質問その２、
認知症サポーターに対し、定期的に学習会を設けたり地域に合わせた取り組みをしていくなど、
認知症サポーターの
フォローアップをしていくべきと思うが、市の考えをお示しください。
質問その３、いろいろな年齢層の人にサポーターになってもらい、地域全体で見守ってもらうために、小学校から大学までの教育現場でも
認知症サポーター養成講座を行うべきと思うが、市の考えをお示しください。
２点目は、
ひとり親家庭への支援についてです。
今、大きな問題となっている子どもの貧困問題。ＯＥＣＤ諸国で見ても、日本の
ひとり親家庭は、親が働いているにもかかわらず貧困であることがデータで明らかになっています。アメリカなどは、親が働いていない場合の貧困率は90％を超えていても、働いている家庭になると40％を切り、貧困率が下がるのに対して、日本では、親が働いている家庭も働いていない家庭も貧困率は60％前後とほとんど変わりません。
ひとり親家庭の親が働いても働いても豊かになれない、貧困から抜け出せないという状況なのです。また、子どもの貧困のリスクが圧倒的に高いのは、やはり母子家庭です。その多くの母親がＤＶを受けていたというデータもあります。そのＤＶから逃れるために離婚しても、今度は貧困と闘いながら１人で子どもを育てなければならない厳しい現実が母親には待っているわけです。離婚しても安心して子育てできる環境づくりをしていかなければならないと思います。
そこで質問いたします。
質問その１、厚生労働省では
ひとり親家庭等への支援について、
ひとり親家庭・
多子世帯等自立応援プロジェクトに基づき、平成28年度予算で166億円の増額を行うが、本市の
ひとり親家庭等への新しい取り組みをお示しください。なお、昨日の小豆畑議員の答弁と重複するようでありましたら、省略してくださっても構いません。
質問その２、
ひとり親家庭への支援の最も大事な部分は、まずいち早くＳＯＳの声を拾うことだと思います。本市の
ひとり親家庭等への相談体制についてお示しください。
以上をもって壇上からの一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
5
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）福祉政策についてのお尋ねのうち、認知症対策に関する３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、
若年性認知症の方への取り組みについてお答えいたします。
65歳未満で発症する
若年性認知症は、その多くが働き盛りの世代に発症することから、子どもの養育や就労など家庭生活や社会生活において大きな問題を抱えるとともに、主な介護者が配偶者に集中することや、時に、本人、配偶者の親等の介護と重なり、複数介護となる場合もあるなど、本人や御家族の身体的、精神的、経済的負担は大きく、医療や就労、経済的支援や介護、居場所づくりなどの社会参加の支援等、若年性という特性に配慮した総合的な支援が必要であり、早期に適切な医療の受診や支援に結びつけていくことが非常に重要であることと認識しております。
市では、これまでも
市民センター等を会場とする、もの忘れ相談会や、各
地域包括支援センターにおいて、
若年性認知症を含む認知症全般について相談に対応しているところでありますが、
若年性認知症の方の相談においては、周囲に知られたくないとの思いや、本人が認めない場合、受診への支援も困難となるなどの課題も抱えているところでございます。このようなことから、
若年性認知症を含む認知症全般への
相談支援体制の充実を図るため、昨年11月には、国の専門的研修を受講した専門職を
認知症地域支援推進員として、市及び各
地域包括支援センターに配置し、地域の身近な場での認知症の方及びその御家族の方々への相談支援に努めているところであります。また、昨年12月に全世帯に配布いたしました
認知症ケアパスパンフレットには、
若年性認知症の方やその御家族の方がより早期に相談につながることができるよう、
若年性認知症相談窓口として
若年性認知症コールセンターを掲載するなど、認知症に関する正しい理解と早期対応の必要性等について、普及啓発を進めているところであります。
また、来年度には、専門医及び医療職、福祉職で構成する
認知症初期集中支援チームを、各
地域包括支援センターの体制強化を図るため、市が新たに立ち上げることとしている
基幹型地域包括支援センターに置くとともに、
若年性認知症施策総合推進事業に取り組んでいる県とも連携を図りながら、
若年性認知症の方を含む認知症の早期診断、早期対応に向け、取り組んでいくこととしております。
次に、
認知症サポーター養成講座を受けた方への
フォローアップについてのお尋ねにお答えいたします。
認知症サポーター養成講座は、認知症についての基礎知識や対応の仕方などを学び、認知症の方やその御家族の方々を地域で温かく見守る応援者をふやしていくために行っているものであります。現在、市では、
認知症サポーター養成講座を受講した方には、講座終了後、高齢者の見守り等の協力者である
高齢者介護相談協力員としても登録していただくことをお願いしており、了解いただいた方には、各
地域包括支援センターで実施している
高齢者介護相談協力員の研修に参加いただいているところであります。
市では、現在、人口減少、少子・高齢化が進展する中にあっても、地域住民がともに支え合い、助け合いながら、市民誰もが住みなれた地域において安心して安全に暮らすことができる
地域福祉社会の実現を目指し、仮称ではありますが、青森市
地域福祉計画を策定しているところであり、この中では、自分ができることや得意なボランティアの分野を登録し活動を行う
地域福祉サポーター登録制度の創設や、38の
地区社会福祉協議会を単位とし、地域の人がともに支え合える体制やネットワークを強化することとしておりますことから、地域単位での支え合い活動に当たっては、地域の高齢者の方々の見守り等について、
認知症サポーターの方々にも御協力をいただきたいと考えており、一緒に考えたり、学び合う場をつくっていかなければならないものと考えております。
最後に、
認知症サポーター養成講座の学校での開催についてのお尋ねにお答えいたします。
市においては、平成28年１月31日現在、9916名の
認知症サポーターを養成しており、そのうち小学校や中学校、高校、大学等の学校での開催により、
認知症サポーターとなっていただいた方は1774名となっております。今年度は、中学校１校、高校２校、大学４校において
当該養成講座を開催し、合計703名の方に
認知症サポーターとなっていただいたところであります。認知症に関する基本的な知識や正しい対応の仕方などを、小・中学生、高校生、大学生など、若い世代から理解を進め広げていくことは、認知症の方のみならず、高齢者の方々を地域で見守る大きな力となりますことから、学校等への
認知症サポーター養成講座開催の働きかけにつきましては、教育委員会を通じて、小・中学校の児童・生徒の保護者等を対象としております家庭教育学級に周知してきたところでありますが、これに加え、小学校長会、中学校長会への御案内や、青森市
社会福祉協議会との連携のもと、児童館活動の中で
認知症サポーター養成講座を取り入れていただくよう、働きかけてまいります。
6 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事能代谷潤治君登壇〕
7
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）軽米議員の
ひとり親家庭等への支援についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、
ひとり親家庭等への新しい取り組みにつきましては、昨日、本
定例会一般質問２日目の小豆畑議員への御答弁と重複いたしますので、議員のお許しがありましたことから、割愛させていただきたいと思います。
次に、
ひとり親家庭等への相談体制についての御質問にお答えさせていただきます。
本市では、
ひとり親家庭等の自立や生活の安定、児童の福祉の増進を図るため、総合的な支援を行う
ひとり親家庭等就業・
自立支援センターを設置しております。同センターでは、平日の午前９時から午後４時50分まで、母子・
父子自立支援員２名を配置し、来庁や電話、メールなどによる就業相談を初め、子育ての悩み、家庭問題、経済的な悩み相談などに応じ、適切な支援策を提供しているほか、必要な支援策を受けられるよう、関係機関への連絡や、必要に応じて庁内各課等へ同行して手続の補助を行う同行支援等を行っているところでございます。
平成28年度においては、
ひとり親家庭等就業・
自立支援センターの相談時間を午前８時半から午後５時まで延長するとともに、ホームページの工夫やメールの活用により、利用者の利便性の向上を図るほか、直接相談に応じる母子・
父子自立支援員について、研修等によりスキルアップを図ることとしているところでございます。また、新たにハローワークとの連携のもと、センターにおいて、毎月、
就職支援ナビゲーターによる就労相談を行うなど、ワンストップの相談体制を強化することとしているところでございます。
8 ◯議長（大矢保君） ７番
軽米智雅子議員。
9 ◯７番（軽米智雅子君） 御答弁ありがとうございます。最後に
赤垣健康福祉部長から答弁いただけること、大変光栄に思います。ありがとうございます。
まず最初に、
若年性認知症について再質問していきたいと思います。
さまざまな取り組みを市としてもやってくださっているということがわかって、安心しました。当然、国でもこれを再度重視していくということで、市でもこれからさらに強化していくのかと思いますけれども、まず最初に、青森市の
若年性認知症の今の数とか、そういう現状を把握しているのかどうかをお聞きします。
10 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
11
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
若年性認知症の数を把握しているのかというお尋ねでございます。
青森市において、
若年性認知症ということで
精神障害者保健福祉手帳を取得していらっしゃる方は27名いらっしゃいます。また、要介護認定65歳未満で、
若年性認知症という診断のもとで要介護認定を受けていらっしゃる方が６名います。33名については、手前どもで
若年性認知症ということで把握しているところでございますが、平成25年の青森県の
若年性認知症の実態調査によりますと、青森市ということでなくて２次医療圏ということになりますと、111名いらっしゃることになっておりますので、まだ手前どもで把握し切れない者がいるものと認識しておるところでございます。
以上でございます。
12 ◯議長（大矢保君） ７番
軽米智雅子議員。
13 ◯７番（軽米智雅子君） 確かに
若年性認知症というのは、はっきりこの方が
若年性認知症と確定することが初期の段階ではすごく難しいということで、それを把握するのは難しいんだなというのが調べていてわかったんですけれども、ただ、市でもこういうふうに数字がきちんと出ているということはすごく大事なことだなと思います。県の2014年の調査では、先ほど
健康福祉部長が言ったように
若年性認知症が628名と県の数で出ていましたけれども、これらの調査の仕方も、医療機関、介護施設等さまざまなところを受診した方や介護を受けている方等でしか把握できていないんだなというのもわかっています。やはりこの数字をきちんと追っていくことによって、
若年性認知症の人たちの進みぐあい、先ほども言いましたけれども、大変早い進み方ですので、やはり１年でどのぐらいふえていってという数を把握することによって、またそれに対する対応がしっかりできていくのではないかなと思います。
その医療機関との連携についてですけれども、静岡県のほうの調査でも、一番最初の相談先はやはり医療機関──約半数以上が医療機関だというふうに出ています。青森県の調査でも、やはりその調査対象は先ほど言った医療機関、
介護保険事業所、
障害福祉サービス事業所、
相談サービス事業所等、2826の機関で調査をして、その実態を把握している状況ですけれども、その中でやはり医療機関からの声として、早期での受診が少ない。要するに、悪化してからの受診が多いという回答が90％近くあった。また、その診断後、紹介できる支援機関が不明確だというのが60％強の機関からの声でした。また、退院後、
若年性認知症に特化した社会資源がほとんどないという声もありました。
こういう部分で、当然高齢者の認知症の方々についても医療機関と連携しているかと思うんですけれども、これから
若年性認知症に対して、この医療機関との連携をどのようにしていこうと考えているのかお聞かせください。
14 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
15
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。医療機関との連携をどのようにしていくかというふうなお尋ねでございます。
さきにも答弁させていただきましたが、
認知症ケアパスをつくるに当たって、私ども、青森市医師会の先生方の全面的な御協力をいただきました。青森市医師会の先生方と、地域の中で認知症の人をどうやって早期発見して受診に結びつけていくのかというのを時間をかけて議論してきた結果を、
認知症ケアパスという形でまとめさせていただいたところでございます。
若年性認知症の方も含めて、認知症の方の早期発見、早期気づきの場合や、やはり何と言っても
かかりつけ医のところが一番大きな重要なポイントになるものと思っております。
そこで、医師会の先生方と御相談させていただきまして、今年度、既に
かかりつけ医の皆様の中で
認知症スクリーニングという研修を──病院に専門の職種の臨床心理士を派遣しまして、その
かかりつけ医の中で
認知症スクリーニングをスムーズにやるための研修を実施させていただいておりました。またこの事業は、来年度も引き続き実施したいと考えております。こういうことを実施することによって、
かかりつけ医の中で認知症の
スクリーニングがスムーズに実施されていくということは、早期発見、早期受診に結びつくものと考えているところでございます。
以上でございます。
16 ◯議長（大矢保君） ７番
軽米智雅子議員。
17 ◯７番（軽米智雅子君） 大変いいシステムを今されているのだなということで、安心しました。やはり本当にここにそういう声があって、医療機関自体が
若年性認知症についての知識がないと、なかなか支援にはつながらないなと思うので、ぜひそれをまたしっかりやっていっていただければなと思います。
そしてもう１つ、介護施設側からの声もありました。
若年性認知症の症状に合った支援技術や制度の知識を得るための研修の場所がないという声があったんですけれども、今の
健康福祉部長の説明の中では、こういう介護施設の人たちもそういう研修等を受けて、先ほど言った専門的な職員の配置というのは、ここの部分になるのでしょうか。
18 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
19
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
先ほどお答えさせていただきました専門的な職員である
認知症地域支援推進員、こちらの方は、認知症の方々がまさに地域でどうやって暮らしていくのかということの
コーディネーターの役割というふうに理解していただければと思います。医療機関や
介護サービス、地域の支援機関に結びつける役割を担う方を
認知症地域支援推進員というふうに呼んでおります。この方々は、青森市では各
地域包括支援センターに１名配置しております。また、市の中に４名、浪岡に１名、青森市の
高齢者支援課に３名、全部で15名の
認知症地域支援推進員の方を配置し、この方々がまさに
コーディネーターという役割を地域の中で果たしていくということを考えております。
以上でございます。
20 ◯議長（大矢保君） ７番
軽米智雅子議員。
21 ◯７番（軽米智雅子君） そうしますと、この介護施設の中で働いている方々のそういう
若年性認知症に対する研修みたいな部分というのは、今現在どういうふうにして行っているんですか。
22 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
23
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。介護施設、介護事業所の中での
若年性認知症の研修はどのようになっているのかというお尋ねでございます。
若年性認知症の方への研修につきましては、一義的に、例えば市で直接主催して実施しているということはございません。介護事業所が事業所の中の研修であったり、青森県の介護福祉士会が福祉士会としての研修であったり、そういう機会を捉えて実施していると承知しております。
以上でございます。
24 ◯議長（大矢保君） ７番
軽米智雅子議員。
25 ◯７番（軽米智雅子君） わかりました。そうすると、そういう
介護保険事業所でも研修等をこういうふうに行っていくという働きかけは、市からはしないということですね。自発的に事業所がやるという考えでいいんでしょうか。
26 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
27
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えします。
先ほどは、今の実態・現状について答弁させていただきました。これから、
若年性認知症の方も含めて、認知症の方に対する知識・技術を現場の職員の方が持っているということは非常に重要なことだと思っております。集団指導、それから実地指導を通して、まず事業所さんでどのようなことを望んでいるのかというお話を聞かせていただいて、それを踏まえて、市でどうあるべきかというのを検討してまいりたいと考えております。
28 ◯議長（大矢保君） ７番
軽米智雅子議員。
29 ◯７番（軽米智雅子君） ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。
これらを踏まえて、今、
健康福祉部長の答弁にもありましたように、早期発見──なかなかわかりにくいんですけれども、早期発見がすごく大事だということがわかります。特に、本人自体も、家族も
若年性認知症だということに気づかない人が多いわけですね。当然雇用主の方もそのことをわからないがために解雇になったりという問題も出ています。そういう部分で、いかに本人、家族、雇用主等にそういう
若年性認知症に対する情報を流していくのかということがすごく大事なのではないかなと思います。ただ、先ほど
健康福祉部長の答弁にもありましたように、本人も、高齢者の方であってもプライドがしっかりしている中で自分が認知症だということを認めたくない部分がある中、当然
若年性認知症になればもっとそういうことは認めたくないし、高齢者であればうちのお父さん、認知症かも、ちょっと近ごろぼけてきてとかいう話ができますけれども、
若年性認知症になるとうちの主人がとか、うちの妻が
若年性認知症かもと、当然人にもなかなか言い出せない。自分自身もそのことを言い出せなくて、周りに本当に相談がしにくい状況だと思います。
社会が
若年性認知症に対する知識を持って、言いやすい場面であったり、また気づきの場面であったりというのをたくさんつくっていかなければならないという部分では、やはり周知啓発がすごく大事なのではないかなと思います。例えば、ケアパスの中にも当然書かれているんですけれども、
若年性認知症自体がどういうものでどういう状況で起こるのか、またどういう症状が
若年性認知症なのか。例えば、一緒にチラシを見ながら、もしかして自分はそうかなとチェックができるような項目があるチラシが会社、病院、公共の場、さまざまなところにあって、そしてその中に相談窓口の部分をしっかり書いていく。そういう周知啓発をするべきと思いますが、その点についてはどう思いますか。
30 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
31
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
若年性認知症の方の理解を広めるための周知活動というお尋ねでございました。
若年性認知症の方の特徴といたしまして、やはり何といっても男性に多いということが挙げられております。そしてまた、日常生活のことができなくなるのではなくて、仕事をしていく上で、仕事場の中で上司の名前がわからなくなったり同僚の名前がわからなくなったり、きのうまでできていた計算がうまくできなかったりという、仕事場で気づくことが多いということが関係者の方々の声として上げられているところでございます。そういうことを踏まえまして、効果的な周知方法ということで、健康づくり推進課と一体となりまして、企業に健康づくりのことで回らせていただいておりました。訪問させていただいておりました。その中で、しっかり企業の中でも、気づいたら、あらっと思ったら、医療へというふうなところの御案内、周知が必要なのではないか。それがまず今一番やらなければならないことなのではないかなと思っているところであり、そこのところを何とか形にしていきたいと思っているところでございます。
あと加えて、一般的に、
若年性認知症というのはこういうことということについては、また市の「広報あおもり」とか市ホームページとか、そういうふうな媒体を使って行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯議長（大矢保君） ７番
軽米智雅子議員。
33 ◯７番（軽米智雅子君） ありがとうございます。ぜひさまざまな場面で周知していただければなと思います。
その認知症の方々の居場所づくりという部分でちょっと聞きたいんですけれども、高齢者認知症の方は認知症カフェというふうにして今幾つかのそういう場所を設けていますけれども、先ほど言ったようなプライドの部分が──
健康福祉部長が言ったように、普通に生活している仕事真っ盛りの方は、高齢者の認知症カフェにはなかなか足も向かない、家族の方もなかなか行けないという部分で、やっぱり高齢者と別個の居場所づくりみたいなのをするべきではないかなと思うんです。名前も認知症カフェとつくと、認知症だなと思ってしまってなかなか行けないので、そういうことを思わせないような、認知症の治療法の中で音楽療法が物すごく今効果が出ているというデータもあるので、例えばジャズが聞けたりとか、昔の歌とかにも反応がすごくいいというので、それは高齢者の場合でもそうなので、そういう曲を聞けるおしゃれな喫茶店のような、それでいて安価に集まれるような場所。例えば町の中の閉店しているお店をおしゃれなつくりにして集まれるような場所とか、そういうふうな何か高齢者とは別の居場所づくりはできないものかと思いますけれども、その辺についてはどう思いますか。
34 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
35
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えします。居場所づくりについてというふうなお尋ねでございます。
居場所づくりがどうあるべきなのか、一般的にはただいま軽米議員から御案内がありましたように、簡単でもいいので仕事をしたい、自分の持っているもの、体力はあるので草刈りでも何でも仕事をしたいというニーズもまた一方ではありますし、そういうふうな集まる場所があるといいというふうなお声もあるということは承知しております。まず、一番必要なのは、今
若年性認知症の方々が何を求めているのか、青森市の
若年性認知症の方がどんなことを求めているのかということをお聞きしなければならないのではないかなと思っております。私どもが把握している方がおりますので、その方々と少し連絡をとらせていただいて、お話を聞き、今どんなことを求めているのかということを聞くことから始めてまいりたいなと思っております。あわせて、
若年性認知症の方の相談を受けていただいております包括支援センター、そして医療機関やまた
若年性認知症の方はデイサービスセンター等に通っております。そういう方々のお話もお聞きし、より今やらなければならないことというのを優先順位をつけて取り組ませていただければと思っているところでございます。
以上でございます。
36 ◯議長（大矢保君） ７番
軽米智雅子議員。
37 ◯７番（軽米智雅子君） それがすごく大事なことだと思います。ぜひ小まめに、そして早目にその対策をしていただければなと思います。あっという間に患者数がこれから先ふえていく中で、やはりそれに先駆けてきちんとした体制を整えて支援していくことが大事なのかなと思います。今、
健康福祉部長が言ったように、今現在不安を抱えている人、どこへ行けばいいか迷っている人が今もいらっしゃるので、ぜひそういう部分での支援をしっかりしていただければと思います。では、
若年性認知症については終わります。
先ほどの
認知症サポーターについてですけれども、サポーターの数は大変たくさんあって、また学校での講演も行っているというふうに伺って、大変いい結果だなと思います。このまままた学校でもぜひ続けていっていただければなと思います。
先ほど言ったサポーターの中でも、意識のある方が推進員としてさまざまな研修を受けたり活躍をしてくださっているんですけれども、支援員だけではなくて、さまざまなサポーターの方とぜひ学校とかに一緒に行って、認知症の人たちの状態の寸劇をやったりとか、何かそういう形で子どもたちにそういう部分でもサポーターの人たちに──そういう部分を勉強するだけではなくて、外に向かって何か一緒にたくさんの人たちとやれるような、せっかくたくさんのサポーターの人たち、数がこんなにたくさんいらっしゃるんですけれども、サポーターとしての活躍をする方が限られた方々ではなくて、より多くのサポーターの方々に啓発運動で一緒に行動してもらえるような場面をつくれればいいかと思いますけれども、そういうのはやはり難しいんでしょうか。
38 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
39
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
認知症サポーターの方の活動の場というふうな趣旨のお尋ねでございました。
認知症サポーターになっていただくために、私どもが
認知症サポーターの養成講座を受けてくださる方に話をしているのが、まず地域の中の理解を広めることですよ、温かく見守ることですよということで、今も参加していただいている状況であります。そのサポーターの方々は、それぞれ地域の中で見守りということをやっていただいている方々でございますが、一歩進めてもう少し具体的な活動をという軽米議員からの御提案だと思っております。先ほど答弁させていただきましたように、青森市で38地区社会福祉協議ごとに地区カルテをつくりまして、そこの中で支え合い会議というのを開き、地域の中でどうやってお互いに支え合っていこうかということを、まさに新年度から取り組みを開始させていただきます。それぞれの地域の特性があると思いますので、その地域の中でサポーターの方にもそこには参画していただこうと思っておりますので、その中で皆様と話し合って決めていければなと思っているところでございます。
以上でございます。
40 ◯議長（大矢保君） ７番
軽米智雅子議員。
41 ◯７番（軽米智雅子君） ありがとうございます。ぜひさまざまなことを、やるほうはなかなか大変かと思いますけれども、せっかくサポーターの方々、当然地域で見守るという部分でなんですけれども、先ほど私も壇上で言いましたように、周りにそういう状況がないと、サポーターだったことも忘れてしまう。見守るつもりでサポーターになったんだけれども、そういう事例が自分の周りにないとサポーターだったということを忘れてしまうのではないかなと思うので、定期的に自分たちはサポーターなんだなという認識ができるようなものができればなと思っております。
また、学校の部分も、やはり学校でやることによって、そのことが子どもから親に伝わって、そこの中に先ほども言った
若年性認知症のこともしっかり入れていただいて、そこで親も、
若年性認知症はこういうことなんだと。子どもが、きょうこういうことを勉強してきたよ、サポーターになったんだという話の中で、また親御さんにも伝わっていくということも周知の部分では効果があるのではないかと思うので、学校での講座も全校でやれるのを目標にして、順次やっていっていただければなと思います。
では、認知症については終わって、次、ひとり親支援についてお伺いします。
子どもの居場所づくりの考え方は、きのう小豆畑議員のところで御答弁いただいて、まず中学生を中心に１カ所でスタートするというお話が出ておりましたけれども、このひとり親支援の中での子どもの居場所づくりという考え方は、国のほうで出している考え方には、学習支援のほかに居場所にお兄さんやお姉さんがいて、遊びであったり調理実習であったり食事提供とかいう部分をイメージしていますけれども、市としてはどこまでこれを考えているのかお聞かせください。
42 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
43
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 子どもの居場所づくり・学習応援事業についての再度の御質問でございます。
大学生が、ちょうどいいお兄さんという形で、子どもにとって身近な目標となる大学生の皆さんをスタッフとして考えているところでございます。そういうことで、親しみ、コミュニケーションとかそういう力を育んでいければと思っております。また、食事の提供とかそういう具体的な内容につきましては、まずはやってみた中で利用者の皆さんのニーズですとかそういうものを把握して行く中で、充実とか見直しを考えていきたいなと考えております。
44 ◯議長（大矢保君） ７番
軽米智雅子議員。
45 ◯７番（軽米智雅子君） では、ビジョンとしてはそこまでやれたらやりたいなと考えているということでいいんでしょうか。
46 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
47
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 食事の提供ということでは、なかなか負担も出てきたりするので、ただ活動の内容の中でイベントとして、例えば食事とかお菓子づくりとかも企画の中ではイメージしておりますので、そういうのでやれればなと思っております。毎日毎日の食事の提供とかは、少し様子を見て考えないといけないなと思っています。
48 ◯議長（大矢保君） ７番
軽米智雅子議員。
49 ◯７番（軽米智雅子君） 今回、中学生が大学ということを目標にして中高の部分が大事ということで、今回は中学生を中心にして募集すると話していましたけれども、将来的にはそういう居場所づくりに小学生も来られるようにつくっていきたいなと考えているのでしょうか。
仮に、今の計画している市役所庁舎の10階を削って９階建てで整備するとした場合、10階の床面積は1740平米ですから、単純に平米単価の37万3000円を掛ければ約６億5000万円という金額が出ます。しかし、そういう単純なものではないと思います。ただ床面積で行くというものではございません。もちろんこの工事には、くい打ち工事もありますし、基礎工事もありますし、土工もありますし、仮設工事もあります。共通してかかる経費等やさまざまなものですから、かなりの部分で精査しなければいけないものと考えております。
ですから、今単純に計算すると約６億5000万円という金額をはじき出すことはできますけれども、このような金額は精査していくと、この金額すらも出ない。ましてや、そういうことを起こすことによって私はより経費がかかると考えています。ですからその部分について、今述べたとおり、大きく事業費を削減することができないと私は考えていますけれども、市としてはどのように考えているのか、認識をお示しください。
171 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
172 ◯総務部長（嶋口幸造君） 再質問にお答えいたします。
今、中村節雄議員から御紹介がありましたとおり、議員説明会のときの資料では、建築に係る平米単価が37万3000円ということで、仮に階数を１階減らすということで単純に計算いたしますと、議員がおっしゃられるとおり削減額は約６億5000万円となりますが、当然市としても平米単価掛ける面積で単純に計算できるとは考えておりません。まだ現段階ではあくまで仮定の話ですので金額等は出せませんが、いずれにいたしましても市といたしましては、本市の厳しい財政状況とアウガ再生に向けた今後の財政事情を踏まえて、新庁舎の整備事業費を少しでも縮減したいと考えているところでございます。
173 ◯副議長（竹山美虎君） 17番中村節雄議員。
174 ◯17番（中村節雄君） 縮減していきたいと今ありましたけれども、そういうふうなことを考えていきますと、今実施設計に手をかけていく段階では、変更しなければいけなくなります。もちろんそれによって設計期間が当然延びることになりますし、作業量もふえます。無駄な経費をかけながら設計変更をするんでしょうか。もちろん今設計委託契約をしているかと思いますけれども、ただでやれというんでしょうか。期間内にやれというんでしょうか。いつまでに結論が出るかわからないようなものを。ですから、お尋ねをしたいと思います。
もちろん今述べたように、基本設計があって実施設計に今取りかかっていくと。その中では、設計委託契約というのは基本設計があって実施設計ですよね。ですから、その分の変更になってくるとすれば、増額して変更契約をもう１回締結しなければいけないと思いますけれども、どう考えるかお示しください。
175 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
176 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
議員からも御紹介がありましたとおり、庁舎の設計については、昨年11月に基本設計を取りまとめまして、現在実施設計の作業中ということでございます。今般、アウガの関係で、「新生アウガを目指して（案）」ということでお示ししました方向性のもとで検討した結果、仮にアウガに市役所庁舎の一部を導入して新庁舎の規模の圧縮を決定するとなれば、現在進めている実施設計は変更しなければならないものと考えております。ただ、現時点で確定されたものではなく、今後、今回お示しした案に対して議会、市民、関係者等からの意見を踏まえ、検討し、決定することになるものでございます。
このことに伴いまして、設計事業者との契約の関係ですが、契約金額が増額になるかどうかについては、あくまで設計事業者との協議が必要となりますが、一般的に考えますと、市側の事情、市側の指示によって当初予定していなかった業務が発生し、そのことによって設計作業の期間が延長となる、また新たな業務が発生するということになりますと、人件費が当然増となりまして、結果的に契約金額は増額になるのが一般的ではないかと考えております。
177 ◯副議長（竹山美虎君） 17番中村節雄議員。
178 ◯17番（中村節雄君） 一般的にはやっぱり増額になるのではないかという今お話もありました。青森市総合戦略、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略というのがあります。今の庁舎の第１期、２万1190平米、必要面積は低位の推計で２万4500平米必要である。それが今、１期工事で、２万1190平米を確保する。もちろんこの中には、国のまち・ひと・しごと創生法の第10条で規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、国立社会保障・人口問題研究所の推計で、この２万4500平米を算出した必要面積の見込みは平成50年です。しかし、今言った国立社会保障・人口問題研究所の推計は、さらに２年送りの平成52年。しかしながら、そのときの算出人数は20万5405人です。２万4500平米が要る部分の算出は、平成50年で19万552人です。さらに、青森市が目指しているのは23万191人です。それで計算していくと、国で示している部分でいくと２万6400平米要ることになります。青森市で考えているのでやると２万9600平米、約３万平米も要ります。第２期工事でこれを目指していけば、必ず整備しなければいけない面積があります。
先ほど市長が壇上で答弁しましたけれども、仮に庁舎の一部を入れて、例えば１万平米減額したとすると、第２期工事の建物の面積が過大な面積で設計しなければいけなくなります。その平成40年代、平成49年ごろでしたか、第２期工事。そのころになると、高齢化した中では熟練工が数少なくなる。この建設費で一番かかるのは人件費なんですよ。材料費ではない。都市整備部長はわかると思いますけれども、材工費の工賃、人員が確保できなくなったり、その将来負担を少なくするためには、その面積を少なくするというのが最善の方法です。
今言ったように、将来青森市では23万人を目指していくんですが、人口減少していくことに変わりはありません。そういう中でも、今述べたとおりの２万6400平米、国でいくと5000平米ほど足りません。青森市でいくと２万1000幾らですから8500平米足りません。第２期工事を必ずやらなければいけません。そういうふうな単純なものではないということ。そういうふうなことを考えると、第２期工事で整備する庁舎の規模は今考えている時点より必ず大きくしなければならないということになります。そういうことを考えると、今のさまざまな検討をしていくというのは、まさに将来にツケを回すだけにすぎないと私は考えますけれども、いかがでしょうか。
179 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
180 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
平成26年８月に改定しました青森市役所庁舎整備基本計画では、新庁舎の第２期工事を平成45年から平成49年にかけて実施すると予定しておりますが、その事業規模、また整備の必要性も含めて、その時点で判断することとしております。その第２期工事の時点において、青森市役所庁舎整備基本計画に記載している約２万4500平方メートルの規模の新庁舎が実際に必要になると判断されたときには、結果として議員御指摘のとおりになってしまうことも考えられるところではございますが、現時点におきましては第２期工事で整備する新庁舎について、その整備実施の必要性も含めて必要となる事業規模については現段階では明言することはできかねるところでございます。
181 ◯副議長（竹山美虎君） 17番中村節雄議員。
182 ◯17番（中村節雄君） 明言はできないかと思いますけれども、まず、今、アウガの公共化、公共施設化、そういう話もあって、公共化という部分に関しては土地だとかを取得していきたいと。なかなか難しい面もあるかと思いますけれども、そういうものや、現青森駅の事業もかかっていくと。やはり財政需要を踏まえてのことなのかなと感じています。要するに、少しでもお金を浮かせたいということなのかなと感じております。何よりも、議論するのはいいんですが、いつまでに結論を出す議論なのか。やはりきちんとしたものを持っていかないと、そういう意味では私は、市長が青森駅前再開発ビル株式会社の会長をしたのは違和感を持っておりました。ただ、それを経験したがために今このようにアウガの問題やさまざまな問題も進んできたのではないのかなと。ある意味では、その部分は今考えるとよかったのかなと感じております。そういう中では、もしお金の話なのであれば、新庁舎の規模を縮小するとかしなくても、事業費を削減する方法というのはないでしょうか。私はあると思います。
今の第１期工事で、２万1190平米の新庁舎を建設します。これが建った後に、現存する市役所の解体工事にもちろん入りますね。タイムスケジュールを見ていっても、そうなっているはずです。今、基本設計の後に実施設計、発注準備をして工事期間、新庁舎30カ月、既存庁舎解体工事８カ月、それができないと駐車場を確保することができないので、その後に駐車場等の工事期間を見ております。立体駐車場でなくても駐車場は用意できるじゃないですか。そうすると、平成32年度から既存の庁舎の解体工事を終えた後の立体駐車場を取りやめて、その状況を見ながら将来に──これは簡単な工事なんですよ。熟練工は必要ないんですよ、この立体駐車場の工事です。この建物の庁舎の工事というのは、内装工事、左官工事、電気工事、さまざま複合した、鉄筋工、型枠工、いろんな熟練工が多数必要な工事なんです。そういうことを考えると、この立体駐車場を整備しようとしている部分自体を、今言ったみたいに、現存の市役所の庁舎を解体した後、平場で利用しながら平成45年から平成49年の第２期庁舎建設工事に合わせていく。そうすると、この立体駐車場の部分のお金が生まれるんじゃないですか。そういう工夫ができるのではないかと思います。
ですから、お金の話なのであれば、そういう工夫もできるのではないかということに関して、市の見解をお伺いしたいと思います。
183 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
184 ◯総務部長（嶋口幸造君） 今すぐお返事はできませんが、大変貴重な意見ということで受けとめさせていただきたいと思いますが、平面でどれだけの駐車台数が確保できるかということも検討していかなければいけないと思いますが、そういうことも含めて十分検討させていただきたいと思います。
185 ◯副議長（竹山美虎君） 17番中村節雄議員。
186 ◯17番（中村節雄君） ぜひそれは検討していただきたい。何よりも、今の進んでいる部分に手を加えて設計変更があったり、停滞させることによって無駄金がどのぐらいかかるかというのは、はかり知れないものがあります。思ったとおりの減額はできません。都市整備部長は建築専門ですので、その辺はかなり理解しているものと思いますけれども、誰が考えても一般的にいけば、ストップをかけることは非常に損害がかかる。市長は経験ありませんか。「ねぶたの家 ワ・ラッセ」は、実は全然減額できない。思ったとおりにはいかないです。かえって経費がかかるんです。ここを防災拠点として分散させない。この数字は何があろうと絶対曲げてはだめなんですよ。その強い意思を持って進まなければ、市民の意見を聞いても、これを全部市民に説明して、納得できると思いますか。全然わからない中で進んできて、議会との議論もしながらやっているんですよ。それで決めたじゃないですか。それをアウガのそういう部分の中で、「市庁舎の機能の一部を」とかそういう文言を載せて、アウガ再生に向けて市で出してきた。いろんな庁議をしながらそういうものをやってきたんでしょう。私は載せるべきではないと思います。今みたいに、取得するという、公共化に向けてという、公共施設化と公共化は違うんだといった部分であればわかりますけれども、ましてや、新町通りに青森市が設定している避難所はありますか。ないはずですよ。防災拠点として、新町は向いていないんですよ。現にそういうふうになっているはずですよ。避難施設に認定してくださいと新町の人間から言われましたけれども、なっていないはずですよ。被害想定区域やいろんなものがあると。ですから、そこに市役所機能の一部を入れるとか分散化するとか、そういう話が出てくること自体が──庁議の中でも、誰もそういうのを言わなかったのかなと私は思っております。
ですから、お金の話であれば今の立体駐車場とかそういう部分も検討していく、庁舎はそのまま進めるというのが私の考えであります。その辺の立体駐車場の件をきちんと検討することを要望して、この項は終わります。
次に、防災についていきます。
防災ラジオがなかなか、やはりイニシャルコスト、ランニングコスト、もちろんコストということを考えれば、今本市が抱えている財政環境が厳しいという中では、すぐ導入という結論には至らない。やっぱりそういうものかなとも思っております。そうなったときに、いろいろな情報伝達手段について、同報系防災行政無線を含むいろんな手段を検討していると思います。今言ったように、イニシャルコスト、ランニングコストということもございますから、その検討に当たって、コスト意識を持っていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
187 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
188 ◯総務部長（嶋口幸造君） 再質問にお答えいたします。
災害時の市民への情報伝達につきましては、迅速かつ確実に行うことが必要でありまして、その手段をいろいろ多重化するということが求められていると思います。今、その情報伝達手段といたしますと、まず１つには、Ｊアラートやエリアメールというように、一斉送信が可能で即時性が高い伝達手段、２つには、Ｌアラートを活用したテレビやラジオ等のメディアによる報道など、災害の経過に応じて広く情報を提供できる伝達手段、３つとして、広報車など即時性はないものの携帯電話やラジオ等の機器を保有していなくても情報を提供できる伝達手段など、多様な伝達手段があります。
市といたしましては、情報伝達の多重化につきましてはそれぞれの機能や特徴も踏まえた上で、複数の手段を効果的に組み合わせた情報伝達のあり方を検討すべきと考えておりまして、新たな手段を導入する際は、当然議員からも御提言がありましたように、整備や運用に係るコスト面についてもしっかり検討しつつ、効果的な手法について総合的に判断していきたいと考えております。
以上でございます。
189 ◯副議長（竹山美虎君） 17番中村節雄議員。
190 ◯17番（中村節雄君） そういうふうな形でコスト意識を持って検討していただきたい。
同報系防災行政無線ということで、こちらのほうもつけてもらいたいとかいろいろあるかと思います。方式によって違ったりしますけれども、これは保守点検やら維持費がかなりかかります。それから、当初のあれも金額がかなりかかります。そういう意味においては、これからはそういうものではない。例えば、配置によって海岸線とか何とか、風のぐあいによって聞こえづらかったり、また屋内にいると聞こえないとか、さまざまなものがございます。青森県が今Ｌアラートということで、平成27年から始まったかと思いますけれども、これもＪアラート、Ｌアラート。Ｊアラートは国で、Ｌアラートは県という部分で、これもいいんですが、実は停電時、テレビ等に流れてもテレビがつかなければこれがいかない。ですから、そういう部分も検討していった場合に、防災ラジオという利点が新潟や──もちろん新潟は中越地震とかさまざまな災害があってそういうものを踏まえながら導入に至ったという経緯もあるかと思いますので、その辺はもちろん行政の行財政改革を進めたり財政が潤沢であればいろんなものをやっていけるんでしょうけれども、そういう中では、コスト意識というものをきちんと持ってやっていただきたいなということで、防災については終わります。
次に、除雪についてお伺いします。
１月10日、11日、12日、先ほど50センチメートルという答弁がございました。確かに地方気象台は１月10日に11センチメートル、11日に29センチメートル、12日に10センチメートルと、３日間でトータルすると50センチメートルかもしれません。奈良議員も言っておりましたけれども、私が住んでいる戸山地区は、10センチメートル違うどころの話ではございません。この３日間で、私は証拠写真を撮ってありますけれども、70何センチメートル降りました。ところが、除雪車が入りません。車が全然走れません。幸いに１月10日が日曜日で11日が祭日でしたが、これが普通の平日の通勤であれば車を利用する人間、それからバスを利用する人間は大変でしたよ。加賀谷副市長は私の町会の真向かいですから、副市長のところは入りましたか。確認です。
191 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。加賀谷副市長。
192 ◯副市長（加賀谷久輝君） お答えを申し上げます。
記憶定かでございませんが、たしか入らなかったと思います。
193 ◯副議長（竹山美虎君） 17番中村節雄議員。
194 ◯17番（中村節雄君） そうすると加賀谷副市長もわかるかと思いますけれども、70何センチメートル降りましたよね、間違いないですよね。私は証拠写真を撮ってありますから。
今の青森市の除雪の体制とすれば、幹線、補助幹線を先にあける。ですから、こういう連続をしてくると、そっちが先というのもありますし、また１業者で工区を何工区も持っている業者もあります。そうすると、それで本来はその何工区持っていても１日でできていたものが、これだけ降られると３日かかったりしますよ。そうすると、当然後回しにするところも出てくるんですよ。ですから、私が聞いたのは、幹線、補助幹線を請け負う業者のうち、工区を請け負っていない業者が２者ある。この２者というのは、大手業者ですよ。ですから、この大手業者にも──大手業者というのは、この機械の手配だとか、業者名を言ってもいいですけれども、ＮＩＰＰＯと世紀東急工業、これは舗装屋ですよ。もちろんグレーダーの手配、そのほかそういう大手業者は機械を用意できますよ。人も用意できますよ。ですから、この２業者にも私は工区を持っていただきたい。
それと、１日でできる工区と３日かかる工区、そういうのもあるんですよ。ですから、その範囲を見直し、３日かかっている工区を２日でできないのか。今、その業者に聞き取りやいろんなのをやった中では、そういうものもしていくべきではないか。その１日分を、１日でできるところにやらせる。工区の見直しということも必要ではないか。これは、来年度に向けて検討していけばいい部分でありますから、やはりそういう部分はしっかりしていきたい。
その中では、加賀谷副市長、豪雪になったりなんだりすると豪雪対策本部をつくったりしますよね、経験がありますよね。住んでいるところも、青森市でも本当の豪雪地帯の戸山ですよ。その意見を生かしていただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
195 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。加賀谷副市長。
196 ◯副市長（加賀谷久輝君） お答えいたします。
たまたまことしの冬、豪雪対策本部は私の対応でございましたけれども、担当副市長は佐々木副市長でございますので、戸山団地に限った対応も、またこれはできないことではありますが、これから市民にとっていい方法を検討することになろうかと思います。
197 ◯副議長（竹山美虎君） 17番中村節雄議員。
198 ◯17番（中村節雄君） 佐々木副市長の担当だということですが、過去の経験を生かしてということですから、よろしくお願いしたいと思います。
それから、これは道路維持課から気象庁のデータをもらって、１月10日、11日、12日とか、そのほかにも１月20日、21日とかこの辺が降っていますね。あと、１月16日、17日。ですから、奈良議員が１月19日だったかな、その辺の話もしておりましたけれども、日にちはちょっとカウントの仕方があれなのかもしれないですけれども、私のところは12月28日、去年１日、まずこれで出ました。１月に入ってから、２日、９日、14日、19日、25日。２月に入ってから、２日、12日、26日。この26日は、私は２月のデータもちょっと見ていたんですが、２月24日、25日、15センチメートル、11センチメートルとかなり降っているんですが、実は２月26日、うちの工区は日中除雪が入りました。もちろん除雪していなかった部分が、暖気の部分もあってじゃけてきたのもあったんですが、日中に入って下から掃いてきました。もちろん機械除雪ですから、幾ら寄せ雪するなと言っても寄せ雪は必ず出ます。しかしながら、日中に暖気のときにやったじゃけた寄せ雪は、寄せやすいんですよ。自宅前に寄せられても片づけやすいんですよ。これが仮に夜に出られると、夕方から夜間にかけて冷え込んだ固くなったじゃけた雪が寄せ雪でやられると、朝大変なんですよ。ましてや物すごい量になれば物すごい大きな塊になる。ですから私は、前に何回も言っているんですけれども、工区とかその実情に合わせた日中除雪の積極的な導入を進めるべきだと思う。ですから、日中やっているところもあるはずです。日中にやられれば困るところもあるんです。ですから、やはりそういうところを町会からもきちんと聞き取りをしながら、日中除雪するのは、安全性の面でも車の交通量が多いところは無理ですよ。ところが、閑静な戸山団地の住宅地は、余り車の交通量がない生活工区は日中除雪のほうが逆に見やすくて安全だったりする場合もある。ですから、そこそこによって違うんです。商店がいっぱいあったりすれば、日中除雪をやられると困るんですよ。だから、いろんなそういうものも勘案しながら除雪の仕方も考えなければいけない。
私はあと、何度も言ってきたんですが、財務部長に要望したいんです。債務負担行為を利用しながら年度の第１四半期、第２四半期、第３四半期、建設工事とかそういうものは第３四半期までにほぼ終えられるような早期の発注体制をとっていただきたい。やっぱり冬に特化して、除雪に業者が特化できるような体制づくり、そういう環境づくりはもちろん必要だと思っています。ですから、それは債務負担行為の設定でできることですから、その辺も財務部長、考慮していただければと思っておりますが、財務部長、お考えはいかがでしょうか。
199 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。財務部長。
200 ◯財務部長（仁藤司史君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、事業の予算につきましては、基本的に当初予算で計上したものについてはいつでも執行ができる状況でございますので、各担当課において早期に執行できるような形で配慮をしていただきたいと考えております。
201 ◯副議長（竹山美虎君） 17番中村節雄議員。
202 ◯17番（中村節雄君） もちろん冬期でないとできない工事とかもありますから、何度も言っていますけれども水量が少なくなるので河川工事とか。ただ、例えば３月20日工期だとか、そういう工期は、今建設工事が少なくなったのであれですけれども、下水道工事は冬期になっても穴を掘っていると、ちょっと前あたりはそういう苦情もかなりあったはずです。そういうやつも12月20日までの工期で、12月の前半ぐらいまでには終える。そうすると、私が以前除雪をやっていたときには、生活道路で下水道の工事をしていたときには、ショベルローダーを資材置き場に持っていくわけですよ。仮に三内の下水道工事をしていたとします。私が除雪していたのが浅虫の工区だとします。これは、毎日工事が終わるまで移動しないとだめなんですよ。
ところが、下水道の工事が仮に12月の頭に終わっていると、あとは完成検査を待つばかりですから、そのショベルローダーを浅虫に置きっ放しにできるんですよ。ですから、そういう体制をつくらないと、１台の機械で例えばそういう重複しながらの作業を持っているとやはり難しい。いろんな経費もかかる。その工事のための作業員であるとかオペレーターであるとか、今度は除雪の夜間のオペレーターであるとか誘導員であるとか、さまざまな手配もありますし、不都合が出てきます。ですから、やはりそういうところも業者と綿密に聞き取りの中では、そのほかに民間の除雪の仕事をどのくらい抱えているか把握しているかどうかわかりませんけれども──では、聞きます。今、生活工区とか市の除雪工区を持っている業者が、民間の除雪も請け負っているかどうかを把握しているか、お尋ねします。
203 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
204 ◯都市整備部理事（舘田一弥君） 再度の御質問にお答えいたします。
シーズンが終了いたしますと、各業者から聞き取り調査を実施しております。その際には、民間の請け負っていることを細かくまでは聞きませんけれども、当然の次のシーズンに向けまして工区を持っていただく際に、必要な重機ですとかトラックが確保できるか、また、そういう民間を請け負うことによって、市の除雪作業に影響がないかどうかの確認はしてございます。細かく幾つ請け負っているかというところまでは聞いておりませんけれども、支障がないかどうかは確認しております。
以上でございます。
205 ◯副議長（竹山美虎君） 17番中村節雄議員。
206 ◯17番（中村節雄君） ありがとうございます。細かくは聞いていないということですけれども、例えば生活工区でどこどこの工区をやっていて、民間のは支障がないというからできるんでしょうけれども、実は民間の大きい駐車場とかを持っていると、午前７時までに除雪を終えないとだめだというと、そっちを生活工区よりも先にやるんですよ。それをやらないと、次の年からそれをもらえなくなりますから。民間のそっちのほうが実は高いんですよ。だから、そっちをどういうことをしてもそちらを先にやらないとだめなんですよ。ですから、その移動距離だとかいろんなものも──やっぱり聞き取りの中では、例えば戸山の工区を持っているけれども、戸山で民間のといえばスーパーふじわらとかハッピー・ドラッグとかそういうところしか駐車場の大きいところはないんですが、それが例えばラ・セラであるとか、そういうところまで移動してとなると、その作業を終えて生活工区だとか何とかに入ってくると、当然おくれるんですよ、朝までにはできないんですよ。その日入れなくて、次の日、次の日と言っているうちにいっぱい雪がたまる。今度、機械の持っている能力によっては、それだけ一気に降られるとまだまだ時間がかかるところもあるわけですよ。ですから、１日でできる工区、３日間でできる工区、そういうのはタコグラフだとかいろんなもので把握しているでしょうから、やはりそういう部分も勘案しながら平成28年度の除雪体制は、市民から喜ばれるような、そしてお金もそんなにふえないようなうまいやり方を模索しながらやっていくことを要望しまして、終わります。
207 ◯副議長（竹山美虎君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩
──────────────────────────
午後３時30分開議
208 ◯議長（大矢保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
14番木戸喜美男議員。
〔議員木戸喜美男君登壇〕（拍手）
209 ◯14番（木戸喜美男君） 14番、自民清風会、木戸喜美男でございます。
質問の前に、所見を述べさせていただきます。
先日、チラシを見まして、そのチラシの内容には、携帯電話、スマートフォン、ゲーム機などの使い方の約束と題して、５つのルールを決めてありました。さらに、その２つ後をつけ加える。どうしてこの２つをつけ加えるのかと感じたところ、家庭、職場、そういったところで５つのほかにさらに２つのルールを決めて、参加型の約束事を決めていきたい。どこの部分でこういったものを考えているのかと思い、チラシの下を見ましたら、青森市ＰＴＡ連合会、青森市小・中学校長会、青森市教育委員会とありました。私は、小さいころスマートフォンや携帯がありません。そういった中で、自分が今この携帯──スマートフォンを見ながら、確かに、させない、あるいはながらの経験もしております。やっぱりこれは子どもに言うこともありますが、自分で決めて、そして自分で守っていく、こういうことが本当に必要なのかなと思いつつ、私は、うちの家庭でも話し合うきっかけにもなり、地域でも話題になると思います。
どうか皆さんも、機会がありましたら参加していただくことをお願いして、一般質問をいたします。市長初め、理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いいたします。
アウガについてお聞きいたします。
１、市はアウガを公共化するとの方針を示したが、公共化に向けた具体的なスケジュールをお知らせください。
２、アウガを公共化する場合、どのような機能の導入を想定しているのかお示しください。
３、公共化までの間、青森駅前再開発ビル株式会社は資金ショートせずに経営は可能なのかお知らせください。
次に、環境についてお聞きします。
新ごみ工場が供用開始して間もなく、約11カ月が来ます。分別してごみを少しでも少なくしようと、さまざまな取り組みをしていますが、その他のプラスチックの収集を２週間に１回しております。その他のプラスチック収集日をふやす考えはないかお示しください。
次に、市民バスについてお聞きします。
市民バスは、青森駅から道の駅「なみおか」アップルヒルまでの間、浪岡線（大釈迦経由）が走っています。道の駅「なみおか」アップルヒルから約900メートル北東に離れた丘の上に、健康の森花岡プラザが新規オープンして、市民の温泉として、また健康促進の施設として人気があります。
そこで、花岡プラザに市民バスの乗り入れができないか考えをお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
210 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
211 ◯市長（鹿内博君） 木戸議員のアウガについての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、公共化に向けた具体的なスケジュールについてお答えいたします。
まず、公共化に至った経緯についてでありますが、市はこれまで、青森駅前再開発ビル株式会社の再生に向け、アウガを存続させるべく、同社に対してさまざまな支援を行ってまいりました。もとより本事業は、昭和52年から本市の重要施策として市が地権者や関係者の協力をいただき進めてきた青森駅前再開発事業であることから、市も平成４年度に、同社には資本金5000万円を出資し、保留床取得貸付金４億5000万円を貸し付けし、平成13年１月にフェスティバルシティアウガがオープンしたものであります。
市は、５階以上を公共フロアとして図書館、男女共同参画プラザ等の公共施設を整備し、あわせて立体駐車場も市が整備したところであります。しかし、オープン当初の資本金の約５倍に相当する約37億円の借り入れや、店頭売り上げが当初目標の52億円に対して約23億円と初年度から赤字経営に苦しんできたのであります。これを打開すべく、青森駅前再開発ビル株式会社みずからも平成15年４月にアウガ改善３カ年計画、平成20年５月に中期10カ年計画、平成21年12月には再生計画、平成23年12月には経営改革アクションプランを、そして平成26年第２次再生計画をそれぞれ策定する等、健全経営の実現・安定化を目指す努力をしてまいりました。
一方、この間、市においても、平成15年３月に市費３億円余を投入し、４階に青森駅前再開発ビル株式会社保留床を取得し、情報プラザを開設し、さらに平成20年２月には、金融機関の債権23億3000万円余を市費８億5000万円を投じ取得し、また、私が市長に就任してからでありますが、平成22年12月に、２億円を融資し、債権の一部を株式化するなど、同社の支援に努めてまいりました。しかし、経営状況が好転しないことから、同社は昨年アウガ再生プロジェクトチームを設置するとともに、集客力と収益性の高いショッピングビルに生まれ変わらせるために、必要な資金獲得のため、事業協力者の招聘に向けた取り組みを進め、それぞれの報告は、同社には昨年12月に、そして同社は市に対して１月に報告し、市はそれを受け、市議会に報告したところであります。
それらを受け、去る２月15日にアウガの再生に向けた市の考え方として、「新生アウガを目指して（案）」を示したところであります。市が検討し、さらにはアウガ再生プロジェクトチームの報告書や事業協力者の招聘に向けた状況を踏まえますと、市として、商業施設としての再生は困難であるとの判断に至ったところであります。しかし、アウガが地域経済に与えてきた直接的な経済効果の低下が懸念されることから、このピンチをチャンスに変えるべく、アウガを、交流人口の拡大に向けた役割を発揮し、本市のまちづくりの重要な役割を担っていく施設──新生アウガとして生まれ変わらせ、現在多くの市民と約400万人に利用されているアウガの灯を、今後もともし続けることとしたところであります。
その方向性として、本市の中心市街地活性化と、施設の有効活用の観点から、市がアウガの土地及び床を取得することにより、アウガを公共化し、引き続き中心市街地の活性化を牽引する核的施設としての機能を発揮し、中心市街地のにぎわいを創出することを目指すこととしたところであります。
また、青森駅前再開発ビル株式会社からの要請に基づき、アウガ公共化の検討過程で同社の役割や存続などのあり方について早急に結論が得られるよう、同社との連携のもと関係者と協議を進めることとしております。