青森市議会 2016-03-02
平成28年第１回定例会（第３号） 本文 2016-03-02
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（大矢保君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。
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日程第１ 議案第107号 平成28年度青森市
一般会計補正予算（第１号）
2 ◯議長（大矢保君） 日程第１議案第107号「平成28年度青森市
一般会計補正予算」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
3 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）本日、追加提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
議案第107号平成28年度青森市
一般会計補正予算について御説明申し上げます。今回の補正予算は、
中心市街地再生支援事業に関するものであります。
青森駅前再開発ビル「アウガ」を管理運営する青森駅前再
開発ビル株式会社につきましては、同社の現在の厳しい経営状況や商業施設の再生に向けた市の検討結果、さらには、
アウガ再生プロジェクトチームの報告書や
事業協力者招聘に向けた状況を踏まえると、市として、アウガを商業施設として再生させることは困難であるとの判断に至りました。
市では、今後、新たな視点からアウガを再生させていくため、市がアウガの土地及び床を取得することにより、アウガを公共化し、引き続き
中心市街地活性化を牽引する核的施設としての機能を発揮し、中心市街地のにぎわいを創出することを目指すこととし、市がアウガの土地及び床を取得するための価格を算出するために実施する
不動産鑑定評価に係る所要の経費を措置するものであります。
なお、歳出総額の増額に対する歳入総額の調整につきましては、
財政調整積立金繰入金を増額措置することで調整しております。その結果、今定例会に提出しております平成28年度青森市当初予算案の
一般会計予算額1184億2500万円に、295万余円を加えた予算総額は1184億2795万余円となった次第であります。
以上、議案の概要を御説明申し上げましたが、慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
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日程第２ 報告第５号 専決処分の報告について
日程第３ 報告第６号 専決処分の報告について
4 ◯議長（大矢保君） 日程第２報告第５号「専決処分の報告について」及び日程第３報告第６号「専決処分の報告」についての計２件については、配付いたしております報告書のとおり報告がありました。
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日程第４ 一般質問
5 ◯議長（大矢保君） 日程第４「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
９番
奈良岡隆議員。
〔
議員奈良岡隆君登壇〕（拍手）
6 ◯９番（奈良岡隆君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）９番、新政無所属の会の奈良岡隆です。一般質問に入る前に、一言所信を申し述べさせていただきます。
アメリカでは、今、４年に１度の大統領選のさなかにあり、民主、共和の２大政党が熾烈な
候補者指名争いを行っています。
アメリカ大統領選は、勝者独占方式です。100かゼロか、勝った者が全てを独占する絶対的な多数決による意見集約方式です。一方、和をもってたっとしとなすを伝統とする日本は、多様性を大切にする社会です。お互いが譲歩し、寛容と協調で意見集約を図る、それが日本人の文化であり、思考だと考えます。日本は、江戸時代、世界でもまれに見る自由で平等、多様性を認め合う国だったとも言われています。
さて、日本に貧乏人はいるが、貧困は存在しない。明治初め、日本に初めてダーウィンの進化論を体系的に紹介し、大森貝塚の発掘でも知られるアメリカの動物学者、エドワード・Ｓ・モースの言葉です。イギリスの日本研究者、バジル・チェンバレンはまた、日本について次のように書いています。この国のあらゆる社会階層は比較的平等である。金持ちは高ぶらず、貧乏人は卑下しない。本物の平等精神、我々は皆同じ人間だと心底から信じる心が社会の隅々まで浸透していると。江戸には膨大な数の貧乏人がいた。でも、彼らはそれぞれ居場所を持っていた。例えばきせるにやにが詰まりますが、それを掃除する仕事が職業になった。それで食べていける。そのかわり粗末な長屋暮らし、家具もほとんどない。しかし、そんな貧乏人が食事になると、美しい食器を使う。しかも親はしつけで子をたたかない。子どもの楽園であると。このような美意識に欧米人は驚いたようだと、大佛次郎賞を受賞した評論家の渡辺京二さんは話しています。
日本人として初めて
ノーベル文学賞を受賞した川端康成は、授賞式で「美しい日本の私－その序説」と題し、記念講演を行っています。そこには、西欧とは根本的に異なる伝統的な日本人の心性の特質に対する強い自負と誇りが漂っています。終戦から23年たった1968年、昭和43年のことです。ことしは戦後71年となりますが、この70年の間に、我が国は
高度経済成長をなし遂げ、国際社会の中に確固たる立場を築いてきました。奇跡とまで言われた復興は、川端康成が語ったところの日本人の特質である礼節を重んじ、人を思いやる日本人の心、品格と矜持、正直さ、謙虚さ、勤勉さによるものと言っても過言ではないと考えます。１人だけが幸せになるのではなく、みんなで幸せになろうという精神です。たとえどんなにお金持ちになっても、隣に病気の子を医者に見せることができない貧乏人がいたら、心が痛んで幸福を感じられない、それが日本人でした。しかし、生活が豊かになり、
グローバル社会に押し流される中で、いつの間にか格差が広がり、人々の優しさやぬくもり、相手を敬う心が失われてきているのではないかと懸念します。
人口の急激な減少と高齢化という新しい社会にあって、これからも豊かで安全・安心な地域を守っていくためには、いま一度日本人が大切にしてきた心を見詰め直す必要があるのではないでしょうか。物質的な豊かさとともに、青森市は心の豊かさを大切にしたまちづくりを進めるべきだと考えます。
以上を申し述べ、それでは、一般質問を行います。
最初に、青森市成長戦略、
オール青森市民の挑戦についてお尋ねします。
２月９日に策定されたこの成長戦略は、青森市新
総合計画後期基本計画の
重点プロジェクトと位置づけられているところから、この５年間に市が優先的に取り組む施策だと考えます。成長戦略の第１に、人口減少、地域経済縮小の克服を掲げ、移住・定住を支える青森市ならではの仕事づくりを第１目標に掲げたことは、大いに評価するところです。
そこでお聞きしますが、平成16年に八戸市と青森市の市民所得が逆転し、平成24年度比では14万8000円の所得格差があります。この要因をどのように分析しているのかお示しください。
次に、子育て支援という考えから、保育料についてお尋ねします。
青森市の
合計特殊出生率は1.31、本市の女性１人が生涯で産む子どもの数の平均が1.31人ということです。ちなみに今の人口を保つために必要な出生率は2.07ですが、青森市は、国の出生率1.42さえも下回っています。まさに崖っ縁にあります。もちろん子どもを産む産まないは個人の自由です。しかし、人口減少に歯どめをかけるためには、子どもを持ちたいと思う若者たちに対し、徹底したサポートが必要です。政府は、ひとり親家庭や子どもの多い世帯への支援に重点を置き、子どもが３人以上いる低所得世帯への支援の拡充を決めました。大変にありがたい政策ですが、所得制限がついています。
急激に人口減少が進む青森市において、多子世帯へのさらなる支援が必要だと考えます。保育所に通う第３子以上の全ての児童について、保育料の無料化に踏み切るべきと考えますが、考えをお聞かせください。
また、保育料が軽減措置されている第２子及び第３子以降の軽減状況、人数をお知らせください。
３つ目は、青森駅周辺のまちづくりについてです。
事業費縮減が図られたことにより、青森駅を中心とした
まちづくり基本計画の事業に着手する方針が示されました。
そこでお聞きしますが、いつＪＲ東日本と基本協定を締結するのか、スケジュールについての市の考えをお示しください。
また、基本計画は、自由通路、青森駅舎、都市施設を一体的に展開するとしていますが、都市機能を一体で整備することについて、ＪＲ東日本とは合意しているのかお知らせください。
最後に、アウガについてお聞きします。
アウガの公共化について市の考えが示されました。以前からアウガの公共化を訴え、市役所機能の移転を主張してきた者として、アウガの公共化には大賛成です。ただ、地権者との交渉は難航が予想されます。今後、地権者との土地及び床の権利の取得交渉は誰が、いつから、どのように行うのか市の考えをお知らせください。
以上、４点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
7 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
8 ◯市長（鹿内博君） 奈良岡議員の青森駅周辺のまちづくりについてとアウガについての御質問にお答えいたします。
初めに、青森駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。
青森駅
周辺整備推進事業につきましては、平成24年２月に青森駅を中心とした
まちづくり基本計画を策定し、青森駅
複合拠点プロジェクト、
総合交通ターミナル充実プロジェクトの２つの
重点プロジェクトに取り組むこととしてきたところであります。しかしながら、昨年度末、概算事業費が当初計画に比べ約1.5倍となったことを受け、再度鉄道事業者に御協力いただきながら、昨年７月より
事業費縮減等の検討を行ってきたところであります。
検討の結果としては、先般説明をいたしましたが、「青森駅周辺のまちづくりについて（案）」において、平成27年３月試算時において約123億6000万円とされていた概算事業費を約26億3000万円減の約97億3000万円まで縮減することができ、加えて、市の負担についても約68億2000万円から約23億9000万円減の約44億3000万円まで縮減することができた結果、当初計画の約45億2000万円よりも縮減することができる見込みとなったものであります。また、当該自由通路は、東西市街地の分断の現状を解消するとともに、駅前広場の機能を有していない西口や駅舎と一体的に整備することにより、雨天や冬期間の降雪時などにおいても快適に利用が可能になるなど、
バリアフリー化を図ることにより、地区全体で高齢者、障害者の方にも優しい町の創出が必要であること。さらには、今月26日に開業となる北海道新幹線の開業効果や中国からの国際定期便の就航もあわせ、鉄路、空路、海路を生かした立体観光を促進するなど、インバウンドの獲得も見据え、駅、町、海を結ぶ東西回遊軸の創出や西口の交通結節機能を、自動車やバス等の多様な交通手段に対応するターミナルとして早期に整備することが必要であること。これらを踏まえ、今後、鉄道事業者であるＪＲ東日本、青森県と基本協定を締結した後、設計に着手し、さらなる事業費縮減に努めながら、平成32年度の供用を目標に事業を推進してまいりたいと考えたものであります。
また、
基本協定締結の時期につきましては、議員の皆様から頂戴した御意見、そしてあおもり市民100人委員広聴会の委員の皆様からの御意見等を踏まえ、今後、最終判断を行うこととしておりますことから、今後、実施するという最終判断をした際には、ＪＲ東日本、青い森鉄道の鉄道事業者である青森県と協議を行い、遅滞なく事業が進むよう協定を締結してまいりたいと考えております。
青森駅を中心とした
まちづくり基本計画の策定時より、ＪＲ東日本と都市機能についての協議を重ねてきたところであります。都市機能については、官民連携により取り組むことで、市民や観光客にとって新たな魅力とにぎわいが創出できるものと考えており、青森駅周辺のまちづくりにおいて重要であるものと認識しているところであります。しかしながら、都市機能の整備は、自由通路及び駅舎を整備し、現駅舎を撤去した後の工事着手となることから、それまでおおむね５年の期間を要すること、さらには、今後の経済情勢や
北海道新幹線開業の影響などを見きわめた上で具体的内容を決定すべきとの判断に至ったことから、その間を活用し、協議、調整してまいりたいと考えております。
次に、アウガについてお答えいたします。
アウガ再生に向けた市の考え方としては、先般、「新生アウガを目指して（案）」でお示ししておりますが、青森駅前再開発ビル「アウガ」の再生に当たっては、市が検討した結果、さらには、
アウガ再生プロジェクトチームの報告書や事業協力者の招聘に向けた状況を踏まえると、市として商業施設としての再生は困難であるとの判断に至ったところであります。しかし、アウガが地域経済に与えてきた直接的な経済効果の低下が懸念されることから、このピンチをチャンスに変えるべく、アウガを交流人口の拡大に向けた役割を発揮し、本市のまちづくりの重要な役割を担っていく施設として、新生アウガとして生まれ変わらせ、現在、多くの市民等、年間400万人に利用されているアウガの灯をともし続けることとしたところであります。その方向性として、本市の
中心市街地活性化と施設の有効活用の観点から、市がアウガの土地及び床を取得することにより、アウガを公共化し、引き続き中心市街地を牽引する核的施設としての機能を発揮し、中心市街地のにぎわいを創出することを目指すこととしたところであります。
そこで、お尋ねのアウガの土地及び床の取得に当たってでありますが、地権者等に対し、アウガの公共化に関し十分な説明を行い、御理解をいただきながら、取得に向けた取り組みを進めることとしております。取得の価格につきましては、取得経費の財源が市税等であることを踏まえ、市として
不動産鑑定評価を実施した上で、適正な価格で交渉を行うこととしております。地権者等と交渉する者や方法につきましては、
不動産鑑定評価の結果が明らかになるまでには、本年４月以降、数カ月を要する見込みであることや、新生アウガへの導入機能が決まっていない状況にはあるものの、現時点においては、アウガの複雑な権利関係に対応し、着実に取得に向けた取り組みを進めていくためには、専門家からの意見も伺いながら検討していく必要があると考えております。
なお、新生アウガに導入する機能については、市民や議会等の御意見を踏まえ、
アウガ再生プロジェクトチームが提言した
インタラクティブコミュニティ化も参考に、中心市街地のにぎわい創出と市民参加の促進につながる機能となるよう検討を進めたいと考えております。
私からは以上であります。
9 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民政策部長。
〔
市民政策部長福井正樹君登壇〕
10
◯市民政策部長（福井正樹君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）成長戦略についての御質問にお答えいたします。
総人口１人当たりの市民所得につきましては、青森県が
市町村民経済計算において公表しております。公表されております最新のデータである平成24年度におきましては、青森市の250万9000円に対して八戸市は265万7000円となっており、青森市が14万8000円下回っております。比較可能なデータがあります平成13年度から平成24年度までの推移を見ますと、平成13年度は青森市が272万8000円に対し、八戸市が256万4000円と青森市が16万4000円上回っておりましたが、平成16年度に青森市が251万7000円、八戸市が251万9000円と逆転してからは下回る状況が続いております。
市民所得を構成しておりますのは、給与所得などの雇用者報酬、利子と配当などの財産所得、企業の利潤などの企業所得であり、これらの市民所得に占める割合は、両市ともおおむね雇用者報酬が６割を超え、企業所得は３割を超えており、大きな差はございません。
両市の雇用者報酬など各所得について、平成13年度と平成24年度を比較してみますと、まず雇用者報酬につきましては、両市とも減少傾向にありますが、青森市が実額で18万1000円、10.3％の減となっているのに対し、八戸市は実額で13万1000円、7.5％の減となっており、青森市の減少幅が大きく、平成24年度では八戸市を３万円下回っております。財産所得につきましても、両市とも減少傾向にあり、青森市が実額で５万3000円、39％の減となっているのに対し、八戸市は実額で３万7000円、26.1％の減となっており、青森市の減少幅が大きく、平成24年度では八戸市を２万2000円下回っております。次に、企業所得につきましては、青森市が実額で１万5000円、1.8％の増となっているのに対し、八戸市は実額で26万1000円、38.4％の増と青森市の増加幅が小さく、平成24年度では八戸市を９万7000円下回っております。また、両市の差の大きい企業所得の推移につきましては、青森市は平成13年度から平成17年度までに26.3％減少しておりますが、同時期、八戸市は2.8％の減にとどまっており、青森市の企業所得の減少が著しくなっており、その後、平成17年度から平成24年度までは青森市が38.2％増となっているのに対し、八戸市は42.4％増とその差は小さくなっております。
これらのことから、雇用者報酬、財産所得、企業所得のいずれも八戸市を下回っているものの、特に企業所得の差が大きく影響していること、また本市の企業所得が平成17年度までに大きく減少したことが響いており、平成17年度以降は増加傾向にあるものの、八戸市との差をなかなか詰めることができない状況にあるということが読み取れるものであります。
このことは、市内総生産や従業員数が減少しているという本市の経済状況が市民所得にもあらわれているものと考えられ、特に平成17年度までの企業所得の減は、第２次産業の市内総生産が減少した時期と重なっているところであります。市では、企業所得が平成17年度以降は増加傾向にありますことから、この流れを拡大するため、企業活動が活性化し、そのことが雇用者報酬にも好影響を与えられるよう、青森市新
総合計画後期基本計画及び青森市成長戦略に基づく取り組みをしっかりと進めていきたいと考えております。
11 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事能代谷潤治君登壇〕
12
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）保育料についての２点の御質問に順次お答えさせていただきます。
初めに、３人目の保育料を一律無料にするべきと思うがどうかというお尋ねにお答えいたします。
本市の保育料につきましては、保護者負担の軽減を図るため、国が示す階層区分を基本に、階層をさらに細分化し、きめ細かな料金体系としているほか、兄弟姉妹が同時入所している場合の保育料や第３子以降の子どもの保育料を軽減するなど、市独自のさまざまな軽減を行っております。具体的には、最高限度額を引き上げ、国基準より保育料全体を低く設定しておりますほか、２人同時入所の場合の１人目及び３人同時入所の場合の２人目の保育料の３割軽減、また３人同時入所の場合の１人目の保育料の無料化、さらに第３子以降の保育料の一部軽減などを行っているところでございます。
お尋ねの第３子以降を無料にすべきとのお尋ねでございますが、第３子以降の保育料につきましては、ただいま申し上げましたとおり、現行におきましても、市独自に子どもの年齢や世帯の収入によりまして約10分の１から６分の５の範囲の軽減を行っているところでございますが、奈良岡議員御案内のとおり、現在、国において幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みとして、年収360万円未満相当の世帯については、その世帯の第２子を半額、第３子以降を無償化するという多子世帯の
保育料負担軽減が予定されておりますことから、国の動きを注視し、対応してまいりたいと考えております。
次に、第２子及び第３子の軽減の状況についてお答えいたします。
本市では、平成28年２月１日現在、利用者7092人のうち、
市民税非課税世帯や
生活保護受給等により保育料が無料となっている利用者を除きますと、6315人の利用者に保育料を負担していただいております。そのうち、第３子の軽減につきましては1387人が該当しており、内訳といたしましては、２人同時入所の２人目が1271名、３人同時入所の２人目が107人、４人以上同時入所の２人目が９人となっております。次に、第３子の軽減につきましては118人が該当しており、内訳としては、３人同時入所の３人目が109人、４人以上同時入所の３人目が９人となっております。また、第３子以降の一部軽減につきましては、965人が該当しているところでございます。
13 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
14 ◯９番（奈良岡隆君） それでは、再質問させていただきます。一問一答方式ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、成長戦略についてお尋ねしたいと思いますが、データ比較はあったのですけれども、なぜそうなったかの分析をいま一度ちょっとお尋ねしたいと思います。八戸市とは、雇用者報酬、財産所得、企業所得の全てで差がついている、下回っている。その中でも特に企業所得の差が大きい。それは第２次産業の衰退と軌を一にしているという答弁だったと思います。第２次産業の衰退が大きいということですけれども、平成16年・平成17年度で第２次産業の生産量が八戸市と大きく差がついています。この原因は何だったと分析しているのかお示しください。
15 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民政策部長。
16
◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。分析というところまで行ければよろしいんですけれども、まずこういう状況を見て、こういうことが考えられるということで御答弁をさせていただきたいと思います。
第２次産業の内容といいますか、構成している業種といたしましては、主に製造業と建設業ということになります。先ほどから平成13年度を基準にお話をしておりますので、若干状況をお話ししますと、製造業に関しましては、平成13年度と比較して平成16年度で22％程度の減、それから平成17年度で32％程度の減という状況でございますが、建設業に関しましては、平成13年度と比較して平成16年度で43％ほどの減、それから平成17年度で41％程度の減というような状況でございます。製造業に関しましては、基本的に構成している各業種、製造業の中のさらに細かい業種ということになりますけれども、実はここの辺は分析を──我々としても経済統計を見ておりますけれども、例えば出荷額が余り落ちていないとか、総生産が、付加価値の相対なわけですけれども、出荷額と生産額がどういうふうな関係になるのかというところが少しまだ分析し切れていないということでございます。ただ、建設業に関して言えますのは、この時期、実は市の普通建設事業費が非常に大きく変化している時期でございまして、参考までに当時の浪岡町の分も含めて数字をお話しすると、平成15年度で200億円程度の普通建設事業費だったものが、平成16年度で123億円、平成17年度で106億円と。この時期は国の三位一体改革がございまして、交付税あるいは国の補助金が減らされていた時期でございます。多分というのはあれですけれども、青森市の経済、財政状況等を踏まえながら、厳しい状況があって、それまで積極的に投資をしてきたものについて、ちょうど新たな事業に着手していなかった時期ではないかと推察されます。
ちなみにお話をしますと、平成18年度は再び140億円程度ということになりまして、もちろん増減はございますけれども、このぐらいのペースを維持しているということがその後の建設業については総生産が大きく変化していない理由ではないかと捉えられるところでございます。さらに、この以前を見ますと、青森市は200億円、250億円というようなペースで普通建設事業を行っておりますので、その減少に伴いながら、総生産が落ちてきたのではないかということが推察されるということでございます。
17 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
18 ◯９番（奈良岡隆君） 平成16年度、平成17年度、製造業が極端に落ちているということが、一番の原因で、そこのところが、なぜそういうふうに落ちたのか、差がついたのかをしっかり分析しないと、正しい対策がとれない。もはや平成24年度は、製造業、青森市の約299億円に対して八戸市は1122億円と４倍弱の差ですよ。この差というのは大変大きいと私は思いますので、ぜひそこのところをきちんと分析してそれに見合った対策をするべきだと思います。
そこで一言申し述べさせていただくと、そもそも青森市というのは、津軽藩の年貢米をここから輸送した。要するに政治的、経済的な事情によってつくられた町、いわば港町として設計された町です。そこに市民所得向上の鍵があると私は思うんですけれども、1871年には県庁が設置されて、その後は、皆さん、御存じのように、本州と北海道以北との中継基地として、商業基地として発展してきた。ただ、今は港湾機能が停滞して、消費都市となっている。浪岡町と合併したにもかかわらず、第１次産業の構成比はわずか0.89％です。1970年代17％ありました。それが今は１％にも満たない。また、第２次産業は10％しかない。もう11％、半分以下になっている。一方で第３次産業は、30年前は62％だったのが、今や89.3％──９割、青森市は完全な消費都市になってしまっています。
青森市の再生は、第１次産業、第２次産業をいかに再生させるか、製造業を活性化させるかにかかっていると私は思っています。その意味で、あの人口減少地域経済縮小の克服プロジェクトにある物流の充実は大いに期待しているところですので、さらなる厚みを持った施策をお願いしたいと思います。これは要望で終わります。
それでは次に、子育て支援の側面から、多子世帯の保育料の軽減についてお尋ねします。
国の支援の拡充が４月から始まりますよね。ですから、あと１カ月もない。私としては、例えばお母さん方にどのように市のほうで拡充されていることについての説明をされるのかとか、そういうことも聞きたかったんですけれども、現制度の説明だけだったので、今また改めてお聞きします。
国の保育料負担の軽減について、年収360万円未満の世帯について、これは青森市の基準額である市民税所得割で見ると、お聞きしたら、７万7100円ぐらいだということで、これは見れば、階層ではＤ５、ニーズは別として階層としては中位にあるわけですけれども、この世帯について、現行制度では、小学校就学前までとされている多子計算に係る年齢制限を撤廃する。要するに小学校に入っても多子計算を、要するに年齢制限を撤廃するということで、そして２つ目として、第２子を半額にする。第３子以降を無償化にする。完全実施するということです。そこでお聞きしますが、国のこの見直しによって、今までやってこられた市の独自の軽減策の負担額がどれぐらい少なくなるのか教えてください。
19 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
20
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 御答弁に入ります前に、壇上で先ほどの答弁の訂正をさせていただきます。
保育料の軽減についての答弁の中で、最高限度額を私は引き上げと申しましたけれども、正しくは最高額を引き下げでございます。また、第３子の軽減については、1387人が該当すると申し上げましたけれども、正しくは、第２子の軽減については1387人が該当するでございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
それでは、再度の御質問にお答えいたします。
この第３子の軽減に係ります360万円未満──先ほど第３子軽減の該当する人数ということで965人ということを申し上げました。このうち360万円未満の世帯ということになりますと、334人が該当することとなりまして、これまでその方に対しまして市が軽減策を講じていた額といいますと、2710万2480円ということになっております。
以上でございます。
21 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
22 ◯９番（奈良岡隆君） ありがとうございました。あくまでも誤解がないように再度言いたいんですけれども、結婚も、出産も個人の自由ですから、その上で質問しますけれども、ただ、人口減少に歯どめをかける。そのためにはやはり３人目以上の出生数をふやさなければいけない。国の支援の拡充によって、今回約2710万円浮くという──浮くという表現がいいのかどうか。そういうことですけれども、青森市の人口減少って、それこそ日本の中でも急激に進んでいるわけで、まさに崖っ縁にあるわけですよね。その場合、福祉政策としてではなくて、例えば第３子の無償化というのは、人口減少に対応した成長戦略の人口減少対策の１つとして私は捉えたほうがいいんではないかと思っています。
そこで、成長戦略の１つとして、全ての第３子の子どもさんは保育料を無料にすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
23 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
24
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 全ての第３子について無料にすべきじゃないかというふうな御質問でございます。
先ほど壇上でも申し上げましたけれども、第３子以降の保育料につきましては、国のほうでも予定されてございます。議員の御提案も参考にしながら、今後、国の動きを注視して、対応を検討してまいりたいと考えております。
25 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
26 ◯９番（奈良岡隆君） ぜひ進めていただきたい。
実はこの10年で出生率を1.41から2.81と倍にした。1.41から2.81に奇跡的に回復された町があります。岡山県奈義町というところで、人口約6000人のところですけれども、どうしたかというと、そんな特別なことはしていないんです。子育て世代40歳未満の夫婦を徹底的にサポートした。１つとして、医療費の高校生までの無料化、２つが住宅支援、３つが保育料の減額、４つが子育て支援センターの設置、５つが予防接種の無料化、６つが雇用の促進、７つが不妊・不育治療費の助成です。要するに、行政が子どもをたくさん産んでも安心という雰囲気をつくったということで、これは青森市でも見習うべきだと私は思うんです。
そこで、突然で申しわけないんですけれども、例えばこの中に、奈義町が行った中に住宅支援というのがあります。例えば青森市の場合、市営住宅ですけれども、入居選考に際して多子世帯を優先することはできないのかお聞きします。
27 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
28 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
後ほどまとめてお答えさせていただきたいと思います。
29 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
30 ◯９番（奈良岡隆君） 後ほどというか、やろうとするか、やろうとしないかだと思うんですけれども、現状、入居規定があるので、それに基づいて、ただ、それを多子世帯を優先するかどうかという考えだと思うんですけれども、やはり難しいでしょうか。
31 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
32 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。
現状の選考基準を確認させていただいた上で、改めてお答えさせていただきたいと思います。
33 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
34 ◯９番（奈良岡隆君） では、ぜひしっかり確認してください。
最後にもう１つ、（仮称）青森市子ども総合計画素案というのがありますけれども、これを読むと、この中に出生率等の推移が載っています。その中には、近年、出生率に回復の兆しが見られるとあります。今、青森市で成長戦略の中で、一生懸命人口減少対策に取り組んでいるときに、出生率の回復の兆しがあるという表現はよくない、適切でないと私は思います。これはまだ案の段階ですから、ぜひ直していただきたい。市のお考えをお聞かせください。
35 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
36
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 青森市子ども総合計画の素案に対する御質問でございます。（「元気よくしゃべれ」と呼ぶ者あり）はい。あの記述につきましては、
合計特殊出生率が伸びておりましたことから、このような表現とさせておりましたが、奈良岡議員の御指摘同様、去る２月21日に開催いたしました青森市健康福祉審議会の児童福祉専門分科会の中でも、委員の中から同様の御指摘もいただいておりました。それに議員のほうから御紹介がありましたように、全国平均とか、青森平均を下回っている状況でもあり、また、人口の置換水準も大きく下回っておりますことから、御指摘のとおり、この記述については修正することとしておりますので、御理解いただきたいと思います。
37 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
38 ◯９番（奈良岡隆君） 平成27年度の国勢調査では、青森市の人口は29万人を切って28万7622人です。ぜひ市全体で危機感を共有していただきたいと思います。
次に、青森駅周辺整備について。
先ほどの答弁ですと、今後最終判断を行うので、今後実施するという判断をした際には協定を締結するということだったんですが、ということは、これは実施するということではまだなっていないということなんでしょうか。
39 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
40 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。
先日、案のほうをお示しさせていただきました。その後、あおもり市民100人委員広聴会の委員の皆様から御意見をいただくとともに、議員の皆様からの御意見もいただきまして、今後、最終判断を行うこととしてございます。
41 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
42 ◯９番（奈良岡隆君） ということは、これはまだ正式に実施すると決まっていないということですね。
ちょっと重ねて聞きますけれども、これまで青森駅周辺整備については、自由通路、駅舎、都市機能を一体的に整備すると何度も答弁されていますけれども、駅舎については、５年かかるので、その間に施設の内容について協議すると私は受けとめていましたけれども、要するに都市施設をつくるという、ただ５年の間にＪＲと協議していくという認識でいいんでしょうか。
43 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
44 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。
都市施設につきましては、官民連携により取り組むことで、市民の方、観光客の方にとりまして、新たな魅力、にぎわいが創出できるものと考えております。一方で、都市機能の検討につきましては自由通路及び駅舎を整備し、現駅舎を撤去した後の工事着手となりますことから、それまでおおむね５年の期間を要するため、その間を活用し、協議、調整してまいりたいと考えたものでございます。
45 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
46 ◯９番（奈良岡隆君） 私の今の認識でいいのかどうかって聞いたんです。どっちかで答えてください。
47 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
48 ◯都市整備部長（金子牧子君） おおむね５年の期間を要することからその間を活用し、協議、調整してまいりたいと考えたものでございますことから、議員がおっしゃられていることと相違ないと考えてございます。
49 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
50 ◯９番（奈良岡隆君） それでは次に、平成16年６月に制定された青森駅周辺整備基本構想についてお聞きします。
ここに青森駅周辺基本構想があります。詳しくその中身が載っているのがここにあります。この基本構想というのは、調査委員会が２年間かけて策定したもので、平成16年６月15日の当時の建設交通常任委員会にも報告してあります。この調査委員会のメンバーの中には、ＪＲ東日本の盛岡支社の企画室長とか、国土交通省の東北運輸局の青森運輸支局の調整官とか、幅広い分野の専門家、関係者の方がたくさん入っています。それで２年間かけてつくったもので、それを市に報告して、市民にも示されています。今回の青森駅
複合拠点プロジェクトというのは、基本構想にある全体整備構想に基づくプランという考えでいいんでしょうか。
51 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
52 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。
市が平成16年６月に策定いたしました、先ほど御紹介いただきました青森駅周辺整備基本構想では、コンパクトシティの形成をまちづくりの基本理念とする本市におきまして、新幹線開業効果を受けとめ、本市全体にその効果を波及させるために、商業、業務、文化、観光などが集積する中心市街地、特に本市の顔となる青森駅周辺地区の整備構想をまとめたものでございまして、現在の青森駅
周辺整備推進事業におきましても、青森駅周辺の機能強化をすることによりまして、中心市街地の活性化を促進していくという基本的な考え方を継承しているものでございます。
53 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
54 ◯９番（奈良岡隆君） ということは、青森駅周辺基本構想に基づいて個別事業を実施する。別途実施プランを作成して、青森駅周辺整備を進めていくというんですから、この構想があって、それに基づいて個別の実施プランをやっていく。今回やっているのはその実施プランであるという捉え方でいいんでしょうか。いいか悪いかでもう１度お願いします。
55 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
56 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度のお尋ねにお答えさせていただきます。
少々詳細にお伝えしたほうがいいかと思いますので、お伝えさせていただきます。平成16年12月の政府・与党の申し合わせにおきまして、東北新幹線新青森駅の開業が平成22年度末の開業を目指すということにより、開業年が前倒しされたことを受けまして、本構想を含め、新幹線開業効果を最大限に獲得するために、市全体の事業見直しを行った結果、青森駅周辺整備に当たりましては、総合交通ターミナル機能の強化とねぶたを核とした文化観光交流施設の整備を先行して進めることとし、今後、北海道新幹線の建設促進による新函館北斗駅開業や札幌駅開業などに合わせた青森駅の輸送運行及び営業等の将来計画に応じ、東西自由通路の長さの短縮、東西自由通路の位置、駅北側用地の高度利用等につきましては、これらの可能性が明らかになった時点で本構想の具体化と深度化等を図る必要があると判断したものでございます。これまでの経緯を踏まえまして、現在進めている青森駅を中心とした
まちづくり基本計画に基づく２つの
重点プロジェクトといった形で検討が進められているものでございます。
57 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
58 ◯９番（奈良岡隆君） もう１度聞きますけれども、要するに青森駅周辺整備基本構想が平成16年につくられています。それこそ、この構想に基づいて事業については個別にプランをつくると、今回の事業というのはそうなのかどうかと聞いているんです。ですから、そうなのか違うのかで答えてください。もう時間がないので。
59 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
60 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
先ほどのお話の中で最後に述べさせていただいたんですけれども、東西自由通路の長さの短縮、また位置、駅北側用地の高度利用等につきましては、本構想の具体化と深度化を図る必要があると判断し、こちらについては引き続き検討とさせていただいたものでございまして、それまでの経緯を踏まえまして、現在進めている青森駅を中心とした
まちづくり基本計画という流れにつながっているものでございます。
61 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
62 ◯９番（奈良岡隆君） 要するに青森駅周辺整備基本構想というのは、市でつくって、議会に報告しているものですよね。これをやめたという報告はないわけでしょう。あるんですか。
63 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
64 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度の質問にお答えさせていただきます。
こちらは、繰り返しになりますけれども、こちらの主に３つのこと等につきましては、可能性が明らかになった時点で深度化を図る必要か判断するといたしまして、青森駅を中心とした
まちづくり基本計画といったところに、現在、引き続きで検討をさせていただいているところでございます。
65 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
66 ◯９番（奈良岡隆君） いつまでたってもかみ合わないので。
ここに全体構想がありますけれども、この全体構想の話をもっと話ししようと思ったんですが、ちょっと時間がなくなってきたので。この中に、実を言うと、地上駅と橋上駅の２つの案が書かれています。地上駅の案ですけれども、これは要するに、今地上駅があって、これによると交流空間になっていますが、この交流空間のところに、市のほうで出している案ですと都市施設をつくるということだと思うんですけれども、その場合、自由通路がつながっていますけれども、この自由通路がずっと、要するにタクシーとかバスとかがある、あそこの前のターミナルというか、広場を越えて、あの新町のほうまでつながるようになっていますが、今計画されている自由通路というのは延長することが可能なんでしょうか。
67 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
68 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
まちづくり基本構想ではなくて、青森駅を中心とした
まちづくり基本計画の中でお示ししているプランの中では、自由通路といいますのは、今の東口の駅前広場の手前で基本的に自由通路といった形でとまっているという案になってございまして、それをベースに今検討を進めさせていただいているところでございます。実際にできるかどうかということにつきましては、さまざまもろもろの検討が必要と考えてございます。
69 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
70 ◯９番（奈良岡隆君） 時間がなくなってきたので、アウガについて移ります。
アウガについてお聞きしますけれども、昨年12月に
アウガ再生プロジェクトチームが出した報告書によると、アウガは過大な事業規模とそれに必要な資金調達のため、実現性の低い高収益の事業計画を作成し、再開発事業を推進。結果として、事業計画上の収支と実績収支が大きく乖離、青森市の資金支援が必要な事業構造ができ上がり、返済困難な借入金が残ったとしていますけれども、これを読むと、当初から市の支援なしでは会社はなかなか立ち行かない状況だったと思いますが、このことを市が知ったのは、いつの時点で知ったのでしょうか。
71 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
72 ◯経済部長（石澤幸造君） 奈良岡議員の再度の御質問にお答えします。
青森駅前再
開発ビル株式会社の厳しい経営状況が、アウガのオープン時の多額の借入金による利息の負担や当初計画における店頭売上高や会社収入の目標値と実績値の乖離などが原因によって、同社が構造的に収益が上げづらい状況であったものと認識しております。市では、同社が構造的に収益を上げづらい状況であることを踏まえても、同社の再生は可能であるものと判断し、これまで適時適切に同社に対する支援を行ってまいりましたので、当時の目標値と実績値の乖離とそういうようなものが要因として考えております。
以上でございます。
73 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
74 ◯９番（奈良岡隆君） ちょっと聞き逃しましたけれども、いつからだった。
実を言うと、ここに平成18年度の包括外部監査の報告書があります。私は、以前にもここでその問題についてお聞きしたことがあるんですけれども、この中で平成18年の包括外部監査でアウガの問題が取り上げられています。私も当時取り上げましたけれども、監査人はこの青森駅前再
開発ビル株式会社に対する貸付金は迂回融資に当たり改めるべきだということに対して、市はオープンから計画した収入が見込めず、経営が悪化したことから、青森駅前再
開発ビル株式会社がアウガからの撤退を危惧し、貸し付けを決めた。これを見ると、要するに、もう発足当初から、区分所有の借入金は団体から数千万円というのは、オープンした次の年ですから、この当時からもはやこういう貸し付けがないと成り立たないと市のほうでも認めていたわけですよね。もうオープンした次の年からそういう状況にあるというのがわかっていたのに、問題を先送りしてきた。結局そのツケが今に来ているんじゃないかと私は思っています。やっぱりわかった時点でアウガの管理規約とか、いろんな規約がいっぱいありますよね。ああいう規約とか、それから地権者の地代とか賃借料とかを見直すべきだったんじゃないですか。私はそこのところが非常に残念だと思っています。
例えば商業化が難しいからということで、公共化ということですけれども、その場合には、地権者から土地とフロアを売ってもらわなければいけない。ただ、買い取りがこれは本当にできるのかどうか。公共化を進めるに当たって、地権者が土地及び床を売らない場合、アウガの公共化を実現しないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
75 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
76 ◯経済部長（石澤幸造君） 奈良岡議員の再度の御質問にお答えします。
アウガの土地、床を売らない場合、公共化は実現しないのではないかという趣旨でございますが、アウガの土地及び地階から４階までの床は、議員御指摘のように共有持ち分となっておりまして、売却に応じない地権者がいる場合は、床の特定や管理費負担の取り決めなど、ここを強化するにはさまざまな課題があると認識しておりますが、地権者と関係者の皆様には十分な説明を行い、御理解をいただきながら、取得に向けて取り組んでいくこととしておりますので、御理解願います。
77 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
78 ◯９番（奈良岡隆君） 地権者との交渉ですけれども、関係者も多くて権利関係も複雑ですから、交渉を円滑に進めるためには、市が直接やるよりも、交渉業務は外部に委託したほうがいいと私は思うんですよね。あと、公共化は私は以前から市役所機能を移すべきだと言ってきましたから、賛成です。ただ、やるとなれば、一番悪いのは中途半端にやることなので、中途半端ではなくて、大胆にやっていただきたいということを要望して、終わります。
79 ◯議長（大矢保君） ただいま都市整備部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。都市整備部長。
80 ◯都市整備部長（金子牧子君） 先ほどの市営住宅への選考基準に多子世帯を優先できないかというお尋ねにお答えさせていただきます。
市営住宅の入居に当たっての方式につきましては、ポイント方式、公開抽せん方式の２通りがございます。青森市営住宅入居申込者住宅困窮度判定基準に基づきまして、18歳未満の扶養家族が３人以上いる世帯につきまして多子世帯としており、ポイント方式の場合は点数の加算、公開抽せん方式の場合は当選率を２倍とするなど、現在でも多子世帯への優遇措置をとらせていただいているところでございます。
以上でございます。
81 ◯議長（大矢保君） 次に、20番村川みどり議員。
〔議員村川みどり君登壇〕（拍手）
82 ◯20番（村川みどり君） 日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。
初めに、サンドームについて質問します。
日ごろからサンドームを利用している市民の方から、サンドームの照明が暗くてボールが見えづらいという声が寄せられました。早速サンドームに行ってみると、ランニングをするくらいであれば問題ない状況ではあるものの、野球など小さなボールを使用する球技では、角度によって暗くなる部分と照明がついていない場所が集中しているところがありました。現在、サンドームの指定管理者をしているスポーツネット青森の職員は、自分たちが指定管理者になる前から照明が消えている部分があったと証言しています。本来であれば、指定管理者がかわったときに確認すべきことだったのではないでしょうか。現在、サンドームの照明は118個ありますが、その半分の59個しかついていません。もし自宅のリビングの照明が半分しかついていなければすぐに交換し、新しい照明をつけるはずです。サンドームのリビングとも言える練習場の照明が半分しかついていないのに、なぜこうした状況を放置しているのでしょうか。早急に対応すべきではないでしょうか。見解を求めます。
２つ目は、学校給食費についてです。
教育委員会は、昨年11月に突然給食費の値上げの検討を開始し、わずか３回の学校給食懇談会と
ＰＴＡ連合会との意見交換会で保護者の声を聞いたことにし、来年度からの給食費の値上げを決定しました。さきの12月議会で指摘したように、教育委員会は小学校給食センター等整備運営事業実施に当たって、事業者が設計、建設、維持管理及び運営業務を一貫して実施することにより、事業者独自の創意工夫、専門的知識及び技術的能力が十分に発揮されることによって、効率的かつ効果的な運営ができると答弁してきました。しかし、２年も経過しないうちに給食費を値上げし、一体何のためにＰＦＩ事業を選択したのか疑問を抱かざるを得ません。
そこで質問します。ＰＦＩ事業実施に当たって得られるとした効率的かつ効果的運営業務とは一体何を指すのか、具体的に示してください。
３つ目は、介護保険について質問します。
介護保険が2000年にスタートして16年がたちましたが、安心できる介護となっているでしょうか。介護心中、介護殺人はほぼ毎週１件の頻度で起きています。家族が介護状態になったため、仕事をやめる介護離職は年間10万人、特別養護老人ホームの入所待ちの介護難民があふれ、介護事業所は、介護労働者が集まらず、介護崩壊の危機が迫っています。こうした中で、昨年、医療介護総合確保法に基づく介護保険の改悪が始まりました。これまでは、1)要支援１からでも在宅サービスは使える。2)要介護１以上であれば特別養護老人ホームに入所を申し込みして待つことができる、3)介護サービス利用料は、所得に関係なく１割負担、4)低所得者は介護保険施設の部屋代、食事代の補助があるという４つの特徴がありました。しかし、昨年以降、これら全ての４大改悪が強行されました。1)要支援１、２のホームヘルパーとデイサービスが保険から外され、市町村事業へ、2)特養ホーム入所は要介護１、２は締め出し、3)合計所得160万円以上で利用料は２割負担、4)非課税世帯でも預貯金が一定額あれば介護保険施設の食費、部屋代補助は打ち切りという内容です。しかし、これはまだ第１段階にすぎないのです。
そこで、今回は2017年から実施予定の新総合事業について質問します。既に他都市で始まっている新総合事業では、介護の質が確保されない、事業所の経営がますます厳しくなるなど、さまざまな課題が指摘されています。昨年４月に約20％もの報酬引き下げに加え、さらに報酬を引き下げた基準緩和サービスの実施は、通所介護事業所によっては命とりになりかねません。
そこで質問します。新総合事業実施に当たって、現行サービスのみとし、基準緩和サービスは実施すべきでないと思うがどうか。
最後に、情報バリアフリーについて質問します。
障害者の方や高齢者の方が社会活動を行う場合に、障害となる段差や階段をなるべくなくしたり、車椅子を利用して不自由なく外出できるようにし、障壁を取り除くことをバリアフリーと言われることは大分定着してきました。情報バリアフリーとは、あらゆる障害を持つ方に支障なく必要な情報を迅速かつ的確に伝えられるようにすることです。平成23年に改正された障害者基本法でも第３条に、全ての障害者は、可能な限り言語、手話を含む、その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得または利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることと明記されました。それを受け、各自治体では、情報バリアフリーハンドブックをつくったり、情報バリアフリー推進ガイドラインを作成し、推進が始まっています。青森市でも現在策定中の障がい者計画において、情報
バリアフリー化の推進が明記されました。例えば青森市のホームページでは、白黒反転表示や拡大文字版は実施済みですが、視覚障害者に対応した文字を音にして読む音声版はまだ実施されていません。また、緊急ニュース速報を知らせるチャイム音は出ても、文字の読み上げはありません。視覚障害者にとっては、ニュース速報が配信されている事実はわかっても、内容がわからないため、不安だけを駆り立てることになります。合成音声でも読み上げられるようなシステムが必要です。青森市にとっては、まだ始まったばかりの情報
バリアフリー化ですが、スピード感を持った推進が一層求められています。
そこで、今回は、選挙公報の情報
バリアフリー化について質問します。現在策定している青森市障がい者計画で、情報
バリアフリー化に向けた取り組みを推進することになっていますが、点字または音声による選挙公報の発行についての認識を示してください。
質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
83 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事横山克広君登壇〕
84 ◯教育委員会事務局理事（横山克広君） 村川議員のサンドームについて及び学校給食についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、サンドームについてのお尋ねにお答えいたします。
サンドーム主練習場につきましては、地盤対策工事の完了に伴い、昨年12月１日から利用を再開したところであり、多くの皆様から野球やサッカーなどに利用されているところでございます。しかしながら、昨年12月中旬、利用者から点灯していない照明があるとの御指摘を受けましたことから、早速、教育委員会として現地調査を行ったところ、点灯していない照明が数多くあることを確認したところでございます。本来であれば、利用者からの御指摘により把握するのではなく、施設を所管する者としてみずからが適切な維持管理をすべきところであり、適切な管理がされていなかったことにつきましておわび申し上げます。
現在、教育委員会では、点灯していない照明の改修に向け、その方法などについて、専門業者から参考意見を聴取するなどし、検討を進めているところであり、できるだけ早く改修工事に着手したいと考えております。
次に、学校給食費についてのお尋ねにお答えいたします。
小学校給食センター等整備運営事業は、旧西部学校給食共同調理場及び中央部学校給食共同調理場等の老朽化に対応し、新たな給食施設を整備するに当たり、民間企業の有する最新の技術や知識、運営におけるリスク管理能力等を活用し、安全で安心な給食を効率的、効果的に実施するとともに、従前の方式に比べて財政負担の軽減が図られることを踏まえ、ＰＦＩ事業により実施しているものでございます。この事業は、民間事業者が小学校給食センターを設計、建設し、施設の所有権を市に移管した後、15年間にわたり維持管理及び運営を行うもので、あわせて隣接する中学校給食センターの運営も一体的に行っているところでございます。
具体的なＰＦＩ事業による効率的、効果的な運営業務につきましては、１つに、外部検査を含む衛生検査体制の構築や従業員に対する衛生教育研修、個人衛生管理の徹底などにより、高水準の衛生管理による安全・安心な給食を提供すること、２つに、専門調理員による調理などにより混入・誤配のない徹底した食物アレルギー対応食を提供すること、３つに、配送車への低公害車の採用や施設のエネルギー管理を行い、継続的にエネルギー使用量の削減へ取り組むことにより環境負荷を低減すること、４つに、責任者を適切に配置し、継続的な教育の実施により、パート人員を活用した運営体制の構築や小学校・中学校給食センターの運営備品の仕様を共有化することなどにより、運営業務の全工程を通じたコストを縮減することなどに取り組んでいるところでございます。
市としては、これらの取り組みなどにより、市が直接実施する場合に比べ、設計、建設を含む事業期間全体を通じた財政負担額について縮減が図られるとともに、公共サービス水準の向上、効率的、効果的な運営が図られているものと考えております。
85 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
86 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 介護保険における新しい総合事業についてのお尋ねにお答えいたします。
平成27年４月の介護保険改正に伴いまして、要支援１、２の方に対する予防給付のうち、介護予防・通所介護及び介護予防訪問介護は、平成29年４月までに全ての自治体が地域支援事業として、介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業へ移行することとなっております。この新しい総合事業では、現行の介護予防通所介護及び現行の介護予防訪問介護に相当するサービスのほか、多様なサービスといたしまして、短期集中型の予防サービスや現行の基準を緩和したサービス、住民主体による支援などを地域の実情に応じて提供することが想定されております。
本市では、新しい総合事業への移行を平成29年４月と定め、現在サービスを利用している方やサービスを提供している事業者が混乱することのないよう、現行相当のサービス水準を確保することを基本として、運営基準や単価、利用料などについて検討しているところであり、現行の介護予防通所介護及び現行の介護予防訪問介護に相当するサービスを必要とする方につきましては、引き続き同様のサービスを提供していくこととしております。
これに加えて、本市の65歳以上の高齢者の方は、虚弱リスクや運動リスクなど、生活機能の低下リスクが全国よりも高い傾向にありますことから、軽度の段階で要介護状態となることをできる限り予防できるサービスが必要であるとともに、高齢者の方々が家庭や地域の中で役割を持ちながら、自分らしく生き生きと暮らし続けることができるための支援体制など、高齢者の方々の真の自立を支援するサービスづくりが必要であると考えております。
このことから、多様なサービスの構築を目指し、１つといたしまして、リハビリテーション専門職等の関与により、短期的に高齢者の生活機能の向上を目指す短期集中型の予防サービスを、２つといたしまして、交流を通じて心身の活性化を図る現行の基準を緩和したサービスを今年度モデル的に実施しており、これらの結果を検証し、新たなサービス構築に生かしてまいりたいと考えております。また、住民主体による支援につきましても、住民同士の支え合い活動がよりよい形で継続されるよう、地域の関係団体や社会福祉法人、事業者等の方々と、青森市地域支え合い活動研究会を開催し、これからの支え合い活動の話し合いを進めているところであります。
市といたしましては、高齢者の方々が、できる限り住みなれた地域で元気に楽しく生き生きと暮らし続けることができるよう、現行相当サービスのみならず、基準緩和サービスも含めた形で高齢者の方々の多様化するニーズにきめ細かに対応する環境を整えてまいりたいと考えております。
87 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長福田康平君登壇〕
88 ◯選挙管理委員会事務局長（福田康平君） 情報
バリアフリー化についてのお尋ねにお答えいたします。
現在策定しております（仮称）青森市障がい者計画においては、新たな取り組みとして情報
バリアフリー化の推進を掲げております。選挙管理委員会といたしましても、これまで進めてきている投票所施設の
バリアフリー化とともに、情報の
バリアフリー化にも取り組む必要があるものと認識しております。
選挙公報は、候補者の氏名、経歴、政見などを記載したもので、有権者の方が投票するための判断材料の１つとなるものでございます。視覚に障害のある有権者の方が投票しやすいように、選挙公報の情報を点字や音声により伝える手法について、既に実施しております青森県選挙管理委員会や他市等の状況も参考にしながら検討してまいります。
89 ◯議長（大矢保君） 20番村川みどり議員。
90 ◯20番（村川みどり君） それでは、再質問します。後ろのほうから、まず情報
バリアフリー化から再質問します。
前向きに検討して実施していきたいということでした。いつから実施できる予定でしょうか。
91 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
92 ◯選挙管理委員会事務局長（福田康平君） 村川議員の再度の質問にお答えします。
青森市が発行する選挙公報の対象となります選挙は、平成29年４月に予定しております市長選が初めての対象になりますので、できるだけ早目にさまざまな課題を検討しながら、発行できるよう関係部局と協議してまいりたいと考えております。
93 ◯議長（大矢保君） 20番村川みどり議員。
94 ◯20番（村川みどり君） 来年の市長選挙から選挙公報の情報
バリアフリー化に取り組むということでした。その内容についてなんですけれども、改正障害者基本法では、新たに第28条に選挙における配慮義務が位置づけられました。障害者が円滑に投票できるように──途中省略しますけれども、必要な施策を講じなければならないと位置づけられました。それを受けて平成23年度、障害者に係る投票環境向上に関する検討会が総務省の主導で開催され、報告書がまとめられています。それは主に国政選挙における障害者の投票環境についてが議論されているんですけれども、同時に市町村長や市町村議会議員選挙でも、条例に基づいて選挙公報を発行している自治体は、国政選挙に準じた措置を講じることが望ましいと報告書にまとめられています。そこでは、特に視覚障害者の中では、みんな点字版を読めるということではなくて、やっぱり読めない人が多数なんですね。そういうこともあることから、やはり視覚障害者の状況に応じて、点字版だけではなくて、音声版、カセットテープ、ＣＤ、そして音声コードつき拡大文字版、これを準備する必要があると明記されています。しかもその内容は、氏名や政党名だけではなくて、きちんと選挙公報全文を文字化、あるいは音声化したものを配布すべきだということも位置づけられています。また、視覚障害者だけでなく知的障害者も音声版による選挙公報、これからは選挙のお知らせ版ということになると思いますけれども、知的障害者にもこの音声版はとても有効だと位置づけられ、配慮する義務があるともまとめられています。この辺の選挙管理委員会の認識をお伺いします。
95 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
96 ◯選挙管理委員会事務局長（福田康平君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
選挙公報につきましては、今現在、候補者自身が申請いたしました原稿そのものを掲載するという決まりになっておりますので、これを点字、音声にかえますと、イラストとか写真、それからまた強調しているアンダーラインとかが表現できない場合がございますので、それらを含めて今検討していきたいと思っていました。
それから、村川議員がおっしゃいましたように、確かに知的障害を持っている方とか、視覚障害を持っている方以外でもさまざまその選挙公報の内容については情報を伝えることが必要と考えておりますので、今議員からお話のありましたＣＤ、さまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。
97 ◯議長（大矢保君） 20番村川みどり議員。
98 ◯20番（村川みどり君） そこで、健康福祉部にもお伺いしたいと思います。
改正障害者基本法には、第22条で新たに「障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣等が図られるよう必要な施策を講じなければならない」、これも新たに追加されました。そこで、そうした意思疎通を仲介する者、いわゆる手話通訳者ですけれども、青森市内にはどれぐらいいるのか、それから、選挙の政見放送手話通訳研修会を履修した通訳士はどれぐらいいるのか実態をお示しください。
99 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
100
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 数字について今持ち合わせていないので、後でよろしいでしょうか。申しわけございません。
101 ◯議長（大矢保君） 20番村川みどり議員。
102 ◯20番（村川みどり君） 平成23年の総務省がまとめたやつでは、青森県全体では、その政見放送研修を履修した通訳者というのは２人しかいないんです。県内には手話通訳者というのは25人しかいません。県内でです。なので、そのうちの青森市でできる人というのはどれぐらいいるかお答えできますでしょうか。
103 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
104
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 平成26年度現在で手話登録者数としては37名ということになっております。
105 ◯議長（大矢保君） 20番村川みどり議員。
106 ◯20番（村川みどり君） その当時よりもふえているということですよね。手話通訳者の数ということですよね。それでもやっぱりまだまだ私は充足していないんだと思っています。青森市内には視覚障害者と聴覚障害者が大体2000人ぐらいいて、その両方、重複している障害者というのもおります。聴覚障害と視覚障害の重複障害者というのは大体どれぐらいいるかお示しできますでしょうか。
107 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
108
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 現在、私の中で把握しているのは１名だと把握しておりました。
109 ◯議長（大矢保君） 20番村川みどり議員。
110 ◯20番（村川みどり君） 私が先日調べたデータによると、一番重い全盲と全聾の人が４人、そのほか聴覚障害は２級だけれども、視覚障害は１級じゃなくて２級という人も３人いますし、総勢でいうと大体重複している人は31人いるというデータを調べていただきました。もちろん軽い人もいるんですけれども、重複障害、視覚と聴覚の重複というのは31人いるということであれば、やはりまだまだその方たちをサポートする体制が整っているかといえば、そうでないということが明らかになりました。やはり市としても、その手話通訳者の養成にも取り組んでいただきたいと思いますけれども、その辺の認識をお伺いします。
111 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
112
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 通訳者の養成についての御質問です。毎年、手話通訳者の養成研修ということで養成はしているところでございますので、引き続きこれを続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
113 ◯議長（大矢保君） 20番村川みどり議員。
114 ◯20番（村川みどり君） 情報の
バリアフリー化というのは、やはり受ける側の状況に合わせたものでなければいけないと、一方的にこっちから情報を押しつけるんじゃなくて、その情報を受ける人のさまざまな身体的な状況に合わせた情報を提供できるようにならなければ意味がないと思います。選挙公報の点字化、音声化を出発点として、あらゆる情報の
バリアフリー化の推進をスピード感を持って進めていってほしいと思います。この質問はこれで終わります。
それでは次に、介護保険についてです。
さまざま健康福祉部長から答弁がありました。現行サービスのみではなく、基準緩和もやるし、それから住民主体のボランティアによるサービスもやると言っていますけれども、今、昨年の介護報酬の改定によって大幅に介護報酬が削減され、訪問介護事業所や小規模通所介護事業所は、大幅な経営悪化に追い込まれています。これまで地域の介護利用者を支えてきたのは、そういう事業所の皆さんたちです。基準緩和サービスという名の報酬を削減した総合事業を実施されれば、地域の高齢者の暮らしそのものが続けられなくなるという可能性も高くなります。私たちは平成29年度から総合事業に移行しても、全ての要支援者が現行どおりの条件と内容でホームヘルプサービスとデイサービスが利用できるようにすることが、事業所にとっても利用者にとってもベストだと思っています。
そこでまず、総合事業は必ずしも基準緩和サービスをやらなければならないというものではありません。その認識はありますか。
115 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
116 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
基準緩和サービスは必ずしもやらなければならないものではないのではないかというお尋ねでございます。地域の実態に応じて、それぞれの自治体が高齢者の方々にどのようなサービスを提供していくかというものが地域生活支援事業だという認識を持っております。
以上でございます。
117 ◯議長（大矢保君） 20番村川みどり議員。
118 ◯20番（村川みどり君） ことしから始まった横浜市とか倉敷市は新総合事業をことしから実施しているんですけれども、今のところ、全てのサービスを現行サービスのままスタートさせています。今、こうした事業所が抱えている問題は、一番大きな問題は何だと健康福祉部長は認識していますか。
119 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
120 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えします。
介護保険の事業所さんが抱えている一番大きな課題は何だと認識しているかというお尋ねでございます。それぞれの事業所さんによって抱えている課題は異なるものと思っておりますが、まず加算等の状況でお話をお聞きする中では、やはり一番は介護人材の確保ということが一番大きな課題と事業所さんが捉えているものと考えております。
以上でございます。
121 ◯議長（大矢保君） 20番村川みどり議員。
122 ◯20番（村川みどり君） 今、介護事業所が抱えている大きな課題は、健康福祉部長が言ったように、１つは人員の確保です。そしてもう１つは経営の悪化です。2014年の介護労働者実態調査でも、介護労働者の賃金は全労働者の平均よりも月10万円低いと報告されています。今、多くの事業所で職員が不足して、施設そのものの定員を減らしたり、あるいは非正規職員に置きかえたりということをしています。また、健康福祉部長が加算のお話をしました。昨年の４月の改定で、介護職員の安定的な確保として介護処遇改善加算を増額しました。月1.2万円相当の賃金改善効果があるとしていますが、実態はそうはなっていません。全労連の介護ヘルパーネットが昨年実施した介護労働者アンケートでは、月収と一時金を合算した賃金がふえたと答えたのはわずか16％、８割が処遇改善を感じないと答えています。しかも６％は月収が下がった。22％は夏のボーナスが減ったと答えています。この新しい処遇改善加算をとるには、賃金とそれに伴う法定福利費の増額も含み、加算をとる前よりも平均2.7万円賃金を上げなければならないという仕組みになっています。しかし、過去同じような加算を取得していた事業所は、この期間、経営努力によって行ってきた昇給もその2.7万円に含んでもいいよという仕組みになっているので、実際は、次の月から2.7万円ふえますよということではなく、実態が伴わない介護処遇改善加算という不合理な仕組みになっているということは、健康福祉部長は御存じですか。
123 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
124 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
処遇改善加算の事業所での実態について知っているのかというお尋ねでございます。処遇改善加算、青森市の事業所さんのほうでは、多くの事業所さんがこの処遇改善加算をとっていただき、そして従業員の方の給料にそれを最高の２万7000円を上乗せしている事業所さんが多いわけですが、それが確実に働いている方に行っているのかどうかにつきましては、私どものほうで事業所さんから実績報告書を提出していただいて、それで確認しているところでございますので、事業所さんでは適切にその分を働いている方にお支払いしているものと思っております。
以上でございます。
125 ◯議長（大矢保君） 20番村川みどり議員。
126 ◯20番（村川みどり君） 処遇改善加算の分は行っているんですけれども、実態は違うんだよということです。これまでやってきた加算や、それから企業努力でやってきた昇給も含めての処遇改善加算なので、次から2.7万円ふえているということの加算ではないということです。
それから、厚生労働省も、この間の定例会で赤垣健康福祉部長も言っていたんですけれども、昨年の４月の介護報酬の引き下げで加算をとればとんとんになるよ、あるいは経営プラスになるよと言ってきました。通所介護の例でいうと、認知症加算、それから中重度者ケア体制加算をとれば、これまでよりも新たな加算をとれば経営はよくなるんだよと、だから、介護報酬の引き下げにはならないよと繰り返し繰り返し、厚生労働省も、そして赤垣健康福祉部長もこの間言っていました。しかし、実態はどうかなということなんですけれども、今現在、通所介護──デイサービスです──事業所でこの加算をとっている事業所数を示してください。
127 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
128 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 加算についての再度のお尋ねにお答えいたします。
今現在、加算をとっている事業所はどの程度あるのかというお尋ねでございます。中重度加算ということでお答えさせていただいてよろしいでしょうか。中重度加算につきましては106事業所あるうちの15事業所が中重度者ケア体制加算をとっているところでございます。
以上でございます。
129 ◯議長（大矢保君） 20番村川みどり議員。
130 ◯20番（村川みどり君） そうなんです。実際、この加算をとれば、経営もとんとんになるし、あるいはプラスになるよと言ってきているんですけれども、実際は通所介護の中重度者ケア体制加算をとっているところは84施設中８施設、１割にも満たないです。それから、認知症加算でいうと、84事業所中５事業所、5.9％としかとっていないんです。それで経営とんとんになるとかとは言えないですよね。これをとればとんとんになると言ってきているんですけれども、実態はそうなっていないということです。その原因は何だと考えていますか。
131 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
132 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えします。
中重度者ケア体制加算がとりにくい、今とれない状況にある原因は何かというお尋ねでございます。加算については、窓口でそれぞれの事業所さんと話をさせていただいております。事業所さんとしては何とかこの加算をとりたいという思いがあります。しかしながら、実態としては、やはり先ほどもお話しさせていただきました、そのためには人をふやさなければいけないということがありますので、その人員確保が困難であると伺っております。
以上でございます。
133 ◯議長（大矢保君） 20番村川みどり議員。
134 ◯20番（村川みどり君） その加算をとる条件が非常に厳しいということ、それから県が実施している認知症加算をとるには、研修を受けなければならないけれども、その研修も受けられないということがこういう実態になっているんです。先ほども言ったように、今、事業所が抱えている大きな問題は、人員不足の問題と、それから加算をとれば経営は大丈夫だと言ってきたけれども、とれないという実態、経営悪化という問題です。今示したように、加算では経営は成り立たないということが証明できたと思います。やはり基本の基本報酬を大幅にふやさなければいけないということだと思います。基準緩和サービスをやれば報酬も引き下げられるわけですから、やはり私は少なくとも現行サービスを継続できるようにしていかなければいけないということを重ねて訴えていきたいと思います。
それで、いろいろ聞きたいところはたくさんあるんですけれども、１つだけ示していきたいと思います。先日発表された介護現場の実態ということで、ある実態調査が明らかになりました。それは介護施設の夜勤の実態です。今、ほとんどの介護施設は２交代夜勤、それが９割となっています。看護の職場では、看護師確保指針によって２交代夜勤は月４回以上やっちゃいけないよという決まりがあるんですけれども、介護の職場については、夜勤の回数制限がありません。こういうことから、今１人夜勤が認められているグループホームや小規模多機能施設では、全ての職場で夜勤が１人体制となっています。こうした実態を青森市はきちんと把握して、やはり対応すべきと思うんですけれども、その認識をお伺いいたします。
135 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
136 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
介護の夜勤の状況ということで、ただいま村川議員から御紹介がございました。高齢者の方々が安心して、そして安全に事業所の中で過ごすことが何よりも求められていることでありますし、重要なことだと認識しております。ただいま村川議員から御指摘のあった点につきましては、手前どもの実地指導及び集団指導で改めて確認させていただき、本当に高齢者の方が安全・安心に過ごせる環境を、事業所さんの皆様の御協力をいただきながらつくってまいりたいと考えております。
以上でございます。
137 ◯議長（大矢保君） 20番村川みどり議員。
138 ◯20番（村川みどり君） 私がさっき言ったように、看護の現場では制限がきちんと設けられているんですけれども、介護労働者に関しては夜勤制限がないということが非常に問題であると思います。その点、青森市もしっかりと見て、やはり労働者の環境を守る、そして高齢者の安全・安心な過ごせる場所をつくっていくためにも、その辺をきちんと義務づけていくような形で検証していただきたいと思います。
それでは、学校給食費に行きます。
私たちは給食費の値上げはもちろん反対です。でも、子どもたちにおいしい給食を食べさせてあげたいという気持ちは皆さんと同じですし、この間示した学校給食の状況は何としても改善させてあげたいという思いは同じなんです。ただ、その負担をそのまま保護者に強いることで果たしていいのだろうかということを言いたいわけです。この間、これまで子どもの口に入るものだから、保護者が負担するのは当然だ、子どもが使うものだから、保護者が負担して当然だという理屈で受益者負担の観点からこの間どんどん義務教育でも保護者負担がふえ続けています。前回の議会で私は、給食費の値上げなど保護者負担をふやすなら教育委員会としてこの間、保護者負担の軽減、学校徴収金の軽減の努力をしてきたのかと聞いたら、わからないと答弁しました。私の知る限りでは、学校徴収金が減ったという事実はありませんし、例えば毎年子どもたちが学校で必ず使う道具や彫刻刀、あるいは算数セットなど、学校で常備しましょうというようにすれば、保護者の負担も減るのに、そういう変化もありません。さらには、昨年、子どもたちが着ているジャージや中ズック、外ズック、リュックの値上げがありました。負担がふえています。文房具のノート代、鉛筆、消しゴム、シャープペン、これらも20％ぐらい値上がりしています。その上、来年度から給食費まで値上げでは、子育てや教育費に非常に負担感を感じてしまいます。憲法第26条には義務教育はこれを無償とすると、そもそも憲法で保障されているはずの教育の無償化が、今やないがしろにされている状況にあります。
先ほど横山教育委員会事務局理事は、効果的、効率的運営は具体的に何を指すのかと聞いたら、答弁になっていない答弁をしました。アレルギーとかやりましたとか、エネルギーの削減に取り組むだとかと言っていますけれども、それはもともとわかっていたことですし、運営面での話ではありません。そもそもＰＦＩ事業というのは、先ほど教育委員会事務局理事も言いました、建設から運営まで一体的に民間に行わせたほうが安くて、良質なサービスが提供できると自慢して進めてきたけれども、ふたをあけてみれば、何が効率的に、効果的に運営できているのか、全く示せないということが明らかになったと思うんです。
そもそも学校給食の民間委託化、私は労働法上もグレーだと指摘してきました。管理者である青森市の栄養士が、請け負っている派遣労働者に対し直接指示を出せば偽装請け負いということになるために、派遣会社の管理士に栄養士が指示し、きょうはこういう調理にしてくださいと直接指示することはできないことになっています。これでおいしい給食はつくれますか。本来は、栄養士と調理員が一緒になってつくりながら、工夫しながら、おいしい給食がつくれるはずなのに、それができない民間委託に大きな問題があります。また、食材の購入もその購入の選択も、メニューも、切り方も、味つけも全て青森市の栄養士が委託先の管理者に指示を出している中で、民間ノウハウや効率的、効果的な運営というその能力をどこで発揮できるのでしょうか。例えば食材を委託先が購入できるのであれば、おいしい給食をつくる１つの方策として工夫の余地はあるかもしれないけれども、給食の食材の購入から、切り方、味つけ、全て青森市の栄養士の指示どおりにやらなければならない中、民間のノウハウを発揮する場面はないと言わなければいけません。そのことを強く指摘しておきたいと思います。
それで、私は12月議会に多子世帯の軽減も検討するようにと言いました。検討したんでしょうか。
139 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
140 ◯教育委員会事務局理事（横山克広君） 多子世帯については、検討したかというか、やるという話もしていないんですけれども、要は多子世帯についても基本的には、例えば給食のほうでは就学援助という制度がございまして、非常に収入が低くて、経済的な理由で影響がある方にはその就学援助で救っています。そういう意味では、子どもさんの人数が多くなれば就学援助の見ている収入、所得の限度というのも大きくなっていきますので、就学援助制度の中で子どもさんがふえている部分はカバーされていると考えております。ですから、それ以外の方についてはそもそも論の話になりますけれども、学校給食については、原則に従って保護者に負担していただくということでの回答でございます。
141 ◯議長（大矢保君） 20番村川みどり議員。
142 ◯20番（村川みどり君） そもそも多子世帯への軽減を検討もしていないということですね。とても残念です。
今、教育委員会事務局理事は就学援助の話をしたんですけれども、就学援助はやって当然のことなんです。それをやっているからいいんだという話をされると、非常に頭にきます。やって当然ですし、これまで就学援助はもっと対象項目を拡大しなさいって言い続けてきているのに、それもやっていないにもかかわらず、就学援助をやっているからいいんだという答弁はとても納得できません。この間の12月議会で私は、多子世帯の軽減も検討してほしいんだと言ったはずです。それも検討もされないというのは、本当に私自身を無視されていると感じてしまいます。非常に残念です。
先ほども言ったように、奈良岡議員も話していました、子育て世代の経済的負担感というのは本当に大きいんです。例えばこういうデータで示してみたいと思います。子育ての負担をあらわす１つの手法だとも思いますけれども、第３子、それから第４子の中絶率は、全ての子どもの中絶率の７割を占めるというデータです。30代、40代の３人目、４人目の子どもを中絶する確率というのが非常に高いというデータがあります。やはりその理由としては、子育てにかかる経済的な負担、それから妊娠や出産による不安、それから上の子と少し離れ過ぎてしまっている、あるいは病気や子育てに不安な状況にある、こういう理由で30代、40代が３人目ができても中絶してしまうという実態が示されています。
先日発表された、昨年行われた国勢調査においても、青森県ですけれども、人口減少ワーストスリーです。奈良岡議員も言っていました、やはり子どもを産み育てやすい環境をつくっていくことが人口減少を食いとめる最も重要な方法であると思います。そして、３人目を安心して産んでもらえるような環境をつくって、子育てを青森市全体で応援していかなければならないと思っています。
昨年、市長は中学校卒業までの医療費無料化を実行していただきました。本当に子育て世代の皆さんから大変喜ばれています。安心して子育てができる、青森市が子育てを応援してくれていると言っている人もいます。そういう中で、青森市が給食費を値上げするというのは、子育てに逆行する施策だと言わなければなりません。奈良岡議員も言っていました、やはり３人目、４人目をどう産んでもらうかということが……（発言する者あり）しつこいですか。私も保育料の無料化は大賛成ですし、同じように給食費だって、３人目、４人目の無料化を実現することが必要だと思います。
今、一番子育てに負担感を感じているのは、やはり大学まで子どもを行かせてあげるのかというその教育費の負担が一番大きくのしかかっているということです。世界では今、大学まで授業料無償化が進んでいるのに、日本は、今大学の授業料を上げようと世界に逆行した状況になっています。今、私は３人目の給食費を無料にする、４人目も無料にするというこうした大胆なことを実行しない限り、人口減少対策の効果はあらわれてこないと思います。私が市長だったら、３人目、４人目の給食費無料化を実現させます。その財源は、青森駅舎の44億円の一般財源の投入をやめれば、給食費の多子世帯の無料化を実現させることができます。今、教育委員会が給食費の値上げを強行しようとすることは、子育て中の皆さんの願いに背き、経済的負担をさらに強め、強いることになります。重ねて給食費の値上げの中止を求めます。
次に、サンドームに行きます。
12月中旬に市民から電気がついていないと言われたので、現地調査をしたと、そうしたら、半分ついていなかったということで、維持管理がなされていなかった、おわび申し上げる、今後どのようにつけていくかは検討し、できるだけ早く着手したいという感じの答弁だったと思います。ぜひ一刻も早く、半分ついていないという状況を解消していただきたいと思います。
問題はもう１つあります。サンドームの使用料の料金、施設を借りた場合は3000円です。そして半分コートを借りれば3000円の半分の1500円です。同じく電気料金も全灯料金と、半分使えば２分の１という料金設定がされていますよね。まずその認識を、それでいいかどうかだけお伺いします。
143 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
144 ◯教育委員会事務局理事（横山克広君） 今おっしゃられたような感じでいいんですが、ただ、それは電気の数とかというのではなくて、全灯と、施設全体、Ａ面、Ｂ面ありますけれども、それをスイッチとすれば全部つけた場合の電気の料金、Ａ面だけ、Ｂ面だけが半分ずつになりますので、そういう意味での使った場合は半分という設定になっております。
145 ◯議長（大矢保君） 20番村川みどり議員。
146 ◯20番（村川みどり君） よくわからないですけれども、要は半分使えば全灯料金の半分もらいますよということでいいんだと思うんですけれども、今現在、先ほども言ったように、118個中半分の59個しかついていないんです。それでも全灯料金をもらうということはどうなんでしょうか。過徴収になりませんか。私は、今現在、半分しかついていないのであれば、利用料も２分の１にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
147 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
148 ◯教育委員会事務局理事（横山克広君） 最初に12月の中旬にお話があったときに私も現場に行きました。見たら、118個中、実は59個じゃなくて55個しかついていなくて、済みません。そういうことです。まず気になったのは、暗いと言われているけれども、明るさはどうなんだということで、すぐ照度もはからせました。特段こういうような施設の大きな基準というのはないんですけれども、一応照度の照明に関する部分ではＪＩＳの照明設計の際に使われる基準、照度基準というのがございまして、それでいくと、例えば学校の体育館でも300ルクスあればいいということです。屋外であれば、例えば軟式野球だったら200から300ルクスですとか、ソフトボールだったら100から200ルクスあればいいということなんですが、はからせましたところ、全灯で、中心部で大体700ルクスちょっとございます。半分にしてもＡコートでも500ルクス以上ございますので、ある意味使用できる明るさというものからいけば問題ありませんし、実は苦情もその方、実際に12月中旬に１人の方が指定管理者に対し苦情があったということで、多分その方だと思うんですが、それ以外の方は暗いと思っても言わないのかどうかわからないですけれども、とりあえずは明るさとすれば、今言ったように照度は足りております。
私どもとすれば、とりあえずは、本当に照度が足りないのであれば、使用を中止させるとか、お金の話よりも、そもそもは使用させて何か危険があったり、事故を起こされても困りますので、そういうような考えはしていますけれども、とりあえずは全部使ったり、半分使ったりしても使用できる照度が確保されておりますので、今の段階ではそのままいただいてもよろしいのかなと。ただ、お話がありますように、施設の最高のパフォーマンスができていないわけですから、そういう意味では、なるべく早く関係部局と協議しながら対応していきたいなと考えております。
149 ◯議長（大矢保君） 20番村川みどり議員。
150 ◯20番（村川みどり君） 開き直った答弁されても困るんですけれども、実際に55個に減っているじゃないですか。実際市民の方がそこの球場を使って暗いと、審判をやっているお父さんもボールが見えづらいし、競技している子どもたちも暗いと言っているんですから、開き直った答弁しないでくださいよ。それで、やっぱり私は今現在、半分しか照明がついていないのでれば、全灯料金徴収は使用料の過徴収に当たるのではないかと思います。取り過ぎた電気料の返還、そしてその利用している市民の方に速やかにその手続をする必要があると私は思うんですけれども、それはないという答弁でした。体育施設条例第７条によれば、還付する規定もきちんとあります。ただし書きですけれども、「市長が特別の理由があると認めるときは、当該使用料の全部又は一部を還付することができる」という規定もあるわけです。これに沿って、やはり今現在、暗くて困っている市民の方には全灯料金を徴収するんじゃなくて、半分しかついていないので、半分でいいですよと。それから、気づいた12月の時点でもいいです。その時点から使っている皆さんには大変御不便をおかけいたしました、早いうちに照明の改善はいたしますという形で市民、使っている皆さんに配慮するというのが、市として真摯な対応ではないかと私は思います。答弁を求めます。
151 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
152 ◯教育委員会事務局理事（横山克広君） 今、村川議員から再度、市長が特別の利用があると認める場合のお金の使用料の還付の話がございました。先ほど言ったように、使用に耐え得るという形で答弁させていただきましたけれども、こういう条例とかのものをひっくるめて、そういうふうなこと、解釈も含めまして、還付にまで至るものかどうかもひっくるめ、関係部局とは相談させていただきたいと思いますけれども、そういう意味では、少しお時間をいただければなと思います。
153 ◯議長（大矢保君） 20番村川みどり議員。
154 ◯20番（村川みどり君） ちょっと答弁のニュアンスが変わりましたね。実際、電気を使用していないのに、その利用料を取るというのは、やっぱりおかしいと思うんです。これまでは気づかなかったのかもしれないけれども、半分以上ついていないということであれば、そういう対応が市としての市民の皆さんに対する真摯な対応ではないかと思うんですけれども、最後に市長に答弁を求めたいと思いますが、市長の認識をお伺いいたします。
155 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
156 ◯市長（鹿内博君） 今、教育委員会事務局理事から話がありましたが、特別な事情という状況に該当するのかどうか、その辺は詳細も含めて検討させていただきたいと思います。
157 ◯議長（大矢保君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時12分休憩
──────────────────────────
午後１時15分開議
158 ◯副議長（竹山美虎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、28番仲谷良子議員。
〔議員仲谷良子君登壇〕（拍手）
159 ◯28番（仲谷良子君） 社民党の仲谷良子でございます。質問に入ります前に、要望を述べさせていただきます。
合子沢地区の振動、騒音対策について、2010年から質問を繰り返してきました。鉄道・運輸機構の不条理とも言える言動に、地区の方々はどんなにか腹立たしい思いをしてきたことでしょうか。質問しながら私は、市民の安心・安全の生活を守るために市はもっと積極的にＪＲ東日本、鉄道・運輸機構と話し合いをしてほしいと思ったし、それを望むことを訴えてきました。次の議会は、地区住民の願いに必ず沿うような答弁となるよう要望します。
それでは、通告に従って一般質問を行います。市長並びに理事者の皆様の誠意ある答弁をお願いします。
第１の質問は、福祉行政についてです。
１点目は、子どもの居場所づくり・学習応援事業について質問します。
昨年、第２回定例会、また第４回定例会にも貧困対策の１つとして、学習支援対策の質問をしてきました。平成28年度当初予算に取り組みの予算が示されたことに感謝申し上げます。貧困の問題について、新聞でもさまざまな角度から取り上げています。中学校で運動会の組み体操の練習中、途中でやめてしまった組がいて、理由を尋ねたら、あいつと手をつなぐの嫌だと言ったといいます。言われた男子生徒は、髪に脂が浮き、白の体操着は灰色にくすんでいて、昼休みいつも１人自席に座っていたそうであります。この生徒を学校ぐるみで助け、高校に進ませたことが書かれています。また、中学校の学校医が健康相談会を開き、担任や養護教諭、生徒指導主事らと内容を共有し、支援の検討を重ねていることも報道されています。学校医の女性医師は、氷山の水面下のように生活が見えない子どもたちの存在にどう気づくか。学校だけでなく、子どもと接点を持つできるだけ多くの人が絶えずアンテナを張る。ＳＯＳに気づけば道は広がると話しています。
育った環境の格差で未来が決まることのないようにと、子どもの貧困対策法がつくられましたが、貧困家庭の解消を目指す対策はほとんど盛り込まれず、予算がつきませんでした。国の対策が不十分な中で、安倍政権は、子供の未来応援基金を民間に呼びかけましたが、企業からの寄附が少なく、２カ月で300万円を超えたぐらいと報道されていましたが、今はどれくらい集まっているのでしょうか。国の責任でやるべきという批判の声が高まっています。
青森市内の子どもたちはどうなんだろう。新聞に報道されているような子はいないのだろうか。食べることに困っている子、家庭環境で不定愁訴になっている子はいないのだろうかなど考えさせられます。子どものころからつらい人生を背負うことがないように、国は子どもたちを守る責任があります。ＳＯＳの声が行政に、学校に届くことを願って質問します。
子どもの居場所づくり・学習応援事業が新規事業として平成28年度当初予算に示されました。事業内容をお示しください。
この項の２点目は、ジェネリック医薬品についてです。
調剤薬局で、この薬はジェネリック医薬品がありますが、当薬局では扱っておりませんと書かれた薬に関しての書面を渡された。ジェネリック医薬品を使えば医療費も削減できるのではないか。市は調剤薬局を指導できないのかという市民の声がありました。ジェネリック医薬品の使用促進の状況についてお示しください。
第２の質問は、カシスについてです。
神戸ビーフ、但馬牛、夕張メロンなど全国に名前が知られている産品と一緒に国が今年度から開始した地理的表示保護制度、ＧＩにあおもりカシスが登録されました。青森市のブランドとして今後ますます期待されるものと思います。しかし、安定した栽培、収穫等、また販路の拡大も課題として残っていることがこれまでの質問でわかっていますが、ＧＩによりどれくらい課題が払拭できるか楽しみなところです。
以下、質問します。地理的表示保護制度、ＧＩの登録第１号となったことで、生産者の生産意欲も向上し、新規会員や生産量が増加すると思われますが、市として今後どのような支援ができると考えるか。
最後の質問は、藍についてです。
2010年、宇宙飛行士の山崎直子さんが、国際宇宙船内で身につけていたのは、あおもり藍のポロシャツでした。現在、藍の製品はさまざまに開発され、無農薬で育てられたことにより、口に入れることもでき、焼き菓子、チョコレート、また住宅関係の壁紙やじゅうたんなども企画されているそうです。抗菌性が高いことから、消臭スプレーは病院でも使用されていると聞きました。昨年11月には、経済産業省のものづくり日本大賞の東北経済産業局長賞を受賞しました。ロゴを商標登録をし、世界にも発信しているあおもり藍は、耕作放棄地の活用で、市の経済の活性化にも寄与するものと思います。
以下、質問します。藍を本市の特産とすべきと考えますが、藍の生産量などの現状とあおもり藍産業協同組合に対する市の支援状況を示してください。
以上、壇上での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
160 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
161 ◯市長（鹿内博君） 仲谷議員の福祉行政についての御質問のうち、子どもの居場所づくり・学習応援事業の事業内容についてとカシスについての御質問に順次お答えいたします。
初めに、子どもの居場所づくり・学習応援事業の事業内容についてお答えいたします。
市では、現在策定を進めております（仮称）青森市子ども総合計画において、子どもの貧困対策の推進を図ることとし、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子どもが能力、可能性を最大限伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できるよう、単に学習支援のみならず、日常的な生活支援、仲間との出会いや活動できる居場所づくりにつながるような支援を行う子どもの居場所づくり・学習応援事業を新たに実施することとしたところであります。
事業内容としては、経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、生活習慣に不安がある子どもなどに、自分の将来に目標や希望を持って自己肯定感を高められるよう、自由に活動できる居場所を提供し、地域の身近な大学生などの協力を得て、学習やさまざまな活動、交流を通じて、子どもと同じ目線で文字どおり応援することにより、学習習慣や生活習慣を身につけるとともに、社会性やコミュニケーション能力などを育むこととしております。対象としては、生活保護世帯やひとり親家庭等の中学生40名程度を想定しております。また、実施方法としては、子どもたちが安全・安心に集うことができる居場所を確保でき、子どもたちにとって身近な目標となる大学生等をスタッフとして確保できる大学や法人等への委託を検討しているところであります。なお、開催日については、現在、青森市母子寡婦福祉会などがひとり親家庭の子どもを対象に学習支援を実施しております「サタディ☆くらぶ」の参加者も利用できるよう、同クラブの開催日以外の日に開催したいと考えております。
次に、カシスについてお答えいたします。
このたび本市特産であるあおもりカシスが地理的表示保護制度において、夕張メロン、神戸ビーフなどと並び全国初の登録産品となり、国からのお墨つきを得ることができましたのは、これまで長きにわたり生産者が、増産や高品質なカシスの生産に取り組んできた努力と、県を初めとした多方面からの支援のたまものであると思い、敬意と感謝を申し上げたいと思います。また、本制度において記念すべき登録第１号となったことで、さまざまな報道機関によって、県内のみならず、全国へ情報発信され、注目を集めたことは、市としてもこれまで行ってきた支援が実を結んだものと感じております。これをきっかけに、生産者団体であるあおもりカシスの会には、取引に関する問い合わせやテレビ、新聞、書籍等の取材申し込みなどが日を増すごとにふえており、反響の大きさを実感しているところであります。
このようなＧＩ登録によって全国的にも注目されたことで、農家の生産意欲やあおもりカシスの認知度が高まっており、去る２月15日よりあおもり北彩館アスパム店であおもりカシスの冷凍果実を販売開始したほか、他の市内販売店でも冷凍カシスを販売することを検討中であります。また、現在、ＧＩ登録を盛り込んだ新たなパンフレットを作成中であるほか、フェイスブックでの情報発信を積極的に行っているところであります。
今後、登録による効果を確実なものとするため、３月30日に東京赤坂にオープンするビジネス交流拠点「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」と連携して販路拡大を図ることとしております。さらには、新年度へ向けて日本最大級の国内農産物の展示商談会への出展、特に認知度の低い西日本への販路拡大を目指すための出展支援を行うことを計画しており、市としても、今後のあおもりカシスの認知度向上及び他産地との差別化によるブランドの確立を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
162 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
163 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 福祉行政についての御質問のうち、ジェネリック医薬品の使用促進についてのお尋ねにお答えいたします。
ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同じ有効成分、同じ効能、効果を持ちながら、薬価が安く、患者負担の軽減に資することから、国においては、平成25年４月には平成30年３月末までのジェネリック医薬品の数量シェアの目標を60％としておりましたが、平成27年６月には、平成29年度半ばまでに70％以上、平成32年度のなるべく早い時期までに80％以上とする新たな目標を定め、ジェネリック医薬品の使用促進に積極的に取り組んでいるところでございます。
本市におきましては、平成21年度から国民健康保険被保険者証の交付時に、ジェネリック医薬品希望カードを配付しており、このほか国保のしおりや市ホームページ、「広報あおもり」にジェネリック医薬品の使用に関する記事の掲載を行ってまいりました。また、平成24年度からは、ジェネリック医薬品を利用した場合の自己負担額の軽減についての周知をするために、ジェネリック医薬品利用差額通知を青森県国民健康保険団体連合会に委託し、送付しているところであり、本通知は、35歳以上の被保険者で、生活習慣病や慢性疾患等に用いる強心剤、血圧降下剤等の５種類の先発医薬品の投与期間が14日以上で、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担の差額が200円以上となる方を対象としており、平成25年度には対象医薬品を切りかえ効果が大きいと見込まれる痛風治療剤、その他の抗アレルギー薬を加えた７種類とするとともに、平成26年度からは、県内で唯一発行回数を年６回としたところであります。さらに、今年度からは訪問保健指導の際にパンフレットを配付し、ジェネリック医薬品の説明をするなど、ジェネリック医薬品の使用促進に努めております。
これらの取り組みが功を奏し、本市の国保被保険者のジェネリック医薬品の数量シェアは、平成28年１月審査分で62.5％となっており、通知発送等の取り組みとともに、ジェネリック医薬品の使用も増加する傾向にございます。
今後とも、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進のため、ジェネリック医薬品利用差額通知の発送や訪問保健指導員によるジェネリック医薬品の情報提供を継続するとともに、来年度は「広報あおもり」で処方箋の様式について掲載するなど、さらなる使用促進に努めてまいります。
164 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長石澤幸造君登壇〕
165 ◯経済部長（石澤幸造君） 仲谷議員の藍に対する市の支援状況についての御質問にお答え申し上げます。
青森市は、その名称に青という色を表現する字を冠とする都市でありますが、青色の源は藍であり、古くから農山漁村では衣類に藍染めが行われるなど、本市と藍はゆかりが深く、現在、道の駅「なみおか」アップルヒルに拠点を置くあおもり藍工房では、広く訪れる方を対象とした藍染め体験なども行われているところでございます。平成23年11月には青森県から地域資源の１つとして指定されている農業指導センターや農事組合法人羽白開発など生産量は、平成27年度の作付面積163アール、収穫量は約1210キログラムとなっております。
また、こうした藍に着目したかつての青森の藍染め文化の復活、また耕作放棄地の再活用を通した社会貢献を掲げ、縫製業や特殊印刷業を初めとする青森市内の異業種４社により、平成18年９月、あおもり藍産業協同組合が設立されております。これまで任意団体であった平成15年度より、独自の染料化技術の確立のため研究を重ね、品質統一化による工業製品化を実現しており、衣類などの藍染め製品のほか、藍の消臭、抗酸化力、コレステロール低減効果などに着目した製品を開発しております。同組合では、大量生産にはこだわらず、良質で無農薬の藍葉を使用した高品質のあおもり藍ブランドの構築を目指すこととしており、平成26年11月21日には、特許庁からあおもり藍の商標登録が確定し、商標原簿に登録されております。さらに、地域ブランド化に向け、地域団体商標の出願中でございます。
市では、同組合の任意団体であった平成15年度から本取り組みを支援しており、ビジネスプラン作成や組合設立指導、農業指導センターでの栽培方法の確立に向けた試験研究、栽培指導の実施、農事組合法人羽白開発との契約栽培による安定した原料の供給体制の整備、古くから民間伝承により肌によいと伝えられてきた藍含有成分について、弘前大学との共同研究、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第４条第１項に基づき、青森県が策定した地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想における本市の地域産業資源としての認定申請を行うとともに、青森県中小企業団体中央会と連携し、国の補助金や低利融資等を利用することが可能となる地域産業資源活用計画の認定支援、商品品質の向上へ向け、地方独立行政法人青森県産業技術センターからの技術サポートなど、農商工及び産学官金ネットワークの形成へ向けたコーディネートを行ってまいりました。この結果、ナショナルブランドメーカーからの受注やメンズファッション誌への掲載、さらには宇宙飛行士、山崎直子さんのスペースシャトル船内着として採用されるなど、あおもり藍が注目されてきております。
市といたしましては、今後実施予定としている首都圏と青森をつなぐビジネス交流拠点構築事業において、販路拡大に向けた支援を行うとともに青森県が設置するあおもり藍生産振興にかかる連絡会議に参画するなど、関係機関と連携して同組合の取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
166 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
167 ◯28番（仲谷良子君） 御答弁ありがとうございました。まず、学習支援、子どもの居場所についての再質問をいたします。
私は、昨年第２回定例会で御答弁いただいた中で、「サタディ☆くらぶ」は、小学生が５人、中学生が11名いて、高校生２人ということで、18名いらっしゃる、そこで勉強しているということをお聞きいたしました。毎週土曜日の午前中に開設していると聞いています。今回、市の事業は、対象者は中学生40名程度と御答弁がありましたけれども、中学生に絞ったというその理由はどんなことかお尋ねいたします。
168 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
169
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 中学生を中心に考えた理由ということでの再度の御質問でございます。本市としては、いわゆる貧困対策の肝要な部分というところが、やっぱり中学校から高校にかけてというところが大事な部分なのかなということで、高校に進学する、大学に進学するというところも加味いたしまして、今回は中学生を対象として対象を設定させていただいたところでございます。
以上でございます。
170 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
171 ◯28番（仲谷良子君） 意図はわかりました。
それで、月にというか、週に１回くらい、「サタディ☆くらぶ」は土曜日に１回ということで、市はどれくらい開催予定になっていますか。
172 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
173
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 現段階での想定でございますけれども、平日学習の支援といたしましては、平日のうち３日間、それと自由な開放として２日間ということで、週５日間を想定はしているところでございます。
174 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
175 ◯28番（仲谷良子君） では、学習ということで３日間で、あとの２日間は居場所の関係というか、そういうことでしょうか。
176 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
177
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） ちょっと誤解があったかもしれません。５日間開放しておりまして、５日間自由に開設いたしまして、５日間居場所として提供するので、そのうち３日間については学習支援も行うというふうに御理解をいただければと思っております。
以上でございます。
178 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
179 ◯28番（仲谷良子君） 聞き取りのときに、開催場所は市内１カ所だと聞きました。八戸市が平成27年度から委託事業として取り組んでいるということをお聞きしましたので、八戸市の担当の方からお話を聞きまして、そして何か課題はありますかということを聞きましたら、１カ所だとやっぱり地理的に、そこに行きたくても余りにも遠いと行けないという子どももいると。ですから、今はまず１カ所で進めていくでしょうけれども、今後それが課題になるかもしれないなと私は考えます。
学習支援は、今もおっしゃいましたように３日間、大学生の方とかが勉強なども教えるということなんですが、居場所づくりについてもう少し具体的に、どういうふうに考えているのかお聞かせ願えませんでしょうか。
180 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
181
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 居場所づくりにつきましては、一応コーディネーターというのを２名ぐらい考えております。そういう中で、子どもたちが自由に、勉強することは勉強すると思うんです。そういう中にあっても、交流したり、そこで自分の自己肯定感を持っていただきたいというところもございますし、コミュニケーション能力とか、そういうのも育んでいただきたいということで、見守っている中、あるいは交流活動をする中で自由に過ごしていただけるようなという感覚を持っているところでございます。
182 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
183 ◯28番（仲谷良子君） では、仲間づくりみたいなこともそこの中にあるということでしょうか。
それで、そういうコーディネーターの方がいろいろ考える、これは委託事業ということでありますから、そのさまざまな企画、コーディネートは、その委託先が考えるのでしょうか。
184 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
185
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 委託先にお任せということではないですけれども、市のほうときちんとカリキュラムづくりとか、そういうものを協力して考えていきたいなと思っております。
186 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
187 ◯28番（仲谷良子君） 大体わかってきました。演壇でも学校での子どもたちの様子を述べましたけれども、教育とのかかわり、今回は健康福祉部が提案なんでありますけれども、教育とのかかわり、連携というものは本当に欠かせないものだと思うんですね。それで、この事業に対して、教育委員会との連携を考えていますでしょうか。
188 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
189
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 教育委員会との連携を考えているのかということでの再度の御質問でございます。この本事業、子どもの居場所づくり・学習応援事業実施に当たりましては、やはり学校での学習内容とか、どういうことを学習しているのか、あるいは参加する子どもの学校での状況等の情報共有とか、あるいはその事業内容、活動内容というものに対しての協力、アドバイス、そういうものもございますので、教育委員会との連携というのは重要だと考えております。
190 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
191 ◯28番（仲谷良子君） 今、学習内容とか事業内容、活動などのことで連携すると言いましたけれども、具体的にどんな場面での連携になりますか。今後連携していくとなったら、今言ったことをもっと具体的に詰めていかなきゃいけないと思うんですけれども、どんな場面での連携になると思いますか。
192 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
193
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 具体的にどのような連携ということでございました。大変あれなんですけれども、教育委員会のほうにはまだ現時点で事業のフレームというか、そういうふうな部分での情報提供をしておりまして、十分な話し合いというのはしておりませんけれども、今後、まず事業の内容を詰めていく段階から協力といいますか、御助言をいただきたいということも考えておりますし、実施団体が決まりましたら、その実施団体も交えまして、教育委員会との具体的な連携体制とか、そのかかわりということにつきましてはきちんと協議させていただいて、連携して取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
194 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
195 ◯28番（仲谷良子君） 教育委員会にお尋ねしたいと思います。
今、健康福祉部のほうで、まだフレームだけで十分な話し合いはしていないということで、実施団体が決まったら一緒に協議をするということでありましたけれども、教育委員会としても健康福祉部との連携は、今お話ししたようなことでよろしいでしょうか。
196 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
197 ◯教育委員会事務局教育部長（成田聖明君） ただいまの御質問でございますけれども、先ほど
能代谷健康福祉部理事のほうが答弁いたしましたけれども、来年度実施いたしますこの子どもの居場所づくり・学習応援事業につきまして、大まかな概要については私どもで聞いてございます。先ほど言いましたとおり、健康福祉部のほうでこれから事業を実施するに当たって具体的にどうやっていくのかというのはまだ決まっていない部分もあるということを伺っておりますので、私どもとしましては、健康福祉部のほうで今進めている事業、どういうふうな連携、かかわりをしていけばいいのかというのは今後協議していくということになるかと思います。これからということでございます。
以上でございます。
198 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
199 ◯28番（仲谷良子君） 来年度すぐですから、ぜひきちんとした、お互いの教育委員会、健康福祉部、詰めた協議で、いい居場所づくりになっていただきたいなと思います。
教育現場で、子どもの貧困を含めた子どもの見守りについて配慮していることはどのようなことですか。
200 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
201 ◯教育委員会事務局教育部長（成田聖明君） 再質問にお答えいたします。
子どもが抱える問題と申しますのは、仲谷議員が御質問してございます貧困も含めまして多岐にわたっております。あるいは成長の過程の中で予期し得ない、いろんな行動もあらわれることがございます。学校における見守りにつきましては、学級担任はもとより、養護教諭とか、あるいは学年主任とか、学年担任とか、部活をやっておれば部活の顧問とか、あるいはスクールカウンセラーなど、子どもにかかわる全ての教職員等で見守ることとしてございます。子どもが気兼ねなく相談できるように、場所とか、時間も工夫してございます。それから、子どもと教師の２者面談とか、保護者を加えての３者面談とか、あるいは学校訪問、それからスクールカウンセラーが行った相談等を通して得た情報をもとに、子どもの悩みとか課題とかを把握して、教職員全員によって情報を共有していく。そして、連携して行動していくという、学校全体で組織的に対応しているという状況でございます。
202 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
203 ◯28番（仲谷良子君） 先ほど、新聞報道されていた、演壇で紹介いたしました手をつなぐのが嫌だと言われたその子どものことについてですが、うちは風呂もない、それから洗濯機も壊れてしまってないということで、今おっしゃった学級担任から学校ぐるみで、毎日、その子どもの洗濯をしてやったんだそうです。それで、夕方で帰るときに体操着で帰して、上着とかを洗って、朝に着替えさせるというようなことで、においがするとか、そういうふうに嫌がられることを排除していったということが書いていまして、そしてその子どもが高校に行って、学級担任の先生と会ったと。そうしたら、とてもいい表情で部活でも楽しいって。先生がこれまでいつもそばにいてくれたことでこういうふうになったということのお礼を述べたということが書いていまして、私も本当にそれを見て、新聞でありますけれども、とてもうれしかったんですが、学校の力といいますか、そういうことが本当に感じられることであります。
取り組みでありますが、今学習支援とか、居場所については、これから一緒にでしょうけれども、教育委員会として、今後どのようなことの取り組み、今までももちろん取り組んできたんでしょうけれども、どんなことを貧困対策の１つとして取り組んでいくのかお尋ねします。
204 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
205 ◯教育委員会事務局教育部長（成田聖明君） 貧困対策について教育委員会としてどう取り組んでいくのかということでございますけれども、私ども教育委員会としましては、貧困対策に特化しての取り組みというのは予定はございませんけれども、強いて申し上げれば、教育委員会における取り組みとしては、スクールソーシャルワーカーの配置というものがございます。家庭や行政、福祉施設などの外部の機関と連携しながら子どもを取り巻く環境を調整するスクールソーシャルワーカーを配置しているというのが１つございます。そのほか教育委員会では、保護者の負担軽減ということで、さまざまな取り組みをしておりまして、就学援助による支援もしてございます。その他の主な支援等々を申し上げますと、代表的なものを申し上げますと、小学校３年生、４年生の社会科の副読本の無料配付とか、あるいは小・中学校の道徳の副読本も無償で配付してございます。それから、校外学習でのバスの借り上げも一部助成とかもしてございますし、あと、小学校へ入学する児童への必要な学用品の支援とかもしてございます。まだまだあるんですけれども、代表的なものを申し上げますとこういうことで、これらの制度を活用して、これからもさまざまな形で支援していきたいと考えてございます。
先ほど、私、再質問の中で、子どもたちの２者面談、３者面談、あるいは学校訪問と申し上げましたけれども、正しくは家庭訪問でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。
206 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
207 ◯28番（仲谷良子君） 今、スクールソーシャルワーカーのお話も出ましたが、私は以前に、昨年の６月議会でしたでしょうか、そのスクールソーシャルワーカーについて御答弁をいただいたことがあって、それをちょっと読んでみたんですけれども、御答弁されているのが、私はよくわからないです。というのは、スクールソーシャルワーカーは、教育だけではなくて、福祉に関しても専門的な知識を持っている方の配置ということでありますが、公立小・中学校、高等学校、特別支援学校において問題を抱える子どもたちに置かれた環境へ働きかけとあるんですが、この青森市内の公立小・中学校、高校、特別支援学校って、青森市でいけば、小学校45校、中学校20校、高校が11校だと思うんです。特別支援学校はちょっとわからないんですけれども、大体70を超える学校の中に２人ということで、２名配置されているということでありますが、その２名の方が１校につき、年間24日、今は小学校４校に派遣をされたということでありますが、ここは青森市に２名配置されて、その方が小学校４校に派遣されたということでよろしいんですか。
208 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
209 ◯教育委員会事務局教育部長（成田聖明君） 申し上げます。
ただいま仲谷議員のおっしゃったとおりでございます。
210 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
211 ◯28番（仲谷良子君） 数ある学校の中から４校を選んだということでありますが、派遣校を決めるということ、学校だっていろんな問題をそれぞれみんな抱えている中で、お二人のスクールソーシャルワーカーですので、全てにはもちろんできないので、これを決めるって、どんな決め方をしているんでしょうか。
212 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
213 ◯教育委員会事務局教育部長（成田聖明君） スクールソーシャルワーカーは、今申し上げましたとおり、２人で４校を回ってございます。そのほかにも要請があれば違う学校にも行っております。市内にそのほかにスクールカウンセラーという方もございます。それが市内に30校に配置されてございますので、でき得ればその30校以外のいろいろな問題を抱えている子どもがいる学校に派遣しているということでございます。そうやって選んでおります。
214 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
215 ◯28番（仲谷良子君） スクールカウンセラーは以前から配置されているのはわかるんですが、スクールソーシャルワーカーというのはいつから派遣されていますか。
216 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
217 ◯教育委員会事務局教育部長（成田聖明君） お答えいたします。
いつからというのは、私は今資料がございませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。
218 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
219 ◯28番（仲谷良子君） 国もスクールソーシャルワーカーを今後ふやしていくというようなことですが、なかなか見えていないわけでありますが、全国で300人ぐらいしかきっといないでしょう。300何人とかと見たことがあるんですけれども、そのふやしていくことについて、かけ橋になるというか、福祉、教育とのかけ橋になるということですので、これがふえていければ本当に一番いいものだと思うんですけれども、効果を感じられることってどんなことでしょうか。
220 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
221 ◯教育委員会事務局教育部長（成田聖明君） 学校現場での話になりますけれども、現場からの話によりますと、スクールソーシャルワーカーと教職員が連携することによって、きめ細かく指導することが可能となるということです。このことによって、子どもたちの心の安定とか、あるいは意欲的な授業への取り組みとか、基礎学力の定着、ひいては子どもたちに将来の夢を抱かせて、進学への意欲も高め、そして自立した生活への希望を育むことができるということで、効果があると学校現場のほうでは聞いてございます。
それから、先ほど答弁できなかったんですが、スクールソーシャルワーカーの配置された年度は、平成26年度からでございます。
222 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
223 ◯28番（仲谷良子君） わかりました。
健康福祉部にお尋ねしますけれども、この周知方法です。学習支援から子どもの居場所の周知方法はどのようにするのでしょうか。
224 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
225
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 事業の周知についての御質問でございます。
事業の周知につきましては、広く「広報あおもり」とか市ホームページ等、また対象予定者に対し、直接周知が図られるように行いたいと思っておりますが、申し込みの受け付けにつきましては、市に直接行っていただくとかという形で、参加する子どもが特定されないようにするなど、いわゆる事業対象の子どもとか、御家族に配慮した形で行っていきたいと考えております。
以上でございます。
226 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
227 ◯28番（仲谷良子君） 子どもの居場所については質問を終わりまして、ジェネリックについての再質問をいたします。
私も１週間くらい前に薬をもらってきたんです。２種類の薬でした。整形外科に行って２種類の薬をもらってきたら、この内容を書いたのを帰ってきてから見てみたんですが、１つの薬は、当薬品には後発品は存在しませんと書いていました。もう１つの薬は、当薬品、薬価28.4円に対しということで、何種類かのを書いて、全部12.8円だから、ジェネリックだと安いということがうちに来てわかったんですね。私が演壇で前に言った内容でありますけれども、国で平成32年度の早い時期にと言いましたか、80％以上使用という目標を定めているとありますけれども、その医師によって、後発品があっても、ジェネリックがあってもこっちの薬のほうがあなたにはいいのですということもあるでしょうけれども、薬剤師会がそこのところの中心を担っていくのではないかと思うので、今現在、ジェネリックがあるのに使っていないということに対してどんな対応をとっているんでしょうね。
228 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
229 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） ジェネリック医薬品についての再度のお尋ねにお答えいたします。
薬剤師会はどのような対応をとっているのかということで、議員御紹介の事案も含めてということでお答えさせていただきます。県薬剤師会、市薬剤師会にそれぞれ確認させていただきました。結果としまして、県薬剤師会では、国の使用促進の方針を受けまして、またこのジェネリックを使用促進するという意味で、平成26年７月に、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則というのが改正されてございます。つまり薬局には備蓄のお願いと調剤に必要な体制の確保に努めなければならないということ、それから患者さんに丁寧な説明をすることということがこの規則で改正されたものなのですが、このことを踏まえまして、基本的にジェネリックの使用促進、普及に県の薬剤師会では取り組んでいると、その研修会を通じて、会員にもその旨話をしているということでございました。説明をしているということでございました。
しかしながら、実際には調剤薬局さんにおいて、ジェネリック医薬品を全て備蓄しているということはなかなか難しい場面もあるそうです。ジェネリック医薬品の数が多いので、なかなか備蓄するということは困難だと。そういった場合、お客様からジェネリックを求められて、その調剤薬局に備蓄がないというときには、次回までに準備しておきますのでという説明をするという県薬剤師会の姿勢で臨んでいるということでございました。また、市の薬剤師会においても同様の、備蓄がやはり全て備蓄しているということは、なかなか現実的には難しい。その場合は少しお時間をいただきたいということを患者さんにきちんと説明するということを研修会を通じて実施しているということでございますが、今回のこともまた、県薬剤師会、市薬剤師会にこんな事案があったということをお伝え申し上げましたところ、また機会を見て、そこのところは会のほうにしっかり話をするということをお聞きしております。
以上でございます。
230 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
231 ◯28番（仲谷良子君） 聞き取りの中でもちょっと聞いて、備蓄しておかなければいけないということで、大きな薬局さんだとたくさんのジェネリックを備蓄することもあるんですけれども、小さいところはなかなかないんですよねということなのですが、そうすると、困難な場合は次にということで、そういうふうに患者さんには言うことなんですか。わかりました。
それで、市としてそのジェネリック医薬品利用通知というものをお出ししているということですが、それで効果が上がったということでありますから、その効果の額はどれくらい上がっているのか。平成27年度分で結構ですので、お話しいただければと思います。
232 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
233 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えします。
ジェネリック医薬品に切りかえたことによっての効果ということでございます。平成27年度分ということでございましたので、平成27年３月診療分から平成28年１月診療分までの11カ月分で答弁させていただきますと、累計で約1250万円程度となってございます。このうち患者負担分としては338万円程度となってございます。
以上でございます。
234 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
235 ◯28番（仲谷良子君） 今お答えになったのは、平成27年３月から平成28年１月までの11カ月分で1250万円が、国保の関係でいいんですかね。あとは338万円が個人ということ、被保険者ということになるんでしょうか。お尋ねします。
236 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
237 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
11カ月分の累計で約1250万円、そのうち保険者の分と患者さんの分と分けられますので、患者さんの分が338万円程度ということでございます。残りの912万円は保険者の青森市の国保の分でございます。
以上でございます。
238 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
239 ◯28番（仲谷良子君） わかりました。
あと生活保護も、医療費無料に関しては市も、全て国ではないですよね。
240 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
241 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
生活保護に係る経費は４分の１が市の負担となってございます。
以上でございます。
242 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
243 ◯28番（仲谷良子君） この生活保護の方の医療費に関しても、ジェネリックの使用促進を求めていると思うのですが、その取り組み状況はどんなふうになっていますでしょうか。
244 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
245 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） ジェネリックに関しての再度のお尋ねにお答えいたします。
生活保護行政の中でのジェネリック医薬品の取り組みということのお尋ねでございます。ジェネリック医薬品の取り組みにつきましては、生活保護行政においては、１つには、平成26年11月にジェネリック医薬品の使用促進など医療扶助の適正実施にかかわる取り組みを推進するために、まず青森市に医療扶助相談指導員を配置してございます。この方は看護師さんの資格を有する方を配置してございます。そして、生活保護法指定薬局からの情報提供に基づき、被保護者の方と面談いたしまして、まず御理解いただくことが大事ですので、きちんと説明して、ジェネリック医薬品に切りかえられるものは切りかえていくという使用促進をしているところでございます。
２つといたしまして、平成26年６月に青森市の薬剤師会の勉強会に、私どものほうで参加させていただきまして、ジェネリック医薬品の使用促進の取り組みについて説明し、御協力をお願いしたところでございます。
３つといたしましては、平成26年４月から取り組んでいるのですが、ケースワーカーが被保護者の方のお宅を訪問するときにリーフレットを配付し、使用促進についてこれもまた説明させていただきまして、理解していただいて、理解が得られた方、切りかえられるという方につきましては、ジェネリックのほうに切りかえていただくということをしているところでございます。また、平成27年３月には医療機関への適正受診ということを啓発するための内容のリーフレットも手前どもで作成し、被保護者の方に配付させていただいているところでございます。
以上でございます。
246 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
247 ◯28番（仲谷良子君） その取り組みの効果は、先ほどみたいにどれくらいの金額となっているのでしょうか。
248 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
249 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えします。
金額で積算はしていないのですが、先ほども御説明させていただきましたジェネリックの数量、シェアというところでお示しいたしますと、平成27年６月ですが、全国平均で生活保護におけるジェネリック医薬品の使用割合は66.2％となっております。それに対して、本市では71.1％と非常に高い割合となっておりますことから、このジェネリック医薬品の促進に寄与しているものと考えております。
以上でございます。
250 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
251 ◯28番（仲谷良子君） では、カシスについてでありますが、演壇でも述べましたように、神戸ビーフとか但馬牛とか、すごく全国的に知られている中にあおもりカシスというのが入って、市長もおっしゃいましたけれども、本当に生産者の方たち、それを支えてきた方たちの御努力が実ったものだなと思って、これからも西日本のほうにもう少し売り込みをしていくということもおっしゃいましたので、ぜひ「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」でもこれを売れればいいなと思っています。そしてまた、新聞も報道されていましたけれども、また新しい──あれはお菓子とは言わないですね。乾燥カシスということでグラノーラが完成したということも出ていましたので、そういうことも成功していけば、カシスがまた売れていくような状況になっていくと思います。
それに水を差すようなことの質問なんですけれども、カシスを出荷している方たち本人が、等級について特Ａ、Ｂという申告をして、私のはＡですよとか、Ｂですよと申告していく。それが出荷したときに検品でランクを落とされる場合があると。生産者がせっかくＡだと思っているのにＢになって、金額も違うわけですから、とてもがっかりするということでありますが、厳し過ぎるのではないかという意見に対して、市の考え方はどのようなことでしょうか。
252 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
253 ◯経済部長（石澤幸造君） 仲谷議員の再度の御質問にお答えします。
検品でランクが落とされているという懸念の御質問だと思いますが、カシスの出荷規格につきましては、議員も御承知のとおり、主にＡ品、Ｂ品と分かれておりまして、Ａ品とは完熟品で、葉とかつるが混入していないもの、Ｂ品は多少の未熟果でありますが、葉やつるが混入しているもので、毎年収穫前に目揃会ということで、青森会場と浪岡会場で開催して、生産者に説明しております。規格につきまして、生産者が自己申告したものを、出荷後、冷凍庫で検品を行い、規格に合わないものは規格が変更されることになりますが、その変更に関しては、役員及びカシスマイスターという方が立ち会い、実際に確認しております。
市としては、カシスの会のカシスの品質向上、品質の確保について必要なものと考えておりまして、今後も目揃会で集荷規格については、また品質の確保について、生産者の方々に丁寧に御説明して、御理解いただくようにしてまいります。
以上でございます。
254 ◯副議長（竹山美虎君） 28番仲谷良子議員。
255 ◯28番（仲谷良子君） ぜひそうしていただきたいと思います。ＧＩマークをいただいて、今度、特にブランドとして売り込まなければいけないことをお話しいただけたらと思います。
次に、藍について再質問いたします。
あおもり藍産業協同組合の吉田代表理事からもお話を聞いてきたんですが、本当にいろいろ考えて、世界的に有名な方のデザイナーとのコラボも進めているというふうにして、商品化の段取りも次々やっていくようなこともお話を聞きました。それで、明鏡欄にも投書があったんですけれども、５年後のオリンピック、あおもり藍の製品を世界に発信してほしいというようなこともありました。私もそのお話を聞きながら、藍をもっと進めていくと。青森市は藍の製品というよりも、藍産業が本当に活発になっているんですが、他県は非常に生産量が少ないということになって、青森は増産しているということも聞いておりますので、ぜひ青森市にバックアップをしていただきたいと思いますし、私は前に佐々木副市長が経済部長のときにお話をしたことをお忘れかもしれませんが、山崎直子さんをぜひ呼んでいただきたいと、そして藍を広めてほしいということをお話ししましたけれども、もうお忘れかと思いますが、経済部長はこのことについてどのようにお考えでしょうか。
256 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
257 ◯経済部長（石澤幸造君） 以前にそういうお話があったかもしれませんが、現時点におきまして、吉田社長ともいろいろお話ししておりますが、山崎直子氏の招聘につきましては、御本人、大変多忙な方でございますので、すぐには呼んだりすることはできませんが、協同組合の意向も確認しながら、仲谷議員のおっしゃったあおもり藍のＰＲ、販路拡大について必要に応じ、適切に対応してまいりたいと考えております。
258 ◯副議長（竹山美虎君） 次に、23番小豆畑緑議員。
〔議員小豆畑緑君登壇〕（拍手）
259 ◯23番（小豆畑緑君） 23番、自民清風会の小豆畑緑でございます。市長を初め、理事者の皆様の簡潔で前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。
１つ目の質問は、ひとり親家庭への支援についてお聞きします。
平成26年７月に厚生労働省が発表した平成25年国民生活基礎調査によりますと、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合、いわゆる子どもの貧困率は過去最悪の16.3％となっています。また、同調査によりますと、母子世帯等が含まれることとなる子どもがいる現役世帯のうち、大人が１人の場合の相対的貧困率は54.6％と特に深刻であり、半数以上の世帯が平均的な所得の半分となる122万円を下回る状況下で暮らしている実態が浮き彫りとなりました。近年はこうした家庭の経済格差が子どもの教育格差へとつながり、それが世代間の貧困の連鎖の一因となっていることが社会問題となっています。
このようなことから、国の子どもの貧困対策会議においては、平成27年８月にひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトを、さらに同年12月にはすべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトを決定し、現在、国会において審議されている来年度政府予算案においても、各種施策の強化が盛り込まれているところであります。
一方、本市におきましても、今年度５月に公表された青森市ひとり親家庭等実態調査結果を見ますと、ひとり親家庭の中でも、特に母子世帯については、就労形態の約４割がパート、アルバイトと国の調査と同様の傾向にあり、年間就労収入の平均は144万円と、国の調査の平均である181万円を下回るという大変に厳しい結果となっております。
そこでお聞きしますが、１つ、本市においても国の動きに連動して、早急にひとり親家庭への支援強化に取り組まなければなりませんが、本市のひとり親家庭に対する支援策と平成28年度当初予算案における拡充内容をお示しください。
２つとして、また私が日ごろ母子世帯の方から御意見や御要望をいただくことが多い、母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度について、その制度概要と利用実績をお示しください。
次に、介護保険についてお聞きします。
現在の我が国では、総人口が減少局面に入る一方で、高齢者人口はふえ続けており、これによって高齢化率は年々上昇し続けています。団塊世代が65歳以上の高齢者となった今、医療や介護に対する需要は、今後さらに増加していくことは必至です。こうした中で、国においては、介護が必要な状態となった場合にあっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるように、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めております。
自宅等の住みなれた生活の場を拠点とする日常生活の圏域で、関係機関が連携して在宅医療、介護の提供を行うことが求められますが、このときに重要な役割を果たすこととなるのが要支援者や要介護者のケアプランの依頼を受ける地域包括支援センターや居宅介護支援事業者と、そこでプラン作成やケアマネジメントを行うケアマネジャーの存在です。本来、高齢者の自立した生活を支えるためには、ケアマネジャーによる適切なケアマネジメントのもと、利用者の意思も尊重されながら、個々人の状態に応じた最適なサービスが提供される必要がありますが、全国的に見ると、ケアプランの依頼を受ける地域包括支援センターや居宅介護支援事業者が、みずからのグループのみでサービスを提供しようとしたり、利用者本人の意思にそぐわないサービスが提供され、利用者よりも法人の都合が優先されているようなケースがあるようです。
このことから、国においては、介護報酬の改定の中で、特定事業所集中減算の算定要件を変更し、正当な理由がなく、特定の事業所に利用が集中している場合の対応を厳しく見直すなどの対策を講じていますが、本市の介護サービスの現状はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
１つ、本市では、介護サービス利用者の自立を支援するために、真に必要なサービスが利用者に提供されるようにどのような対策をとっているのかお示しください。
２つとして、ケアマネジメントを担う事業者がみずからのグループのみでサービス提供したりするなどのいわゆる囲い込みの現状と市の対応をお示しください。
次に、子育て環境の充実について２点ほどお聞きします。
平成27年度は、子育て施策にとって大きな節目の年となりました。平成24年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づき、今年度４月に子ども・子育て支援新制度が本格施行となり、本市においても青森市子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域子ども・子育て支援事業として、放課後児童会や病児一時保育などが拡充されたほか、本市独自の取り組みとして、子ども医療費の無料化が中学校卒業まで拡大されました。
近年は、人口減少、少子・高齢化、女性の活躍推進などの観点から、国の事業、地方独自の事業、ソフト事業、ハード事業など、あらゆる角度からの子育て支援事業が展開されていますが、今回、私がお聞きする質問の１点目は、子どもが身近な場所で伸び伸びと安全に遊ぶことができる児童遊園の利用環境についてです。
これまでも私は議会で、下水道未整備地域にある児童遊園の老朽化したトイレの問題について取り上げてきました。市内には建てかえが必要な老朽化したくみとり式トイレを抱える下水道未整備地域の児童遊園が６カ所あり、昭和40年代に建てられたこれらのトイレは、大人でも利用を控えるほど、衛生面、防犯面、建物の安全面などに問題があるのが現状です。そこで、昨年第３回定例会の予算特別委員会において私がこのことを質問したところ、市側からユニットハウス型の簡易水洗トイレの導入など、さまざまな改善方法を検討したいとの答弁がありましたので、今回はその後の検討状況がどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。
子育て環境の充実に関する２点目の質問は、病児一時保育所の設置についてです。
病児一時保育所については、平成27年度からそれまでの古川地区に加えて、市東部地区及び浪岡地区に新たに１カ所ずつ増設されました。これによって病児一時保育所の唯一の空白区となったのが、市西・北部地区です。このため、私は平成27年第１回定例会において、西・北部地区にもできるだけ早く開設していただきたいと要望させていただきましたところ、市側から将来的な開設に向けて準備を進める旨の答弁がありました。西・北部地区における病児一時保育所の開設準備状況についてお示しいただきたいと思います。
次に、犯罪や非行をした人の再犯防止を支え、安全で明るい社会を実現するための保護観察対象者等に対する就労支援についてお聞きします。
国の調査によりますと、一般刑法犯の認知件数は年々減少傾向にあるものの、検挙人員に占める再犯者の割合は、平成９年以降、一貫して上昇し続けており、平成25年には再犯者が約５割を占めるまでに至っているとのことです。そして、平成25年に新たに受刑した人の約６割は過去に受刑歴がある再入者によって占められており、今日の我が国においては、犯罪、非行の繰り返しをいかに食いとめるか、すなわち再犯防止こそが犯罪を減らし、安全・安心に暮らせる社会を構築する上での大きな課題と言えるようです。
このようなことから、国においては、平成26年12月に内閣総理大臣を初め、全閣僚によって構成される犯罪対策閣僚会議において、犯罪や非行をした人の立ち直りをみんなで支える明るい社会の実現を目指す、犯罪に戻らない・戻さない宣言が決定されました。もちろんこれは言うまでもなく、犯罪や非行が繰り返されないためには、何よりも犯罪や非行をした本人が過ちを悔い改め、みずからが問題解決や立ち直りに向けて最大限努力していくことが最も大切です。しかし、それと同時に、社会においても立ち直ろうとする人を受け入れ、その立ち直りに手を差し伸べるような環境が整っていなければ、生活の糧となる仕事や生活の拠点となる居場所も見つけられず、やがては孤立し、犯罪や非行を繰り返す悪循環に陥ることが懸念されます。
国の犯罪に戻らない・戻さない宣言では、地方公共団体に対して、犯罪や非行をした人をみずから直接雇用することや、犯罪や非行をした人を雇用する企業に対しての支援をお願いしていますが、近年では、実際に全国の地方自治体でこのような取り組みが広がっております。
以上を申し上げ、質問いたします。
１つ、犯罪や非行をした人を雇用して指導等に当たる協力雇用主に対して、公共工事等において優遇措置を導入できないか、市の考えをお示しいただきたいと思います。
２つとして、地元保護司会等と連携し、保護観察対象者を市の臨時職員として雇用する制度を導入できないか市の考えをお示しください。
最後に、アウガについてお聞きします。
市はこれまで、アウガは
中心市街地活性化の核施設であると同時に、地域経済の大切な雇用の受け皿であるということを繰り返し強調してきました。例えば最近では、平成27年５月に市が策定した「アウガの今後の方向性について」の中で、アウガは約300人の雇用による地域経済の活性化効果のある施設としており、アウガを商業施設として存続させなければいけない大きな理由の１つとして掲げ、市長みずから記者会見でそのことを述べています。また、これまでの市議会一般質問においても、市はアウガの雇用効果の重要性について答弁しており、昨日の藤原議員への答弁についても同様です。しかし、今回のアウガの公共化に向けた一連の市の対応を見ていると、市長は果たして本当にこの雇用やそこで働いている市民の方とその生活を重要視していたのか疑問を抱かざるを得ません。
今回市が公表した「新生アウガを目指して（案）」においても、土地や建物の資産の取得や取得後の公共化の内容などについては、いろいろな記載がありますが、現在アウガに入っているテナントの経営やそこで働いている市民の方の雇用に対する今後の対応やサポートについては何ら記載がありません。
また、市長は、今回の公共化の方針を発表するに当たって、アウガに入っているテナントやその経営者、従業員、地権者等に対して、市長みずからの言葉で、公共化の判断や今後の対応について説明を尽くし、余計な混乱や不安を招かないように、誠意ある対応に努めてきたのでしょうか。昨日の一般質問では、私たち議員ですら簡単には理解できないような、全館公共化と全館公共施設は異なり、商業機能を排除するものではないといった市長からのお答えもありましたが、関係者の皆さんにはこのような考え方が正確に伝わっているのでしょうか。以上申し述べて、以下、質問させていただきます。
１つ、市が公営化を進める方針を示したことで、アウガで営業するテナントに動揺が広がっていますが、テナントには説明をしているのかお示しください。
２つとして、アウガに出店しているテナントはそれぞれ青森駅前再
開発ビル株式会社との契約期間が異なると思いますが、テナントはいつまで営業が可能なのかお示しください。
なお、この質問への答弁がこれまでの他の議員への答弁内容と重複するようであれば、省略していただいて結構です。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
260 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
261 ◯市長（鹿内博君） 小豆畑議員の福祉行政についての御質問のうち、市西部・北部地区への病児一時保育所の設置についてとまちづくりについての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、市西部・北部地区への病児一時保育所の設置についてお答えいたします。
病児一時保育所については、平成27年３月に策定した子ども・子育て支援事業計画において、市内を東部地区、西部・北部地区、南部・中部地区、浪岡地区の４つに分け、設定したそれぞれの地区に開設することとしたところであります。平成27年度においては、南部・中部地区に開設している古川の病児一時保育所に加え、東部地区及び浪岡地区に新たに病児一時保育所を開設し、拡充を図ったところであります。
西部・北部地区については、早期の開設に向け、同地区の全ての保育所、認定こども園に対し、平成28年度からの病児一時保育の実施の可能性について意向調査を行ったところ、１施設から実施可能との回答があったところであります。このことから、実施可能と回答があった施設と病児一時保育の実施に向けて協議、検討してまいりましたが、実施に向けた調整が図られたことから、西部・北部地区に新たに平成28年度から病児一時保育所を開設することとし、本定例会に所要の経費を計上し、御審議をお願いしているところであります。
次に、アウガの公共化に当たってのテナントへの説明についての御質問にお答えいたします。
アウガ再生に向けた市の考え方につきましては、これまで答弁したとおりでございますので、割愛をさせていただきます。
テナントへの説明について申し上げたいと思います。
去る２月15日に青森駅前再
開発ビル株式会社が作成しました同社の今後の方針及び市が策定した市の対応方針案を公表した後、同日、地権者に対し、市と同社でその内容を御説明したほか、テナント出店者に対しては、同日から同社が各テナントを個別に訪問して、方針内容を御説明するとともに、各テナントの本社に対しても電話にて御説明しているとのことであります。その際、テナントからはいつまで営業を続けられるのかなどの意見が寄せられ、同社では、市による公共化には関係者との協議等に一定の時間を要することなどを説明し、テナントの不安解消に努めたところであり、現在も継続的に取り組んでいるとのことであります。今後とも、テナントに不安や動揺を与えることのないよう、市と同社が連携のもと、関係者に対し、公共化の進捗状況等に応じて、丁寧な説明を行いながら、アウガの公共化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、テナントの営業可能期間についてお答えいたします。
新生アウガを実現するためには、導入する機能を決定するまでに一定の期間を要することや、アウガに新たな機能を導入する時期について、同社と連携を図りながら、出店者等の意向を踏まえつつ、検討する必要があるものと考えております。したがって、直ちにテナントが退店を余儀なくされることはありませんが、いつまで営業可能かといった点については、公共化の検討過程で明らかになっていくものと認識しております。また、テナント個々で契約期間等が異なりますことから、営業可能期間については、テナントごとに説明する必要があるものと考えております。
私からは以上であります。
262 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事能代谷潤治君登壇〕
263
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 福祉行政についてのうち、ひとり親家庭に対する支援策及び母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度の概要と利用実績についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、ひとり親家庭に対する支援策と平成28年度当初予算における拡充内容についてお答えいたします。
本市では、これまで平成23年10月に策定した青森市子ども総合計画後期計画に基づき、ひとり親家庭の自立の促進を図るため、子育て、生活支援として、母子・父子自立支援員による相談や情報提供、家庭生活支援員の派遣、就業支援として、職業情報の提供や就業支援講習会の開催、職業能力開発のための給付金の支給、経済的支援として児童扶養手当の支給や母子・父子・寡婦福祉資金の貸し付けなどの事業を実施してきたところでございます。
このような中、平成26年８月に市が実施したひとり親家庭等実態調査では、本市においては、母子家庭では非正規雇用の割合が高く、就労収入が低いことや、ひとり親の相談内容が多様化していること、支援を必要とするひとり親家庭等に公的制度が知られておらず、十分活用されていないことなどが課題として挙げられたところでございます。また、国においては、父子家庭への支援の拡大や児童扶養手当の公的年金との併給制限の見直しのほか、ひとり親家庭等の自立を応援するため、自治体のワンストップ窓口の整備や子どもの居場所づくり、子どもの学習支援や親の資格取得支援など、ひとり親家庭等への支援策の強化を図るひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトが示されたところでございます。
このことから、市では、現在策定を進めております（仮称）青森市子ども総合計画において、ひとり親家庭などへの支援の充実を図ることとしたところでございます。具体的には、情報提供、相談体制の強化として、各支援につなぐ相談の中心となるひとり親家庭等就業・自立支援センターの相談時間を延長するほか、相談員である母子・父子自立支援員について、研修等によりスキルアップを図るとともに、児童扶養手当の現況届送付の際のチラシの同封や母子寡婦福祉会を通じたチラシの配布及びホームページの工夫やメールの活用により、支援内容の周知を強化し、活用を促進することとしております。また、就業支援の充実として、新たにハローワークとの連携のもと、就職支援ナビゲーターによる就労相談の実施やひとり親家庭の親と子どもが就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげるため、新たに高等学校卒業程度認定試験講座の受講費用の一部を助成するほか、修業支援講習会で修得できる資格メニューをふやすこととしてございます。さらに、生活支援の充実として、就学や疾病等で家事援助や保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員を派遣するひとり親家庭等日常生活支援事業について、これまでの一時的な利用に加え、未就学児がいる場合で就業上の理由により帰宅時間が遅くなるなどの場合には、定期的な利用ができることとしたところでございます。
また、経済的支援のかなめとなる児童扶養手当につきましては、現在、国において、全国消費者物価指数の上昇に伴い、平成28年度の本体額が、全部支給の場合で月額４万2000円から４万2330円へ引き上げられるほか、第２子の加算額月額5000円と第３子以降の加算額月額3000円について、平成28年８月からそれぞれ１万円と6000円へ倍増されることが予定され、現在、児童扶養手当法の改正や政令の整備が行われているところでございます。
市といたしましては、これらの支援策の充実を図ることにより、ひとり親家庭等の自立の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度の概要と利用実績についてお答えいたします。
母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進するため資金を貸し付けする制度でございます。父子家庭につきましては、同法の改正によりまして、平成26年10月から父子福祉資金として新たに創設され、支援が拡充されたところでございます。貸付資金の種類といたしましては、子どもの高校や大学などへの進学に伴う授業料、書籍、通学費に充てるための修学資金や子どもや親が就職するために必要な知識、技能を修得するための修業資金と技能修得資金、さらに就学等で必要な制服などを購入するための就学支度資金などがございます。
貸し付けの決定までの事務的な流れでございますけれども、まず利用希望者には面談や電話により十分な相談を行った上で、制度内容や必要書類について説明し、申請書を提出していただいております。申請受け付け後は、申請内容の審査、確認を行い、保証人に対して制度の趣旨や保証人となった意思を確認するため、面談を行っているところであります。また、修学資金等については、卒業後に返済することとなる子どもに対して、連帯債務者としての自覚を促すため、面談を行っているところでございます。その後、健康福祉部内において審査会を開催し、決裁により貸し付けを決定しているところでございまして、申請から貸し付け決定までおよそ３週間程度を要しているところでございます。
利用実績といたしましては、平成26年度実績で、母子家庭が51件で2558万5000円、父子家庭が１件で10万5000円、寡婦では２件ございまして92万4000円の合計54件で2661万4000円となっております。また、貸付資金の内訳といたしましては、修学資金が40件で2317万2000円、修業資金が２件で92万4000円、就学支度資金が12件で251万8000円となっております。
264 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
265 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 福祉行政についての御質問のうち、介護保険に関するお尋ね及び児童遊園に関するお尋ねに順次お答えいたします。
初めに、真に必要なサービスが提供されるための対策についてのお尋ねにお答えいたします。
介護サービスの利用を希望する方が真に必要なサービスの提供を受けるためには、どのようなサービスをいつどれだけ利用するのかを決定する計画でありますケアプランが必要となり、要支援認定を受けた方は地域包括支援センターへ、要介護認定を受けた方は居宅介護支援事業所へその作成を依頼することとなり、依頼を受けた事業所に所属する介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーでございますが、その作成を行うこととなります。介護支援専門員は、介護サービスを利用する本人の要介護状態や生活状況を把握した上で、本人及び家族が望む生活が送れるよう、さまざまな介護サービスを組み合わせてケアプランを作成し、プランに従ってサービスが適切に提供されるよう事業者との調整を行い、さらにサービス提供後に利用者にとって真に必要なサービスであったかの検証を行うという一連の行為でありますケアマネジメントを行うことで利用者の自立を支援する役割を担っております。このため、ケアマネジメントを担う介護支援専門員の資質の向上を支援するための取り組みが非常に重要なことと認識しております。
こうしたことから、本市では、１つには、介護支援専門員が作成したケアプランが、利用者の自立支援に資する適切な内容となっているかを介護支援専門員の資格を持つ市嘱託員と事業所に所属する介護支援専門員がともに検証、確認するケアプラン点検を平成21年度から実施しているところでございます。さらに、今年度からは、理学療法士、社会福祉士、介護支援専門員など多職種のメンバーから成るケアプラン点検アドバイザーによるリハビリテーション、医療、各種社会資源の連携、活用といった観点からのケアプラン点検も行っているところでございます。２つには、介護支援専門員を対象に、ケアプラン作成のためのスキル向上を目的とした研修会を今年度、外部の講師を招き、実施したところでございます。
今後も介護支援専門員によるケアマネジメントが介護サービス利用者の自立を支援し、利用者へ真に必要なサービスの提供となるよう、資質向上のための取り組みを進めてまいります。
次に、ケアマネジメントを担う事業者の囲い込みについてのお尋ねにお答えいたします。
居宅介護支援事業者等が利益獲得のため、ケアマネジメントを通じ、利用者の意に反し、みずからが運営する介護保険サービス事業所に誘導するいわゆる囲い込みは、利用者が真に必要とするサービスの利用を妨げるものであることから、市では、指定居宅介護支援の提供に当たっては、特定の居宅サービス事業者等に不当に偏ることのないよう、公平中立に行わなければならないと条例で規定しているところであります。
お尋ねの囲い込みの現状についてでございますが、要介護の方を対象にケアマネジメントを行う居宅介護支援事業所につきましては、利用者を特定のサービス事業所に集中して紹介している場合に、介護給付費を減額する特定事業所集中減算という制度があります。本制度は、居宅介護支援事業所が作成したケアプランのうち、訪問介護や通所介護など、減算対象となる全17サービスについて、正当な理由なく同一の事業者に90％を超えて紹介されている場合、一月につきケアプラン１件当たり200単位が所定単位数から減算されることとなっております。特定事業所集中減算は１年度に２回、９月と３月に市に届け出をすることとされており、直近の平成27年９月届け出にあっては、全123事業所中５事業所が減算対象となっており、全事業所に対する割合は約４％と低いことから、囲い込み等、サービス提供の特定事業者への不当な偏りの抑制に本制度が一定の効果を示しているものと考えております。なお、平成28年４月からは、制度改正により、正当な理由がなく、同一の事業者に80％を超えている場合に適用される予定となっており、より厳しい基準が適用されることとなっております。
一方、要支援の方を対象にケアマネジメントを行う地域包括支援センターにつきましては、医療、介護、学術機関等の外部の有識者で構成されます地域密着型サービス等運営審議会において、毎年、通所介護や訪問介護のサービス提供が、自社法人または特定の事業所へ偏っていないか等、利用者の50％以内を指標と設定し、評価しているところであります。平成26年度の評価におきましては、利用できる事業所が限られた上、利用者数そのものが少ないという地域特殊性のある１カ所を除く全ての事業所において50％以下であったことなどから、地域包括支援センターにおいて自社法人への囲い込みや特定事業者への不当な偏りはないものと判断しております。
市は、これまでも集団指導や実地指導、事業所の指定時における指導のほか、ケアプラン点検や国民健康保険団体連合会の給付データ分析等を通じて、サービス提供の特定事業者への不当な偏り防止に努めてきたところでございますが、今後におきましても居宅介護支援事業所等の公平、中立性の確保のために取り組んでまいります。
最後に、児童遊園の老朽化したトイレの改修についてのお尋ねにお答えいたします。
下水道未整備地区における児童遊園の老朽化したトイレの改修につきましては、下水道が整備されるまでの暫定的な対応といたしまして、児童遊園の利用状況や地域からの要望等を総合的に勘案し、応急的な対応を含め検討する旨、平成27年第３回定例会予算特別委員会において答弁いたしたところでございます。
その後、平成28年度の当初予算編成作業において、下水道が未整備である児童遊園のトイレ６カ所について、児童遊園の利用状況や地域からの要望、さらには工事経費など、予算環境などを整理し、暫定的対応の必要性の検討を行ったところでございます。検討に当たっては、児童遊園の利用状況や地域要望、さらには改修規模などを総合的に勘案したところであり、その結果、新城地区の山田児童遊園のトイレにつきましては、下水道が整備されるまでの暫定的な対応といたしまして、和式トイレの洋式化及び簡易水洗化を行うこととし、関連予算を現在御審議いただいております平成28年度の当初予算案に計上いたしたところであります。
266 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鈴木総務部理事。
〔総務部理事鈴木裕司君登壇〕
267 ◯総務部理事（鈴木裕司君） 犯罪や非行をした人の再犯防止を支え、安全で明るい社会を実現するための取り組みについての２点の御質問のうち、公共工事等の競争入札における協力雇用主に対する優遇措置の導入についてのお尋ねにお答えいたします。
犯罪や非行をした人の事情を理解した上で雇用する企業である協力雇用主は、保護観察対象者等の自立のために必要な仕事と居場所を確保するなどの役割を果たしておりますが、地域において犯罪や非行をした人の指導、支援等に当たる保護司や、受刑者や非行少年の悩みや問題について助言、指導する篤志面接委員などと並び、我が国において保護観察対象者等に対する更生保護、再犯の防止、さらには社会復帰の推進に大きく貢献しているものと認識しております。
これら保護司、篤志面接委員、協力雇用主の皆様を初め、更生保護関係者の皆様の日ごろからの御尽力に対しまして、この場をおかりし、深く敬意と感謝を申し上げます。
国におきましては、平成25年12月に刑務所出所者等の再犯防止策を戦略の柱とした世界一安全な日本創造戦略を閣議決定し、政府全体で積極的に取り組むべき対策の１つとして、協力雇用主に対する支援の推進が盛り込まれたところであります。平成26年12月には、全閣僚で構成する犯罪対策閣僚会議におきまして、犯罪に戻らない・戻さない宣言が決定され、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催されます2020年までに犯罪や非行をした人を実際に雇用している協力雇用主の数を現在の３倍にする数値目標が盛り込まれたところであります。また、岩手県など地方自治体の一部では、競争入札参加資格審査時における工事種類別の等級の決定において、協力雇用主として登録している場合、あるいは協力雇用主として保護観察対象者や更生緊急保護対象者を雇用した実績がある場合に、社会貢献活動や地域貢献活動と評価して加点する取り組み等を行っていると伺っております。
本市におきましては、競争入札参加資格審査時における工事種類別の等級の決定に当たり、これまでも本市発注工事の工事成績や市民雇用など、工事の施工能力や社会的貢献度を踏まえた加点を行ってきたところでありますが、その実施に当たりましては、工事の施工能力、品質の向上等はもとより、公平性、競争性、透明性の確保が第一義であると考えております。このため、今後、国の各省庁や青森県を初め、他都市の動向等を踏まえながら、協力雇用主の支援のため、どのような方策が最も望ましいかを見きわめるため、その検討を進めてまいります。
以上でございます。
268 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長嶋口幸造君登壇〕
269 ◯総務部長（嶋口幸造君） 犯罪や非行をした人の再犯防止を支え、安全で明るい社会を実現するための取り組みについての御質問のうち、保護観察対象者の臨時職員としての採用についてのお尋ねにお答えいたします。
保護観察対象者等の臨時職員としての採用につきましては、法務省や厚生労働省、一部の地方自治体において、その社会復帰支援のため実施している事例があることは承知しており、平成25年第４回市議会定例会予算特別委員会において、小豆畑委員から御紹介をいただいて以降、これら他都市の状況、動向等を注視していた中、平成27年10月21日、保護司でもあられる小豆畑議員も同行のもとで、青森保護観察所長が来訪され、他都市の事例の具体的な紹介も交え、本市と緊密に連携しながら保護観察対象者等の支援に取り組むことが極めて重要である旨の要請をいただいたところであります。
そこで、職員の採用に係る原則、根本基準についてでありますが、正職員、臨時職員に限らず、職員の採用は人種、信条、性別、社会的身分、門地等による差別を禁じた地方公務員法第13条及び受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて職員の任用が行われなければならないとする同法第15条の規定に基づき、出身地や居住地を限定しない、公開公募による採用試験を実施し、あくまでも能力の実証に基づく採用を行ってきたところであり、臨時職員につきましても、「広報あおもり」や市ホームページ、ハローワークを通じた求人等を行い、面接試験の実施により採用を決定しているところであります。
これはすなわち、保護観察対象者等であっても、同法第16条の欠格条項に該当しない限り、平等にかつその能力に応じて採用を決定するということであります。国の犯罪に戻らない・戻さない宣言の趣旨には大いに賛同するものであり、保護観察対象者等を臨時職員として採用することは、単なる就労支援策としてだけではなく、その再犯防止上、更生保護、社会復帰支援に対する地域の理解をさらに深めるための一助にもなるものと考えております。したがいまして、今後、国や他自治体における雇用事例を参考に、青森保護観察所と連携しながら、採用に当たってどのような配慮が必要かなどの意見交換を進め、保護観察対象者等の直接雇用について検討を進めてまいります。
270 ◯副議長（竹山美虎君） 23番小豆畑緑議員。
271 ◯23番（小豆畑緑君） ありがとうございました。それでは、順次、要望や再質問をさせていただきます。
最初に、ひとり親家庭への支援についてです。先ほどの答弁では、来年度からは情報提供、相談体制を強化し、就業、生活、経済の各分野で支援策を充実していくとのことでした。先ほど仲谷議員も学習応援事業について質問されていましたが、私は最終的にひとり親家庭が自立していくための１つの大きな解決方法は、まず貧困から来る教育の格差を解消し、そこから就労形態や就労収入の格差を減らすことにつなげ、そして世代間の貧困の連鎖を断つことではないかと思っています。
そこで、私からは、ひとり親家庭での子どもの高校入学後のケアと親の学び直しについてお聞きしたいと思います。ひとり親家庭の子どもに対する学習支援事業などによって、せっかく子どもが高校進学を果たしても、その後に高校を中退してしまうケースがあるようです。国の資料によりますと、ひとり親家庭の子どもの高校中退率は高い水準にあり、ひとり親家庭の親の最終学歴も13.8％は中学校卒業です。また、ひとり親世帯には限りませんが、生活保護世帯の高校中退率は一般世帯の3.5倍であるということからも、高校中退率が高い背景には、経済的な事情との関連がうかがえます。
そこでお聞きしますが、ひとり親家庭などの子どもの高校入学後の中退防止やひとり親家庭の親の学び直しについて、市としても支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。簡単にお願いします。
272 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
273
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 小豆畑議員の高校中退防止と親の学び直しの支援についての再度の御質問にお答えさせていただきます。
まず、中退防止に関しましては、経済的な面から申し上げますと、先ほど壇上で申し上げました修学資金とか、就学支度資金の無利子での貸し付け等も行っております。また、議員も御紹介していただきましたけれども、新たに実施いたします子どもの居場所づくり・学習応援事業、これらを通じまして、子どもたちが自分の将来に目標、希望を持って、自己肯定感を高めて、人間力をつけていただくということで、高校中退防止につながっていくのではないかということを考えております。
また、学び直しについてですが、就労につながる学びの支援といたしましては、その就業支援の講習会による資格の修得ですとか、職業能力開発のための給付金の拡充ですとか、今回も行いますけれども、ここでもまた、まさに学び直しということで、新たに高等学校卒業程度の試験講座の受験費用の一部助成を行うこととしているところでございます。なお、この助成につきましては、ひとり親家庭の親だけじゃなくて、子どもも対象としているところでございます。
以上でございます。
274 ◯副議長（竹山美虎君） 23番小豆畑緑議員。
275 ◯23番（小豆畑緑君） ありがとうございました。
次に、先ほど市の答弁にもありましたが、現在国会で審議中の来年度の政府予算案についてです。２人目以降の子どもの児童扶養手当が数十年ぶりに増額されることが最近大きな話題となりました。児童扶養手当は、現在の支給方法では、４月、８月、12月にそれぞれ４カ月分が５カ月目に支給されているわけです。ひとり親家庭にとっては経済的に厳しい家庭が多く、日々の家計のやりくりを迫られている中で、計画的にお金を使っていくことは、毎月の給料のように、もっと短い間隔で家計の計画が立てやすい支給方法にしてほしいとの御意見が市民の複数の方から私のもとに寄せられています。この御意見はもっともだと思いますが、児童扶養手当は国の制度ですので、市が独自に決めることはできません。ですから、私も自民党に所属する地方議員として、地元選出の党所属国会議員に対しても先日このことをお伝えしましたし、さまざまな機会を捉えて、党本部女性局などにも現場の声をお伝えしていきたいと思っていますが、市も支給事務を担っている現場の自治体として、さまざまな会議の場や国、県との意見交換、重点要望などの機会にこの支給方法について働きかけてもらいたいと思いますが、市の考えはいかがでしょうか、お示しいただきたいと思います。
276 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
277
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 児童扶養手当の支給方法の改善の働きかけについての再度の御質問でございます。
議員御提言のこの改善の働きかけにつきましては、児童扶養手当支給事務を担っております県内ですとか、あるいは東北６市の福祉事務所長会議の場というものがございますので、そういう会議の場等での情報交換等を踏まえた上で、働きかけ等について検討していきたいと考えております。
278 ◯副議長（竹山美虎君） 23番小豆畑緑議員。
279 ◯23番（小豆畑緑君） 次に、母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度についてです。この制度を利用するに当たっては、先ほどの市の答弁にもありましたが、利用希望者やその保証人との面談が必要となります。通常の市役所の開庁時間は、各家庭の保護者の方の就労時間とも重なることが多いため、なかなか日程を合わせることが難しく、ましてや保証人の方と一緒となると、さらにその負担が大きいようです。特にひとり親家庭では、先ほど壇上でも申し上げましたが、パート、アルバイトといった就労形態の方が多く、そういった方が面談のために仕事を休むとその分の給料が減ってしまいます。
また、貸し付け実績についての紹介がありましたが、貸付金の使い道としては、修学資金や就学支度資金といった子どもの学校に関係する資金が実績の大部分であるとのことです。実際に私が市民の方から相談を受けたものも、子どもの学校に関連する借り入れについてですが、例えば子どもの進学のために貸付金を利用しようとした場合に、子どもの合格発表を受けて手続を開始すると、実際に手元にお金が入るのが、学校への入学に伴う出費や授業料などの納付期限に間に合わなくなるということでした。先ほどの答弁では、申請から貸し付け決定まで３週間程度必要ということでしたが、もっと詳細に手続を考えると、まずは正式な申請の前に利用希望者からの相談、それに対する説明があって、その後に申請書類を準備する時間も出てくると思います。また、申請後に貸し付け決定を受けたとしても、実際にお金が振り込まれるまでにはさらに時間がかかるのです。
母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度も国の制度ですので、市の意思では改善できないものもあるかと思いますが、そういった点についても、私も党を通じて国政の場に伝えていきたいと思っていますが、市の創意工夫で改善できる部分もあると思います。例えば利用者や保証人との面談は、通常の市役所の開庁時間以外の平日の夜間や土曜、日曜など、利用者や保証人となる方の都合を考慮した柔軟な時間設定をするとか、あるいは貸し付け決定後に実際に利用者に振り込みされるまでの期間を短縮し、実際の利用者が資金をいつ必要とするのかを考慮して振り込み日を決定するなど、市としてもできる範囲のそういった改善をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
280 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
281
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 貸付制度に対する事務の軽減等の御質問にお答えいたします。
面談等につきましては、これまでも時間外での対応とかを柔軟に行っているつもりですけれども、引き続き、それぞれの家庭の事情等を配慮した上で柔軟に対応していきたいと思いますし、事務の期間、振り込みまでの期間の短縮につきましては、できる限り事務の改善を図って短縮するように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
282 ◯副議長（竹山美虎君） 23番小豆畑緑議員。
283 ◯23番（小豆畑緑君） 次に、介護保険サービスについてですが、今回、この質問をしたのは、市内で介護保険サービス事業所を運営する複数の方から、介護の囲い込みに対しての相談を受けたことがきっかけです。相談を受けて、私も実際に市内の地域包括支援センターを運営している法人の方にお会いして、市内の介護保険サービスの実態についてヒアリングさせていただきました。先ほどの市の答弁では、利用者が本当に必要とされる介護サービスが適用されるように、ケアマネジャーの資質向上に力を入れているとのことでしたが、高齢者の方の地域での暮らしを支援するに当たって重要なことは、関係者の方のこうあるべきという視点ではなく、御本人の持てる力を尊重し、当事者の望む生活を支援するためのサービスが提供されることだと思います。
全国的には、介護の囲い込み以外にも法人の利益のために必要以上のサービスを組み込む、いわゆる介護漬けといった事例もあるようです。私も事業者の方にいろいろお聞きしましたが、私はケアマネジャーの方は皆さん、高い使命感と倫理観を持って仕事に臨まれていると思いました。これからも利用者本位のサービスが提供されるように、市としても取り組んでいってもらいたいと思います。
そして、介護の囲い込みについて、市の答弁では、地域包括支援センターについては囲い込みはないと言える状態で、居宅介護支援事業所についてもごくごく一部の４％の事業所が介護報酬の減算対象となっているということでした。私も介護サービス事業所の実態をお聞きしたところ、どうしても同じ介護サービスでやっても、サービスの質が高い事業所に利用者の希望が集まるという実情もあるようです。偏りを防止するために、国の制度以外にも、市としても指導や給付データの分析に取り組んでいるということですので、これからも公平性が保たれるようにお願いいたします。
それから、先ほど市長から答弁がありました西北部に開設されるという病児のあれですけれども、場所を具体的にお話できるんだったらお聞かせいただきたいんですけれども。
以上でございます。
284 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
285
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 具体的には油川にございます青い鳥保育園さんでの開設を予定しているところでございます。
286 ◯副議長（竹山美虎君） 23番小豆畑緑議員。
287 ◯23番（小豆畑緑君） 健康福祉部長のほうからは新城地区の山田児童遊園の大便器の洋式化と簡易水洗化を行うということで、大変ありがとうございます。まず１カ所だけでも前進したことに感謝申し上げます。ただ、山田児童遊園についていえば、もう一歩踏み込んで、三内霊園などのユニットハウス型簡易水洗トイレのように、建物そのものから改善していただきたかったというのが正直なところです。とりあえず山田児童遊園は、今回の改修を行えば、下水道が整備されるまでの間、これ以上改修することはないと思いますので、今回の改修と１つだけセットでお願いしたいのが、現状、あそこのトイレは男女共用の１棟の建物で、建物内に間仕切りが一切なく、出入り口も男女共通ですので、今回の改修の際に、男性用トイレのスペースと個室用の間に間仕切りを設置したり、２カ所ある出入り口を男性用出入り口と個室用出入り口に分ける工夫をしていただきたいなと思います。その程度であれば、ほとんど改修費用も変わらないと思いますので、その点について要望させていただきます。
次に、保護観察対象者の就労支援についてですが、競争入札での優遇措置と臨時職員の採用のどちらも検討を進めていただけるという前向きな答弁であったことにまずはお礼を申し上げます。ただ、臨時職員の採用のほうは、私が最初に議会でお願いしたのが平成25年第４回定例会のときなので、そのときの答弁は、全国的にももう取り組みが始まったばかりなので、他都市等の状況を踏まえながら制度を研究したいというものでしたが、あれから既に２年以上が経過しています。その間、国、地方公共団体では、この取り組みが着実に広まっていて、お隣の同規模の中核市である秋田市でも、地元保護司会と臨時職員としての採用に関する協定を既に締結しています。青森市で年間約900人を超える臨時職員を採用している中の、最初は１名か２名に対する他都市でも行っている取り組みですので、スピード感を持って進めていただくように要望します。
それと、地方公務員法の欠格条項に該当しないのであれば、公平にというのもわかりますが、他の一般の人と同じ条件下で果たして本当に就労の機会が速やかに得られるのか疑問があります。私も今回質問するに当たって、本市の臨時職員の募集案内と登録申込書を見ましたが、応募資格にはパソコンの基本操作及びワードやエクセルを使用できる方とあり、申込書には、学歴、職歴の記入欄のほかにパソコン操作がどの程度できるのかという問いもあります。保護観察対象者は、あくまでも犯罪や非行から立ち直ろうとしているいまだ途中の段階です。早く社会に復帰するためには、早く仕事について、収入を得ながら、通常の生活に戻り、自立した生活に向けて生活基盤を築いていかなくてはなりません。
また、過去に犯罪や非行をした人の中には、学歴、職歴に引け目を感じている方やパソコンなどの職業訓練も十分でない方が少なくないように私の経験から感じています。自立して社会復帰ができた後は、自分自身の努力で職業訓練などを経験することも大切になってくると思いますが、保護観察の段階ではまだ周りのサポートを必要とする時期ですので、こういった保護観察対象者の実態を十分に理解した上で、もっと当事者の立場の目線に立って、今後の直接雇用に向けた検討をしてほしいと思いますが、市の考えをお聞かせください。
288 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
289 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
保護観察対象者による犯罪、非行の繰り返しを防ぐためには、社会で孤立させないことが肝要であり、自立のために必要な仕事や居場所の確保といった社会での受け入れをいかに進めていくことができるかが大きな鍵となっていると思います。そのため、単に国や自治体が雇用を促進すればよいということだけではなく、まず職業観やマナー、技能や資格の修得など、社会復帰に向けた職業訓練指導がなされ、さらに個人の特性に応じた求人と求職のマッチングなど、社会での受け入れに向けた調整がなされ、そして、それらの取り組みと雇用の促進など、社会における居場所づくりの取り組みとが相互に連携して機能することが重要であると考えております。これらの仕組みが有効に機能するためには、議員御提言のとおり、保護観察対象者の実態を十分に理解した上での周囲のサポートが不可欠であると認識しております。したがいまして、まずは保護観察対象者や関係機関の求める職務の内容と本市の求人内容とのマッチングをどのようにするのか、あるいは個々の特性、要望に応じてどのような配慮が必要なのかなど、保護観察所と率直な意見交換を進めてまいります。
290 ◯副議長（竹山美虎君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時28分休憩
──────────────────────────
午後４時開議
291 ◯議長（大矢保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、16番山本武朝議員。
〔議員山本武朝君登壇〕（拍手）
292 ◯16番（山本武朝君） 16番、公明党の山本武朝です。質問に入る前に一言申し上げます。
未曽有の被害をもたらした３・11東日本大震災から丸５年を迎えます。被災地では、復興のつち音とともに、インフラや住宅の整備は着実に進んではいますが、今なお17万4000人もの方々が避難生活を余儀なくされ、風化と風評という２つの風との闘いが続いていることを忘れてはいけません。
昨年11月、私は仙台市内の友人とともに、宮城野区内の災害復興住宅を訪ねることができました。自治会長との懇談では、仮設住宅のときとは違って、住民とのコミュニティづくりに苦心していることを伺いました。復興にはさまざまな段階で、常に被災者の方々に寄り添っていくことの大事さを痛感した次第でございます。被災者の方々と心をつなぐことができまして、私自身の励みになっています。
震災瓦れきの受け入れでは、実現できず、悔しい思いをいたしましたが、これまで被災地へ市職員の派遣、人的支援は続いております。今年度は岩手県野田村、宮城県内は気仙沼市、名取市、岩沼市に技術職中心に計６名の市職員が派遣されております。復興・まちづくりに貢献していただき、大変心強く、感謝申し上げる次第です。
以上を申し述べまして、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。鹿内市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願い申し上げます。
最初の質問は、防災についてお尋ねいたします。
このたび、市では起こり得る最大クラスの地震、津波を想定し、被害予測を行うため、市内全域を対象とする被害想定調査を実施して、その結果をまとめた地区別防災カルテを作成したと伺っております。その地区別防災カルテの概要とその活用方法についてお知らせください。
２つ目の質問は、農業についてお尋ねいたします。
リンゴ生産に欠かせない防除機械であるスピードスプレーヤーは、個人で所有するほかに共同で利用するため、防除組織を立ち上げて、市内ではおよそ120組余り、140台を超えるスピードスプレーヤーが市内リンゴ栽培農家で活躍しております。中には購入から10年、15年を超える機械も多々ございます。
そこで質問いたします。
質問その１、果樹生産防除機械・施設整備事業によるスピードスプレーヤー購入に対する助成の概要と実績をお示しください。
質問その２、昨年の10月は２度の強風により、リンゴのすり傷による被害が発生いたしました。台風被害を初め、強風による落果、すり傷がリンゴ栽培農家にとっては最も苦心するところであります。平成28年度から実施予定のリンゴ園防風ネット張りかえに対する助成の内容をお示しください。
質問その３、飼料米の作付についてお尋ねいたします。国は、米の需給バランス改善のため、主食用米から飼料米への転換を推進しておりますが、作付当初は、種子・種の確保、主食用米とのコンタミ──まざることです。さまざまな課題が懸念されておりましたが、本市の飼料米の作付状況をお知らせください。
３つ目の質問は、健康づくりについてお聞きします。
現在、国民の２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで亡くなるという時代に入りました。総死亡者数年間36万人以上の国民ががんで亡くなられ、がんは国民病とも言える状況です。肺がん、胃がん、大腸がん、乳がんなどさまざまながんがありますが、最もかかりやすいがんは胃がんであります。年間13万人以上が罹患し、４万8000人以上の方々が亡くなられ、死亡者数は肺がんに次いで２番目であります。
がん対策は何よりも早期発見、早期治療が大事であり、これによりがんによる死亡率を減少することができるわけです。本市の胃がん検診は、対象者は40歳以上、バリウムによる胃のエックス線検査を実施しております。自己負担は500円でございます。平成26年度の胃がん検診の実績は、対象者７万4976人、うち受診者数１万5998人、受診率は21.3％、そのうち要精密検査者数は受診した１万5998人に対して1756人、要精密検査率は受診者数に対して11％であります。胃がん自体の検診率は過去ずっと21％であり、受診率が伸び悩んでいる状況です。胃がん検診には、バリウムによるエックス線検査のほかに、直接胃の中を診る内視鏡検査があります。また、血液検査により、ピロリ菌感染の有無と胃の粘膜の萎縮の程度を判別することで胃がんになる危険性、リスクを測定する胃がんリスク検診があります。そのリスクに応じた検査、つまり胃の内視鏡検査などを行うことで、より効果的に胃がんの予防や早期発見を図るものであります。
内視鏡・バリウム検査は体に負担が大きく、比べてリスク検診はより身近な血液検査で済むので、ここ数年、実施する自治体がふえてきております。県内では、つがる市、弘前市などが実施、本市と同じ中核市では、横須賀市、長崎市など９市が実施しております。このほかに２つの中核市が実施検討中でございます。
そこで質問いたします。胃がんリスク検診で胃がんの予防や早期発見を図り、本市の胃がん対策を推進してはどうか、その考えをお示しください。
最後の質問は、投票率の向上についてお尋ねいたします。
私ども公明党会派は、投票率の向上には、有権者にとって利便性の観点からも期日前投票所の増設を一貫して要望してまいりました。その設置場所は、大学構内、大型ショッピングセンター、東西南北の市民センターなどを御提案申し上げてきたところです。１日限りの投票日に決められた地域の投票所に行かなければならない投票より、期日前投票所の増設で投票率の向上を図ることは有用であります。
そこで質問いたします。18歳選挙に備え、市内４大学、青森中央学院大学、青森公立大学、青森大学、青森県立保健大学に期日前投票所を設置するために協議すると聞いておりましたが、その後の状況をお知らせください。
また、大型商業施設などに期日前投票所を設置すべきと思いますが、その考えをお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
293 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長嶋口幸造君登壇〕
294 ◯総務部長（嶋口幸造君） 市長の政治姿勢についての御質問のうち、地区別防災カルテの概要とその活用方法についてのお尋ねにお答えいたします。
本市では、東日本大震災以降、国が防災基本計画の見直しを行い、基本的な考え方として、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、津波を想定し、対策を推進するとしたことや、青森県において平成25年度青森県地震・津波被害想定調査を実施したことを踏まえ、より詳細に本市の被害予測を行うため、平成26年度から青森市災害被害想定調査を実施してきたところでございます。
その調査の成果の１つとして、地区別防災カルテを作成いたしましたが、それは、小学校区を基本単位として、本調査の結果の概要をまとめたものであり、全47地区分を作成しております。本カルテは、それぞれの地区の１枚目に被害予測の結果とともに、各地区の人口や建物数、避難所などの防災関連施設等の分布などの情報をまとめており、２枚目以降は、各地区の避難所などの防災関連施設に関する情報のほか、津波や洪水の浸水想定区域や土砂災害に関する警戒区域など、災害危険箇所に関する情報を地図上に示しております。また、市民に本カルテを活用していただけるよう、使用に当たっての注意事項やＱアンドＡなどをまとめた防災カルテの使い方も作成しております。
本市といたしましては、今後、防災講話や防災訓練を初めとするさまざまな機会において本カルテを活用し、市民の防災に関する知識の普及に努めてまいりたいと考えております。また、家庭や職場、さらには町会や町内会で構成される自主防災組織などにおいて、それぞれが防災について話し合う機会を設け、必要とする情報を本カルテの地図やメモ欄へ書き込むなど、さまざまな場面で活用していただきたいと考えております。
本カルテにつきましては、防災カルテの使い方及び調査報告書の概要版とともに、全47地区分を各支所や各市民センター等へ配付しております。また、市ホームページに掲載したほか、「広報あおもり」３月15日号へ本カルテの活用について掲載し、広報する予定としております。今後とも、各種広報手段を活用して市民に周知し、防災意識の醸成に努めてまいります。
295 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長金澤保君登壇〕
296 ◯農林水産部長（金澤保君） 市長の政治姿勢についての質問のうち、農業についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、スピードスプレーヤー購入に対する助成の概要と実績についての御質問にお答えいたします。
スピードスプレーヤーにつきましては、本市特産のリンゴの防除作業の効率化並びに良品質なリンゴの生産を図る上で特に重要な機械であるため、平成24年度から市単独事業である果樹生産防除機械・施設整備事業において、スピードスプレーヤーの購入費に対して助成し、導入を促進してまいりました。
当該補助事業の概要といたしましては、まず補助対象者については、市内に住所を有する３戸以上のリンゴ栽培農家で組織された団体で、運営に関する規約等が整備され、構成員の全員が果樹共済に加入し、防除面積が６ヘクタール以上であることを条件としております。また、補助金の額につきましては、スピードスプレーヤーの購入に要する経費の３分の１以内の額で１台当たり200万円を上限としております。
これまでの助成実績でありますが、平成24年度から平成27年度までの４カ年で毎年３台ずつ、計12台の導入に対し助成しております。
次に、リンゴ園防風網張りかえに対する助成の内容についての御質問にお答えいたします。
リンゴ園防風網張りかえに対する助成につきましては、近年、異常気象や農産物の価格低迷などにより農業所得が伸びないため、農業用設備に対する投資が難しく、気象災害への備えが不十分なリンゴ園地が増加していること、ＴＰＰ協定も踏まえて、国内外における青森リンゴの競争力の維持向上に努める必要があることなどから、災害に強い園地づくりを推進し、良品質なリンゴ生産による所得の向上を図ることを目的として、市単独事業である果樹生産防除機械・施設整備事業を拡充する形で平成28年度から新たに取り組むものであります。
具体的な事業内容といたしましては、果樹共済に加入し、市内に住所を有するリンゴ栽培農家を対象として、予算の範囲内でこれまで補助対象としてなじまなかった防風網の張りかえに要する経費の３分の１以内の額で、１メートル当たり2000円を上限として助成するものであります。
最後に、飼料用米の作付状況についての御質問にお答えいたします。
国におきましては、食料自給率の向上や米の需給バランス改善のため、平成26年度から実施している新たな農業・農村政策において、飼料用米の生産拡大を図る取り組みを行っております。具体的には、飼料用米については、従来の定額助成に加え、新たに生産数量に応じて交付金を支払う数量払いを導入し、主食用米から飼料用米への転換を推進するというものであります。
また、県におきましても、県の裁量で交付単価を決定できる産地交付金を活用し、平成26年度から飼料用米作付農家に対する交付金を増額したほか、市におきましても、市の裁量で交付単価を決定できる産地交付金を活用し、平成25年度から飼料用米を作付した認定農業者などの担い手に対する交付金を増額することにより、生産量の拡大に努めてきたところであります。この間、多収性専用品種の種子の確保が問題となりましたが、県におきまして種子を確保する体制が整えられ、平成27年度におきましては、種子を希望する農家に対して問題なく供給されたところでございます。
本市での飼料用米の作付状況でありますが、平成25年産の作付農家７戸、作付面積約30ヘクタールに対し、平成26年産は45戸、約111ヘクタール、平成27年産は112戸、約359ヘクタールとなっており、新たな農業・農村政策実施前の平成25年産より戸数・面積ともに大幅に拡大してきております。
本市といたしましては、飼料用米の取り組みは、食料自給率の向上や米の需給バランスを改善するために重要であると認識しており、今後とも国や県と連携しながら、生産量の拡大に取り組んでまいります。一方、農業者からは、飼料用米に対する国の支援がいつまで続くのかという不安の声が上がっておりますことから、農業者が安心して取り組めるよう、国に対して引き続き支援の継続を働きかけてまいります。
297 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事今村貴宏君登壇〕
298
◯健康福祉部理事（今村貴宏君） 胃がんリスク検診で胃がんの予防や早期発見を図り、胃がん対策を推進してはどうかとの御質問にお答えします。
平成25年の厚生労働省人口動態統計によりますと、本市の総死亡者数3425人のうち、がんによる死亡者数は1066人であり、３人に１人ががんで亡くなっております。このうち胃がんで亡くなった方は171人となっております。このような状況から、生活習慣病予防対策として、がん予防は重要な課題であると考えております。
本市が実施しております胃がん検診は、早期発見、早期治療により、胃がんによる死亡率を減少させることを目的に、国が定めております「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき、40歳以上の方を対象に、胃部エックス線検査を実施しているところでございます。このような中、今般、国では、同指針の一部を改正し、平成28年度からこれまでの胃部エックス線検査に新たに胃内視鏡検査を加え、いずれかの検査により、検診を実施することとしたところでございます。今後におきましては、この指針に基づき、本市においても対応できるよう、各関係機関等と協議していくこととしております。
一方、胃がんリスク検診とは、先ほど山本議員からも御紹介がありましたが、血液検査により行うものであり、胃がんの原因ともなるヘリコバクターピロリ菌の感染の有無を調べる検査と胃粘膜の萎縮や炎症等の有無を調べる検査を組み合わせて、胃がんになりやすい状態か判定する検査でございます。国の指針におきましては、当該検診は、胃がんの死亡率減少効果の有無を判断する証拠がいまだ不十分と判定されていることから、市といたしましては、国が定めております同指針に基づいた胃がん検診を引き続き実施してまいりたいと考えております。
今後におきましても、疾病の早期発見、早期治療につなげるためにも、各種健（検）診の受診率向上に努めてまいります。
299 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長福田康平君登壇〕
300 ◯選挙管理委員会事務局長（福田康平君） 投票率向上の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
大学構内への期日前投票所は、平成27年６月７日執行の県知事選挙におきまして、初めて青森中央学院大学構内に試行的に開設いたしました。投票した学生からは、大学構内にあり、同じ学生が事務に従事していて、投票しやすかったので投票した等の御意見がありました。このことからも大学構内への期日前投票所の設置は、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、新たに選挙権を有する方に投票所に足を運んでもらうための有効な手段の１つと考えております。ことしの夏に予定されております参議院議員通常選挙において、大学構内への試行的な期日前投票所の開設を市内の４大学にお願いしたところ、いずれの大学からも開設について御承諾をいただくことができました。今後、参議院議員通常選挙の選挙期日や青森中央学院大学での期日前投票所の開設状況を踏まえながら、具体的な開設時期、運営方法等を協議することとしております。
また、大型商業施設等への期日前投票所設置につきましては、期日前投票所での投票が、順調に伸びてきていることから、投票環境の向上を図る有効な選択肢として、増設について検討しているところであります。その増設に当たっては選挙の公正確保に十分留意し、限定された狭い地域の有権者だけを対象にするのではなく、市内全域をカバーすることができる場所に設置することを基本とすることとしております。
このことを踏まえ、ショッピングセンター、公共施設を問わず、設置の可能性について現地調査や聞き取り調査を実施したところであります。今後、増設に伴い必要となる人材の確保や二重投票防止のための期日前投票管理システムの設置、オンラインシステム用機器の購入などの経費について、また、増設した投票所を有権者に周知するための手段・方法や経費についてなどの課題解決に向けて、より効果的で効率的な整備、運営手法を検討してくこととし、事務局体制の強化を関係機関と協議しております。
301 ◯議長（大矢保君） 16番山本武朝議員。
302 ◯16番（山本武朝君） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問また要望を述べさせていただきます。
最初に、防災についての地区別防災カルテの件でございます。防災カルテを見させていただきました。この小学校区、市内47地区ございますが、各学校区ごとに、先ほど御紹介がありましたとおり、カラーでしっかり必要な施設、学校、保育園、また災害時の浸水、洪水、また土砂災害等々、色をつけられた地図でわかりやすくさまざまな情報がコンパクトに載っている、まさに防災カルテだなという思いでございます。しっかりこれを活用し、私ども市民の防災意識の醸成・向上に活用してまいりたいと思います。
そこで確認の意味で再質問させていただきます。防災カルテの活用については、今後、各家庭、地域の町会・町内会、また自主防災組織では、防災訓練や防災講話などを活用していただくことによって、市民一人一人の防災意識の高揚を図り、地域の防災力を高めていくということでしたが、東日本大震災後、地域の防災力向上の担い手となるのは、やはり私は、その地域の自主防災組織だと思います。「青森市新総合計画─元気都市あおもり市民ビジョン─」前期基本計画では、自主防災組織の結成率の目標は50％となっておりますが、現在の組織率と組織率向上に向けた取り組みについてお知らせください。
303 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
304 ◯総務部長（嶋口幸造君） 自主防災組織の組織率とその向上に向けた取り組みについての再質問にお答えいたします。
本市における自主防災組織数につきましては、今年度新たに19の町会・町内会が組織を立ち上げしていただきまして、ことし２月末現在で410の町会・町内会のうち158の町会・町内会で組織されたところでございます。このいわゆる自主防災組織が活動範囲としている世帯数の割合でございます組織活動カバー率、いわゆる組織率でございますが、これが２月末現在で43.31％ということで、50％には到達していない状況でございます。一方、全国の組織率は、これはちょっと時点が違いますが、平成27年４月１日現在で81％となっており、県の組織率については、平成28年１月１日現在で47.1％となっておりまして、県の組織率には近づいてきているものの、全国の組織率とは依然として差が大きいことから、さらなる組織率の向上が求められているところであります。
この組織率向上に向けた取り組みにつきましては、今後におきましても、危機管理課内の防災士の資格を有する自主防災組織支援嘱託員を中心に、自主防災組織が設立されていない地域の町会や町内会に積極的に出向いて、防災講話や防災訓練の企画・指導などを行いながら、地域の防災力を高めるための自主防災組織の結成を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
305 ◯議長（大矢保君） 16番山本武朝議員。
306 ◯16番（山本武朝君） 答弁ありがとうございます。済みません、一問一答でございましたので、気をつけて質問させていただきます。
自主防災組織の組織率は43％ということで、目標50％に届いていないじゃないかという言い方もありますが、今年度も19町会立ち上げていただいたわけですので、着実に伸びているというこの取り組みを続けていただきたいと私は思います。県は47％ということですから、県内の自治体も50％を超えているところが頑張っているということで、しっかりこれは取り組んでいただきたいと思います。
先ほど、全国では81％だと言ったんですけれども、さっきコメントがありましたけれども、１つの例えば組織、自治体が、区が防災組織を立ち上げると、その組織が何万、何十万と入ってくるので、一様に表面の数字だけでの実質的な組織率の向上になっているかどうかというのはまた別であるということもお伺いしておりましたので、着実に、まずはこの50％をクリアしていただければと思います。
あわせまして、今、防災士の件に触れていただきました。危機管理課の嘱託職員の中にも防災士がいらっしゃる。そして、積極的に町会に出向いてまいりたいというお話が今ありましたが、そこで、ちょっと防災士について質問させていただきます。地域の防災リーダー、また自主防災組織の資質向上には防災士の育成が必要であると思いますが、防災士の育成について、今後の取り組みについてお示しください。
307 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
308 ◯総務部長（嶋口幸造君） 防災士の育成についての再質問にお答えいたします。
防災士の育成につきましては、その防災に対する市民意識の高揚及び自主防災組織の資質向上、それとまた地域における防災リーダーとなるべく人材育成のための有効な手だての１つであると考えております。本市では、自主防災組織の中で防災士を育成しようとする場合に、平成27年度青森市自主防災組織強化特別推進事業補助金というこの補助金の中で、防災士の資格取得に係る費用の一部を補助しておりまして、平成27年度はこの補助制度を活用して５名の方が防災士の資格を取得していただいたところであります。今後におきましても、自主防災組織の資質の向上を図り、地域の防災力を高めるために、防災士の育成につきましては、引き続き支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
309 ◯議長（大矢保君） 16番山本武朝議員。
310 ◯16番（山本武朝君） ありがとうございます。早速、防災士が、今年度からの人材育成事業で５人の方が受けていただいたということは本当によかったと思います。できましたら、現在、自主防災組織は、先ほど156町会とありましたから、まずはこの自主防災組織の町会に、やはり毎年５人でも10人でも防災リーダーを育成していただくよう声がけしていただいて、またそれが自主防災組織の組織率、また中身の資質の向上につながることだと思いますので、何とぞよろしくお願いします。防災についての質問はこれで終わります。
続きまして、農業について質問させていただきます。
農業については、リンゴ、米、それぞれの生産者を助成する事業について、概要を示していただいたわけですので、私は要望したことが形になって、本当にありがたいなという思いでいっぱいでございます。まず、スピードスプレーヤーは毎年３台ずつ更新ができているということで、私もリンゴ農家さんへ行くと、実はたまたまこの間、今回更新できたのをまさにこれを使わせていただいたんだということで、大体スピードスプレーヤーは新台で600万円しますから、この３分の１の200万円を助成するだけでも、残り400万円、それを３戸、４戸の組合の方々で割るので、月にすると本当にわずかな負担でできるということでありがたいということで、この事業はぜひ継続してほしいということは毎回言われますので、来年度の予算にも計上されていますが、それ以降もずっと継続していただきたいという思いで質問させていただきました。
強風による防風ネットについて早速対応していただきたくて、本当にありがとうございます。この件に関しては、さまざまな、私に限らず、浪岡の議員、皆様からも声が上がって、このように対応していただいたと思っております。また、このように事業をきちっと防風ネット分200万円分をプラスできたということは、私はこの農林水産部内でのさまざまな事業のスクラップ・アンド・ビルドも含め、こうやって必要な事業ができたということも１つのたまものであるんだなと私自身は感じておる次第でございます。ありがとうございます。
また、傷リンゴに関しましては、私もリンゴ農家さんへ行って、傷リンゴ、ちょっとお安いのを買おうかなと、それはそれで市場で大変好評で、単価は安いんだけれども、これは市場、また消費者の方がみんな買ってくれるのでありがたいんだと言っておりましたので、そういう環境もありがたいなと感じた次第でございます。
３つ目の飼料米については、御答弁がありましたとおり、着実に伸びてきているということで国も厚くさまざまな交付金を出して、食用米に限らず、飼料米に転換していこうと、そしてそれはとりもなおさず、餌が国産のお米ですから、食料自給率に反映するのでということでございます。心配されていたいっぱいなる品種、みなゆたかもしっかり県のほうから供給されたということなので、今年度は、前回の戸数より倍以上ふえまして、100戸を超えて112戸、また作付面積も約359ヘクタールと、対前年３倍以上伸びておりますので、しっかりここも継続していただきたいと。あわせまして、答弁で触れられておりましたが、しっかりこの支援がちゃんと続くように、この不安をみんな思っておりますので、どうしても国の農業政策、何年かすると、米の直接支払いじゃないですけれども、それが半分になったり、５年後になくなりますので、はしごがなくなるようなことがございますので、その不安はしっかり伝えていただければと思いますし、私自身は公明党国会議員にもその思いは伝えていきたいと思います。
農業については１点だけ再質問というか、確認のような質問なんでございますが、先週、農業にとっても１つうれしいニュースがございました。昨年度産の2015年産の青天の霹靂が食味ランキングで最高評価の特Ａを取得しました。ちょうど先週金曜日ごろにニュースになっておりました。これは生産量が少なくて、参考出品であった2014年産米から２年連続、いよいよ市場に上がったお米として正式出品としては初の特Ａ入りを果たしたわけです。
そこで質問ですが、本市ではどれぐらい作付されているのかなと思いまして、本市の青天の霹靂の作付状況をお知らせください。
311 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。農林水産部長。
312 ◯農林水産部長（金澤保君） 本市の青天の霹靂の作付状況を示せという再度の御質問にお答えいたします。
平成27年産の実績でいきますと、作付農家は20戸、作付面積は26ヘクタールでありました。これが来年の平成28年産の見込みでございますけれども、作付農家が55戸、それから作付面積が90ヘクタールということで、大幅に増加する見込みとなっております。その増加の理由でございますけれども、平成27年産につきましては、品質を守るため、厳しい出荷基準がありましたけれども、結果として全体の98％──これが基準を満たしたと。それから、価格面でもいい値段で取引されたということもございまして、増加したのではないかと考えております。
313 ◯議長（大矢保君） 16番山本武朝議員。
314 ◯16番（山本武朝君） ありがとうございます。これも生産戸数が倍、作付も３倍ぐらい伸びてきたわけでございますが、この青天の霹靂のブランド化は、去年は話題性で全国でもニュースに取り上げていただいたわけですけれども、ことし、まさに市場に入った２年目、そしてまた３年目、これがブランド化にとって大変重要な時期だと思っております。お米に関しては一手にこれは県が政策、栽培から収穫、流通まで担っておりまして、県も重々そこのブランド化は慎重にやると思いますが、ＪＡ全農あおもり、またあおもり米「青天の霹靂」ブランド化推進協議会で全て集中管理しているところでありますので、市に対してこれをやってみてはどうかというのは、そういうことはないんですけれども、先ほど農林水産部長がおっしゃっていたとおり、私も米専業農家さんで青天の霹靂を作付している農家さんとおつき合いしているんですけれども、思いのほか98％、さまざまタンパク質の含有量、あと肥料の分量、またやる時期と結構基準が本当に厳しいのがあったんですけれども、それは98％クリアできたということで、このようになったと思っておりますので、今後も農家と県においては丁寧にこのブランド化を推進していただければと思います。個人的には、余り一気に──倍々ゲームでふえていくと、全国でも47特Ａ米がありますので、多少大事に、ありがたみがある中でブランド化を推進していったほうがいいんじゃないかなと思っている次第でございます。これで農業については終わります。
３つ目は、健康づくり、胃がんリスク検診についてお尋ねさせていただきます。答弁でもいろいろいただきましたけれども、本市でも毎年3400名の方が亡くなり、うち1066名──1000名ほどががんで亡くなり、まさに３人に１人ががんで亡くなるという国の傾向と一緒でございました。このうち、今回私が取り上げた胃がんでは171人の死亡ということです。今回、私はこのリスク検診を取り上げさせてもらったのは、やはり最終的には早期発見、早期治療で早く１人でも胃がんで亡くなる方が少なくなるよう、また仮に罹患しても長く生存、健康で生きていただければという思いで質問させていただいているわけでございます。
現在はバリウムによるエックス線検診をしているわけです。自己負担は500円ですので、本市は安いと思います。コスト面をちょっと確認していきたいと思うんですけれども、毎年、まず市が実施している胃がん検診、いわゆるバリウムを飲んでエックス線を当てる検診は、お聞きしたところ、ちょうどこの受診者数１万5800人ほどを受診想定見込みとして、市としては予算にも毎年計上になっています１億6000万円、この胃がん検診に事業が計上されているわけですけれども、他都市でさまざまこのリスク検診が──血液検査が行われてきているわけでございますが、仮にこれを血液による胃がんリスク検診にかえると、どれぐらいの本市の事業負担になるのか、参考までにお示しいただけますでしょうか。
315 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。
316
◯健康福祉部理事（今村貴宏君） 再度の御質問にお答えします。
本市の胃がん検診を仮にリスク検診とした場合、どれぐらいの経費になるのかという御質問だと思います。まずは経費の試算の仕方にはさまざまやり方によってございますけれども、仮に対象人員を40歳から75歳までの５歳刻みで実施した場合、今、市内のリスク検診の平均でございますけれども、約4000円程度と伺っていますので、まずその経費を単価の頭に置いて、その対象になる方に平成26年度の受診率21.3％、これを乗じたときどれくらいかということで計算しますと、約3000万円という試算になります。
以上でございます。
317 ◯議長（大矢保君） 16番山本武朝議員。
318 ◯16番（山本武朝君） ありがとうございます。確かに当然お安くなるわけですけれども、だからといって、今やっているバリウムより、エックス線検診１億6000万円に比べてこんなに安くなるんだとは申し上げません。今おっしゃったとおり、対象年齢、または５歳刻み、また単価自体が違いますので、エックス線によるバリウム検診は開業医に行くと１万円かかりますし、集団検診でセンターで技師の方がやると約6000円ぐらいの単価でございますので、こちらのリスク検診は血液検査で約4000円ということで、しかも先ほど今村健康福祉部理事は、40歳から75歳までの５歳刻み、８回戦、８回用意してやるということで、仮に置きかえると3000万円で済むという話でございますが、いずれにせよ、さまざま組み合わせるにせよ、検診のコストダウンに寄与することは事実であるかと思います。
ここでちょっと今リスク検診をしている全国の自治体を少し御紹介したいと思います。先月、私は東京都中野区に視察に行ってきまして、中野区では、実はバリウム検診は２年に１回実施しているということです。自己負担は1000円。そしてここはリスク検診を実施して40歳から75歳までの５歳刻みで自己負担500円。我々はやっぱり中核市と比較しないといけません。中核市の長崎市では、ここはまた変わっていまして、胃がん検診は内視鏡検査も準備していまして、自己負担2000円、すごい安いですね。そしてバリウム検診も同じ2000円、これは毎年実施している。そしてリスク検診、これは1000円で40歳から60歳の５歳ごとに実施しているということです。ちなみに東京都足立区では、何とバリウム検査──エックス線検査自体がありません。全部血液によるリスク検診のみで実施しており、自己負担は1000円、そして生涯１回きりの実施だということで、これしかできないのかという思いなんですけれども、そういうふうに実施しております。県内におきましては、弘前市も自己負担1000円でバリウム検診を行っております。それとともに、一昨年の平成26年度からこのリスク検診を実施しておりまして、40歳から55歳までの４回戦の実施で自己負担はなしとなっております。ですから、全国さまざまなやり方、回数を含めて、併用したり、足立区のようにリスク検診一本というところもございますが、胃がん検診１つとりましても、さまざまな自治体の財政事情も含め、実施されているということがこれでわかるかと思います。
ここから再度確認していきたいんですけれども、先ほど今村健康福祉部理事の答弁にありましたとおり、この胃がん検診の国の指針、ガイドラインは変わったとおっしゃっておりました。それは内視鏡の検査が初めてこういう私どもの対策型集団健診に入ってきたということです。個人個人が内科に行って診るこの任意健診は当然あるわけですけれども、こうやって集団、市町村が行う健診にこれが入ってきたというのは大変大きな変化であり、国は内視鏡検査に大きくかじを切ったというわけでございます。当然、直接診るので、より発見率が高いのは自明の理でございます。そして、このガイドラインでは、今まで40歳からやっていたバリウム検診なわけですけれども、これからは50歳以上でいいと、そして、毎年実施していたものも内視鏡は２年に１回でいいとガイドラインを示しているわけでございますが、ちょっと部分的な引用ではございますが、国の指針はこのように書いています。リスク検診について、胃がんのリスクの層別化ができることでリスクに応じた検診ができ──ここが大事です──検診の対象者の絞り込みにおいても有用な方法となり得る云々と書いているわけですけれども、つまりこの内視鏡検査の対象者をより絞って、ピロリ菌がある、萎縮度がある、そういう方々をＢ、Ｃ、Ｄと判断して、精密検査に行っていただく、その絞り込みに有用であると認めている部分があるわけですけれども、ここの部分──この絞り込みについては今村健康福祉部理事も有用であると認識していただけるでしょうか。
319 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。
320
◯健康福祉部理事（今村貴宏君） 再度の御質問にお答えします。
今、山本議員お話しされたのは指針の部分だと思います。まさに国のほうで書いているとおり、検診の対象の絞り込みにおいても有用な方法となり得る、その後に「が」という言葉がついていますが、有用な方法となり得るものと認識しております。
321 ◯議長（大矢保君） 16番山本武朝議員。
322 ◯16番（山本武朝君） ありがとうございます。国はそうやって内視鏡検査の導入体制を整えてくださいと今回かじを切ったわけですけれども、ここで再質問いたしますが、国は胃がん検診で内視鏡の検査の導入を提言しておりますが、本市では、開業医を含めて胃の内視鏡検査に対応できる医院等が40カ所ぐらいと伺っておりますが、その検査体制の見込みをお示しください。
323 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。
324
◯健康福祉部理事（今村貴宏君） 再度の御質問にお答えします。
今回の指針の中では、実施するに当たっての課題というものも示されてございます。検査を実施するお医者さん、それから医療機関の確保、そしてまた偶発症対策を含めた検診体制において、検診を実施するのに適切な体制の構築が必要とされているということもございますので、今、市が胃がん検診をお願いしている市医師会ですとか、そしてまた、集団健診をお願いしている県総合健診センターとも今後の実施に向けて協議していかなければならないので、現時点でいつからという部分についてはお話しできませんけれども、実施に向けて鋭意協議してまいりたいと考えております。
325 ◯議長（大矢保君） 16番山本武朝議員。
326 ◯16番（山本武朝君） 今村健康福祉部理事がおっしゃったとおり、これから協議していきたいということで、そのとおりだと思います。やはり内視鏡はエックス線検診と違って、技師がやるわけではない。ドクターが一件一件丁寧に胃を傷つけないでやるわけですので、時間もコストもかかりますので、その体制をこれから協議を進めていただければと思います。
ですから、ここ一、二年で、内視鏡の検査で本市の胃がん検診がそれがメーンになるとは、体制上、とても思えないわけであります。また、財政負担も考えますと、短期間で内視鏡検査を胃がん検診の主流にするのは、ちょっとこれは難しいなと私も感じているわけであります。
そこでお尋ねしますが、だからこそではないんですけれども、検診コストも安く、血液検査で受診も簡単で有効とされているこの胃がんリスク検診を本市もいよいよ実施に向けて検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
327 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。
328
◯健康福祉部理事（今村貴宏君） 再度の御質問にお答えいたします。
大変申しわけございません。答弁の繰り返しになりますが、胃がんのリスク検診は、リスク──その危険度を層別化する検診と考えております。本市におきまして対策型検診として、死亡率減少効果が認められている指針に基づいた検診を実施してまいりたいと考えておりますし、先ほど有効な方法となり得るということは認識しましたけれども、その後に、「が」というものがついておりまして、死亡率減少効果のエビデンスがいまだ十分でないということもございますので、市としましては、国による指針に基づいた胃がん検診を実施してまいりたいと考えております。
ただ、この指針の中におきましても、国におきましても、リスク検診については有用な方法となり得るとのことでありますけれども、先ほど申したようにエビデンスが十分でないということで、引き続き検証していく必要があるものとも明記されてございますので、今後におきましても、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
329 ◯議長（大矢保君） 16番山本武朝議員。
330 ◯16番（山本武朝君） ありがとうございます。今村健康福祉部理事が国の指針に基づいてよりどころとしてお話しされるのは十分理解できます。一番最後のところに、注視していきたいということでエールを送っていただいた部分なのかなと勝手にとっているわけでございますが、やっぱり検診は実質大きく変わってきたわけですね。よもや対策型集団健診で市町村の健診に内視鏡が入ってくるとは思いませんでした。そしてリスク検診の有用な証拠──エビデンスって、いわゆる死亡率ですから、やっぱり10年、20年追っかけていかないと、それは証明できないわけですので、すぐには出ないわけですけれども、それはお医者さん──学会の先生方がちゃんと今後証明していただけると思うんです。
今村健康福祉部理事、やはりその胃がん対策、私は今回信念を持って質問させていただいたのは、他市でやっているとおり、守りの姿勢から一歩踏み出して攻めの姿勢に転じる。今のリスク検診のエビデンスについては国が認められている今村健康福祉部理事のよりどころです。リスク検診と併用しながらやって、より広く受診していただいて、要精密検査の方を発見する。そして、その方々がしっかり内視鏡検査を受けていただいて、胃がんの早期発見、早期治療に行っていただきたい、その思いでこの質問を終わらせていただきます。
最後１つ、投票率向上についてが残っております。今回４つの大学に、期日前投票を実施するということの承諾を得たということで、これは選挙管理委員会職員の方々を含め、この４つの大学の関係者の方に感謝を申し上げる次第です。昨年の６月、県知事選のときに青森中央学院大学さんで試験的に行っていただいて、これが突破口となって市内４大学が実施していただけたものと思っております。時あたかも18歳選挙、まさに時にかなって今回、この大学において期日前投票を実施していただけるわけです。実施方法は各大学のほうで検討していただくわけです。前回、６月の青森中央学院大学でも１日限りですね。やっぱり負担を考えると、学生にやっていただけるので、そこは実施の大学のほうで検討していただけると思いますが、18歳選挙に、この時期とスタートを合わせましてこれが実施できることは、関係者の皆様の御努力ありがとうございます。
そこで、ここだけでは私たちも終わっていなくて、もう一度幾つかの自治体の例を紹介させていただきます。昨年、私は秋田市の選挙管理委員会に行ってまいりました。秋田市の期日前投票所である大型ショッピングセンター、そして秋田駅の東西自由通路、なかなか明るいところなんですけれども、ここも行ってきました。ここにも期日前投票があります。あと実施している市民センターも視察してきました。秋田市は本当に期日前投票に力を入れていまして、何と９カ所も期日前投票所があるわけでございます。そして、特徴的なことは、何と全投票者数の４割が期日前投票で毎回の選挙が終わっているという特徴的なことも、行ってみてわかったわけでございます。
私はその市民センターに行った理由は、本市の場合は指定管理の部分も多いと思うんですけれども、常駐の市の職員の方が行っておりまして、選挙のときは、当然私たちは当たり前のように選挙事務をお手伝いしてスムーズにやっていますとおっしゃっていまして、本当に期日前投票で投票率を上げていくというのは秋田市では当たり前のように浸透しているなという空気を感じた次第でございます。
そこで、もう最後になりますが、市長にお尋ねいたします。選挙管理委員会は市長部局ではなく、予算、人事も独立しております。特に選挙期間は選挙管理委員会の方々は、投票管理者を初め、担当の職員、人員の確保・配置で大変苦労しているわけでございます。投票率の向上には、有権者の利便性を考えると、大型商業施設、また東西南北の市民センターなど、期日前投票所をふやすことが有効だと考えますが、市長の決断を望むものです。市長自身のお考えをお示しください。
331 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
332 ◯市長（鹿内博君） 期日前投票についての重要性、必要性、私も十分認識をいたしておりますし、ましてこれから18歳に投票権が引き下げられるということでのことしの参議院通常選挙であります。したがって、先ほど選挙管理委員会から御答弁がありましたように、まず４大学でということが新たに決定になったようでありますし、引き続き、今、山本議員からは選挙管理委員会だけではなくて、やはり市長、あるいは教育委員会等も御協力が必要でありましょうし、私もその必要性を十分認識しております。したがって、市長部局あるいは関係部局とこの期日前投票の実現できる、ある意味では環境整備といいますか、それに向けてやはり私自身もこれは進めていかなければならないと、そういうぐあいに考えておりますし、そういうことで関係部局にこれの協力方については、私のほうからもお願いをしてまいりたいと思います。
333 ◯議長（大矢保君） 16番山本武朝議員。
334 ◯16番（山本武朝君） 前向きな答弁と受け取らせていただきましたので、ありがとうございます。これで質問を終了いたします。
335 ◯議長（大矢保君） 次に、３番奈良祥孝議員。
〔議員奈良祥孝君登壇〕（拍手）
336 ◯３番（奈良祥孝君） ３番、市民クラブの奈良祥孝でございます。通告に従い順次質問いたします。
私の今回の質問は、市長の政治姿勢について数点にわたり質問いたします。
第１の質問は、増収対策（職員の意識改革）についてであります。
平成28年度の地方財政計画では、地方財政規模85兆7700億円程度、一般歳出は対前年度比0.9％程度増の69兆9200億円、地方交付税総額は対前年度比0.3％程度減の16兆7003億円、一方、青森市の平成28年度当初予算は、一般会計で対前年度比1.2％減の1177億4400万円、財産区を除く特別会計で対前年度比2.2％増の939億8928万円、病院、水道、交通の各企業会計合計で261億5700万円となり、総額で2378億9028万円となったものであります。
私は、平成２年の市議会議員初当選以来、財政運営をみずからの議会におけるライフワークと位置づけ、多くの質問や提言をしてきました。１年間の一般会計予算を一般家庭に置きかえての公表、平成８年度から４年間にわたり地方債31億700万円に上る繰り上げ償還の実施と、これに伴う支払い利子６億9000万円の軽減、決算時におけるバランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、いわゆるキャッシュフローの作成と公表、地方債新規発行の抑制と単年度における公債費軽減に向けた償還期間の繰り延べによる公債費の平準化、各種公金の時効撲滅のための不納欠損額の縮小と徹底した収納対策の強化や収納対策本部の設置、予算編成における人件費をも見込んだ総額管理枠配分方式の採用、市民によりわかりやすい財政運営のマネジメントツールとしての事業別予算・決算の導入や公会計における経常会計と資本会計を区分する２重予算・決算の導入の提言などなど、中には一定の成果を上げられたものもありましたし、今では当たり前になっているものもあります。
平成28年度青森市一般会計当初予算を見ると、一般財源総額が実質3.5％減の710億円となり、その分基金の取り崩しが当初比58.1％増の28億5000万円となりました。歳入が減少するということは、必然的に歳出も減少せざるを得ません。一般会計規模も対前年度当初比ではマイナスとなります。歳出については、性質別歳出で公債費や扶助費や人件費といった義務的経費が、微増ではありますが、ふえる傾向にあり、歳出の約60％を占めます。普通建設事業費は減少傾向にあり、平成25年度と比較しても約100億円程度減少しています。自主財源が40％を割り込む中、財政力指数がほぼ横ばい状態ながらも経常収支比率は確実に上昇しており、依然として財政の硬直化が懸念されるものであります。
多くの市民ニーズに応えるためにも歳入の増は不可欠であります。財源確保なくして事業の継続や展開はあり得ません。税収の大幅増が見込めないのであれば、新たに財源を確保しなければなりません。市職員は与えられた予算の中で与えられた仕事をすればよい時代ではありません。住民の福祉を増進させるために、いかにして歳入の増を図るかがこれからの市職員の責務であります。
青森市行財政改革プラン2016においても、職員の能力向上と意識改革で固定観念にとらわれない柔軟な発想により、日ごろから職場での業務改善に取り組むなど、職員の改善・改革の意識向上を図りますとあります。市民ホールの空きスペースの賃貸についてもそうであります。例えば条例により有料で貸すことはできないのであれば、条例を改正すればよいし、補助金が組み込まれているので有料で貸せないのであれば、補助金を返してでも有料で貸せるようにすればよいだけであります。仮に1000万円を返したとして、毎月50万円で貸したとすると２年で元が取れます。仮に複数希望者があれば、それこそ入札にすればよいだけであります。厳しい財政環境である今こそ、職員の意識改革で財源の確保や歳入増を図るべきと考えます。
そこで質問です。市民ホールの１階空きスペースを有料で賃貸すべきと思うが、市の考えをお示し願います。今後も私のモットーであります「財政民主主義なくして主権在民はあり得ず、みずからが立つ自立とみずからを律する自立と自律の財政」を目指し取り組むことを申し上げ、この項の質問を終わります。
第２の質問は、まちづくりについてであります。
多くの市民から鹿内市長は何をやりたいのか、まちづくりをどう考え、何をしたいのかわからないと聞かれます。私もわかりません。確かに新総合計画などなど、本市に関する各種計画等はホームページ等で一般市民の方々も閲覧は可能です。しかし、どれだけの市民の方々が見ているでしょうか。多くの市民は市長の記者会見を初め、議会やマスコミ等での発言で、市長のやりたいこと、まちづくりのビジョンを知るものと考えます。現在、市は公共化も視野に入れたアウガ問題、それでもなおかつ現在地に建設を固執する市役所庁舎問題、将来的都市機能建設をも考えられる青森駅
周辺整備推進事業、これらは全て関連し、なおかつ多大な経費を要します。当然にして将来負担も伴うものであります。だからこそ、市長は難しい言葉ではなく、市民にわかりやすい言葉で示す必要があるものと考えます。
そこで質問ですが、まちづくりにおいて市長の目指すものは何なのか、そのためのビジョンをお示し願います。
第３の質問は、行財政運営と行財政改革についてであります。
住民の福祉の増進のためには、持続可能な行財政運営は不可欠であります。今回の当初予算を初めとする青森市財政プラン2016中期財政計画でも明らかなように、基金残高の確保や市債発行と公債費償還等は評価するものでありますが、プライマリーバランスの黒字は維持しているものの、単年度収支の黒字化までには至っていない現状にあります。財務部長を初めとする財政担当者の御努力は評価するものでありますし、各事業担当者のマイナスシーリングに身を絞り尽くす御努力にも敬意を表するものであります。本市は今後、新たな大規模事業を抱えていきます。青森駅
周辺整備推進事業のようなハード事業の借金は一定期間で返済が終わります。しかし、子どもの医療費無料化のようなソフト事業では、中には恒久的に負担が続くものもあります。私たちは、その区別をはっきりとさせ、それらに見合った財源確保に意を用いる必要があります。当然にして、より有利な助成金や補助金といった財源確保の努力は必要であります。平成28年度当初予算の編成に当たっても、事業の選択と集中の観点から、政策的経費や管理経費等を対象にマイナスシーリングにより財源を捻出したものと考えます。しかし、以前にも予算特別委員会等で申し上げてきましたが、事業を抱えている部署はまだしも、事業のない部署では一般管理費を減ずるしかありません。これを毎年繰り返されると搾りかすしか残りません。さらに、そこにマイナスシーリングとなると、あとは人件費──職員を減ずるしかないのであります。
現実として、今日までの行財政改革の成果と言われている経費節減は、定員管理計画と指定管理者制度による人件費の削減がそのほとんどではないかと思います。確かにこれも行革と言えば行革でありますが、徹底した事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドによるものではありません。私は、持続可能な行財政運営には徹底した行財政改革が必要と考えます。政策経費を含む経費のマイナスシーリングには限界があると思います。
そこで質問ですが、マイナスシーリングに頼る行財政改革ではなく、徹底した事務事業の見直しとスクラップ・アンド・ビルドによる行財政改革を推進すべきと思うがどうか、市の考えをお示し願います。
第４の質問は、公立大学についてであります。
今議会に提案されている議案第106号に関連するものでありますが、そもそも公立大学法人青森公立大学（以下、大学と言う）が徴収する料金については、地方独立行政法人法第23条第１項の規定により、大学はその業務に関して料金を徴収するときは、あらかじめ料金の上限を定め、議会の議決を経た上で、設立団体の長（市長）の認可を受けなければならないこととなっています。この事件は、一般への貸し出しを想定せず、料金の上限を定めていなかった国際芸術センター青森の講義室について、利用者から利用希望が寄せられたことから、それに応えるために、平成25年４月１日から一般の利用に供するよう、青森公立大学国際芸術センター青森規程を改正し、使用料を定めたが、その際に市長の認可を受けなければならないことを失念し、大学内の決裁行為のみで規程の改正を行い、本年１月末までに23件、４万8000円の料金を徴収していたものであります。
問題はその後であります。地方独立行政法人法第130条では、この法律の規定により、設立団体の長の認可または承認を受けなければならない場合において、その認可または承認を受けなかったときは、20万円以下の過料に処するとあります。また、過料の手続については、裁判所に過料事件通知があったときなどに裁判所が裁判を開始するかどうか判断することとなりますが、同法第130条の規定は、設立団体に通知を義務づけたものでないため、裁判所に通知するかどうかは市が判断することとなっています。今回、市は、裁判所に通知しないこととしましたが、全くもって納得できるものではありません。故意ではないから、認可を受けず徴収した料金は返すからとか、深く反省して再発防止に取り組むからとの理由で通知しないというのであれば、交通事故はどうなるのでしょうか。故意で事故を起こす人は余りいないと思いますが、違反は違反として処分が下ります。そもそも司法的判断は、司法が下すべきもので、それ以前に行政がその道を断つこと自体が間違っていると思います。
そこで質問ですが、青森公立大学が市の認可を受けずに施設の使用料金を徴収していたことについて、市は過料事件通知を裁判所に送付し、司法の判断を仰ぐべきと思うが、その考えをお示し願います。
第５の質問は、除排雪対策についてであります。
今冬は、暖冬少雪と言われておりましたが、青森地域においては累計降雪量が平年値を下回っているものの、積雪深では平年値を上回っております。続けての降雪が少なかったことと、昼の気温が高くなる日が多かったことから、例年に比べ、早朝の除雪作業が楽であったように思います。しかし、一旦暖気になると、生活道路は車での走行が困難となり、朝の通勤時間には１本の通りに数台の車が立ち往生している光景を目にしました。市では、パトロールをふやしていると言いますが、そのパトロールが除排雪に結びついていないことが今回の惨事につながったものと考えます。
除排雪の質問の１点目は、委託料の見直しについてであります。
シーズン契約の工区の委託料は、降雪量や積雪量に関係なく一律で設定されています。したがって、積雪15センチメートルの地域も25センチメートルの地域も同じ工賃となります。極端に言うと、30センチメートルも50センチメートルも同じ委託料になります。当然にして15センチメートルと25センチメートルでは、同じ距離や同じ面積を除排雪するにもかかる時間が異なります。青森地域においても、私の住む地域と戸山団地や幸畑団地や新城地域ではふだんでも10センチメートル近く、いや、それ以上の積雪の違いがあります。同じ距離や面積を除排雪するのに、時間や経費が異なるのであれば、同一での委託料は公平とは言えないと思います。
そこで質問ですが、シーズン契約の工区において、降雪量に応じた委託料を設定すべきと思うがどうか、市の考えをお示し願います。
除排雪の質問の２点目は、補助幹線の見直し及び実情に合った除排雪についてであります。
私の住む地域にも幹線道路や補助幹線道路があります。幹線と幹線を結ぶ補助幹線は、生活道路よりも除排雪回数がかなり多くなっています。しかし、１日に二ないし三台しか通ることがない補助幹線もあれば、毎日数十台以上も通る生活道路もあります。今冬１月19日の朝は、通勤時間帯で既に数台の車が立ち往生をしていました。現状に見合った除排雪が必要なのではないでしょうか。
そこで質問ですが、実際の交通量など、地域の現状に応じて補助幹線等を見直すべきと思うが、市の考えをお示し願います。
除排雪の質問の３点目は、全面委託工区内の除排雪作業路線の順番についてであります。
今冬の１月18日からの降雨と暖気で市内至るところの生活道路では、車が通れない状態が見受けられました。１月19日の朝は悲惨な状態でした。町会の役員を初め地域住民からも、市役所に電話したがいつ除排雪に入るかわからない状態なので、何とかしてくれないかと懇願されました。パトロールも見ているはずなので大丈夫ですよと言ったものの、除排雪の入る入らないは業者次第であります。もしその日に除排雪が入らないのであれば、私が町会役員を初め多くの町民から罵声を浴びせられることは必至であります。私もそうですが、同僚議員も自家用車を議会に置いたままにして、自宅近くの除排雪が完了してから自家用車を持って帰りました。要は市が除排雪の判断をしても、実際に除排雪の業者がそのとおり作業に取りかかるとは限りません。
そこで質問ですが、全面委託工区内の除排雪作業路線の順番について、その優先順位はどのように判断しているのか、現状をお示し願います。
除排雪の質問の４点目は、パトロールについてであります。
現在、道路維持課のパトロールは普通自動車で行っています。以前にも質問してきましたが、走行性能のよい車でパトロールをしていても、悪い走行状態等は体感できません。むしろ軽自動車等でパトロールを行い、実際の走行状態を体感することにより、除排雪が本当にしかも早急に必要だと感じるのではないかと考えています。
そこで質問ですが、パトロールの車は走行性能のよい普通自動車ではなく、軽自動車でパトロールを行い、除排雪の必要性を判断すべきと思うがどうか、市の考えをお示し願います。
終わりに、今議会を最後に御勇退されます嶋口総務部長、赤垣健康福祉部長、今村健康福祉部理事、教育委員会事務局成田教育部長、企業局板垣水道部長、同じく企業局成田交通部長、中川会計管理者、議会事務局和田事務局長を初め、今月末をもちまして御退職されます多くの市職員の皆さん、長きにわたり青森市勢の発展に御尽力いただきましたことに感謝申し上げます。とりわけ理事者の皆さんには、一般質問や予算・決算特別委員会、常任委員会や特別委員会、各種委員会や審議会での質問や答弁や対話やさまざまなやりとりの中から、私自身大変勉強にもなりましたし、議員として育てていただいたと痛感しております。心より感謝申し上げますとともに、今後、ますますの健康での御活躍を御祈念申し上げ、私の一般質問といたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
337 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
338 ◯市長（鹿内博君） 奈良議員の私のまちづくりに対するビジョンについて、私から答弁を申し上げます。
本市では、まちづくりの最上位指針であるとともに、市民、団体、企業など多様なまちづくりの主体と議会、行政が協働により目指す共通の目標として、平成23年２月に策定しました「青森市新総合計画－元気都市あおもり 市民ビジョン－」基本構想と将来都市像の実現に向け、具体的な取り組みを示す基本計画に基づいたまちづくりを推進いたしております。去る２月９日に策定いたしました青森市新
総合計画後期基本計画が、平成28年度から５年間の市の取り組みを示したものであり、この後期基本計画の
重点プロジェクトとして策定した青森市成長戦略とあわせて、奈良議員からお尋ねのありました今後、私自身が目指すまちづくりのビジョンと言えるものであります。もちろん私だけではなくて、市として目指すビジョンでもございます。
本市の重要課題となっておりますアウガ、市役所庁舎整備、青森駅周辺整備などのさまざまな課題につきましても、後期基本計画に基づき取り組んでいくこととしておりますが、まちづくりに当たっては、本市を取り巻く環境変化に応じて、柔軟かつ的確に対応していくこととしており、これまで同様、社会経済環境を初め、国、県の動向、市の財政状況、市民ニーズなど、本市を取り巻く環境を総合的に勘案するとともに、市議会からの御意見等を踏まえ、適時適切に判断していくこととしております。
奈良議員からは、市民からもわかりづらいというお話でございました。確かに青森市新
総合計画後期基本計画は142ページ、そして成長戦略は75ページにパッケージが17ページですから92ページ、確かにわかりづらいといえばわかりづらいわけでありますが、実際、これほどの市政の課題なり、あるいは内容なり、多岐にわたっておりますし、そのことを示していきましたら、こういうボリュームになりました。もちろん奈良議員からもっとわかりやすい形でということの御指摘も私自身も理解するところでありますし、今後、広報のあり方なり、あるいは説明の仕方なり、それらについては、市としても、また私自身も工夫をしていかなければならない、そういうぐあいに考えております。
私からの答弁は以上であります。
339 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事横山克広君登壇〕
340 ◯教育委員会事務局理事（横山克広君） 奈良議員の増収対策についての御質問にお答えいたします。
リンクモア平安閣市民ホール１階ギャラリーは、市が文化振興に資する事業を実施するスペースとして、主に指定管理者が中心となり、各種文化団体と連携した展示等を行っているところでございます。同ホールは、まちづくり交付金を活用して平成18年度に取得したものであり、まちづくり交付金の制度上、取得から10年を経過する平成28年度までは施設の使用用途が定められているため、有料貸出施設へと用途変更する場合には、国庫補助金の返還を求められることになっております。
今後につきましては、平成29年度からのギャラリーの利用について、文化振興も含めたさまざまな活用方法について検討してまいります。
341 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民政策部長。
〔
市民政策部長福井正樹君登壇〕
342
◯市民政策部長（福井正樹君） 市長の政治姿勢についての御質問のうち、行財政運営と行財政改革についてお答えいたします。
本市では、平成23年度から運用している新たな行政運営の仕組みのもと、各施策の施策優先度評価や事業点検などを通じて、施策、事業の選択と集中を図ることを行財政改革の実施項目の１つとして位置づけ、取り組んできたところであります。具体的には、新たな行政運営の仕組みにおいて、施策につきましては、施策優先度評価として施策の進捗状況を初め、市民意識調査結果、外的要因の変化等を踏まえて施策の優先度を決定し、重点的に取り組む施策には財源を重点配分してきたほか、施策を推進する手段である事務事業につきましては、施策の実態を最も把握している事業担当部局が施策優先度評価における施策の方向性に基づき、施策への貢献度の視点のほか、費用対効果と事業を終了した場合の市民生活への影響を踏まえた事業点検を通じ、既存事業の見直しや廃止などを行ってきたところであります。
この施策、事業の選択と集中につきましては、今回策定した青森市行財政改革プラン2016でも引き続き実施項目として取り組むこととしており、あわせて青森市財政プラン2016では、行財政改革の推進として、平成29年度から４年間のシーリングによる事務事業の見直しを掲げておりますことから、これまで以上に限られた財源の中で施策、事業の優先度を判断しながら、施策、事業の選択と集中を進めていかなくてはならないものと考えております。
今後、後期基本計画の着実な推進に向けて、新たな行政運営の仕組みの見直しを検討することとしておりますことから、施策評価及び事業点検のより効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。
343 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。相馬市民政策部理事。
〔市民政策部理事相馬紳一郎君登壇〕
344 ◯市民政策部理事（相馬紳一郎君） 奈良議員の青森公立大学についての御質問にお答えいたします。
このたびの事案につきましては、公立大学法人青森公立大学──以下、大学と申し上げますが──が管理する国際芸術センター青森の講義室について、利用希望がたびたび寄せられたことから、大学では、平成25年４月１日から一般の利用に供するよう、青森公立大学国際芸術センター青森規程を改正し、使用料を定めましたが、その際、地方独立行政法人法第23条第１項の規定に基づき、設立団体の長の認可を受けなければならないことに気づかず、大学内の決裁行為のみで規程の改正を行い、本年１月末までに23件、４万8000円の料金を徴収していたものであります。
本事案発生の原因につきましては、大学の担当者が設立団体の長の認可を受けなければならないことを認識していなかったこと、さらに、規程改正の決裁を行った上司もチェックできなかったことによるものであり、基本的な法令への理解が不足していたことと組織的なチェック体制が機能していなかったものであります。
地方独立行政法人法第130条におきましては、この法律の規定により、設立団体の長の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした地方独立行政法人の役員または清算人は20万円以下の過料に処すると定められております。法制度上過料とは、行政上の秩序維持のために、秩序違反行為に対して課せられるいわゆる秩序罰とされており、過料の手続としては、裁判所に過料事件通知があったときなどに裁判所が裁判を開始するかどうかを判断することになりますが、この規定は、設立団体に通知を義務づけたものではないため、裁判所に通知を行うかどうかは市が判断することとなります。
このことを踏まえ、市では、今回の事案について、裁判所に通知を行うかどうかを検討いたしましたが、１つに、大学は、利用者からの要望に応えるために見直しを図ろうとしたものの、必要な設立団体の長の認可が必要なことに気づかなかったものであり、故意などは認められないこと、２つに、認可を受けず徴収していた使用料については返還する考えであること、３つに、大学として今回の事案を深く反省し、再発防止に取り組むこととしていることから、今回は裁判所への通知は行わないこととしたものであります。
過料につきましては、過料という罰の性格上、このような判断とはなったものの、市では、本事案が地方独立行政法人法に違反する行為であることは重く受けとめており、そのため、法人運営の基本である法令遵守や適正な業務運営を確保する観点から、同法第122条第１項の規定に基づき、去る２月22日に青森公立大学理事長に対し、３月14日までに再発防止のため必要な措置を講ずるとともに、その措置の内容が確認できる資料を添えて市長に報告するよう、文書にて命じたところであります。市として、二度とこのような事案が発生しないよう、しっかりと対応してまいります。
345 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事舘田一弥君登壇〕
346 ◯都市整備部理事（舘田一弥君） 除排雪対策についての４点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、シーズン契約の工区において、降雪量に応じた委託料等を設定すべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
シーズン契約の委託料につきましては、除排雪単価に除排雪延長、気象台観測点における過去の降雪データをもとに設定した除雪回数を乗じて算出しております。除雪回数につきましては、各地区によって降雪量に差があるものの、正確な降雪量を把握することが困難なことから、降雪量の多い地区については、過去の実績をもとに除雪回数をふやして委託料の積算を行うことで対応しているところであります。
次に、実際の交通量など、地域の状況に応じて補助幹線を見直しすべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
補助幹線は、幹線と幹線を結ぶ路線として、交通量や道路幅員、除排雪作業の際、ダンプトラックの排雪ルートになっているかなどを勘案して路線を決定しております。補助幹線の見直しに当たりましては、バス路線の変更のほか、新たに供用開始した道路を初め、各路線の交通量や地域の状況などを踏まえて見直しを検討してまいりたいと考えております。
次に、全面委託工区内の除排雪作業路線の順番について、その優先順位はどのように判断しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
工区内の除排雪作業の順番につきましては、通常は、幹線や補助幹線などに面し、ダンプトラックの排雪ルートが確保されているエリアから作業を行うことで効率的な除排雪作業が実施できますことから、工区を数地区に分けまして、当該地区の作業順を記載した作業計画書を担当業者に提出させ、順番を決定しているところであります。しかしながら、パトロール等により、一部の道路状況が他の道路より悪化していることが確認できた場合は、当該箇所を先に作業するよう、業者へ指示しているところであります。
次に、パトロールは、普通自動車ではなく軽自動車で行うべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
現在におきましても、狭隘箇所等のパトロールを行う際には軽自動車を使用しておりますが、各地区のパトロールを行う車両にはパトロール中に寄せられた相談等に対処するため、スコップ、スノーダンプ、カラーコーン、凍結防止剤などを積む必要がありますことから普通乗用車を使用しているところでございます。
以上でございます。
347 ◯議長（大矢保君） ３番奈良祥孝議員。
348 ◯３番（奈良祥孝君） それではまず、除排雪のほうから。都市整備部理事、私は結構厳しく言っていましたけれども、ことしは除排雪、すごくよかったですよ。本当によかったですよ。量にもよるんだべったって、私が言っているのは平成28年１月18日からあの週だけですから。
１つ、時間もありませんので、除排雪のほうから先に行かせてもらいます。委託料の見直しなんですけれども、今、回数でやっているって言ったけれども、やっぱり回数でやると公平でないと思うのさ。私はけさも雪かきをやったけれども、５センチメートルあるのと10センチメートルあるのと、15センチメートル積もったのだば時間全然違うじゃな。ということは、業者も回数で出ても、かかる経費っていうのはやっぱり違うと思うんだよね。ダンプトラック１台分はかなり違うと思うし、そういうのからいくと、やはり回数とかでやるんでなくて、基本的にそういうことを検討していく必要があるんでないかと思う。これから夏、秋にかけて、次年度に向けてこれから対策を練ると思うから、ぜひその辺も検討してもらいたいんだけれども、どうですかね。
349 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
350 ◯都市整備部理事（舘田一弥君） 降雪量の多い地区の委託料の積算方法についての再度のお尋ねにお答えいたします。
現在では、先ほど御答弁申し上げましたように、降雪量を正確に把握できないことから、除雪回数による対応をしているところでございますが、今シーズン終了後、現在の方法がさらに改善点がないかどうか、またその他の方法が考えられるかどうか研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
351 ◯議長（大矢保君） ３番奈良祥孝議員。
352 ◯３番（奈良祥孝君） ぜひ検討してください。お願いします。
次は、公立大学に行きますか。そもそも判断するのは司法だから、私は裁判所に通知すればいいと思っているんだよ。その後に、裁判所がこれは大丈夫ですよとか判断する、それでいいんだけれども、でも、それをやる前に、故意でないからとか、お金を返すからとか、今度はやらないように対策を講じるから通知しないというのは、私はこれはおかしいと思うのさ。おかしいと思うんですよ。秩序罰だから、そういうふうなのはやると言うけれども、要はこれは法的に根拠は何もないんですよね。やらなくてもいいとかというんでなくて。通知は、義務づけられていないだけで、市長がやると言えば、即できるんですよね。相馬市民政策部理事、その辺はどうですか。
353 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。相馬市民政策部理事。
354 ◯市民政策部理事（相馬紳一郎君） 再質問にお答えいたします。
地方独立行政法人法では、違反する行為があった場合は過料に処するとは規定されておりますけれども、裁判所に必ずその届けを──通知を出すというところまでは規定されておりません。法律の中には、規則の中にそういう事実を知った場合には、遅滞なく裁判所へ通知するという規定を持っている法律もあるんですが、地方独立行政法人法の場合にはそういう規定がないということで、この場合、やはり裁判所へ通知するかどうかをまず市町村長、あるいは設立団体の長が判断するというステップを踏みます。その段階で、秩序罰ということでございますので、そのままの状態にしておけば、行政上の秩序が維持できるかできないかといったところが判断のポイントになるわけです。
今回の事案につきましては、先ほど壇上から御答弁申し上げましたとおり、青森公立大学として非常に反省しておりまして、再発防止に取り組むという意思表示をしておりますので、今回は裁判所への通知は行わないということにいたしましたが、今後、同大学に対して提出を求めております是正措置の内容をしっかりと確認いたしまして、必要によっては再度の是正命令というふうに対応しながら、市としても再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
355 ◯議長（大矢保君） ３番奈良祥孝議員。
356 ◯３番（奈良祥孝君） 市長、私はそういうことをやっていると、市長、市民の人に身内に甘いと思われると思いますよ。判断は司法が──裁判所がすればいいんであって、何も司法が判断する前に俎上に上げない、要はまないたにも上げないんだよ。いやいや、上げさせて、どうぞでいいんでないの。普通はそうでしょう。交通違反とかをやったって、みんな処分を食ったりすると、その後、また役所のほうで処分したりするときあるじゃないですか。お金を返せばいいとか、そういうのでないと思うのさ。一般市民から見ると、身内に甘いと思われちゃう。そうすると、相馬市民政策部理事、例えば議会で動議とかが出て、これが仮に通ったとしたら、裁判所に通知しますか、どうします。市長の判断かもしれないね。相馬市民政策部理事の判断ではできないけれども、市長、これどうします。仮に通知してくださいと動議を出して、議会でこれが通ったら、裁判所に通知しますか。
357 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
358 ◯市長（鹿内博君） 今、奈良議員からは議会の議決という仮定でのお話がございました。仮定であったとしても、議会の議決というのは非常に重い話でございますので、もしその議決があった場合にはその議決の内容を見て、判断いたします。
359 ◯議長（大矢保君） ３番奈良祥孝議員。
360 ◯３番（奈良祥孝君） では、ぜひそういう方向に我々も持っていきたいと思っています。やっぱりだめですよ。市がやらないというのであれば、我々は選ばれた議員なんだから、おかしいものはおかしいと言わないとだめですよ。これは何とかやるようにしていきたいと思います。
あと、先ほども明らかに法律違反だと認めているんだから、それはきちっとやったほうがいいと思います。あと１つ気になったのは、組織的なチェック体制が機能していなかったと御答弁されていました。やっぱり人間だから間違いがあるんですよ。あったっていいんです。私は間違った人がだめだと言っていませんから。ただ、役所だってそうでしょう。主事の皆さんが何かしら提案したら、主査が見て、主幹が見て、課長が見て、次長が見て、部長が見てとか、その間に副参事が入る場合もあるし、いろいろあるわけでしょう。その過程の中でも気づかれなかったということが私はおかしいと思っているんですよ。きっとそんなに担当者は何人もいないと思うよ。でも、チェック体制は二重、三重でなく、四重ぐらい、五重ぐらいになっているんじゃないですか。そこまで行っても気がついていないということが、私は組織的に問題があると思っているんです。これは組織的機能をなしていませんよと思うんだ。そうなると、やっぱり好き勝手にやらせちゃだめだよ。青森市だって青森公立大学に一般会計から４億円なり、５億円なりお金を出しているでしょう。その分のことは強く言わないとだめですよ。勝手にやらせて、我々は独立行政法人だから、あなたたちは関係ないような言い方をやられるんだったら、大変なんですよ。我々は議会で議決して税金を出しているんだから、そういうことがあったら、少しやらないとだめだ。そういう観点からいくと、ある程度の責任あるポジションは市の職員を出したほうがいいと思いますよ。そういう考えはありませんか。
361 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。相馬市民政策部理事。
362 ◯市民政策部理事（相馬紳一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
市のある程度責任ある職員を事務局に出向というか、そういうことをしたらどうかという御提案でございます。現在、市のほうからは４名派遣職員が青森公立大学のほうに行っております。その者も今回のいわゆる決裁内にはおったわけでありますが、ただ、今回の事案につきましては、大学側としても非常に基本的な法令の理解が不足していたということで非常に反省しております。人員をかえるというよりは、今回の事案を深く検証しながら、再発防止に向けてコンプライアンスでありますとか、その辺のことをこちらから出向している職員、あるいは大学の職員みずからも改善に向けていろいろ努力していくということがまずは必要だと考えております。新たにある程度の役職にある市職員を派遣することについては、現時点では考えておりません。
以上でございます。
363 ◯議長（大矢保君） ３番奈良祥孝議員。
364 ◯３番（奈良祥孝君） この議論はここまでにしますね。あと言ってもだめだと思いますので。ただ、独立行政法人でそうなっているのであれば、市として、これからそういうところに市職員を派遣する方法とかというのは、法的にはできないんですか。どうなんですか、これは総務部長かな。私は余り法律はわからないんだけれども、独立行政法人なんだけれども、市でお金を何億って出しているんだから、ただ、プロパーだけにしちゃうんじゃなくて、こっちからそれなりのポジションの職員を派遣するということはできないんですか。
365 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
366 ◯総務部長（嶋口幸造君） 今、青森公立大学には、先ほど相馬市民政策部理事のほうからも答弁がありましたように、４人の職員を派遣しております。これは派遣という形で、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例に基づいて、派遣しておりますので、これについては、今後もまだ継続していきたいと考えております。
367 ◯議長（大矢保君） ３番奈良祥孝議員。
368 ◯３番（奈良祥孝君） では、派遣している職員の方というのはそれなりのポジションなんですか。事務局長とか次長ですか。事務局長は違うでしょう。理事長も違うでしょう。それを言っているのさ。私は責任あるポジションと言っているのよ。私が言っている責任あるポジションて、課長とか次長以上でしょう。そのことを言っているのよ。では、今行っている方は肩書は何ですか。
369 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
370 ◯総務部長（嶋口幸造君） 事務局次長が１人、あとチームリーダー級が２人でしたか、ちょっとその辺の数ははっきり──人数は４人で、うちトップは事務局次長でございます。
371 ◯議長（大矢保君） ３番奈良祥孝議員。
372 ◯３番（奈良祥孝君） わかりました。今後、これはこれからまた少し追ってやっていきたいなというふうに……（発言する者あり）頑張れ。
次に、増収対策に行きます。わかりました。ぜひ検討してみてください。平成28年度で返しちゃうんだば、終わるんだったら、平成29年でゴールですかね。ぜひ考えていただければいいと思います。
あといま１つは、市有財産の売却について。たくさん土地とかを持っているんですけれども、確かに大体条件が悪いところが残っていると思うんだ。であれば、売却の価格を極端に安くしてもらって、簡単に言うと、二束三文でもいいから売却をして、管理経費──今草刈り１つとってもお金がかかるとだめだから、職員が直接行って刈ったり、努力しているわけだ。でも、実際はその分の職員の人件費もかかっているんだよ。だから、そういうところからいくと、管理経費の削減と、あとは何かしら固定資産税で少しでも収入を得る努力が必要と思うんですが、いかがでしょうか。極端に安くするんだよ。
373 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
374 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
確かに市有財産の中でも売れ残っているというか、事実上売れない土地なんです。隣地の所有者に買いませんかと言っても要りませんと言われるような土地でございまして、例えば市有財産ですので、できるだけ普通財産であれば処分したいのは我々もやまやまではございますが、ただ、やっぱり価格については極端に下げるといった場合、やっぱりそのルールづくりということも必要になってきますし、できるだけ我々としても、適正な価格、もしくは通常よりは安くても理屈のつく段階・範囲内でできるだけ処分はしていきたいと考えております。
375 ◯議長（大矢保君） ３番奈良祥孝議員。
376 ◯３番（奈良祥孝君） 私は、さっきも言ったように、発想を転換させるとか、柔軟な発想は持つべきだと思うのさ。例えばだよ、これを究極、あげるからと、それでも要らないというなら、しゃあねえやな。でも、あげるからで、もらえば税金発生するじゃん、少なくとも固定資産税ぐらいは。だから、そういうことだって考えていいんじゃないんですかということなのさ、極端だけれどもね。あといま１つは、あげても、維持管理費はこっちで持たなくていいわけですよ。そういうのとか、柔軟に考えてみたらいいんじゃないかなと思っています。これはあと言ってもだめでしょうから。
いま１つ、提案なんですが、青森市行財政改革プラン2016の実施項目の工程表、これを見ると、23ページには職員提案制度の充実・強化と書いていますね。29ページには収入確保と経費節減とあるわけ──うん、昔からあったんだ。これを結びつけて、増収対策のアイデアを職員から募集したらいかがでしょうか。コンテストみたいに行ってもよいと思っています。変な話、賞金を差し上げてもよいほどだと思っています。こういうのをやると一生懸命考える職員もいます。これは市民アイデアの募集とは違うのよ。市民にアイデアといえば、難しいものから、現実不可能なことから、いっぱい何でもかんでも、人減らせとか云々かんぬんと出てくるのさ。それはそれでいいんだけれども、でも、職員だったら、ルールを知っているわけだ。条例とかを知っている。仕事の内容も知っているし、ひょっとして、ちょっとこれを直せばこれは収入が出るんでねえかとか、この条例を見直すことによってこれができるんでないかとか。さっき言ったように、補助金をこのくらい返すと、こういうことをして、こうやって収入を別から得ることができるんでないかというふうに考える職員がいるかもしれない。私は、青森市の職員はそれぐらい有能な職員がいっぱいいると思いますよ。ですので、そういうアイデアを募集してみたらいかがと思うんですが、総務部長、いかがでしょうか。
377 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
378 ◯総務部長（嶋口幸造君） 職員提案制度については、最近はいろいろ職員の提案数も、若干ではございますが、ふえてきております。そういう職員の意識改革につなげるという意味でも、それに絞ってということではなくて、増収対策ということについても提案を募集しますということで募集の際に一言添えるとかという形で、特に増収ということを意識した上での職員提案ということも検討していきたいと思います。
379 ◯議長（大矢保君） ３番奈良祥孝議員。
380 ◯３番（奈良祥孝君） 総務部長、私は逆なのさ。そういうことに意識してやってほしいと言っているのさ。ばほっとしてしまえばだめなんだってと私は思うの。ただ、提案制度、提案制度っていったって、みんなやっぱり考えますよ。でなくて、これだけに絞ってことしは皆さん考えてみたらどうですかと3000人の職員に言うわけさ。そして出してもらったほうが、結構いいアイデアが出るんでないかと思うんですが、どうですか。
381 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
382 ◯総務部長（嶋口幸造君） 奈良議員からの提案もちょっと参考にさせていただいて、来年の提案制度のやり方を検討していきたいと思います。
383 ◯議長（大矢保君） ３番奈良祥孝議員。
384 ◯３番（奈良祥孝君） では、期待しています。
あと、行革の関係なんですけれども、青森市財政プラン2016の中を見ていたら、４年間のシーリングによる事務事業の見直しとまたありました。私はさっきも言ったんだけれども、政策的経費も含めたシーリングでやっていくから、結局は事務事業の見直しにつながるというふうなスタンスだと思うのさ。でも、私が言っているのは違うのさ。そうやってやると、各課がみんな今まで10回やったものを８回にする、８回のものを５回にする、５回のものを２回にするって、そうやってやっていって減らすと思うのよ。私が言うのはそうでないのさ。さっき
市民政策部長の答弁にもあったとおり、本当に事務事業を見直しして、やっぱりこれは、申しわけないけれども、やめるよと、市民の皆さんに御迷惑をかけるかもわからないけれども、やめるよと、こういう決断をしていく行革のほうがいいんでないかと思っているの。職員にみんなやって、あなたたちみんな５％、一律10％減らしてきなさい、減らしてきなさいとやると、確かに各課各部署は自分たちの中だけで一生懸命考えるよ。でなくて、市として大局的にやるということのほうが私は大事だと思うの。確かに自分たちの仕事・予算を持っている以上は、各担当部長は削りたくないかもわからないよ。でも、それをやっていると、いずれ限界が来るって──シーリングだけだったら。
だから、私は市長を初め、副市長を初め、担当部長とかも入って、がっちりと協議をして、ここは申しわけないけれども、やめましょうとかいうことをやっていかないと、恒久財源は出ないよ。私はさっき言ったじゃないですか。恒久的に財源を必要とする事業も今も現実にあるわけだ。それに見合った財源を裏打ちしていかないといけないわけよ。そのためには、マイナスシーリングとか、そういうのだけじゃ、私はだめだと思う。やっぱり徹底したスクラップ・アンド・ビルドをやる、事務事業の見直しをきちっとやるというふうに上層部が責任を持ってそういう行革に取り組んだほうがいいと思うんですが、
市民政策部長、どうですか。
385 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民政策部長。
386
◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
まず、今の奈良議員のお話の中で、シーリングにつきましては、確かに財政プランで今回４年間取り組むということで記載をしてございます。ただ、シーリングで事務事業の見直しが進むということは、財源が縛られている分、必ず見直しになるということは、一面として必ずあるんですけれども、ただ、先ほど壇上からお話をしたとおり、行革の項目の中で我々がうたっている施策・事業の選択と集中というのが、いわゆる奈良議員がおっしゃっているスクラップ・アンド・ビルドに当たる部分かと思います。その選択と集中というのは、財源の面だけではなくて、本来的に、施策なり、事業というのは、例えば時代背景が変わる、あるいは施策に対する事業効果が、もう１度判断をして、もう少し効果が高いものにしなければいけないということであれば、当然にして事業の見直しもしなければいけないというようなことを指しておりまして、そのための作業として、先ほどお話ししたとおり、施策のまず優先度を評価しましょう。これは重点の施策をどこにするか、財源をどう配分するかという問題ですけれども、その施策を推進する事業につきましては、事業点検ということで、それぞれ事業効果なり、今本当に時代にふさわしい内容かどうかというところを判断しているということでございます。
奈良議員からお話のあったこれからはという部分については、当然財源がこれだけ厳しくであれば、さらに選択と集中を進めざるを得ないと私どもも考えておりまして、それは先ほどお話をしたとおりでございます。
では、これまでの行革はどうなのかということで少しお話をさせていただきますと、これまではどちらかといえば、管理的な経費を削っていって、できるだけ政策的な経費には手をつけないようにするというのがこれまでの行革の流れでございます。当然、管理経費を削るということになれば、最も大きい行革効果というのは人件費で出てくるということですので、先ほど奈良議員からも御指摘のあったとおりでございます。ただ、こちらのほうは、もう既に外部化も十分進んでおりまして、これからさらに外部化を進めるところというのは、今回の青森市行財政改革プラン2016の中でも数多くありませんので、本格的にこれからはシーリングということも青森市財政プラン2016にはもう既にうたわれておりますので、その限られた財源の中で、いかに事業の優先度をつけながら、選択と集中を進めていくということが大事だと思っておりましたので、私どももその方向で、先ほど壇上からもお話をしたとおり、効果的な方法について、決して簡単なことではないんですけれども、十分その辺を配慮しながら進めていきたいと考えております。
387 ◯議長（大矢保君） ３番奈良祥孝議員。
388 ◯３番（奈良祥孝君） ぜひ進めていってください。
あと、最後にまちづくりについて。市長のあれ、私は本当にわからないのさ。市民からも聞かれるんだよ。市長、例えば観光とか、そういうのはわかるんだ。こっちのほうはやりたいんだなというのはわかるんだけれども、殊さらまちづくりになると、どうしても、マスコミに流れていることとかを聞いたり、議会で聞いていても、率直に簡単な言葉でこうやりたいんだというのがやっぱりちょっと見えてこないんですよ。私たちの理解力が不足しているんだかもわからないんだけれども、やっぱり市民の人はもっとわかりやすい言葉とか、あと言い回しが余り長くならないで、すぽんとわかりやすいような何かしら言葉とか、キャッチフレーズまではいきませんけれども、そういうのがあればもっとわかりやすいんでないかなというふうには思うんです。ですから、今後、我々ももっともっと議論していかなければならないのかもしれないです。今後、そういうことをもっともっと市民にわかりやすくやるように進めていきたいなと思いますが、市長、どうですか。
389 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
390 ◯市長（鹿内博君） わかりやすいということであえて言えば、例えば子育て日本一とか、若者元気日本一とか、あるいは女性活躍日本一とか、市民参加日本一とか、そういうことは私自身はそういう思いを持っていますし、それから、青森の町並みが花と緑で、そしてアートと音楽に包まれた町並みに、全てがそうあってほしい。そして、何度も申し上げてきましたが、全ての市民がこのふるさと青森市に愛着を持って、そして自信と誇りを持っていただいて、何よりも元気で幸せであってほしい、そういうことが非常にわかりやすいといえばわかりやすい。ただ、奈良議員が今お尋ねの話は、市役所をどうするんだとか、あるいは新町をどうするんだとか、石江をどうするんだとか、そういうお話だったと思うんですね。それについては、非常にわかりやすくここまで話をしてきたつもりでありますが、ただ、そこに至る過程において、何とか事業であったりとか、経緯であったりとか、そういう話をするのでわかりづらいということであったと思いますが、今後はそういうことができるだけわかりやすいような形で伝わるように工夫していきたいと思います。
391 ◯議長（大矢保君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
392 ◯議長（大矢保君） 本日はこれにて散会いたします。
午後６時８分散会
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