市、特に経済部交流推進課には丁寧に環境を整えた上での実現に心より感謝申し上げます。かつて、青函連絡船は80年にもわたって本州と北海道を結ぶ貴重な交通手段であり、延べ1億6000万人もの人を運んだといわれ、その歴代の青函連絡船では最長となる23年7カ月運行された八甲田丸であります。その八甲田丸は近代化産業遺産であり、機械遺産であるとともに、この町の成り立ちに大きくかかわる歴史遺産であり、かつて本州と北海道を結んだ記憶遺産でもあります。今後は、毎日正午に耳を澄ませば、青森市が港から発展したといわれる、そのあかしが聞こえてまいります。多くの人の記憶と思い出に残る青函連絡船であり、青森市の歴史を次の世代につなぐための音の風景、サウンドスケープとして私たちの生活の中にも溶け込んでいくものと思います。  また、今月行われます東北六魂祭、準備は順調だと聞いております。パレードの観覧席も既に売り切れて、問い合わせも何度かいただきましたが、きっと全国から多くのお客様がいらっしゃるものと思います。東北六魂祭が東北の鎮魂と復興を込めたすばらしいお祭りであることは間違いありません。そして、6つの県都を回る最後、この青森市を舞台に行われるその意義を考えなくてはいけないと私は思っています。青森市には、青森市にいらっしゃるたくさんの皆様をどのように受け入れるか、おもてなしをするか、楽しんでいただいて気持ちよくお帰りいただくか、青森市の魅力をどれだけ感じていただけるかだと思いますが、その役割は、決して市や商工会議所や観光コンベンションだけではなく、もちろん青森市挙げてのものでなくてはならないと思っています。  昨年、秋田市の開催で感じた温かいおもてなしと心地よさは議会でもお話しをしてきましたが、今回は青森市がきちんとお返しをすることになります。東北六魂祭とともに青森の町をめぐるたくさんのお客様に、青森市や市民ボランティアの皆さんはもちろん、私たち議員も率先をして気持ちのよいおもてなしで応えていきたいと思います。ぜひ皆様の御協力をよろしくお願いします。  それでは、通告に従いまして一般質問をしてまいります。市長及び理事者の皆様には簡潔に御答弁いただきますよう、お願いいたします。  まず、がん対策及びがん教育についてであります。
     がんは、日本人の死因の第1位、生涯で2人に1人が発症する国民病と言われております。この4月、東京大学公共政策大学院医療政策教育・研究ユニット──HPUの医療圏データベースが公開されました。その中で全国の二次医療圏344のがんによる死亡の状況を示す標準化死亡比を一覧で見ることができます。二次医療圏というのは、手術や入院治療が必要となった際に、その地域内における医療が完結できる範囲で、青森地域は東青地区5市町村が同じ医療圏であります。また、標準化死亡比とは、全国値を100としたときの地域の死亡の度合いを示す数値であります。  全てのがんの死亡率、全国の男性のワーストファイブの中に青森県内の医療圏が3地域入っています。1位は津軽地域、3位が下北地域、そして4位は青森市が中心である青森地域です。さらに、青森地域に限っていいますと、胃がん、大腸がん、肺がんともに上位に入っています。データベースでは青森県のほぼ全域ががん死亡率の高いホットスポットということになっていますが、特にその死亡率に関する指標は、死という最終結果の成績であり、二次医療圏のがん対策、そしてがん医療のいわば総合収支決算とも言えるものであります。これはとても重要視せざるを得ないものであります。  そこで質問いたしますが、男女ともに短命県と言われる青森県、その中でも短命市である青森市は、なぜがんによる死亡率が高いのか、その原因と対策についてどのように考えているのかお示しください。  そもそも、がんとはどんな病気なのか、治るのか治らないのか、またどうすればがんにはならないのか、がんになったらどうすればいいのか。私たち大人がそれらを正確に知っているとも思えません。平成18年のがん対策推進基本法の中では、学校におけるがん教育、普及啓発として、現状のがんそのものやがん患者に対する理解を深める教育は不十分であると指摘をした上で、地域性も含めて、がん患者はもちろん、その家族、がん医療の専門家や教育委員会、地方公共団体が協力をしてがん教育の試行的取り組みや副読本の作成を進めていくこととし、学校でのがん教育をどのようにするべきかを検討し、教育活動に向けての実施を目標としています。現在の小・中学校におけるがん教育への取り組みをお示しください。  次に、観光についてであります。  全国の観光地での無料Wi-Fi環境整備はまだ十分とは言えません。同時にそれはこの青森市にとって環境を整えるチャンスでもあるということであります。総務省と観光庁がことしの1月に発表しました訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査によりますと、旅行中困ったことのトップは、いまだに無料公衆無線LAN、つまり無料Wi-Fi環境であり、46.6%、約半数近くの方が困っております。現地の情報を探りながら旅行をするのが現代の旅であります。ネット環境の有無で行動範囲が大きく変わり、交通情報と同じか、それ以上に大切だとも言われています。  質問の1は、Wi-Fi整備に関する今年度の計画及び今後の方針をお示しください。  質問の2は、東北観光復興対策交付金事業について、どのような事業かお示しください。  質問の3は、青森市の国際交流の現状と今後の方針をお示しください。  質問の3、ふるさと教育についてであります。  青森市の成長戦略の中で、「食でいきいき」「緑を守り引き継ぐ」「雪との共生」がうたわれています。青森市にとってのリンゴやカシス、縄文遺産や自然、そして雪がどのような存在なのか、青森市の全ての大人と子どもが正確な情報を共有して、青森市の課題までも含めて一緒に考える必要があります。ふるさと教育とは、子どもたちが青森に生まれ育ったことを誇りに思える知識と自信をぜひ教育の中で育んでほしいということであります。例えば、弘前市は小中一貫教育とあわせて地元の文化、歴史を学ぶための研究、ひろさき卍学を実施いたしますが、それぞれの都市が持つ歴史や文化をアイデンティティとして郷土への愛着と誇りを育てる郷土の研究と学習が必要であります。どの生徒も共通したふるさとの祭りや歴史文化を学ぶことで、そのために教える側の歴史知識と共通認識が必要だということであります。  質問ですけれども、青森市の小・中学生が青森市に関する知識を身につけることができるよう共通した副読本を作成し、小・中学校で活用してはいかがかと考えますが、教育委員会のお考えをお示しください。  最後は、青森市民の日についてであります。  青森市には、青森市民平和の日があります。青森市が戦火にさらされた悲惨な戦争を忘れず、二度と戦争の惨禍を繰り返さないことを誓い、平和施策を推進するために毎年7月28日を条例で定めております。  そこで、青森市民が青森市への理解を深め、歴史や自然、文化に誇りを持ち、愛着を持ってもらうことによって、今後の人口減少対策の一環ともする青森市民の日を設定してはいかがかと思いますが、市のお考えをお示しください。  以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 186 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事木浪龍太君登壇〕 187 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) がん対策及びがん教育についての御質問のうち、がん対策についてお答えいたします。  平成26年青森県保健統計年報によりますと、全国水準を100とした標準化死亡比では、本市のがんによる死亡は、男性は123.5、女性は121.1と全国より高い水準にあり、その中でも男性は胃がん、大腸がん、肺がん、肝臓がんが、女性は肝臓がん、大腸がん、胃がん、子宮がん、肺がんが全国より高い水準となっております。  がんの原因には、運動、食事、飲酒、喫煙などの生活習慣が大きく関与するといわれておりますことから、日ごろから適切な食生活や運動習慣などに心がけることが重要であると考えております。平成24年度に行った市民意識調査では、市民の4人に1人が運動不足である、4人に1人がバランスのとれた食事をとっていない、6人に1人が毎日飲酒している、特に男性においては3人に1人が肥満である、40歳代の男性の4割が喫煙しているなどの結果となっております。また、がんは特に進行していない初期の段階で発見し、適切な治療を行うことで治る確率が高いと言われておりますことから、がん検診の受診が最も重要であると考えております。しかしながら、本市の平成26年度のがん検診受診率は、胃がん検診が21.3%、大腸がん検診が37.7%、肺がん検診が11.4%、子宮頸がん検診が24.7%、乳がん検診が27.1%と低い受診率となっているほか、精密検査が必要となった方であっても必ずしも全員が検査を受けている状況ではございません。  がんによる死亡を減らすための対策として、生活習慣の改善を図る取り組みとしては、市の医師会、歯科医師会、薬剤師会等と連携した健康教室や、保健師、栄養士等による地域や職域における健康講座を実施しているほか、市民の運動習慣のきっかけづくりとして、あおもり健康トライアルの実施や、食生活改善推進員等によるバランス食や減塩、適正飲酒の普及、医師、薬剤師、保健師、栄養士によるあおもり卒煙サポート塾の実施や禁煙相談、企業等と協働した受動喫煙防止対策などの取り組みを進めているところでございます。さらに、各種がん検診の受診勧奨に取り組む等、条件を満たす事業所に対し、あおもり健康アップ実践企業認定制度や、健康企業応援補助金を創設し、職場における自主的な健康づくり活動を支援しております。  がん検診の受診率を向上させる取り組みとしては、市医師会等との連携により、通年いつでもどこでも気軽にできる個別検診や5がん検診を1日で受けられる一括検診、休日検診を実施しているほか、市内の市民館、福祉館、スーパーマーケットや市民センターまつり会場等へ検診車を配置し、肺がん検診を実施するなど受診環境の充実を図っているところでございます。加えて、一定の年齢の方に無料受診者証や無料クーポン券を送付するとともに、受診していない方に対しては電話による再勧奨、いわゆるコールリコールを実施しております。また、がん検診の精密検査未受診者に対しましては、電話等で精密検査の必要性を伝え、受診勧奨を行っております。  今後におきましても、市民、企業、行政が一体となった市民総ぐるみの健康づくり運動を通じ、がん予防のためのヘルスリテラシーの向上と、さらなるがん検診の受診率向上を図り、本市のがんによる死亡率の改善につながるよう努めてまいります。 188 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 189 ◯教育長(成田一二三君) 工藤議員の小・中学校のがん教育についてとふるさと教育についての2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、がん対策及びがん教育の取り組みについての御質問にお答えいたします。  がん教育は、がんについての正しい知識と、がん患者や家族等のがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、ともに生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育であります。  小・中学校におきましては、健康教育の一環として保健の授業や学級活動で行われております。例えば、がんや生活習慣病の予防のため、食事、適切な運動、休養及び睡眠の調和のとれた生活を続けることが必要であることや、健康診断や健康相談などの地域の保健活動が行われていることを子どもの発達段階に応じて指導しているところであります。また、公益財団法人がん研究振興財団出版のがん予防に関するパンフレット等を活用しながら、がん予防に関する正しい知識の普及と啓発に努めております。さらに、医師や保健師等を招いて行う思春期健康教室等の中で、がん予防に関する指導を行っている学校もあります。  教育委員会におきましては、学校が行うがん教育の取り組みが健康と命の大切さを育む視点で推進されるとともに、本市の児童・生徒にとってがんを含むさまざまな疾病の予防や望ましい生活習慣の確立につながるよう、学校訪問や研修会等において資料提供したり、外部講師を活用した指導事例を紹介したりするなど、各学校の取り組みを支援してまいります。また、文部科学省が主催する「がん教育」の在り方に関する検討会において、がん教育に必要な教材等の開発や外部人材の活用方法等について検討を行っておりますことから、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、ふるさと教育についての御質問にお答えいたします。  教育委員会におきましては、子どもたちの郷土の伝統と文化に対する理解を深め、誇りと愛情を育てる、いわゆるふるさと教育に積極的に取り組んでいるところであります。本市の小・中学校では、子どもの発達や興味、関心、学校や地域の特色を踏まえ、主に社会科、生活科及び総合的な学習の時間等において、郷土のよさに気づき、郷土を愛する態度を育むさまざまな学習活動を行っております。例えば、小学校では、教育委員会が毎年度編集、作成し無償配付している3、4学年社会科副読本「わたしたちの青森」を使い、ねぶた祭や三内丸山遺跡、本市の発展に寄与した人物の業績などを理解させることにより、郷土に対する誇りと愛情を育んでいるところであります。また、中学校では、青森空襲、ねぶた祭及び雪対策について、全小・中学校に配架されている「新青森市史」や「青森市の歴史」等を活用しながら教材として開発し、よりよい郷土にするため考え合う学習を行っているところであります。  ふるさと教育を充実させるためには、子どもの発達段階や地域の実態を踏まえた指導が大切であります。そのため、小学校では、郷土についての基礎的内容を網羅的に理解させるため、共通した「わたしたちの青森」を活用した授業を行っております。一方、中学校では、子どもたちがみずから設定した課題を解決するために、適切に資料を選択し、活用する能力の育成が求められておりますことから、引き続き既存の教科書等、全ての生徒が手にしている資料に取り上げられた内容だけではなく、課題を解決する上で必要となる情報を「新青森市史」や「青森市の歴史」等から探し出し、郷土に関する内容の理解を一層深めてまいります。  教育委員会といたしましては、学校が子どもたちの郷土を愛する心や態度を一層育むことができるよう、今後も学校訪問や研修講座等を通して、郷土に係る内容を掲載した資料等を紹介するとともに、地域教材の開発、活用のあり方について助言してまいりたいと考えております。 190 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事坪真紀子君登壇〕 191 ◯経済部理事(坪真紀子君) 観光についての3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、外国人観光客向けWi-Fi整備についてお答えいたします。  近年、青森港への大型クルーズ客船寄港回数の増加や青森空港を利用した国際チャーター便の就航、新幹線開業の効果などにより本市を訪れる外国人観光客の数が増加しており、Wi-Fi環境の充実が求められております。本市は、平成25年2月より青森観光コンベンション協会、青森商工会議所及びNTT東日本青森支店との共同事業として外国人観光客を対象としたWi-Fi環境の整備に取り組み、本年5月30日現在、市内318カ所のWi-Fiスポットにおいて、無料でWi-Fiを利用できるサービスを提供しております。  今年度の整備につきましては、大型クルーズ客船が寄港するベイエリアや青森駅を有し、本市の旅の起点となる中心市街地、さらには八甲田など多くの観光客の来訪が見込まれる地域の観光交流施設にWi-Fiを設置し、観光情報などをスムーズに取得できる環境を提供して利便性の向上に努めることとし、今定例会に補正予算を提案しております。今後も国、県が進めるインバウンド事業とも連動しながら、また市内関係団体と協議しながら、計画的にエリアを拡大し、Wi-Fi環境の充実に努めてまいります。  次に、東北観光復興対策交付金事業についてお答えいたします。  この交付金は、東日本大震災による東北地方の風評被害を払拭し、全国的な訪日外国人旅行者の増加効果を東北地方に波及させることを目的に、地域からの発案に基づき実施するインバウンド事業を支援するために創設された交付金でございます。この交付金は、東北地方の地方自治体を交付対象とし、観光復興実施計画に基づく平成28年度から3年間を交付期間としてございます。全国的に外国人旅行者が増加している中、市では青森の観光の魅力を世界に向けて発信するとともに、外国人旅行者にとって快適な受け入れ環境を整備することが重要と考え、今回この交付金を申請したものでございます。  今年度、市では他の自治体と連携した広域連携事業と、市が単独で取り組む事業を申請しております。広域連携事業としては、1つには、弘前市、八戸市、函館市と連携し、青函広域観光ルートの構築と旅行商品の造成を目的としたプロモーション事業として、海外の旅行者やメディア関係者を招聘するツアーの実施、青函圏の魅力を主にアジアに情報発信するテレビ番組の制作及び放映、2つには、山形市、北秋田市と連携し、東北ならではの資源である樹氷をテーマとした旅行商品の造成のための海外の旅行会社を対象とした招聘ツアーなどの実施です。これらの取り組みを行うことにより、アジア圏から人気のある冬の観光商品や青函広域観光圏のブランド化を図り、外国人観光客の誘客促進に取り組んでまいります。  また、本市が単独で取り組む事業としては、1つには、企業の報奨旅行や研修旅行など、国際コンベンション誘致を目的とした英語によるMICEホームページの作成、2つには、アジア圏からの旅行者を対象とした訪日外国人向けフリーマガジンへの誘客広告の掲載、3つには、本市を訪れる外国人観光客が安心、快適に市内を周遊、滞在できるよう観光事業者が活用できるコミュニケーションツールの作成であります。  2年目の平成29年度以降においても、この交付金を活用しながらクルーズ船対応まち歩きマップの作成やWi-Fi環境の整備、多言語案内表記・サインの整備など計画的にハード面、ソフト面での受け入れ環境の整備を進めたいと考えております。  次に、国際交流の現状と今後の方針についてお答えいたします。  本市は、韓国平澤市を初めハンガリーケチケメート市、中国大連市、台湾新竹県と友好交流協定を締結し、各種企業や経済団体等による相互訪問や視察を通した経済分野での交流、留学生の受け入れや児童・生徒による相互訪問など、教育・文化分野での交流、ねぶた派遣をきっかけとした観光分野での交流に取り組んでおります。また、多文化共生や異文化理解の観点から国際交流員による地域や学校等での講座の開催や交流イベントを実施しています。さらに、国際交流ボランティアや留学生によるイベント・交流事業等への協力、高校生による外国クルーズ客船入港時のおもてなし催事の実施、市と市民活動団体で組織するぷらっとワールドあおもりによる国際交流情報誌「ぷらっと通信」の編集協力など、市の取り組みと連携しながら民間レベルでも数多くの関係団体が国際交流活動に参画されています。  今後におきましては、これまで築き上げてきた友好都市とのネットワークを生かし、経済、文化、観光などの面で効果的な交流へと展開できるよう各都市との交流を推進するとともに、関係団体と連携協力し、国際化に対応した受け入れ体制の充実を図ってまいります。また、市民の国際交流や国際理解に関する機会の提供や情報発信を通じて国際感覚の醸成、国際交流活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。 192 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民政策部長。   〔市民政策部長福井正樹君登壇〕 193 ◯市民政策部長(福井正樹君) 青森市民の日についての御質問にお答えいたします。  市では、まちづくりの最上位指針である「青森市新総合計画-元気都市あおもり 市民ビジョン-」の基本構想に「人口減少・少子高齢化時代に対応した持続可能なまち」をまちづくりの基本視点の一つに掲げ、人口減少、少子・高齢化を見据えた対策に取り組んできたところであり、昨年10月には青森市総合戦略を策定し、人口減少、地域経済縮小の克服に向けて「自然減対策」「社会減対策」及び「人口減少社会への適応策」の3つの施策分野における目標を掲げ、各施策の展開を図ることとしております。  市では、市民がふるさと青森市への誇りと愛着を持つことが本市に住み続けていただく、また、いずれ本市に戻ってきていただくための重要な要素の一つであるものと認識しており、総合戦略において社会減対策の転出抑制の観点から、基本目標の一つとして「ふるさと青森市への誇りと愛着を持つ人材の育成」を掲げ、施策の基本方向を「本市の持つ豊かな自然や歴史・文化、産業など、市民が地元を知る機会の充実を図るとともに、地元大学との連携や、学生のまちづくりへの参加促進などを通じて、市民一人ひとりのシビック・プライドの高揚を図る」としたところであります。  市民の日につきましては、今回の質問を受け、中核市の状況を調べましたところ、現在、47市中4市が市民の日を制定しており、その目的としては、市民がふるさとへの愛着と誇りを持つためのきっかけづくりや市民憲章の普及となっております。また、各市の市制施行日をもって市民の日としているところが多く、市民の日当日には、公共施設の無料開放や市民表彰など市民の日を記念する事業やイベントが実施されております。  市といたしましては、工藤議員からの御提案を受け、本市への理解を深め、愛着を持っていただくための取り組みの一つとして、他都市の状況などを踏まえ、調査・研究してまいります。 194 ◯副議長(竹山美虎君) 13番工藤健議員。 195 ◯13番(工藤健君) 御答弁ありがとうございます。順次質問をしてまいります。  まず、青森市民の日についてでありますが、今、市民政策部長がおっしゃったとおり、私が提言したのは、1つには、市民が青森市の歴史、自然、文化に触れ合うこと、2つに、その上で郷土に愛着と誇りを持つこと、3つに、市民としての一体感と自治の意識を育む、4つに、魅力あふれた活力に満ちた青森市を築く。年に1度のメモリアルデーのようなものであります。全国の自治体の事例もおっしゃっていただきましたのでいいんですが、その機会に市民がやはり青森市の歴史、文化を体験し、再確認しながら考えるということにもなると思います。青森市は4月1日が市制施行の日であって、また、新青森市の合併の日でありますけれども、これはほかに任意の日でも構わないと思いますが、子どもたちは青森市の記憶をそこで学習して、私たちはいろんな今までの歴史を再確認する、青森の誇りや自信を見直す機会になればと思います。ぜひ平和の日は平和を考え、青森市民の日は青森市を考える、そういう日にしていただければと御検討を要望いたします。  がん対策ですけれども、いろいろがんの原因対策を含め、短命市という不名誉な状況を返上するためにいろんな取り組みがされています。がんにならないための1次予防、これは生活習慣の中での予防になると思いますが、たばこをやめる、あるいは塩分の多い食事を減らす、飲酒の習慣も量も減らす、あとは健康管理、運動です。  実はこの東京大学公共政策大学院医療政策教育・研究ユニットのデータベースを見ますと、いいほうのデータ、ワーストの反対ですけれども、全てのがんの死亡率の低いベストファイブ、このうちの4つの二次医療圏が長野県なんです。青森県といろいろ対比されて対極にある県ですけれども、同じリンゴの産出が多い県でありながら不思議だなと思っている方は多いと思うんですが、1次予防としての大きな違いというのは何だと思いますか。ちょっとお伺いします。 196 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 197 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) まずは健康に対する意識だと思います。次には、やはりがん検診の受診ということになってくると思います。 198 ◯副議長(竹山美虎君) 13番工藤健議員。 199 ◯13番(工藤健君) 突然お伺いしまして済みません。私も調べたんですが、青森県には独立したがんセンターというのはありません。長野県にも独立したものはないんです。ですから、そういう意味では、高度医療を行う施設というのはもちろん大事ですけれども、それだけではない、それ以前にやるべきことがあるということだと思っています。例えば、大きく違うのは喫煙率ですよね。長野県は全国で44位、青森はたしかトップだったと思いますが、ほかは食塩の摂取量、これは青森県と長野県、そんなに大きな違いはないんです。長野県のほうがちょっと減ってはいますけれども。あと、飲酒の習慣者の割合も全国で長野も中ぐらいですから同じぐらいです。ただ、長野県は野菜の摂取量が日本一です。いわゆる野菜というのは、その含まれているカリウムというのが体内の塩分を外に出す。なおさら食物繊維も含まれていますので、腸の機能をよくするということです。あと、興味深いのが高齢者の就業率、これが長野県が日本一になっています。人口当たりの公民館の数も3倍、ボランティアの参加率もかなり高い。つまり、外で活動する機会、施設が多いというのが自己実現意欲を引き出してストレスも余りためない、そういう生活習慣にもなっているということらしいです。  実は、この青森県のがんの発症率、それ自体は全国平均です。また、がん検診の受診率も、これは乳がんを除けば全国の平均とそんなに大きな違いはないです。ただ、死亡率が高い。それは受診したときには既にがんがある程度進行してしまっていて発見される。それで死亡率が高いということですけれども、1次予防の生活習慣を変えるということもそうですが、この2次予防、がんの検診、治療を含めてこれからは必要なんですが、がん検診をした際に、精密検査が必要ですという診断があります。その精密検査というのがとても大事なところなんですが、お伺いしますけれども、がん検診を受けた、例えば実数、精密検査が必要になったその中の実数、そして、その中から最終的にがんと診断された方の数というのはわかりますか。 200 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 201 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) 質問にお答えします。  がん検診を受診した方が、これは平成25年度の5がんの合計の実績になりますけれども6万3844人、そのうち要精密検査となった方が4222人となります。率でいけば6.6%、その中でがんが発見された方は142人ということです。 202 ◯副議長(竹山美虎君) 13番工藤健議員。 203 ◯13番(工藤健君) がんの検診をした方のうちで精密検査が必要だという方が6.6%、さらにその中で、これは2.5%、2%ちょっとががんの発見ということであります。その精密検査、がんの疑いがあるというのは、より精密検査の対象になるわけですから、精密検査を受けなければ実際にがんかどうかというのはわからないということですよね。ということは、精密検査を確実に受けてもらうというのが、これがまず、速やかに受けてもらうというのが必要になりますが、そのあたりの追跡調査といいますか、精密検査の受診率というのはどんなものなんでしょうか。 204 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 205 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) 再度の御質問にお答えします。  精密検査の受診結果につきましては、がん検診を集団健診で受けた方は青森県総合健診センターが、個別検診で受けた方は市医師会が精密検査実施の有無を取りまとめ、定期的に市に精密検査受診状況一覧として提出されることとなっております。市では、この提出された一覧表をもとに精密検査未受診者に対して電話や文書で受診勧奨を行っているところでございます。平成25年度の精密検査の受診率は、胃がん検診が88%、大腸がん検診も88%、肺がん検診が89%、子宮頸がん検診が93.2%、乳がん検診が94%となっております。 206 ◯副議長(竹山美虎君) 13番工藤健議員。 207 ◯13番(工藤健君) 精密検査の受診率というのは全て80%を上回っていますね。国の許容値というのが70から80%ですので、意外と真面目にきちんと行っている、ということは、やはりその前の段階、早期の検診受診が低いんだと思いますが、もう1つ、追跡調査をして、電話で推奨する、早く行ってくださいというふうにということですけれども、それはどのぐらいの確率で行ってもらえているものなんでしょうか。 208 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。木浪健康福祉部理事。 209 ◯健康福祉部理事(木浪龍太君) 先ほど言った精密検査受診率の方は、電話勧奨、文書勧奨を経て、その方も含んだ数となっております。電話勧奨を受けた人で行った方というのは、手元に資料がございません。 210 ◯副議長(竹山美虎君) 13番工藤健議員。 211 ◯13番(工藤健君) わかりました。資料がなければ仕方ありませんが、でも、多分この辺だと思います。ですので、やはり早期に発見するということもそうですけれども、確実にそういう方に精密検査を受けてもらうというのがまず一番身近でできることだと思いますので、そこは押さえていただきたいと思います。ことし1月にがん登録推進法というのが始まりまして、全国でがんになった人のデータが全て1カ所に集まることになっています。これによってかなりいろんなデータが出てきますし、罹患率、生存率も多分算出されていくと思いますので、青森市はがんのホットスポットと言われる地域でありますから、さらに十数年後の、今後の死亡率を下げていく対策も含めて生かしていただきたいと思います。  これはこれで、済みません、これからまた調べながらいろいろお伺いしていきたいと思いますが、その上でがん教育のほうに移りたいんですけれども、文部科学省のほうで既に3回にわたるがん教育のあり方に関する検討会、これの報告書ができておりまして、多分各教育委員会にも通知されていると思いますが、その中を読みますと、さまざまな報告、そして議論がされています。子どもたちへの調査では、がんに対する知識というのがやはり少ないので、多くの子どもたちががんイコール死であるというふうな印象を持っているとか、不安、恐怖を持って、中にはがんがうつる病気だと思っている子どももいます。また、がんになった人というのは、いわゆる生活習慣が悪いんだと、そういう誤解もあって、がんの患者さんや家族への差別、偏見というのも生まれているようです。やはりがんに関しては正しい情報で、正しく怖がるといいますか、そういうことが必要だと思います。  例えば、生涯のうちにがんにかかる可能性というのは、2011年の調査では、男性は62%、女性46%もあります。2人に1人がなるという病気ではありますけれども、がん全体の6割は治るんです。早期であれば9割は治る。そういう事実とか、また、がんの原因というのは必ずしも生活習慣病だけではなくて、持って生まれた資質もありますし、小児がんのように原因のわからないものもある。細菌ウイルスでがんになることもあるということ等を含めて、やはりこれは子どもたちにもきちんと教えていく必要があると思っています。  それで、このがん教育について、やはり前半、青森市のがんの現状をお知らせしましたけれども、今、青森市で暮らしている子どもたちが、この今の生活習慣の中で過ごしていくということは、20年後、30年後、子どもたちはがんになるリスクをずっと抱えて暮らしていくということになります。そこはなかなか家庭の中での食生活、食習慣もあるでしょうから子どもたちがコントロールできることはそんなに多くはないかもしれませんけれども、きっちりそのリスクを子どもたちに知らせるというのは、これは大事だと思います。ですので、がん教育というのは多分文部科学省の指針にもあり、その中でという、教育委員会の中で、保健体育の中でもやるんでしょうけれども、議論されている中からのがんに対するいろんな知識とか対策、青森市特有のものを含めて、やはりきちっと子どもたちに早く伝えるというのが大事だと思います。国からの指針があってがん教育を始めるという流れは、これはもちろん、多分平成29年度あたりから始まるんでしょうけれども、その前から始められるものは始めるべきだと思いますので、これは今後またその正確なものが出てからお話はしますが、それにはやっぱり福祉だけではなく、特に教育委員会との連携も必要になってくると思いますので、それはお願いしたいと思います。  そして、観光についてでありますが、Wi-Fi、できるのであれば、やはりもうちょっと本腰を入れて進めていただきたいと思います。Wi-Fiは、本当にいろんなアンケートでも何でもトップに、外国の観光客の方からは求められておりますが、これは必要なんです。我々が日本を観光するだけでも、今の若い人たちは非常にインターネットを駆使していますが、海外に行くということは我々が日本国内を旅行してインターネットを使うような環境ではなく、このWi-Fiがないと情報を得られないんです。それを考えていただきたいと思うんですけれども、実は先月、大分市と別府市に会派で視察に行ってまいりました。実は視察承諾の後に熊本地震があったものですから取りやめも考えたんですが、両市からはぜひ来てくださいということでしたので行きました。  次いでお伝えしておきますと、大分市も別府市もほぼ無傷であります。むしろ大きな風評被害で、例えば、別府市はゴールデンウイークのときに1万人のキャンセルがあったそうです。500人の季節従業員が待機させられたということでした。その中で議会事務局の方とか担当部局の方がきちんと丁寧に説明していただきましたし、別府市の皆さんにもとても丁寧な対応をしていただいたと感謝をしておりますが、その別府市、大分市、由布市、そしてその後、福岡市も一緒に入るんですけれども、実は全国で初の公衆無線LANの認証連携サービスをことしの4月から始めています。つまり、1回認証の手続をすると、その4つの都市どこに行ってもすぐつながるんです。Wi-Fiを使えるんです。認証手続をしなくても使える。互いに観光情報をサイトでPRし合っている。  さらにすごいのは、その旅行した方がどこでどういう情報をアクセスして、その後どこに移動していったかというビッグデータが全て集まることになっていますから、ほとんどは福岡空港から入ったりするんでしょうけれども別府市、大分市に来た観光客がどういうルートをどういうふうに回っているかというのもつかめる。そうしたことができるのがこの連携であります。  そこで、この青森市ですけれども、今のWi-Fiスポット、幾つかありますけれども、ここは1度認証すればほかのスポットでも使えるような状態かどうか、まずお知らせください。 212 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部理事。 213 ◯経済部理事(坪真紀子君) 再質問にお答えいたします。  連携した形で接続できるかということで、1回登録するとほかのところで見られるかというお尋ねかと思います。例えば、現在のところ、青森市、弘前市、八戸市など、そういう形で1度に見られるという状況にはございませんが、汎用性の高い接続アプリが出てきております。ただ、これは広域連携のWi-Fiですと、先ほど工藤議員御紹介のように1度の登録で全て見られるということでございますが、その接続アプリのほうにつきましては、1回切った後、つなぎたいところに来たときにまたコネクトボタンを押すという手間はございますが、そういったアプリのほうを利用すると接続可能な環境ということにはなってございます。 214 ◯副議長(竹山美虎君) 13番工藤健議員。 215 ◯13番(工藤健君) それは「Japan Connected-free Wi-Fi」ですよね。そういうアプリも出てきていますので、それはぜひPRをしながら使っていただけるようにしていただきたいんですが、それはたしか本来は外国人向けでつくられたアプリだと思いますので、多分国内の、日本の方も使えるはずです。そういうものをぜひPRしていっていただきたいと思います。  それで、実はことし開発されて今使われております多言語対応観光アプリといわれる観光ナビというのがあります。そのアプリの利用状況をお知らせください。 216 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部理事。 217 ◯経済部理事(坪真紀子君) お答えいたします。  本年3月12日から運用しておる観光アプリのダウンロードの件数でございますが、5月末現在で1712件と好調な状況でございます。  以上でございます。 218 ◯副議長(竹山美虎君) 13番工藤健議員。 219 ◯13番(工藤健君) これは函館市も同じアプリがあって、その函館市のアプリをダウンロードすれば函館市のデータも連携して見られるというものになっていますが、例えば、このWi-Fiの認証連携であるとか、ビッグデータの活用であるとか、その辺というのはこれから開発予定になっているんでしょうか。 220 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。経済部理事。
    221 ◯経済部理事(坪真紀子君) お答えいたします。  まだ開発というところまでには至っていないのが現状でございます。 222 ◯副議長(竹山美虎君) 13番工藤健議員。 223 ◯13番(工藤健君) せっかく開発したアプリですので、契約がどうなっているかはわかりませんけれども、これはやはりもう一歩先へ進めて生かしていただきたいと思います。函館市とは連携している。青森県がつくったあおもりナビも同じつくりになっていますので、多分同じ業者さんだと思います。ただ、この観光ナビというのは県からの連携というのはとても限られています。  それと、1つ不満を言うならば、多言語対応というふうになっていますが、英語、韓国語、中国語、繁体、簡体含めて翻訳したページがあるだけで、例えばリアルタイムのイベント情報であるとか、さまざまな施設情報というのは日本語しかないんです。地図も日本語しかないです。防災もそうですけれども。その辺はやはり多言語対応という言葉がついているのであれば、そこも含めてもうちょっと進めていただきたいと思います。  それで、公衆無線LAN、これは国のWi-Fiの整備の施策として、観光ともう1つ、防災という側面があります。今回の熊本地震でくしくも大分市、別府市では無料Wi-Fiの24時間開放、これは誰でも24時間使えるようにというふうに切りかえて災害情報や通信手段として提供しました。防災の観点で災害時の無料Wi-Fiへの対応、青森市ではどのように考えているのか。 224 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 225 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  先ほど経済部のほうから答弁いたしましたけれども、現在、市内に318カ所、Wi-Fiスポットが整備されております。これらにつきましては、災害発生時に市からの要請に基づきまして無料で活用できるものでございます。本市としては、災害時における市民等の通信手段、情報収集手段の多様化というものは非常に重要なものと考えておりますので、今後もこれら通信手段、情報収集の手段等の多様化に関する情報収集、関係機関との連携について努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 226 ◯副議長(竹山美虎君) 13番工藤健議員。 227 ◯13番(工藤健君) そういうところは防災関係のニュースとしてぜひもっと事前にPRしておいてください。大分市も接続の限度を短くして対象を無制限にして24時間対応にするとか、そういうことでやってきました。災害が起こるということは、そこまで想定はしていなかったそうですけれども、実際に起こった。そのときに素早く対応できたということがよかったと言っておりました。  そして、災害はいつやって来るかわかりませんが、今回、逆に言うと、九州でそういう災害があり、このようにWi-Fiを使って対応ができました。これは青森市も、ある程度やはりもうちょっと突っ込んで想定をして、ほかにどういう対応ができるかということを、これこそ他都市の事例を参考にしてつくっていっていただければと思います。特にこういうものは、知識とか技術的にも市で完結をしてできるものではなくて、いろんな事業者と連携していく必要があると思いますので、済みませんが、そこはこれから詰めていただければと思います。  そして、東北観光復興対策交付金事業、これは申請中、交付前ということですので触れませんけれども、アジアをターゲットにするということは、これはこれから必要だと思います。市内の企業でもアジアに進出している企業は結構多いですし、留学生もアジアからの留学生もいますので、これは方向としては間違っていないと思います。  あと、青森市の国際交流ですけれども、インバウンドも含めて、実際の国際交流も含めて、今さまざまな環境があります。国際交流情報センター機能というのが今求められています。例えば、インバウンド対応での通訳、案内等も含め、医療ボランティアということも含めて、ほかに教育における情報拠点というのでは、実は青森市内には世界に興味を持っている学生がたくさんいます。ただ、どうすれば経済的に恵まれていなくても海外に行けるのか、海外とコネクトをとれるのか。余裕のある方は普通に留学していきますけれども、いろんなチャレンジプログラムがあるんです。でも、これを普通の学校だけでも持てないし、やはり国際交流としての窓口を持ったところでないと、学生が海外に飛び出していく、あるいは海外といろんなネットワークを築くという上では情報が決定的に足りない。これは実際に参加している学生からも言われておりますので、教育における情報拠点という意味。  それともう1つ、市内にいる留学生の活躍の場としても考えていただきたいです。実は市内の大学に留学する海外からの学生は150名います。OBは800名を超えます。アジアの学生が多いんですけれども、マレーシア、ベトナム、タイにはOBによる青森の同窓会もある。そうしたつながりと今の留学生という、資源という言い方は失礼ですけれども、彼ら、彼女らに活躍していただける場をもっとつくって、なおかつ協力をしてもらうという、そういう意味でも国際交流協会的な、国際交流情報センター的なものが青森市には必要だと思います。県の国際交流協会はありますけれども、やはり意味としては青森市がきちんとそれを、市が独自に、主体的にやらなくても何らかの形でそういうものを設定していければいいのかなと思っています。  最後にふるさと教育でありますけれども、青森市から学校を卒業して県外へ行く人もいれば大学が終わって帰ってくる人もいます。青森で育った、いろんなことを学んだ子どもたちが外へ出ていったときに、特に1つ、海外に行った子どもたちによく言われるのは、自分が生まれ育った土地のことをきちんと相手に説明、話ができなければ、いわゆる自分のアイデンティティがないと言われるそうです。あなたはそこで生まれて育ったのに何で知らないんだと。それが世界だそうです。ですので、やはりそれをきちっとつかんでおくことも必要ですし、逆に青森から離れた方がほかの人に青森を説明できる。きちんと青森ってこういうところなんですと言える。ある意味で、オール観光大使的なものでもいいんですけれども、やはりそういうものというのはきちんと子どもたちに教えるのが教育だと思っています。  確かに中学校で、いろんな場面で、いろんな教科のいろんなタイミングでそういう青森の知識を教えるものはあるんだと思いますけれども、それを1つの統一された、共通された教材としてしっかりつくっておくというのも、これは大事だと思います。そういうものが1つきちんとあって、その中から実際に授業の中でどれを選択してやるか、これはオーケーですけれども、そのものがあれば子どもたちは自分で学ぶこともできますし、逆に中学生向けのものであれば大人だって見られます。いわゆるあおもり学、あおもりまほろば学でもいいんですけれども、そういうあおもり学的なものが1つ資料として──中学校レベルの資料というのは大人でも十分使えますので──そういうものがあればいいと思っています。  時間がありませんが、実は大分前にあおもり検定というのがありました。これは青森県商工会議所連合会が去年までやっています。ことしまだやるかどうか決まっていませんけれども、例えば、これは青森県版ですが、私は一番最初に、初級ですが、頑張って取りましたけれども、とても青森県のことがわかる。青森市もこういうものをつくれということではなくて、やはりこういう共通したものがあるというのが、教える側にとっても教わる子どもたちにとっても大事なことなんだと思います。そういう意味でのふるさと学ですので、今後とも検討していただきたいと思います。  以上です。 228 ◯副議長(竹山美虎君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時51分休憩           ──────────────────────────   午後3時20分開議 229 ◯議長(大矢保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、5番中田靖人議員。   〔議員中田靖人君登壇〕(拍手) 230 ◯5番(中田靖人君) 5番、自民清風会、中田靖人です。  通告の順に従って一問一答方式で質問してまいります。市長を初め理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。  まちづくりの観点から、2点質問いたします。  1点目は、市役所庁舎整備事業についてであります。  現在、最終版のアウガ再生案は議会に示されておりません。これに関連する市役所庁舎整備事業について、現在市はどういった方針を考えているのかお考えをお示しください。  2点目は、アウガについて質問いたします。  市長は、みずからが掲げるマニフェストでアウガ再生計画の推進をうたい、経営再建を図るとしています。平成21年の臨時議会において、鹿内市長は商業施設として再生させるために2億円の融資、そして5億数千万円のデット・エクイティ・スワップ、いわゆるDESを実行しました。現在、青森駅前再開発ビル株式会社は商業施設としての再生を断念しています。結果として、商業施設として再生させるとした市長の判断は間違っていたことになります。2億円の返済は極めて厳しい状況にあると思います。市長として、その責任をどうおとりになるおつもりなのか、お考えと覚悟をお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 231 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 232 ◯市長(鹿内博君) まちづくりのアウガについての御質問にお答えをいたします。  市は、青森駅前再開発ビル株式会社と共通した認識として、アウガの商業施設の再生は困難であると判断し、去る2月15日、アウガ再生プロジェクトチームからの提言等を踏まえ、「新生アウガを目指して(案)」を取りまとめ、アウガの公共化を進める方針を示すとともに、同社のあり方について関係者と協議を進めることとしたところであります。市が同社に平成21年度に貸し付けした2億円については、平成32年1月の一括返済が予定をされておりますが、これはアウガが商業施設として再生し、同社の経常損益が黒字化することを前提としていることから、予定どおりの一括返済は厳しい見通しとなったものと認識をいたしております。  市では、これまで青森駅前再開発ビル株式会社が策定した経営計画や中心市街地活性化においてアウガが果たす役割を踏まえ、適時適切に議会の議決を経るなどしながら、同社に対して融資を初めとするさまざまな支援を行ってまいりました。市としては、2億円融資の根拠である同社の経営計画を了承し、議案を提案した責任者としてはもちろんのこと、2億円を含む市の債権が市民の貴重な税金であるとの認識のもと、公共化の過程で代物弁済による土地及び床の取得など、さまざまな手段を検討しながら可能な限り回収に努めるとともに、新生アウガを実現し、引き続き中心市街地のにぎわいを創出することによって責任を果たしてまいりたいと考えております。 233 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 234 ◯総務部長(鈴木裕司君) まちづくりについて、新庁舎の整備に係る方針についてのお尋ねにお答えいたします。  市役所庁舎の整備につきましては、耐震診断の結果や東日本大震災の発生を踏まえ、市の最優先事業に位置づけ、推進しているところでありますが、本年1月、アウガ再生プロジェクトチームからの提言などを受け、2月15日に「新生アウガを目指して(案)」の中で新庁舎の規模を圧縮する考えをお示しいたしましたが、その後、市としてアウガの今後の方向性を検討する上で、1つには、アウガの再生に向けた今後の財政需要に対応するための庁舎整備に係る全体事業費削減の視点、2つには、アウガににぎわいを創出するという視点、3つには、現在課題となっている防災、市民の利便性向上、そして業務の効率化を考慮しての集約化という視点など多角的に検討する中で、立体駐車場を平面駐車場に変更したほうが事業費削減の効果が高いことに加え、新庁舎を整備することにより獲得しようとした効果や目的に対する影響が少ないと考え、3月8日に「新生アウガを目指して(案)」の修正版で市の考えをお示ししたところであります。  その後の検討に当たりましては、青森市役所庁舎整備基本方針及び基本計画に基づくとともに、平成28年第1回市議会定例会において可決されました青森駅前再開発ビル「アウガ」に市役所庁舎機能を導入することを求める決議などを踏まえまして、まず財政的視点として、1つに、本市の厳しい財政状況やアウガ再生に向けた今後の財政需要を踏まえ、新庁舎整備に係る事業費をできる限り削減すること、2つに、長期的な視点に立ち、新庁舎の供用開始から15年目に着手する予定の第2期工事の事業規模も含め財政負担を極力抑制すること、そして、アウガに配置すべきにぎわい交流機能の視点として、1つに、新生アウガのフロアイメージの基本的な考え方として、中心市街地活性化を牽引する核的施設としての役割を発揮させるため、にぎわいの創出に貢献できる機能を基本に配置することとし、アウガの床の具体的な利活用策は市議会や市民の皆様とともに検討を進め、アウガの公共化も含めて平成28年度中に整理したいと考えていること。2つに、新庁舎については防災の観点、市民の利便性向上の観点、そして業務の効率化の観点から集約化を基本に、基本設計どおり10階建てで整備し、アウガへは、展開しようとしているにぎわい交流機能に係る業務や事業に連動し、中心市街地の活性化に資するような市役所庁舎機能を配置した上で、基本設計時点で柳川庁舎に配置を予定している部局などを庁舎整備第2期工事に先駆けて新庁舎に配置する方向で検討し、第2期工事に係る事業費、つまり財政負担の抑制を図ることと整理し、去る5月2日には再度「新生アウガを目指して(案)」の修正版を、そして5月23日には各派代表者会議におきまして、平面駐車場に変更した場合の具体的な図面や運用などについて「駐車場計画(案)」としてお示ししたところであります。  市といたしましては、新庁舎の整備に係る方針といたしまして、新庁舎については、基本設計どおり集約化を基本に10階建てで考えておりますが、駐車場につきましては基本設計時点での立体駐車場から平面駐車場へ変更したいと考えており、今定例会などを通じ、議員の皆様からの御意見などを伺いながら引き続き検討してまいりたいと考えているところであります。  以上でございます。 235 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 236 ◯5番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございました。  再質問に入っていきますけれども、まず最初に庁舎のほうを確認していきたいと思います。  市長に確認します。平成28年第1回定例会の閉会日、最終日に議決されました決議がございます。この決議については後ほどアウガの部分に入ってから詳しく確認しますが、庁舎、それから青森駅、アウガ、これらを一体として考えていくというところにおいて、決議を踏まえて考えていくということは、その決議にのっとって、踏まえてやっていくということでよろしいかどうか、市長のお考えをお示しください。 237 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。 238 ◯市長(鹿内博君) 決議を踏まえて、5月2日、修正版「新生アウガを目指して(案)」、この案に示している内容でございます。 239 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 240 ◯5番(中田靖人君) 決議を踏まえていくということでございました。  それでは、当初、2月15日に議員説明会で示された計画から、その後、3月議会が始まりました。一般質問が始まりました。そこで議員からの提言を踏まえたと思いますけれども、立体駐車場を取りやめるという計画変更を3月8日に示し、議員説明会を開いているという流れがあったと思います。ちょっと確認したいんですけれども、新庁舎整備に係る基本理念として、災害に強い市役所庁舎とうたっております。駐車場・駐輪場整備については、当初計画には次のように書かれています。「現在の市役所前駐車場の混雑状況を鑑みれば、駐車場規模の設定は、市民サービスの向上や新庁舎の配置計画において、非常に重要な課題となります。」こう書かれている。この文章について、この部分について、現在も考えには違いがないか。済みません、これは市長にお伺いしたいと思います。どうでしょうか。 241 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。 242 ◯市長(鹿内博君) 新庁舎の考え方につきましては、防災の観点、そしてまた市民の利便性の観点、そして事務の効率化のための集約化の観点、そういう観点が当初からの基本方針、基本計画、そしてそれを受けた基本設計の考え方でございます。したがって、今、中田議員からのお話、その考え方のとおりでございます。 243 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 244 ◯5番(中田靖人君) 今、市長からの御答弁でもございましたけれども、その当初計画から理念については変わりはないと。これからも市民の利便性を高めていくことを考慮するというお考えが示されました。  それでは、ちょっと確認していきたいと思います。庁舎整備計画を最初に策定するに当たって、駐車場を何台必要なのかというための計算式があるはずです。この計算式、当初、一番最初に算出するに当たって、今、鈴木総務部長に聞きますけれども、まず駐車場の必要な台数を算出する計算式があるかどうかについて、把握しているかどうかも含めて確認します。 245 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 246 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  駐車場の台数については、青森市役所庁舎整備基本計画で350台を目標とするということを記載しております。その駐車場の台数の積算につきましては、同じ基本計画の資料編の66ページに掲げてございますけれども、そちらの平成14年度から平成16年度──これは柳川庁舎が分散する前のデータということで平成14年から平成16年の平均値を採用しておりますけれども、それらの平均値から算出した数に公用車等について足し上げをして、350台を目指すという目標値を掲げてございます。  以上でございます。 247 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 248 ◯5番(中田靖人君) 済みません、私が確認したかったのは、計算式をちょっとお話ししていただきたかったんです。計算方式がありますよね、そこの公式、算出の式をお示しください。 249 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 250 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。  資料のほうで記載している計算式というのは、来庁者の必要台数について、最大滞留量の計算方法というものがございまして、最大滞留量は、利用総数掛ける滞留率の式が成立することを利用した駐車場の同時利用量を算定する近似値的方法ということで記載してございます。  以上でございます。 251 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 252 ◯5番(中田靖人君) この算出の仕方というのは、青森市が今回、市役所庁舎の駐車場の整備をするに当たって採用した計算式だと思いますけれども、これは青森市だけでなくて、ほかの都市でも使っている計算式ですよね。その点を確認します。 253 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 254 ◯総務部長(鈴木裕司君) この計算式につきましては、青森市のみならず、類似といいますか、新庁舎を整備する際に当たっての都市で採用する一般的な算式でございます。 255 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 256 ◯5番(中田靖人君) それで算出される必要台数というのは何台になりますか。 257 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 258 ◯総務部長(鈴木裕司君) この計算式で2種類数字が算出されますけれども、平均駐車台数というのは223.7台、切り上げまして224台、それから最大駐車台数については253.4台、切り上げまして254台という数字を得てございます。  以上でございます。 259 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 260 ◯5番(中田靖人君) 平均のところでは224台ということでしたけれども、混雑を考慮していくと254台。つまり、当初計画では混雑時も考慮してと。先ほど市長もおっしゃっていましたが、市民の利便性を高めていくためにということを基本理念に置いて庁舎整備を進めるに当たっては、今現在も庁舎の前は大分混雑していますよね。それを回避するために基本は254台と。今、これはわかりやすく書いてきたんですが、ここに254、これが基本になる数字だと思います。254。それで、これは一般来庁者をメーンとしていると思いますけれども、立体駐車場込みで、その全収容台数というのは、当初計画では364台というふうに計画の資料の中には書かれています。臨時駐車場については60台と書かれています。ということは、立体駐車場を含めて、それ以外のところも、通常平時で使われるところというのは298台という数字が出てきます。これが立体駐車場。当初の計画です。  ところが、平面駐車場に変えました。304台という数字は出てきます。臨時の駐車場80台というのも出てくる。ところが、整備計画を見ていくと、通常の数字というのは出てこなかった。なのでこうやって一つ一つ分解して見ていったら、平面駐車場は304台、臨時80台、通常使えるところというのが、単純に引き算すればですけれども224台。となると、そもそも254台を混雑時には確保しなくてはならなかったのが、数字だけで見れば結局平面の駐車場にすることで担うことができなくなっているわけです。  きのう鹿内市長は木戸議員への答弁に対して、立体駐車場の計画のときから臨時駐車場は使うことになっていたんですから別にいいじゃないですかというふうなニュアンスのことを発言していました。その発言を聞いて、私はおかしいなと思って調べたんです。そうしたら、この数字が出てきたんです。224台、最初の基本には254台、担えないじゃないですか。224台ですもの。ということは、こっちのもともと立体駐車場があったほうの臨時駐車場というのは本当の臨時だと思います。何かのイベントとかで大分人が集まるということで使うための臨時の駐車場ですよ。ほとんどがこの通常の、平時で使えるところで担えるんです。ところが、平面にすることで、この254台というのは担保できなくなった。臨時のほうに回さざるを得ませんよということになるんです。もしかしたら鈴木総務部長は、そもそもの、先ほどの計算式を出しますけれども、掛ける30%とあった。これは多目に見積もっていると。だから余裕がありますということを言うかもしれない。だから、それを言うと思ったから今しゃべっておきますけれども、254台というこの数字をもとに算出してきたんですよ。だから立体駐車場のところも余裕を持ってということでやっているわけだ。何回も言うけれども、市民の利便性を高めていくためにも、それをちゃんと担保していきましょうという当初の計画だったわけだ。  ところが、数字合わせのために、本来それを臨時としては使わない、きのう木戸議員もしゃべっていましたが、火災が起きたとき、災害が起きたときに自衛隊の緊急車両、それから火災が起きたときのための消火作業車、はしご車、こういったものが入ってくるための南北の動線を確保するための防災の広場、これが本来は使われないようにしなくてはならないというのが、立体駐車場をやめることで、これは臨時となっていますけれども、常時使われる可能性が高いということなんです。だから、つじつま合わせのためにやってしまっていること。この304台という数字が出てきますけれども、臨時80台から見ていくと、平時使える台数というのはやっぱり出てくるわけですから。だから、口では市長も市民の利便性を考慮した庁舎整備計画としゃべっている割には、ふたをあけてみれば違うんですよ。  これについては、市長、何かおっしゃることはありますか。 261 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。 262 ◯市長(鹿内博君) 去る5月23日に各派代表者会議でお配りをしました「駐車場計画(案)」がございます。平面の場合と、それから2枚目が立体駐車場の場合と、その表がございます。図がございますが、その2枚目に、いわゆる立体駐車場の基本設計時点での駐車台数、来庁者、1階90台が通常時です。2階98台。したがって、通常時、合計で来庁者用が188台。混雑時、1階が90台、2階が98台、そして(仮称)青い森の広場、まさに防災広場ですね、これが66台。それで254台。そして公用車が3階に92台、うち議員が35台、地下が13台。したがって、公用車が議員を含めますと110台という数字が示されておりますので、254台という数字は、混雑時の場合に、立体駐車場の場合でもこの青い森の広場を使って254台ということでお示しをしてあるかと思います。  そして、平面駐車場の場合に、もう何度も申し上げてまいりましたが、通常時では、平面の場合に来庁者用が153台、そして混雑時には、今度は公用車も動かしたり、そして防災広場も使っていく形になりますので、したがって、来庁者用が混雑時の場合には駐車台数が153台から254台となります。この差は、まさに公用車が、きのうも答弁申し上げましたように、当初平面で置いてあるところからさらに第3駐車場のほうに移すとか、そういうやりくりをすること、公用車を動かすことによって来庁者の必要台数分は確保できると。それは、立体駐車場の場合、平面駐車場のいずれの場合にしても、混雑時の場合には防災広場を活用して、そして来庁者用については254台を確保できるという資料をお示ししてあるかと思います。 263 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 264 ◯5番(中田靖人君) 細かく、長く説明していただいてありがとうございます。混雑時は臨時駐車場をどちらも使うというのはわかっているんですよ。ただ、そもそものところで基本になる数字のところからすると、この254台を立体駐車場があれば担保できるけれども、平面駐車場にすると担保できていませんという指摘です。これは何回言っても市長はごまかすと思いますので、言っていることとやっていることが真逆だということです。これだけは指摘しておきます。これは予算特別委員会もやりますので。  次に、時間がありませんのでアウガについて質問してまいります。  先ほども話をしましたが、市長に質問いたします。3月の決議を踏まえると先ほど市長はおっしゃいました。これはアウガについても決議を踏まえるということであると思います。決議の1に次のような文書があります。確認しようと思ったけれども、時間がないので、1も2も踏まえるということです。先ほど庁舎のところで聞きましたけれども、決議を踏まえるということで、本当は1も2も一つ一つ確認していこうと思いましたけれども、決議を踏まえて、議会での議論を踏まえてこれから市長は判断していくということを信じて話を進めていきたいと思います。  このアウガについては、きのう、それからきょうも多くの議員が質問し、それは修繕積立金についてでありましたけれども、そもそも修繕積立金を議論する場合に、私は今のアウガの経営の状態がどうなっているのかを見ていかなくてはならないと思います。  そこで、経済部長のほうに確認していきたいと思いますけれども、減損処理について確認していきたいと思います。私は、これまで前の石澤経済部長のときにまちづくり対策特別委員会でも確認したんですが、アウガは大会社法ですよね。それに適用していくと、決算赤字が2期続くと減損処理しないといけないというルールがあったはずです。それにのっとればやらないといけないですよねと聞いたら、石澤前経済部長は、やるべきだというふうな認識を持っているという答弁でした。昨年の段階ではそういうふうな見解でしたけれども、増田経済部長も同じ認識であると思います。さらに、きのうの報道では決算に減損会計を適用するということでございました。減損会計処理後の決算の数字については6月の末あたりに送付される総会資料で初めて明るみになるのかなと思いますけれども、今これについては、経済部長に聞きますか、経済部長、お願いします。 265 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 266 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  総会資料につきましては6月末までに送付しなければならないこととなっておりますので、その時点で公表されるということになります。 267 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。
    268 ◯5番(中田靖人君) つまりは、今定例会は6月28日が閉会日ですので、減損会計処理後の決算の数字というのは、今定例会では議会に提示されないということでよろしいですよね。 269 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 270 ◯経済部長(増田一君) 青森駅前再開発ビル株式会社のほうで6月末に発送するということであれば、そのようになります。 271 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 272 ◯5番(中田靖人君) 青森駅前再開発ビル株式会社の判断で、もしかしたら早めることができるかもしれないということですか。 273 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 274 ◯経済部長(増田一君) 青森駅前再開発ビル株式会社の定款では6月末までに発送しなければならないということになっておりますので、その辺については同社の取締役会で日程をどう決めるかになろうかと思います。 275 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 276 ◯5番(中田靖人君) ということは、青森駅前再開発ビル株式会社が決定権を持っているということになるわけですよね。となると、ここに社長がいらっしゃいますけれども、今定例会の中で、私は何でこういう話をするかというと、アウガの経営の状況がもう1分1秒を争うぐらいで危機的状況にあるというふうな認識を持っているんです。その中にあって、それについてはうんと言えないかもしれないけれども、議会でしっかりと議論していくためには、その数字というのはすごく大事だと思っているんです。それを6月30日、議会閉会後に出すのではなくて、議論ができるタイミングで送付するお考えがあるかどうか。 277 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。佐々木副市長。 278 ◯副市長(佐々木淳一君) 中田議員の再質問にお答えいたします。  まず、決定があるかどうかということではなくて、6月末までに送付しなければいけないので、そうなってくると、おのずと総会の日取りが決まってくるということです。総会の日取りを決めるためには、まず決算書類をきちんと精査しなければいけないという問題もございますし、それを送付するまでにさまざまな取締役会で決めなきゃいけない、そういうふうなことがございます。これまでも、たしか議会のほうでもお話ししたと思いますが、6月8日の取締役会におきましては、決算額は確定いたしましたということは申し上げております。ただ、その取締役会後のマスコミのぶら下がりにおきまして、私のほうからは減損会計の適否も含めて、決算額は確定したけれども、その内容については株主様が第一義的であるので、そちらの場でお話をしたいということは申しております。ですから、先ほど増田経済部長のほうからもお話があったとおり、ぎりぎりでありますと6月30日の送付ということになろうと思いますけれども、当然それは、今後、取締役会を開いて、そこで決定される日取り、それが最優先されるものだと思います。 279 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 280 ◯5番(中田靖人君) 今の副市長の答弁ですと、その6月30日というのは、もろもろ通過しないといけないものもあるということで、物理的にそれは6月30日になるんだと。減損会計をするということは決定したけれども──適否、これは減損会計……。ちょっともう1回そこを。 281 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。佐々木副市長。 282 ◯副市長(佐々木淳一君) 私が申し上げたのは、減損会計の適否も含めて、最終的に決算額は確定しましたということを申し上げました。 283 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 284 ◯5番(中田靖人君) わかりました。減損会計をした後の数字はまだわからないけれども──そういうことじゃないの。適否も含めて、適否ということがよくわからないな。いいです。決算額、これの確定をさせて、最終的には6月30日に出てくるということになるわけですね。  となると、話を戻しますけれども、6月30日でないとその内容というのは明かされないということになると思います。減損する金額の算出方法について確認していきたいと思います。経済部長、よろしいですか。減損会計の主な対象資産というのは土地、建物、借地権でよろしいですか。 285 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 286 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  主には、貸借対照表に載っております固定資産税の中の土地、建物、借地権になろうかと思います。 287 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 288 ◯5番(中田靖人君) そうすると、土地、建物、借地権以外の固定資産は額が小さいので影響が少ないと私は考えますけれども、減損損失の算出方法というのは、単純に説明すると、アウガの商業施設から得られる将来のキャッシュフロー、あるいは固定資産の時価を算出する、そのどちらか高いほうを現在の帳簿価格から差し引くという考え方で正しいかどうか、お示しください。 289 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 290 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  そのとおりでございます。 291 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 292 ◯5番(中田靖人君) 今、この減損のやり方が間違っていないということで、あえて経済部長から確認をとりましたけれども、では、この算出方式にのっとって、会計に明るい人からのアドバイスをもらいながら減損の損失額を試算してみました。その結果は約25億円であります。もう一方で、アウガ再生プロジェクトチーム、この提言を参考に減損損失額を出してみます。同プロジェクトチームからの提言の中にもその部分に触れてありますので。時価が7億円と示されていましたよね。前期、平成27年度末の貸借対照表における青森駅前再開発ビル株式会社の土地と建物、これらの有形固定資産、それから借地権を合わせた帳簿価格は約34億円と書かれています。つまり、帳簿価格34億円から約7億円の時価を差し引くと27億円という乖離が出てくる。この数字が減損損失額となると思いますけれども、この考え方で合っているかどうか、経済部長、お示しください。 293 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 294 ◯経済部長(増田一君) あくまで仮のお話でございますが、ただいま申し上げました7億円が将来キャッシュフローを上回っている場合においては、そのような考えになります。 295 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 296 ◯5番(中田靖人君) あくまで仮の話であるということでの前置きはありましたけれども、今、経済部長は、この算出の仕方は間違っていないし、そのフローの仕方では正しいということのお話がございました。アウガ再生プロジェクトチームからの報告書の中での数字で算出する試算が約27億円と。私が直近の数字で試算したものが25億円ということであります。あながち間違っていないのかなという裏づけにもなると思いますけれども、そこで経済部長に確認したいと思います。債務超過とはどのような状態のことを指しますか。 297 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 298 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  債務超過とは、貸借対照表の純資産額がマイナスになっている状態でございます。 299 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 300 ◯5番(中田靖人君) 今、経済部長のほうから答弁がありましたけれども、債務超過というのは貸借対照表の純資産とおっしゃいました。純資産合計ですね。純資産合計がマイナスとなっている状態ということになると思います。わかりやすく言えば、資産を全て売却しても借入金などの負債が返済できない状態のことを債務超過というふうに言います。個人なら自己破産という状態を指すと思いますけれども、今回の決算で債務超過の金額を算出する場合、貸借対照表の純資産合計から減損損失額を差し引くと理解してよろしいですか。経済部長、お答えください。 301 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 302 ◯経済部長(増田一君) 債務超過の金額を出すという場合においては、そのとおりでございます。 303 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 304 ◯5番(中田靖人君) ありがとうございます。  本年3月末、貸借対照表では純資産合計が約2億円という数字が出ております。私の試算した減損損失額25億円、差し引くと23億円の債務超過という数字が出てきます。この考え方は間違っていないか、そこだけお答えください。 305 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 306 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  あくまで仮のお話でございますが、減損の額が今申し上げました25億円であるならば、2億円を引いて23億円となります。 307 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 308 ◯5番(中田靖人君) とすると、決算額、決算、特別損失に計上される25億円を合算して、当初7900万円、約8000万円となると25億8000万円の赤字という結果になることが予想されますけれども、特別損失計上額と当期純損失約8000万円を合算する考え方でよろしいかどうか、経済部長、お答えください。 309 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 310 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  減損額が仮に25億円と仮定した場合においては、さきに発表した速報値と約8000万円とを足して25億8000万円という当期純損失の額になります。マイナスですけれども。 311 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 312 ◯5番(中田靖人君) 実は既にアウガ再生プロジェクトチームの提言書の中にもこのように書かれています。平成26年度の決算時点で減損が行われれば、帳簿上債務超過に陥る状態だ。このように指摘されています。私も純資産が2億円しかない中で減損処理を検討している時点で、やはり債務超過は免れることができないというふうに考えます。  そこで、市長にお伺いしたいと思います。6月30日に明らかになるということが先ほど佐々木副市長のほうから示されましたけれども、債務超過になるという現実が6月30日をタイムリミットとして差し迫っているというこの状況に対して、どのような策を講じるお考えがあるのかお考えをお示しください。 313 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。 314 ◯市長(鹿内博君) 答弁申し上げる前に、先ほどの庁舎の駐車場関係で訂正させていただきます。基本設計時点の地下駐車場台数について13台と申し上げましたが、正しくは18台でございますので、おわびをし、訂正させていただきます。  御質問の件でございますが、債務超過というお話でございます。現時点で決算数値は、私ども市としていただいておりません。したがって、その決算数値をまだ見ていない段階で債務超過というお話は、私は言及する状況にはございません。 315 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 316 ◯5番(中田靖人君) 多分そうやっておっしゃると思っていましたけれども、既にそういうふうな兆候があるということは市長は把握しているはずであります。債務超過になったといって、すぐにそれが倒産というわけではありませんが、ただ、事実上の倒産状態になってしまうという現実は近づいてくると思います。今現在、テナントで入っている方々の保証金、これの返還請求、それから、営業預かり金、これが自主管理にしたいという要望が各テナントから寄せられる可能性が私は高くなると思います。6月30日の時点でそれがはっきりして、翌日報道になった瞬間にです。それで倒産の危機が一気に高まると思いますけれども、それについて経済部長の見解はどうでしょうか。 317 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 318 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  あくまで一般論としてお答えいたしますが、債務超過の場合にはそのようなおそれが高まるものと思ってございます。 319 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 320 ◯5番(中田靖人君) 誠意ある答弁ありがとうございます。  債務超過が明るみになれば、その会社に入っているテナントの方々は、やはり不安に陥るという状態になる。そうなると、預けているお金が返ってこない可能性が高まってしまうので、保証金の返還請求、これは、たしか返還がされるのが通知を出してから3カ月後でしたよね。ということは、3カ月間のタイムラグはありますけれども、ただ、預かり金についてはもう会社のほうには回したくない、自主管理にしたいとなったら、これは断るわけにいかないですよね。断ることはできないと思うんですが、これは佐々木副市長、答えますか、それとも増田経済部長、答えますか。 321 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 322 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  ルールでは預けることになっているんですが、実態の話としてテナントの方が青森駅前再開発ビル株式会社のほうに預けなければ入ってこないという状況になりますので、おっしゃったとおりの状況になろうかと思います。 323 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 324 ◯5番(中田靖人君) 会社のルールとしては預けるというふうになっておりますけれども、生き死にかかわっていますから、そうなると、やっぱり預けないとなると思うんですよ。倒産するかもしれないというところに普通は預けないですよね。そうなると、やはり加速度的に現預金が減っていくということがもう予想されるんじゃなくて、そうなると思います。  アウガにはこれまで2つの選択肢がありました。会社を再生させるパターン、それから会社を整理するパターンであります。会社を再生させるのであれば、会社更生法だったり民事再生といったものがありました。議会でも私は何度か提言もしました。再生させるためにはそういうふうな法律的なこともありますよねと。市長、考えはないですかと。そうしたら市長は、民事再生はしませんと。商業施設として現状のまま再生させますと、このように議会においては答弁をしてきた。結局、再生させるタイミングを逃してしまいました。これが3年から5年ぐらい前、提言しているころであれば、多分裁判所も受け取って再生することは可能だったと思います。現預金にも当時まだ余裕がありましたので、2億円ぐらいありましたしね。いろいろ方策はありましたけれども、先ほども言いましたけれども、再生のパターンは、タイミングを逃した結果、市長の決断によってなされなかった。会社再生の選択肢はなくなりましたよね。経済部長、お答えください。 325 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 326 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  「新生アウガを目指して(案)」の中にも書いておりますとおり、青森駅前再開発ビル株式会社におきましては、スポンサーを探すという行為を断念してございますので、そのことを踏まえますと、再生の道というのは閉ざされたと言うのが正しいかどうかはわかりませんけれども、細まっているものと思います。 327 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 328 ◯5番(中田靖人君) そうですね。アウガ再生プロジェクトチームでも市長がおっしゃっていた商業施設としての再生は厳しいでしょうというふうなことが提言に書かれておりましたし、それを踏まえて市長は公共化ということにかじを切った。  確認していきたいと思います。現在の青森駅前再開発ビル株式会社再生の選択肢はないということで経済部長が今御答弁いただきました。つまりは、先ほど言いましたけれども、2つのパターンの中で再生がなくなったということは、会社を整理していく、その選択肢しかないということになってしまいます。会社を整理するパターンとして2つのシナリオがあると私は思います。2つですよ。特別清算と破産。この2つしかない。この2つのシナリオができていますか。想定だとしても、私は、市はつくっていなくてはならないと思うし。それを、どうぞお答えください。 329 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 330 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  事務的にはさまざまなパターンを想定して、スケジュールなりなんなりをつくっております。 331 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 332 ◯5番(中田靖人君) 想定ではあるけれども、シナリオはつくっているということでございました。きのうの一般質問の質疑で佐々木副市長がソフトランディングという言葉を使っていました。私はその答弁を聞いたときに、ソフトランディングというのは、先ほど言った2つのシナリオ、特別清算と破産でいえば、特別清算がソフトランディング、破産がハードランディングだと思います。特別清算をするには裁判所への預託金と弁護士費用が必要になると思います。経済部長、シナリオの中にあるかどうかも含めて確認したいんですけれども、なければないでいいです。特別清算に、まず最低限かかる預託金、弁護士費用は幾らぐらいを想定していますか。 333 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 334 ◯経済部長(増田一君) 預託金の関係等々につきましては、商取引債権等も含めて債権額で変わってきていますので、そこのところについては、申しわけございませんが、今のところではカウントしていないという状況になります。 335 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 336 ◯5番(中田靖人君) 私の調べたところでは、預託金、弁護士費用、大体2000万円ぐらいかかるというふうに思っています。そのほかに、今、経済部長がおっしゃいましたけれども、商取引債権の担保、この商取引債権の中身については保証金、それから預かり金、これが商取引債権を担保しなくちゃいけないということになりますよね。修繕積立金の2億円の話、いろいろ出ていましたけれども、例えば、裁判所への預託金、弁護士費用2000万円、それから商取引債権の担保1億3000万円、そうするとざっと1億5000万円、そのほかに特別清算が完了するまでの間、破産しないようにするための資金繰り、ランニングコストもかかりますよね。これの運転資金として数千万円必要だとなると、2億円の中身については何となくわかるんです。それで2億円なんだなということが何となくわかります。ただ、特別清算というのは、究極今でもできますよね。お答えください。 337 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 338 ◯経済部長(増田一君) お答えいたします。  特別清算は今の状態でもできるかというお尋ねでございましたが、特別清算の申請をすることはできます。 339 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 340 ◯5番(中田靖人君) 特別清算の申請をすることはできるということは、先ほど言った2億円が準備できなくても、今現預金が幾らあるかわかりませんが、約6000万円ぐらいかな。その中で預託金と弁護士費用がちゃんと準備できるのであれば、特別清算というのは、実は申請することができるわけです。だから、今すぐにでも、例えば極端な話、6月30日に決算の数字が出てしまう。その前に、大きな混乱が生じる前にちゃんと速やかに破産ではない特別清算で粛々とやっていこうというふうな考え方に鹿内市長がなれば、私は特別清算に着手することは今でも可能だと思っています。多分それは、市長は明言しないと思いますけれども。  先ほど、特別清算にこれだけの経費がかかるというのは、まず約2億円の内訳、これぐらいを想定しての2億円なんだなということはよくわかりました。3月25日、青森駅前再開発ビル株式会社からアウガ再生支援のための嘆願書を出していますよね。佐々木副市長、下を向いていますけれども、出していますよね。うんとうなずけばいいんです。出していますよね。同日、地権者からも再生支援の要望書が提出されています。その様子というのは新聞報道でもございました。同社に対して市長から回答は来ましたか。佐々木副市長、お答えください。 341 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。佐々木副市長。 342 ◯副市長(佐々木淳一君) 中田議員の再度の御質問にお答えいたします。  つまり、会社が出したものに対しての答えがあったかということでございます。まだ来てございません。 343 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 344 ◯5番(中田靖人君) 3月25日にその再生に対する嘆願書を青森駅前再開発ビル株式会社として、このままだと破産する可能性が高まるから──副市長、今、私が話をしているんだよ。そっちで話をしている場合じゃないから。3月25日に嘆願書を出して、それから市長から回答が来ていないんですよ。地権者も出していますよね。地権者も要望を出している。それに対して、市長は回答を出していませんよね。市長、お答えください。 345 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。 346 ◯市長(鹿内博君) 文書による回答は出しておりませんが、これについて3月26日でしたでしょうか、店舗共有者協議会からの御要請でアウガの状況報告会がございました。その際に出席し、あるいはまた、その後にも店舗共有者協議会の方と──日にちはちょっと今手元に資料がないので明確にお答えできませんが、その後にも店舗共有者協議会の方と話し合いはいたしております。ただ、文書でこれこれについての回答ということはいたしておりません。  それから、先ほどの青森駅前再開発ビル株式会社の嘆願書についても、これは文書でそういう回答は出しておりませんが、まさに青森駅前再開発ビル株式会社、「新生アウガを目指して(案)」、この中で会社のあり方がございます。これについては同社と、そして私ども市とで双方で協議をするということにしようとしてございますので、嘆願書にありますその内容等については、まさにこれからのあり方の協議をしていく中でさまざまやりとりをしているものと、私としてはそういうぐあいに認識しておりましたので、この文書による回答は出しておりません。
     しかし、いずれにしても、この嘆願書に対する市の考え方、それから要望書に対する市の考え方というものは「新生アウガを目指して(案)」の最終版、そこに示したときに、それぞれの要望、あるいは嘆願された内容についての回答といいますか、結論といいますか、そういうものは最終版に示されるというぐあいに考えております。 347 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 348 ◯5番(中田靖人君) 済みません、笑っちゃったんですけれども。あの青森駅前再開発ビル株式会社、それから地権者の嘆願、要望というのは破産回避なんですよ。目の前に迫った破産をどうやって回避するんですか、市長、考えてくださいよというんです。あの「新生アウガを目指して(案)」の最終版にうたう、待っていられないんですよ。その前に破産したらどうするんですか。破産を待っているのかもしれませんけれども。市長は、文書で正式にはやっていないけれども、これから「新生アウガを目指して(案)」の最終版の中でうたっていくというお話でした。今の話、ちゃんと覚えておいてください。佐々木副市長、後で聞きますから。今の言葉をちゃんと覚えておいてください。  市長は、5月18日、市長室で市長としての結論を地権者に対して伝えていますよ。記憶はありますよね。5月18日ですよ。3月に出した要望に対して、ずっと放置されて回答がないので地権者サイドのほうから市長に、あれについての破産を回避する手だては何かないのかということで会いに行っているはずだ。そのときに市長が何と言ったか。現段階で破産を回避する手だては持ち合わせていない。こう言ったんですよ、市長は。もう1回言いますよ。現段階で破産を回避する手だては持ち合わせていません。市長は、そのときこうやっておっしゃったんです。これを聞いた地権者はどう思いますか。ああ、破産させるのかと。落胆したと思いますよ。破産させない、再生させる、こうやって市長は議会において約束をしてきましたよね。それを聞いている市民に対してもですよ。アウガの中に入っているテナントもそうですよ。それを信じて契約更新してきた人たちもいっぱいいるんですよ。にもかかわらず、地権者の要望に対して、破産を回避する手だてを持ち合わせていない、こういうふうに市長は回答しました。  修繕積立金について、今定例会でも与党会派のほうからもいろいろと出ていましたけれども、この修繕積立金については、きのうときょうで議論しておりますが、まず市長の見解を聞きたいと思います。この修繕積立金、市長としてはどう考えているんですか。報道によれば、可能であれば使うというふうなお話でしたけれども、どう考えていますか。 349 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。 350 ◯市長(鹿内博君) まず5月18日の件でありますが、それは、私がまず申し上げましたのは、これまでも申し上げてきましたように、この要望書にもございましたが、公金投入、いわば新たな出資・融資等の公金投入は、それは市としてはできませんよということを申し上げました。そして、破綻については、そうしないようにこれまでも努力してきたし、またこれからも努力していきますよと。そうさせないようにしていきますよという話をしました。そして、では具体的に今これこれでの破綻を回避する手だてすら市は、具体的にこういうものがとは今私のところではお示しすることはできませんが、しかし、そうさせないようにしてきましたし、こうしてきましたと。そして、もちろんこれはまさに公共化ということが既に方針として示してありますように、公共化を前提としてさまざまな取り組みをしております。そういうことの前提としてまずあって、そして破綻をさせないということでさまざまな取り組みをしていかなければならないということを申し上げてまいりました。ただ、具体的にある面ではこれがそれを回避する手だてですよということは、その5月18日時点ではお話しすることはできませんで、しかし、回避するということの努力は、さまざまな手だてはしていきますよと。よって、協議会の皆様にも要望書のことも含めて、今後も引き続きさまざまな意見交換なり、あるいは協議をしてまいりましょうと。また、店舗共有者協議会のほうからも提案等があれば御提案をいただければと。そしてまた意見交換をしましょうよ、協議をしていきたいということをお話ししたと思います。  そして、修繕積立金の件でありますが、これはこれまでも、きのうも答弁で申し上げましたように、今、可能性について市として検討しているということでございます。したがって、その可能性があれば、それは活用させていただきたい、そして判断するに当たっては議会の御意見等も踏まえながら、それは判断をしていきたいというぐあいに考えております。 351 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 352 ◯5番(中田靖人君) 市長は、今、修繕積立金については可能なのであれば使いたいというふうなお話でした。修繕積立金は、そもそも原資は税金であります。そして、その名のとおり、修繕をするために積み立てをしてきたお金であります。それを目的外使用する、それを決定するのは6月13日でしたか。そのあたりで決定するのかもしれませんが、本来、この修繕積立金についても、そういうふうな性格のお金であるということは、これは青森駅前再開発ビル株式会社、それから、お金を払っているのは、経済部長、誰でしたっけ。修繕積立金の3者、市とそれから店舗、それから金融ですね。その店舗の方々もどういう性格のものかというのはわかっていますよ。でも、これに手をつけざるを得ない状態まで問題を先送りして手をつけてこなかった。その責任が鹿内市長にありますよ。手をつけざるを得なくなったんです。  先ほど市長は、破産回避の手だてを協議していくとおっしゃっていました。協議する必要なんてないんです。さっき言いましたよね、もう選択肢は2つしかないんですよ。破産回避するには特別清算しかないんです。それを決断するかどうかなんです。決断するお考えがあるかどうか。鹿内市長、お答えください。 353 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。 354 ◯市長(鹿内博君) 破産するのか特別清算するのかというお話でございますが、これはこれまでも申し上げてきましたように、青森駅前再開発ビル株式会社のあり方につきましては、「新生アウガを目指して(案)」の最終版、その中でつくるべく、今関係者等と協議をいたしております。当然そのあり方の中で今後の同社をどうしていくのかということを示すことになります。したがって、特別清算であるとか、あるいは破産であるとか、あるいは別な形であるとか、そういうことは現時点では申し上げられません。  しかし、いずれにしても、テナントの皆さんや、あるいは地権者の方、そして、そこで働いていらっしゃる方がおられるわけでありますから、そういう方々が心配にならないように、あるいは今後について不安を持たれないように、絶えず十分な説明なり、あるいは市としての取り組みというものをしていかなければならない、そういうぐあいに考えております。 355 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 356 ◯5番(中田靖人君) 今、だらだらしゃべりましたけれども、決断するかどうかと聞いたんです。特別清算を決断するのは市長ではないんですか。これから清算──青森駅前再開発ビル株式会社を整理していく、その決断をするのは誰なんですか、お答えください。 357 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。 358 ◯市長(鹿内博君) 青森駅前再開発ビル株式会社のあり方、それは同社と市と協議をして、そこでこの最終版の中に同社のあり方を決めていくという形にこれまでしてまいりました。したがって、それは当然同社と市と協議をいたします。一方で、また同社も同社の取締役等の議論もあるわけですし、市は市としての、それはいろんな議論なり、あるいは私なりの判断もございます。やはりそういうことをすり合わせをしていかなければならない、そういうぐあいに考えております。 359 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 360 ◯5番(中田靖人君) 今の市長のお話ですと、青森駅前再開発ビル株式会社と協議をしていくということでした。そうなると同社の方針としては取締役会でその方針は決定していくのかなと思いますけれども、ちょっと時間がなくなりましたが、市長のこれまでの答弁を踏まえて、佐々木副市長、同社の社長として、私は聞きますので、もう目の前に迫っているというのはわかっているはずです。何らかの責任をとらなくてはならなくなってくる。それが前に向くのか、それともどうなるのかわかりませんけれども、それについての佐々木副市長の──なぜかというと、3月議会で市長は、副市長だからこそ取締役会に推薦したということで副市長を送り込んでいますよね。お答えください。 361 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。佐々木副市長。 362 ◯副市長(佐々木淳一君) いわゆるアウガと市の責任を明確化するということはこれまでも議場で話をされていることでございますので、私は、副市長として青森駅前再開発ビル株式会社のほうに取締役として出向いて、今、代表取締役社長でございますので、同社の経営責任に関することに関しましては全て私の責任でございます。 363 ◯議長(大矢保君) 5番中田靖人議員。 364 ◯5番(中田靖人君) わかりました。今の話だと、市長は責任をとらないですよ。最終的に佐々木副市長に責任をなすりつけてやめさせると思います。でも、そのときに佐々木副市長は、しっかりと自分の思いの中で責任をとって全うしていただきたい、そのことをお話しして、終わります。           ────────────────────────── 365 ◯議長(大矢保君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日及び明後日は休会とし、来る6月13日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 366 ◯議長(大矢保君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時27分散会           ────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...