青森市議会 2016-03-07
平成28年第１回定例会（第６号） 本文 2016-03-07
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（大矢保君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第６号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（大矢保君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
５番
中田靖人議員。
〔
議員中田靖人君登壇〕（拍手）
3 ◯５番（中田靖人君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）５番、自民清風会、中田靖人です。通告の順に従って質問してまいりますが、これまでの答弁で鹿内市長の見解が大分示されました。質疑内容を充実するためにも答弁を割愛していただきますようよろしくお願いいたします。
まちづくりの観点から３点質問いたします。
まず最初に、アウガについて。
1)鹿内市長は青森駅前再
開発ビル株式会社の
代表取締役会長を辞任しました。今後、市の責任者としてアウガにどのようにかかわっていかれるのかお考えをお示しください。
2)市長の考える
アウガ再生とはどのようなことを指すのかお示しください。
3)アウガ第２次再生計画は実効性があると今でもお考えでいらっしゃるのかお考えをお示しください。
この質問につきましては、これまでの市長答弁でお考えがよくわかりましたので、割愛していただきますようよろしくお願いいたします。
次に、青森駅
周辺整備推進事業について質問いたします。
青森駅を中心とした
まちづくり基本計画について、今回の市長判断により計画の中身は具体的にどう変わるのかお示しください。
この質問につきましても、これまでの答弁で、都市機能についてはＪＲ東日本、県と協議を進めて、
にぎわい創出のためにも、また、
まちづくりの観点からも大変重要であると認識している、今後、駅舎の解体など、おおむね５年の検討期間があるので、これからの経済状況や
北海道新幹線の開業後の状況を見て判断するとする市長の考えが示されましたので、割愛していただきますようお願いいたします。
最後に、
市役所庁舎整備事業について質問いたします。
アウガを公共化するという市の方針を受けて、現在進められている新庁舎の設計変更が想定されますが、具体的なスケジュールをお示しください。
この質問につきましてもこれまでの市長答弁で、市役所機能の一部を移転する計画について、現在市が議会に示している「新生アウガを目指して（案）」の中では、市役所庁舎の一部を導入と明記されていますが、それについても議会や市民の皆様から意見を聞いた後に具体的な決断をするとする市長の考え方が示されましたので、割愛していただきますようお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中田議員のアウガについて、
まちづくりについての御質問にお答えいたします。
中田議員からは、答弁が同じであれば割愛してもというお話でございましたので、同じ部分については割愛させていただきたいと思いますが、別の視点から議員はお尋ねでございますので、そういう観点もございますので答弁をさせていただきます。
まず、アウガにつきましてでありますが、アウガに関する市長の責任について、そして、
アウガ再生については関連がございますから、まとめて答弁をさせていただきます。
アウガについては
中心市街地活性化を牽引する核的施設として、中心市街地のにぎわいを創出するため、これまでは商業施設と公共施設から成る複合施設としてのアウガの再生を目指してまいりました。
しかしながら、今般、市と青森駅前再
開発ビル株式会社の共通認識として、商業施設として再生させることは困難であるとの判断に至ったことを踏まえ、今後はこれまでの
中心市街地活性化を牽引する核的施設としての役割に加え、交流人口の拡大に向けた役割を発揮し、本市の
まちづくりの重要な役割を担っていく施設として生まれ変わらせるため、市がアウガの土地及び床を取得し、公共化を目指すことでアウガを再生させていくこととしたところであります。このことにより、アウガへの導入を検討している庁舎機能とともに、さまざまな人や企業、団体が集い、交流、連携可能な
にぎわい交流機能による集客効果などにより、中心市街地においてより一層にぎわいを創出することを目指すものであり、アウガの再生とはその役割を果たせるアウガを実現することと考えております。
今後、アウガの公共化を目指していくためには、市と同社はそれぞれの立場で迅速かつ適切な対応が求められますことから、市と同社の責任者を明確化することにより、推進体制の強化を図ることとし、私は青森駅前再
開発ビル株式会社の
代表取締役会長を辞任したところでありますが、私は市長として、また、青森駅前再
開発ビル株式会社の最大株主であり最大債権者である市の代表者として、
中心市街地活性化を牽引する核的施設であるアウガの公共化により、アウガを再生させるため、その実現に向けた取り組みを強力かつ迅速に推し進め、中心市街地のにぎわいを創出するために、市長としての職責を果たしてまいりたいと考えております。
次に、アウガ第２次再生計画の実効性についてお答えいたします。
青森駅前再開発ビル「アウガ」を管理運営する青森駅前再
開発ビル株式会社は、平成26年６月、健全経営の中期的安定を目指すことを目標に第２次再生計画を策定し、市は同社に対する債権の元金償還の繰り延べ等の支援を行ってきたところであります。これに先立ち、市は同計画案の実効性、実現性について検証し、１つに、当該時点で既に空き区画が減少しているなど、実現可能な売り上げを見込んでいることや、管理経費の削減等について引き続き実施することとしていることなど、同社の自助努力の見込みがあること、２つに、地権者の
権利床賃借料低減や金融機関の元金償還の繰り延べ等の支援が得られる見込みがあること、３つに、
アウガ経営改善委員会の設置により、経営検証や改善策の検討を実施し、計画の実現に向けた
進行管理体制が構築される見込みであることを踏まえ、実現し得る実効性のある計画と判断したところであります。
しかしながら、青森駅前再
開発ビル株式会社は計画初年度の平成26年度において、計画の目標値と実績値が乖離したことから、昨年５月、
乖離原因分析とそれを踏まえた対応策を市に報告し、同計画の取り組みに加え、専門家から成る
アウガ再生プロジェクトチームによる新たな再生の方法の検討や大
規模リニューアルに向けた資金獲得のため、事業協力者の招聘に向けた取り組みを進めることとしたところであります。また、市は同計画について、収益改善策については実施されていない、または目標が達成されていないものが多く、さらなる取り組みが必要であると分析した上で、同社の経営面の課題はあるものの、現状のまま経営継続することが当該時点ではとり得る方策であるとしたところであります。
その後、同社は昨年８月に
アウガ再生プロジェクトチームを設置し、新たな再生の方法を検討することとしましたが、昨年12月、同チームからアウガの商業化は青森市民にとって正しい選択肢ではなく、公共化を進めるべきとの提言がなされたほか、
事業協力者招聘に向けた取り組みを断念せざるを得ない状況になったことから、市に対し、市と協議しながら今後の対応方針を検討することを要請し、市は当該要請に基づき、
アウガ再生に向けた方針の検討を行ったところであります。検討に当たり、市は改めて第２次再生計画の分析を行いましたが、現時点でも、同計画に掲げた取り組みは、同社が自主自立の経営を基本とした経営改善を図るための最善の方策であると認識しておりますが、同計画に掲げた取り組みのうち、未実施となっている収益改善策７項目について、現時点において状況の改善が見通せないことや、実施した取り組みであっても計画どおりの実施や想定どおりの改善に至らず、結果として経営改善につながっていない状況を踏まえると、同社が自力で同計画の目標である健全経営の中期的安定を実現することは非常に厳しいものと認識したところであります。
市はこのことなどを踏まえ、アウガを商業施設として再生させることは困難であるとの判断に至り、先般、
アウガ再生に向けた市の考え方として、市がアウガの土地及び床を取得する公共化を目指すとともに、新たな機能として庁舎機能と
にぎわい交流機能を付加することにより、新生アウガに生まれ変わらせることとしたところであります。
次に、青森駅
周辺整備推進事業についてでございますが、議員からは答弁が同じであれば割愛してもというお話でございましたが、議員からの御質問の中に計画の中身は具体的にどう変わるのか、このことについては今まで答弁はなかったと認識いたしておりますので、答弁させていただきます。
青森駅
周辺整備推進事業については、平成24年２月に青森駅を中心とした
まちづくり基本計画を策定し、青森駅
複合拠点プロジェクトと
総合交通ターミナル充実プロジェクトの２つの
重点プロジェクトに取り組むこととしてきたところであります。しかしながら、昨年度末、概算事業費が当初計画に比べ約1.5倍となったことを受け、再度鉄道事業者に御協力をいただきながら、昨年７月より
事業費縮減等の検討を行ってきたところであります。
検討の結果としては、平成27年３月試算時において約123億6000万円とされていた概算事業費を約26億3000万円減の約97億3000万円まで縮減することができ、加えて、市の負担についても約68億2000万円から約23億9000万円減の約44億3000万円まで縮減することができた結果、当初計画の約45億2000万円よりも縮減することができる見込みとなったことなどから、今後、鉄道事業者であるＪＲ東日本、青森県と基本協定を締結した後、設計に着手し、さらなる事業費縮減に努めながら、平成32年度の供用を目標に事業を推進してまいりたいと考えたものであります。また、都市機能の検討についても自由通路及び駅舎を整備し、現駅舎を撤去した後の工事着手となりますことから、それまでおおむね５年の期間を要するため、その間を活用し、協議、調整してまいることとしているところであります。
去る２月15日に御説明いたしました「青森駅周辺の
まちづくりについて（案）」は、青森駅を中心とした
まちづくり基本計画に掲げる青森駅
複合拠点プロジェクトと
総合交通ターミナル充実プロジェクトの２つの
重点プロジェクトを進めるため、自由通路等及び
西口駅前広場の事業並びに都市機能の協議の実施についてお示ししたものでありますことから、現在のところ、
当該基本計画の見直しは必要ないものと考えております。
市役所庁舎整備事業につきましては、これまでの答弁と同様でありますので割愛させていただきます。
私からの答弁は以上であります。
6 ◯議長（大矢保君） ５番中田靖人君。
7 ◯５番（中田靖人君） 丁寧な答弁ありがとうございました。これから数点再質問してまいりますが、質問したことにのみ回答していただきますように、よろしくお願いいたします。
まず、少し整理していきたいと思います。昨年５月、今からわずか10カ月前、鹿内市長は「アウガの今後の方向性について」という市の対応方針を公表しました。この中で、今回まとめた市の方針、つまり、市が床と土地を取得、公共化する。それから、市が青森駅前再
開発ビル株式会社の持っている土地と床を取得することをとり得る方策ではないとうたっております。として、同社の現状のままでの経営継続をとるべき方策だとしております。また、
民事再生手続、それから破産手続については、１つとして、テナントや地権者、従業員の雇用への影響、２つとして、額面上23億円の市貸付金、８億3500万円の市出資金がなくなるという
マイナス要素から、とり得る方策ではないと明確に示しております。このことは、当時の記者会見でも記者の皆さんから再三確認された上での鹿内市長の発言であります。また、６月議会では、債権放棄はあり得るとした経済部長の正直な答弁に対して、鹿内市長は、債権放棄は仮定の話であって、あくまでも一般論だということでこの発言を否定しました。これまでの鹿内市長の発言、そして対応を確認した上で質問に入っていきたいと思います。
今回、鹿内市長はアウガを全館公共化するとする決断をしました。その結果に至るプロセスを確認していきます。まず、昨年の12月27日に
アウガ再生プロジェクトチームから提言書が青森駅前再
開発ビル株式会社に提出されました。この
アウガ再生プロジェクトチームからの提言書は、鹿内市長も当時は同社の会長として就任されておりますので、もちろん読まれているはずであります。まず、その点を鹿内市長に御答弁いただきたい。この
アウガ再生プロジェクトチームからの提言書はしっかりと通読されていらっしゃるはずです。読まれましたか。
8 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
9 ◯市長（鹿内博君） 読んでおります。
10 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
11 ◯５番（中田靖人君） ありがとうございます。
アウガ再生プロジェクトチームの提言書の39ページに、事業見通しがまとめられています。４項目ありますけれども、その３番目にこのように書かれています。「既存借入金の返済は将来においても困難で、
資金繰り破綻の懸念も生じている」という部分ももちろん読まれていますね。市長、御答弁ください。
12 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
13 ◯市長（鹿内博君） 見ております。
14 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
15 ◯５番（中田靖人君） ありがとうございます。市長、それから副市長である佐々木副市長は、現預金が当時１月末での速報値で六千数百万円ですので、現預金が六千数百万円程度しか保有されていないという事実を把握していたことになります。また、各月の赤字額、すなわち単月平均での赤字額の推移も理解していたと思います。六千数百万円の現預金でテナントの財産である営業保証金、それから売上預り金を既に保証できていない経営状態であったということを認識していたということになります。
アウガ再生プロジェクトチームからの提言を受け取って、青森駅前再
開発ビル株式会社の経営責任者として発表したその際には、既にこのままの経営が続けば資金繰りがいつ行き詰まるのかを誰よりも詳しく理解している立場であったということになります。
アウガ再生プロジェクトチームの提言書は、財務状況を分析した結果、先ほども言いましたが、
資金繰り破綻の懸念があると結論づけています。同社の資金繰りは、
アウガ再生プロジェクトチームからの提言どおり、資金繰りが厳しくなり、経営を継続するには公金投入をするしかないので公共化という大転換を決断した、そういうことでよろしいですか、鹿内市長、御答弁ください。
16 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
17 ◯市長（鹿内博君） 今の御質問は
アウガ再生プロジェクトチームからの指摘についての私に対する確認でしょうか。
〔５番中田靖人君「はい」と呼ぶ〕
18 ◯市長（鹿内博君）
アウガ再生プロジェクトチームの認識としては、そういう記述が後段のほうにあろうかと思います。
19 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
20 ◯５番（中田靖人君） ですから、先ほどから聞いておりますけれども、
アウガ再生プロジェクトチームからの提言にも書かれているのを鹿内市長は読まれていたということでございますので、それらも参考にして、また、現在の経営状況も見た上で、資金繰りが厳しくなるという見通しを把握されていたはずです。それで、経営を継続していくためには公金投入しかないということを
鹿内市長本人は把握したはずなんです。だから公共化という大転換を決断したと。今これを聞いても多分答えないと思いますけれども、今まで起きていることから事実確認をしていくと、そのような事実が浮かび上がってきます。
鹿内市長本人が、青森駅前再
開発ビル株式会社の経営状態は
資金繰り破綻の懸念を持っているということが事実としてありました。今ここでは鹿内市長は答えないと思いますけれども、この
アウガ再生プロジェクトチームからの提言書を踏まえて、市が新生アウガを目指して、今は括弧がついていますけれども、この方針を作成したということでよろしいか、鹿内市長、お答えください。
21 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
22 ◯市長（鹿内博君） 公共化と公金投入のお話を議員は結びつけておりますが、
アウガ再生プロジェクトチームの指摘は、公共化というのは床・土地を取得するという観点での公共化の話をしております。そして一方で、今、中田議員御指摘の話は、多分、
アウガ再生プロジェクトチームの提言の40ページだろうと思いますが、現状のまま商業施設として経営を継続した場合、資金的な──恐らく公的資金しかないと括弧書きで書いてあるわけですが──追加負担は拡大するものと思われる、このことを引用されてのお話だと思いますが、これはまさに
アウガ再生プロジェクトチームの認識でございまして、議員は、私も破綻の懸念を持っていたのではないかという推測をされたようでありますが、私は、これはあくまでも
アウガ再生プロジェクトチームの認識、見解だというぐあいに受けとめております。
23 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
24 ◯５番（中田靖人君） 今言っているのは、市長おっしゃるとおり、公共化というのはアウガ全体の話です。今議論しているのは青森駅前再
開発ビル株式会社のことですよ。これを管理運営している同社の経営についての質問をしているんです。この同社の経営の状況が厳しくなってきたから、市長は、全体の公共化という大きい、何かよくわからないアドバルーンを、錦の御旗みたいにして掲げたんですよ。筆頭株主である、そして最大債権者でもある、同社の経営責任者でもある市長、副市長は、同社の
キャッシュフロー、それから現金推移、リスケジュールの返済計画を把握している立場で間違いないかどうか、鹿内市長、お答えください。
25 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
26 ◯市長（鹿内博君） 会長という立場の状況の中では確認いたしておりました。
27 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
28 ◯５番（中田靖人君）
代表取締役会長という経営最高トップの立場にいらっしゃいましたので、鹿内市長が青森駅前再
開発ビル株式会社の
キャッシュフロー、それから現金の推移、リスケジュールの返済計画、これら全てを把握していたということであります。このたびの「新生アウガを目指して（案）」には、公共化をするまでには一定の期間が必要と書かれています。平成28年度以降のスケジュールも今後のスケジュールとして記載してありますけれども、同社の体力である
キャッシュフロー、単月の収支見込みを理解している市長が、一定の期間、それから平成28年度以降のスケジュールと表現して、今回市の方針案を発表したわけであります。一定の期間とは、平成28年度以降まで同社の存続を担保されていなくてはなりません。鹿内市長が考える一定の期間の最短は、平成28年度末ということでよろしいかどうかお答えください。
29 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
30 ◯市長（鹿内博君） このスケジュールでお示ししておりますのは、「新生アウガを目指して（案）」の中で46ページでございますが、実現に向けた取組の中でイメージとしてございます。これについてはアウガの方向性の検討、平成27年度まで、そして公共化の機能検討は平成28年の４月から、土地及び床の取得につきましては平成28年の４月以降ということに、これはあくまでイメージとして出しております。それから、一番最後に青森駅前再
開発ビル株式会社のあり方についての関係者との協議をするとあります。現在イメージと言っていますが、想定スケジュールとしてありますのはこういうスケジュールでありまして、この中で、議員から同社が平成28年度でどうのこうのという話がされましたが、そういうことの議論を今検討しているわけではございません。
31 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
32 ◯５番（中田靖人君） ちょっと言っている意味がよくわからなかったんですが、私が聞きたかったのは、青森駅前再
開発ビル株式会社が存続できるようにするための担保をちゃんととっていないと会社経営は厳しいという認識を先ほど持っているということでしたから、じゃあ、同社が存続する担保というのをちゃんととっているのかというところなんですよ。もう１回聞きます。同社の資金繰りをちゃんと担保させるための、これが、私が見る限りではこの「新生アウガを目指して（案）」の中に書かれておりません。このスケジュールがいつまでに完了するというふうに市長は考えているのかお示しください。
33 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
34 ◯市長（鹿内博君） そのスケジュールの完了というのは、現時点において、今日においてお示ししておりますのは、今申し上げたとおりでございます。その後につきまして、現時点で明確に申し上げられないのは、これまでも申し上げてきましたように、まさに土地と床を取得するということは地権者、もちろん会社も土地と床を持っているわけでありますし、そして、現にアウガのビルにはテナントの方が営業、仕事をされているわけでありますから、そういう関係者の方々との協議あるいは検討、それらが一定の期間、まさに相手のある交渉をするという形で進んでまいりますので、この時点では、そこまでスケジュールとしてお示しすることはできませんでした。ただ、そういう取り組みをこれから進めるに当たっては、やはりある程度のめどといいますか、いずれそのスケジュールはお示ししていかなければならないものというぐあいに考えております。
35 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
36 ◯５番（中田靖人君） 今の市長のお話だと、現時点では具体的なスケジューリングは組み立てることができないということですね。交渉相手の地権者がいらっしゃると、その交渉、協議にどれくらいの時間がかかるかわからないので、具体的にいつまでにこのスケジュールが完結するのかはわからないという鹿内市長の今の認識が確認できました。
それでは、先ほども言いましたけれども、鹿内市長が市長になって７年間、みずからも代表権のある会長として経営に参加している。これまで６名の経営責任者が就任してきましたけれども、過去の経営者には数々の再生計画がいろいろ具体的に提言もされてきたし、作成させてきました。それが鹿内市長であります。ことしの２月15日に会長を辞任されましたけれども、今回発表した市の方針案策定の段階では経営者の立場にいらっしゃいました。方針案の中には一切、青森駅前再
開発ビル株式会社の資金繰り計画が記載されておりません。これは一体なぜでしょうか、御答弁ください。
37 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
38 ◯市長（鹿内博君） 今回、２月15日にお示ししましたのは、市が公共化を進めるに当たっての経緯、そして、これからの考え方を案としてここに記したものでございます。したがって、青森駅前再
開発ビル株式会社の考え方につきましては、同社と協議をして、公共化しなければならないという認識は一緒に持ちましたし、市も公共化という認識を持ちましたので、したがって公共化を目指すというのは共通認識でございます。その公共化という共通認識をもとにして、市としての対応方針を記したものでございます。したがって、先ほどの説明にもありましたが、今回同社からも、今後の同社のあり方については協議をしていくということで、先ほどのスケジュールの中でもイメージのお話をしましたが、同社の今後のあり方については今後さらに検討していくということでもありますので、この方針の中には同社のそういうことについては触れていなかったということでございます。
39 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
40 ◯５番（中田靖人君） つまりは、今回市の発表した方針案はアウガ全体のことであって、青森駅前再
開発ビル株式会社云々についてはまだ言及はしていないんだと、同社の今後のあり方については検討するということであって、その資金繰り計画なり、同社を倒産させないようにするための手だてが今の段階ではつくられていないということがわかりました。鹿内市長はこれまで、議会答弁で同社は倒産させないというふうに約束してきました。代表権のある会長を退いた今でもそのお考えにお変わりはございませんか。
41 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
42 ◯市長（鹿内博君） こういう議場の場で倒産という話を、私自身としては余り使いたくない言葉ではありますが、大変恐縮ではございますが、議員は倒産させるべきだというお考えで今御質問になっているんでしょうか。
43 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
44 ◯５番（中田靖人君） 私が質問を受けるんですか。市長は、これまで議員の皆さんからの質問に対しては、債権放棄もしない、公的資金投入もしない、青森駅前再
開発ビル株式会社を倒産させることもないというふうにおっしゃってきたんです。ですから、その意味で不動産鑑定料を議会にも提出してきていますから、それをこれから審議するためにも、判断材料として、市長が今どういうふうなお気持ちでアウガ公共化に向けて、同社をしっかりと存続させながら、今、市が発表している方針案を完結しようとしているのか、そのための気持ちとして市長のお考えを確認しているんです。
45 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
46 ◯市長（鹿内博君） 倒産させてはならないと考えております。
47 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
48 ◯５番（中田靖人君） 今、市長から倒産させてはならないというお考えが改めて示されました。これまで言ってきたことと一貫していると思います。新たな貸付先が青森駅前再
開発ビル株式会社にはございません。公的資金を投入しないで倒産させない方法はあるのか、市長が考える方法があるのかどうか、ちょっとそのお考えをお示しください。
49 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
50 ◯市長（鹿内博君） 現状の厳しい経営状況の中で、どうしたら倒産させないで済むか。それをできるか、進めるかということについて、まだ私からは、こういう答えですと今現時点でお示しできるものは、確たるものは持っていません。ただ、これから倒産させないために、やっぱり市長としても努力していかなきゃならないと考えております。
51 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
52 ◯５番（中田靖人君） これから考えると今おっしゃったんですよね。市の方針案でアウガを公共化すると発表しておきながら、実はその根幹である青森駅前再
開発ビル株式会社の経営が継続できるような担保をしっかりとつくっていないと、今、市長はしゃべったんですよ。今までは公金投入しない、これを議会で約束してきました。そして、同社を倒産もさせない、これも約束してきたんです。市長に今確認したら何と言ったか。現時点では自分は示せるものはない、倒産回避の方法を持ち合わせていないと言ったんですよ。でたらめだったんですか。今まで公金投入もしない、破産もさせないと議会で約束してきたんですよ。少なくとも私はその言葉を信用してきましたよ。市長はそういうふうな方向でやっていくんだろうなと。
次に進みます。市の方針案、44ページ、「将来のアウガの姿」の実現に向けた取組とあります。青森駅前再
開発ビル株式会社が所有する土地及び床の取得方法とあります。この一番下に、市が代物弁済を受けることにより、同社の土地及び床を取得し、それによっても債権を回収できない場合は、同社と関係者との協議も踏まえ、放棄することも検討するとあります。代物弁済を受けることによりとありますけれども、どういった場合に債権者が代物弁済を受けることができますか。これは経済部長、お知らせください。
53 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
54 ◯経済部長（石澤幸造君） 中田議員の再度の御質問にお答えします。
代物弁済の件でございますが、今、市が青森駅前再
開発ビル株式会社に対して23億円の債権を持っていますが、同社から仮にそれが返済できない場合、その給付にかわるものとして、代物として床を市に対して弁済するという形がいわゆる代物弁済でございます。
55 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
56 ◯市長（鹿内博君） 先ほどの倒産の件で補足をさせていただきますが、倒産させないための考え方、計画が全くないというぐあいに受けとめられたとすれば、それは大変私の説明が不足であったと思いますが、決してそういうことで申し上げたわけではなくて、これまでもそうさせないために関係者、地権者も、そしてテナントの方も、また経営者の方も努力をしてまいりました。そして、もちろん、そのためにもキャッシュをふやしていく、一方においては、出る部分を工夫していくという取り組みをしてまいりました。当然それらのことは私が申し上げた中で、まずそのことをしっかりとやるということでございます。その上で、先ほどから、今まさに具体的にこういうもので倒産させない新たな手だてといいますか、そういうことについては現時点でこの場でお示しするものは持っていない。これから、さらにまた関係者、当然経営者、あるいは地権者やテナントの方とも御相談しながら、そうしないようにその取り組みはしていかなければならないということで申し上げたわけで、もしそれが誤解を与えたとすれば、そのことについての追加、補足をさせていただきます。
57 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
58 ◯５番（中田靖人君） 今、市長から答弁がありましたけれども、青森駅前再
開発ビル株式会社を倒産させない手だてとして、新たなものを考えられるように関係者と協議していくというふうなお話でした。市の方針案を見た地権者、テナントの方々は、公共化とかイメージみたいなビジョンよりも、具体的に同社はどういうふうに継続していくのというところを聞きたいんですよ。そこが示されないで、地権者、テナントの方々に何を説明するんですか、できるわけないでしょう。そういうことを今までやってきたから、鹿内市長の言葉が信用できないと思われているんですよ。
先ほどの経済部長の話ですけれども、代物弁済は青森駅前再
開発ビル株式会社が返済できないとなった場合に、最大債権者である市のほうから申し立てをして、代物弁済を執行していくということでよろしかったでしょうか。うんだば、うんでいいです、そういうことですね。
59 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
60 ◯経済部長（石澤幸造君） 再度の御質問にお答えします。
もう少し補足しますと、債権者である市は、債務者である青森駅前再
開発ビル株式会社から、その返済について協議もしくは申し立てがあった場合に、双方で協議して代物弁済について話し合いをするという民法の規定でございます。
61 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
62 ◯５番（中田靖人君） そうすると、青森駅前再
開発ビル株式会社のほうから申し立てがあった場合には、もう返済できないから自分たちの床で返していきますということになるわけですか。それは償還期限が今あるはずですけれども、償還期限が来たら、そのときにそれをするということですよね。そこの確認をお願いします。
63 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
64 ◯経済部長（石澤幸造君） そのとおりでございます。
65 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
66 ◯５番（中田靖人君） 償還期限を前倒ししないとそれはできないはずですよ。たしか償還期限は平成31年ですよね。そこをちょっとお答えください。
67 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
68 ◯経済部長（石澤幸造君） 再度の御質問にお答えします。
その際は金銭の契約がございまして、その変更契約を結ぶことになります。
以上でございます。
69 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
70 ◯５番（中田靖人君） 済みません、私が聞きたかったのは返済の償還期限なんですけれども、増田経済部理事、わかりますか。
71 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部理事。
72 ◯経済部理事（増田一君） お答えいたします。
昨年６月の第２次再生計画を策定した際に、平成26年度の償還期限がございました。それを５年間延長してございますので、平成31年度でございます。
73 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
74 ◯５番（中田靖人君） 青森駅前再
開発ビル株式会社からの申し立てで償還期限の前倒しができると。そのときに代物弁済というのは執行ができるということですけれども、同社のほうから償還期限の前倒しをするわけないじゃないですか。その瞬間倒産しますよ。そこはまたちょっと違うんですよね。そこは確認できました。そういうふうな状態であるということがわかりました。
代物弁済で土地、床を取得するということは、これは私から見るに、会社の整理に入るということであると思います。今、経済部長、それから増田経済部理事から御説明があったとおりでありますけれども、この
アウガ再生プロジェクトチームからの提言書の中でもうたわれておりますが、青森市、同社ほか関係者とありますけれども、この関係者というのは誰を指すのか、経済部長、お願いします。
75 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
76 ◯経済部長（石澤幸造君） 再度の御質問にお答えします。
関係者というのは、金融機関と区分所有者でございます。
77 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
78 ◯５番（中田靖人君） 金融機関と区分所有者ということですね。わかりました。
アウガ再生プロジェクトチームの提言書では管理組合と書いてありましたけれども、区分所有者ですか。会社法人を整理する方法として、法的整理、私的整理の２種類があります。市が発表した今回の整理の方法というのは、この法的整理、私的整理のどちらに入りますか、経済部長、お答えください。
79 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
80 ◯経済部長（石澤幸造君） 再度の御質問にお答えします。
そのような方法で、今、中田議員から御質問がございましたけれども、会社において、私的な場合においては関係者と話し合いをして、その手段を協議して進めることであり、法的なものは裁判所の監督下において行われるものでございます。
以上でございます。
81 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
82 ◯５番（中田靖人君） だから、私が今聞いたのは、今回の方針というのは法的整理なのか、私的整理なのかというところをお答えいただきたかったんですけれども、ちょっとそこを整理して、増田経済部理事、お願いします。
83 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部理事。
84 ◯経済部理事（増田一君） お答えいたします。
今回の方針の中では、先ほど中田議員からもお話がありましたとおり、青森駅前再
開発ビル株式会社のあり方の結論はつけてございません。と申しますのは、同社のほうから出てきました同社の考え方を示しております方向性の中でも、同社の役割と存続について、まだ市側と協議したいという意向がございますので、その辺についてはまだ結論は出ていないという状況でございます。
以上でございます。
85 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
86 ◯５番（中田靖人君） あくまで、先ほどの鹿内市長の答弁をかりれば私的整理をしていると。要は倒産させるのではなくて、関係者各位と話し合って協議をしていきながら整理をしていくという意味では、私は私的整理を市がしようとしているというふうに認識します。今後、市の方針案を、先ほど経済部長がおっしゃっていた関係者、地権者、それから金融機関、こういったところには別途説明していくのでしょうか。
87 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
88 ◯経済部長（石澤幸造君） 再度の御質問にお答えします。
市と青森駅前再
開発ビル株式会社におきまして、そのような話は当然しております。
89 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
90 ◯５番（中田靖人君） その説明は誰がするんですか。
91 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
92 ◯経済部長（石澤幸造君） 再度の御質問にお答えします。
青森駅前再
開発ビル株式会社は役員でございます。
93 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
94 ◯５番（中田靖人君） 済みません、誰がするのかと聞いたのは、市がするのか、青森駅前再
開発ビル株式会社がするのかということだったんですけれども、今の答弁だと青森駅前再
開発ビル株式会社の役員がするということですね。
95 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
96 ◯経済部長（石澤幸造君） 青森駅前再
開発ビル株式会社につきましては、同社の取締役が説明します。
97 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
98 ◯５番（中田靖人君） わかりました。とにかく私が知りたかったのは、市の方針案を青森駅前再
開発ビル株式会社が説明するのか、市が説明するのかを知りたかったんですよ。役員かどうかよりも、今の話だと、市の方針案を同社のほうで説明するということがわかりました。
99 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
100 ◯経済部長（石澤幸造君） 先ほどの補足をしますと、方針案をつくった手前、市も当然します。
101 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
102 ◯５番（中田靖人君） ちょっと待ってください。市がすると。何かちぐはぐですよね。先ほどは、市の方針案を青森駅前再
開発ビル株式会社がするとしゃべったんですよ。市の方針をつくって、今まで市長は何てしゃべってきましたか。市の責任者と同社の責任者を明確にするとしゃべってきたんですよ。それで市の方針を同社が説明すると。これは地権者とかテナントの人たちは納得すると思いますか。するわけないでしょう。市長がしゃべっていることとやっていることがちぐはぐなんですよ。
それから、アウガ店舗共有者協議会理事長名で役員宛てに３月４日通知を出していますよね。これが出ているんですよ。これは市長も把握しているはずです。役員会開催の通知で、次のように書かれています。青森駅前再
開発ビル株式会社より当協議会へ報告したい事項がある旨の連絡がありました。下記のとおり役員会を開催します。報告内容は、２月15日に青森市から説明のあった「新生アウガを目指して（案）」の（案）をとった内容の説明となっておりますとあるんですよ。この意味がわかりますか。３月４日付で、実は３月８日、一般質問が終わったあした、市の方針（案）の（案）をとったものを説明しますというふうに言っているんですよ。市長は今まで何としゃべってきましたか。議会、それから市民の声をしっかりと聞いて、それから決断する、今はあくまで案ですからと説明してきましたよね。ところが、水面下では、あした、アウガ関係者の皆さんを集めて（案）をとったものを説明しますからとやっているんですよ。どういうことですか。これまでの議論とか、今やっているこれは何なんでしょうか。だから、これは今に始まったことじゃないけれども、議会での我々の議論とかというのが余りにも軽視されている。こちらはただ既成事実をつくりたいだけなんでしょう。議会にはちゃんと説明したでしょう、理解してもらえないのはあなたたちのせいですよと、いつもこうやってきましたよね。今回わかったのは、あした、アウガの関係者を集めて、（案）をとったものをちゃんと説明しますという通知も出しているんです。これを見たとき私はびっくりしましたね。きょうの一般質問、私のこれは意味があるんだべかと思いましたよ。ないんでしょうね。もう結果は決まっているんでしょうね。３月４日の時点で決まっていたということですよ。それを確認してください。通知が出ているかどうか、誰が答えられますか、経済部長、答えられますか。
103 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
104 ◯経済部長（石澤幸造君） ただいまの件について、青森駅前再
開発ビル株式会社に確認して後ほどお知らせします。
105 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
106 ◯５番（中田靖人君） 今ここに青森駅前再
開発ビル株式会社の社長がいらっしゃいますけれども、同社の社長も、多分、利益相反に当たるとかいろいろあるから、ここでは発言できないんでしょうね。うんうんと静かにうなずいていらっしゃいますので、わかりました。では、後で確認してみてください。この通知が３月４日付で出ています。あす３月８日、青森市の方針（案）から（案）をとったもので皆さんに御説明しますと。ふざけているとしか言いようがありませんけれども。この指示を出したのは市長なのか誰なのかわかりませんけれども。
もう１つ指摘しておきます。金融機関と管理組合は、青森駅前再
開発ビル株式会社の整理に際して協議するとうたわれております。整理していく中で、先ほど市長もしゃべっていましたけれども、その債権のところで、債権回収の場面で関係者と協議していくと。要は金融機関と管理組合で話し合っていくというふうに言っていますけれども、多分、第１抵当権者だからというのかもしれませんが、債権をそれぞれ持っている方が市が執行するに当たって協議して、どうぞ、好きにやってくださいと言うと思いますか。金融機関は５億数千万円持っていますよね。これを放棄すると思いますか。これまでも地元金融機関２行に債権放棄させてきたという経緯がある中で、そんな簡単にいかないと思いますよ。
次に行きます。
資金繰り破綻の兆候をキャッチできるのは関係者の中では誰になりますか。関係者とは、つまり青森市、青森駅前再
開発ビル株式会社、管理組合、金融機関、それからテナント、こういったものがありますけれども、経済部長、お示しいただけますか。
107 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
108 ◯経済部長（石澤幸造君） 再度の御質問にお答えします。
第一義的には当然青森駅前再
開発ビル株式会社でございます。その後、同社から市へ報告があれば市が確認できます。
109 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
110 ◯５番（中田靖人君） なるほど。つまり、関係者は多くいるけれども、
資金繰り破綻の兆候がわかるのは青森駅前再
開発ビル株式会社と青森市であるということがわかりました。整理するに当たって、代物弁済によって土地と床を取得するのは関係者の中では誰でしょうか。これは市の方針ですので、責任者として明確にするために会長職を辞任した鹿内市長にお聞きします。土地と床を取得するのは誰ですか。
111 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
112 ◯市長（鹿内博君） 土地と床を取得するのは誰かというお話ですが、それは市が取得するということになります。
それと、先ほど中田議員から私的整理のお話、私、市長の考えではこちらかというお話をされたと思うんですが、私は私的整理云々と整理のお話、そういう答弁はしておりませんので、何らかの聞き間違いなのかなと思います。
それともう１つ、アウガ店舗共有者協議会の３月８日の説明の件ですが、後で経済部長からその件については御報告、御説明ありますが、明日３月８日、議会のほうにも御説明をすることになっております。その御説明は、前回もそうでありますが、議会にも説明をいたしますし、また、当然地権者等にもこれは説明をしなければなりませんので、そういう点であわせて関係者の方にも御説明をする。ただ、明日その案をとるかとらないかというところまで今の時点で私自身も決定をしているわけではなくて、まさに今一般質問をしているさなかであります。私としては、もちろん２月15日以降、常任委員会、特別委員会、議会説明会もございました。この一般質問のやりとりを踏まえて、その上で２月15日にお示しした案に加えるものがあれば、それは加えるなり、あるいは修正をして、明日、説明を申し上げたい。そういう意味で、実は明日の議会に対する説明の場をお願いいたしております。そういう考え方で私自身も進めてまいりました。
ただ、そのことが（案）をとるという言い方がもし文書であるとすれば、どこかで市のそういう考え方が青森駅前再
開発ビル株式会社側との中で、ある面では違いといいますか、誤解というものが生じたんだろうというぐあいに思います。ただ、実態とすれば、明日、（案）をとるという形で現在進めているわけではございません。あくまでも一般質問を受けて、その上で２月15日にお示しした案をさらに修正するのか、あるいは加えるのか、改定をするのか、そういうことは一般質問を受けて明日説明申し上げたい。ですから、現時点で（案）をとるという内容で説明するという形で準備しているわけではございません。
113 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
114 ◯５番（中田靖人君） ちょっと時間がないので端的にお願いします。今の市長の答弁の中で、第１抵当権者である青森市が、その土地を取得するというふうなお話でした。先ほども言いましたけれども、第１抵当権者だからといってその権利を執行するということで、それをとるというのをもう決めてしまっているのに、関係者と何を協議するんでしょうね。協議することはないでしょう。これをやりますから許してくださいと言うんですか。
それから、あしたの「新生アウガを目指して（案）」の（案）をとった部分の話もされていましたけれども、３月４日の時点で青森駅前再
開発ビル株式会社からその通知を出されているんですよね。ということは、今、市長がしゃべっていることと、同社とは全く違う動きをしているということになります。今整理しますけれども、青森市が最初から計画的に倒産の兆候を把握している、先ほど市長は、
代表取締役会長として経営の中身についても把握しているとおっしゃっていましたので、その整理しなくてはならないという現預金の流れだったりといったものを把握しているということをおっしゃっていました。それをした上で代物弁済を申し入れるわけであります。同社の現金推移を理解している青森市と同社、双方が発表した提言書に資金繰り計画がない。市長は先ほど、この提言、市の方針はあくまでアウガ全体の話だと言っていますけれども、実現するためには、青森駅前再
開発ビル株式会社がちゃんと安定的に継続できる担保がないとだめなんですよ。それは資金繰り計画です。それがないということは、直近に迫っている整理しなくてはならないクライシスが来るということを把握した上での全館公共化というアドバルーンであるというそしりを免れることはできないと思いますよ。
この市の方針を聞いてから、関係者の方々は市の方針案を何て言っているか。青森市は計画倒産させようとしていると言っています。市が出した方針によって、青森駅前再
開発ビル株式会社の経営に重大な悪影響が出ております。議会中の今でも、アウガで働く人たち、地権者、そして、この問題に注目している市民に大変な混乱を来している。同社はこれまでにない大きな信用不安が起きています。佐々木副市長は把握しているはずだ。経営継続が困難となり、仮に破産、倒産となった場合、同社に対してどのようなことが起きるのか。まず想定されること、株主代表者訴訟が起こされます。そして、テナントからは損害賠償請求、会社に預けている営業保証金の返還請求、それから、各テナントが預けている売上預り金も返してくれという請求が来ます。それから営業補償、さっきの保証金とは違います。営業の補償です。これの請求も来る。そして、市の方針にもうたわれているけれども、鹿内市長の判断で債権を放棄することも検討するとうたわれて、もし仮にこれが実行された場合、市民からは住民監査請求が来るでしょう。あらゆる方面から民事、そして刑事訴訟が起きる可能性があるということがわかります。
１点指摘をしておきますけれども、先ほど言った破産の兆候を市と同社が同時に把握している。経済部長がおっしゃるとおりでしたけれども、市と同社が同時に把握している状態で経営安定の手だてを講じないで、優先的に債権回収の優遇を受ける手だてを既に計画しているわけですので、明らかに善意の第三者ではない。青森市と同社は善意の第三者ではないということになります。民法では、善意の第三者には対抗できないとなっております。債権者は青森市と金融機関と管理組合となっておりますけれども、実際は予想以上に膨らむ可能性がある。例えば同社の管理費用、例えば電気、水道、光熱費、そのほかに取引業者、保証金、売上預り金を預けているテナント、こういったものが想定される。代物弁済を受ける市は方針案の中で、先ほど指摘したことを織り込み、倒産の兆候を把握できる環境にいる以上、善意の第三者にはなれない。また、関係者と協議して債権放棄も検討するとしておりましたけれども、これについても市民の財産を毀損する政治決断を鹿内市長が決断したということになります。
ここまで少しまとめてみると、商業施設で再生することが可能であると、これまで鹿内市長は答弁してきました。青森駅前再
開発ビル株式会社を破綻させないとしてきました。債権放棄もしない、公金投入しない、これを約束してきた。しかし、ここに来て、実はほころびがあるということがわかりました。地権者とテナントの人たちは、鹿内市長の今回の方針案、それも納得するような担保がつけられていないというものに落胆していますよ。さっきも言いましたけれども、公共化ってすごく聞きざわりがいいけれども、実は、足元を見るとおぼつかなくて、やっていることもちぐはぐで、本当にそれが実現できるのか、いつまでかかるのかわからない、それが実際のところです。
最後に、時間がなくなりましたので、青森駅前再
開発ビル株式会社の人事については関与していないと、市長は今まで議会で答弁してきました。マスコミとかにもそのように発表してきた。でも、先週の舘山議員の答弁で、私は、佐々木氏が副市長であるから代表取締役に推薦したというふうにおっしゃってきました。これまで鹿内市政が誕生してからそうやってきたというふうに答弁しております。市長は今まで同社の人事には一切関与していないとしゃべってきたにもかかわらず、今回は副市長だから推薦したと言っているんです。どちらが真実なんですか、市長、お答えください。
115 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
116 ◯市長（鹿内博君） 破産、倒産を前提に論理立てていろんなさまざまなお話をされておりますが、これを私どもは想定、前提にしているわけではございません。まして、計画倒産というお話もございましたが、そういう想定なり検討をしているわけでもございませんし、それから、資金繰り計画がないと断定をされましたが、会社としては当たり前の話で、こういう資金計画なり、あるいは資金繰り計画を持ちつつ、なおかつ倒産させないために、破産させないために関係者が努力をされていく。それは収入をふやし、また支出を減らすということの工夫、努力を懸命にしているわけでありますので、決して、そういうある面では方策がないわけではなくて、いろんな取り組みをしているということはまず御理解いただきたい。
それから、先ほど、私が人事に介入をしているということでございましたが、私が舘山議員に申し上げましたのは、たしか取締役として推薦をしているというお話をしたと思います。社長あるいは副社長の選任は取締役会で人事を決定いたしますので、私が佐々木副市長を推薦したのは、副社長に推薦したのではなくて取締役として推薦したということでございます。
117 ◯議長（大矢保君） ５番
中田靖人議員。
118 ◯５番（中田靖人君） 資金繰り計画がない段階で、やはり会社経営が本当に安定できているのかという担保ができていないということですよ。だから、市長が幾らごまかしても、この青森駅前再
開発ビル株式会社がちゃんと存続できるという担保がない限りは、それは張りぼての論理になります。
それから、佐々木副市長の件ですけれども、青森市は筆頭株主なんですよね。最大株主でもある。最後に佐々木副市長に聞きます。鹿内市長がこれまで市長の立場でいくと言っていましたけれども、今、青森駅前再
開発ビル株式会社の社長になっていて、責任を明確化するという意味に倣って言えば、副市長を辞任するべきと思いますが、御本人のお考えはどうですか。
119 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
120 ◯副市長（佐々木淳一君） お答えいたします。
私は今のある立場に全力を尽くすだけです。
121 ◯議長（大矢保君） 次に、２番橋本尚美議員。
〔議員橋本尚美君登壇〕（拍手）
122 ◯２番（橋本尚美君） ２番、無所属、橋本尚美です。質問に入る前に要望を１点述べさせていただきます。
消防団に関する要望です。火災や災害から地域住民を守るために、日ごろ昼夜を分かたず献身的に活動されている消防団の皆様に、この場をおかりして心から感謝を申し上げます。いつもありがとうございます。毎年６月、合浦公園にて消防団合同観閲式が開催されます。私も何度か出席させていただいています。団員の皆様の日ごろの訓練の成果が発揮され、大変見事な式典なのですが、日によっては炎天下の場合もあります。優に１時間を超える長時間、表彰や講評、訓示、来賓祝辞などが続く間、強い日差しのもと、団員の方々は直立姿勢です。倒れたり、搬送されたり、もしものことがあってからでは取り返しがつきません。表彰は一番上位だけ手渡しとして、ほかは紹介のみ、来賓挨拶はお一人のみ等の変更で時間の短縮が図れるかと思います。御一考していただけないでしょうか。このことに関し、今後の要望等、各団への意向調査を実施していただきたいとお願い申し上げます。
また、団員の定年は一律67歳と定めていますが、定年で退団された団員の補充ができずに欠員となる場合には、例えば上限70歳までなどの特別措置を設けてはどうか。御一考いただけますことをお願い申し上げ、通告に従い質問に入らせていただきます。
最初は、商店街振興についてです。
今定例会も多くの議員がアウガについて質問されました。アウガの今後を論ずることは重要なことではありますが、一方で、専門店から大型店へ人が流れ、空洞化していく商店街の現状を考えたとき、資金を投入して活性化を図る施策とは違う方策の模索が大事ではないかとの考えで提言させていただきます。時代の流れとともに活気を失った商店街を再び復活させようという全国的な動きがあります。平成13年、愛知県岡崎市で始まったまちゼミです。その後、どんどん事例がふえて、これまで全国で230もの事例となっています。まちゼミを簡単に御紹介します。お店の人が講師となり、プロのコツや情報、専門知識を無料で教える少人数制のミニ講座です。店の存在や特徴を知ってもらいながら、客とのコミュニケーションの場として信頼関係を築くことを目的としています。さまざまな業種の店が、およそ１時間半程度の時間で楽しい学びの場を提供します。興味のある講座を見つけたら店へ電話で予約し、当日店で受講となります。
本市でも──一昨年前に黒石市が、そして、むつ市では今年度開催しました。むつ市の担当課のお話ですと、世話人約10人で構成される任意団体まちゼミの会が立ち上げられ、市内５つの商店街の加盟店だけでなく、全域に声をかけたそうです。本来は事業者が主体となって動くのが本筋だが、初年ということで市が予算100万円をつけ、チラシづくりやデザインの経費等、広報費として活用したとのこと。今年度の経験を生かして、来年度は半額程度の予算でできそうということでした。やり方次第では、商店からの出資だけでも可能な事業ともおっしゃっていました。参加店41店舗、計49講座、各日程３回から５回のゼミの総申し込み数は700名、リピート２割の140名が買い物客として来店している実績は大きな成果です。早くも次回の開催の話が出るほど盛況ということでした。
ここで質問させていただきます。本市には19の商店街があり、その他点在している店が多数あります。本市もまちゼミについて、現地を調査し、その実施に向け取り組む意向はないかお示しください。
２つ目の質問は、郷土芸能についてです。
本市には、青森市郷土芸能保存団体が12団体あります。その中で、子ども中心、もしくは子どものみの団体が４つほどあります。子どもたちの獅子踊りや獅子舞の見事さ、充実した活動を展開していることは実際に拝見して存じています。楽器や衣装を更新する資金がなく、何とかならないものかと思案しているという悩みを抱える団体があります。資金面で立ち行かなくなり、消滅してしまうようなことがあっては余りにも残念でなりません。郷土芸能の保存に関しては、過去に他の議員も質問しておりますが、私からは子どもたちが所属する郷土芸能保存団体に特化して質問させていただきます。
活動状況についてどのように把握しているのか。また、知り得ている活動状況とどのような支援をしているのかお示しください。
最後の質問は、「障がい者福祉について」です。
健康福祉部が担当している屋根の雪おろし費用の２分の１を助成する支援事業についての質問です。まず、昨冬までは市内に18歳以上の子や孫などがいる場合は対象外でしたが、その条件が削除され、今冬から条件緩和による支援の拡充がありましたことにおきましては感謝申し上げます。この助成事業の諸条件の詳細はあえて申し述べませんが、障害に関する対象条件を「広報あおもり」や本市のホームページの記載のままに紹介させていただきます。障害がある方のみの世帯、身体障害者手帳１級、２級、３級（３級は視覚障害または内部障害に限る）、愛護手帳Ａの方のみの世帯となっており、精神障害者が助成の対象になっていません。てんかんの方や寒くなると体調を崩す方も多い精神障害ですので、助成の対象とすべきと思います。
質問します。屋根の雪おろし費用助成において、障害者の対象を身体障害者及び知的障害者とし、精神障害者を対象としていない理由をお示しください。
以上で壇上からの私の質問を終わります。聞いてくださりありがとうございました。（拍手）
123 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔経済部理事増田一君登壇〕
124 ◯経済部理事（増田一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）橋本議員の商店街振興について、まちゼミについてのお尋ねにお答えいたします。
まちゼミにつきましては、橋本議員からもお話がありましたとおり、岡崎市が発祥の商店街振興の取り組みでございまして、お店の店主やスタッフが講師となり、プロならではの専門的な知識や情報、コツなどについて受講者、すなわちお客様に提供する少人数のゼミでございます、参加店のこだわりやお店、商品の特徴、店主のノウハウを惜しみなく体験できるものであり、お店の存在を知っていただくとともに、お客様とお店のコミュニケーションにより信頼関係を築いていくことを目的としているものと認識してございます。
手法は少し違いますが、同じような目的で、本市の新町商店街におきましては、しんまち逸品お店回りツアーを平成15年から実施してございます。その内容といたしましては、お店がこだわるお勧めの逸品を幾つかのお店を回りながら商店街メンバーのガイドにより、見たり、味わったりしていただくというものであり、近年ではさらなる広がりを見せ、夜のバージョンの逸品つまみ食い・ちょい飲みツアーやお菓子に特化したスイーツ・ツアー、お客様の要望でコースを組むオーダーメード・ツアーなど、定期開催６回を含め年間20回ほど実施してきているところでございます。新町商店街のしんまち逸品お店回りツアー、岡崎市のまちゼミとも、いずれの事業も参加者の満足度が高く、多くのリピーターを獲得しているとのことでございます。
商店街の魅力やにぎわいの向上を図るためには、魅力向上のため、お店個々の取り組みとともに、おのおのの商店街による
にぎわい創出のための自主的、主体的な取り組みが重要であるものと考えておりますことから、これまでの新町商店街の取り組みとは違う手法の１つとしてのまちゼミについて、その運営方法等を市で調査するほか、新町商店街連盟など市内商店街関係者が参加する会議において、その調査結果を情報提供するなどしていきたいと考えてございます。
125 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事横山克広君登壇〕
126 ◯教育委員会事務局理事（横山克広君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）橋本議員の郷土芸能についての御質問にお答えいたします。
獅子踊りなど、地域に根差す郷土芸能の継承につきましては、各地域の保存団体が担っており、毎年文書での照会や聞き取り等により活動状況を把握しているところでありますが、市内には、獅子踊保存会や登山囃子保存会など12の団体がございます。このうち団体構成員に中学生以下の子どもたちが含まれているのは、荒川獅子舞保存会など７団体となっており、その具体的な活動といたしましては、地域の小・中学校や指導者の協力のもと練習を行いながら、学習発表会での披露を初め、神社への奉納、盆まつりや市民センターまつり、敬老会等での実演などを行っている状況にございます。教育委員会では、各団体における伝承活動の活性化や後継者の育成・確保及び地域文化の発展に寄与することを目的として、平成23年度から各団体に対し「ねぶたの家 ワ・ラッセ」などで行われる各種イベント等での活動や発表の場を紹介しながら、実演された団体には、その経費について支援しているところでございます。
教育委員会といたしましては、地域の歴史や文化を理解し、郷土愛の醸成を図っていく上で、郷土芸能を次の世代に継承していくことは大変重要なことと認識しております。しかしながら、近年の少子化や価値観の多様化等を背景に、郷土芸能の継承、保存が難しくなってきている団体もありますことから、今後におきましても、各団体と情報を共有しながら活動や発表の場を紹介するなどを通じ、郷土芸能が地域に根差す文化として継承、保存されていくよう支援を継続してまいります。
127 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
128 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 屋根の雪おろし費用助成についてのお尋ねにお答えいたします。
市では、自力で屋根の雪おろしを行うことが困難な高齢者世帯や障害者世帯などの冬の暮らしの安全を確保し、福祉の向上に寄与することを目的に、平成25年度から屋根の雪下おろし費用の一部助成を実施しているところでございます。この制度は、65歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳１級、２級、３級、３級は視覚障害者、または内部障害に限ってございます。または、愛護手帳Ａの方のみの世帯、子どもが18歳未満の母子家庭世帯、その他市長が特に必要と認める世帯のいずれかの世帯であり、市内に住所を有し、一戸建て住宅に居住していること、同一建物に居住する全員の当該年度の市民税が非課税であること、生活保護世帯でないことの全てに該当する世帯を対象に、業者等に依頼した屋根の雪おろし費用の２分の１を１シーズン２万5000円を上限に助成するものでございます。また、今冬から制度を拡充し、市内に同居していない18歳以上の子や孫などがいる場合も対象とすることとしたほか、積雪が１メートルを超えて、市が豪雪対策本部を設置した場合には、助成上限額を５万円に引き上げるとともに、市民税課税世帯をも対象とし、雪おろし費用の４分の１を１シーズン２万5000円を上限に助成することといたしました。
お尋ねの精神障害者の方が対象となっていない理由につきましては、障害を理由とする対象者につきましては、平成25年度の制度創設時において実施しておりました市のスノーレスキュー制度や青森市社会福祉協議会の屋根の雪下ろし奉仕活動の対象者を参考に、身体障害者や知的障害者については、その障害の特性により、屋根の雪おろしが困難な状態が恒常的に続くことから、身体障害者の方は身体障害者手帳１級、２級、３級──３級は視覚障害または内部障害者の方に限ってございます。知的障害者の方は愛護手帳Ａの方を対象とすることとしております。精神障害者の方は、病状や日常生活能力の状態によっては屋根の雪おろしが可能な場合もあり、必ずしも屋根の雪おろしが困難な状態が恒常的に続いているとは限らないことから、対象としては明記せず、相談等があった場合に個別に病状や日常生活能力の状態、世帯の状況等を確認した上で、屋根の雪おろしが困難であると判断されるケースにおいて対象として認めることとしております。
以上でございます。
129 ◯議長（大矢保君） ２番橋本尚美議員。
130 ◯２番（橋本尚美君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
まずは、まちゼミから伺います。
調査をしてくださるとのことでした。よろしくお願い申し上げます。また、各団体、いろいろな会合等でも情報提供をしてくださるということですので、重ねてお願い申し上げます。１つ、お店側の主体的な取り組みという表現がございましたが、ある意味では行政も一緒になってタッグを組んで、時には牽引するという担いもあるかと思いますので、積極的な意義を持って進めていただければとお願い申し上げます。
御答弁の中にもありましたように、このしんまちの逸品のチラシ、リーフレット、私も今手元にございます。女性部会の部長ですとか組合の皆様とか大変熱心な取り組みで、本当に好評でリピーターも多いということは私も存じております。私が御紹介させてもらいましたまちゼミは全市的な取り組みですし、また、しんまちの逸品というのともまたちょっとばかり違うところもございますので、あえて申し述べさせていただきます。今後、一層深刻化する高齢化社会を考えてみましても、買い物弱者や買い物難民と呼ばれるお年寄りを生み出さないために、身近で歩いていける地域の中での商店、ここで顔の見える、フェース・ツー・フェースの関係性を構築することによって孤立も防げるかと思います。近隣住民のつながりと同様に、店と客との出会いも人と人とが織りなす支え合いになります。まさにこれは住民と心と心をつなぐ取り組みです。専門店はそれぞれに扱う品々のソムリエです。電気ソムリエであったり、ラーメンソムリエ、また呉服ソムリエであったり、お店の人のうんちくと人柄にほれてまた足を向ける。このまちゼミは、お客様、お店、そして地域、三方よし、まさに近江商人のあの理念の具現化です。人の流れが血流だとしたら、今血が通わなくなっている商店街に再び血をめぐらせるリハビリこそ、再生に求められる方策ではないでしょうか。店主やスタッフが扱う商品や経営に誇りと自信を持ち、それをお客に直接伝える機会があれば、商店街の活性化の根幹はそこだと思います。
そこで再質問させていただきます。まちゼミを始めたいという自治体や団体にノウハウを伝授するため、無料で講師を派遣してくれる会社があります。経済産業省のバックアップで活動している全国商店街支援センターというところなのですが、御存じでしたでしょうかお答えください。
131 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部理事。
132 ◯経済部理事（増田一君） お答えいたします。
詳細は承知していませんが、ある程度と申しますか、名前とかその程度は知ってございます。
133 ◯議長（大矢保君） ２番橋本尚美議員。
134 ◯２番（橋本尚美君） 無料で自治体や団体にまで足を運んでくださいます。むつ市も、たしか２回ほどお願いして来ていただいたと聞きました。こういった講師の派遣も活用していただけたらと思います。
ちょうど３月４日の新聞、地方紙で、むつまちゼミ好評という大きな記事が載りました。むつ市でのまちゼミは、きのう３月６日で終わりました。市民側は無料で専門知識を習得、また、店側は市民へアピールの好機ということで、終了したと同時に、早速また夏にも再び開催したいという予定となっていると書かれてあります。大変好評だったようです。どんどんフィールドに出て、現場からもいろいろ持ち帰って生かしていただきたいと要望して、まちゼミに関しましては質問は終わりますが、商店街振興に関連しまして、アウガに関し二、三申し述べさせていただきます。
アウガの、このピンチがチャンスに変わってほしいという思いは、私も市御当局と同じです。しかし、今定例会のこれまでの議論を聞いていて疑問に感じたことがあります。公共化に向けて対応方針案が出されました。
アウガ再生プロジェクトチームの報告書の引用で、土地、床の取得に必要な額は約８億5000万円という参考の数字が明記されていました。しかし、２月16日のあおもり市民100人委員広聴会で委員に配付された資料、概要版でした。このわずか８ページだけの概要版です。これには公共化するために必要な想定経費の金額が入っていません。想定経費の有無は判断要素としてとても大きいと思います。また、文章にも図にもテナントが残ることが書かれていません。これではお金をかけずに地階から８階までを公共化し、アウガの灯をともし続けることができるんだという誤解を招きかねません。実際、そういう理解を前提として意見募集に意見した人がいました。市長は今定例会で、あおもり市民100人委員広聴会で意見を集め、集計の結果、約８割の方が公共化に賛成していると繰り返し答弁されていましたが、果たして市民は多額の血税が経費として使われることやテナントの扱いを理解した上で賛成したのかどうか疑問に思います。したがって私は、８割という比率も疑問です。土地、建物だけで八、九億円かかる、さらに改装費に10億円なのか20億円なのか、アウガの公共化には多額の税金投入が必要です。まず、その情報提供と説明から始めるべきではないでしょうか。
また、もう１点申し述べさせていただきます。中心商店街の
にぎわい創出のために、アウガに入居させる候補の１つとして市民美術展示館も記載されています。市民美術展示館を入れるとなれば、空調等、膨大な経費がかかります。果たして、どの程度の金額を想定しているのでしょうか。ましてや、現在ある市民美術展示館の耐用年数はあと約14年残っており、一昨年、機械設備改修に約4100万円、さらにＬＥＤ化したり、カーペット、クロスに約1160万円もかけています。使える庁舎はとことん使う、これが庁舎建てかえの市の方針の柱だったはずです。公共施設においても同様に市民負担の軽減を考え、一貫した考え方で判断すべきではないでしょうか。
次に、通告している再質問をさせていただきます。
まず、アウガの公共化に向けて何を入れるか議論されていますが、市役所庁舎の基本設計が完成したときから、新しい庁舎にはワンストップサービスの総合窓口をつくる、これは大きな目玉として私も議会で質問や要望も述べました。今現在も市の考えは変わっていないと私は解釈しています。最近になって、アウガに市民が行く窓口が入れば商店街のにぎわいに寄与するとか、市民課が入れば周辺の店に客が来るとか、そんな声が飛び交っています。市は、改めて市庁舎の市民窓口とアウガに設置を考えている庁舎の機能についてはっきり示さないと、ますます期待を持つ人たちがふえていくと思いますので確認させてください。市民が多く訪れる市民課や国保医療年金課など、窓口を主体とする課や部局は新庁舎に集約するのですよね。逆に言うと、アウガに市民の窓口となる課や部局は持っていかないという考えに変わりはないという理解でよろしいですよね。簡潔に御答弁をお願いします。
135 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
136 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
「新生アウガを目指して（案）」でお示ししましたとおり、アウガの地階から４階を公共化するとともに、にぎわい効果が高い空間に生まれ変わらせることと考えておりまして、その案に対しまして、今現在議会や市民の皆様からさまざまな御意見をいただいているところでありまして、現時点で確定されたものではございません。したがいまして、市では、そのいただいた御意見等を踏まえながら、今後その具体を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
137 ◯議長（大矢保君） ２番橋本尚美議員。
138 ◯２番（橋本尚美君） 今の私の質問と同様の質問が今定例会でも複数出ていましたので、想定内の御答弁でしたが非常に残念に思います。あれだけ時間をかけて議論をして積み上げてきた現在地への基礎設計、ワンストップサービスの実現、総合窓口、私はそれは本当にこの庁舎の市民サービスが最良のものとなるものとして、市が誇りを持って提示したものだと思っていました。ある意味では、この部分は揺るぎないものだけれども、ほかの部分で反映できるところは反映しますのでという形で意見を募集するならわかりますが、全くもって積み上げてきたものを棚の上というよりも白紙状態に、また原点に返すみたいな御答弁ですので非常に残念です。でも、ここで議論しても前に進みませんので、次の質問に移ります。
障害者福祉に関してです。
ちょっと御答弁では驚いた部分がございました。精神障害者の方が完全に対象外ではなくて、ケース・バイ・ケースで個別に対応可能ということであれば、周知をしていただかないと誰もわからないじゃないですか。対象にならないと判断して相談しない人も多数いらっしゃると思いますし、実際、私の知人も窓口に来たんですけれども、通り一遍の説明で該当しないと諦めて帰った人もおりました。先ほどの御答弁では、精神障害の方、市長が特に必要と認める場合においては個別にというくだりがございましたが、きちんとした基準がないから窓口に来ても帰る人が出るということになっているのではないかと思います。市長が特に必要と認める世帯、また、ケースによっては認められる精神障害者の場合、その基準を明確にしなければと思いますが、市の考えをお尋ねします。
139 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
140 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 屋根の雪おろし費用助成の対象者の基準を明確にすべきではないかというお尋ねにお答えいたします。
屋根の雪おろし費用助成を含む福祉の雪制度につきましては、毎年度、シーズン終了後、制度のありようについて検証を加えるというふうにしておりました。これまでもしてまいりました。ただいま橋本議員から、精神障害者の方々の対応が市長が特に必要と認める者というところで救っていることは、基準の明確化にならないのではないか、基準を明確化すべきではないかという御指摘でございます。精神障害ということも踏まえまして、やはり窓口で説明が不足している、本来であれば、ひょっとしたら制度の対象になれた方もお帰りになってしまっているという事案も御紹介がありましたことを踏まえまして、毎年度検証することとしておりますことから、改めて、精神障害者の方々のある意味での障害の活動制限の状態ということをいま一度検証し、対象者のあり方もあわせて、その中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
141 ◯議長（大矢保君） ２番橋本尚美議員。
142 ◯２番（橋本尚美君） 改めて、その対象者のあり方の検討とおっしゃいましたが、いつまでにとかという具体的なものもお答えできるのであればお願いします。
143 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
144 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） その時期についてのお尋ねでございます。シーズンが始まる前にはその方向性を出しておきたいと思っておりますので、遅くとも11月ごろまでには検討を終えたいと考えております。
以上でございます。
145 ◯議長（大矢保君） ２番橋本尚美議員。
146 ◯２番（橋本尚美君） ぜひお願いいたします。当然ながら、その検討の結果は広報されるかと、周知を図られるかと思いますが、どういう形で周知されるのか教えてください。
147 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
148 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 具体的な周知の方法についての再度のお尋ねでございます。
周知の方法につきましては「広報あおもり」、市ホームページ、毎戸配布のリーフレット、そして窓口設置用のチラシなどを通して周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
149 ◯議長（大矢保君） ２番橋本尚美議員。
150 ◯２番（橋本尚美君） ぜひよろしくお願いいたします。２月16日付の地方紙の新聞の記事にも、やはり障害者の貧困率が25％超ということで、一般の倍ということもございました。障害のある方は生活困窮されている割合が高い、こういうことも踏まえ、またさらに見た目にわかりづらい精神の障害の方は、理解が得られないということで悩んでおられる方が大変多いです。行政がまず率先してその理解をお示ししていただけますよう、重ねてお願い申し上げます。
また、この福祉のことでの再質問ですが、障害のある方がまず相談に行く窓口としまして、相談支援事業所が市内、青森地区、浪岡地区、合わせて27カ所あります。こういったガイドマップに大変わかりやすく色別で紹介されております。しかしながら、相談支援事業所に相談に行った方が、行った時点で断られてしまったり、先に進まなかったり、結局問題解決にならないといったケースが間々あるようです。専門分科会でも意見が出されていたかと思いますが、相談支援事業所の体制が整っているところとそうでないところ、言葉がきついのですが、看板を上げているだけのところがあるのではないかといった声も聞いております。ぜひ研修を行って、相談専門員の意識やレベルアップを図っていただきたいのですが、御答弁をお願いいたします。
151 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
152 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 相談支援事業所の職員に対するスキルアップということでの再度の御質問にお答えさせていただきます。
障害のある方とか、その御家族への御支援というのは、その障害の状態とか、家庭環境によって一人一人異なります。また、高齢化とか重度化によってニーズが多様化しておりますので、その適切な相談支援を行うためには相談支援専門員の専門的なスキルアップといいますか、質的向上というのは委員御紹介のように重要なことだと考えております。このことから市では、市内の27カ所の相談支援事業所を対象にいたしまして、毎月というか、連絡会議や事例検討会というのを定期的に開催しておりまして、相談支援を行う上での連携が必要となる医療、あるいは教育、就労などの関係機関との情報交換、意見交換や相談支援事業所が対応しているさまざまな事例を共通理解して、適切な相談支援のあり方というのをどうするかといった検討を行いまして、相談支援専門員の資質、あるいは技術の向上ということを図っておりまして、そのような形で相談支援事業所によって対応とか、そういうものの差異がないように努めているところでございます。今後もこういう連絡会議とか、事例検討会の開催等によりまして、相談支援専門員の資質、あるいはスキルアップというものを市としては支援してまいりたいと考えております。
153 ◯議長（大矢保君） ２番橋本尚美議員。
154 ◯２番（橋本尚美君） ちょっと一例を申し上げますが、子育て世代のお母さんが精神障害の方で、小学生のお子さんがいらっしゃって、お母さんの状態が悪いとき、どうしても子どもさんが不登校になりがちだというお悩みを抱えた方が、多分相談支援事業所のほうに御相談に行ったんだと思いますが、全くもって解決に至らないという悩みの声を聞きまして、今の御答弁ですと、連絡会議や意見交換会や事例検討会等でしっかりと問題を吸い上げているとおっしゃっていましたが、実際に解決していない事例もあるんですね。それで、相談支援事業所と健康福祉部と、また児童相談所や学校との連携、さらに要保護児童対策協議会との連携の構図というものがどうなっているのかなと、ちょっと疑問に感ずるんですけれども、しっかりとした連携の構図はでき上がっているのでしょうか。
155 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
156 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 相談支援体制のネットワークといいますか、体制についての再度の御質問にお答えさせていただきます。
ネットワークということでいいますと、先ほど申し上げました連絡会議におきましても、関係機関を交えてその連携を図っておりますが、また、市では、市内27カ所の相談支援事業所のうち、５カ所の事業所につきましては障害者相談支援事業を委託してございます。この委託相談の事業所が障害種別とか、内容あるいは領域とか、そういうものを問わず全ての相談に応じることとなっておりますし、その事業所を除く22カ所の事業所への助言ですとか、動向ですとか、ケース会議などによって相談支援事業所をバックアップするという体制、さらには、その委託相談事業所は地域を統括する形になっておりますので、そこでの圏域の連絡会議というものをまた開催しておりまして、その地域の医療、介護、福祉、その他の関係機関とのネットワークというのを構築して連携調整を図って、支援につなげているところでございます。しかしながら、橋本議員のほうでそういうふうなことがなっていないというお話でございますので、これらを再度強化を図って、連携を図れるように努めてまいりたいと思っています。
以上でございます。
157 ◯議長（大矢保君） ２番橋本尚美議員。
158 ◯２番（橋本尚美君） 一般の市民の方は、その委託を受けている５つの事業所がどこかとかという具体的なことはわからないですし、最寄りの事業所ですとか、多分御紹介されるときも、行きやすいところへどこへでもという感じの御説明だと思うんですね。ですから、拠点となっている５カ所とほかの相談支援事業所との連携がどうなっているのかなということも、１つ問題があるのではないかと思われます。とにかく、全ての相談支援事業所において、同じ意識を持って相談に対応していただけるように徹底していただきたいと思います。
それでは次に、郷土芸能のことで再質問させていただきます。
今後も各団体の情報を共有していって支援を行っていきますという御答弁でした。聞き取りのときも、教育委員会の熱心さは十分に伝わっておりますが、少し私の思いや考えも述べさせていただきます。去る２月７日に下北文化会館大ホールで開催されました第31回下北地区子ども会郷土芸能発表会を拝見しました。下北の市町村８つの子ども会の発表でした。鍛錬された所作のすばらしさに加えて、子どもたちの熱意が伝わり胸を打ちました。地域全体がこの伝統を崇めているようにも感じました。日ごろの稽古で子どもたちが技を習うだけではなくて、挨拶や礼儀作法を厳しく学び、家庭や学校では学べない貴重な体験を重ね、みずからが伝承の意義を理解して、絶やしてはならないという力強い思いを身をもって表現しているように感じました。そのときの御来賓の大間町の金澤満春町長の御挨拶がすばらしかったんです。郷土の「郷」、サトという文字に「音」と書いて「響く」、こうおっしゃいました。北海道に生まれ育った私は郷土の音を持っていません。港まつりはパレードでした。ですから余計に、はやしというものにひかれるのかもしれません。ねぶた囃子や郷土芸能のはやしを肌身に染みて育つことが、生涯にわたって郷土の愛着心となるかと思います。私はこの響きを自分に持ち得ないことが残念ですが、第２のふるさと、ここ青森の風土の誇り、魂として、郷土の音を大事にしたい、代々受け継がれてきた芸能を大事に守りたいと心から思います。大人同士、異年齢の子ども同士、そして大人と子どもが心を１つにする郷土芸能は、地域コミュニティの基盤として、共同体の精神として、ひいては情操教育、生涯学習としても完全無欠の媒体として受け継がれてきました。世代の枠を超えて土地の文化の表現者になり、地域の一員としてのアイデンティティーを育む何物にもかえられない貴重な宝です。
本市の新総合計画後期基本計画に、文化芸術資源の継承、
まちづくりへの活用とあり、成長戦略にもシビックプライド、ふるさとへの誇りや愛着の高揚と掲げていて、市としても保存や伝承を重要視しているのはわかりますが、壇上で述べましたように、楽器や衣装等の更新にはある程度まとまった経費がかかる、困った団体に救済の手を差し伸べるかどうか、実際問題はそこだと思います。財源が乏しいことは重々承知しております。その上で、大井青少年育成事業基金のことに思い当たりました。この大井青少年育成事業基金条例の中では、青少年の健全育成、事業の一層の推進を図り、次代を担う人間性豊かな人材の育成に資するためという設置の目的が簡明に書かれてあります。総務部のほうから取り寄せました資料によりますと、平成３年からの事業、主なるものをピックアップして御紹介しますと、少年海外生活体験事業ですとか、ものづくり・サイエンス教室ですとか、中学生ピアノ音楽コンクールですとか、また近いところでは、新成人・はたちの記念事業も入っています。また、三浦雄一郎チャレンジ賞表彰事業等もございます。今現在の基金残高、平成27年５月29日現在で２億6423万余円ということで、実際にこの事業の中で、海外生活体験事業の御紹介では交流や郷土を紹介する機会を通じ、郷土理解などの涵養を図るとありまして、こういったところで郷土芸能を子どもたちが御披露することこそ異文化交流であり、理解であり、まさにこの大井青少年育成事業基金の趣旨にも合致しているかと思うのですが、子どもたちの郷土芸能に関する団体からの要請に対して、大井青少年育成事業基金を運用してもらえないものでしょうかお答えください。
159 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
160 ◯教育委員会事務局理事（横山克広君） 今、橋本議員から郷土芸能に対して、大井青少年育成事業基金を使用できないかというお話でございました。
議員が今お話しされましたように、大井青少年育成事業基金、青少年の健全育成の一層の推進を図るということで、次代の人間性とか人材の育成ということでうたっております。そういう意味では、当然郷土芸能をされるお子さんたちにもそういう当てはまる部分もあろうかなとは思っておりますけれども、一応郷土芸能に関する事業というのは、その伝承活動の活性化、後継者の育成、確保というのもありますし、また、地域文化の発展など、基本的な考えとすれば子どもだけじゃなくて、子どもから大人まで幅広い世代を対象としている文化芸術振興活動というふうに捉えておりますので、この郷土芸能に関する事業の実施に当たっては、青森市文化芸術活動振興基金を活用して、現在参加された方々に若干の御支援をされておりますので、どちらかといえば大井青少年育成事業基金よりもこちらの青森市文化芸術活動振興基金のほうになろうかと思いますけれども、青森市文化芸術活動振興基金のほうもどちらかといえばそういうような活動で広めていくというところに重きを置いていましたので、若干大井青少年育成事業基金には該当しないものと今のところ考えております。
161 ◯議長（大矢保君） ２番橋本尚美議員。
162 ◯２番（橋本尚美君） つまるところは、この郷土芸能というものに本市がどれだけ思い入れを持って大事に継承していきたいかというところかなと感じますので、引き続き御検討していただければと思います。
ところで、青森市指定文化財は幾つもありますが、例を挙げますと小牧野遺跡の遺跡や森林博物館の建物や神社の狛犬や有形ばかりで、今現在無形文化財が１つもありません。ねぶた師、そして手踊り、津軽三味線、はやし、芸能等、青森の宝と言える無形の文化財はたくさん誇れるものがあります。高田と吉野田の獅子踊りは県の指定文化財になっています。それ以外は県も市も保存の対象としていません。本市の指定文化財になる条件みたいなものはあるのでしょうか。どうすれば指定されるのか教えてください。
163 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
164 ◯教育委員会事務局理事（横山克広君） 市の文化財の指定のお話でございます。文化財の保護条例というのがございまして、その中に有形、無形とございますけれども、今の無形民俗文化財という形でお話しいたしますと、伝統芸能の保存団体から、まずは教育委員会に指定の申出書というものを提出していただくことになります。それによりまして、今言った市の文化財保護条例に基づいて、教育委員会が市の文化財の審議会に諮問することになってございます。この審議会も常時あるわけではなくて、今みたいに申請があったときに、案件が発生した都度に委員を委嘱して会議を開催するという形になっておりますけれども、その文化財審議会で調査ですとか審議が行われて、それが教育委員会のほうに答申という形であらわれて、それをもって指定を決定するというふうな大まかな流れになろうかと思います。
165 ◯議長（大矢保君） ２番橋本尚美議員。
166 ◯２番（橋本尚美君） ありがとうございました。流れがわかりました。本市の文化財保護条例のほうも私も確認させていただいていました。何らかの必要な措置を受けるためには、まずは無形民俗文化財の指定を受けることが大前提ということが条例の中でもうたわれています。今現在は１つも無形がないということで、かつては昭和49年、ちょっと古いんですけれども、青森市の指定文化財に青森ねぶた囃子技芸、その個人が無形文化財として指定されていました。その後、国の指定になったとはお聞きしていますが、今後ぜひ、有形、無形、多くの市の財産と言われるものがございますので、指定していただければと思うところです。
イベントと文化は違うとおっしゃった方がおられまして、新しい文化も大事ですが、長年受け継がれてきた郷土の文化をしっかり保護していただきたいと思います。また、昨今の本市のイベントのあり方には警鐘を鳴らす声も一部あります。御検証いただけたらと思います。３月26日の
北海道新幹線開業が目の前です。また、大人の休日のＤＣキャンペーンや、また、ことしに入って中国との定期便就航の話も決まっています。駅や空港での子どもたちの発表の場をつくってあげてほしいと思います。青森ならではの郷土芸能でのお出迎えは、本市を訪れた人たちの心を揺さぶるはずです。
ところで、東北六魂祭がいよいよ６月、本市で開催となります。東北六魂祭で県内の郷土芸能を披露することを検討しているようですが、その状況をお示しください。
167 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
168 ◯経済部長（石澤幸造君） 橋本議員の再度の御質問にお答えします。
東北六魂祭の郷土芸能につきましては、来る６月25日・26日の２日間、青森市内で開催される東北六魂祭においては、まずメーンとなる東北６市のお祭り、パレードなどを行うほか、東北六魂祭の開催意義として、本市のみならず、特に震災の被害が大きかった県南地域を初め、県内他市町村の伝統芸能や祭り、特産品を紹介するなど、青森らしさを強力にアピールすることとしており、現在各地域の郷土芸能を披露するステージイベントを実施するための出演団体等につきまして、検討しているところでございます。
以上でございます。
169 ◯議長（大矢保君） ２番橋本尚美議員。
170 ◯２番（橋本尚美君） やはり開催地ということでお出迎えをする立場ですので、ぜひ本市の芸能の御披露の場があればと思います。祭りの成功に向けて御準備は大変かと思われますが、よろしくお願い申し上げます。
近年、ねぶたの太鼓の練習の音で御近所から苦情が出て、練習場所に苦慮しているといった話をたびたびお聞きします。それぞれ独自に場所を移動したり、近隣の理解を得られるよう町会に働きかけたり、御努力されております。廃校となった校舎の活用や、また市民センターに防音装置をという要望も市民からいただいていました。何と申しましても、郷土、郷の音です。御相談がありました際は、御一緒に解決方法を模索していただけますようお願い申し上げて終わります。
以上です。
171 ◯議長（大矢保君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
172 ◯副議長（竹山美虎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、19番舘田瑠美子議員。
〔議員舘田瑠美子君登壇〕（拍手）
173 ◯19番（舘田瑠美子君） 日本共産党の舘田瑠美子です。通告に従って質問してまいります。
最初の質問は、合葬墓整備事業についてです。
少子・高齢化と核家族化の進行で、先祖代々からのお墓を守ることが難しくなった家族がふえ、子孫に管理の負担をかけたくない、お墓は簡素でいいというお墓に対する考え方も多様化してきました。また、貧困と格差が進み、お墓を持てない人もふえている中で、継承者の必要がない低価格のお墓を望む市民の声に応えて、１つのお墓に多くの遺骨を埋蔵するという新しい形式の合葬式墓地、合葬墓を整備する自治体がふえています。全国に先駆けて合葬墓を整備した横浜市日野公園墓地の場合は、翼をイメージした大きなモニュメントがあり、その下が２層の地下納骨室になっていて、6000体が骨つぼのまま安置されています。使用料は１体６万5000円です。東京都小平霊園は、円形古墳をイメージさせる外観で、地下に3000体を収蔵できる納骨室があります。使用許可日から起算して20年間は骨つぼの状態で安置され、その後は骨つぼから遺骨が出されて合葬されます。使用料は１体用が10万8000円で、２体用、夫婦用は21万6000円です。さいたま市の思い出の里市営霊園は正面に人工の小川を配するなど、美観にすぐれた設計がなされています。使用料は１体用が14万円、２体用が28万円で、個人や夫婦の単位で申し込みができます。千葉市が桜木霊園に整備した合葬墓は、鉄筋コンクリートづくりで、１階に献花台などを設けた墓参スペース、地下１階に納骨室と合葬室があり、使用料は１体７万円、遺骨は使用許可時から30年間は骨つぼに入れて納骨室におさめ、その後は袋に入れかえて別室に合葬しています。
昨年の６月議会での私の質問に、可能な限り早期に着手できるよう努めたいと答弁があり、平成28年度当初予算に地質調査と設計業務に係る予算として1612万5000円を計上しています。月見野霊園に2000体程度の合葬墓を整備することになっていますが、合葬墓の施設概要と施設を使用する資格要件についてどのように考えているのかお示しください。
第２の質問は空き家問題についてです。
国が５年ごとに実施している住宅・土地統計調査の平成25年度調査結果によれば、全国の空き家数は820万戸で、空き家率は13.5％と過去最高を記録しています。５年前の調査に比べると空き家率は0.4ポイント増となっています。空き家には、売却用や賃貸用、別荘などの二次的住宅と空き家になったにもかかわらず、買い手も借り手も募集していないその他の空き家があります。その他の空き家は、放置期間が長くなると周辺に悪影響を及ぼす危険空き家となっていきます。このようなその他の空き家は、空き家全体の38.8％を占めるまでになっています。空き家率は高齢化率との相関が高く、高齢化比率が高い都道府県ほどその他の空き家率が高くなっています。ですから、本市においても放置される空き家がふえていくことが十分予想されます。野村総合研究所は活用と撤去が進まなければ、全国の空き家率は13.5％から2023年には21％、2035年には32％になると試算しています。空き家問題はこれまで以上の対策と取り組みが必要ではないでしょうか。
以上を申し上げて、３点質問いたします。
１、放置危険空き家の現在の件数と特定空き家に認定した件数を示してください。
２、空家等対策の推進に関する特別措置法に対する取り組み状況を示してください。
３、油川地区の放置危険空き家について、６月議会では取り壊しに係る見積もりをとる予定になっていると答弁がありましたが、その後どうなったのか。
第３の質問は、救急業務についてです。
今冬は、12月後半から断続的な降雪を繰り返していましたが、１月17日には96センチメートルの積雪に達し、今後も断続的な降雪が予想され、予断を許さない状況にあると判断した市は、１月18日に豪雪対策本部を設置しました。市民も予想される大雪に備え、１月17日の日曜日には、屋根の雪おろしや雪片づけに追われました。知人宅の屋根の雪おろしをしていたＳさんは、屋根の上で作業中に滑って転び、そのまま落下してしまいました。しばらく知人宅の居間のソファーに横になり休んでいましたが、背中が痛くて座ることができず、横になったまま動けなくなったので、知人宅の奥さんが119番通報し、救急車に来てもらいました。本人も駆けつけてきたＳさんの奥さんも、県病か市民病院に連れていってほしいと頼みましたが、救急隊員はきょうは日曜日で外科の先生がいない、連れていっても帰されるだけだ、骨も折れていないから病院には運べないと言われました。救急隊員のその言葉にＳさんの奥さんは自分の耳を疑いながら、動けないでいるのに病院に運べないということってあるんですかと聞きました。隊員がかかりつけの病院はないかと言うので、Ｓさんは人工透析をしていたので鷹揚郷腎研究所・青森病院に通院していると言って、自分の携帯で電話をし、看護師と病院長と話をしましたが、外科はいないからと言われたそうです。その後、隊員にどうしても病院に行きたいのなら慈恵会はどうかと聞かれましたが、人工透析が必要なＳさんは入院のことを考えて、人工透析ができる病院でなければ無理だと思い、いいですと断りました。その後、隊員に家に帰るのならタクシー乗り場まで連れていってやると言われたそうですが、断ったら救急隊員は引き上げていきました。
Ｓさんの奥さんは娘や息子を呼んで、Ｓさんを何とかして市民病院まで連れていきました。市民病院では担架に乗せられ、１階の救急のところで、時間がかかるかもしれないが、ここで待つように言われたそうです。30分もしないうちに整形外科の先生が診察してくれ、レントゲンを撮ったところ、背骨が５カ所も折れていました。長くかかりますよと言われ、Ｓさんはそのまま入院になりました。Ｓさんの奥さんは、救急車は病人やけが人を病院に運ぶことが仕事なのに、医者でもないのに骨が折れていないと判断し、病院に連れていかないということがあっていいのかという気持ちが消えないそうです。１月17日に古川一丁目で発生した屋根からの転落事故で救急出動した際に、負傷者をなぜ病院に搬送しなかったのか答弁を求めます。
第４の質問は、地域問題についてです。
その１、津軽新城駅そばの新城坂踏切は、平和台団地などから来る児童・生徒や通勤者、緑ヶ丘団地などから来る電車利用者が通るので、通行者が多い踏切です。新青森駅ができてから遮断機がおりる回数がふえ、歩行者のための跨線橋を設置してほしいという声が上がっています。地域住民の要望に応えるべきと思うがどうか。
その２、西部市民センターの前の県道鶴ケ坂千刈線は、西部市民センターの手前で右折する車のために渋滞してしまいます。西部市民センター前の県道鶴ケ坂千刈線に右折車線を整備すべきと思うがどうか。
質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
174 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
175 ◯市長（鹿内博君） 舘田議員の合葬墓の整備事業についての御質問にお答えいたします。
平成26年12月に策定いたしました青森市営霊園に係る整備と管理運営に関する方針における取り組みの１つとして、承継を前提としない新たなお墓に対する需要に対応するため、生前に申し込みが可能で承継者が不要であり、共同の納骨堂を持つ合葬墓を整備することとしております。この方針に基づき、月見野霊園内に合葬墓を整備することとし、平成28年度においては一般会計予算案に当該整備に係る地質調査業務委託料、合葬墓設計業務委託料として1612万5000円を計上し、本定例会で御審議をお願いいたしております。整備する合葬墓は、一定期間骨つぼで保管する納骨棚スペース、保管期間満了後に共同で埋蔵する納骨室スペース、さらに献花台等を備えた参拝スペースを有する施設を想定しております。なお、納骨棚スペースは骨つぼ収容数2000体程度の規模を予定しております。
合葬墓を使用する方については、先進自治体において、市内に住所や本籍を有すること、市営霊園の区画を使用していないこと、また、生前申し込みの場合は年齢制限があることなどを資格要件としていることから、これらを参考としながら現在検討しているところであります。合葬墓の供用については、平成28年度に委託予定の設計業務の結果にもよりますが、平成30年度の供用開始を考えております。
私からは以上であります。
176 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長嶋口幸造君登壇〕
177 ◯総務部長（嶋口幸造君） 空き家問題についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の放置危険空き家の件数と特定空き家等に認定した件数について及び２点目の空き家等対策の推進に関する特別措置法に対する取り組み状況についての御質問は関連がございますので、まとめてお答えいたします。
本市では、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することを目的に、平成25年に青森市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、空き家対策を推進してきているところであり、市民等に対し、空き家等が管理不全で倒壊または建材等が飛散するような危険な状態に該当すると思われるときは、情報提供をお願いしているところであります。その空き家等に関する情報提供件数は、平成26年度は233件、平成27年度は本年１月末現在で140件となっております。また、地域住民の生活環境を著しく損なうおそれのある放置危険空き家につきましては、平成26年度は26件、平成27年度はこれまでに14件、危険性が解消されたところであり、本年１月末現在で市が把握し、解決に至っていない放置危険空き家の件数は29件となっております。また、市では、空家等対策の推進に関する特別措置法及び本法律に基づき国から示されたガイドラインの内容について検証し、今後、市の条例との整合性を図り、空き家等の対策として必要な取り組みや庁内体制についても検討していくこととしておりますが、現時点で空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空き家等は認定していないところであります。
続きまして、油川地区の放置危険空き家への対応についての御質問にお答えいたします。
市では、これまでも所有者に対し、当該空き家等の現状をお知らせするとともに、速やかに対応していただくようお願いしてきており、職員による複数回の現場確認、所有者等との面談、文書による連絡等を行ってきたところであります。平成27年第２回定例会以降の対応につきましては、所有者とのやりとりの中で当該空き家の解体費用について問い合わせがありましたことから、市において、業者に見積もりを依頼し、７月には所有者宅を訪問し、その見積もり内容とともに、今後の対応を求める文書を届けたところであります。市といたしましては、その後も当該空き家の現場確認を行うなど、継続して状態を注視しつつ、所有者を含む関係者への電話連絡や訪問を行ってまいりましたが、応答がない状態が続いておりましたことから、庁内関係部局と連携を図り、２月中旬に当該所有者宅を訪問し、直接本人と面談の上、今後の速やかな対応をお願いしたところであります。今後とも所有者と連絡をとりながら、空き家の危険性が早期に解消されるよう粘り強く対応を求めてまいります。
178 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。吉崎総務部理事、消防長。
〔総務部理事吉崎宏二君登壇〕
179 ◯総務部理事（吉崎宏二君） 舘田議員の救急業務についての御質問にお答えいたします。
青森地域広域事務組合消防本部──以下、消防本部と言わせていただきます──におきましては、住民へ円滑な救急活動を提供するよう努めており、医療機関の選定につきましても、傷病者の救命を主眼といたしまして、傷病者の同意を得た上で観察及び必要な救急処置を実施し、その緊急度、重症度、症状等に適応した医療が速やかに行える最も近い医療機関へ搬送を原則としております。また、119番通報により救急隊が出動し、傷病者及び家族関係者が搬送を拒みました場合は、国の救急業務実施基準に基づき、消防本部で定めております救急業務規則におきましては、傷病者またはその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとするとしておりますが、その場合におきましても、安易に判断することなく、医療機関受診の必要性などを十分に説明いたしまして、努めて搬送するようにしているところでございます。
議員お尋ねの平成28年１月17日に古川一丁目で発生いたしました救急事案につきましては、個別の事案であり個人情報に係ることが含まれておりますことから、詳細にお答えすることはできない部分もございますが、当日出動した救急隊の活動概要を申し上げますと、現場に到着後、速やかに傷病者から状況の聴取を行いましたところ、通報内容と聴取内容から救急隊は屋根からの転落との認識はなく、継続して傷病者の視診、触診による観察を行い、その後、脈拍や血圧なども測定いたしました。今回の事案につきましては、傷病者が希望いたしました通院中の医療機関に整形外科の診療科目がなかったことから、救急隊長は症状に対応できるほかの医療機関への搬送を促したところでございますが、御本人がみずから後日受診すると辞退いたしましたことから、結果的に搬送するに至らなかったものでございます。なお、救急隊は外傷に対する標準的な観察を詳細に行い、脈拍や血圧などの観察結果を含め総合的に判断いたしました上で、搬送先医療機関を選定しておりますが、レントゲンなどを使用いたしました骨折の有無を確認するための画像診断につきましては、救急救命士を含む救急隊員には実施できないものでございます。
しかしながら、受傷された方及び御家族に対しまして、一連の対応に不審の念を抱かせましたことから、消防本部では今回の事案を受けまして、平成28年１月26日付で救急隊員のみならず全職員に宛て、十分な観察や配慮ある接遇の実施について注意喚起を行ったところでございます。今後におきましても、救急活動の際には傷病者及び家族関係者の立場や心情を理解し、温かい人間愛と思いやりの心を強く持って対応いたしますとともに、人命にかかわる重要な任務を負っていることを認識し、自分の持ち得る救急業務に関する技能を常に最大限発揮できますよう、その技術の向上に努めてまいります。
180 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事舘田一弥君登壇〕
181 ◯都市整備部理事（舘田一弥君） 地域問題についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、新城坂踏切への歩行者用跨線橋設置についてのお尋ねでありますが、新城坂踏切は、県道津軽新城停車場線に設置されている踏切であり、歩行者の安全性の向上及び交通渋滞の緩和のため、平成17年度に県事業により拡幅改良工事が行われ、幅員約７メートルから両側歩道つき２車線の14.5メートルに拡幅されるとともに、踏切南側の県道鶴ケ坂千刈線も両側歩道つきの道路に改良されております。
現在、市に対して地元町会等地域から新城坂踏切への歩行者用跨線橋設置について要望等はありませんが、仮に設置する場合は、県道津軽新城停車場線の道路管理者である県が担うべきものでありますことから、ただいま舘田議員から御紹介のありました地域から歩行者用跨線橋を設置してほしいという声が上がっていることにつきましては、当該道路を管理する県にお伝えしてまいりたいと考えております。
次に、県道鶴ケ坂千刈線の拡幅についてのお尋ねにお答えいたします。
県道鶴ケ坂千刈線のうち、千刈地区から津軽新城駅付近までの区間につきましては、３・４・２号西滝新城線として都市計画決定し、現在県において、マツダドライビングスクール青森からファッションセンターしまむら新城店までの約1360メートルの区間を石江工区として、現況幅員約11メートルの道路の両側歩道を拡幅し、交差点には右折レーンを設置する整備が進められており、平成29年度の完成予定であります。また、西部市民センター前交差点を含むファッションセンターしまむら新城店付近からマエダストア新城店までの約1200メートルの区間については未整備で現況幅員が約９メートルとなっており、西部市民センター前の交差点を初め、主な交差点については右折レーンが整備されていないため、朝夕のラッシュ時において混雑している状況であります。このため、市としても当該区間の拡幅整備は必要であると認識しており、早急に整備に着手していただくよう市から県に対し毎年行っております重点要望事項の１つとして、当該路線につきましても平成25年度から要望してきたところであります。今後も当該路線の早期事業化に向けて、引き続き要望してまいりたいと考えております。
182 ◯副議長（竹山美虎君） 19番舘田瑠美子議員。
183 ◯19番（舘田瑠美子君） 再質問してまいります。
最初に、救急業務についてからです。
今、吉崎総務部理事から答弁していただきましたけれども、救急業務規則には、本人や家族が搬送を拒んだ場合は搬送しないものとするというような説明があった上で、今回の事例について答弁がありましたけれども、隊員は屋根から転落をしたという認識を持たずに傷病者に接していたということです。それで、本人がかかりつけ医を希望したような答弁がありましたけれども、全くこれは違います。先ほど私が壇上で説明したように、本人──Ｓさんと言いますけれども──Ｓさんも、Ｓさんの家族も、Ｓさんが人工透析が必要な患者だったために、やっぱり人工透析ができる病院でなければ搬送されても困ると思って、最初から県病か市民病院に連れていってくださいと何度もお願いをしたと。それに対しての救急隊員の言葉は、きょうは日曜日で外科の先生がいないと、搬送しても連れていっても帰されるだけだと。背中というか腰のあたりを見たようですけれども、血圧をはかったりした後で、骨も折れていないから運べないとはっきりと言われたんですね。先ほど、吉崎総務部理事長は希望する病院にと言いましたけれども、希望した病院は県病か市民病院なんです。それなのに市民病院と連絡もとらずに、隊員が運べない、搬送しないと言ったんじゃないですか。市民病院に連絡をとったんですか、その辺を答弁してください。
184 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。吉崎総務部理事、消防長。
185 ◯総務部理事（吉崎宏二君） 再度の御質問にお答えいたします。
市民病院へ本当に搬送依頼したのかとの再度の質問でございますけれども、当日は市民病院も含めて救急搬送が非常に多かった状況でございます。救急隊長が病院の状況を事前に確認するために、市民病院のほうに問い合わせしたものであって、この時点で傷病者の詳細な状況については伝えていなかったところでございます。
以上でございます。
186 ◯副議長（竹山美虎君） 19番舘田瑠美子議員。
187 ◯19番（舘田瑠美子君） 詳細なことは伝えていないけれども、市民病院に連絡はとったということですね。その連絡をとったのは何時何分ですか。
188 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。吉崎総務部理事、消防長。
189 ◯総務部理事（吉崎宏二君） 再度の質問にお答えいたします。
私の手元の資料でいくと、14時54分でございます。
以上でございます。
190 ◯副議長（竹山美虎君） 19番舘田瑠美子議員。
191 ◯19番（舘田瑠美子君） 14時54分ということですけれども、救急隊がＳさんの知人宅に到着した時刻が14時34分です。そうすると、20分もしてから市民病院と連絡をとったということになりますね。Ｓさんたちが、まず一番先に県病か市民病院に連れていってと頼んだときに、救急隊員は先ほど言ったように、きょうは日曜日で外科の先生がいないので連れていっても帰されるだけだ、骨も折れていないから病院には運べないと言っているんですよ。これは市民病院に連絡する前に伝えたんじゃないですか。ということは、市民病院と連絡もとらずに隊員が運べない、搬送しないと判断したということだと思うんですけれども、Ｓさんが拒否したのではなくて、隊員が運ばないと判断し、伝えたことになります。だから、Ｓさんの奥さんが、動けないでいるのに運べないということはあるんですかというふうに聞いたわけです。信じられないという気持ちと精いっぱいの抗議の声ではないでしょうか。
消防庁が発行した「救急車を上手に使いましょう」というチラシがあります。先ほど吉崎総務部理事は、屋根から転落した認識がない、自分たちが119番通報を受けて、そして救急車で駆けつけて、そして傷病者や家族や、その知人宅の人たちから事情を聞いているんですか。何で動けないでいるのか、何で背中が痛いと言っているのか、その理由も把握しないで対応しているということになります。ここに消防庁が発行しているチラシがありますけれども、ためらわず救急車を呼んでほしい症状、この大人編の部分では、事故の場合は高所から転落したときとなっています。屋根から落ちているわけですから、高所から転落したということになります。高所から転落したときはどこを打っているかわからない、打ちどころが悪ければ致命傷になる場合もあります。だから、高所から転落したときはためらわずに救急車を呼んでほしい、消防庁が発行しているチラシにはこういうふうに書いているんだと思うんですよ。私は屋根から落ちた人を搬送しないというようなことは、どういう理由があってもあってはならないことだと思っていますけれども、吉崎総務部理事の認識はどうですか。
192 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。吉崎総務部理事、消防長。
193 ◯総務部理事（吉崎宏二君） 舘田議員の再度の御質問にお答えいたします。
実際に骨折しているかどうかというのは、現場で救急隊員が触診、視診、当人とも直接話をして、舘田議員がおっしゃったように、転落であれば当然骨折の疑いは考えるわけでございますけれども、当時、先ほども壇上で答弁しましたように、通報内容、それから現場で傷病者の方に聞き取りをした内容、そこには転落を認識させるような会話はなかったということでございます。その上で、触診、視診、また本人と会話をして、当然開放骨折やら、また骨が変形しているとか、そういう状況ではなかったわけでございます。その上で、かかりつけといいますか、そちらの病院でふだん行っている治療もやりたいというお話で、かかりつけの病院に問い合わせをしたところでございますけれども、かかりつけ医は整形外科のある病院へ搬送してもらったほうがという話で、その後こちらのほうで先ほど議員から紹介がありましたように、市民病院のほうに一応問い合わせしたところ、非常に現状は厳しいというお話でございましたので、次の病院を伺ったところ、傷病者の方から、それじゃあいいと、自分で病院に行くという結果になったところでございます。
以上でございます。
194 ◯副議長（竹山美虎君） 19番舘田瑠美子議員。
195 ◯19番（舘田瑠美子君） 通報内容とか、その他家族等から転落したと、屋根から落ちたというようなことが聞けなかったという話ですが、それは119番通報したりするときは気が動転していますから、正確に言えない、伝えられないという場合だってあるかもしれません。そういうことのほうが多いのかもしれません。Ｓさんの知人宅の奥さんも休んでいればどうにかなると思って休んでいるのが、だんだんぐあいが悪くなっていって、これは大変だということで119番しているわけですから、正確に伝えられなかったのかもしれませんが、でも、さっき私も言ったように、何で動けないでいるのか、それをちゃんと詳しく聞けば、そんなことはすぐわかるわけですよ。そうしたら転落したと認識はないということだと、どうしてそうしてぐあいが悪くて動けないで、背中が痛いと、寝ているというふうに思ったんですか。
196 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。吉崎総務部理事、消防長。
197 ◯総務部理事（吉崎宏二君） 再度の御質問にお答えいたします。
どうしてそういうふうにぐあいが悪くなっていたのかということですけれども、先ほども答弁申し上げましたように、救急隊は御本人と会話をして、その中で転落したという話は出てこなかったということでございます。さらに観察をして、血圧もはかっております。脈拍も見ております。その上で、最後は本人が辞退されたということでございます。辞退された場合に、その方の意思を尊重することも必要でございまして、搬送しないこととなりますけれども、先ほど壇上でお話ししたとおり、搬送を拒否した場合であっても十分な観察を行って救急処置及び搬送を促すことも状況によって必要でございまして、説明や説得が不足にならないよう、今後も強く指導してまいりたいと思っております。
198 ◯副議長（竹山美虎君） 19番舘田瑠美子議員。
199 ◯19番（舘田瑠美子君） 搬送を辞退されたと今おっしゃいましたけれども、とんでもありません。辞退するように仕向けたんじゃないですか。一番先に市民病院か県病に連れていってほしいと何度も頼んでいるんですよ。それを今連れていっても帰されるだけだとか、骨は折れていないから運べないとはっきり言っているわけですよ。運べないと言われれば、そうですかと言うよりないじゃないですか。それを辞退したと正当化している。とんでもありません。それで、まずそういう傷病者本人の意思を確認してといって、市民病院か県病と言っているのに電話をしたのが20分を過ぎてから、その前にかかりつけの病院はないかとかと聞いて、鷹揚郷腎研究所・青森病院と話をしているわけですよね。そして市民病院に電話をしたのは最後です。それも先ほど、何か余り患者さんのことを詳しくは言っていないような話をしていましたけれども、市民病院にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、救急隊員から連絡が入ったときに、病気かけがかという患者の状況を聞くのではないかと私は思うんです。何も聞かずにいきなり、急患対応中につき受け入れ不能だというように答えることはないと思うんですけれども、この１月17日の午後、屋根から転落したＳさんの件で救急隊から連絡が入ったときに、市民病院はどのように対応したのか答えていただきたいんですが。
200 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
201 ◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再質問にお答えいたします。
通常、当院の救急外来に収容依頼がございますと、連絡を受けた看護師等が所定の用紙がございまして、それに連絡を受けた日時でありますとか、患者の氏名、年齢、症状を記録することになっております。舘田議員お尋ねのこの事案につきましてはその記録がございませんでしたので、事実確認はできない状況でございますけれども、ただ、一般的に救急外来の混雑状況のみの問い合わせもございます。そういう場合については当院でも記録はとっていないという状況でございます。
以上でございます。
202 ◯副議長（竹山美虎君） 19番舘田瑠美子議員。
203 ◯19番（舘田瑠美子君） とんでもない問い合わせをしていると。市民病院で記録がないぐらいの連絡、通報。電話の履歴によれば、通話というか、つながったのはたったの30秒です。30秒で何を話したんでしょうか。ひどいなと思います。さっき吉崎総務部理事長は、傷病者本人の意向を聞いて最も近い病院に運ぶとか、消防隊員は常日ごろ温かい心でどうのこうのと説明していましたけれども、全く反対の対応をとったということが明らかになったのではないでしょうか。
私は、きのうもＳさんの奥さんとちょっと話をしたんですけれども、本当に何度も頼んでいるのに連れていかないと、運べないと言って、それならもういいわという気持ちになると。運べないと言われたわけですから、それじゃあ、いいと言った語を逆手にとって、本人が搬送を拒否したと、辞退されたというふうに正当化した。そして言い逃れをしている、そういうふうにしかとれませんよ。急な病気やけがで不安と苦しみの中にいる市民が、わらにもすがる思いで救急車を呼んでいるのです。救急隊には救急救命士の資格を持った隊員もいると思います。１人でも多くの命を救おうという思いで救急救命士の資格を取ったのだと思いますけれども、今回の態度は本当に残念でなりません。
おととしになりましたが、2014年の７月31日でしたか、中央消防署の救急隊が生存している50代の女性を腐乱死体と判断して搬送しなかったという不祥事がありましたけれども、命に別条がなかったからといって見逃すわけにはいきません。兵庫県尼崎市では、小学校６年生が後頭部を骨折していたのに軽症と判断し、搬送しなかった件で、市の消防局は判断ミスを認め両親に謝罪をしています。私は今回の件で、中央消防署の救急隊員の判断ミスと対応の誤りを認め、Ｓさんたちに謝罪すべきだと思いますが、吉崎総務部理事はどのように考えていらっしゃいますか。
204 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。吉崎総務部理事、消防長。
205 ◯総務部理事（吉崎宏二君） 舘田議員の謝罪をすべきではないかという再度のお尋ねでございます。
今回、まさしく傷病者の方、また御家族の方に不審な思いをさせたことにつきましては、本当に遺憾に思っております。今後とも傷病者、市民、住民の皆さんの生命、身体、財産を守る立場として、十分救急隊員、消防隊員、救助隊員をしっかり指導してまいりたいと思います。
以上でございます。
206 ◯副議長（竹山美虎君） 19番舘田瑠美子議員。
207 ◯19番（舘田瑠美子君） 今の言葉は、判断ミスを認め謝罪をしたというふうに受け取っていいんですか。
208 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。吉崎総務部理事、消防長。
209 ◯総務部理事（吉崎宏二君） 判断ミスというか、私の立場で救急隊員がそういうことを言ってはいないというふうに思っております。それでも傷病者御本人、また御家族の方に救急隊員の信頼を損ねる、また不信を与えたという部分では本当に遺憾であると思っております。
以上でございます。
210 ◯副議長（竹山美虎君） 19番舘田瑠美子議員。
211 ◯19番（舘田瑠美子君） 今の吉崎総務部理事の発言で、本当に遺憾と言いましたけれども、今の話だと、そういう気はないということですよね。救急隊員はそう言っていないと、救急隊員の言葉を信じているということでしょう。そういうことでしょう、もう１回。
212 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。吉崎総務部理事、消防長。
213 ◯総務部理事（吉崎宏二君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
傷病者及び御家族の皆様に不信感を与えたことについて、本当に申しわけないという思いで、遺憾に思っているということでございます。
214 ◯副議長（竹山美虎君） 19番舘田瑠美子議員。
215 ◯19番（舘田瑠美子君） Ｓさんも、Ｓさんの奥さんも謝罪は要らないと言っているんです。受け入れる気にはなれない、それは今まさしく吉崎総務部理事が言ったように、この隊員が病院に運べないと、運ばないとはっきり言っておきながら、搬送を拒否したから搬送しなかったというふうに正当化していることは許せない、こういうふうに思っているんだと思います。本当に反省しているんでしょうか。不審な思いをさせたということは、さっき私が指摘したように病院に運べないと、運ばないと言っておきながら、本人が拒否したように、だから運ばなくて当然だったと、別に間違ったことはしていないという態度が、Ｓさんたちに、もう謝罪は要らないと、今でもそういうふうに思っているんですよ。このままこうして思わせておいていいんですか。
216 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。吉崎総務部理事、消防長。
217 ◯総務部理事（吉崎宏二君） 再度の御質問にお答えいたします。
舘田議員おっしゃるとおり、確かに不信感を与えたままでおくこと自体はよろしくないと思っております。先ほど壇上でも申し上げましたとおり、救急隊員が市民の命を預かっている、担っているという立場で活動するように、今後とも強く指導してまいりたいと思います。
以上でございます。
218 ◯副議長（竹山美虎君） 19番舘田瑠美子議員。
219 ◯19番（舘田瑠美子君） 二度とこのようなことが起きないように、どうしてＳさんたちにこのような対応をしてしまったのか、真剣に救急隊員の皆さんに話し合いをしてもらって、二度とこのような不誠実な態度をしないように、そして、さっきちょっと私は言いましたけれども、救急救命士になろうとしたときのその初心をぜひ持ち続けていただきたいと申し上げて、きょうのところはこれで終わりにします。
次に、合葬墓についてです。
市長から答弁をいただきました。一定期間骨つぼをおさめる納骨棚2000体程度のスペースをつくるということと、あと納骨室をつくるということと、献花台みたいなことだと思うんですけれども、参拝台をつくるといった答弁がありました。合葬墓の外見については言及はなかったんですけれども、いろいろなタイプがありますけれども、私は余り外観にはこだわっていないんですが、ぜひ市長答弁にあった参拝台──献花台をつくってほしいということと、また、参拝者が休憩できるようなスペースもできるだけ設けてほしいと。うんと広くなくてもいいので、これは献花台とともに必要ではないかなと思っていますので、ぜひそのこともあわせて検討してください。
それから、納骨の方法についてですけれども、納骨室に骨つぼのまま一定期間個別に埋葬して、その後に共同埋葬することになると思うんですけれども、私は骨つぼのまま一定期間安置するということと別に、希望によっては最初から遺骨を直接共同埋葬できるようにしてほしいなと、そういう方法もとってほしいんです。経済的理由で埋葬できずにいる人にとっては費用が安くなるほうが助かりますので、ぜひ直接共同埋葬するということも可能になるような方法をとってほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。検討してみていただきたいと思うんですけれども、答弁をお願いします。
220 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民生活部長。
221 ◯市民生活部長（井上享君） 再度の質問にお答えいたします。
直接カロートに合祀することも検討してはいかがということでございますけれども、先ほど市長が壇上でお答えいたしましたように、使用の資格要件を含めまして、運営内容、運営手法については現在検討しているところでございますので、舘田議員からの御意見についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
222 ◯副議長（竹山美虎君） 19番舘田瑠美子議員。
223 ◯19番（舘田瑠美子君） 同時に、納骨室に入ることはできないというようなところが多いんですけれども、市川市の場合は納骨するときだけは入室ができるというふうになっているんですね。本市の場合、できれば納骨したときに安置するところを１回だけでも確認できるようにすれば気持ちが落ちつくというか、安心できると思うので、これもあわせて検討していただけないでしょうか。
それから、献花台にお花を供えるお墓参りというのは、いつでも自由にできるようになるんだと思うんですけれども、年に１回、市が埋葬者に対してお花を供える献花式というのを行っているところが多いんですけれども、そのようなことは考えているでしょうか。
224 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民生活部長。
225 ◯市民生活部長（井上享君） 先ほど御答弁いたしましたように、運営方法については現在検討しているところでございます。ただ、市の霊園におきましては、今までそういうような取り組みはしておりませんので、舘田議員の御意見も踏まえて、さらに検討してまいりたいと考えております。
226 ◯副議長（竹山美虎君） 19番舘田瑠美子議員。
227 ◯19番（舘田瑠美子君） 検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、空き家問題についてです。
特定空き家については現在認定していないということですよね。私はこの空家等対策の推進に関する特別措置法について、昨年の６月議会でも市の条例との整合性とか、いろいろ検討していくように答弁していて、もう半年以上もたっているのに今回も全く同じ答弁であったわけです。ですから、本市の空き家対策に取り組む姿勢がやっぱりここにあらわれているんではないかなと思うんですけれども、特定空き家は、特措法では、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある状態など４点を挙げて、ガイドラインに判断する際の参考となる基準が設けられています。建築物が倒壊のおそれがある、屋根、外壁など、脱落、飛散するおそれがある。おそれがあるというだけで特定空き家に認定することができるんですね。
今この項の３番で質問する油川の件なんかは、おそれがあるじゃないんです。もう外壁もどんどん剥がれていっていますし、飛散もして、時々そこの写真を撮っているんですけれども、全然外側がなくなって中側が崩壊しているというのがよくわかるようになっています。こういうおそれというよりも半分崩壊しているとか、崩壊してしまったというような空き家はほかにもたくさんあるんですね。そういうのを特定空き家と認定しないでいるというのはいかがなものでしょうか。きょうは指摘をしておきますけれども、この半年間、何もしてこなかった特措法の取り組みについてですけれども、特措法の第６条にある空家等対策計画を作成することができるとなっていて、作成することで空き家再生等推進事業の対象となって、実態調査や撤去、利活用に関する財政的支援を受けることができるというふうになっていますので、ぜひ空家等対策計画をつくってほしいと思っているんですが、そういう考え、そこまではまだ検討していないんですか、答弁をお願いします。
228 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
229 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
空家等対策の推進に関する特別措置法につきましては、前の議会の答弁でもお答えしましたとおり、現在の市の条例よりは厳しい措置内容も含まれておりまして、また、特定空き家の認定につきましても、そういう将来の蓋然性を考慮するとか、判断の裁量の余地があるということで、ただその一方で、特定空き家に認定されますと、助言、指導という段階を経て、今度は勧告というような段階になりますと税金の扱いが変わってくるとか、やっぱり条例で今現在対応している状況に比べますと、より慎重な判断が必要になってくると思います。その計画につきましても空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいての計画ということになりますので、この計画の策定、それと庁内の体制整備ということも含めまして、より慎重に今検討しているところでございますので、計画につきましても今後庁内の関係部局とも連携をとって検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
230 ◯副議長（竹山美虎君） 19番舘田瑠美子議員。
231 ◯19番（舘田瑠美子君） 壇上でも紹介しましたけれども、これからこの空き家問題はますます深刻になっていくということで、国も特措法を制定したわけですけれども、これにきちんと取り組んでいかなければ青森市はますます危険空き家がふえていく、目に見えているわけですからもっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。庁内の体制が必要だから、計画をつくるかどうかもまだわからないような話ですけれども、私はこれまで実態調査もしてこなかったわけですから、きちんと実態調査も行った上でこの計画をつくっていただきたいというふうに要望しておきます。
そして、その中身について言いたいんだけれども、時間がないので中身は言いませんけれども、まずは空家等対策計画をぜひつくってほしいということを強く要望して、３番目の油川の空き家についてに行きますけれども、油川の放置危険空き家は、平成18年に市はこの件を把握してたびたび通知を出してきて、条例制定の暁には条例に基づいて指導、勧告、命令とか、一連の手続をとって解決に当たりたいと言ってきたんですけれども、今の状況はこの条例に基づいてどの辺にいるんですか。
232 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
233 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
この油川の件につきましては、先ほど壇上でもお答えしましたとおり、所有者と連絡がとれまして、個別な案件でございますので詳しくは述べられませんが、所有者もいろいろな条件があって今悩んでいて、ちょっともう少し考えさせてくださいということで、今その対応を待っているような状況でございます。したがいまして、まだ条例で指導とか勧告というようなところの手段ではなくて、今はまだあくまで所有者の対応についてを促しているという状況でございます。
以上でございます。
234 ◯副議長（竹山美虎君） 19番舘田瑠美子議員。
235 ◯19番（舘田瑠美子君） ただ注視していても物事は解決しないんですよ。この間、私は市は振り回されてきたと思っているんですよ。今までずっと聞いてきましたけれども、この方は生活保護を受給しているのですから、撤去しなさいと、撤去費用を出しなさいと言ってもできないわけですよ。だから、言い逃れをするよりない。私は、この人たちの気持ちはよくわかります。今まで、土地を買って、家を建てるとか、修繕して住むとかいろいろ言ってきて、そのたびに市はこう言っているからもう少し対応を見ていくと言って、そうして今日こういうふうになってきてしまっているわけですよ。そういうのをまともに受けて市は振り回されてきて、本当に地域住民は迷惑をしていますので、市が代執行する以外にないと思っています。そのことを強く申し上げて終わりにします。
236 ◯副議長（竹山美虎君） 次に、33番赤木長義議員。
〔議員赤木長義君登壇〕（拍手）
237 ◯33番（赤木長義君） 33番、公明党の赤木長義でございます。
質問の前に発言いたします。
一般論で申しますが、議員の発言は、何を話しても自分で責任をとれるのであれば問題はないと認識いたします。そして、市政万般にわたり行政に対して一般質問で指摘することは、議員にしかできない仕事の１つです。その際、大事なことの１つは、行政の継続性という視点を十分に考慮し、検討しなければなりません。つまり、１つの事業における長い経緯の中で、どの時期に、誰にどの程度の責任があるかどうかではなく、市の責任のもと実行してきたものに対して、現在の体制及び責任者に問いただす姿勢が議員として重要であるということです。
それでは、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。執行機関の皆様の御答弁をお願いいたします。
１、北朝鮮のミサイル発射について。２月７日、午前９時半ごろ、北朝鮮は、人工衛星の打ち上げと称して長距離弾道ミサイルを南に向け発射しました。このことに対する市長の見解をお示しください。
２、
まちづくりについて。将来の財政的負担を少なくするために庁舎、青森駅、アウガを一体として捉えて対応すべきと思うが、市の考えをお示しください。
なお、一般質問の初日、斎藤憲雄議員に対して、市としては、持続可能な
まちづくりを進める上でアウガ、青森駅周辺の都市機能、庁舎は一体的に捉えて検討していく必要があると認識していると答弁されており、理解ができましたので、答弁は省いてください。
３、アウガについて。青森駅前再
開発ビル株式会社に対する市が所有する債権を代物弁済で取得するとしています。あわせて、代物弁済で補えない部分については債権放棄をするとしていますが、その金額は現状どの程度なのかお知らせください。
なお、このことは３月１日の藤原議員の再質問、並びに３月２日の市長から説明のあったアウガ公共化に向けた不動産鑑定評価にかかわる補正予算の提案理由で、鑑定評価の結果が示されなければ金額は確定できないということが理解できましたので、答弁については省いてください。
４、環境行政について。地域の雇用確保と地元企業の育成の観点から３点にわたり質問いたします。
1)下水道処理施設の包括民間委託の実施に当たり、地元業者の参入を要件とした制度設計にすべきと思うが、考えをお示しください。
2)近年、老朽化した下水道管の長寿命化対策として管更生工事を実施しているが、その工法選定について市の考えをお示しください。
3)地元企業が開発した工法も積極的に採用していくべきと思うが、市の考えをお示しください。
５、地域福祉について。青森市は、今年度末に向けて新しい地域福祉計画の策定を進めています。現在の地域の現状は、少子・高齢化の進展やコミュニティ意識の希薄化などにより、地域福祉の担い手を確保すること自体、大変な状況になっています。また、今後は人口減少という要素の加わることを踏まえるならば、地域福祉の維持をすることがより一層厳しくなるものと思います。こうした中、高齢者にあっては、医療や介護の制度改革、障害者にあっては、障害者総合支援法や障害者差別解消法の施行、子どもにあっては、子ども・子育て支援新制度の開始など地域が果たす役割がますます重要となり、地域福祉の維持向上のため地域の実情に合った支援が求められています。
そこで質問いたします。市では、地域の実情や制度改正などを踏まえて地域福祉の推進に向けてどのように対応していこうとしているのか考えをお示しください。
以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
238 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
239 ◯市長（鹿内博君） 赤木議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、北朝鮮のミサイル発射についてと
まちづくりについて、アウガについての３点の御質問にお答えをいたします。
初めに、北朝鮮のミサイルの発射についてお答えをいたします。
国においては、これまで北朝鮮に対し、累次にわたり国連安保理決議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射などの挑発行動を行わないよう繰り返し強く求めてきたところであります。今回の北朝鮮の人工衛星の打ち上げに関する国際機関への事前通報に対しても、国においては、北朝鮮に対して抗議を実施するとともに、国連安保理決議等を遵守し、発射を自制するよう強く求めたところであります。しかし、北朝鮮は２月７日午前９時31分ごろ、人工衛星と称する弾道ミサイルを発射したところであり、我が国を初めとする国際社会の声を無視した今回の北朝鮮の行動は、決して許されるものではないと考えております。
これに対して国連安全保障理事会は、去る３月３日、日本時間でありますが、これに北朝鮮に対する制裁を強化する決議を全会一致で採択したところであります。北朝鮮においては、さきの１月６日にも核実験を行っており、さらに今回も国際社会の声を無視し、弾道ミサイルを発射したことは、青森市にとっては、旧青森市が平成２年７月に制定した平和都市宣言、そして旧浪岡町が昭和61年９月に制定した非核・平和のまち宣言に掲げた世界の恒久平和、非核三原則の遵守、核兵器の廃絶を願う私たちの思いを踏みにじるものであり、厳しい憤りを覚えるものであります。
まちづくりについては、これまでの答弁と同様でありますので、議員の御指摘のように割愛をさせていただきます。
アウガにつきましても、議員が指摘をされました内容と同様の答弁でありますから割愛をさせていただきます。
私からは以上であります。
240 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。環境部理事。
〔環境部理事小松文雄君登壇〕
241 ◯環境部理事（小松文雄君） 赤木議員の下水道事業に関する３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、包括的民間委託の地元業者の参入についての御質問にお答えします。
下水道処理施設の包括的民間委託の導入につきましては、青森市行財政改革プラン2011の一環として、下水道事業の経営改善の観点から、施設全体の運転・維持管理業務などを包括的に民間にゆだねる手法について検討を進めてまいりました。その結果、財政効果が見込まれる新田浄化センターを包括的民間委託することが適当であると判断し、平成29年４月からの導入予定としたものであります。
下水道は、生活環境の改善、大雨などに対する浸水の防除、公共用水域の水質保全などに資する極めて重要なインフラでありますことから、その運転管理の委託化に当たっては、財政効果のみならず、経営的・技術的基礎を有し、かつ必要な業務遂行能力を有する業者を選定することが最も重要であると認識しております。
この業者選定については、現在、公募型プロポーザル方式による選定を想定しておりますが、必要な資格要件を具備していることはもとより、管理運営の基本方針や運転管理計画、業務実施体制などの数項目に及ぶ業務提案内容を適正に評価することが必要となります。
議員お尋ねの地元業者の参入機会につきましては、本市中小企業の振興に関する施策の総合的な推進を図るため可能な限り配慮することとし、公平性、透明性に配慮しつつ、総合的に勘案した上で制度設計すべきと考えております。
次に、下水道管の長寿命化対策での工法選定についての御質問にお答えいたします。
本市の青森地区における下水道事業は、昭和27年から事業に着手しており、施設の中には標準耐用年数を超過し、老朽化しているものがあることから、今後とも下水道施設の機能低下を招かないよう、効率的、効果的な維持管理を行っていく必要があります。このことから、国の交付金を活用して改築、更新を実施するため、国土交通省が創設した下水道長寿命化支援制度により、管布設後、最も年数が経過している青森駅から堤川までの中心市街地を含む蜆貝排水区の一部地区について、平成24年度に長寿命化計画を策定し、平成25年度に詳細設計を行い、平成26年度から老朽化した管渠を内側から更新する管渠更生工法を主とする長寿命化対策工事を実施しているところであります。
本市における管渠更生工法の選定に当たっては、公益社団法人日本下水道協会発行の管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドラインをもとに、安定した品質を確保するため、１つには、公益財団法人日本下水道新技術機構による建設技術審査証明報告書において証明された更生工法であること、２つには、公益社団法人日本下水道協会の認定工場制度において資機材登録された更生管材料を使用することを要件としております。
最後に、地元企業が開発した工法の採用についての御質問にお答えいたします。
地元企業が開発した工法は、本市における管渠更生工法の選定要件の１つであります建設技術審査証明報告書において証明された更生工法ではあるものの、要件の２つ目の認定工場制度において資機材登録された更生管材料となっていないことから、これまでの長寿命化対策工事での施工実績はなかったものでありますが、今後、他都市における認定工場制度の活用状況等について調査した上、その採用について検討してまいります。
242 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長赤垣敏子登壇〕
243 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 地域福祉の推進に向けた対応についてのお尋ねにお答えいたします。
市では、今後ますます人口減少、少子・高齢化が進展する中にあっても、地域住民がともに支え合い、助け合いながら、市民誰もが住みなれた地域において安心して安全に暮らすことができる地域福祉社会の実現を目指すため、現在、新たな（仮称）青森市地域福祉計画の策定を進めているところであります。
本計画の策定に当たっては、医療制度改革や介護保険制度改革に伴い、高齢者の方々ができる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築が求められているほか、障害者総合支援法や障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の施行により、障害のあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域生活への移行促進を図り、障害のある方も地域の一員としてともに生きる社会づくりに向けた取り組みを進める必要があるとともに、子ども・子育て支援新制度や生活困窮者自立支援制度など、これら地域福祉を取り巻く環境変化に的確に対応することが必要であると考えております。
一方、地域においては、計画策定のために実施したアンケート調査において、地域福祉の担い手不足が大きな課題であり、地域住民の方お一人お一人の互いに支え合う意識の醸成や体制づくりが必要となってきているものと改めて認識したところでございます。
市では、こうした制度改正や地域での課題等を踏まえ、これまで高齢者や障害者、子どもや子育てをする人、生活困窮者など、それぞれの分野における施策を中心としてきたところでありますが、誰もが住みなれた地域で年齢や性別にかかわらず、障害のある人もない人もお互いの個性や尊厳を認め合い、支え合いながら生活するというソーシャル・インクルージョンの考え方のもと、地域という共通の場において健康福祉施策を総合的、かつ一体的に推進することが必要であると考えております。
こうしたことから、新たな地域福祉計画においては、地域において人と人とがつながり、支え合い、共に生きるまちを基本理念に掲げ、地域で支え合う意識の向上、地域福祉の担い手の育成・確保など５つの基本方向により、地域福祉の一層の推進を図ることとしているところであります。
このため、市内38の地区社会福祉協議会単位で地域の人がともに支え合える体制やネットワークを強化することとし、そのために地域の人、団体や活動などの福祉に関する情報を集約した地区カルテの整備や、それらを活用して地域の人や団体をつなぎ地域福祉活動をサポートする地域支え合い推進員の配置、また、地域住民が自分でできる範囲の活動で登録する地域福祉サポーター制度の創設などによって地域の中で支援やサービスが受けられる体制づくりを進めていくこととしております。
また、制度改正等への対応といたしまして、新たに基幹型地域包括支援センターを設置するなど、より一層の地域包括ケア体制の充実を図るほか、障害者の権利に関する条例制定の検討、障害者差別解消法に基づく対応要領の策定やヘルプカードの作成による障害に対する理解のさらなる促進、及び地域での生活支援の充実、より身近な地域における子育てひろばの拡充や子どもの居場所づくりの推進などによる地域全体で子育てを支える環境の充実、生活困窮者自立支援制度に基づく支援体制の構築などにも取り組んでいくこととしております。
244 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
245 ◯33番（赤木長義君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、早速アウガについて質問していきたいと思います。
まず、鹿内市長に確認します。鹿内市長、市長は平成21年の市長選で、アウガについては、アウガの再建計画を策定して再生されるという公約を掲げていたと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
246 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
247 ◯市長（鹿内博君） 今この場所でその文言を思い出せませんが、アウガについては、私のマニフェストの中に掲げられていると思います。
248 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
249 ◯33番（赤木長義君） 市長、マニフェストは後で確認していただきたいんですけれども、掲げられたものに基づいて、アウガは商業施設として再建をしていく、そういった思いでずっとこられたという認識でよろしいですか。
250 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
251 ◯市長（鹿内博君） 商業施設と公共施設の複合施設でございます。そういう思いで今まで取り組んでまいりました。
252 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
253 ◯33番（赤木長義君） 複合施設ということです。公共化だけではないということであります。
それで、今回の初日からアウガについて多々質問が出ました。そんな中で、市長になってからの歴史を再度振り返らなければいけないという認識に立ちましたので若干話をさせていただければと思います。市長は、平成21年12月の臨時議会──クリスマス議会で「今回の融資２億円は、青森駅前再
開発ビル株式会社から提案された再生計画並びに経営計画の実現が可能と判断し、そして今回の支援の措置を判断いたしました。したがって、もし仮にこれが焦げついた場合、それは私はないものと、あってはならないものと思います。ないからこそ議会にこうして御提案申し上げて市として御審議をお願いしているわけでございますから、ないものと信じています。確信しています。もし仮に万々が一それがあれば、当然議会に提案した私に責任はあります」と木下議員の質問に答えられています。
また、経営陣の責任について、平成21年12月の段階と理解してください。今の時点で過去にさかのぼって責任を求めることはなじまない。しかし、今回の支援、今後の対応について、責任の所在をうやむやにしようとは考えていませんと私の質問に答えられています。すなわち、２億円の融資と５億6000万円のＤＥＳで青森駅前再
開発ビル株式会社の再生計画は実現が可能と市長は判断され、２億円の返済不能の場合は、２億円の返済は鹿内市長自身に責任があるものとしたものであります。もしこの段階で棟方志功記念館をアウガに入れるなど、アウガを全館公共化施設にすると明言をしていれば前政権の責任は問えたかもしれませんが、今の段階ではあり得ません。したがって、この時点からアウガの商業施設を入れた複合施設としての再生の責任は、市としては鹿内市長、会社側は経営陣と責任の所在は明確化されました。このことは消えないし、前政権に責任を押しつけることもできない。そして、この臨時議会での発言を根拠に、議員は議論を進めなければ筋が通りません。
さて、
アウガ再生プロジェクトチームの提案を受けた青森駅前再
開発ビル株式会社の提案を踏まえ、市として公共化のため会社に対する債権を現金でなく土地建物をかわりに受領する代物弁済を選択し、それでも返済できない部分は債権放棄をするというアウガの商業施設を含めた複合施設としての再生の責任を明確にしない無責任な市長の対応が明らかになりました。私は、昨年の９月議会でアウガの会長に就任して、私は会長としてアウガの再生のために全力を挙げて取り組みますという中田議員への答弁の確認のため、市長が決断した２億円の融資について、新たな連帯保証人になるべきだと提案しました。しかし、市長は保証する認識はないと言われました。この２つの事象も認識をしていただいた上で再質問を進めたいと思います。
実務的なことなので、まず増田経済部理事に伺います。債権放棄の額は不動産鑑定評価をしないとわからない。そのために３月２日に補正予算を追加提案したということでよろしいでしょうか。
254 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部理事。
255 ◯経済部理事（増田一君） お答えいたします。
結論的に言えばそうなります。
256 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
257 ◯33番（赤木長義君） ２月15日に議員に対する説明会が種々あったかと思います。その説明の資料、「新生アウガを目指して（案） 市の対応方針（案）」、そこの３ページにある表から確認をしますと、平成21年12月議会で承認された２億円の貸付金における抵当権順位は最後の４位という認識でよろしいでしょうか。増田経済部理事、お答えください。
258 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部理事。
259 ◯経済部理事（増田一君） お答えいたします。
４番目という順番でございます。
260 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
261 ◯33番（赤木長義君） ２億円の抵当権順位は４番目ということでした。その資料からは、市が金融機関から買い取った金融関連譲渡債権17億5433万6000円のうち、13億2535万5000円が抵当権の第１位、残りの４億2898万1000円と、金融機関所有の債権の５億8507万6000円が抵当権第２位、市が保留床取得のために貸し付けた４億2750万円が抵当権第３位です。実際の債権放棄の額は鑑定評価をしなければわからないということですが、先日示された
アウガ再生プロジェクトチームの提言では、鑑定評価を約16億円と位置づけております。一般質問初日の藤原議員の答弁では、土地が約1.5億円、建物が14.5億円というものだったと思います。仮にアウガの不動産鑑定評価が16億円だった場合、抵当権の順位で債権を充当した場合、第１位と第２位の抵当権である金融機関譲渡債権17億5433万6000円と金融機関所有の債権５億8507万円を合わせると23億3941万2000円となり、ビルの資産評価額16億円より債権のほうが７億3941万2000円超過し、この超えた部分と市が保留床取得のために貸し付けた４億2750万円、及び市長が決断した２億円、及び区分所有者の融資した抵当権を設定していない２億3000万円が債権放棄の対象となるという認識でよろしいでしょうか。増田経済部理事、お答えください。
262 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部理事。
263 ◯経済部理事（増田一君） お答えいたします。
お尋ねのように、あくまで不動産鑑定の評価額が16億円という場合には、そのようになろうかと思います。
264 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
265 ◯33番（赤木長義君） 再度確認します。仮にアウガの不動産鑑定評価額が16億円となった場合、鹿内市長が決断した２億円は債権放棄の対象となると認識してよろしいですか。
266 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部理事。
267 ◯経済部理事（増田一君） お答えいたします。
先ほど議員も申し上げておりましたけれども、抵当権の順番どおりに充てていくとしたならば、そのようになろうかと思います。
268 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
269 ◯33番（赤木長義君） 市長に伺います。今のような過程で２億円が債権放棄となった場合、どのような形で責任をとられますか。
270 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
271 ◯市長（鹿内博君） 現在、債権放棄の額そのもの、そして２億円が検討の対象ということではありますけれども、現時点でまだ確定された状況ではございませんし、そしてまた、私自身、その責任という問題につきましては、まさに今回案として示しておりますように、新生アウガの実現を目指して、そのことについて最大限の努力をすることが私の果たすべき責任と考えております。
272 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
273 ◯33番（赤木長義君） 今からでも遅くはないと思うんですけれども、やっぱり債権放棄によって、この２億円のことは市民に迷惑をかけられないと思っています。鑑定評価16億円というのは仮かもしれません。ただ、その金額に近い数字が出て、それよりも下回れば、間違いなく２億円は債権放棄の対象になります。そういったことを考えれば、市の債権を焦げつかせないということが大事です。そう思いますので、あえて、まだ間に合いますから、市長、２億円の連帯保証人になりませんか、お答えください。
274 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
275 ◯市長（鹿内博君） これまでも答弁してまいりましたが、その考えはございません。
276 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
277 ◯33番（赤木長義君） アウガの再生と２億円の責任を混同する、極めて責任をとろうとする気持ちがなく、口先だけであることがよく理解をできました。
市が依頼する鑑定評価により２億円の融資分を債権放棄しなければならなくなった場合、連帯保証人がだめなら、この際、２月15日に青森駅前再
開発ビル株式会社の会長職を辞任したように、市長という職を辞して責任をとるべきだと思います。お答えください。
278 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
279 ◯市長（鹿内博君） 私の責任の果たし方は、アウガの再生を目指し、それに職責を全うしていくということだと考えております。
280 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
281 ◯33番（赤木長義君） アウガの再生が、もともとのお話とは違うということもよく踏まえた上での発言をしていただきたい。
若干視点を変えたいと思います。平成27年第２回定例会の一般質問で、私の再質問に対して加賀谷副市長はこのように答弁しています。「私自身が副社長をどうこうということについては一存で決められませんが、副市長としての立場で、この青森駅前再
開発ビル株式会社の再生に向けて取り組んでまいるつもりでございますので、これまで以上に力を込めて頑張ってまいりたい」、会議録にはこのようにありましたが、間違いないですね、加賀谷副市長、お答えください。
282 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。加賀谷副市長。
283 ◯副市長（加賀谷久輝君） お答えいたします。
そのようにお答えをしたかと思います。
284 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
285 ◯33番（赤木長義君） それでは、青森駅前再
開発ビル株式会社の経営陣をおりてから、副市長の立場として青森駅前再
開発ビル株式会社の再生に向けてどのような取り組みをしたかお答えください。
286 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。加賀谷副市長。
287 ◯副市長（加賀谷久輝君） お答えをいたします。
今さら申し上げるまでもないわけですが、その時点以降に、今度は青森駅前再
開発ビル株式会社の取締役を辞することになりましたので、直接には会社とのやりとりというのは少なくなってしまったわけですが、その関係部局の中でいろいろ検討させていただく中に私も参加をさせていただいております。
288 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
289 ◯33番（赤木長義君） それでは、そういったところに参加をしながら、具体的にはどのような実績をお残しになられたのかお答えください。
290 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。加賀谷副市長。
291 ◯副市長（加賀谷久輝君） 青森駅前再
開発ビル株式会社の主体的に再生に取り組む方策等について、市の立場として、この方策についてさまざま協議検討してまいったということでございます。
292 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
293 ◯33番（赤木長義君） 具体的には何をやったということと、具体的にはどういった形で青森駅前再
開発ビル株式会社に貢献した実績というものを明言ができないという認識になります。今のお答えでは、まさにそういったお答えではないかと思います。やっぱり責任のとり方というのは大事だと思います。当時の取締役であった副市長は、やはり第２次再生計画というものを実現できませんでした。その上で取締役をおりられ、副市長の立場で再生について努力されると申しましたけれども、結果として、この半年間何もできず、何の実績も残せなかったことが今明らかになったわけです。すなわち、第２次再生計画というのは非常に大事なものだったと思います。ですから、副社長として第２次再生計画を実現できなかった責任、そして副市長として、これまでこの半年間以上、商業施設として、複合施設としてアウガを再生できなくなった責任として副市長を辞するべきと思いますが、考えをお示しください。
294 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。加賀谷副市長。
295 ◯副市長（加賀谷久輝君） お答えをいたします。
先ほど市長から答弁の中でお話のありましたとおり、副市長として新生アウガの実現に向けて、市長のもとでしっかりと対応していくことが、私の現時点での副市長としての務めだろうと思っております。
296 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
297 ◯33番（赤木長義君） 今までの経緯がまるっきりなくなるということはないと思いますし、当然今までの経緯を引きずりながら、また、確認をしながら再生をしていかなければいけない。木下議員のほうから言葉の内容がよくわからないというお話も一般質問でありました。新生アウガといいますけれども、その前の今までの商業施設として、そして複合化として再生するという、そういった話のけじめが全くついていない。そういったところで言葉だけで新生アウガというのは、非常に我々議会人としても納得できないし、多くの市民からもそういったお声は私自身頂戴をしています。そのことはここで話をさせていただきたい。
今言ったような経緯を含め、責任を全て押しつけられてしまった佐々木副市長にお伺いいたします。鹿内市長は平成27年の12月議会で、アウガの再生については、「今の場合には、当然市民負担が少なく、その方向性を私は考えるべきだと考えています」と、私の再質問に答えられました。佐々木副市長も、新生アウガの再生のためには市民負担が一番少ない方法で考えるという認識でよろしいですか。
298 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
299 ◯副市長（佐々木淳一君） 再質問にお答えいたします。
当然、これまでアウガに関しましては、それは青森駅前再
開発ビル株式会社だけではなくて躯体そのものにも二百数億という財政がかかっているわけでございまして、当然コスト面も含めまして最少の経費といいますか、最少の費用で再生案を目指すべきだと考えております。
300 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
301 ◯33番（赤木長義君） 最少の経費で最大の効果をという、地方自治法にも載っている言葉だと思いますけれども、できるだけ市民負担を少なくする、やっぱりこれを新生アウガの中ではしっかりと考えていく。そのためには一つ一つ、今までの中での御自分がやってきたことを市長も加賀谷副市長もきちっと総括をしていかなければいけない。そして、ただ口だけで新生アウガに取り組むことがいい、全力だと、それが責任だというのは通用しない話であることも肝に銘じていただきたい。
それよりも私が心配しているのは、全ての責任が佐々木副市長に押しつけられることであります。私は、佐々木副市長にかわって、再度この新生アウガの再生のために、お二人が取締役に復帰をして会社をどうするかという決断をするべきだと思います。市長、副市長、その辺のお考えはありますか。
302 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
303 ◯市長（鹿内博君） 私が
代表取締役会長を辞任いたしましたのは、市の責任者、そして会社の責任者、それぞれ責任者を明確にすることがアウガ公共化に向けた取り組みをスムーズに、そしてスピーディーに進める、そういう判断で私が会長を辞任したものでございました。したがって、また私が取締役にという考えは持ってございません。
304 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。加賀谷副市長。
305 ◯副市長（加賀谷久輝君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
私もこれまでの経緯からしまして、元に、取締役に再度ということの考えはございません。現在の立場でしっかりと対応してまいりたいと思います。
306 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
307 ◯33番（赤木長義君） 存続が厳しくなった青森駅前再
開発ビル株式会社の責任を全部佐々木副市長に押しつけることが明確になったと私は理解します。
市長の御答弁ですけれども、本当は利益相反のことじゃないんですか。これはここではやる気はなかったので予算特別委員会でしっかりやりたいと思いますけれども、本当は利益相反だからという答えなら理解できますよ。なぜならば、佐々木副市長にアウガの意思決定には入れないと言っているんだもの。であればなおさら、あなたの立場を考えればそうなるはずだ。そういったことを正直に言わないということは、はっきり言って、青森市議会もなめられたものですよね。私はなめるなとはっきり言いたいです。ちゃんと利益相反だって正直に答えるべきですよ。そこが本当に間違っています。だから、私は佐々木副市長に全ての責任を押しつけるんだと言うわけです。
今回の一般質問の経緯をずっと見ながら、さまざまな議事録を、過去の議事録も読み返し、そして鹿内市長になってからのアウガに対する部分も確認をしました。まさに鹿内市長のアウガの迷走劇とも言うべき、私はアウガに関する鹿内市長の取り返しのつかない責任を、私なりに10個見つけました。議場の皆さんに御披露します。その判断は議員の皆さんお一人お一人がしてくださればいいです。
まず１、７年前、現状の商業ビルを含めた複合施設の形態で再生が可能であると判断したことに対する責任。２、この判断に基づいて２億円の融資と５億6000万円のＤＥＳを行ったことに対する責任。３、２億円の返済は十分に可能であるという判断をしたことに対する責任。４、ＤＥＳの実施により債権が結果として圧縮され、結果、代物弁済で取得できるものが減り、結果として市民に損害を与えることになる責任。５、抜本的な改善策を７年間もの間示すことなく、みずからは無策のまま青森駅前再
開発ビル株式会社側に任せきりであったことの責任。６、新たな公金投入はしない、第三セクター破綻はさせない、民事再生（破産）はさせないとした方針が今回の方針で覆ったことによる責任。７、結果として、新たな公的資金を投入しなければならなくなった責任。８、アウガの経営健全化は喫緊かつ重要な課題であり、私自身がかかわる必要があると判断した。リーダーシップを発揮していくとみずからが会社の
代表取締役会長職について、わずか７カ月で責任回避の辞任をしたことに対する責任。９、みずからの公約であるアウガの商業施設を含めた複合施設としての債権が頓挫したことによる責任。10、これが重いと思います。
まちづくりの観点で庁舎、アウガ、青森駅
周辺整備推進事業を俯瞰することなく、庁舎整備だけに固執して、その事業を先行させてしまった責任。
以上、10個挙げましたけれども、まずきちっと説明責任を果たしてほしいのは、何よりも大きな責任の問題として、アウガを商業施設として含めた複合施設としての再建は自分の責任としたことをできなかった、そこについては本当にきちっとしてほしい。いかに新生アウガに再生という美辞麗句を使っても、方針転換をした責任を明確にしないまま議論を進めるのは市民を愚弄するものであると思います。市民に対する説明責任を果たしているとは言えません。一日も早く市長という市民から貸し与えられたステージから退場することのみが、あなた自身のけじめをつけることだと指摘をさせていただきたいと思います。
まだ若干時間があるので、アウガについて個別のことを石澤経済部長に確認します。
今定例会の議論の中で、金融機関から約23億円の部分を８億5000万円で買い取ったことというのは、私の認識では金融機関から来たものではなく、青森市がアウガの再建策として、筆頭株主としての責任として金融機関の持つ長期の債権を市に譲渡してもらうことで、それも安く譲渡してもらうことでアウガの負担を少なくする、さらには利息の軽減をしていくといったことで取り組んだものと私は認識していますが、私の認識は間違いでしょうか、正しいでしょうか、お答えください。
308 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
309 ◯経済部長（石澤幸造君） 再度の御質問にお答えします。
私どもも、市の財政的にも利息の軽減になったということでプラスになったとは考えております。
以上でございます。
310 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
311 ◯33番（赤木長義君） 平成20年第４回定例会当時の企画財政部理事の答弁です。アウガの質問でした。「私ども、昨年の３月以降、青森駅前再
開発ビル株式会社からの御相談を受けまして、経営の改善計画を実施するに当たり検討させていただきました」、青森駅前再
開発ビル株式会社から相談を受けたということです。そして、その検討内容が「私どもが金融機関と個々に御協議、御相談させていただいた上で、市が債権を譲っていただくということに相なった」、これをぜひ、このこともここの議会の皆さんは覚えておいていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上でアウガについては終わり、次に進めたいと思います。増田経済部理事を初め、ありがとうございました。
それでは、
まちづくりについて。
市としては、持続可能な
まちづくりを進める上で、アウガ、青森駅周辺の都市機能、庁舎は一体的に捉えて検討していく必要があると認識している。非常にすばらしい答弁をされたと思っています。しかしながら、このことは、多くの議員は２月15日の説明会があったときに感じていたのではないでしょうか。このことについて、２月23日にさまざまな部署から詳細の説明を私は受けましたけれども、その思いを強くしました。総務部長、質問にいきますから準備しておいてくださいね。その説明会での説明は、まず、敵前逃亡、責任回避とも言うべきアウガ会長職の市長の辞任という話がまずありました。２つ目に、アウガの中に庁舎の一部を入れる、また、全館を公共化するという話だったと思います。３つ目に、青森駅の都市機能は５年後までかけて検討します。４つ目に、財政は厳しい、５つ目、行革はシーリングを基本としている、こういったような内容だったと私は記憶しています。詳細、細かいところはまだあると思いますけれども、おおむねこんな話の内容だったと思いますけれども、総務部長、よろしいですね。確認です。
312 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
313 ◯総務部長（嶋口幸造君） よろしいかと思います。
314 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
315 ◯33番（赤木長義君） 説明会を仕切った総務部長がおっしゃっていただけたので安心をいたしました。
事務方のトップであり、市長が選び、議会がその選任に同意した加賀谷副市長にお伺いいたします。今言ったこのような５つの考え方を持って青森駅、アウガ、庁舎を一体として考えていくというのは理屈が通るでしょうか。お答えください。
316 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。加賀谷副市長。
317 ◯副市長（加賀谷久輝君） お答えいたします。
市の考え方としては、その一体のものとして議論、検討するということだろうと今までも思っておりました。
318 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
319 ◯33番（赤木長義君） 今の考え方を持ってアウガ、青森駅、庁舎の一体としては理屈が通るということだと理解をさせていただきます。
さて、加賀谷副市長、あとは質問しませんから安心してください。
市長は、これまで、公明党会派を初め議会からアウガに庁舎機能を入れるべきだという進言に対し、また、議会でもこのことについては議論してきたにもかかわらず、庁舎に関しては一貫して現在地での建てかえに固執をしてきました。議会の意見ではなく、
アウガ再生プロジェクトチームの提言を参考にして青森駅前再
開発ビル株式会社が下した判断を踏まえ、アウガに市役所機能を入れる公共化を決めたことは、ここにいる皆さんは御存じだと思います。私は、この市役所機能を入れる公共化だけであるならば理解をします。異論はありません。しかし、アウガ、青森駅、庁舎を一体と考えることで歳出の圧縮の必要性を示していながら、他の公共施設を入れることも視野に入れています。ここは納得できません。
その一方、青森駅の都市機能の是非については先送りをしています。都市機能をやめることを明確に示した上でアウガの公共化なら理解をします。都市機能は５年間先送りする。そうですよね。しかしながら、駅整備の財源は街路整備の財源に振りかえながら、その財源では都市機能の整備事業は行えない事業に組み替えています。
また、中期財政見通しでは、アウガの公共化に必要な経費は明らかにならないと言って計上していません。しかしながら、行政改革はシーリングを中心に根拠のないやる気だけの62億円を計上しています。アウガに庁舎を入れるとしながら、そしてその方針を含まない実施設計は進める。こういったことを一つ一つひもとくと、矛盾していると思いませんか。私は矛盾していると思います。全てにおいて整合性がとれずにばらばら。口ではアウガ、青森駅、庁舎を一体として捉えて対応すると言いながらばらばらです。私の見解は間違っていますか。これは３つにかかわりますから市長でしょうね、市長、お答えください。
320 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
321 ◯市長（鹿内博君） ばらばら、整合性がとれていない。今回私のほうで示した、そういう内容が赤木議員から見ますとばらばらだと、矛盾している、整合性がとれていないという御指摘ですが、私はそのようには考えてはおりません。
322 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
323 ◯33番（赤木長義君） 市長、私の言うばらばらの意味はわかりますか。お答えください。
324 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
325 ◯市長（鹿内博君） 通常、ばらばらという言葉は、整合性がとれていない、今、赤木議員から矛盾が生じている、ばらばらだというお話でございますので、そういう点ではばらばらだということだと思います。
326 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
327 ◯33番（赤木長義君） 私は青森駅、アウガ、庁舎を一体ということに関しての質問を大前提でしております。そのことを踏まえてばらばらということを考えていただきたかったのですけれども、そういった考え方には立てなかったようです。
要は、ばらばらというのは、鹿内市政においてはまちづくりの考え方がないということですよ。奈良議員がまちづくりの考え方がわからないと言いましたけれども、私は、ないんだと思います。駅に関しては駅の視点、アウガに関してはアウガだけ、庁舎に関しては庁舎だけ。口ではいつも一体で考えると言ってもよくわからない、それが今定例会の状況だと思います。市長、そこにはやっぱり何かの具体策を出して対応しなければいけないと思うんですけれども、市長、ここは考えていただきたいんですけれども、現状を把握して、青森駅、アウガ、庁舎を一体として考えるとおっしゃっていますよね。そうであるならば、30万市民の幸せを守るために
まちづくりの具体策を出すべきだと思います。市長、考えていただけますか、お答えください。
328 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
329 ◯市長（鹿内博君）
まちづくりの具体策というのは、これまでも
まちづくりビジョン等で総合計画についてお話をされて、それがわかりづらいというお話がありました。そして一方で、今、青森駅、庁舎、アウガについての考え方が、そういうことを通して私の
まちづくりについての考え方がわからないということでのお話だと思いますが、まず庁舎については、これまでも申し上げてきましたように、まさに市民の利便性、あるいは防災の拠点、そしてこれからも、ある面では青森市の中心的な、シンボル的な庁舎であります。それこそ自体、まずは
まちづくりの観点からしても、はっきりとした意思表示だというぐあいに思います。
アウガについては、何度も申し上げてきましたように、中心市街地の核的施設として、その牽引する施設としての役割を果たしていく。それは、かつては公共施設と商業施設と複合施設だったわけですが、それがこのたびの
アウガ再生プロジェクトチーム並びに青森駅前再
開発ビル株式会社、そして市の検討からして、その複合施設として商業機能を進めていくことには、これは困難があるということで公共化という形にしました。しかし、公共化という形においても、そこについては市民の交流機能というものをしっかりと打ち出しております。あるいは地下の新鮮市場にありますように、食というもの、そして、これまで青森の歴史をつくってきた市場、これをしっかりと中核的な機能として位置づける、そのことも明示してございます。それは、青森市の
まちづくりや、あるいは中心市街地の観点があるからこそ、そういうアウガの役割・機能をそこに明示しております。
青森駅につきましては、これまで答弁申し上げてきましたように、青森市の町はこれまで駅によって東西が、ある面では分断をされていたと言っても過言ではありません。それが自由通路によって分断というものが解消される。１つに、東西が自由通路によって結ばれる、イコールそれは新青森駅からの交通アクセスも、今は東口、国道、古川を通って、ある面では遠回りをして駅に来るわけですが、今度自由通路ができますと、新青森駅からの交通アクセスというのは西口に入るわけですから、したがって、西口に交通結節機能ということをしっかりと打ち出しをいたしております。
しかし、まさにそれぞれが青森市の
まちづくりという観点を俯瞰しているからこそ、そういう役割なり機能をそこに当てはめているということでございます。
330 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
331 ◯33番（赤木長義君） 具体策という部分で個別の機能の話をされても、それは違うと思います。なぜならば、私のもともとの質問というのは、財政的な圧縮という観点から質問しています。ですから、本来、市長も答弁されていると思いますけれども、財政論ですよね。今回のこの３つをばらばらでなくて一緒に考えるというのは財政論です。だから、これは一般質問で奈良議員も言われましたけれども、具体的な行政改革と財源、人の確保です。これがまず根本になければ何もできませんよと。それをどうやっていくか、そこが大事なんじゃないかと思うんです。
今回提示された財政プランを見ても、今後シーリングを繰り返して財源を生み出さなければ基金が底をつく現状、定員管理については現状の職員よりもふえる計画、行革のプランでも具体的なものがない。平成27年の12月議会でも言いましたけれども、この期に及んでも、子どもの医療費助成制度の財源を理事者側は具体的な行政改革で生み出すと言った。でも言えない。全くうそなのかなと思いたくなります。シーリングをやると言っても、政策的経費は、もう絞り取る余地はないのではないでしょうか。
市長にお伺いします。今
まちづくりの中でやるべきことは、既存の事業を大胆に廃止して、その廃止によって生じる人員や財源をもって今後の行財政需要に取り組むことが青森市行政のあるべき姿ではないかと思います。市長はどのように思うでしょうか、お答えください。
332 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
333 ◯市長（鹿内博君） 今回、平成28年度予算案の中でお示ししておる事業がございます。あるいは中期財政プラン2016、あるいは行財政改革2016、その中で今、赤木議員からの御指摘の部分については、市の考え方、私の考え方が盛り込まれておると認識をいたしています。それから、先ほどの財政圧縮、庁舎の問題でありますが、財政圧縮論ということをお示しいたしました。
したがって、もう１つは、先ほど申し上げましたように、ただ単に財政を圧縮するという観点だけではなくて、アウガが中心市街地の活性化の役割を果たしており、牽引をしていく、そのためにはアウガが庁舎プラスにぎわいという、庁舎だけでなくにぎわいというものもイメージとしてお示しをしてございます。それは、山脇議員だったでしょうか、ただ金だけで判断、議論するというつもりは、考え方はございません。導入部分は確かに財政です。しかし、その判断を、物事を進めていく上でお金をいかにして圧縮しながら、かつ一方で、中心市街地の核的施設としてのアウガをどう今後発展させていくのか、あるいはまさに年間400万人の方が利用されているアウガでありますから、400万人も私どもは維持をし続けていかなければならない。仮に公共化したとしても、中心的な役割を果たしていくという観点、そして財政という観点と、あわせてこの問題に私は対応しなければならない、そういう観点から、今回お示しをしましたのは、現時点ではどこどこの何をという形でアウガに持っていくというお示しはしてございません。イメージとしては示しておりますが。今後こういう議会から御議論いただき、もちろん市民の皆さんにもいただきながら、このアウガに持っていく庁舎機能については確定をさせていくということでございます。
334 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
335 ◯33番（赤木長義君） ２月25日に、市の示したアウガの公共化に対する考え方についての提案について、我が公明党会派からは提案をしました。今、市長がまさに述べたように、アウガの２階から４階までは市役所の窓口機能、相談機能を入れてください。１階部分については甲府市役所などを参考に市民が交流できるスペースを確保する。コンビニエンスストア、郵便局、銀行の配置も含む、そういった提案をしました。ちょっと地下についてはここでは発言をとどめますけれども、まさに市長が言っていることを提案していますので、その辺はしっかりと考えていただかなければ困ると思います。
そして、二次的には、財政という観点からは、市役所の２階から４階までに窓口と相談機能を入れることが可能であるということは一般質問初日の渡部議員が、概算ですけれども、できるという検証がされています。そういった形のことを踏まえるならば、我が党の提案は期したものであると思いますけれども、まず、それはそれでいいんです。
それよりもやっぱり今一番大事なことは財政論、何をしなきゃいけないのか。これについては時間がないのでちょっと省きますけれども、要は、さっき言ったように、いかに財源を生み出すのか、これが大きな課題のはずなんです。そこにはやはり今まであった事業を本当に必要なのか必要じゃないのかという、奈良議員が言うように10回やれるものを５回にする、３回にする、そういう意味ではなくて、抜本的にきちっと考えていかなければいけない時代のはずなんです。それは、行政側としてはなかなかやりづらい。なぜならば、そのことについてひもづいている、既得を持った議員がそんなことをするなと言うのかもしれない。だけれども、自治体として生き残っていくためにはそれもやらなきゃいけない。そういったことを踏まえて、やっぱりなくすべき事業、生かすべき事業、それのめり張りはつけなきゃいけない。そういったことで進めていただかなければいけないと思うので、私としては、これは最後の質問になりますけれども、市長、平成28年度中にありとあらゆる事業を見直し、そのことによって財源と人を捻出して、将来に負担を残さないような市政を行うべきと思うけれども、考えを示してください。
336 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
337 ◯市長（鹿内博君） 私は、より行財政改革、そして事業の選択と集中ということは絶えず進めていかなければならないものと考えます。結果として最少の経費で最大の効果、ある面ではそのことが市民サービスの向上につながりますでしょうし、あるいは青森市の
まちづくりの発展につながるというぐあいに考えております。
338 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
339 ◯33番（赤木長義君） ありがとうございました。再質問を地域福祉にしたいんですけれども、１分しかないのでやめます。赤垣健康福祉部長、いろいろと勉強させていただき、ありがとうございました。
終わります。
340 ◯副議長（竹山美虎君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時14分休憩
──────────────────────────
午後３時45分開議
341 ◯議長（大矢保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
12番藤田誠議員。
〔議員藤田誠君登壇〕（拍手）
342 ◯12番（藤田誠君） 皆さん、こんにちは。12番、社民党、藤田誠でございます。
まず、質問の前に意見を述べます。青森駅
周辺整備推進事業、アウガ、新庁舎の今後が議論の中心になっていますが、計画の再構築を検討する場合は、中央市民センターにあるプラネタリウムが古いので、集客力のあるプラネタリウムをぜひともこの機会に、どこかの施設に併設を検討していただくことをお願い申し上げます。
さて、昨日の３月６日は、青森市営バスが公営交通として運行を始めて90周年を迎えています。これからも未来永劫、これまで同様、市民の足となり、安心・安全に運行していただくことを祈念いたします。
公共交通を憂い、先般、新潟市の連結バスを利用した新公共交通システムを視察してまいりました。なぜ新潟市は新システムを構築したか、ほとんどの理由は青森市と同じで、利用者の減少に伴って市からの財政負担が増大し、その対策としてバスの運行効率を高めるため、公共交通システムの見直しを行っています。これまで郊外から直接中心市街地へ乗り入れる交通体系のため市街地にバスが集中してしまい、空運行が多く、その解決策として、青森市のバス交通戦略と同じような考え方、骨格幹線・支線方式で効率化を図ることでした。郊外からの中心地への直接路線はバスの利用効率の弊害となることから、乗り継ぎ拠点を整備し、計画どおりに進めていました。当然これまで直接中心地に乗り入れることができた郊外路線の住民からは苦情があるようですが、持続可能なバス交通の存続のため、市は決断をしていました。運用当初は見学が多く混乱したようですが、現在では郊外路線の運行回数がふえて、一番少ない路線で１時間に１本、基本運行として30分に１本、骨格路線はおおむね15分間隔で運行しています。来年度は連結バスをふやし、駅東側の運行を模索し、将来的には富山市の路面電車のように環状線にし、利便性を高めるとすると聞きました。青森市もバス運行の効率を上げるために、平成21年に掲げた青森市総合都市交通戦略に基づき早期に体制を構築すべきと考えます。
それでは、通告に従い、一問一答での一般質問をいたします。
最初に、市民病院について。母性保護、育児支援、人員確保などさまざまな観点から、全国で院内保育を実施している病院がふえています。県内でも県立中央病院、八戸市立市民病院で実施されていますが、青森市民病院、浪岡病院でも院内保育、託児施設の設置が必要なのではないかと感じていました。
そこで、青森市民病院、浪岡病院で働く人たちがどのような考えを持っているのか、院内保育に関してアンケートを多くの皆さんの協力をいただき実施することができました。感謝申し上げます。
その際、院内で働く職員の皆様に配慮を欠きましたことを、この場をかりて深くおわび申し上げます。申しわけありませんでした。
また、定例会の質問のため、市立甲府病院を視察してまいりました。甲府病院では昭和52年から院内保育を始めて、これまで院内の運営協議会でより使いやすい制度を求めて改善しています。
それでは、質問します。青森市民病院で院内保育を実施する考えはないか市の考えをお示しください。
次に、財政について。数年前の地方財政計画のセミナーで、講師から今後数年間は同計画上で総額の大きな変化はないと思う。しかし、今後、中国経済の先行きが不透明で、アベノミクスの第１の矢が放されたが、その効果がはっきりしない現状で、下手をすると経済対策が不発に終わり、三位一体改革のときのように交付税、交付金が減らされることが懸念されるので、各自治体での大規模プロジェクトは控えたほうが賢明だと言われました。今の経済状況を見れば、法人税の引き下げにより大企業の内部留保がふえ、消費税増税による消費の低迷によりＧＤＰは下がり、政府がこれまでの労働界の要求課題である同一労働・同一賃金を打ち出したことは、まさにこれまでの大企業向けの経済対策はだめだと判断し、労働者の収入を引き上げなければ経済の好循環にならないと判断したと感じました。
このような状況から、来年度、普通交付税の算定方法の改正があり、交付税のあり方に疑問を感じたことから質問します。
質問の１つは、平成28年度の普通交付税算定から導入されるトップランナー方式について概要をお示しください。
２つ目は、平成27年度で普通交付税の合併前全額保障期間が終了し、今後、段階的に縮減されますが、平成28年度の影響額をお示しください。
最後に、教育行政について質問します。かつて、油川市民センターを複合施設として運営する際、社会教育の場と住民票の発行等の法務事務職員の業務分担等、運営スタッフの配置で話し合いを持ちました。地域住民による運営協議会を設置し、独立運営を目指すことにしましたが、その際、社会教育を誰が担うのかが大きな課題になりました。当面、市民センターの職員が指導していくことになりました。しばらく見守りながら各種事業を行っていて、一定の評価がされ、その後、各センターへも試みられました。そして、国の方針のもと、指定管理者制度での運営がなされてきたのが現状です。
今回、市民センター、公民館を中心とした社会教育活動の充実についての答申を拝見しました。問題、課題を整理して、目指すべき方向性が定められ、本来あるべき姿に向かって私が求めてきた方向へ進もうとしていますが、この答申に対して市としてどのように取り組みを行うのか市の考えをお示しください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
343 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長安保明彦君登壇〕
344 ◯市民病院事務局長（安保明彦君） 市民病院において、院内保育を実施する考えはないかとの御質問にお答えいたします。
市民病院では、職員が安心して子育てしながら働くことができる環境づくりに向け、出産に伴う産前・産後休暇や育児休業、部分休業、育児短時間勤務などの各種制度を整備しているところでございます。また、看護局におきましては、青森県看護協会が実施しておりますワーク・ライフ・バランス推進事業に平成25年度から参加し、働きながら子育てできる環境整備と魅力ある職場づくりを推進しているところであります。
院内保育につきましては、職員の就業時間中に子どもを病院内に整備した保育施設で預かり、仕事と子育ての両立を支援するものであり、職員にとっては、子どもを預けたらすぐ仕事に行ける、終わったらすぐに迎えに行ける、子どもの体調の急変にすぐ駆けつけられるなどといったメリットがあるものと認識しております。また、病院運営の面からも、育児支援策が充実している施設としてイメージアップにつながり、その結果、看護師等の人材不足の解消などが期待されるものであります。
このような育児支援、人材確保の観点から、県内自治体病院の中では青森県立中央病院、八戸市立市民病院、三沢市立三沢病院及び十和田市立中央病院の４病院が実施しているところであります。市民病院におきましても、医師や看護師などの職員が不足しているため、院内保育の実施については有効な取り組みの１つであると認識しております。
しかしながら、現在の当院の院内環境を考慮いたしますと、保育スペースの確保が困難であり、仮に実施するとした場合には、新たな用地確保や施設建設が必要とされるなど、さまざまな課題がありますことから、現状では難しいものと考えております。
このようなことから、院内保育につきましては、今後検討することとなる当院の老朽化に伴う建てかえ計画をも踏まえながら、その実施について検討してまいりたいと考えております。
345 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。財務部長。
〔財務部長仁藤司史君登壇〕
346 ◯財務部長（仁藤司史君） 財政についての２点の御質問に順次お答えをいたします。
まず、普通交付税算定におけるトップランナー方式についてお答えをさせていただきます。
平成27年６月30日に閣議決定をされた「経済財政運営と改革の基本方針2015」におきましては、人口減少、高齢化等が今後一層進展することを踏まえると、財政と社会保障制度が現状のままでは立ち行かないことは明らかであることから、経済・財政一体改革を断行すること、具体的には、デフレ脱却、経済再生、歳出改革、歳入改革を一体として推進する必要があるとされたところでございます。このうち、歳出改革につきましては、国、地方、民間が一体となって公共サービスの無駄をなくし、質を改善するため民間の活力を生かしながら歳出を抑制する改革であり、この取り組みの１つとして、平成28年度から普通交付税算定にトップランナー方式が導入されることとなりました。
このトップランナー方式とは、歳出効率化に向けた業務改革で、他団体のモデルになるようなものを地方交付税の基準財政需要額に段階的に反映させ、算定額を引き下げるという内容であり、単位費用に計上されている全23業務を対象としております。平成28年度から学校用務員事務や道路維持補修、庁舎清掃業務などの16業務について、複数年かけて段階的に算定に反映することとされており、残る７業務につきましては平成29年度以降、課題等を検討し、可能なものから導入することとされております。
また、徴収対策の一層の取り組みを促進するため、基準財政収入額の算定に用いる地方税の徴収率についても見直しが予定されておりまして、現行の全国平均徴収率から、上位３分の１の地方公共団体が達成している徴収率に平成28年度から５年間で段階的に算定に反映するとされております。
次に、普通交付税における合併算定替縮減の影響についてお答えいたします。
普通交付税における合併算定替は、合併後であっても合併前の旧市町村ごとに算定をした普通交付税額の合算額を保障し、合併による普通交付税算定上の不利益をこうむることのないよう配慮する算定方法であり、本市の場合は平成27年度までは全額保障、平成28年度以降は段階的に引き下げられ、平成32年度で合併算定替対象期間が終了となる予定になっております。
平成28年度は合併算定替縮減が開始される年度であり、合併算定替と一本算定額の差額の１割が減となりますが、一方で、平成26年度以降５年程度で平成の合併による行政区域の広域化を考慮した交付税算定の見直しが行われており、一本算定額と合併算定替額との差が縮小するとされておりますことから、これらを考慮いたしますと、平成28年度の影響額は、平成27年度本算定時の合併算定替額と一本算定額の差額、約５億800万円の８％程度に相当する約4100万円の減と見込んでおります。
347 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長成田聖明君登壇〕
348 ◯教育委員会事務局教育部長（成田聖明君） 社会教育委員会議からの答申を踏まえた市の取り組みについての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、平成26年10月に社会教育委員会議からいただいた答申「市民センター・公民館を中心とした社会教育活動の充実について」を踏まえ、今年度は市民センター、公民館の利用者の拡大と職員の資質向上に重点を置き、各種事業に取り組んできたところでございます。
今年度、新たに取り組んだ事業としては、１つに、市民センター・公民館利用者拡大推進事業として、社会教育委員会議から提案された「知ろう」「行こう」「参加しよう」をキャッチフレーズに、４１３キャンペーンを展開し、市民に市民センター、公民館に足を運んでいただくとともに、市民の学びのきっかけとなるような取り組みを実施してきたこと、２つに、社会教育関係職員スキルアップ事業として、市民センター、公民館の職員等に必要な基礎的かつ実践的な知識及び技術等を習得することを目的に、公民館の役割に関する講義や先進地の事例紹介、ワークショップなど全５回の研修会を実施したことが挙げられます。
また、生涯学習推進員設置事業を拡充し、これまで市民センター等の巡回指導や学校支援業務などの複数業務を担当していた４名の生涯学習推進員を専任化し、９名に増員して、社会教育活動支援担当として中央市民センターに５名、浪岡事務所教育課に２名を、学校支援活動担当として社会教育課に２名を配置したところであります。この増員により、市民センター、公民館に対しては各施設の管理運営や社会教育事業の実施に必要な知識や技術に関するきめ細かな相談、アドバイスを行うサポート体制の強化を行ったところであります。
教育委員会としましては、来年度においてもこれらの取り組みを継続して実施することとしており、今後も市民センター、公民館職員等との連携を密にしながら、市民センター、公民館が地域における社会教育、生涯学習の中核となる役割を果たせるよう努めてまいります。
349 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
350 ◯12番（藤田誠君） 答弁をいただきました。いい答弁には、ありがとうと後で言いたいと思います。
まず、教育行政から。想定外に取り組んでおられて、私は、９名も人をふやしてやっているとはつゆも知らず大変失礼をいたしました。前定例会のときの定員管理計画のときも、ちょっとよくない答弁に対して再質問を考えていて、余りにもよ過ぎて前回は戸惑いまして、今回もちょっと戸惑っていますが、今回は冷静に言いたいことを言いたいと思います。
市民センターは今、指定管理になっています。指定管理者制度の問題は前回にも言いました。今回は真面目に、総務省が出している研究発表について述べたいと思います。2014年３月に地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究の報告書、これは総務省で出していますけれども、過去20年間の制度の課題を整理して報告書を出しています。その中に、アウトソーシングも進み、指定管理者制度は平成24年、全国で７万3476施設に導入され、独立行政法人は平成25年、全国で111法人が設立されていると。公共施設の管理業務を地方自治体が直接行うことは少なくなり、公の施設の管理などは民間事業者が実施し、職員は事業者との折衝やモニタリング等を担う業務スタイルに移行している。その結果──ここが大事だよね──職員のスキル、ノウハウが次第に失われつつあることや、職員が委託業務の実施内容、方法等に不案内になり、モニタリング機能が機能しなくなっていないかとの懸念も指摘をされていると総務省が述べています。いわゆる指定管理者制度のブラックボックス化、職員が何をやっているかわからなくなる、こういう現象が全国で起きています。ＰＦＩ事業もそうだけれども、今直営に戻しているというところもふえています。
なぜこの話をしたかは、まさに社会教育は人材だと。人材が市民の今後を決めると。ここに新聞のコラムがありまして、これは青森市にぴったりの「北斗七星」というのがありまして、松下幸之助氏は創業間もないころから従業員にこう話していた。松下電器は何をつくるところかと尋ねられたら、人をつくるところでございます。あわせて電気器具もつくっております。こう答えなさいと。松下幸之助はまさに人材が、人が育たなければ事業は発展しないということで、今回は、もう進められていますけれども、私としては地域コミュニティのさらなる活性化を求めて一生懸命フォローしているつもりでございます。
想定外の答弁があったのでちょっと今戸惑っていますが、もう１つ、これは十数年前のことで、要は、いいプランがあっても財政が伴わなければどうにもならないという例がちょっとありまして、これは十数年前の福祉の関係のセミナーで予想もしない人の名前が出てきまして。高齢者対策、ゴールドプラン、それから少子化対策、エンゼルプラン、これが1990年、2000年もあるんですけれども、ある人が厚生大臣になりました。その人は都会の人で青森出身の人ではないけれども、これが、褒めるわけじゃないけれども、津島雄二さん。その先生が褒めておりまして、この人がいわゆる高齢者対策、ゴールドプランの基礎をつくったと。だが、その後財政が伴わない。せっかくいい案をつくっても金が伴わなねばどうもならない。2000年にまずはなって、今の状態になったということでは、これからまたちょっと手を抜くと、どうしてもこういうたぐいは人を減らしたり人材育成を怠ったりする。
先輩の長谷川議員が、人材の採用、人材を育成するというのは物すごく手間と金がかかる。ということは、社会教育をちゃんとやっている人は、ほかで金で育てた人をヘッドハンティングすればいい。多分市役所では人材育成はまだまだ力不足なので、ほかで育った人を全部引っ張ってほしいなと思っています。そういう意味では、これからもこの市民センターはとても大事な事業です。国も重点課題の対応として、これらを活用して、新しく高齢者の生活支援と地域の暮らしを支える仕組みづくりの推進ということで、地域コミュニティの高齢者の市町村分500億円を計上しています。
ただ、指定管理者は指定管理料が大変少ないです。そういう意味では、人材育成は大変厳しいと思いますので、どうぞ教育委員会で。教育委員会事務局教育部長がもう御勇退なされるということで、次の方にぜひとも引き続きこの部分をつないでいただきたいことをお願いして、これを終わります。
それから、財政について。このトップランナー方式、名前からして一番先を走った人に合わせると。絶対これは変です。私は、地方交付税がこういうふうに算定替を始めた、何かなと勘繰っております。本来であれば集中的に行政水準を確保するのは地方交付税ですので、国の言うことを聞かねば減らすぞと、そんな話はあるもんじゃねえと私は思います。地方分権の時代に地方がやることに国が口を挟んで、でも、これまた国に逆らうと交付税が減らされると、漠然にみんな感じているんですが、2013年に職員の給与改定がありました。その後、青森市はやりましたけれども、やらないところ、やったところ、地方交付税にどう影響したか。大勢に影響はなかった。
要は、基準財政需要額でもやった、何をやろうが来るんですから。ただ、この交付税に関してはちょっと様子を見ないと、例えば、鹿内市長、工藤管理者、同じ100万円の事業費があって、鹿内市長が頑張って80万円に削ったと。管理者が90万円だと。次、金をやるのは低いほうに合わせて80万円しかやらない。次の年は鹿内市長はまた80万円から、今度は工藤管理者が70万円だと。こっちは何もやらないと。そして70万円しか金は来なくなる。こんなばかな、そういう構造的な話ではないかと。中身はちょっと違うと思うんですが、私は、トップランナー方式という名前からすると、それに似ているのは冗談じゃないと。こういう国の動向に惑わされなく、きちっと財政運営をしてほしいという意味で、この項を挙げました。
それから、２つ目の合併算定替について。これはことしから、あと５年間だか10年間で減らされると。ところが、市町村の姿の変化に対応した交付税算定として、これが別枠で来ると。今答弁されたように、ことしで4000万円ぐらいだったということですので、はっきり言えば合併による財政効率は上がらなかったということです。ただ、国としては合併特例債を出したのは損したかなという思いですが、そのことを言いたくて、ただこれを言いました。これから減らされると思っていた、いわゆる合併算定の部分、それは余り減らないという、ここだけは大変財政的にわかったかなと思っています。
答弁でいろいろ徴収率の話もされてしまいました。これは予算特別委員会に残してあったんだけれども、しゃべられてしまったものでネタがちょっとなくなりましたが、国に惑わされることなくきちっと対応してほしいと、そう願ってメーンレースに行きたいと思います。
院内保育について。今いろいろと答弁をいただきました。最後にスペースの確保や施設建設、現状では老朽化で建てかえせねば無理だと。消極的だなと思っています。ほかのところは、いわゆるいろんな活用をして建てております。一億総活躍社会は希望出生率1.8を目指すんだよ。全国で子育て支援の関係でとてもふえている。
今回、アンケートをとらせていただきました。そのアンケート内容について、２月４日から17日まで青森市民病院、浪岡病院で実施しまして、院内保育というのは全職員を対象としてアンケートをとるのが本来でしょうけれども、私は市の職員の名簿に絞らせていただきました。それでも漏れているかもわかりません。項目として、性別、年齢、職種、施設の必要性の有無、あった場合の利用の有無。保育料、利用状況、その他、自由に記載できる欄を設けました。発送したのが704名、回収数401、うち１名が何も書いておりませんので。市長、しばらくは見解を求めません。３施設のことは質問しないので、ちょっと目をつぶって休んでいてください。耳だけ。回収率は57％です。アンケートの部分、必要性の有無、小さいです。葛西議員の写真よりはみすぼらしいですが、必要性があるかないかで、あると言った人がこれは73％、それから、必要なし６％、わからない21％、無回答１ということです。ありがとうございました。院内保育園、病院の事業所内保育に関してのアンケートです。
この必要性の有無についていろいろ意見があります。院内保育は必要ない、わからないの中にも条件があれば利用したいというのがありましたので、実質は条件がよければ利用すると。院内保育の必要がないとの意見は22名ありまして６％です。この必要ありと言った人の年代です。これはほぼ年齢構成に合っています。１枚では寂しいので２枚用意しまして、大体アンケートの年齢構成に準じています。ありがとうございました。
では、院内保育の必要がないという意見、対象者がいないから、ほかのほうが融通がきくと思う、専業主婦がいる、感染のリスクがある。これはいわゆる院内保育というのを事業所内保育ということで、病院があってもはるか離れたところで事業者が運営する保育所ですので、要は病院の中に保育所をつくれば、これはある意味、感染のリスクがある。１人だけ、全く必要性を感じないという方がありました。それから、民間保育士の経営を圧迫する、先ほど言いましたが、必要ないと答えた中にも病児、休日、夜間時が対応できれば利用したい、条件次第と。
保育が必要と回答、これは自由記載でないので、後で時間を見て自由記載欄の大変な部分を拾います。あれば利用するが110名、近くにいる安心感、残業時、病児保育を希望する、定時を過ぎても気兼ねをしない。要は、今現状では夕方５時で終わる。でも、残業だ。手術の途中だけれども、俺は保育所に行かねばまいねで、ちょっと手術を抜けますというわけにはいかない。それから、夜勤、日中預け入れるところがない。例えば、いわゆる配偶者がいない人を含めて、両親がいないとか、場所がない。送迎に便利、希望の保育所に入れない、仕事を休まなくてもよい、仕事に保育が合わせられる。子どもが１人になるときがある、働きたくても働けない。いっぱいあり過ぎて、あとは省略です。
必要と考えたが、利用しない。これは感染症対策もあります。配偶者がいる。さっきの要らないと言った人と、近くに祖父母がいる、ほかに入所、環境を変えたくない、病児保育の内容次第。条件次第。これもほぼ24時間保育。皆さん、病院の看護師さんは真面目です。ほぼ９割方が仕事中心で答えています。何名かは別なことを書いているけれども、仕事中心で仕事があって、そこで働く環境で院内保育を考える。病気のとき、保育所から呼び出しがあるが対応できない、金銭面でというのもある。病気の小学生や保育園のような教育ができればとか、いろいろあります。感染症対策があれば、保育所と同じような行事があれば、いろいろこの条件次第というのも、ほぼ必要だと答えた内容です。
じゃ、どんなときに利用したいか。これはまたいろいろありまして、これは重複で回答してまいりました。一番多いのが勤務時。真面目だね。272名、それから、土日・祝日。これは土日・祝日に保育所が休みという場合の対応です。それから、勤務外、１件ありました。休みのときにゆっくり休みたいと。要は疲れているので休みたいので預かってくれればと。２番目に多いのが子どもが病気のとき、187名。土日・祝日が115名、勤務時が272名。これがアンケートの結果です。
それで、先般、甲府市に行ってきました。甲府市は先ほど言ったように昭和52年で古いんですが、まだまだやっぱり日々いろんな制度を導入して看護師さんから話を聞いて制度を変えています。ほぼみんな外部ですが、普通の昼間の７時半から19時半、そこから夜間保育、これも月曜日、子どもを持っている夜勤者がふえれば金曜日もやっている。月曜日をいつも週１回やる。私は、24時間やれば夜勤はできないのかと思ったら、月曜日に小さい子どもがいる夜勤者を集めればいいんですよね。このときに初めて、ああ、そうかと思いましたけれども、朝の７時半、とりあえずやっています。いろんな事業をやっている。病後児保育は今年からやっていました。残念ながら、やっぱりいろんな意味で病気の方を預けるというのは大変難しいようで、いわゆる先生から保育が可能かどうか、要は病気になった後の部分でやっています。
ことし、また新たにサテライト保育というのを実施したそうです。何だかと思ったら、朝、病院の横の保育所に連れてくれば、そこから地域の保育所、地域で自分の住んでいるところの、そのまま小学校さ行くと。そこに送っていくと。午後５時になると、また近くに迎えに来ると。だから、帰りは看護師さん、残業は何も心配がないと。病院さ来ればいいから朝ゆっくりできる。これはことしからやったそうです。その経費はと言ったら、これは看護師さんの働きやすい環境のため病院で全て持っていますと言われました。財政面からいうと、いわゆる地方公営企業法の第17条の３で、これは国も院内保育を地方財政上で計上しています。これは調べてもちょっと出てこないんですが、平成19年か平成20年ごろのある県の資料を見たら、約19億円です。もう大分前です。今は少子化対策できちっと財政上はもう十分整っているという現状です。そういう意味で、この院内保育の環境は十分整っているんだと思います。
そこで質問しますが、健康福祉部として事業所の保育の現状を把握していたら教えてください。
351 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
352 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 事業所内保育の現状について把握しているのかというふうな再度の御質問でございます。
把握しております。
353 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
354 ◯12番（藤田誠君） 行っているところはどれぐらいあるんですか。把握しているついでに。
355 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
356 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 市内で事業所内保育というのは、御紹介のとおり、事業主が雇用する従業員の乳幼児を保育するために設置する保育施設のことで、一般に言われている認可を受けていない認可外保育施設の１つとされております。本市では、認可外保育施設が２月末現在で17施設ほどございます。そのうち９施設が事業所内保育という状況です。御案内の病院関係で申しますと４つ、具体的に申しますと、青森病院、青森県立中央病院、松丘保養園、それと慈恵会病院でやっているところでございます。
以上でございます。
357 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
358 ◯12番（藤田誠君） ありがとうございました。偶然というか、子どもの権利条約を見まして、基本理念、これは何で子どもの権利条約を見たかといいましたら、アンケートの中に、保育所から呼び出されたが、対応できず子どもにつらい思いをさせたという意見がありました。ひとりぼっちにさせ、寂しい思いをさせたという意見がありましたので、子どもの権利、これを有する基本理念として、子どもに関係のあることを行うときは、子どもにとって今最もよいことは何かを第一に考えるという子どもの最善の利益、これは基本理念です。子どもが健やかに育つための環境づくりとある。こういう権利を有している青森市として、この市民病院というのは一大事業所ですよね。一番多いんでないかな。そういう意味では、この市民病院の働きやすい環境づくり、子ども、子育ての観点から、この院内保育を実施すべきだと思うんですが、市民病院か総務部かどちらかお答えいただければ。
359 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
360 ◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
院内保育につきましては、先ほど壇上で申し上げましたとおり、職員にとりましてもさまざまメリットがあると思っておりますし、また、病院運営の面からもイメージアップが図られて、人材不足の解消などが期待されるということで、他自治体病院が実施しているということですので、我々もその効果といいますか、そういうものは認識しているところでございます。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、仮に実施するとした場合、さまざま、用地確保の問題であったり、施設建設が必要になったりということで現状ではなかなか難しいものと。必要性は認識しておりますけれども、なかなか現状では難しいものということで認識しているところでございます。
以上でございます。
361 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
362 ◯12番（藤田誠君） 必要性は認識している。答弁をいただきまして、答弁ありがとうございましたと言えない答弁でございまして。皆さんは答弁ありがとうございましたと。聞いているので、答弁するのは、私は自然なことだと思うんですが、ありがたい答弁ではない答弁、必要は認識している。だけれども、できない。ちょっと納得できませんが。
次に、自由欄を、ちょっと時間を見ながら。大変です。いっぱいの方が自由欄に書いていただいて。私はアンケートをとって、今まではアンケートをやれとしゃべって、自分で集計したことがないので、今自分でやらなきゃならないので大変でした。他の県や市に比べて何をやるのも遅いと。女性が多い職場だが、福祉面では10年ぐらいおくれていると。いっぱいあるんですよ。女性が多い職場であることや出産、育児を応援するとうたっていて保育園がないのはおかしい。安心して預けられる場所があれば時間を気にしたり不安を抱えながら働くことが軽減され、離職する人が少なくなると思う。保育園がお休みのときや、子どもが病気のとき、預けられれば助かる。預ける人がいないとき、夜間保育があればよい。あと、24時間保育があれば職場復帰がしやすい。定時ではなかなか帰れないので、近くにいれば残業しやすいし、安心感がある。育休で、１年で復帰を考えましたが、子どもの面倒を見ている人がいないので３年にしました。風邪をひいたとき仕事が休みづらく、電話するとき、ストレスを感じる。昼夜働く人にとって、勤務時間に合わせた保育をしてほしい。
いっぱいあるんだけれども、ちょっと省いて、頼る人がおらず、夜勤や病気のとき、土日困っている。保育施設がないのはおかしい。今ごろできても私には遅い。子育てしにくい病院だと思う。休みをくれないなら施設をつくるべきです。そうだよね。子育てで転職を考えている人にとって、院内保育は思いとどまる大きな理由になると思う。勤務に応じた融通のきく体制にしてほしい。子育てのとき、迎えが遅くなり、呼び出しを受けても行けず子どもに──これはさっき言ったね。院内にできれば仕事に集中できる。今後の人のために設置を。いっぱいある。中には、ちょっと多いのが、いわゆる発熱や病気のときの保育でなければ意味がない。要は、皆さん、子どもが病気のときに、後で有給休暇をお願いするんだけれども、なかなか休みをとれないから大変だという意味でしょう。青森市は地域医療をどう考えているのか。これほど自治体からの支援がない病院は県内には少ない。これはちょっと看護師さんではないような様子ですが、看護師がやめていく理由をトップはきちっと聞いているのか。院内保育ができれば離職も減ると思う。ここら辺でやめておきたいと思います。
私は、これを集計していて心が痛む思いです。そういう意味では、ぜひともつくっていただきたいと思います。後で市長には総合的に見解を求めたいと思います。
次に、有給休暇について。時間もないので。青森市の安全衛生管理委員会、この前、加賀谷副市長にベろっと行き会いましたら、市民病院の有給休暇の話をしたら、13という数字がぱっと出てきました。さすがに委員長、その数字を覚えていてくれて大変助かりましたが、この有給取得状況のワーストスリーをお知らせください。
363 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
364 ◯総務部長（嶋口幸造君） 有給休暇についての再質問にお答えいたします。
平成22年から平成26年までの有給休暇の取得状況で見てみますと、市民病院がいずれの年も一番少なくなっております。その次に少ないのは、平成22年から平成25年までは浪岡病院でしたが、平成26年度は本庁が２番目になっております。３番目は、平成22年から平成24年までが本庁で浪岡病院が２番目だったんですが、平成26年は本庁が２番目、浪岡病院が３番目ということで、少ないほうの順番からいうと、そういう順番になっております。
以上でございます。
365 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
366 ◯12番（藤田誠君） ワーストスリーに本庁が入っているというのは思いもしなかった。本庁と浪岡病院と市民病院がトップスリーを争っているということね。わかりました。
さて、何でとれないのか。これは当たり前なんだけれども、安全衛生管理委員会では、取得向上に向けて何が原因だと捉えているか、お答えください。
367 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
368 ◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
市民病院では、先ほど藤田議員がおっしゃったとおり、市の安全衛生管理委員会で決定している目標と同じく平均13日以上としてございます。平成26年度の実績では平均6.4日ということになっておりまして、目標の日数に対して大きな差が生じているという状況がございます。この要因としては、やはり看護師等の人員不足といいますか、業務量に対して人員の配置が十分な状況になっていないのかなということで認識しております。
以上でございます。
369 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
370 ◯12番（藤田誠君） 想定される人員不足ですよね。育児休業者も休んでおられる。その分は必ずなくなるわけだから育児休業分を補充しないと。今、育児休業者の補充はできているんですか。
371 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
372 ◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
育児休暇取得者などの長期の休暇取得に対する補充については、基本的に臨時職員を採用して対応しているところでございます。ただ、全国的な看護師不足の中にあって、現状なかなか臨時職員の採用も難しくなっているという状況がございます。臨時職員の採用者についても近年は減少傾向にあるという状況でございます。
以上でございます。
373 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
374 ◯12番（藤田誠君） 育児休業者の補充もできない。有給休暇をとるだけの人がいない。誰も来てくれない。なぜか。その特効薬が院内保育なんじゃないかと私は思います。病院の定数があって、定数を満たしているのかどうか。市長部局の場合は定数より間引いていますけれども、きちっと休みがとれる。最低、青森市安全衛生管理委員会、ここでできる目標に掲げた有給休暇の分、やっぱり人を配置しなければ、これは一生なくならない。ましてやいろんな環境が悪ければ先生も来てくれない。ここからとったアンケートには先生も回答していただいています。多くの先生が回答していただきました。人材確保のために院内保育は欠かせないと。言いにくいんですが、個人情報ですのでしゃべれません。あの駐車場にプレハブをやってつくればいいでばなという御提案を受けました。これは大変言いにくいんですが、ちょっと上の人だと──何となくです。第２の臨時駐車場もできたり、ちょっと周りに余裕ができた。そういう意味では、私は、場所がないというのは理由にならないんじゃないかと。これから地域医療を担っていく、ましてや救急体制の構築をとしゃべられています。そういう意味では、ぜひとも他都市にないような院内保育をして、行政視察がばんばんと来る。せば、かけた分だけ元を取る、そう思っています。
最後に市長に、人口減少対策としての、この病院内の事業所保育、庁内での検討委員会も含めて総合的に御意見をいただければ幸いです。お願いします。
375 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
376 ◯市長（鹿内博君） 市民病院内での院内保育でございますが、先ほど市民病院事務局長のほうからも御答弁申し上げましたが、まずは市民病院として検討をしていただくということになろうかと思います。もちろん市としても、当然、今、藤田議員からは人口減少対策としての市役所にどう対応するのかという観点もあるようでございますので、それらも含めて検討しなければならないと思いますが、市民病院の院内保育に関しては、まずは市民病院で検討していただいて、その上で全庁的に市民病院のみならず市職員を含めた、ある面では保育、あるいは人口減少対策はどうあればいいのかということを検討していかなければならないというぐあいに考えております。
377 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
378 ◯12番（藤田誠君） 市民病院で検討していただくと。市民病院事務局長、市民病院では検討したんじゃないの。検討してできないということですか、もう１回、市民病院事務局長、答えてください。
379 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
380 ◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
現状ではなかなか難しい状況にあるということで、今後改めて建てかえの計画も踏まえながら、これからも引き続き継続して検討していくということでございます。
以上でございます。
381 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
382 ◯12番（藤田誠君） そう言われれば、いつ建てかえするのと聞きたくなるんだよね。建てかえの予定は──建てかえをする予定は近々あるんですか。
383 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
384 ◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
これは今すぐに来年建てかえるとか、そういうふうに今言えるような状況じゃなくて、さまざまこれから改めて検討しなければならないこともありますので、それについては今時期を申し上げる状況ではございませんので、御理解いただきたいと思います。
385 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
386 ◯12番（藤田誠君） 予定がないことに、じゃ、建てかえのときにというのでは、まるきり先がやらないということに等しいなというふうに思います。どうですか、市民病院事務局長、改めて、先ほど場所がないとか、建てかえのお金のことはしゃべらなかったな。財政的にはある。場所がないとか、そういう話をしました。改めて病院の中で設置に向けて検討していただけますか。お答えください。
387 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
388 ◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど来、検討してまいりますということで御答弁しているつもりでございますので、御理解いただければと思います。
389 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
390 ◯12番（藤田誠君） 今、先ほど検討するということ、さっきは検討したがというふうに聞こえましたので、市民病院事務局長、大変失礼いたしました。改めておわびを申し上げます。検討すると言ったのですね。ありがとうございます。
これから私も、今あしたにやれという話でなくて、いろいろ先生方もみんな、やっぱり必要だと、これがあればみんな困らないし、子どもたちも心を傷めない、市民病院事務局長、あと１年、４月異動はわからないけれども、ぜひともまた、６月に質問しますので、ひとつよろしくお願いして、私は終わります。
ありがとうございました。
391 ◯議長（大矢保君） ただいま経済部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。経済部長。
392 ◯経済部長（石澤幸造君） 本日、午前中の
中田靖人議員からのアウガについての再質問の中で、平成28年３月４日付でアウガ店舗共有者協議会理事長が同協議会役員に対して通知した内容が２月15日に青森市が示した「新生アウガを目指して（案）」の（案）をとった内容を説明することになっているとの御指摘につきまして御説明いたします。
直ちに確認したところ、市では議会及び市民からの御意見を踏まえ、修正した案について、明日の議員説明会と、同日、あした３月８日に市として地権者の皆様に御説明する機会を設けていただきたい旨、青森駅前再
開発ビル株式会社に対し要請したところですが、同社が誤認しまして当該協議会に連絡したことが原因であると判明いたしました。議員を初め関係者の皆様に深くおわび申し上げます。
なお、市としましては、本日、同社を通じまして２月15日に御説明した市の方針（案）の議会、市民の御意見を踏まえ、修正した案につきまして御説明する旨を改めて通知していただくよう依頼したところでございます。
以上でございます。
393 ◯議長（大矢保君） 次に、18番小倉尚裕議員。
〔議員小倉尚裕君登壇〕（拍手）
394 ◯18番（小倉尚裕君） 18番、新政無所属の会の小倉尚裕でございます。29人目の一般質問でございます。よろしくお願い申し上げます。
鹿内市長の政治手法は対話の手法であります。それは、庁舎整備の説明会が14回、そして平成25年６月に
まちづくりに関する陳情書が採択されました。そして、第１回目が青森市市役所庁舎整備に関する意見交換会、平成25年10月21日、そして２回目が同年11月11日、３回目が11月20日と、計３回行われました。この意見交換会は、
まちづくりにおいてさまざまな意見が出され、私は本市において貴重な意見交換会であったと思うものであります。そして、さらにこの中で第三者の意見を聞くべきである。その中で、市は市役所にかかる意見公聴会として４名の講師を招いて、さらに２回の公聴会を開催しました。それによって本市のさまざまな
まちづくりの課題、これを講師の先生に教えられ、今後の青森市の行政に反映させていくべきとの思いで、改めて本市に対する思いが感じられました。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
１点目は、青森駅周辺整備についてであります。
青森駅
周辺整備推進事業は、平成24年２月、青森駅を中心とした
まちづくり基本計画を策定し、１、青森駅
複合拠点プロジェクト、駅機能・都市機能・東西自由通路の整備、そして２つ目として、
総合交通ターミナル充実プロジェクトとしての
西口駅前広場総合交通ターミナルとしての２つの
重点プロジェクトに取り組むとしました。平成26年８月には、試算で都市機能を除く駅機能、自由通路、
西口駅前広場総合交通ターミナルの整備で概算事業費を81億7000万円としました。しかし、資材高騰の理由から、平成27年３月、概算事業費1.5倍の123億6000万円とＪＲ東日本から示され、同年７月、市はＪＲ東日本と青森県の３者で事業費縮減の検討をするといたしました。そして、平成28年１月、26億3000万円縮減となる97億3000万円とし、交付金が45％の
中心市街地活性化事業から55％の街路事業と、より有利な国交付金を活用することで当初の計画より市の負担は9000万円縮減できるとのことで事業を着手するとしました。
そこで質問です。昨年７月からＪＲ東日本と行ってきた事業費縮減の検討経緯及びその内容をお示しください。
２点目は、アウガについてであります。
私もこれまでアウガに関する質問をしてまいりました。内容は、青森駅前再
開発ビル株式会社の経営責任の所在、アウガの市役所機能としての公共化、市長の会長職の辞任要求などであります。
さて、去る２月15日、市側から説明のあった「新生アウガを目指して（案）」につきましては、アウガ全館を公共化するということを主な内容とするものであります。私は、これまでもアウガに関しては美術館機能を付加するなど市役所機能としての公共化を主張してまいりました。したがって、今回の公共化については賛成の立場であります。確かに公共化するに当たっては、地権者からの土地、床の取得という大きな課題があります。しかしながら、今決断をしなければ、果たして
中心市街地活性化事業による駅前のにぎわいはどうなるかであります。青森駅
周辺整備推進事業が着手決定となり、駅舎、自由通路、西口広場交通総合ターミナルが整備されてまいります。青森駅
周辺整備推進事業の効果を最大限生かすためにも、アウガの市役所機能としての公共化は進めるべきものと思うものであります。
その一方では、青森駅前再
開発ビル株式会社の問題も残っています。アウガがスタートした平成13年１月から巨額な債務を抱え、青森駅前再
開発ビル株式会社はスタートしました。青森駅前再
開発ビル株式会社は株式会社であり、経営責任そのものは当然取締役に起因することは間違いありません。しかし、
アウガ再生のために市税を投入し、さまざまな支援を行ってきたという意味では市の責任も重大なものと思います。
例えば、平成15年の情報プラザの保留床取得、平成20年の金融機関からの債権の買い取りや利息低減、平成20年の２億円の融資とＤＥＳの実施、その時々の市長の判断のもとで実施された支援策であると私は認識しております。今後、青森駅前再
開発ビル株式会社と市が協議し、青森駅前再
開発ビル株式会社のあり方をどのように決めるのか、できる限り双方が納得し、かつ、市民、そして我々議員も納得できるような形で決着させなければならないと思うものであります。
そこで質問であります。市長は、去る２月15日付で青森駅前再
開発ビル株式会社の会長職を辞任いたしました。会長職就任が昨年の７月でしたので、会長職としての任期は短かったものでありますが、会長としてやってきたことと、なぜ２月15日付で会長職を辞任すると決意したのか、御答弁をお願いいたします。
３点目は、新庁舎建設についてであります。
私は、平成27年12月議会一般質問で市役所庁舎の整備について、１、災害対策本部となる庁舎の分散化の解消、２、財源の確保としての合併特例債の活用によるスケジュールの確認、そして３点目として、弘前大学の約束、この３点について市の認識を確認いたしました。新庁舎の基本設計では、第２期工事を考慮して、９階の会議室フロアに将来、議場の配置も可能な計画になるなど、50億円となる２期工事をともすればしなくても済むのかもしれないと私は思いました。しかし、今回のアウガの公共化により新庁舎の圧縮をするとのことであります。
そこで質問です。市役所庁舎の整備については、これまで本市の最優先事業として進めてきたものでありますが、改めて本事業の緊急性、そして必要性について説明をいただきたい。よろしくお願いを申し上げます。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
395 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
396 ◯市長（鹿内博君） 小倉議員の３点の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、青森駅周辺整備についてお答えをいたします。
青森駅
周辺整備推進事業については、平成24年２月に青森駅を中心とした
まちづくり基本計画を策定し、青森駅
複合拠点プロジェクトと
総合交通ターミナル充実プロジェクトの２つの
重点プロジェクトに取り組むこととしてきたところであります。しかしながら、昨年度末、概算事業費が当初計画に比べ約1.5倍となったことを受け、市では、
事業費縮減等に向けＪＲ東日本に御協力をお願いし、検討を進め、できるだけ早い時期、おおむね本年度末での判断を目指すこととしたところであり、平成27年７月から計６回にわたり、
事業費縮減等の検討を進めてきたところであります。また、駅施設の再配置の検討については、青い森鉄道の鉄道事業者である青森県にも参画いただいたところであります。その結果として、去る２月15日に議会にも御説明申し上げましたが、「青森駅周辺の
まちづくりについて（案）」としてお示しをしたとおりでございます。
その内容としては、自由通路や駅舎について、施設として必要なものの選択を再度行うことや、位置、線路上空施設の規模について検討を行ったところであり、自由通路の幅員の削減や、鉄道支障物──モーターカー庫などでありますが──を避ける自由通路位置の見直しや駅舎位置の見直しなどを行うこと、また、
西口駅前広場についても周辺の住宅への影響を極力少なくするような配置などの検討を行うことにより事業費の縮減を図ったものであります。
その結果、平成27年３月試算時において約123億6000万円とされていた概算事業費を約26億3000万円減の約97億3000万円減まで縮減することができ、加えて市の負担についても約68億2000万円から約23億9000万円減の約44億3000万円減まで縮減することができた結果、当初計画の約45億2000万円よりも縮減することができる見込みとなったものであります。
次に、アウガについてお答えをいたします。
私は、昨年７月に開催された青森駅前再
開発ビル株式会社の第23期定時株主総会及びその後の取締役会を経て、同社の
代表取締役会長に就任をいたしました。このことは、同社の筆頭株主であり、最大の債権者であり、さらには
中心市街地活性化の核的施設であるアウガを再生させる責任を持つ市として、同社の健全経営が喫緊かつ重要な課題であることを踏まえ、副市長に加え、市長私自身も取締役として経営にかかわる必要があると判断したものであります。
代表取締役会長就任以降、私は同社に対し、第２次再生計画に記載された取り組みの着実な進行や、自主自立した会社経営に向けたさらなる取り組みを求め、同社の健全経営を支援する市としての責務を果たすとともに、同社の
代表取締役会長として、佐々木代表取締役社長ほか役員や社員と力を合わせ、情報共有を密にしながら、迅速な経営判断に努めながら、健全経営に向けリーダーシップを発揮しながら取り組みを進めてまいりました。
具体的には、私みずからが販売促進活動を行うとともに、全社一丸となった取り組みにより、平成26年度末には６区画あった空き区画を平成27年11月11日時点には４区画まで減少させたほか、第２次再生計画に記載をした取り組みに加え、
アウガ再生プロジェクトチームによる新たな再生の方法の検討や、事業協力者の招聘に向けた取り組みを実施してきたところであり、その状況を踏まえ、去る２月15日に同社としての今後の方針を取りまとめたところであります。
一方、市は同社からの要請に基づき、同社と連携を図りながら
アウガ再生に向けた方針の検討を進め、その結果、アウガを商業施設として再生させることは困難であるとの判断に至り、同じく２月15日に、
アウガ再生に向けた市の考え方として、「新生アウガを目指して（案）」を取りまとめ、市がアウガの土地及び床を取得する公共化を目指すとともに、新たな機能として庁舎機能と
にぎわい交流機能を付加することにより新生アウガに生まれ変わらせ、引き続き
中心市街地活性化を牽引する核的施設としての機能を発揮させることとしたところであります。
また、同社からの要請に基づき、アウガ公共化の検討過程で同社の役割や存続などのあり方について、早急に結論が得られるよう、同社との連携のもと、関係者と協議を進めることとしたところでもあります。
今後、市の対応方針に基づきアウガの公共化を目指していくためには、市と同社はそれぞれの立場で迅速かつ適切な対応が求められますことから、市と同社の責任者を明確化することにより推進体制の強化を図ることとし、市長は市を代表し、市の事務を執行する者として、市の取り組みを強力かつ迅速に推し進めていく責任がありますことから、同社の代表者を兼ねる体制を解消することとし、私は、「新生アウガを目指して（案）」を取りまとめた２月15日付で同社の取締役を辞任したところであります。
次に、新庁舎建設についてお答えをいたします。
市役所庁舎は、平成22年度に耐震診断を実施した結果、第１庁舎のＩｓ値の最低値は0.06、第２庁舎のＩｓ値の最低値は0.10と、震度６強から震度７程度の大地震時に倒壊または崩壊する危険性が高いという値であることが判明いたしました。その結果が判明した時期同じくして、未曽有の災害となった東日本大震災が発生し、東北、関東における老朽化した自治体庁舎が破損や崩落により防災拠点としての機能不全となり、その状況を目の当たりにしたところであります。
市では、庁舎の安全性を少しでも高めるため柱の補強等を行ったものの、それはあくまでも応急的な措置にすぎず、第１、第２庁舎は現在においても大地震時には倒壊等のおそれのある、あるいは倒壊等はしないにせよ、災害対応に支障を来す事態に陥る可能性が高いことに変わりはないところであります。また、庁舎整備は、通常、一般単独事業債等、普通交付税措置がなく、起債充当率が75％の起債を活用するほかなく、本市の場合、庁舎整備のための特定の基金がない中にあって、元利償還金に対する普通交付税措置が70％以上、起債充当率が95％と、財政運営上、非常に有利である合併特例債を活用することができますが、その適用期間が限られているところであります。
以上のことを踏まえますと、市民の皆様の安全・安心を確保するために、市役所庁舎の整備を一刻も早く進めるべきと判断し、本市の最優先事業に位置づけ、事業を推進しているところであります。
私からは以上であります。
397 ◯議長（大矢保君） 18番小倉尚裕議員。
398 ◯18番（小倉尚裕君） 答弁ありがとうございました。
１点目の、初めの青森駅
周辺整備推進事業について再質問いたします。
まず、
まちづくりというふうな観点から、私はこの決断は非常に重要であったと思います。そして、やはり青森市役所庁舎整備に関する意見交換会、このとき、
まちづくりをさまざまな角度で議論しました。当然、その際には庁舎の場所が現在の場所、そしてまた駅周辺に整備をする。そしてまた、アウガを含めた施設を活用する、さらにまた操車場跡地というふうな意見もさまざま出されました。これは当然、私は意見は意見ですので多様な意見があって本当によいものと思います。その中で市長は、総合的な判断の中で勘案する中で、やはり現在の場所が最もふさわしいという形で現在の場所を決定しました。しかし、その際に青森駅周辺整備についてはいろんな角度で議論されたと思います。その議論があって、私は、いろいろ市長も迷う中で、やはり今回の青森駅
周辺整備推進事業に着手を決定したと思うものであります。いろいろ
まちづくりというのは確かにハード整備のお金がかかる。例えば本市においても、最も大きな判断というのは、青森県が青森市にある中央大橋の有料道路を無料化しました。平成18年４月であります。今からほぼ10年前になります。当時は55億円を特別利益とした。ある意味では、55億円の特別損失という形で処理をして、そして、この100円という道路を無料化しました。しかし、それによって、やはりいろいろ、本来であれば柳町から操車場跡地で分断された、この道路というのが本当に機能を再び戻して、そして今、あの地域にはさまざまな民間のスーパー、そしてある意味では、全国展開のさまざまなロードサイド店、そして大型店と、さまざまな投資をして、その分、付加価値を生んで、さらにまた広がりを見せようとしております。
私は、
まちづくりにおいてこのような、やはりある意味で投資をする、それによって町が生きてくる、これは本当に大きいものと思います。私ども津軽地域においても、例えばエルムにしても、あれは津軽道という１本の道路ができることによって、青森地域も含め、西北地域を含め、弘前を含め、ある意味では、秋田の県北も含めて商圏80万人と言われる、あのようなショッピングセンターが誕生して、それにさまざまなロードサイド店が張りついている。こういう状況を考えれば、私はこの青森駅、この庁舎と自由通路だけではない、この西口の交通総合ターミナルプロジェクト、これは非常にこれから大きいものであると思います。今現在でも、東口の現在の駅前のほうは大型バス、例えば観光バスにしろ、さまざまな面でいろいろ支障を来しているというのが間違いありません。どうしても、ある意味で、現在の駅に車で行くというのは本当に何となく窮屈になる気持ちがあるというお話も聞くものです。それはバスを含め、このような公共交通等の部分がやはりまだ整備がなされていないという点を考えれば、当然今回の駅周辺整備事業に着手したというのは大きいと思います。
そこで質問いたします。今後、
西口駅前広場をどのように考えていくのかお考えをお示しください。
399 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
400 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。
西口駅前広場につきましては、現在のところ、路線バス及び観光バスの乗降場、タクシープール、送迎用短時間駐車施設、駐輪場のほか、歩行者動線における融雪、各乗降場上の上屋など、西口の交通結節機能として必要な施設を整備する予定でございますが、詳細の施設配置等につきましては、今後詳細設計において検討を進めていくこととなります。
401 ◯議長（大矢保君） 18番小倉尚裕議員。
402 ◯18番（小倉尚裕君） いろいろ今後検討すると。当然その際には、東口の今いろいろ懸案となっているこのような交通状況、これも総合的に判断していくんでしょうか。
403 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
404 ◯都市整備部長（金子牧子君） 今のところ、先ほど申し述べさせていただきましたとおり、西口の駅前広場について路線バス及び観光バス乗降場ということも考えてございますけれども、その台数を含め、今後引き続き詳細に検討してまいりたいと考えております。
405 ◯議長（大矢保君） 18番小倉尚裕議員。
406 ◯18番（小倉尚裕君） 私、いろいろ観光事業者、そしてバス事業者とお話をする中で、やはり今現在でも確かに観光バスは西口にとめる際もあるんだそうです。そうしますと、旅行者を西口におろした時点で、旅行者が青森市の駅はこういう感じなんですかと驚くというふうなお話を聞いている。もうその時点で旅行という気分が下がってしまうんですよというふうなお話を事業者からお聞きしました。
したがって、自分たちもバス交通、バス事業において、規制緩和等において、今、国では先般の長野市の事故において、さまざま全国的に監査を行っています。そして、そういう中で当然今一番の問題なのはバスの出稼ぎです。東北地方というのは冬期間、バスの仕事がないものですから、当然首都圏、仙台等に行って、ある意味でバスが出稼ぎをしている。しかし、これは本来であれば法律上認められないものなんだそうです。
したがって、こういう点を考えても、これからぜひ地元、この点を考えれば青森駅に観光バスが着く、その際に現状のような駅ではなかなか難しいんですというふうな相談も受けました。さらにまた、場合によっては、これから設備投資をしてバスを購入していきたい。さまざま中国等を含めてのインバウンド関連で投資をしていきたいという意欲を持っている会社もあるんだそうです。しかし、それにおいても、現状の青森市の駅周辺では、なかなか自分たちで、国では融資をするのはいろいろ来ている。しかし、現状を考えれば融資を受ける決断ができないというのがあると聞いています。
やはり民間の事業者をいかに育て、そして民間の事業とともにこの青森市の観光、そして
まちづくりを一緒に行っていく、これが本来の姿だと思います。そういう点で、今回の整備において、やはり広く窓口を広げながら、そういうふうな面で検討していただきたい。当然都市機能について、例えば財源の問題、そしてこの都市機能の今後のあり方というのは、さまざまこれからだと都市整備部長が盛んにおっしゃっています。ちょっと私、この都市機能についてはアウガの公共化の部分でも後ほど触れたいと思います。この青森駅を中心とした
まちづくりについては、今回の事業着手を決定した、これによって、より青森市の可能性を広げていただきたいと思うものであります。当然、都市機能、都市施設の検討に当たっては、現在進められている本市の将来の土地利用のあり方を定める立地適正化計画、これとの整合を図りながら進めていくものと思います。ぜひ今回のような有利な国の交付金をさまざま活用していただきたいと思います。この点はここで終わります。
次は、アウガについて質問いたします。
まず、市長が会長職を辞任したと。これは私は再三、市長には、会長職としてはどうなのかというのは訴えてまいりました。しかし、当然第三セクターの会長というのは、例えば、道の駅「なみおか」アップルヒル、これも歴代の町長、そして区長が会長であります。当然専務は、青森市が75％の株を持っている。そして25％は農協が持っています。したがって、当然役員とすれば農協が専務として入っています。社長というのは現場の経営を担っている、この方が社長になっている。したがって、代表権を持っているのは会長の浪岡区長、そして現場の社長、この２人が代表権を持っています。しかし、経営というような面で、浪岡のアップルヒルは19年間、今まで指定管理料というのは受けていなかった。本年度初めてさまざまな設備等を含めて、こういうふうな面で行っていくということで300万円弱指定管理料を受けています。しかし、あくまで経営は19年間黒字であります。したがって、歴代の町長、浪岡区長にしても、会長職というのはあくまで外から経営を判断する、決して自分たちが経営には入っていかない。経営はあくまで社長が決断をして、そして、政策的な後押し、そしてまた人事の判断を会長が行う、これがアップルヒルの第三セクターの組織でありました。
したがって、私も当然、経営に関する第三セクターはこのような形であるべきだと思っていました。したがって、市長が会長として経営に入っていく、やはりこれは総合的な判断をするのが難しくなってくる。経営というのはあくまで数字を求められるものであります。したがって、私は以前から、市長は会長にはなるべきではない。市長は政策的な判断、そしてまた人事の判断をする上で、やはり会長というのはなるべきではないというのが私の思いでありました。
しかし、市長は７カ月ですけれども、会長になった。いろいろその間にこういうふうな形のお話をしましたけれども、そういう中で私は、市長も会長をやる中で本当のアウガについての問題点をいろいろ自分でも検討したんだと思います。したがって、そういう点もこれからお聞きしますけれども、それもまあ７カ月であったけれどもどうなのかというのはありますけれども、当然この部分で、新聞紙上や議員の間では、市長は会長職を辞任するというのは責任逃避ではないかというふうな意見があります。この点について、市長の認識を改めてお願いいたします。
407 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
408 ◯市長（鹿内博君） 会長をやめた理由は、先ほど、あるいはこれまでも議会で申し上げてまいりましたが、アウガの公共化、これが今回の会長職をやめた最大の理由であります。議員のそういう御見解、御見識もあろうかと思いますが、そういう考え方にのっとって今回会長職を辞任したわけではなくて、あくまでも公共化、すなわち市が、青森駅前再
開発ビル株式会社が保有、所有している土地・床──地権者の方もそうでありますが、市がそういう土地・床を取得していく。それでにぎわい、交流機能をプラスしていくという公共化を進めていく上では、やはり市長という責任、それから、会社は会社としての責任者、このそれぞれの責任者を明確にしたほうがスピード感、そしてまたスムーズに、そして強力に推し進められるという判断のもとで取締役を辞任したということであります。
409 ◯議長（大矢保君） 18番小倉尚裕議員。
410 ◯18番（小倉尚裕君） 市長はあくまで市長という立場です。当然自分で市長選に出る際には、やはり政治家です。自分でマニフェスト、政策的な公約を持って市長に立候補します。アウガについては再生するというのが市長の政治的な立場であり、そして、自分で訴えてきたことだと思っています。したがって、そういうのを考えても、この責任を逃避できるかといえば、市長はどうしても責任の逃避とかというのはできない。そういう問題ではない。全ての判断は、やはり市民が判断をする、この結果においてどうであるのかというのは、政治家である以上、最終的に判断するのは、私はやっぱり市民だと思っています。
したがって、例えば議会内において責任論、これは当然さまざまあります。ありますけれども、私は、例えば２億円の融資の問題にしても、当然あの時点で、果たしてあれ以外の手法をとり得ることができたのか。当然自分たちも、誰しもがその思いで、いろいろ熟慮した中で判断したものと思います。私も、果たしてそれ以外、あの時点でとり得る方策はあったのか。それが数字を出されて、じゃあ、それ以外の方法があったのかと言えば、私は考えられませんでした。したがって、自分では市長の提案に賛成をした。
したがって、議決というのはあくまで提案者は市長であります。さまざまな問題において議会制民主主義というのは首長の提案に、そして議会が議決をして初めて予算も通り、そして条例も決まっていく、この両方がなければ決定をしない。あとは、やはり市民が判断をするものと私は思います。
したがって、いろいろ市長が今掲げている公共化の問題、これについてもやはり市民がじっと市長の行動、判断を私は見ていると思います。アウガにおいて市がこのような経営を行っていく、誰から見てもやはり不自然であり、役所は早く経営から撤退をすべきである。役人が商売に手を出すのは、これは無理なことで、人事がかわれば責任もないんですから。したがって、この全ての責任は市長にかかってきます。それは当然市長もわかっていながらの判断だと思うんです。
そういう中で、いろいろ公共化のお話があります。私は、公共化については以前から、当然市役所機能というふうな形で市長にお尋ねをしてまいりました。あくまでアウガというのは商業ビルというのが限界である。例えば、弘前市にあるヒロロを見ても、もう財政的な問題でヒロロはとうに会社が破産をして、３年間、全くクローズドでした。そして、その中で初めて弘前の商工会議所の人方が、さまざまな商工会議所の人方が１億1000万円の
まちづくり会社をつくって、それに弘前市が国の制度を使って20億円の融資をした。３億円でこどもの広場を含めたフロアを弘前市が買って、そして17億円でさまざまな内装工事をした。それによって弘前市にあったジョッパルが初めてヒロロというふうな形で生まれ変わって今現在があります。当然この部分においては、今現在も複合型の商業ビルにはなっています。しかし、これは
まちづくり会社、このように弘前の商工会議所の人方が力を合わせて
まちづくりをやっていこう、こういうのがあって、今現在の弘前市のヒロロがあります。しかし、現在のアウガというのは果たして青森市の商工会議所、商業団体の人方がそのような
まちづくり会社を出資してつくって行っていこうというふうな空気は、私は感じられません。
したがって、当然
アウガ再生プロジェクトチームの提言書だけではなくて、誰しもが、ある意味で消極的な判断でアウガというのは公共化しかないのではないかと。ここにたどり着くのは、そう面倒なことではないと私は思います。
ただ問題は、この青森駅前再
開発ビル株式会社の問題であります。同社の問題、これは解決しなくて公共化等を含めて前に行くことができない。したがって、この公共化に当たって避けて通れない同社のあり方について、市長はどのように考えているのか考えをお示しください。
411 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
412 ◯市長（鹿内博君） 青森駅前再
開発ビル株式会社のあり方につきましては、今回の案でもお示しをしておりますように、同社のほうからも、今後このあり方については協議、検討していきたいという形で２月15日に示されておりますので、会社そして市、そして関係者等もまた、今後このあり方については協議、検討していくことになります。
それと、先ほど公共化のお話の中で責任逃避というお話がございましたが、責任はむしろ公共化によって、市の責任ははるかに大きくなる。したがって、それは市長の責任が公共化によって以前よりもはるかに大きくなる、私はそういうぐあいに認識をいたしております。
それと、小倉議員のほうから財政のお話がございましたが、駅に関しては、本来、去年、今ごろ議論としてやるということがございました。しかし、私は１年間検討させていただきました。検討した結果、事業費の縮減が可能となりました。本来であれば去年度の段階でスタートのはずでしたが、事業費がふえましたので縮減をするという検討期間をいただくということで今年度末での結果で今回お示ししたところでございます。それから、庁舎については、本来はもっと早く議論としては、方向性としてはございました。しかし、議会から、市民からさらに意見を尽くすべきだと、議論を尽くすべきだという形で今のスケジュールになっています。そして、アウガについては、もともと商業化、公共の複合施設としてのものが昨年12月28日に
アウガ再生プロジェクトチームから提言書がなされて、そしてそれを受けて会社側から市のほうにも御意見が出されて、そして今回、公共化という形になりました。そして今、財政の問題も含めてしているわけですが、申し上げておりますのは、この３つの施設がここで初めから計画的に今の時点で同時になったということではなくて、それぞれの事業がそれぞれの事情によって議論をしたり、あるいは検討したり、作業を進めてきたり、結果として今３つの事業がここで一緒に議論をされている。そこに通じますのは、青森駅の問題にしても財政をいかにして、市民の負担をいかにして少なくするか、そのことで１年間の時間をいただいてまいりました。今回のアウガへの市役所庁舎の一部ということも、これも市の限られた財政の中でいかにして市民の負担を少なくして、アウガも、そして市役所も、まさに
まちづくりも進められるか、そういう観点から今回の方針案を示しているものでございます。そういうことについても御理解いただければと思います。
413 ◯議長（大矢保君） 18番小倉尚裕議員。
414 ◯18番（小倉尚裕君） 今、アウガの公共化の部分がありました。やはり私は青森駅を中心とした
まちづくり基本計画、これは当然、自由通路、駅機能、そして都市機能、この３点セット、さらに東口駅前広場に加え西口交通結節機能整備──交通総合ターミナルを行う、この都市機能というのがあって初めてこの事業というのは完結するものと思います。
したがって、都市機能に手をかけないというのは、本来であればやはりあり得ない。しかし、問題は、ここにアウガの公共化というふうな部分が市長から考えが示された。そうなった以上は、当然駅の都市機能の部分、さまざま以前から示されている子育て支援機能、子どもを育む機能、そして市民が交流活動する拠点機能、情報発信機能、行政サービス機能整備をする。仮にアウガの公共化を考えれば、こういうのは当然想定されるものであります。アウガにとって最も人が集まり、自然に人が集まるひだまりをイメージする、あずましい人だまりの空間、この機能というのが当然今アウガに最も求められるはずであります。
ただ、先ほど都市整備部長もおっしゃっていましたけれども、当然これは５年間、いろいろ相手があります。駅舎とアウガというのは相手があります。駅にしても、相手はＪＲ東日本であり、そしてアウガにしても地権者であり、そして今テナントで経営する出店者であります。庁舎については市が独自で決定できる、この点が、私は庁舎とアウガ、そして駅というのはここが違っている。あくまで相手がある事業は相手の意向をさまざま聞きながら、そして、その中で総合的に判断をしていかなければいけない。この点が私は最も大きいものと思います。
その中で、このアウガの公共化の中で求められるのは、やはり青森駅を中心とした
まちづくり基本計画の中の都市機能の部分、想定されたこのような都市機能整備方針、これが当然アウガには最も求められるものだったと思います。しかし、この２つは、何度も申しますけれども、相手があります。この点をアウガに、公共化しようとしても、それ以前に、この計画全体についてＪＲ東日本と協議をしなければいけない。そして、それの協議をして、さらに今のアウガの問題の会社の決定、これはまだ市が決定できます。しかし、地権者との交渉、さらにまたテナントの交渉、これは相手があります。公共化というのであれば、ぜひこういう点を議論しなければいけない。あした議会に青森駅周辺整備、そしてアウガについての説明会があります。この中には、次に触れてまいりますけれども、庁舎の部分も当然関係してくるものと思います。
庁舎について何点か質問してまいります。
まず、今回の庁舎整備は市民の安全・安心を確保するための防災拠点の整備であるというのは、当然であります。アウガに市役所庁舎の一部を配置するとなれば、市がこれまで説明してきましたさまざまな支障が生ずるものと思います。この点について、市はどのように考えているんでしょうか。
415 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
416 ◯総務部長（嶋口幸造君） 再質問にお答えいたします。
確かに、青森駅周辺に位置するアウガに市役所の庁舎機能を配置することにつきましては、さまざまな課題等も考えられるところでございますが、市といたしましては、今後アウガへの庁舎機能の配置を検討するに当たり、市民に不便をかけない、また業務の効率化を図るということも踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
417 ◯議長（大矢保君） 18番小倉尚裕議員。
418 ◯18番（小倉尚裕君） これまでの議論の中で、新庁舎には市民が多く訪れる部局を集約し、そして柳川庁舎には市民が余り訪れることのないような部局を配置するという説明でありました。そうであれば、支障、ふぐあいは必ず生じてくると思うんですが、市はどのように考えますか。
419 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
420 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
市役所の新庁舎につきましては、これまで議会や市民の皆様の御意見を伺いながら策定してまいりました青森市役所庁舎整備基本方針、それと基本計画に基づき、将来集約するということを前提に現在の本庁舎敷地に２期に分けて整備するということが、それが基本的な姿であるというふうに考えております。この基本的な姿に比較いたしますと、アウガに庁舎の一部を配置した場合、支障、ふぐあいというのは多少なりとも生ずるかもしれないと考えております。しかしながら、市といたしましてはこのたびの
アウガ再生プロジェクトチームからの報告書を踏まえ検討した結果、このままの基本的な姿で新庁舎の整備を進めるよりも、基本的な姿ではないにせよ施設の有効活用の視点からアウガに庁舎機能を配置し、新庁舎の規模、事業費の圧縮を検討することのほうが議会や市民の皆様の御理解を得られるのではないかと考えたところではございます。ただ、現時点で確定されたものではなく、今後、議会、市民、関係者等からの御意見を踏まえて検討し、決定することになるものというふうに考えております。
421 ◯議長（大矢保君） 18番小倉尚裕議員。
422 ◯18番（小倉尚裕君） 議員への説明会は14回です。そして意見交換会３回、意見公聴会を２回。本当に19回、いろいろ意見を集約して、ようやくここにたどり着きました。したがって、確かに
アウガ再生プロジェクトチームの提案は提案です。それはわかります。私も、市長が言っているサテライト的なもの、市役所にあるサテライト的なものが、例えばいろいろそれによって機能する、それを移すことによってさまざま機能していく。例えば市長が前に言っていましたけれども、経済部の観光課とかあおもり産品・企業支援課とか、そのような経済活動のもの、それが免税店等を含めて、そういうのがあるのであれば総合的に、部局が行くのではなくてサテライトとして入っていく、そういうのであれば私もそうなのかなというふうな思いがいたします。
当然、そういう点で市役所内のものをどのように移すのかとなってくると、これは今までの整合性の部分で非常に変わってくるのかなと思います。この点どうでしょうか。市長も何回か答弁では、例えば、免税店等をアウガの１階に配置する。そうなった際には、そのような経済部関係のものを移すということは、やはり総合的に考えられるというのがありますけれども、そういう点は、そのお考えはどうでしょうか。
423 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
424 ◯市長（鹿内博君） まず、現時点ではどういう機能、もちろん、今何かというお話をされましたが、そういうことを想定、決定、確定したものはございません。ということをまず申し上げて、そして、今、議員から言われました、そういう考え方も、それはあろうかと思います。いろんな組み合わせといいますか、進め方があるわけでありますので。
ただ、小倉議員が述べられましたこれまでの議論の経過がありますよと、そういう経過を、やはりそれは大事にすべきだという御指摘だと思いますし、当然そういう議論の経過、これは私は大切に、大事にしなければなりません。そして、もちろん一方で、アウガという中心市街地の活性化の核的な施設を果たしていくという観点でどういう機能が必要かということもまたございますし、それから、財政という、まさにスタートが財政でありますけれども、財政的にどうなのか、財源的にどうなのかということも含めて、ある面ではこれまでの議論も大切にし、そして中心市街地の核的施設としての機能も考慮しつつ、そして財源をいかにして市民の負担を少なくしながら、あるいは市の持ち出しを少なくしながら、それぞれの機能を、特性を十分に発揮できるためにはどういう工夫が、どういうやり方ができるのか、そういうことを現時点でも私たちも検討していますし、また、こうして議員の皆様からも御意見をいただいておりますのは、そういう御意見をいただいたことをもとにしながらこれからお示しをしていきたいというぐあいに考えております。
425 ◯議長（大矢保君） 18番小倉尚裕議員。
426 ◯18番（小倉尚裕君） 私は前回の議会でも、やはりこの分散を解消する。したがって、この庁舎に機能を集約する。そして２点目、財源、合併特例債の期限がある。そして３点目が弘前大学の約束である、この３点をまず確認しました。この財源において、何度も申しますが、今回もやはり議論の中で出てきたんですけれども、合併特例債の活用の部分であります。合併特例債、この30億円、この財源がなければ、当然市役所建設というのは、私は白紙に戻ってしまう。これは議論の前提が、あくまで財源はこの部分があっての議論だと思っています。したがって、いろいろ議論の中では合併特例債の使用期限を変更することによって１年間延長できるのではないかというふうな意見もありました。当然、できるかできないかと言われれば、総務部長は、できないとは言えない。法的な部分で言ったら、変更ができるかできないか。できないわけでない。したがって、活用ができるかできないかといえば活用ができると言うしかないわけであります。
そこで、この点は、やはり浪岡区長にお尋ねをしたい。合併特例債、いろいろ浪岡自治区地域協議会、この承認があって、初めて市町村建設計画、そして県知事の許可、さらに総務省の許可等、順番に行ってまいります。まず第１関門は浪岡自治区地域協議会であります。合併特例債を新庁舎の建設工事に活用するため、市はこれまで２回、浪岡自治区地域協議会から意見を伺いました。そして、何とか理解を得たという経緯があります。仮にこの財源をまた変更するというのが浪岡自治区地域協議会に果たして簡単に理解が得られるものか。浪岡区長にお尋ね申し上げます。
427 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。浪岡区長。
428 ◯浪岡区長（工藤清泰君） 浪岡自治区地域協議会の同意は得られるかというような御質問でございました。当初、この合併特例債に関しましては平成27年度までとしていたものを平成31年度まで延長したところでございます。そのときの浪岡自治区地域協議会からの御意見といいますか、それは浪岡地区の住民に対するサービス低下を招かないようにという要望とともに、自治区の延長や施設の改修、地域振興に資するソフト事業、人材育成事業等のための基金を設立することなど、これらの条件が付された状態で同意に至ったところでございます。仮に計画期間の再度の変更が必要となり、同協議会に対しまして意見を求めたとしても、委員個々の考え方、つまり、先ほど小倉議員も言っておりましたが、相手があることでございますので、仮定の話の中で確実であるというような御答弁はできないことを御理解いただきたいと思います。
まずは、同意いただきました平成31年度までの中で、いわゆる事業展開、この検討を行っていくのが必要であろうというふうに考えております。
429 ◯議長（大矢保君） 18番小倉尚裕議員。
430 ◯18番（小倉尚裕君） 合併特例債、やはり非常にさまざまな議論がありました。あってようやく市町村建設計画の変更をして、そして今現在に至っているというのを考えれば、これは私の意見ですが、非常に難しいものがあると。ましてや、今浪岡地区においては、さまざま計画において整備されていないもの、例えば児童館等を含めて老朽化をしている、この児童館をどうするのかというような議論もあります。こういう点は私も予算特別委員会でまた改めてお聞きをしたいと思います。
そして、市役所庁舎の整備、これは今回は将来の人口減少を考慮して２期に分けて整備をする、これが特徴であります。そして、前回の答弁の中では２期工事、その時点の状況を踏まえて整備する規模を決定することとなっている。例えば９階の議会棟にしても、そしてさまざまな会議室等にしても将来、今ある柳川庁舎にまだ残っている部署、そしてまた第３庁舎、こういう点も将来、15年後には50億円で整備をするとなっていますが、この２期工事の分も、今回の計画でいけば、ともすればやらなくてもいいのではないかというふうな感じが私はしました。
したがって、今回アウガに仮に市役所の機能として移すとすれば、それによっての庁舎の整備が変わってくるとすれば、この１期工事、２期工事の根本の計画が変わってしまうと思うんですが、この点はどうでしょうか。
431 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
432 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
２期工事の整備内容が変わってしまうのではないかということで、小倉議員からも御紹介がありましたとおり、今の新庁舎の設計に当たっては、９階の会議室、フロアを、階高をほかのフロアよりも高くして、通常階3.7メートルのところを９階は4.8メートルということで、将来そこを議場に転用することも可能となるような設計ということで、第２期工事での選択の幅を広げるというか、可能性を残しているところでございまして、第２期工事につきましては、基本計画にも記載してありますとおり、必要となる時点において平成45年から平成49年にかけてということで想定しておりますけれども、その時点において、今進めている１期工事の状況を踏まえて２期工事で整備する事業内容について、その時点で必要性も含めて規模等を検討するということで、２期工事にどのような影響が出てくるかということを現段階で明言することはできないところでございます。
433 ◯議長（大矢保君） 18番小倉尚裕議員。
434 ◯18番（小倉尚裕君） 最後に市長にお尋ねを申し上げます。
今回のアウガの再生計画、庁舎の一部を配置するという案も提言書にはありました。しかし、そこで質問いたします。アウガに市役所の一部を配置する、そして新庁舎の規模を圧縮するとありますが、これは新庁舎の事業費を圧縮するということなのか、それとも市役所庁舎の規模を圧縮するということなのか、この点、市長、明確にお願いします。
435 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
436 ◯市長（鹿内博君） 事業費を圧縮、削減するためのものでございます。その中で、しかし一方で、これまでの議論、また防災拠点、そしてまた合併特例債、そして議員からの弘前大学との関係、そういうことも当然考慮というか、これらの整合性も必要であります。しかし、スタートは事業費の圧縮、削減でございます。
437 ◯議長（大矢保君） 18番小倉尚裕議員。
438 ◯18番（小倉尚裕君） ただいま市長の答弁で、今回の部分は新庁舎の規模を圧縮するのではなく、あくまで新庁舎の整備にかかる事業費を圧縮すると。それをもってアウガ公共化に向けての財源とするというふうに私は理解をしました。いろいろ今後とも問題があると思いますけれども、ぜひとも全力で向かっていきたいと思います。よろしくお願いします。
439 ◯議長（大矢保君） これにて一般質問を終結いたします。
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440 ◯議長（大矢保君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
441 ◯議長（大矢保君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時46分散会
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