青森市議会 2016-03-01
平成28年第１回定例会（第２号） 本文 2016-03-01
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（大矢保君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（大矢保君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
35番奥谷進議員。
〔議員奥谷進君登壇〕（拍手）
3 ◯35番（奥谷進君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）35番、新政無所属の会、奥谷進であります。一般質問に入る前に、一言所見を述べたいと思います。
平成28年度一般会計予算が先日市長から提案されました。本年度は、一般会計総額1184億2500万円、公債費負担の平準化を図るための市債借りかえ分を除いて、平成27年度当初予算との比較では約12億9300万円の減となり、当初予算編成時の規模としては３年連続の減となったところであります。マイナス予算は、
浪岡庁舎周辺整備等、
八甲田丸老朽化対策、さらには佐野沖萢線の事業終了により、2015年度当初予算よりも1.2％減の予算編成を計上されましたが、本市の抱えておる諸施策のアウガ再生や市役所庁舎、青森駅周辺整備等々、市長が今後どのような方向性を位置づけるのか、市民も大きな期待と関心を寄せておるところであります。
最初の質問は、成長戦略についてであります。
さきに、国においては人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創造できるよう、平成26年９月、まち・ひと・しごと創生本部を設置するとともに、同年12月には、50年後に１億人程度の人口維持を目標とし、将来展望を示す長期ビジョンが策定されております。また、まち・ひと・しごと創生法に基づき、長期ビジョンの具現化に向け、今後５カ年の目標や施策の基本的な方向を示す総合戦略を策定するとともに、都道府県及び市町村に対し、地方版の総合戦略等の策定を求めたところでありますが、このような状況の中、本市においても昨年10月、青森市総合戦略の策定に加え、本年２月には青森市成長戦略を策定したところであります。
今後、我が国の人口減少が加速度的に進むとされている中にあって、地方創生において地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するために、各地域の実情に応じた取り組みが必要であり、まさしく地域の知恵と力が求められるものであると私は認識しているところであります。
そこでお尋ねいたします。
1)このたび策定した青森市成長戦略の策定趣旨及びその概要をお示し願いたいと思います。
2)青森市成長戦略に掲げた施策の実現に向けた予算措置の状況はどうなっているのか示していただきたいと思います。
次に、
東青圏域連携中枢都市圏についてであります。
御承知のとおり、
連携中枢都市圏は地方創生の一環として、人口減少、少子・高齢化社会にあっても地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、住民が安心して暮し営んでいけるように進めるために国が推進してきている施策であると私は思います。
具体的には、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣の市町村と連携し、コンパクト化し、
ネットワーク化を図り、経済成長の牽引、高次都市機能の集積や強化、
生活関連機能サービスの向上などを行うことにより、一定の圏域の人口を有し、活力のある社会経済を維持するための拠点を形成しようとしているものでありますが、昨年12月、県が発表いたしました平成27年国勢調査の速報値では、本市と東青４町村の人口は合わせて31万610人となっており、国立社会保障・
人口問題研究所がさきに発表いたしました将来推計人口30万9327人より若干上回ったものの、平成22年に行った国勢調査の32万5458人に比較いたしますと、１万4848人も人口が減少しているわけであります。本市と東青４町村は、古くから人と人とのつき合い、また、交流の盛んな地域でもあります。今こそ青森市がリーダーシップを発揮し、
連携中枢都市圏の形成に積極的に取り組むべきと私は考えます。
そこでお尋ねいたします。
連携中枢都市圏形成に向けたこれまでの市の取り組みについて示していただきたいと思います。
続いて、農林水産部の機構改革についてであります。
平成28年度の機構改革において、農林水産部が所管している施設の統合が予定されておりますが、１つには、
畜産振興センターを
農業指導センターに移管・統合し、
農業振興センターとして新たに設置されるようであります。もう１つは、これまで私が機能充実を訴えてまいりました
水産指導センターと水産業課を統合し、
水産振興センターとして設置するようであります。
まず、
畜産振興センターにつきましては、昭和41年、
市営肉用牛繁殖センターとして開設され、本市畜産農家への
日本短角種生産の指導、普及等を行うとともに、翌年から子牛を生産し、払い下げを行ってまいりましたが、昭和50年には黒毛和種の取り組みを開始されたようであります。
さらには、平成５年からは、八甲田牛のブランドの確立に向け、
八甲田牧場まつりなどの活動を展開しているのは皆さんも御承知のとおりであり、平成18年には、現在の名称の
畜産振興センターとなりましたが、これまで
畜産振興センターは酪農家にとっても大きな実績を残したことであると思います。
それでは質問いたします。今回の
農業指導センターの統合について、さまざまな要因があると思いますが、統合の目的を示していただきたいと思います。
次に、
水産指導センターについてでありますが、私は本市の漁業の発展のためには必要不可欠な施設であり、また、ホタテの各種調査など、行われている業務は漁業者の所得向上につながるものと考えます。同センターの機能強化についても何度も要望してまいりました。今回の水産業課との統合については機能強化が図られるものか、どのようなメリットがあるのか、統合の目的を簡素に示していただきたいと思います。
以上で壇上からの私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）奥谷議員の成長戦略についての２点の御質問と、
東青圏域連携中枢都市圏についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、成長戦略についての御質問のうち、青森市成長戦略の策定趣旨及び概要についてお答えいたします。
今日、本市は人口減少等の課題を抱えながらも、北海道新幹線の開業、中国定期便の就航、クルーズ客船の青森港寄港などのチャンスも多く、この時期を
ビッグチャンスとして捉え、本市が有する食、歴史・文化、祭り、そして美しく豊かな自然環境等の豊かな地域資源と、さらに、県庁所在都市であり、高速交通網の要衝として、また
大学教育機関等の都市機能も充実していることから、市民のふるさと青森市への愛着と自信と誇りを高めて、そして、
オール青森市民力を結集し、これら地域資源と都市機能をフルに活用すれば、人口減少等の課題を克服できるものと考えております。
そこで、青森市成長戦略の策定に至る本市の取り組みについてでありますが、平成26年８月に、急速な人口減少、少子・高齢化の進展など、本市の将来に大きな影響を与える環境変化に的確に対応するためには、施策連携や組織横断など、既存の枠組みにとらわれない視点を持ち、新たな時代潮流に対応した取り組みを打ち出す必要があるとの考えから、国に先駆けて、青森市成長戦略本部と、職員による
庁内シンクタンク組織としての
成長戦略研究センターを設置したところであります。この成長戦略本部では、人口減少、少子・高齢化の進展が青森市に与える影響・課題と対応の方向性を研究テーマに、有識者で構成する
成長戦略アドバイザーからの御意見をいただきながら、本市独自の
対策を取りまとめるべく調査研究を進め、平成27年２月には、研究テーマの中間報告を取りまとめたところであります。
このような取り組みを進める中、国から同じような趣旨のもと、地方版の人口ビジョン及び総合戦略の策定を求められましたことから、これまでの取り組みを踏まえながら、平成27年10月には、青森市総合戦略を策定したものであります。今般策定した青森市成長戦略は、サブタイトルが
オール青森市民の挑戦とありますように、
オール青森市民の力を結集し、この青森市総合戦略で整理をした人口減少・地域経済縮小の克服のための施策に加え、本市が直面する社会環境の変化や、喫緊あるいは主要な課題に的確に対応するため、後期基本計画の施策体系や部局の枠組みを超えて横断的に取り組むべき施策を取りまとめたものであり、後期基本計画の
重点プロジェクトとして、今後５年間の目標や具体的な施策などを盛り込んだものであります。
本戦略では、５つの
施策横断テーマのもと、施策を絞り込み体系化し、５つの
プロジェクトを位置づけております。
まず１つ目の
プロジェクトであります「人口減少・地域経済縮小の克服」
プロジェクトについては、青森市総合戦略を位置づけたものであり、青森市ならではの仕事づくりのほか、安心して移住できる環境づくりや、ふるさと青森市への誇りと愛着を持つ人材の育成を進める社会減
対策、子育て支援や健康・長寿化の推進などを進める自然減
対策及び青森市の今と未来を支える人材の育成や誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる環境の整備などを進める人口減少社会への適応策の３つの施策分野で総合的に取り組みを進めるものであります。
次に、２つ目の
プロジェクトであります「国内外とつながる」
プロジェクトについては、交通の要衝にふさわしい機能の発揮に向け、港湾、空港の国際化の促進を図るほか、
広域交通ネットワークの充実、連携強化や二次交通の充実を図るとともに、
北海道新幹線開業の効果獲得に向け、函館市を初めとする道南地域などとの交流、連携の強化による青函交流圏の形成を図り、東京23区など国内外のさまざまな都市との多様な交流を促進するものであります。
次に、３つ目の
プロジェクトである「食でいきいき」
プロジェクトについては、「食のまち・青森市」のブランド力の向上を図るため、魅力的な食資源の開発や高付加価値化、ブランド化を図るほか、外部環境に影響されない安定した生産供給体制の確立とあおもり産品の積極的な販売を促進し、また、市民が生涯を通じて健康であるための
生活習慣づくりに向け、食生活の改善による健康づくりを進めるとともに、地産地消や地域の食を学ぶ機会の充実を図るものであります。
次に、４つ目の
プロジェクトである「緑を守り引継ぐ」
プロジェクトについては、豊かで美しい自然環境を将来世代に確実に引き継ぐため、自然環境の保全に向けた取り組みを推進するほか、市民、事業者、行政などの連携協働により、緑と花があふれる青い森の形成を推進し、また、
再生可能エネルギーの有効活用に向け、
再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、既存のエネルギー源に依存しない循環型・低炭素社会の形成を図るものであります。
最後に、５つ目の
プロジェクトである「雪との共生」
プロジェクトについては、雪を観光資源として最大限に活用するため、冬季における観光メニューやイベントの充実などの環境づくりを進めるほか、市民が気軽にウインタースポーツに親しむことができる機会の充実を図るとともに、
積雪寒冷地ならではの融雪などの技術やノウハウを活用し、雪にかかわる技術の利活用を進めるものであります。
平成28年度からは、青森市新
総合計画後期基本計画と、この青森市成長戦略に基づき、将来都市像「水と緑と人が共生し 地域の絆で築く 市民主役の元気都市・あおもり」の実現に向けて積極的に取り組んでまいる所存であります。
次に、青森市成長戦略に掲げた施策の実現に向けた予算措置の状況についてであります。
市では、
プロジェクトごとに本戦略の実現に向けた事業及び予算額を一覧として整理し、毎年度、
政策パッケージとしてお示しすることとしており、平成28年度
政策パッケージでは、514事業、274億9686万6000円となっておりますが、今後、各事業の実施に当たっては、事業目的が達成されるよう創意工夫をし、関係機関団体、市民、企業、そして地域と連携して進めてまいる所存であります。
次に、
連携中枢都市圏に向けたこれまでの取り組みについてお答えいたします。
連携中枢都市圏については、人口減少、少子・高齢化社会にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市である
連携中枢都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化と
ネットワーク化により、１つに、経済成長の牽引、２つに、高次都市機能の集積・強化、３つに、生活関連の
機能向上サービスを行うことにより、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するものであり、平成26年度に制度が創設されたものであります。
連携中枢都市となる要件は、指定都市または中核市でありますことから、また、昼間人口が夜間人口をおおむね上回っていることなどであり、本市もこの要件を満たしていることから、急速な人口減少、少子・高齢社会の進展や首都圏への人口流出が予測される中にあって、本市独自の取り組みのみならず、近隣自治体とそれぞれの地域資源を生かしながら連携し取り組む必要があるものと考え、
連携中枢都市圏の形成を目指すこととしたものであります。
このため、今年度は、近隣自治体の意向を確認した上で、圏域の現状や制度の内容について共通理解を深めるとともに、連携可能な取り組みについて意見交換するなど、
連携中枢都市圏形成に向けた環境づくりに取り組んできたところであります。昨年５月には、これまでも一部事務組合などにより廃棄物処理や消防などの事務を共同で行っているほか、通勤通学など生活面においても結びつきが強い東青地域の４町村長に、私から
連携中枢都市圏形成に向け検討したい旨打診したところ御了解をいただきましたことから、制度への理解を深めるとともに、市町村間での共通認識を図るため、７月と10月に国や県の担当者を講師に迎え、５市町村の事務担当者による合同勉強会を開催したところであります。あわせて、今後４町村と連携することが想定される取り組みについては、各町村への意向調査の結果を踏まえながら検討を行ったところであります。
これらの取り組みと並行して、市として
連携中枢都市圏形成に取り組むことを明らかにするため、昨年10月に策定した青森市総合戦略において、人口減少社会への適応策の１つとして、近隣の市町村との広域連携の推進を掲げ、本市はもとより圏域全体の活性化と圏域における人口のダム機能を果たすため、近隣町村と
連携中枢都市圏の形成などを通じた連携を進めることとしたところであります。先般策定した青森市新
総合計画後期基本計画においても、
連携中枢都市圏の形成を通じて、本市が東青地域の中心として経済、都市機能、
生活関連サービスの向上を牽引し、これまで以上に圏域の活性化を図ることを位置づけたところであります。
こうした取り組みを通して
連携中枢都市圏の形成に向けた環境が整いましたことから、去る２月16日には４町村長の御出席をいただき、
青森圏域連携中枢都市圏関係市町村長会議を開催し、本市を含む５市町村が一体となって
連携中枢都市圏の形成に取り組むことを正式に意思表示するとともに、目指すべき
連携中枢都市圏のあり方や圏域の活性化に向けた市町村間の連携等について意見交換を行ったところであります。
今後は、
連携中枢都市圏を形成するための手続である
連携中枢都市宣言、連携協約の締結、
連携中枢都市圏ビジョンの策定について、来年３月を目指して４町村と、より連携を密にしながら取り組んでまいる所存であります。
このような状況で今日まで作業を進めてこられましたことに、関係町村長に心から感謝を申し上げますとともに、あわせて、今月３月30日、東京赤坂にオープンする予定の「
ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」、これはまさにこれまでの５市町村長の連携、あるいは広域協働、広域事務組合の取り組みといった実績が、このたびの３月30日のオープン予定となり、そしてそれらを実績として、あるいはそれらを経験としながら、今後はさらに
連携中枢都市圏の形成に向けて、５市町村協力をし合って取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
6 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔
農林水産部長金澤保君登壇〕
7
◯農林水産部長（金澤保君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）農林水産部の機構改革についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、
畜産振興センターと
農業指導センターの統合の目的についての御質問にお答えいたします。
畜産振興センターにつきましては、昭和41年度に
市営肉用牛繁殖センターとして発足以来、肉用牛の改良や繁殖などに努めてまいりました。当該センターでの子牛の生産状況でありますが、農家への払い下げ用、センターでの繁殖用、肥育試験用等を合わせた生産頭数は、平成23年度が45頭、平成24年度が46頭、平成25年度が47頭、平成26年度が46頭で、今年度が43頭となっております。また、子牛を生産するための親牛の飼育頭数については、センター開設時は80頭でありましたが、現在は60頭と減少してきております。
当該センターにつきましては開設後50年が経過し、施設・設備などの老朽化が進んだことにより飼育能力が低下してきております。一方、八甲田牛につきましては、消費者ニーズの高まりにより、生産者からはセンターの払い下げ頭数をふやしてほしいとの意向が示されております。しかしながら、老朽化による飼育能力の低下を抑えるためだけでも多額の維持費が必要となっていることに加えて、払い下げ頭数をふやすためには、センターの飼育能力を高めるための大規模修繕や改修が必要となり、莫大な経費が見込まれることから、払い下げ方法について抜本的に見直すこととしたものであります。
その結果、生産者のニーズに対応し、八甲田牛の
ブランド維持向上が図られ、財政面においても効率的な対応として、センター直営での子
牛払い下げ事業を見直し、農家が市場から子牛を導入する際に助成する方法に変更することが最も適切な対応であるとの結論に至ったものであります。子牛の払い下げ方法を見直すことにより子牛生産が不要となりますことから、老朽化した
畜産振興センターにつきましてはその用途を廃止するとともに、
畜産振興センターで行ってきた繁殖以外の畜産振興業務を
農業指導センターで行うこととしたため、今回の統合となったものであります。
今後のスケジュールでありますが、平成28年４月１日から
畜産振興センターと
農業指導センターを統合し
農業振興センターとしてスタートいたしますが、
畜産振興センターには現在妊娠している牛がいるため、平成28年度においても
畜産振興センターの職員は同センターに残り、生まれた子牛を育成し、親牛を含め払い下げするまでの業務を行うこととしております。このため、
畜産振興センターの職員が
農業振興センターへ完全に移行するのは平成29年度からの予定としてございます。
次に、
水産指導センターと水産業課の統合の目的についての御質問にお答えいたします。
水産業課の業務につきましては、水産業振興の計画及び立案並びに調査、水産団体の育成指導などのほか
水産指導センターに関する業務を所管しており、市役所本庁舎にある水産業課において業務を遂行してまいりました。
水産指導センターにつきましては、種苗生産や各種調査事業を行う施設として奥内地区に設置され、運営されてきたところでございます。
このように、水産業課の業務は２カ所に分かれて行われているため、業務運営において非効率な状況となっているほか、
水産指導センターでのナマコやワカメなどの種苗生産業務の繁忙期において、水産業課からの応援により業務を遂行している状況となっております。
こうした状況を改善し、限られた人員により水産業課及び
水産指導センターの業務が効率的に展開できるようにするため、また、漁業者などの窓口一本化による利便性の向上も図るため、市役所本庁舎にある水産業課を
水産指導センターに統合することとしたものであります。
8 ◯議長（大矢保君） 35番奥谷進議員。
9 ◯35番（奥谷進君） ただいま市長から、さらにまた農林水産部長から御答弁がございました。大変ありがとうございました。
再質問と要望を申し上げたいと思います。
連携中枢都市圏の形成に当たっての質問の中で、市長から、今作業を進めておられるということでございました。まさしくどのような都市圏を目指すのかしっかりと市町村との間で議論をすることが何よりも肝要であると私は思います。このことについては意を用いながら、
連携中枢都市圏の形成に向け、着実に作業を進めていただきたいと思います。
それでは、１点だけ再質問をさせていただきます。去る２月16日に開催されました
関係町村長会議ではどのような意見が交わされたのか、その主な内容について示していただきたいと思います。
次に、農林水産部に関連して質問いたしたいと思います。
農林水産部の機構改革については、既に
水産指導センターと水産業課の統合については、人員体制の強化が視点としてあるわけであります。私は、地元の漁業関係者ともこの件についてお話をすることがありました。近くてよいという意見もございました。また、窓口が１つになることもいいでしょうと大変喜ばれている漁業者もございました。しかしながら、逆に遠くなる関係の方々からは、意思疎通を十分に図るようにしていただかなければだめだというような意見もございます。
そして、私は何度も要望してまいりましたが、
水産指導センターの新築、移転については、土地や予算関係など時間がかかると思いますが、改めて検討していただきたい。今回の統合も含めて同センターの機能が強化されることは、漁業者のためにも大変よい考えであると思うのでございます。この点については要望にとめておきます。
次に、
農業振興センターに関しては、財政的にも大変考慮した形で八甲田牛のブランドを維持しての統合となっておりますが、現時点では私も最良の方法であろうと考えるわけであります。統合に当たっては、畜産農家にとりましても混乱を生じないように十分配慮していただきたい、このことを強く要望いたしたいと思います。
１つだけお聞きしますが、平成29年度には、現在の
畜産振興センターの業務は終了しますが、これまでのセンターの牛を飼育していた土地はどのように活用する予定であるのかお答え願いたいと思います。
以上でございます。
10 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民政策部長。
11 ◯市民政策部長（福井正樹君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
連携中枢都市圏の再質問にお答えいたします。
２月16日に開催いたしました市町村長会議の内容ということでございます。
まず、各市町村長様からは、それぞれまちづくりへの思いを交えながら、主な取り組みの紹介をいただいております。具体的には、
北海道新幹線開業に向けた取り組みのほか、観光、イベント、特産物等の地域資源にかかわるそれぞれの取り組みを紹介していただいております。
次に、
連携中枢都市圏へのそれぞれの期待ということでお話をしていただきまして、既に一部取り組みが進んでおります経済面以外では、医療、教育、広域観光、災害
対策、福祉──特に高齢者福祉ということでございましたが──で連携したいとのお話がありましたほか、移住・定住の促進
対策として、空き家の利活用に取り組みたいとの御意見がございました。さらに、各地域の独自性を踏まえて圏域をまとまりとして捉え、総合的に取り組みを進めるべきとの御意見もあったところでございます。
最後に、今後より一層連携を密にしながら取り組んでいくことを確認して、当日の会議は終了したところでございます。
以上でございます。
12 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。農林水産部長。
13
◯農林水産部長（金澤保君） 再度の御質問にお答えいたします。
畜産振興センターの跡地の活用はどのように考えているかという趣旨の御質問だったと思いますけれども、現在
畜産振興センターの周辺には、八甲田憩いの牧場、市営の牧場、ハーブ農園とかモヤヒルズ、乗馬クラブ、近くに工業団地がありますことから、農業振興だけではなくて、観光とか産業振興といったものにつながるような活用方法を、庁内の関係部局と関係者の方とこれから検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（大矢保君） 次に、27番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
15 ◯27番（藤原浩平君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）日本共産党の藤原浩平です。通告に従って一問一答方式で一般質問を行います。
初めに、アウガについてお尋ねします。
駅前商業施設の構想は、1977年の青森地域商業近代化実施計画策定に端を発し、13年後の1990年、就任したばかりの佐々木誠造市長は、第二地区市街地再開発組合の設立認可を受け、1992年の青森駅前再開発ビル株式会社（第三セクター）の設立、計画が具体化いたしました。
当時、青森市は1988年の青函連絡船の廃止等に象徴される青森市市街地の衰退を懸案としており、コンパクトシティ構想を打ち上げ、その中核施設として、駅前商業施設の事業化を推進しました。しかし、再開発計画の具体的プロセスがスタートするのと軌を一にするようにバブル経済が崩壊、1994年には核テナントとして予定していた西武百貨店が撤退を表明しました。核テナントの撤退により改めて白紙状態からテナントリーシングに取り組むことになりましたが、テナント誘致は難航し、一方で、一旦合意形成された再開発事業の事業規模を縮小することは結果的にできず、上層階に図書館等公的施設を導入することを決定して計画を推進し、再開発の必要資金として、民間金融機関を中心に約37億円の資金を青森駅前再開発ビル株式会社で借り入れ、2001年の開業にこぎ着けました。
しかし、オープン時における営業実績は店頭売上高が約23億円と当初計画額の52億円を大きく下回り、収益収入は約５億3000万円と当初計画額の約８億1000万円から約２億8000万円下回りました。経費は当初計画とほぼ同額になりましたが、経常損益は約２億5000万円の赤字となってしまいました。
これは、再開発計画途中のバブル崩壊、核テナント撤退にもかかわらず当初の事業計画を縮小せず、当時の事業環境に比して過大な事業規模と、それに必要となる資金調達を正当化するために、非現実的な事業計画を策定し、再開発事業を推進した結果によるものです。その後、赤字のたびに公金投入を繰り返しましたが、焼け石に水のように収支の改善はできませんでした。
結果として、事業収支の実力を大きく超える返済が困難な借入金が残るだけになりました。当時の市長は、我が亡き後に洪水よ来たれの判断をしたと言わざるを得ません。鹿内市長になってからも、2009年12月、臨時議会を開き、翌年２億円の貸し付けを行いましたが、結局、支払い期限の５年後になっても返済不能で、返済期間を５年先送りする事態となりました。そして、アウガ再生
プロジェクトチームに提言の要請、今年度末の決算で減損会計の導入の可能性が示されました。
そこで質問します。アウガのスタートから今日までの状況をつくった原因はどこにあり、責任は誰にあると認識しているかお答えください。
また、市長はアウガを公共化すると発表しましたが、今後のスケジュールについて示していただきたい。
次に、青森駅についてお尋ねします。
これまでも繰り返し述べてきたように、青森駅を中心としたまちづくり事業は不要不急の無駄な公共事業であることは明らかであり、さらにアウガを公共化して人が集まる施設として再生を図るという新たな緊急の課題が浮上した中で、あえてこの事業にゴーサインを出すなど、何を考えているのかと言わなければなりません。もともとこの事業は、東西自由通路をつくるためのものではありません。青森駅が人が集う都市機能施設をつくり、これに人が行き交うための自由通路をつくるという概念のもとにつくられた計画だと思っています。
アウガの再生の方向に教育や健康、美術展示館、働く女性の家などが想定されていて、アウガ再生に力を集中しなければいけないのに、また、幾らそれに費用がかかるかわからないのに、自由通路の整備を97億円かけて先行するというのは、財政運営が厳しいという中でやるべきことでしょうか。当初81億円だったものが123億円となり、通路部分を狭くしたり短くしたりして97億円になったからといってやることにしたというのは納得できません。都市機能施設は東西自由通路が完成する５年後まで検討するというのは、空約束にもなりかねません。アウガのことを考えれば、どっちにしても必要のないものなのは明らかです。どのような施設をつくるかというのを脇に置いて通路だけをつくるというのは邪道です。アウガの公共化と都市機能施設は整合性がありません。東西を結ぶあすなろ橋、青い海連絡橋、ベイブリッジ、国道７号跨線橋があり、不要不急であり、緊急性もない東西自由通路着手はやめるべきと思いますが、答弁を求めます。
以上で壇上からの質問を終わります。お聞きくださいましてありがとうございました。（拍手）
16 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
17 ◯市長（鹿内博君） 藤原議員の市長の政治姿勢についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、アウガについてお答えいたします。
青森駅前再開発ビル「アウガ」は、昭和52年に青森商工会議所が策定した青森地域商業近代化実施計画を契機に、青森駅前地区再開発事業として、キーテナントの撤退や権利調整などさまざまな紆余曲折を経ながらも、市民の皆様を初め、地権者、関係者などの尽力によって、実に25年もの歳月を費やし、平成13年にオープンしたところであります。
青森駅前再開発ビル株式会社は、平成４年、官民一体となって中心市街地活性化を推進する主体として、また、青森駅前再開発ビルの床を取得してテナントに賃貸するとともに、ビル全体の管理を行う組織として、本市を初め、青森商工会議所や地元金融機関などの各種企業等が出資する第三セクターとして設立されたところであります。
しかしながら、同社の経営状況は、アウガオープン時には、保留床取得分に係る市からの借入金４億5000万円を含め、資本金の約５倍に相当する約37億円の借り入れを行ったことによる年間約6000万円以上の利息負担や、当初計画における店頭売上高や会社収入の目標値、店頭売上高が52億円、収益収入が約８億1000万円、これが実績値として、店頭売上高約23億円、収益収入が約５億3000万円と大きく乖離していたことなどにより、アウガオープン当初から多額の経常損失の計上が続く厳しい状況となったところであります。
青森駅前再開発ビル株式会社は恒常的な赤字体質の改善に向け、平成15年４月には青森アウガ改善３カ年計画を策定し、平成15年度には市が４階の情報プラザの保留床を約３億139万円で取得したことにより、当期純損益がアウガオープン以降初めて黒字化したところであります。さらに、平成15年度以降は地権者から権利床賃借料の引き下げに係る支援を受け、平成16年度及び平成18年度から平成20年度には営業利益を計上できる状況となったところであります。
しかしながら同社では、依然として、借入金に係る多額の利息負担を主たる要因として厳しい経営状況が続いたことから、平成20年２月と５月に、金融機関が保有する債権約23億円を市が約８億5000万円で取得することを通じ、市からの借入金利息の低減に係る支援を受け、同社みずからも、平成20年５月、中期10カ年経営計画を策定し、さらなる経営改善に取り組むこととしたところであります。
しかしながら、平成21年２月には債務超過の懸念が生じたことなどから、平成21年12月には再生計画を策定し、市に対して、さらなる支援を要請し、市から２億円の融資等の追加支援を受け、さらに、平成23年12月には経営改革緊急アクションプランを策定し、さまざまな
対策を講じてきたところであります。
これらの取り組みにより、青森駅前再開発ビル株式会社は平成24年度には、アウガオープン以来初の経常損益の黒字化を達成したものの、続く平成25年度には再び赤字に転じる厳しい状況となったことから、平成26年６月に第２次再生計画を策定し、健全経営の中期的安定を目指すこととしたところであります。
しかしながら、第２次再生計画の初年度である平成26年度において目標値と実績値が乖離したことから、その対応策として同社が設置したアウガ再生
プロジェクトチームから、昨年12月、新たな再生の方法の検討の結果、公共化を進めるべきとの提言がなされたところであります。このことを受け、市は青森駅前再開発ビル株式会社からの要請に基づき、同社と連携を図りながら、アウガ再生に向けた方針の検討を進めてきたところであります。
その結果、アウガ再生
プロジェクトチームから、商業フロア面積を現状維持、拡大した場合、公的資金の追加負担が拡大する可能性を指摘されたこと、また、事業協力者招聘に向けた青森駅前再開発ビル株式会社の取り組みを断念せざるを得ない状況にあることなどを踏まえ、市として、アウガを商業施設として再生させることは困難であるとの判断に至り、去る２月15日に「新生アウガを目指して（案）」を取りまとめ、御説明申し上げましたところであります。
主な内容としては、市がアウガの土地及び床を取得する公共化を目指すとともに、新たな機能として、庁舎機能とにぎわい交流機能を付加することにより新生アウガに生まれ変わらせ、アウガの灯をともし続け、中心市街地活性化を牽引する核的施設としての機能を発揮させることとしたところであります。
また、青森駅前再開発ビル株式会社からの要請に基づき、同社の役割や存続などのあり方について、同社との連携のもと、関係者と協議を進めることとしております。
そこで、お尋ねの今回のアウガの状況の原因についてでありますが、アウガ再生
プロジェクトの報告書では、再開発計画途中の核テナントの撤退等の環境変化があったにもかかわらず、当初の事業規模を縮小できず非現実的な事業計画を策定し、再開発事業を推進した結果による可能性があるとしておりますが、市としては、当初の事業計画や多額の借入金等さまざまな要因によるものと認識いたしております。
また、責任の所在についてでありますが、アウガを商業施設として再生できなかった経営責任は、これまで数次にわたる経営健全化計画を策定しながらも、経営改善に至らなかったこれまでの青森駅前再開発ビル株式会社の経営者である取締役にあるものと考えております。しかし、市としても、これまで再生可能として支援してきたにもかかわらず、同社が多額の借入金や収益構造の問題などの経営課題を改善することができないということを結果として見通せず、最大株主、そして最大債権者として計画実効性をチェックする責任を十分果たしてきたとは言えず、市にも責任の一端はあるものと認識いたしております。
新生アウガの実現に向けては、2月15日にお示しした「新生アウガを目指して（案）」については、今後、議員や市民の皆様からの御意見を踏まえ、内容を固めた上で、本定例会中での議論を経て確定させ、その具体化に向けた取り組みを進めていくこととしております。
今後のスケジュールとしては、１つに、アウガの公共化。すなわち地権者が所有する土地と床を取得するためには一定の期間を要すること、２つに、新生アウガに導入するにぎわい交流機能の具体については、議員や市民、そして出店者等関係者からの意見を踏まえた検討が必要であり一定の期間を要することなどから、現段階において公共化に向けた具体的なスケジュールをお示しすることはできないものの、今後、関係者と協議しながら、迅速かつ着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
したがって、テナントや地権者などの関係者との協議、交渉に一定期間要することから、テナントが直ちに退店を余儀なくされるものではないと考えております。また、各テナントの営業期間については、テナント個々に契約期間等が異なりますことから、今後、公共化のスケジュールが示されることにより、適宜テナントごとに説明する必要があるものと考えております。
次に、青森駅についてお答えいたします。
青森駅周辺整備推進事業については、平成24年２月に青森駅を中心としたまちづくり基本計画を策定し、青森駅複合拠点
プロジェクトと総合交通ターミナル充実
プロジェクトの２つの
重点プロジェクトに取り組むこととしてきたところであります。しかしながら昨年度末、概算事業費が当初計画に比べ約1.5倍となったことを受け、再度、鉄道事業者の御協力をいただきながら、昨年７月より事業費縮減等の検討を行ってきたところであります。
検討の結果としては、平成27年３月試算時において約123億6000万円とされていた概算事業費を約26億3000万円減の約97億3000万円まで縮減することができました。加えて、市の負担についても約68億2000万円から約23億9000万円減の約44億3000万円まで縮減することができた結果、当初計画の約45億2000万円よりも縮減することができる見込みとなったものであります。
東西自由通路は、東西市街地の分断の現状を解消するとともに、駅前広場の機能を有していない西口や駅舎と一体的に整備することにより、雨天や冬期間の降雪時などにおいても快適な利用が可能になるなどバリアフリー化を図ることにより、地区全体で高齢者、障害者の方にも優しい町が創出できるといった整備効果が期待されるところでもあります。
また、自由通路の整備とあわせ、西口の交通結節機能を自動車やバス等の多様な交通手段に対応するターミナルとして整備することにより、新青森駅や西部・北部方面と本地区とのアクセス性が高まり、市民の生活交通が便利になるとともに、森林博物館やあおもり北のまほろば歴史館、三内丸山遺跡など、青森駅の西部方面に点在する観光資源を結ぶ新たな観光ルートの基点としての活用による交流の促進などの効果が期待されるところであります。
これらの効果により結果として、青森駅東西の交流人口の増加に結びつくこととなり、中心市街地活性化を初め、本市全体の経済効果も期待できるものと考えており、青森駅周辺整備推進事業は重要な事業であると認識いたしております。
市としては、今回の事業費縮減の検討結果を受け、概算事業費の総額及び、市の負担すべき額について縮減することができたこと、また、３月26日に開業となる北海道新幹線の開業効果や、中国からの国際定期便の就航もあわせ、鉄路、空路、海路を生かした立体観光を促進するなど、インバウンドの獲得も見据え、鉄道による東西市街地の分断を解消し、駅・まち・海を結ぶ東西回遊軸──いわゆる自由通路でありますが──の創出や、西口の交通結節機能を自動車やバス等の多様な交通手段に対応するターミナルとして早期に整備することが必要と考えておりますこと、これらを踏まえ、さらなる事業費縮減に努めながら、平成32年度の共用を目標に事業を推進してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
18 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
19 ◯27番（藤原浩平君） 再質問していきます。
アウガ再生
プロジェクトチームからの提言を受けて、「新生アウガを目指して（案）」というのを出しました。この中で、今後のスケジュールとして、平成27年度中に青森駅前再開発ビル株式会社のあり方について関係者との協議をするとしています。
お尋ねしますけれども、あり方について関係者と協議するというのはどのような内容になるのかお答えいただきたい。
20 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
21 ◯経済部長（石澤幸造君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）再度の御質問にお答えします。
御質問のあり方ということにつきましては、現在、市と青森駅前再開発ビル株式会社と共通認識を図って、今後の方針案に向けてさまざまな協議を進めておりまして、そこの中でのテナント、地権者、金融機関といった、さまざまな相手の補償というさまざまな事象が生じますので、そのことについてのさまざまなあり方について検討しているということです。
22 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
23 ◯27番（藤原浩平君） 今後のさまざまな事象に対してさまざまな検討ということですけれども、３月末には決算で減損会計をするという可能性を示唆しています。私は多分そういうふうになるだろうと認識していますが、今後のさまざまな事象の中に、青森駅前再開発ビル株式会社の存続、あるいは清算、そのようなことについても協議をしていくということなのでしょうか、お答えください。
24 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
25 ◯経済部長（石澤幸造君） 再度の御質問にお答えします。
藤原議員、今御質問されたそのとおりでございます。
26 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
27 ◯27番（藤原浩平君） 非常にいろんな問題が錯綜して、単純な順番にはいかないと思っているんですけれども、いずれにしても存続か清算かということについても協議をする。その清算の仕方についても協議をされるということになるでしょうか。
28 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
29 ◯副市長（佐々木淳一君） 先ほどの経済部長答弁について、少しつけ加えさせていただくことと、今の話と追加してお答えしたいと思います。
青森駅前再開発ビル株式会社は、当然先ほどテナントさんの話とか、利害関係者の話もございましたとおり微妙な部分がございます。会社として、テナントさんをきちっとストレスのないように、例えばそういうことのないようにしていただかなければいけないということがまず基本としてあります。それから、地権者とのさまざまな交渉もございます。
ですから、１かゼロかという、清算かどうかという話ではなくて、当然それはソフトランディングしていかなければいけないわけでございます。ただ、同社は32億円の債務を抱えているという大きな部分もございますので、それらは今後、その糸を少しずつでもほぐすように、でも、迅速にしなければいけない部分もありますが、それをそしゃくしながら進めていくということに尽きると思います。
ですので、先ほど言った債務超過云々という話もございましたけれども、当然それは３月末までの決算を見た段階で考えていかなければいけない話でありますけれども、まだ決算時期でもございませんので、いきなり減損だとかそういうことではなくて、当然それにならないように進めていくということが現在の状況でございます。
30 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
31 ◯27番（藤原浩平君） なかなか明快な答弁はできないと思いはしますけれども、清算については今後の話になるのかと思います。次へ行きます。
「新生アウガを目指して（案）」の41ページに新生アウガに向けた関係者協力とありますけれども、ここでは、アウガを全館公共化しリニューアルするまでには、一定の期間が必要であることから、関係者との連携・協力のもと、アウガの灯をともし続けるとあります。一定期間について、地権者が所有する土地と床を取得するまでには、不動産の鑑定評価や売買交渉が必要であること、新生アウガに導入する機能を決定するまでには、市民や議会等の意見を踏まえた機能の検討や、出店者等の意向を踏まえた導入時期の検討が必要であると、その理由を述べています。
一定期間とは、期間を限定できないから一定期間と言ったんでしょうけれども、どれほどの期間を想定しているのかお答えできるでしょうか。
32 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
33 ◯経済部長（石澤幸造君） 再度の御質問にお答えします。
まずは不動産鑑定とかさまざまな作業がございまして、また、仮に床、土地等、買収とか交渉するに当ってもさまざまな時間がかかると思いますので、現在のところ、今後のスケジュール等はお示しすることはできません。
34 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
35 ◯27番（藤原浩平君） 見通しがつかないというか、相当な時間がかかると思っていると思います。
先ほど佐々木副市長は、いきなり減損会計ではないというようなこともお話しされましたけれども、この１年のアウガの実績を見てみますと、毎月赤字で今日に至っています。３月も多分赤字になるだろうと。このままでいくと、やっぱり２年連続の赤字ということで、減損会計は私は避けられないと思いますけれども、債務超過になったとしても減損会計をするかどうか、しなくてもいいという方法はどういう方法があるんですか。お答えをいただければ。
36 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
37 ◯副市長（佐々木淳一君） お答えいたします。
どういう方法というよりも、当然公認会計士も含めた議論の中で、３月末でどのような決算になるのかも含めて、仮に減損するとしても、減損額を幾らにするかという話も出てきますので、その額がまだ確定していない以上、短絡的に例えば債務超過だとかいう話にはならないという意味でございます。当然テナントさんもおりますので我々としてはさまざまな手だてをしなければいけませんけれども、いきなり減損会計イコール債務超過ということではなくて、減損会計の額を確定する等々の手続を踏んだ上で最終的な決定が出るということを御理解いただきたいと思います。
38 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
39 ◯27番（藤原浩平君） 確かに減損額を幾らにするかによって、どういう形に数字が出てくるのかわかりません。しかし、そうですけれども、先ほど一定の期間が必要だと。その間、アウガ、青森駅前再開発ビル株式会社は存続するわけですよね。時間がたてばたつほど月々の実績というものの中から今の現状のままで想像しますと、毎月赤字ということも当然考えられるわけですね。そのまま一定の期間、あるいは相当の時間をそういう形で営業していくということで、ますます赤字がふえたりするのではないかと思われますが、その辺のことについてはどうお考えですか。お答えください。
40 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
41 ◯副市長（佐々木淳一君） 会社として守らなければいけないのはテナント様でございます。テナント様がきちんと営業できるようにしていかなければならないというのがまず第一義でございますので、当然赤字にならないようにしなければならないというのが最善の方策です。ただ、現状で空き区画もある、それからさまざまな外的、内的な要因があって、営業収益がなかなか上がらないというのは事実としてはありますけれども、まずやらなければいけないのは、テナント様がストレスのないように、そこで、今現時点では営業できるようにしていくこと、これが最善の道だと考えております。当然、赤字規模になっているという現状はありますけれども、それは少しずつ改善していかなければいけないというのが、現時点で言える最良の言葉です。
42 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
43 ◯27番（藤原浩平君） テナント様ということでお話もありましたけれども、テナントの契約はそれぞれのテナントごとでどういうふうになっているのか、契約期間がどうなっているのかお示しください。
44 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
45 ◯副市長（佐々木淳一君） 現在テナント数は45店舗ございますが、それぞれ個々に青森駅前再開発ビル株式会社と契約をしております。数年度にわたる契約もございますし、１年間に及ぶ契約もございます。それぞれ契約の内容につきましてはテナントごとに異なりますので、一概にどうのこうのとは言えませんけれども、45店舗それぞれ契約の満了時期というのは異なりますので、それにのっとって進めているということでございます。
46 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
47 ◯27番（藤原浩平君） 例えばもう少しざっくりでもいいんですけれども、分けて報告をいただければと思うんですが。例えば今年度の３月いっぱいで契約が終了するところ、ことし１年かかって12月までで終了するところ、あるいはその先何年かという形で終了するテナント、それぞれ幾らあるのかお示しください。
48 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
49 ◯副市長（佐々木淳一君） ほとんどの店舗につきましては、平成28年度になっております。平成27年度中というのは、約８店舗ございます。
50 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
51 ◯27番（藤原浩平君） 45店舗あるうちのほとんどが平成28年度中、それから平成27年度、今年度末で契約が切れるのは約８店舗あるということ。ことしの３月にはこの約８店舗が皆契約を終了して営業を中止するということなのか、営業を継続する見通しなのか、そのどちらでしょうか。
52 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
53 ◯副市長（佐々木淳一君） 契約が満了時期を迎えましても、そのままでいきますと繰り越しということになるかと思います。
54 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
55 ◯27番（藤原浩平君） 営業を継続するということになるというふうなお答えだと思いました。
いずれにしても、先ほど指摘しましたように、一定期間というか、青森駅前再開発ビル株式会社を続けていけばいくだけ赤字になる見通しがあると思っています。ですから、この辺のところも、できるだけ迅速に問題を解決していくということが必要なんだけれども、なかなかそれも手順を踏まないといけないものもあって、大変険しい道のりだと思います。
次に、アウガ再生
プロジェクトチームからの提言の80ページにあるスケジュールを見ますと、ことしの３月から、地権者からの不動産持分の買い取り、ビル持ち分を取得とありますけれども、会社を存続したままビル持ち分取得とか買収ができるのでしょうか。その辺のわけを教えていただきたい。
56 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
57 ◯経済部長（石澤幸造君） 再度の御質問にお答えします。
青森駅前再開発ビル株式会社を存続したまま交渉できるのかということでございますが、現在のところ、確定的ではございませんが、会社を存続またはそのままで交渉はできるものと我々は理解しています。
58 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
59 ◯27番（藤原浩平君） できると理解している。例えば青森駅前再開発ビル株式会社の持ち分になっているものを市が取得していく場合に、会社の財産が減っていくということが可能なのかということ、ちょっと私は理解に苦しむわけです。
次に聞きますけれども、土地や床を買い取る費用というのは一般財源を使うしかないのではないかと思いますが、それでよろしいでしょうか。
60 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
61 ◯経済部長（石澤幸造君） 再度の御質問にお答えします。
財源取得経費につきましては、可能な限り活用可能な国の補助制度とかを検証し、使う財源があるかどうかを検証しながら、可能な限り財源の確保に努めたいと考えおります。
以上でございます。
62 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
63 ◯27番（藤原浩平君） 補助制度など使えるものを検証しながらということは、まだわからないということなんだよね。何があるとか、例えば国の補助金でこういう場合はこういうものが使えるということが本当にあるんですか。お答えください。
64 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
65 ◯経済部長（石澤幸造君） 再度の御質問にお答えします。
その目的や用途によりまして、さまざま活用方法を模索して、財源の国の補助制度を検証してまいりたいということで、まだ活用方法等は決まっておりませんので、現在のところは申し上げることはできません。
以上でございます。
66 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
67 ◯27番（藤原浩平君） 国の補助制度で使えるのがあるのかどうか検証していくということであれば、もしなければみんな一般財源を使わなければいけないということにもなるわけです。多分聞いてもお答えできないんだろうと思うんですけれども、土地や床の取得にはどれぐらいの費用が必要だということは答えられますか。
68 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
69 ◯経済部長（石澤幸造君） 再度の御質問にお答えします。
現在のところ、不動産鑑定評価をしないと具体的な額はお示しすることはできません。
以上でございます。
70 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
71 ◯27番（藤原浩平君） 不動産鑑定しないと数字が出てこないということでした。
アウガ再生
プロジェクトチームの提言で、アウガの固定資産の評価額は16億円と試算されたとありましたけれども、その内訳については御答弁できるでしょうか。
72 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
73 ◯経済部長（石澤幸造君） 再度の御質問にお答えします。
アウガ再生
プロジェクトチームの報告書に記載されている不動産評価額16億円の内訳ですが、青森駅前再開発ビル株式会社に確認したところ、土地が１億5220万円、床・建物が14億4780万円となっております。
以上でございます。
74 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
75 ◯27番（藤原浩平君） アウガ再生
プロジェクトチームも不動産鑑定をしたということでの数字を出しているわけですから、おおよそ市がこれから不動産の鑑定を行ったとしてもそんな大きな違いは出てこないだろうと想定されます。
それにしても、16億円というお金を、補助金などが使えなければ丸々市の財源から出さなければいけないということになるんだろうと思いますし、この取得費用だけではなくて、例えば商業施設での使用が終わった後には、中をリニューアル、修繕していかないといけないと。新たな施設が入るための準備もしていかなければいけないとなりますと、かなり多額のお金がかかるということは明らかだろうと思います。
そこで次に質問いたします。市長の答弁でもありましたけれども、雇用の問題について確認したいと思っています。
もちろんこれまでもアウガの今後の方向性については、昨年５月にも出されましたけれども、そこでもさまざまな方策が検討されて、破産手続をした場合には300人の雇用が失われるということなど、いろんな方策の中で300人の雇用が失われるということが繰り返し述べられています。結局それがあるから破産手続などはするべきではないのだといって、現状維持がベターだということを昨年の今後の方向性については述べているわけで、300人の雇用を守ることが１つの柱になってきたと思っています。
300人というふうになっていますが、ことしの２月に出されました「新生アウガを目指して（案）」の中では、テナントで働く人が約200人となっていますが、実際どれくらいの労働者が働いているんでしょうか。
76 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
77 ◯経済部長（石澤幸造君） 再度の御質問にお答えします。
青森駅前再開発ビル株式会社に確認したところ、平成28年２月15日現在で、アウガの地階から４階に出店しているテナント数は45社で、従業員数は235名となっております。
以上でございます。
78 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
79 ◯27番（藤原浩平君） この235人の雇用をしっかり守るという立場、労働者に寄り添って考えていくという立場を明確にするべきだと思いますが、どのように考えていますか。労働者の雇用を守る立場についてお尋ねします。
80 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
81 ◯経済部長（石澤幸造君） 再度の御質問にお答えします。
仮に、新生アウガを実現するために導入する機能を決定するまで一定の期間を要することになりますが、アウガに新たな機能を導入する時期等が来ましたら、青森駅前再開発ビル株式会社と連携を図りながら、当然に出店者の意向、また働いている方々といろいろな話し合いをして検討していく必要があるものと考えております。
先ほど市長が答弁したとおり、ただちにテナントが退店を余儀なくされるものではございませんが、今後、従業員の雇用関係に影響を及ぼす可能性があることになれば、テナントなどの関係者の皆様に不安や動揺を与えることのないよう、市と同社が連携して、公共化の進捗に応じて十分丁寧な説明等をして、公共化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
82 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
83 ◯27番（藤原浩平君） いつまで青森駅前再開発ビル株式会社が存続するのかは全く定かではありませんけれども、今回２月15日、市が公共化するという発言をしただけで、アウガの中に動揺が走ったと聞いています。いつまで働けるのか、その後、自分はどうなるのか、その心配はやっぱり大変な不安だと思うんです。
いずれにしても公共化していくという中で、この会社は清算されることになるんだろうと思います。債務は残るわけですから、それを清算するという手続はどうしても必要だと。その時点で、やっぱりテナントで働いている人たちの雇用を守るということは、しっかりと貫いていただきたいと思います。
例えば、その際、市の臨時職員への採用などをあっせんするということなどを考えていらっしゃるでしょうか、お答えください。
84 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
85 ◯経済部長（石澤幸造君） 再度の御質問にお答えします。
今後、藤原議員が御懸念のそのようなことになった場合には、中心市街地のにぎわい創出、雇用の確保といった観点から、関係者と連携を図り、その
対策に万全を期してまいりたいと考えておりますが、現時点におきましては、テナントの即時退店を念頭に置いた対応策はちょっと考えておりません。御理解願います。
以上でございます。
86 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
87 ◯27番（藤原浩平君） テナントの契約期間がそれぞれあるわけでしょうけれども。例えば青森駅前再開発ビル株式会社駅前会社の清算を、アウガ再生プロジェクトチームの提言では公共化を急ぐべきだと、商業施設からの撤退という意味ですけれども、それを急ぐべきだというふうな提言になっているわけですね。
それでいきますと、多分いつ清算の手続を行いますなどと事前に予告するということはなかなか考えにくいわけですけれども、例えば破産手続にしろ、特別清算という手続にしろ、またその他の方法によるとしても、いずれ財産の保全をしなければならないとなったときに、一旦アウガのビルを閉鎖するということがあり得るのではないかと思いますけれども、その可能性についてお尋ねしたいと思います。
88 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
89 ◯経済部長（石澤幸造君） 再度の御質問にお答えします。
藤原議員御懸念の会社が閉鎖された場合という趣旨の御質問ですが、我々としてはなるべくアウガの灯は消さないよう対応策を考えて努力したいと考えております。
以上でございます。
90 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
91 ◯27番（藤原浩平君） なかなか先が見えてこないですね。アウガの灯を絶やさないようにしたいという気持ちはわかるけれども、実際、電気だとか水だとか暖房というものの供給が一時的にせよストップするという事態はあり得るのではないかと私は考えています。
その際──何だかわけがわからなくなってきたな。いずれにしても、ある日突然仕事ができないという事態になっても、しっかりと雇用を守るように対応していただきたいということを要望しておきます。
契約途中の時点で青森駅前再開発ビル株式会社が破綻した場合に、違約金だとか、テナントが納めた保証金などを返還しなければならないとなるわけです。そのための資金をしっかり確保していくことが大事だと思いますが、資金ショートしないためにどのようなことを考えているのかお尋ねしたいと思います。
92 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
93 ◯副市長（佐々木淳一君） 先ほどから閉じるという話だけで終始してございますが、当然、青森駅前再開発ビル株式会社はテナント様を抱えているわけでございますので、今おっしゃったような違約金とか、さまざまな契約上の問題が出てくると思いますけれども、当然それは資金を我々はきちっとテナントさんに例えばお返しするときにはお返ししなければいけないという責任がありますので、そのために進めていくというしか今のことは言いようがございません。
94 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
95 ◯27番（藤原浩平君） 赤字のままで続けていくということになれば、いわゆる現金をしっかり確保していくということも、なかなか大変な事態が拡大していくだろうと思っているということを言っておきたいと思います。
次に、市役所の庁舎の一部をアウガに入れるということを「新生アウガを目指して（案）」では言っています。私はこれに反対です。市役所の建設の問題はいろいろ紆余曲折がありました。現在地でいいのか、別のところに建てるべきではないのかとか、青森駅だ、いや、アウガに入れろとか、さまざま議論もありましたけれども、いろいろな紆余曲折がありましたけれども、公開の討論会などもやって、ようやく現在地に市役所を分散させないでここに建てていくという大きな方向も決まって、設計も実施設計に入ったというじゃないですか。
こういう中で、市役所庁舎の一部をアウガに持っていくなどというのは余りにも短絡的ではないでしょうか。市役所庁舎の一部を入れるということを、今後の方針案の中にまず入れてしまって、それで意見を聞くなどというようなやり方というのは、どうも納得するわけにはいきません。なぜ、市役所庁舎の一部をアウガに入れることにしたのか、その理由について述べていただきたい。
96 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
97 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
「新生アウガを目指して（案）」にも書かれておりますとおり、本市の厳しい財政状況、それとアウガ再生に向けた今後の財政需要というものを踏まえまして、新庁舎の事業費の圧縮を図るためには、そういう検討も必要ではないかということで、案に盛られたものでございます。
98 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
99 ◯27番（藤原浩平君） 納得できませんね。厳しい財政状況だというのは、一般的にはわかりますよ。だけれども、アウガ再生のための財政需要という言い方をしましたけれども、幾らかかるのかまだ示されてもいないでしょう。
先ほど私は、不動産の評価額だけでも16億円というアウガ再生
プロジェクトチームの鑑定があると言いました。だけれども、総額でどれくらいかかるのか、20億円なのか30億円なのか、もっとかかるのか全くわかりませんよ。全くわからない中で財政需要が云々ということで市役所庁舎の一部を入れると。根拠として全く成り立っていないじゃないですか。答弁を求めます。
100 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
101 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
確かにアウガのほうでどれくらいかかるかということもまだわかりません。したがいまして、先ほども申しましたとおり、アウガへのそういう財政需要等を踏まえて、公共化するための１つの可能性、１つの方策として、「新生アウガを目指して（案）」の中に盛り込んだものでございます。
102 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
103 ◯27番（藤原浩平君） 全く答弁になっていませんよ。アウガに幾らかかるかというものは、中期財政見通しの中にもカウントしていないでしょう。それを入れて見通しを出すことができないというのが財務部長の考えだと思います。
総務部長にこういう話を聞くのも本当にお気の毒なんです。庁舎整備を一生懸命進めてきた責任者ですので、答えにくいと言えば答えにくいところもあるかもしれませんけれども、お金のことということで市役所の一部を持っていくということで、お金がかかるだろうからということだけで持っていっていいんですか。これまでの議会や市民を交えた議論の積み上げというのがどっかにいっちゃうんじゃないんですか。そんなことをなぜ先行して決めるのかよくわかりません。もう１回答弁を求めます。市長が答弁しますか。
104 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
105 ◯市長（鹿内博君） 今、担当部長が答弁申し上げましたように、基本は本市の財政状況にございます。それを考えましたときに、藤原議員から御質問のそれじゃアウガに幾らかかるんだと、確かにそういう疑問も当然でございます。
アウガに幾らかかるかということについては、まずは不動産鑑定の必要性を先ほど担当部長が申し上げましたように、市がアウガの床と土地を取得する。現時点で市が保有している床はございますが、土地はございません。青森駅前再開発ビル株式会社が持っている土地、床はございます。また、地権者の方もそうでございます。
したがって、まず相手が地権者であり、同社が、相手の方が交渉して、そしてその方とある意味で合意していく妥当点を見つけ出して、当然時間もかかりますし、また手続も必要でございます。そういう中で金額がある程度示されてくる。したがって、現時点で金額を示していないのは、まさに土地代とか床代がどれくらいかということは現時点でお示しできないし、もう１つは、地権者の方と具体的に交渉しているわけではございませんので、これからそういう交渉を、あるいは御相談をさせていただく。
そして一方で、藤原議員から何度もありますように、テナントの方が現にあそこで仕事をされて、そして多くの方が働いております。それは地権者の方もそうであります。そういう働いている方々に対してのある面では不安や動揺を与えてもならない。その中で市として方向性は出していかなければならない。方向性とすれば、アウガ再生
プロジェクトチームから出されてきたように、今の商業フロアを引き続き商業施設として維持していくことは困難であるとの同
プロジェクトチームの考えであり、また市もそういう認識を持ちました。したがって、それは市が床や土地を保有することによって、まさに公共化することによって、ある面では市が責任を持っていくということを示していく必要があるものと考えました。
しかし、その際に、「新生アウガを目指して（案）」でお示ししたように、市役所庁舎の一部を導入し、あるいは庁舎以外に想定される機能として何点か示しております。さらに、アウガ再生
プロジェクトチームからも提供されているものがございます。
それらのさまざまな機能なり、あるいは役割というものを、私は議会も含めて、市民の皆様を含めて、そしてそこで働いていらっしゃるテナントや地権者の方々も含めて、御意見を伺いながら、ある面では一歩一歩進めていかなければならないと考えています。
それを進めるに当たって、市は何を考えているんだということをお示しすることが、議論をする上で大事なものかということで、私は庁舎の一部をというのは、財政という観点から案としてお示しいたしました。もちろんここに書かれている全てのものが入るということは、スペース的にもそれは不可能でございます。したがって、その中から、何をどうしていくかということは、議会の意見なり、市民の意見を伺って、これから確定をしていかなければならない。
しかし、何よりも、初めにスケジュールを決めてしまっては、働いていらっしゃるテナントや地権者の方々にも不安や動揺を与えかねない。もちろん議会で議論する上ではスケジュールは必要だというその論も、私もわからないわけではありません。しかし、そのスケジュールを今の時点で明確にしてしまうということは、逆にこれからテナントや地権者の方とさまざまな御相談をしていく上では不安を与えかねないということで、この点では、今後スケジュールについては決めさせていただきたい。いろんな手続なり、交渉で一定期間要しますので、時間をかしていただきたいと示してあるのは、そのとおりでございます。
財政も含めて、もちろんこれまでの市役所庁舎の議論を、私もその議論の中に説明し、またお答えしてきた１人として、当然これまでの議論も私は大事にしなければならないと考えます。現時点で、したがって、庁舎の何をどうするかということについて確定したものではなくて、財政的な観点から、今の庁舎の一部を導入することによって経費を圧縮し、そしてそのことがアウガに対しての、財政的なある面ではプラスになると考えたところで、この案としてお示ししたところでございます。御理解いただければと思います。
106 ◯議長（大矢保君） 27番藤原浩平議員。
107 ◯27番（藤原浩平君） 理解できません。市役所の一部を入れるということを、それはもう動かないのだという形にしてしまうというのはだめだと思いますよ。１つ、市長の提案として市役所の一部を入れるということはあったとしても、市長が言っているように、市民や議会の声を聞いて、商業施設の後に何をどういうふうなものをつくるのかということを、そして決めるというのですから、庁舎の一部を持っていくということを大前提に、それは動かないと、あいたスペースに何を持っていけばいいのかということを市民や議会から聞くなどというのは、やはり直していただきたい。そうでなければ、本当の中身を検討することができないじゃないですか。
時間もなくなりましたが、ましてや財政と言いますけれども、私はかねてから主張していますように、青森駅周辺整備推進事業に着手しなければ、財政の問題だっていい方向が見えてくるのではないでしょうか。なぜこんなときに、青森駅を97億円、100億円使ってやる、市役所は100億円近くのお金を使って建てていく。さらに、アウガに何ぼかかるかわからない。こんなものを同時進行していくなどということは、それこそ財政の問題で大きな疑問を感じるとみんなそう思うのではないでしょうか。
私は、アウガが最もピンチに立たされているのだという観点で、限りある財源のうち何をここに注げばいいのかということを考えたときに、庁舎を例えば何階部分──高かったのを低くして、スケールを小さくしてやれば何ぼ浮いたとか、そんな話ではないと思うんです。市役所庁舎はそんなことをしたら、市役所庁舎は分散されるし、どっちつかずのものになってしまいます。
ようやく市民も、議会もここまで来たんだから、これはこのまま続けていく、この立場を貫くべきですよ。そして財政の問題は、やはり青森駅周辺整備推進事業に着手しない、これが明快な方向ではないでしょうか。市長、どう考えますか。
108 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
109 ◯市長（鹿内博君） お答えいたします。
「新生アウガを目指して（案）」でお示ししておりますように、初めからアウガの何階に市役所庁舎を持っていくということを決めて案を示しているものではございません。もちろん市役所新庁舎は今地下１階、地上10階の基本設計がありますが、それを９階にするとか、あるいは地下をとるとか、そういうことを想定、念頭にしてこの案を示したわけではございません。
今後、当然議員の皆様、市民の御意見も伺いながら、市として議論していく場合に今考えられる、それはまずは今、藤原議員がお話ししたように、財政もございます。議員からは、青森駅周辺整備推進事業の財源というお話をされましたが、しかし、駅につきましては、駅周辺のまちづくりについては先ほど申し上げましたように、そういう経緯の中で、これは進めさせていただきたいという案をお示しいたしました。
そういう中で、今後、議員を初め皆様から御意見を伺って、この案を今後どうしていくのか、そのことについても御意見をいただければと思います。
110 ◯議長（大矢保君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時42分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
111 ◯副議長（竹山美虎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま佐々木副市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。佐々木副市長。
112 ◯副市長（佐々木淳一君） 先ほど藤原議員の御答弁で、平成27年度に契約が満了するテナントが約８店舗と申し上げましたが、正しくは平成27年度に契約が満了するテナントは５店舗でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
113 ◯副議長（竹山美虎君） 一般質問を続行いたします。
次に、29番秋村光男議員。
〔議員秋村光男君登壇〕（拍手）
114 ◯29番（秋村光男君） 市民クラブの秋村光男でございます。通告に従って一般質問を行います。
初めは、青森駅周辺整備推進事業についてであります。
青森市は、事業費が1.5倍になったことにより、先送りしてきた青森駅周辺整備推進事業に着手することになりました。事業費の圧縮については、どこまで圧縮できるのは非常に難しいところがあったようですが、青森市から相談を受けたＪＲ東日本は、事業費の削減に関しては一歩踏み込んだ検討が必要であり、ＪＲ東日本側から青森市側に対して、今年度中に最終判断をしてもらいたいとの話があったように聞いております。
この話があってから、早いもので７カ月が経過いたしました。事業費圧縮に関しては、その勉強会は、ＪＲ東日本、県、市の間で数回開催され、ことしの１月に再試算が出されました。２年間事業を中断をする理由とした事業費は123億6000万円から26億3000万円減の97億3000万円に、市の負担も68億2000万円から23億9000万円減の44億3000万円となり、事業費当初計画の81億7000万円時の市の負担45億2000万円よりさらに9000万円圧縮されたことになります。青森市も事業費の圧縮は難しいのではと思っていたのではないかと思います。私も、これほどまでに圧縮できるとはとても思っていませんでした。
しかし、ここまで事業費、市の負担を圧縮できたのは、都市整備部長を初めとした関係者の皆様による誠心誠意、国土交通省やＪＲ東日本、そして県との交渉に対し、厳しい交渉に積極的に臨み、その成果が実った結果にほかならないと私は考えています。結果的には、自由通路を200メートルから30メートル圧縮し、通路幅も10メートルから６メートルに縮小、橋上駅も一部変更とするものの駅機能に何ら影響を与えるものではありませんでした。私は、西口整備も含めて一日も早いバリアフリー化された青森駅の完成を心待ちにしております。
以下、質問します。都市機能を今後検討するとしたその理由をお伺いいたします。
次は、アウガについてであります。
アウガ再生
プロジェクトチームに依頼していたアウガの今後の方向性に関し、報告書は平成27年12月25日に提出されています。また、報告書を踏まえた青森駅前再開発ビル株式会社の今後の方針は、平成28年２月15日に報告となっています。
青森駅前再開発ビル株式会社の今後の方針を要約しますと、オープン以来、数次にわたり経営改善に取り組んでまいりましたが、結果として改善はできませんでした。商業施設としては、過剰な債務への対応、複雑な権利関係の整備を初めとするさまざまな課題があります。また、アウガ再生
プロジェクトチームの指摘のように、現状のままでは商業施設の維持と商業フロアを拡大する商業化が否定されたことに対し、反証できる経営改善の具体策を見出すことはできませんでした。さらには、リニューアルによる収益改善策にかわる新たな方策も考えられず、結果として、提言書にあるとおり、市による公共化の方向に進んでいくことが望ましいとなっています。つまり、同社としてはもうどうすることもできず、市の方針に従うほかありませんということになります。
一方、市の方針はどうなっているか。それは一言で申し上げれば、市が土地と床の全ての権利を取得し、地階から４階までを公共フロアにして、全館を公共化し、商業施設としての再生は断念するというものであります。つまり、市は、公共化の推進であり、青森駅前再開発ビル株式会社は市の方針に従うことになります。いずれにしても、提言に沿った形での公共化ということになりますが、公共化の前提は、土地と床の全ての権利の取得であります。関係者が多く、かつ複雑な権利関係となっている利害調整は容易なことではないと思いますが、大改革のスタートはここからであります。しかも、余り時間はありません。全速力で取り組んでいく必要があると思います。
以下質問します。アウガの全館を公共化するとは、アウガをどのような施設にしようとしているのかお伺いいたします。
２点目は、アウガ公共化の市の方針（案）を受けて、テナントを取り巻く環境が大きく変化し、青森駅前再開発ビル株式会社の現預金にも多大な影響が懸念されることから、早急に
対策が必要と考えるが、市の所見をお伺いいたします。
３点目は、大型
プロジェクトについてであります。
青森市の財政プランを平成27年度から５年間さかのぼってみると、歳入は平成23年度からほぼ横ばい状態で推移し、歳出はやや上昇傾向にあります。歳出の中でも、特に高齢者、障害者及び子どもにかかる扶助費が年々増加しています。公債費は高どまりとなっており、基金の残高については100億円を超えた年もありましたけれども、最近では70億円台で推移しております。また、市債の残高は、1700億円台から1600億円台に削減となっています。しかし、全国的に見てもまだ多いほうで、これからも継続して削減に取り組んでいかなければなりません。財政指標の状況については、早期健全化基準を大幅に下回ってはいるものの、実質公債費負担比率は中核市の平均を上回っている状況が続いており、市債の発行は可能な限り抑制しなければなりません。
そこで今後の財政運営でありますけれども、現在検討が進められている主な事業の中で、最も喫緊の課題はアウガだと思います。しかも多額の公費を必要とします。市の今後の財政計画を見ると、歳入は減少していき、歳出も全体としては減少していきますが、扶助費と普通建設費が増加してきています。市債の残高は減少していきますが、基金の残高はもっと速い速度で減少していくことになるでしょう。
このような中で、現在検討が進められているものの計画期間、予定事業費が未定となっていることから、中期財政計画に反映されていない事業もあり、今後の推移によっては検証や修正が必要になってくる可能性があるものと思います。
以下質問します。青森市財政プラン2016には、青森駅周辺整備、庁舎整備が反映される一方で、アウガ
対策は反映されていません。３事業の実施時期に際して、財政運営上支障はないかお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
115 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
116 ◯市長（鹿内博君） 秋村議員の青森駅周辺整備推進事業についてと、アウガについての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、青森駅周辺整備推進事業についてでございます。
青森駅周辺整備推進事業については、平成24年２月に、青森駅を中心としたまちづくり基本計画を策定し、青森駅複合拠点
プロジェクトと総合交通ターミナル充実
プロジェクトの２つの
重点プロジェクトに取り組むこととしてきたところであります。
しかしながら昨年度末、概算事業費が当初計画に比べ約1.5倍となったことを受け、再度、鉄道事業者に御協力をいただきながら、昨年７月より事業費縮減等の検討を行ってきたところであります。検討の結果としては、平成27年３月試算時において約123億6000万円とされていた概算事業費を約26億3000万円減の約97億3000万円まで縮減することができ、加えて市の負担についても約68億2000万円から、約23億9000万円減の約44億3000万円まで縮減することができた結果、当初計画の約45億2000万円よりも縮減することができる見込みとなったものであります。
また当該自由通路は、東西市街地の分断の現状を解消するとともに、駅前広場の機能を有していない西口や駅舎と一体的に整備することにより、雨天や冬期間の降雪時などにおいても快適に利用が可能になるなど、バリアフリー化を図ることにより、地区全体で高齢者、障害者の方にも優しいまちの創出が必要であること、さらには、３月26日に開業となる北海道新幹線の開業効果や、中国からの国際定期便の就航もあわせ、鉄路、空路、海路を生かした立体観光を促進するなど、インバウンドの獲得も見据え、駅・まち・海を結ぶ東西回遊軸の創出や、西口の交通結節機能を自動車やバス等の多様な交通手段に対応するターミナルとして早期に整備することが必要であること、これらを踏まえ、今後、鉄道事業者であるＪＲ東日本、青森県と基本協定を締結した後、設計に着手し、さらなる事業費縮減に努めながら、平成32年度の供用を目標に事業を推進してまいりたいと考えたものであります。
また、都市機能については官民連携により取り組むことで、市民や観光客にとって新たな魅力とにぎわいが創出できるものと考えており、青森駅周辺のまちづくりにおいて、都市機能の検討は重要であると認識しております。しかしながら都市機能の整備は、自由通路及び駅舎を整備し、現駅舎を撤去した後の工事着手となることから、それまでおおむね５年の期間を要すること。さらには、今後の経済情勢や
北海道新幹線開業の影響などを見きわめた上で具体的内容を決定すべきとの判断に至ったことから、この間を活用し、協議調整してまいりたいと考えております。
次に、アウガについての御質問のうち、全館公共化についてお答えいたします。
アウガ再生に向けた市の考え方としては、先般、「新生アウガを目指して（案）」でお示ししたとおり、青森駅前再開発ビルアウガの再生に当たっては、市が検討した結果、商業施設としての再生は困難であるとの判断に至り、アウガが地域経済に与えてきた直接的な経済効果の低下が懸念されることから、このピンチをチャンスに変えるべく、アウガを交流人口の拡大に向けた役割を発揮し、本市のまちづくりの重要な役割を担っていく施設として生まれ変わらせ、多くの市民に利用されているアウガの灯をこれからもともし続けることとしたところであります。
そのために、市は、アウガの土地及び床を市が取得する公共化を目指し、新たな機能として、庁舎機能とにぎわい交流機能を付加することにより新生アウガに生まれ変わらせ、引き続き中心市街地活性化を牽引する核的施設としての機能を発揮させることとしたところであります。
新生アウガに導入する機能については、本市の厳しい財政状況等を踏まえて、市役所庁舎の一部を導入することに加え、アウガが中心市街地活性化を牽引する核的施設としての機能を発揮する施設であり続けられるよう、市民や市民活動団体、事業者、観光客など、さまざまな人や企業、団体が、世代や性別、団体の枠を超えて集い、交流、連携できる機能を導入することとしております。また、フロアのイメージとしては、地階については、現在の新鮮市場中心の食のフロアとし、今後、関係者と協議を進めるほか、１階から４階まではアウガ再生
プロジェクトチームが提言したインタラクティブコミュニティ化も参考にしながら、市役所庁舎の一部や現在計画中の施設である青森ビジネス拠点、老朽化し近い将来建てかえが必要となる施設、さらには健康や教育関連機能、子ども・子育て支援機能など、市民を初めさまざまな方々に参加、利用いただける機能を想定しており、今後、市民や議会等の意見を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
したがって、全館公共化とは、アウガ全館に公共機能を導入することではなく、アウガの土地と床を市が取得し、そこに導入する機能は、先ほどの対応方針で示した内容を想定し、今後、議会、市民、地権者、テナント等、関係者の意見を伺って検討し、決定したいと考えております。
次に、市は、市の対応方針について、議員の皆様から御意見をお伺いすることとあわせて、去る２月16日に開催されたあおもり市民100人委員広聴会で、委員の皆様にも御説明申し上げ御意見をお伺いしたところ、60名の方から御意見をいただいたところであります。
その概要として、アウガの公共化について、約８割に当たる46人、77％の方が賛成、10人、約17％の方が反対、賛否不明が４人の６％、アウガに市役所庁舎の一部を入れることについては、約４割の26人、43％の方が賛成、13人、21％の方が反対、賛否不明が21人、35％となっており、主な御意見としては、アウガの問題は市庁舎建設と青森駅周辺のまちづくりと一体で考えるべき、新生アウガのイメージは、人の流れが生まれるような気がしてよいのではと感じた、市役所庁舎の一部を導入し、新庁舎の規模の圧縮を図るということについては賛成である等々の内容でありました。
市は、今後これらの御意見を踏まえるとともに、市の対応方針（案）の内容を固めた上で、本定例会中での議員の皆様からの議論を経て、その後に確定させ、その具体化に向けた取り組みを進めていくこととしております。
次に、アウガへの
対策についてお答えいたします。
青森駅前再開発ビル株式会社によりますと、１月末の現預金残高は、月末が休日であることによる未払い金の増加などの影響額を除くと6200万円程度であるとのことであり、現状の現預金を維持できれば、当面の間は経営が可能であるとしております。同社では、テナントなどに大きな不安や動揺を与えることのないよう、また、同社が安定的に資金を確保できるよう、これまで同社及び市の対応方針について説明を行い、現在も継続的に取り組んでいるところでありますが、今後とも市と同社が連携のもと、関係者に対し公共化の進捗状況等に応じて丁寧な説明を行いながら、アウガの公共化に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますが、そのスケジュール等につきましては、午前中に藤原議員にお答えしたとおりであります。
私からは以上であります。
117 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。財務部長。
〔財務部長仁藤司史君登壇〕
118 ◯財務部長（仁藤司史君） アウガ
対策を含めた財政運営についてのお尋ねにお答えいたします。
青森市財政プラン2016は、平成28年度から平成32年度までの５年間を計画期間として、本市の財政を取り巻く厳しい環境の中で、「青森市新総合計画－元気都市あおもり 市民ビジョン－」後期基本計画を着実に推進していくため、その基盤となる持続可能な財政運営のための指針として策定したものでございます。
財政プランの目標といたしまして、１つに、５年間での単年度収支の均衡。２つに、財源調整のための基金の一定額50億円の確保。３つに、将来負担に配慮した市債発行と公債費償還の適正化のため臨時財政
対策債等を除く元金ベースのプライマリーバランスの黒字の維持を掲げ、その達成のために行財政改革等に取り組むこととしております。
本計画には、庁舎整備事業、また、新規着手事業として青森駅周辺整備推進事業等の実施が反映されておりますが、アウガ
対策につきましては現在検討が進められているものの、計画期間、予定事業費が未定となっているという理由により、中期財政計画には反映されておりません。
アウガ
対策を初め、財政計画に計上されていない事業の実施財源につきましては、これまで同様、刻々と変化する財政環境を的確に捉え、財政試算の時点修正を行いながら、一層の行財政改革の推進や事業の見直しなどにより対応することとしております。
これら、市の重要施策である大規模
プロジェクトに適切に対応しながらも、市民サービスに可能な限り影響を及ぼさないこと、かつ、持続可能な財政運営をすること、この両立が図れるよう効果的・効率的な財政運営に努めてまいります。
119 ◯副議長（竹山美虎君） 29番秋村光男議員。
120 ◯29番（秋村光男君） 御答弁いただきましてありがとうございます。壇上での質問の順序と若干変更したいと思います。
最初に、青森駅周辺整備推進事業であります。
確かに私も青森駅周辺整備推進事業と、アウガと、庁舎と、この３事業が重なってしまったものですから、何か財政的にはうまくないのかなという感じを持っていました。ただ、青森駅周辺整備推進事業というのは、第２期中心市街地活性化基本計画の目玉です。第２期中心市街地活性化基本計画の目玉として、青森駅周辺整備推進事業を進めようということをこの議会で決めたわけです。しかしながら、事業費が1.5倍にも膨れ上がってしまったということからして、おくれているという現状にあると思います。
本来であれば、私はもっと早くに青森駅周辺整備推進事業を進めていれば、
北海道新幹線開業のときに新しい駅で迎えることができるということになろうかと思うんです。どうしてこうおくれたのかなと思っていましたら、先日、この交渉に当たったＪＲ東日本の方とばったり会いまして、どうして青森駅はおくれたのということを聞きましたら、核心に触れるお答えをいただきました。しかし、この場では皆さんに御披露できないのが非常に残念であります。
私は、都市機能の部分をお伺いしましたけれども、先ほど答弁ありましたように、都市機能は現青森駅が解体後でなければ建設の着手ができないということを理由にして今後検討するという形になったのか、そこを１点お伺いしたいと思います。
121 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部長。
122 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
都市機能の検討につきましては、自由通路及び駅舎を整備し、現青森駅舎を撤去した後の工事着手となることから、それまでおおむね５年の期間を要するため、その間を活用し協議調整してまいりたいと考えたものでございます。今後の協議調整により詳細が決まっていくものと考えてございまして、現時点におきまして、都市機能は重要と考えておりますことから、引き続き協議調整をしていくこととしているものでございます。
123 ◯副議長（竹山美虎君） 29番秋村光男議員。
124 ◯29番（秋村光男君） そうしますと、この都市機能を建設するときの事業費負担がＪＲ東日本と青森市と話し合いがまとまらなかったから、都市機能は後にするということではないですね。そこを確認したいと思います。
125 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部長。
126 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
繰り返しとなりますが、都市機能の検討につきましては、現青森駅舎を撤去した後の工事着手となりますことから、それまでおおむね５年の期間を要するため、その間を活用し、協議調整してまいりたいとお答えさせていただいているところでございます。
127 ◯副議長（竹山美虎君） 29番秋村光男議員。
128 ◯29番（秋村光男君） わかりました。今のアウガのさまざまな公共化に向けて、その中にどういう機能を持った施設を入れようかとこれからいろいろ検討されてくると思います。そのアウガの中にどのようなものが入っていくのかということと都市機能との関係、これはどのようにお考えになっていますか。
129 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部長。
130 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
青森駅周辺のまちづくりにおきまして、都市機能の検討は重要であるとの認識は変わっておらず、現在も検討を進めておりますけれども、引き続き検討を進めさせていただきたいと考えてございます。都市サービス施設については官民連携により取り組むことで、市民、観光客にとりましても、また新たな魅力とにぎわいが創出できるものと考えておりますことから、引き続き協議調整してまいりたいと考えてございます。
131 ◯副議長（竹山美虎君） 29番秋村光男議員。
132 ◯29番（秋村光男君） 最後の質問になりますけれども、そもそも都市機能というのは、青森市とＪＲ東日本、どちら側からつくろうとした機能でしたかお伺いします。
133 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部長。
134 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
繰り返しとなりますけれども、都市施設につきましては、官民連携により取り組むことで、市民、観光客に取りましても、新たな魅力とにぎわいが創出できるものと考えておりますことから、検討を進めさせていただいているものでございます。
135 ◯副議長（竹山美虎君） 29番秋村光男議員。
136 ◯29番（秋村光男君） ちょっと違っていたかなという感じがするんです。要するに、どちら側から、ここに都市機能をつくろうぜと、それで観光客を呼ぼうじゃないか、そういう建屋をつくろうじゃないかというふうに手を挙げたのかということです。
137 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。都市整備部長。
138 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
官民連携により取り組むことでにぎわいが創出できるものと考えておりますとお答えさせていただきましたけれども、双方におきまして重要だと考えているということでお答えさせていただきたいと思います。
139 ◯副議長（竹山美虎君） 29番秋村光男議員。
140 ◯29番（秋村光男君） 双方においてと、どちらからということじゃないということで理解していいんですね。わかりました。
次は、大型
プロジェクトについて質問したいと思います。
先ほど申し上げましたように、平成27年度から５年間、過去をさかのぼってみました。それから、平成27年度から先５年間、青森市の財政がどのように推移するかということをざっくりと見ただけなんですけれども、本来であればもう少し早くに青森駅周辺整備推進事業が進んでもよかったわけですけれども、ここアウガと青森駅周辺と庁舎、ある意味で重なってしまっていると思います。
例えば青森駅周辺整備推進事業に関しては、この事業は青森市とＪＲ東日本において合意しまして、平成28年度、平成29年度が設計です。それから、平成30年度から平成32年度が建設ということになります。それから、庁舎に関しては、平成27年度、平成28年度が設計で、今実施設計の最終段階に入ってきているという状況であります。そして、平成29年度、平成30年度、平成31年度、建設と。そして、アウガが平成28年度から、土地と建物の取得にかかると。加えてリニューアルもしていかなければならないという状況になりますと、平成30年度というのは非常に予算が張ることになります。
この平成30年度にどのくらいの予算を見なければならないかということになってくるわけですが、平成30年度ごろ、大きな青森市の財政の見直しをしなければならないというときが来るのではないかと私は思うんですが、その辺についていかがですか。
141 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。財務部長。
142 ◯財務部長（仁藤司史君） お答えいたします。
まず、大規模事業が３つ重なるということにつきまして、うまくないのではないかというお話が先ほど議員からございました。確かに財政的なインパクトで言えば、大きな事業が３つ重なるということは非常に大きなものがございますが、それぞれ過去の経緯等もありますので、またその重要性、緊急性ということから、こういった形での実施という予定になってございます。
平成30年度につきまして大きな見直しが必要ではないかというお話がございました。現在お示ししております中期財政計画の中では、平成32年度までの予定ということで５カ年間の数字についてお示しをしてございます。その中には、先ほど申し上げましたようにアウガの計画が入ってございませんので、今後アウガの
対策というものが明らかになった時点では、その都度見直しをしていくということになります。
したがいまして、平成30年度について大きな見直しが必要ではないかという御質問でございましたけれども、平成30年度に限らず、財政状況というのは刻々と変化してまいりますことから、毎年中期財政見通しを、年に２回見直しをする予定でございますので、その都度、そのときの財政状況、またほかのこれら３事業以外の取り組み等も含めて見直しをしていく予定でございます。
143 ◯副議長（竹山美虎君） 29番秋村光男議員。
144 ◯29番（秋村光男君） アウガにどのくらいの事業費を必要とするのか、ちょっと予測できないような状況でありますけれども、このまま青森駅、庁舎、アウガの
プロジェクトを遂行していくと、私は平成32年度の基金積み立ての達成が非常に難しくなってくると思っているんですが、その辺はいかがですか。
145 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。財務部長。
146 ◯財務部長（仁藤司史君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
まず、この基金残高につきましては、今お示ししております財政プランの中で、計画期間の最終年度、平成32年度において50億円を確保するという目標を掲げてございます。これにつきましては、例えば災害ですとか雪の
対策等、何かあった場合にも適切に対応できるようにということで50億円という目標を設定しておりますけれども、今後アウガ
対策も含めて、それ以外の事業も今後またいろいろ必要になってくる部分もあろうかと思いますが、この50億円という基金残高を確保すべく、さまざま事業の見直しですとか、一層の行財政改革の推進というようなものを時点ごとに財政プラン、財政状況の修正を行いながら取り組んでいくということでございます。
147 ◯副議長（竹山美虎君） 29番秋村光男議員。
148 ◯29番（秋村光男君） 確かに中期財政見通しにアウガの部分が入っていませんので、実際にアウガのことが動き出すと、どんな金がどこにいつ必要になるのかということはちょっとわからないわけですので、その都度見直しをかけてということになろうかと思うんですが、最後に１点だけお聞きします。
アウガにかかる経費は正直どのくらいかかるか私もわかりません。この財源はどこから持ってくるんですか。
149 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。財務部長。
150 ◯財務部長（仁藤司史君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
アウガ
対策に係る財源でございますけれども、先ほど経済部長からも御答弁申し上げましたけれども、アウガの中にどういった機能を入れるのか、どういった施設を入れるのかによりまして、例えば使える補助金があるとか交付金があるとか、その他どういったものが使えるかということが決まってまいりますので、そういった機能も含めて考えていくということになります。
151 ◯副議長（竹山美虎君） 29番秋村光男議員。
152 ◯29番（秋村光男君） ありがとうございます。
財源確保の関係では、どういう国の補助があるのかということを当てにしなければならないというものであるべきじゃないと私は思うんです。そういう意味からも、自主財源をいかに確保していくのかということをこれからも追い求めていかなければならないと申し上げたいと思います。
次に、３点目はアウガの関係で申し上げます。
私は質問に入る前に１つだけ確認させていただきたいと思います。先ほど藤原議員の質問に対して、経済部長から、アウガの再生ということもあるでしょうけれども、破綻という文言も出てきたんですよね。それは、これから例えば減損会計であるとか債務不履行というものが出てきたときに破綻してしまうこともあるんだということで理解してよろしいかどうか、そこをちょっと聞かせてください。
153 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部理事。
154 ◯経済部理事（増田一君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
先ほどの答弁を若干補足いたしますと、秋村議員からも先ほどお話がありましたとおり、青森駅前再開発ビル株式会社からの報告書の中で、同社として同社の役割及び存続について改めて市側と協議したいという表現がございます。ですので、その辺を鑑みまして、存続という意味がどういう意味なのかというのを、今後同社と協議してみなければわからないところがございますので、その辺をお含みいただきたいと思います。
155 ◯副議長（竹山美虎君） 29番秋村光男議員。
156 ◯29番（秋村光男君） アウガ再生
プロジェクトチームからの提言というのは、あくまでも再生が前提です。それが前提ですけれども、この資料にも書かれているように、破綻の扱いをした場合はどうなるかというところまで踏み込んでいますよね──踏み込んでいる内容です。しかし、青森駅前再開発ビル株式会社が、この
プロジェクトチームに求めたのは再生させるためにはどうしたらいいのかということでございます。それが、提言書によりまして言うと、床と土地をまず市が買えと、そして公共化を進めるんだということで、先ほど市長から答弁いただきました。わかりました。
ただ、非常にもやもやとなっていたところが公共化についてです。公共化というのは、地下の魚屋さんを市が買うのか、市が魚屋さんをやるのかということじゃないでしょうと。それから、１階から４階まで、これも公共化ですね。公共化って、ここに何を一体持ってくるんだということで、市役所庁舎の一部を持ってくるとか、市が所管する組織を持ってくるのかということなんですが、先ほどの市長の答弁では、全て公共施設を持ってくるということじゃないよという答弁をいただきましたよね。１階から４階まで、全て公共施設を持ってくるんじゃないよと。全館公共化というのはそういう意味だと、たしか答弁いただいたと思うんです。
私も、このアウガ再生に関しては、提言に沿った形で進めなければならないと思いますけれども、私は全ての商業フロアをなくすべくという考えには反対なんです。せめて最低１階は晩でも明かりがついているように。１階に商業フロアを残すべきだと私は思いますが、その点についてはどうですか。
157 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
158 ◯市長（鹿内博君） 先ほど私が壇上から、全館公共化とはアウガ全館に公共機能を導入することではなく、アウガの土地と床を市が取得する。そしてその前に、地階から４階のフロアについて話をさせていただきました。
地階につきましては、現在の新鮮市場を中心とした食を中心としたフロアと記してございます。まさにそれは市が直営でできるわけではございませんので、やはりそこは、現に地権者の方も営業されているわけでありますから、そして、地権者の方とも当然御相談していかなければならないことでございます。それからもう１つは、１階につきましても、レストラン等もあるわけでございますし、まさに食という部分では１階もございます。そして、「新生アウガを目指して（案）」の40ページのイメージをごらんいただきますと、ここに観光客とか、事業者、あるいは市民とか、市民活動団体とか、そういうことがこの中にイメージとして記されております。
したがって、事業者というのは、市が直接するという部分だけではなくて、まさに事業者でありますから、民間の方がそこで何かをやっていただきたい、いただけると。ただ、その場合にどういうフロアにしていくのか、地下は食を中心とした形でというのがアウガ再生
プロジェクトチームからもそういう形で出されております。では、１階はどうするのか、２階はどうするのか、３階はどうするのか、４階はどうするのか、既に４階の一部には市の機能もあるわけでございますし、それぞれの機能が今現にテナントの方も入っております。そして、これからどこにどういう機能を、どういうフロアにしていくのかという部分は、まさにこれから、議会、そしてテナント、地権者、市民の方々の御意見をいただいて決めていくと。
したがって、私は全て市役所機能、公共機能を導入することではないと申し上げましたのは、これからのイメージとしてありますとおり、これが全て市が直営でできるわけではございませんので、今後、企業の方、地下の市場の皆様、そして現にテナントの方もおられるわけでありますから、そういう方々の御意見を伺う。そしてフロアによっては、あるいは場所によっては、コーナーによっては、やはり事業者といいますか、商業者といいますか、あるいはまたそれはＮＰＯであるかもしれませんし、団体であるかもしれませんし、そういうところとまずはどういうフロアをつくっていくのかというところから進めなければならない。そういう点で、こうして議員の皆様からも、あるいは、あおもり市民100人委員広聴会で100人の皆様からも御意見をいただいているということでございます。
159 ◯副議長（竹山美虎君） 29番秋村光男議員。
160 ◯29番（秋村光男君） 私は、せめて１階には商業フロアを残してはという思いで先ほど市長に質問させていただきました。その辺については答弁は返ってきませんでしたけれども、ただ、はっきりしたのは、全館公共化するということは、全館に公共施設を導入するということではないよということ、ここははっきりしました。
ここ何日かアウガに行ってみています。やはりテナントの方、地権者の方、相当動揺しております。それは全館公共化だと、ただし、今すぐ出ていけとかいうことは決してないよと、答弁はされているんですけれども、市長の口から全館公共化という言葉が出ていますので、これはテナントの方にとってみれば非常に不安なことなんです。今すぐ出ていけと言わないにしても、いずれ出ていかねばだめになるんじゃないのという受けとめを、私はテナントの方々、あるいは地下の魚屋さんの方々が思うんじゃないか。
そういう意味からすると、市長が全館公共化と言う時期が少し早かったんじゃないかと思うんです。もう少し時期をおくらせてもいいんじゃないかと。気持ち的にはそうあったとしても、もう少し、まだ待つべきではなかったのかと思うんですが、いかがですか。
161 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
162 ◯市長（鹿内博君） 全館公共化という言葉が早過ぎたのではないかというお話でありました。
全館公共化という言葉を使いましたのは、もちろん地権者の方の御協力、御理解が必要でございますが、基本的に市が土地と床をまさに全館取得させていただきたいと。そして、市が責任を果たしていかなければならない。ある面では、私自身も含めて、市としてのアウガに対しての責任を果たそうと、果たさなければならない。そういう意味で、全館公共化と。ただ、そこが議員から言われるように、全館市役所化というぐあいに受けとめられたとすれば、そこは誤解を与えたということについてはおわび申し上げますが、そういうことではなく、市が土地と床をまさに全館、そのことによって、場所によっては当然市場の方、食品の方、あるいはテナントの方、フロアによっては、機能によってはそういうところが入るわけですから、そこをおわかりいただけると思って、実は「新生アウガを目指して（案）」の40ページに、例えば事業者とか、観光客、市民活動団体、そういうイメージ図をあえてここに示したということでございます。
163 ◯副議長（竹山美虎君） 29番秋村光男議員。
164 ◯29番（秋村光男君） 確かにアウガの５階以上が市のフロアに今なっていますので、階下と１階から４階までを市が購入すると全館公共化と市長はおっしゃいましたけれども、やはり受けとる側とすれば、どうしても公共化なんだべさと受けとると思うんですね。そこがちょっと市長と私の違いなんですけれども、それが果たして何に影響するのかということなんです。
まだ契約期間があるけれども、市長がああいうふうに言っているんだったら、いずれ俺たちも出ていかなければだめになると私は受けとめをすると思うんです。しかも、テナントの方々が出ていくということは、ただテナントの方が出ていくだけじゃないんですよね。もろもろいろんなところに影響が出てくるんですよ。ですから、そこは慎重にやらなければならないと思います。
そこで、現在テナントの皆さんに青森駅前再開発ビル株式会社のほうからどういう説明をされているんでしょうかお伺いします。
165 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
166 ◯副市長（佐々木淳一君） お答えいたします。
テナント様に対しましては、青森駅前再開発ビル株式会社のほうでは、まず一堂に集まっていただきまして、アウガ再生
プロジェクトチームの報告書、その後の市の案、それにつきましては説明してございます。また、当然テナント様といいましても、全部が青森市に在住している会社ではなく、東京とか他都市にもございますので、その部分につきましては担当のほうからお電話で御報告申し上げていると。それプラス、専務取締役、常務取締役も一緒になって４階から１階まで、何回かにわたりまして説明をしているという状況であります。
当然、説明以外でもう少し詳しく知りたいという方もいらっしゃいますので、それは真摯にお答えしております。内容につきましては、現時点では皆様との契約もございますので、公共化と言ったのは、先ほど市長がおっしゃったようなイメージでもございますので、まずは、現時点ではこの場で働いていただきたいと、テナントとして営業していただきたいということを真摯にお伝えしております。
167 ◯副議長（竹山美虎君） 29番秋村光男議員。
168 ◯29番（秋村光男君） 私、先ほどテナントの方がアウガから出ていくということは、単にテナントの方が出ていくだけじゃなくて、もろもろに影響してくると。もちろんこれは私が言うまでもない話ですけれども、先ほど青森駅前再開発ビル株式会社、現預金が6000万円あるということですけれども、私は、その6000万円もかなりの速さで減っていくんじゃないかという非常に危惧を持っていますので、そこはしっかりと補強なり強化していく必要があると考えます。
先ほど私がちょっと申し上げましたけれども、公的支出の関係ですけれども、「新生アウガを目指して（案）」の40ページを見れば、１階から８階までは公的施設を入れるということになっています。また、４階から１階までは庁舎とにぎわい交流機能となっています。いわゆるこれが公的施設だと私は思うんですね。ですから、こういうふうに図面ができてしまうということで、１階から４階までのフロアに、いわゆる商業フロア、商業コーナー、というものは
排除されてしまうと、この40ページでは見えます。そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
169 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
170 ◯市長（鹿内博君）
排除ということではなしに、先ほど申し上げましたように、この中に事業者とありますように、商業機能といいますか、商業的な機能。当然それは市が直接やるわけにはいきませんので、そのイメージで「新生アウガを目指して（案）」の40ページは示しております。したがって、
排除したという考えではございません。
それから、確かに全館公共化ということについて、そういう面では誤解があったのかもしれませんが、私としては、例えば公共施設の中に文化会館、あるいはワ・ラッセも公共施設でございます。あるいは市民ホールも公共施設でございます。その中に、形態は違いますが商業施設も入っていたり、民間事業者の方も入っているわけでございます。私はそういうイメージを持ちながら全館公共化、そしてこの中で事業者ということを示したところでございます。
171 ◯副議長（竹山美虎君） 29番秋村光男議員。
172 ◯29番（秋村光男君） 私は、どうしても商業フロアにこだわりたいといいますか、ちょっと入れておきたいなという気持ちなんです。市が出した案についても、仮に１階と２階に商業フロアを入れて、３階、４階を公共化しても、これでもちろん黒字になるわけでもないし、最終的に市の財源を入れなければならないというふうなことを触れています。要するに、やるなということだと思うんです。ただし、全館公共化をするという、いわゆる土地も床も青森市が買う、そこに公共施設を入れると上がりは一切ありませんね。むしろ商業フロアをつくったほうが上がりが出てくるんじゃないですか。私はそう思います。
確かにアウガ再生プロジェクトチームも同じことを言っているんです。要するに、１階とか２階とか、そこだけに残していても、結局はまたもとに戻ってしまうんだということを言っていますね。ただ、このときの立場というのは、全館フロアを市が取得するという前提で話をしていないと思うんです。ですから、そういうふうな定義になる。全館のフロアと土地を市が取得してしまった上で、１階なら１階、あるいは１階、２階を商業フロアとして活用するのであれば、それこそ上がりがあるじゃないですか。全て公共フロアにしてしまったら、私は上がりが出てこないんだと思うんですよね。そういう意味からも、私は商業フロアを残したいなという気持ちでいっぱいでございます。
最終的には、私は公金の投入ということになると思うんです。しかも、このプロジェクトチームからの提言というのは、あくまでも青森駅前再開発ビル株式会社がプロフェッショナルに対して、アウガを再生するためにはどうしたらいいのかということをお伺いを立てたその結果出てきたものです。ですから、市民の立場でアウガをどうするこうするというのは一切入っていないんです。これは市民の立場で書いたものじゃないんです。しかも、再生するためには公金を必要とする。そして、市民の理解をいただかなければならない、協力もいただかなければならないということになるわけですね。ですから、私は、テナントの皆さん方にもそうですけれども、何といっても市民の皆さんから理解をしていただいて協力してもらわないとこれは進まないと思うんです。その辺をどのようにして市民の皆さんから理解をいただこうとしているのかお伺いいたします。
173 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
174 ◯市長（鹿内博君） 市民の視点、観点につきましては、「新生アウガを目指して（案）」の40ページにお示ししておりますように、ここにかかわるという形で示してございます。もちろん市民が交流あるいは連携できる機能、そういうことも記してございます。
それから、実はアウガ再生プロジェクトチームからも、「Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ＡＵＧＡ」の58ページですが、この中に公共化の先へということで、この中にもやはり市民というものを非常に大きな──インタラクティブというのは双方向という意味だと私は理解しておりますので、そうしますと、やはり市民がいてこそ、そして行政もあって、企業もあって、あるいは県外からの観光客の方もおられて、そういう双方向というものがインタラクティブだろうと。そしてそれをともにつくっていく、まさにコミュニティだと思います。そして同プロジェクトチームの提言にも、地元企業が経営、運営という視点で実は記されております。ですから、同
プロジェクトチームも、市民であったり、地元企業であったり、ましてやそこにもレストラン等ということを記されてございます。
ですから、そういう考え方というのは今、議員からお話しのように、市としてもそういう考え方を持っておりますし、また、同
プロジェクトチームの提言の最後にありますのは、「一人でも多くの青森市民が、自らアウガ再生に関わることを期待したい」、この報告書はこれで終わりでございます。要するに、同
プロジェクトチームの方が一番言いたかったのは、一人でも多くの青森市民がみずからアウガ再生にかかわること、このことを一番言いたかったのではないか、私はこのことを非常に大事にしなければならない、そういうぐあいに考えております。
175 ◯副議長（竹山美虎君） 29番秋村光男議員。
176 ◯29番（秋村光男君） これで終わりますけれども、繰り返しになるんですが、やはりアウガ再生
プロジェクトチームの提言というのは、プロの立場でアウガをどう再生するかという提言です。市民が、アウガっていろいろ赤字で大変だな、将来どうしようか、このまま存続させたらいいのか、もうそろそろ閉めたほうがいいのか、どうしたらいいのかとそういう中身と違います。しかし、結果として、この大改革を進めるに当たっては公金を必要とします。
公金を必要とするということは、やはり市民に対して説明をし、十分に説明をしながら理解をしてもらわなければならないということは最低条件です。そうでないと、言い方は悪いですけれども市民の皆さんを巻き込むといいますか、そういうふうな形で大改革を進めていかなければ失敗するかもしれない、もう後ずさりができないところまでアウガは来てしまっていますから、市民の皆さんにそこを十分に御理解していただくための説明をしていただきたいということをお願いして、終わります。
177 ◯副議長（竹山美虎君） 次に、21番斎藤憲雄議員。
〔議員斎藤憲雄君登壇〕（拍手）
178 ◯21番（斎藤憲雄君） 21番、社民党の斎藤憲雄です。市長を初め、理事者の皆さんの簡潔で明瞭なる御答弁をお願いし、通告に従い一般質問をさせていただきます。
質問の第１点目は、まちづくりについてであります。
本市のまちづくりについては、コンパクトシティ構想に基づき、第１期中心市街地活性化基本計画ではアウガを中核施設とし、第２期においては青森駅周辺整備推進事業として事業展開してまいりました。さらに、東日本大震災を受け、本市市役所庁舎の老朽化から庁舎建設計画が出され、新庁舎についてもまちづくり機能を持たせることとなっております。しかし、ともすれば各事業が単一事業のように思われますが、私には一連の３事業については、まちづくりの一点において全てが連動しているものと考えております。そして、１月８日にアウガについてアウガ再生
プロジェクトチームから提言が出され、市の考え方も提言に沿ってアウガの公共化が示されました。
そこで質問です。その１つは、基本的な考え方として、アウガ、市庁舎、青森駅周辺整備推進事業の３事業は連携すべきと思うが、その考えをお示しいただきたい。
その２つは、アウガの公共化の案が示されておりますが、その際、市役所機能の一部を持たせるとも言われています。新庁舎については規模の縮小や基本設計規模において、２期工事で予定している議会棟などを前倒しするなど、１期、２期の全事業の縮小という点で事業計画の修正を行う考えはないかお示しいただきたい。
その３つは、青森駅周辺整備推進事業においても、都市機能施設についても、周辺施設及びアウガにおいても重複する施設があり、その必要性を感じられないことから都市機能施設の建設を取りやめるなどの事業計画の修正を行う考えはないかお示しいただきたい。
その４つは、アウガの公共化が示され、結果として債権放棄についても指摘されていることから、金融機関やテナントに対して、どのように説明し、市としてどのように責任をとるのかお示しいただきたい。
その５つは、アウガ再生
プロジェクトチームからの提言を受けて以降、青森駅前再開発ビル株式会社はテナント及び地権者とどのような話し合いを行ってきたのかお示しいただきたい。
質問の２点目は、医療通訳の登録についてであります。
本市は、昨年７月31日に、全国53番目の国際会議観光都市に認定されました。この認定基準は、国際会議場施設や宿泊施設等のハード面のほか、誘致、受け入れを行う組織などのソフト面が整備されていることであります。この点を考えると、特にソフト面の充実が必要と考えられます。とりわけ、昨今クルーズ客船が本市に寄港する回数が多くなり、これまで、市民クラブの工藤議員からも無料のＷｉ－Ｆｉの整備についても提案がされております。このクルーズ客船のみならず、この３月26日には北海道新幹線、函館北斗駅まで延伸することや、中国便が就航するなど、今後ますます海外の観光客の入り込みは多くなると思います。
そのため、平成26年４月に国際交流ボランティア登録のため要領を作成し募集を行っております。このボランティア登録には、クルーズ客船や国際会議等に対応する通訳ボランティアや交流活動ボランティア等５分野での募集が行われております。そして、要領では２週間前の紹介依頼となっておりますが、クルーズ客船の観光客は別としても、今後個人の観光客の入り込みがふえていくものと予想されます。その際、病気、けがをした場合、救急隊や医師、看護師が症状を理解し、治療するためにも支障を来すことにもなりかねません。そのため医療通訳についても考えておく必要もあるのではと考えます。
そこで質問ですが、医療通訳となると、ある程度の医療知識も必要となると思いますが、そこについては医師会などの協力を得て研修などを実施するなどしながら、医療通訳バンクなどの登録制度を検討する考えはないかお示しいただきたい。
質問の３点目は、職員の評価制度についてであります。
平成26年６月に、総務省から、地方公共団体における人事評価制度の導入等についてが出され、本市も来年度から人事評価制度を本格的に導入することになっております。この評価制度は、能力評価と実績評価の二本立てとなっており、本市は今年度試行的に実施されております。
そこで質問です。まずは、本市の人事評価制度の内容と試行状況をお示しいただきたい。
質問の４点目は、職員定数条例についてであります。
今定例会で職員定数条例が提案されております。私には、この職員定数が何を根拠にして定められるのか理解ができていません。聞き取りの際に、職員の数によって基準財政需要額や交付税に影響があるのかを聞きました。しかし、何ら影響がないということでありました。さらに、定数のモデルケースはあるようであります。現在の職員の皆さんの状況を考えますと、部署によっては年休の取得率も悪いなど事務量はふえてきているように思えます。確かに本定数条例を見ますと、およそ９％の増員とはなっておりますが、ベースになっている数値に比べると軒並み減っているようであります。
そこで質問ですが、その１つは、定数条例の数値の根拠が定かでない中での条例提案となっておりますが、今回の職員定数見直しの考え方をお示しいただきたい。
その２つは、自動車運送事業の定数が大きく減少しておりますが、その理由をお示しいただきたい。
以上壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございます。（拍手）
179 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
180 ◯市長（鹿内博君） 斎藤議員のまちづくりについての５点の質問に順次お答えいたします。
初めに、アウガ、庁舎、青森駅、各事業の連携についてお答えいたします。
アウガ、青森駅、市役所庁舎が位置する中心市街地及びその周辺は、魅力あるまちづくりと地域経済並びに観光施策を展開する上で中心的なエリアであります。当該地域には、アウガ、青森駅、市役所庁舎のほかに、リンクステーションホール青森、青森市民美術展示館、クルーズ客船寄港の新中央埠頭、青森県観光物産館アスパム、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」、青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸、リンクモア平安閣市民ホール、パサージュ広場などの施設があり、これらの施設でさまざまな活動や全国的行事が行われているとともに、ＡＯＭＯＲＩ春フェスティバル、青森ねぶた祭、あおもり秋まつ里、あおもり灯りと紙のページェント等、１年を通じて本市を代表するイベントが展開されております。
今日、本市が抱えている人口減少、地域経済、健康づくりや、
北海道新幹線開業、青森空港と中国の主要都市を結ぶ国際航空定期便の就航等を考えますと、この地域のさらなる活性化
対策を進めることが、本市全体のまちづくりや諸課題を前進させることにつながるものと考えております。
このような状況を踏まえますと、アウガ、青森駅、市役所庁舎の３施設が、それぞれの機能、特性、役割を十二分に発揮し、連携し合うことが極めて必要かつ重要と考えております。
まず、アウガでありますが、アウガ再生に向けた市の考え方としては、先般、「新生アウガを目指して（案）」でお示ししたとおり、青森駅前再開発ビル「アウガ」の再生に当たっては、市と青森駅前再開発ビル株式会社の共通認識として、商業施設としての再生は困難であるとの判断に至り、アウガが地域経済に与えてきた直接的な経済効果の低下が懸念されることから、このピンチをチャンスに変えるべく、アウガを交流人口の拡大に向けた役割を発揮し、本市のまちづくりの重要な役割を担っていく施設として生まれ変わらせ、多くの市民に利用されているアウガの灯をともし続けることとし、アウガの土地及び床を市が取得することにより、公共化を目指すこととしたところであります。
次に、公共化に向けたスケジュールとしては、関係者との協議や意見を踏まえながら取り組む必要がありますことから、現段階では具体的にお示しすることはできないものの、今後、迅速かつ着実に取り組みを進めることとしております。
次に、青森駅周辺整備推進事業については、去る２月15日に説明いたしました「青森駅周辺のまちづくりについて（案）」でもお示ししているとおり、平成24年２月に、青森駅を中心としたまちづくり基本計画を策定し、青森駅複合拠点
プロジェクトと総合交通ターミナル充実
プロジェクトの２つの
重点プロジェクトに取り組むこととしてきたところであります。
しかしながら、昨年度末、概算事業費が当初計画に比べ約1.5倍となったことを受け、再度、鉄道事業者に御協力をいただきながら、昨年７月より事業費縮減等の検討を行ってきたところであります。検討の結果としては、平成27年３月試算時において約123億6000万円とされていた概算事業費を約26億3000万円減の約97億3000万円まで縮減することができ、加えて市の負担についても約68億2000万円から約23億9000万円減の約44億3000万円まで縮減することができた結果、当初計画の約45億2000万円よりも縮減することができる見込みとなったことなどから、今後、鉄道事業者であるＪＲ東日本、青森県と基本協定を締結した後、設計に着手し、さらなる事業費縮減に努めながら、平成32年度の供用を目標に事業を推進してまいりたいと考えているところであります。
青森駅を中心としたまちづくり基本計画においては、官民の連携により多様な都市機能の整備に取り組むとともに、自然に人が集まる日だまりをイメージする、あずましい人だまり空間を創出することを位置づけております。
これら都市機能の整備は、自由通路及び駅舎を整備し、現駅舎を撤去した後の工事着手となりますことから、それまでおおむね５年の期間を要すること、さらには、今後の経済情勢や
北海道新幹線開業の影響などを見きわめた上で具体的内容を決定すべきとの判断に至ったことから、この間を活用し、協議調整してまいりたいと考えております。
次に、市役所庁舎の整備は、平成22年度に実施した耐震診断の結果や未曽有の大災害となった東日本大震災の発生を踏まえた耐震改修事業としての庁舎整備であり、市民の安全・安心を早急に確保すべく市の最優先事業に位置づけ、これまで議会や市民の皆様の御意見を伺いながら策定した青森市役所庁舎整備基本方針及び基本計画に基づき推進しているものであります。
また、市役所庁舎の整備財源についても、本市の財政運営上、非常に有利である合併特例債の活用を予定しており、平成27年第３回定例会において、市町村建設計画、青森浪岡21世紀まちづくりビジョンの計画期間を平成31年度まで延長することなどの計画変更について御議決をいただいたところでありますが、その適用期間が限られているところであります。
市としては、持続可能なまちづくりを進める上で、アウガ、青森駅周辺の都市機能、庁舎は一体的に捉えて検討していく必要があるものと認識いたしています。基本的な考え方として、庁舎については、引き続き周辺観光庁などとのつなぎの役割を担い、中心市街地地区東側の活性化に寄与することにより、中心市街地全体の活性化に貢献することを基本としながらも、本市の厳しい財政状況や、アウガ再生に向けた今後の財政需要を踏まえ、市役所庁舎の一部をアウガに導入し、新庁舎の規模の圧縮を図ることとしたものであります。
また、アウガに導入を想定している市民を初めとするさまざまな人や企業、団体が、世代や性別、団体の枠を超えて集い、交流、連携できるにぎわい交流機能と青森駅周辺整備推進事業における都市機能は、中心市街地のにぎわい創出の観点から面的に捉えた検討が求められるものと考えており、今後、それぞれの事業を取り巻く環境等を踏まえ、事業間の連携調整を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、庁舎建設に係る事業計画の変更についてお答えいたします。
今般、「新生アウガを目指して（案）」でお示ししたとおり、市では、アウガの地階から４階を公共化するとともに、にぎわい効果が高い空間に生まれ変わらせることを考えております。フロアのイメージとしては、地階は現在の新鮮市場中心の食のフロアとし、１階から４階には本市の厳しい財政状況、アウガ再生に向けた今後の財政需要を踏まえ、市役所庁舎の一部を導入し、新庁舎の規模の圧縮を図るほか、市民や市民活動団体、事業者、観光客など、さまざまな人や企業、団体が世代や性別、団体の枠を超えて集い、交流連携できる機能を導入することを考えております。
新庁舎の整備規模の縮小についてでありますが、市としては、「新生アウガを目指して（案）」のもとで検討した結果、仮定としてアウガに市役所庁舎の一部を導入し、新庁舎の規模の圧縮が可能となれば、現在進めている実施設計は変更しなければならないものと考えておりますが、現時点で確定されたものではなく、今後、今回お示しした案に対して、議会、市民、関係者等からの意見を踏まえ、検討し決定することになるものと考えております。
次に、第２期工事分の前倒しについてでありますが、青森市役所庁舎整備基本方針では、本市の厳しい財政状況を踏まえ、使える庁舎は使うという考え方のもと、議会棟及び柳川庁舎については耐震補強等の工事を実施し、新庁舎の供用開始から15年目となる平成45年度から平成49年度までの間において、議会棟、柳川庁舎、第３庁舎を建てかえの対象とする第２期工事に着手することを予定しており、市としては、人口減少などさまざまな社会環境等を踏まえ、第２期工事の際にその事業規模等を判断することとしております。したがって、将来的な予測が見通せない現時点において、第２期工事を前倒しするということは考えていないところであります。
次に、青森駅周辺整備に係る事業計画の変更についてお答えいたします。
都市機能については、官民連携により取り組むことで、市民や観光客にとって新たな魅力とにぎわいが創出できるものと考えており、青森駅周辺のまちづくりにおいて都市機能の検討は重要であると認識いたしております。
しかしながら、都市機能の整備は、自由通路及び駅舎を整備し、現駅舎を撤去した後の工事着手となりますことから、それまでおおむね５年の期間を要すること、さらには、今後の経済情勢や
北海道新幹線開業の影響などを見きわめた上で、具体的内容を決定すべきとの判断に至ったことから、その間を活用し協議調整していくことが必要と考えているものであり、現在のところ計画の変更は考えていないところであります。
次に、アウガの公共化に向けた市の責任についてお答えいたします。
金融機関及びテナントへの説明状況については、去る２月15日に青森駅前再開発ビル株式会社が作成いたしました同社の今後の方針及び市が策定した市の対応方針（案）を公表した後、同日、金融機関及び地権者に対して、公共化を目指していくことや、同社のあり方についての検討方針について御説明したところであります。
また、テナント出店者に対しては、同日から同社が各テナントを個別に訪問して方針内容を御説明するとともに、各テナントの本社に対しても電話にて御説明しているとのことであります。その際、テナントからは、いつまで営業を続けられるのかなどの意見が寄せられ、同社では、市による公共化には関係者との協議等に一定の時間を要することなどを説明し、テナントの不安解消に努めたところであり、現在も継続的に取り組んでいるとのことであります。
なお、公共化のスケジュールについては、午前中に藤原議員の質問に御答弁いたしましたが、テナントや地権者などの関係者との協議交渉に一定期間を要することから、テナントが直ちに退店を余儀なくされるものではなく、テナントの営業期間等については、テナント契約期間等がテナント個々により異なりますことから、今後、公共サービスのスケジュールが示されることにより、適宜各テナントごとに説明する必要があるものと考えております。
今後とも、テナントなどに大きな不安や動揺を与えることのないよう、市と同社が連携のもと、関係者に対し、公共化の進捗状況等に応じて丁寧な説明を行いながら、アウガの公共化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
市としては、アウガの灯をともし続けることを最優先に、関係者との協議を進めるとともに、新生アウガの実現に向けた取り組みを迅速かつ着実に進めていくことが責務であると考えております。
次に、青森駅前再開発ビル株式会社と地権者等との協議についてお答えいたします。
青森駅前再開発ビル株式会社では、アウガ再生
プロジェクトチームからの報告書を受けて、去る１月８日にテナントと地権者に対してその内容を説明したとのことであります。その後も同社では、テナント及び地権者との情報共有を図るべく、できる限り個別にテナント及び地権者と話し合いを行っているとのことであり、今後も市と連携を図りつつ、テナントや地権者の意向も踏まえながら、アウガの公共化に向けた検討を進めていきたいとしております。
私からは以上であります。
181 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長石澤幸造君登壇〕
182 ◯経済部長（石澤幸造君） 斎藤議員の医療通訳ボランティアの登録についての御質問にお答えいたします。
日本を訪れる外国人旅行者につきましては、日本政府観光局によりますと、昨年１年間、１月から12月の訪日外国人旅行者は推計1973万7000人に達し、過去最高を記録いたしました。本市におきましても、訪日需要の高い東アジア圏を中心に外国人観光客の誘致を進め、昨年１年間、１月から12月の市内主要宿泊施設における宿泊者数は9357人を記録し、一昨年の年間5480人を大きく上回ったところでございます。さらに、３月26日の
北海道新幹線開業を初め、中国直行便の就航が予定されているなど、今後より多くの外国人観光客が本市を訪れることが予想されております。
市ではこれまで、英語、韓国語、中国語による観光パンフレットを活用した観光案内のほか、無料Ｗｉ－Ｆｉサービスの提供や観光施設等での多言語表記の推進と受け入れ体制の整備に努めて来たところでございます。
また、全国的には外国人観光客の増加を受け、その急病人への対応もまた求められているところでございます。本市の外国人観光客の急病人対応につきましては、団体旅行の場合は、同行する通訳ガイドが主にその対応に当たっており、通訳ガイドが同行しない個人旅行客の場合は、現在、新青森駅のあおもり観光情報センター及び青森駅前の青森市観光交流情報センターにおきまして、英語が堪能な案内所職員を初め、コールセンターによる電話通訳サービスを活用した中国語、韓国語案内などにより、外国人観光客の受け入れ可能な病院等の情報提供を行っております。
また、市が誘致したクルーズ客船の寄港時等に急病人が発生した場合には、本市の国際交流員を初め、職員が可能な限り対応し、関係機関等への連絡を行うなどの対応に努めてきたところでございます。
今後、外国人観光客が増加した場合、本市においてもこれまで以上に医療従事者と外国人患者の間に入り、意思疎通を図る医療通訳に当たるボランティアの必要性が高まるものと考えられます。一般的な通訳と異なり、語学力以外にも医療通訳に必要な知識、技術等を理解し、医療現場で通訳として活躍できるボランティアを確保・養成することは容易ではございませんが、医療、保健関係機関を初め、海外からの留学生が在籍している市内の大学など関係機関との連携により、医療通訳に協力していただけるボランティア等の登録につきまして検討を進め、安心して旅行を楽しむことができる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
183 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長嶋口幸造君登壇〕
184 ◯総務部長（嶋口幸造君） 職員の評価制度についての御質問と職員定数条例についての御質問にお答えいたします。
まず、職員の評価制度の概要と試行の状況についての御質問についてお答えいたします。
本市では、平成10年度から職員の能力評価を行い、その評価結果を任用の参考及び人材育成に活用してまいりました。そのような中、平成26年５月に地方公務員法が改正され、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るため、従来の勤務評定制度にかえ人事評価制度の導入が義務づけられたことから、本市におきましても、平成27年度はこれまでの能力評価に業績評価を加えた新たな人事評価制度の試行を実施し、平成28年度からの本格実施を目指しているところであります。
人事評価制度は、地方公務員法上、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力の評価と上げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価とで構成されております。本市では、前者を能力評価として、職位に応じた標準職務遂行能力に照らして評価し、また、後者を業績評価として、個人目標の達成状況及び目標達成に向けた過程における行動で評価することとしております。
これまでの試行の状況でございますが、節目節目の庁議で庁内に情報提供を行い、制度に対する周知を図りながら、能力評価については、初めて評価者となる新任のチームリーダーを対象に研修を実施した上で、昨年の８月から９月にかけて試行を実施したところであります。また、業績評価につきましては、昨年７月に庁議構成員及び次長、課長を、９月にはチームリーダーを対象に、目標設定について重点的に研修を実施し、７月から９月にかけて部長が部の組織ビジョンを、課長が課の組織目標の設定を行い、10月には各職員が個人目標の設定を行い、本年２月から評価の試行を行っているところであります。
今後の試行のスケジュールといたしましては、評価結果の開示を３月下旬に実施するとともに、試行の検証を行うために庁内各課に意見照会を行っていく予定としており、その意見照会の結果を参考に必要な見直し、改良を加え本格実施に移行してまいりたいと考えております。
次に、職員定数条例についての御質問のうち、まず、今回の職員定数見直しの考え方についての御質問にお答えいたします。
職員定数条例における職員定数の値は、職員数の限度、すなわちこれを超えて任命することができない最大値を示しているものであり、現行の条例上の職員定数は、適正な定員管理、人員配置を行うに当たりさまざまな状況に柔軟かつ効率的に対応していくため、定員管理計画における職員数に一定程度の余裕部分を加え、これを確保したものとなっております。今回の職員定数の見直しは、このたび平成28年度から平成32年度までの５カ年を計画期間として新たな定員管理計画を策定しましたことから、これに基づき、職員定数上の余裕部分を一定程度確保したまま、職員定数の規模を適正化しようとするものであります。
職員定数の見直しに当たりましては、新たな定員管理計画をもとに、各部局の定員管理計画期間内に最大となる職員数と現行の条例上の職員定数とを比較いたしました。そして、その差、つまり余裕部分が１人以上９人以下の場合につきましては、該当する部局の規模等の状況を踏まえると、その余裕の度合いが適当であると判断し改正は行わないこととし、また、その差がゼロ人以下または10人以上の場合は、職員定数の見直しを行うこととし、該当する部局につきましては、共通の考え方として定員管理計画上の職員数を基礎として、その数値に一定の割合を乗じて得た余裕部分となる数値を加算することとしたところであります。
なお、その一定の割合につきましては、現行の職員定数と従前の定員管理計画における余裕部分の割合の値を用いたものであります。
次に、自動車運送事業の職員定数が大きく減少している理由についての御質問にお答えいたします。
職員定数の見直しに当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、共通の考え方として、定員管理計画上の職員数を基礎として、各部局ほぼ一律に算出したものであり、個別にその事情等に応じて算出したものではございません。つまり、現行の職員定数と従前の定員管理計画における各部局の余裕部分の割合について、新たな定員管理計画の期間内においても同程度確保するように算出したものであります。
自動車運送事業の職員定数につきましては、現行の211人から154人に見直そうとするものであり、57人の減となっております。自動車運送事業につきましては、これまでバス路線再編やダイヤの整理、効率化を進める中で、運転士等については退職者の補充を行わず、再任用職員や嘱託運転士の活用を図りながら事業運営を行ってきたものでありまして、このため自動車運送事業における職員定数の対象職員数が減少し、現行の職員定数と乖離が生じていたものであります。今回の見直しに当たりましては、その乖離部分が整理されるという要素も含まれますことから、結果として他の部局に比べ大きな減少数となっているものであります。
なお、新たな定員管理計画における自動車運送事業の職員数の見込みにつきましては、これまでと同様に退職者不補充により見込んでおります。しかしながら、今後、青森市地域公共交通網形成計画が策定される予定となっており、この計画を踏まえ、自動車運送事業の職員数を含めた今後の経営改善計画の検討結果として将来的な職員数に影響が生じるようなときには、必要に応じて定員管理計画の見直し、さらには職員定数の見直しを行うなど柔軟な対応に努めてまいります。
185 ◯副議長（竹山美虎君） 21番斎藤憲雄議員。
186 ◯21番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。大分時間が過ぎましたので、まずは要望を含めて意見を２点ほど先に言わせていただきます。
医療通訳については、これからまた必要性を感じるということでもありますし、ちょうどきょうの新聞報道でもありましたように、県内に500万人ほどの観光客が入って、そして外国人観光客が約10万人ほど宿泊していると。本市においても9300名余ですから今後１万人を超えるということも想定されますので、今後、環境整備について検討を進めていくということでありますから、ぜひその点をあわせてお願いしたいと思います。
職員定数条例の部分については、数字上の部分で、やはりある一定程度の根拠があってしかるべきだと思いまして、定数の根拠が一体どこにあるのかというので聞きましても、その根拠については明確にならないということだったんです。ただ、自動車運送事業の部分については、定数ありきでの計画なのか、計画ありきでの定数なのか、コロンブスの卵じゃありませんけれども、減らすための計画になっているのかという疑問を非常に持ちましたので、今回質問させていただいたんです。
これから地域公共交通網形成計画なり、立地適正化計画がございますから、公共交通の分野で路線の線引きと言いますか、そこのところで定数というのが出てくるんでしょうけれども、ただ、市交通部の中でも、乗務員の年齢構成が大分高くなってきているのと、市内の部分で見ても、タクシーの運転手さんも、あるいはバスの運転手さんもそうなんですけれども、つい最近ですと、大分高齢の方が運転して大惨事の事故になったということもあります。したがって、運転士さん、乗務員等の人員も十分に確保していくということと、交通部の存続を進めていくということでの、これはやはり人との絡みがありますから、ぜひこの辺についても今後十二分に検討し、進めていただければと思います。
それでは、さて、まちづくりについてでありますけれども、先ほど市長からるる説明と御答弁がありました。質問の中の２つ目と３つ目の部分で事業計画の変更。実は、この点については、今中期財政計画の中でもアウガの部分が入っておりませんので、そうした場合、まずは将来的な財政支出をなくすことによって、現在必要とされる財源の部分、将来的な部分の軽減・抑制ということも含めての質問でした。今現在の段階で、それぞれ先が見通せない中で事業縮小というのはなかなか明言できないという部分は重々わかりつつも、こういった柔軟性を持った事業の進め方というのもいいのではないかということで、あえて質問をさせてもらったということであります。
そこで、再質問に入らせていただきますけれども、先ほど藤原議員に、テナントの契約状況ということで御答弁されていたわけでありますけれども、これは契約期間内にテナントさんが退店すると言った場合は恐らくは違約金が出るんでしょう。そうした場合、公共化が進んで──公共化として持っていきますといった場合、青森駅前再開発ビル株式会社側から、ここで公共化を進めますと言ったときのリスク契約はどうなっているのか。
というのは、テナントさんの多くがアパレル経営ですから、その仕入れがどれぐらいの期間必要になっているのかわかりませんけれども、３カ月とか、６カ月とか、そういったスパンだと思うんですけれども、そういった仕入れの契約が絶対出てきますので、ここらについてはどういうふうになっているのか。リスク契約というか、リスク条項といいますか、この点をお示しいただきたいと思います。
187 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
188 ◯副市長（佐々木淳一君） 斎藤議員の御質問にお答えします。
いわゆる解約金等も含めたリスク条項の話ですけれども、当然個々のテナントの契約ですので、全てということではございませんけれども、複数のテナントの契約においては、当然中途解約等に対するリスク条項を設けているところもございます。また、ないという契約もございます。
189 ◯副議長（竹山美虎君） 21番斎藤憲雄議員。
190 ◯21番（斎藤憲雄君） 結構そういったおそれがあると思うんです。というのも、先ほど言いましたように、タイムスケジュールがはっきりしていないということもありますけれども、いろんな形で契約の内容についてもそれぞれのリスクを負うという部分。もし私が店長というか契約者であれば、全館公共化と言われたときに、将来の見通しが立たないのであれば契約更新時に早く撤退しますよ。私だったらね。そういったテナントさんの捉え方、例えば先ほど公共化と公共施設化という言い方をされていました。その違いも言われていました。
しかし、「新生アウガを目指して（案）」の40ページにある図をちょっと見ていただきたいんですが、この40ページの部分を見ますと、１階から上が公的施設というふうに書かれているんですね。こういうあらわし方だと、テナントさんも含めてやはり不安になりませんか。この施設を公共化するのか、公的施設にするのかの違い。
この公共化というふうに随分分けて御答弁されていますけれども、公共化という意味と、公共施設化というのと、言葉として今ひとり歩きしていませんか。ここの分け隔てをどういうふうに考えているのか、ちょっと御説明願います。
191 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
192 ◯市長（鹿内博君） 「新生アウガを目指して（案）」40ページのことについてのお尋ねでございますが、先ほども秋村議員にもお話を申し上げました。地階は食を中心としたフロアで、それは現在の生鮮食品市場、まさに地権者の皆様を初めとした商業機能として営業されているわけで、食を中心としたフロアということもそこに書かれてありますのは、当然民間、あるいは商業者、現在の地権者の方も含めてでございます。
それから、１階から４階の部分については、庁舎プラスにぎわい交流機能とあります。市民、事業者、観光客、あるいは市民活動団体。事業者という意味は先ほど申し上げましたが、そこで仕事をされる、営業される、レストランでありますとか、ほかの商業的な機能も含めて事業者とここに書かれて、観光客、あるいは市民、市民活動団体としてございます。その中で、公共化というお話を申し上げてきたのは、それはもちろん地権者の御協力、御理解をいただいてということでございます。まさに土地と床を全て、それを市が取得するという意味で、全館公共化という話をさせていただきました。
その中で、ここの右のほうに公的施設と書いてある、だから、この公的施設の部分について、これと商業機能とはひょっとしたら違うのではないか、公的施設という言葉があるので、そのことによって例えば商業機能とかそういうものが入ってこない、そういう印象を受けるというお話であったと思いますが、そういうイメージでこの公的施設ということを書いたわけではなくて、今申し上げましたように、事業者なり、観光客なり、市民なり、あるいは食を中心としたフロアなり、そういうものも含めて地階から４階までそういう機能を導入すると。そしてその機能を導入することについては、議会も含め、あるいは市民やテナント、地権者の方も含めて意見をいただきながら、今後それを決定していくということでございます。
この公的施設という意味は、まさに公共という意味と同じで、本来で言えば、地下まで書くということも議員からお話があるかもしれませんが、この食を中心としたフロアというのは、今申し上げましたように、現に地権者の方がこういう食を中心としたフロアの中心を担っているわけでありますので、そういう面で、地下のところに公的施設とまでは線を引かないで、１階から公的施設というぐあいに書いてあるということでございます。
193 ◯副議長（竹山美虎君） 21番斎藤憲雄議員。
194 ◯21番（斎藤憲雄君） 何かこんがらがってきたんですけれども。そこを聞くよりは、そうすれば、商業フロアというか、あるいは新鮮市場食のフロアですか、そういった部分で今後進めるということなんですけれども、「新生アウガを目指して（案）」の資料にも来館数というか、来客数というか、400万人に対しての内訳がついています。それを見ますと、買い物客が21.1％、公共フロア利用者が18.5％、その他は恐らく通過している人じゃないんですか。買い物もしない、フロアにも行かない、これが60.4％になっているんですね。来館者数で、本来は20代から30代の方々が主で入ってこなければならないのが、20％行くか行かないかですよね。
もう１つは、それぞれのフロアの部分で、新鮮市場の利用買い物客が６％、市民図書館の利用者が23％、あとは買い物目的の方が10％となっています。この数字、どういうふうに分析していますか。私自身、これであれば、その他の部分で恐らく通過している人たちが大体60％いると言った中で、買い物をする、あるいは目的を持って来館している人が10％から20％前後というこの点、商業フロアを持っていくとしたらここをどういうふうに分析して、今後新生アウガといいますか、公共化の中に反映させるのかという考えをお示しください。
195 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
196 ◯副市長（佐々木淳一君） 斎藤議員の御質問にお答えいたします。
いわゆるその６割をどう捉えるか、それが肝になると思います。アウガ再生
プロジェクトチームでの検証の中でも、サードプレイス化という言い方をしております。そこにただとどまっているだけで、例えばそこで会話をしたり、コミュニケーションを図ったり、あるいは５階等でお食事をしたりして、そこでまた帰っていく。それが地下から４階までのシャワー効果になっていないということがこれまでの欠点なわけですから、その60％となるサードプレイス化している状況をどう捉えるかということになると思うんです。
ですから、公共化といっても、当然中心市街地活性化の核たる施設としてのアウガというのはやはり存続しているわけでございますので、例えば我々が中心市街地活性化基本計画でカウントしても、駅前からの動線というのは、かなりの人でにぎわう、活性化に興ずるようなエリアでございますので、それを生かすべく進めていく、その機能だと捉えております。
197 ◯副議長（竹山美虎君） 21番斎藤憲雄議員。
198 ◯21番（斎藤憲雄君） 確かにサードプレイス化というか、居場所の集いの場というのか、こういったところでの公共化というか、そういったものの提供、それを今度は買い物するほうに移していかなければならない。というのは、そういった中でそれだけ魅力がなかったということでしょう。アウガの店舗の──言えないと思うけれども。
ただ、これまで平成21年から再生計画が出され、平成23年にアクションプラン、平成26年に第２次再生計画とそれぞれ計画が進められました。計画を見ていて、私も何度か質問したことがあるんですけれども、何でアパレルなのとか、あるいは地権者の人、テナントの人たちはどういうふうに考えているのと何回か私は聞いた経過があります。
そういった中で、これまでの再生計画の中で、地権者の方々にはこういう説明をします、テナントからの方にはこういう説明をしますという書き方はしているんですが、地権者の皆さん、テナントの皆さんからはこういうふうに意見が出され、自分たちもこういうふうにして協力したいという主体的なものが感じられなかったんです。
今回、「新生アウガを目指して（案）」というこの提案、そういった部分についてこういった方々の意見はどういうふうに反映しているのかお示しいただきたいと思います。
199 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
200 ◯副市長（佐々木淳一君） お答えいたします。
当然、これまでも例えばテナント様で言いますと、店長会を月１開くとか、青森駅前再開発ビル株式会社のほうでも逐一、ＭＤと言うんですけれども、棚卸がどういうふうになっているか、そういう戦略は一緒に考えています。当然地権者の方とも、区分所有者集会ですとか、店舗共有者協議会の中でさまざまな御意見を聞いておりますし、今回アウガ再生
プロジェクトチームの案が出された際にも、100名程度だと思うんですけれども、市民の方にアンケートをとって、代表される方ですけれども、先ほど言った分析結果にも至っておりますけれども、どのような使い方をされるのか、それはさまざまに適宜適切に聞いているという状況ではあります。当然さまざまな媒体がありますので、その中でも同社のほうでは聞いているということです。
201 ◯副議長（竹山美虎君） 21番斎藤憲雄議員。
202 ◯21番（斎藤憲雄君） それにしても、アウガの問題についてはこれからまだまだ多くの議員が質問等ありますからあれなんですけれども、いずれにしても公共化という部分が変な形でひとり歩きしないように、十二分に注意をしながら進めていただければと思います。
次に、人事評価制度についてでありますけれども、時間もあと８分しかありませんのでそのまま質問します。
試行的に実施されてきたということでありますけれども、この総括といいますか、検証は必要だと思いますけれども、この点についての捉え方というか、考えをお示しいただきたいと思います。
203 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
204 ◯総務部長（嶋口幸造君） 再質問にお答えいたします。
地方公務員法の改正に伴いまして、今の新たな人事評価、とりわけうちの業績評価ということにつきましては、新たな制度でございまして、試行の検証というのが非常に重要になってくるものと考えております。
まず、検証につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、３月中に、職員に対して制度のふぐあいや運用上の問題点などについて意見照会を行ってまいりたいと考えております。そして、その評価結果が出そろった後には、評価者間の評価のばらつきとか、偏りがないかどうか。また、その評価結果がどのように分布しているかというような状況を確認いたしまして、今後の給与処遇への反映の際の基礎データともなっていきますので、分析してまいりたいと考えております。
205 ◯副議長（竹山美虎君） 21番斎藤憲雄議員。
206 ◯21番（斎藤憲雄君） 基礎データの云々なんですけれども、役所の関係でいけば、一番私がきついのかなというのは業績評価なんです。いろんな分野にまたがる事業というのが結構ありますので、そういったときに、一つ一つがかみ合って初めて事業展開していくとしたときに、それぞれの職員個人個人が目的を持っていった場合、どういう点を評価できるのか、どこをどういうふうな基準でやるのかというのが非常に難しいのではないかと思っています。
自己評価、あるいは上司からの評価については、それは見た目の部分と自分に甘く、他人に厳しいというのもいろいろ出てきますけれども、こういった能力評価の部分については、上司の方と職員の人のコミュニケーションが非常に大事になってくると思います。この業績評価の基準といいますか、どういうところで線引きしていくのかというのをおおよそつくっているんでしょうか。
207 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
208 ◯総務部長（嶋口幸造君） 業績評価につきましては、チームリーダー以上はマネジメント上の課題を抽出しまして、それを個人目標にしております。スタッフ職員については、先ほど言いました課長が課の組織目標を立てますので、その組織目標にどのような貢献ができるかということで、業務上の目標を１つ立てて、それを最終的に結果を見るだけでなくて、先ほども言いましたように、毎月毎月の取り組みの過程の行動も評価して、最終的に評価していくということになります。評価基準というのは一応つくって職員にも配付しているという状況でございます。
209 ◯副議長（竹山美虎君） 21番斎藤憲雄議員。
210 ◯21番（斎藤憲雄君） そうすれば、最後になります。先ほど基礎データあるいは給与にも反映される旨を言われたんですけれども、そういった場合、職場とか、あるいは人間関係の悪化をともすれば招く場合もあります。その点に対しての配慮というのはどのように考えているのかお示しください。
211 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
212 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
今回の人事評価というのは、地方公務員法の改正によって各団体に義務づけられましたので、全国の自治体において行われているわけですけれども、本市では、人事評価制度を単に給与処遇への反映を目的とするということではなくて──それも当然反映させることもあるんですが、職員のまず人材育成に活用していくということを重要な目的として制度の構築に取り組んできたところでございます。
特に業績評価という面では、先ほども言いましたように、マネジメント能力の向上を図っていくということを考えております。実際の評価に当たりましては、目標の達成状況だけではなくて、日常の活動を見てその組織目標への貢献を図っていくということで、そういうことに人事評価を活用することによって、職員が組織目標というのを日常的に意識し、工夫しながら仕事に取り組むことができるようになるのではないかということで、こういうことによって職員全体の成長、組織力の強化につなげていきたいと考えております。
また、その評価につきましては、評価結果を評価者と被評価者の間で評価者面談というのを行って、その上で評価結果を開示するということにしております。その面談の中では、評価者から被評価者に対して、単に結果を報告するだけではなくて、指導とか助言とかも行うようにしておりまして、被評価者が納得するような点について配慮していきたいと考えております。
さらに、評価結果にもし不満がある場合は、職員のほうから苦情処理を申し出ることができる制度をつくっていくこととしておりまして、公正な評価制度、納得性の高い評価制度となるよう十分配慮していきたいと考えております。いずれにいたしましても、今年度試行している制度でございますので、随時見直し改良を加えて、よりよい制度を目指していきたいと考えております。
213 ◯副議長（竹山美虎君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩
──────────────────────────
午後３時45分開議
214 ◯議長（大矢保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
25番渡部伸広議員。
〔議員渡部伸広君登壇〕（拍手）
215 ◯25番（渡部伸広君） 25番、公明党の渡部伸広でございます。質問に入ります前に、一言発言させていただきます。
朗報を１つ御紹介いたします。交通事故など体に受けた強い衝撃で脳脊髄液が漏れ出す脳脊髄液減少症という病気があります。この治療に有効なブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）がことしの４月から保険適用される予定であります。ここに至るまでの14年間、公明党は粘り強く取り組んでまいりました。千葉県の公明党県議会議員が患者団体から相談を受け、千葉県議会において、2003年12月、治療推進を求める意見書を全国に先駆けて採択し、党内に
対策チームを立ち上げ、質問主意書や署名活動などを通して治療法の研究や保険適用を求めてまいりました。
厚生労働省は当初、今後の学術的な研究の成果を踏まえて考えていきたいと無理解の壁は厚く、思うようには進みませんでしたが、2006年11月に、子ども支援チームが発起人となり、文部科学相宛ての要望書を署名簿とともに提出。文部科学省より全国の教育機関に対して適切な対応を求める事務連絡が通達されました。
その結果、同症への理解が広がり、原因不明で苦しんでいた子どもたちの受診がふえ、適切な治療へと導くことができるようになりました。その後、厚生労働省の研究班によりブラッドパッチ療法が公的医療保険の対象の先進医療に承認され、同療法は、９割で有効の報告をもとに保険適用が妥当となったものであります。これからも基準や制度のはざまにある方たちの声に耳を傾け、手助けをしていく役割を担う存在でありたいと思います。
それでは、通告の順に質問をしてまいります。市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。
第１の質問は、子ども・若者支援、特にひきこもり支援についてお伺いいたします。私がこの問題を初めて取り上げた平成22年第１回定例会より、これまでも何度かお聞きしてまいりました。
厚生労働省では、ひきこもりを、さまざまな要因の結果として社会参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義し、それが平成27年８月現在、約26万世帯に上ると推計しています。今、ひきこもりの高年齢化が進んでいます。ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会の調べによりますと、ひきこもり始める年齢が横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあるようであります。最近では、一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけています。また、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまいます。
１月の地元紙に、ひきこもりの当事者や家族を支援している青森さくらの会が、県内のひきこもり当事者の家族ら、回答を得られた71人のアンケート調査結果が掲載されておりました。まだまだ全体像とは言えませんが、ある程度の実態は見えてまいりました。当事者の平均年齢は30.5歳で、最年長は59歳。10年以上ひきこもっている方は約４割、21年以上は約１割を占めています。当事者の性別は男性が54人で76.1％、女性17人の23.9％、年齢別では、19歳以下が25.4％、20代19.7％、30代23.9％、40代28.2％、50代2.8％でありました。
当事者のひきこもり期間で最も多いのは１年から５年の28.2％、11年から15年が12.7％、16年から20年が15.5％、21年以上は９.9％に上ります。
引きこもった理由については、不登校が63.4％と最多であります。次いで、対人関係49.3％、いじめ38.0％、疾病と就職できなかったためがそれぞれ21.1％、その他、性格、家族や家庭環境、失業など多岐にわたっております。
当事者の生活の経済的な支えは、親や家族の収入が83.1％で、社会からの孤立感や疎外感については、よく感じる、時々感じるを合わせると半数以上になりました。
不安や悩みを聞いたところ、複数回答では、ひきこもりの長期化、将来への不安、回復の見込みがそれぞれ70％を超えました。
行政に望むことは、気軽に行ける居場所づくり、ひきこもりの相談窓口であるひきこもり地域支援センター設置が７割を超え、次いで同じ経験を持つ人が支援するピアサポーターと職員育成がそれぞれ６割を超える結果となっています。
このアンケート結果から見えてくる問題は、ひきこもりの長期化、そしてひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子どもが社会復帰できない、または不就労の状態が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが予想され得るということであります。
厚生労働省は、各県の都市部に、主にひきこもりに特化した第１次相談窓口であるひきこもり支援センターを設置しています。青森県はこれまで、ひきこもり支援センターがない５県の１つでしたが、やっと新年度から設置される運びとなりました。また、ひきこもりの要因の１つにもなっている発達障害者における現在の行政の相談支援は、ある一定の年齢に達すると対象外になりますので、年代にとらわれないで広く相談に応じて、当事者と家族に寄り添う支援が求められているのではないでしょうか。
以上を申し上げて質問いたします。
質問その１、平成28年度における子ども・若者支援など、いわゆるひきこもり支援の具体的な取り組みをお示しください。
質問その２、発達障害者に対する支援体制についてお示しください。
第２の質問は、国土強靱化地域計画についてお伺いいたします。
東日本大震災の教訓を機に平成25年12月に公布・施行された国土強靱化基本法では、その第４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。この国土強靱化地域計画については、今後どのような災害等が起こっても被害の大きさ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては平成27年１月に「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組みに対する関係府省庁の支援について」を決定しました。
具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や、緊急消防援助隊設備、整備費補助金など32の関係府省庁所管の交付金・補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっております。
しかし、この国土強靱化地域計画の策定状況については、平成28年１月７日現在、都道府県においては計画策定済みが13道県、予定も含んだ計画策定中が32都府県でありますが、市町村においては、計画策定済みが９市区町、予定も含む計画策定中は24市町村にとどまっており、いまだ多くの市町村がこの国土強靱化地域計画を策定できていない状況にあります。
この国土強靱化地域計画の策定については、今後も発生することが予想される大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定、公表するべきであると考えます。
以上を申し上げて質問いたします。国土強靱化地域計画の策定に向けた本市の取り組みをお示しください。
第３の質問は薬物問題についてであります。
つい先ごろ、私と同年代の元花形野球選手が覚醒剤の所持・使用の罪で逮捕されました。これまでも俳優、タレント、野球選手など有名人による薬物犯罪が後を絶ちません。国内の薬物事件の最重要課題は依然として覚醒剤だと言われております。警察が年間に薬物事件で摘発する容疑者の８割超が覚醒剤事件であります。また、昨年11月には、京都の小学校６年生の男子が大麻を吸ったと話し、児童の兄で府立高校１年生の男子生徒が現行犯逮捕されました。
覚醒剤などの薬物事件の特徴として、１つに
暴力団関係者が関与している比率が高いこと。２つに再犯率の高さでは突出していて、2014年では7067人と全体の64.5％を占めていること。３つに、未成年者の大麻汚染をめぐる検挙率が全国的に増加傾向にあることを踏まえ、２点質問いたします。
質問その１、薬物依存者の再発防止についてお示しください。
質問その２、未成年者に広がる薬物汚染の実態とその対応策についてお示しください。
第４の質問は、まちづくりについてお伺いいたします。
市長は、青森駅前再開発ビル「アウガ」の再生問題について、商業施設としての再生は断念し、地階と１から４階を公共フロアに転換する全館公共化を目指す方針を示しました。これにより、市役所庁舎の一部のほか、市民や事業者、観光客らが交流できる施設や、老朽化した公共施設の導入を想定しているとしています。
アウガについては、後日、我が会派の赤木議員が質問いたしますが、これまで私ども公明党会派は一貫して、青森駅、アウガ、市役所庁舎は一体的に考えるべきである。さらに、新市庁舎建設に当たってはアウガの中に市役所機能を付加し、庁舎建設費を抑制すべきであると主張してまいりました。くしくもここにきて、そうせざるを得ない状況になりました。特に商業施設としてのアウガ再生にこだわっていたことに対する方針転換の判断については、まさに遅きに失したと言うほかはないでしょう。また、青森駅周辺整備推進事業についても、2016年度から着手する方針が示されましたが、本当ににぎわいの創出につながるのか、中途半端な方針では逆効果であります。まちづくりの明確なビジョンが必要であります。
また、アウガ再生
プロジェクトチームの提言は単に公共施設にせよという意味ではありません。まずは最大の債権を持つ市が主体となって権利を一本化することが求められています。その選択肢の１つが公共化ということであります。その他の選択肢もあったわけですが、青森市としては公共化という方針案を示したわけであります。
アウガの公共化方針により、市役所機能の一部を取り入れる案により、新市庁舎建設については当初の分散させない方針から大きく変更される要素が高くなってまいりました。しかし、市がアウガを取得するには多額の経費を要します。市が第三セクターに課している債権約23億円が土地、床の代物弁済でも回収できない場合は差額分を債権放棄することになるとしていますが、自分のお金じゃないから簡単に放棄すると言えるんだと憤る市民はたくさんいます。新市庁舎の規模を中途半端に圧縮する修正では、市民理解は得られないのではないでしょうか。
以上を申し上げて質問いたします。現在のアウガの状況を踏まえれば、青森駅前周辺整備、アウガ、市役所庁舎整備は一体的に捉え、再度まちづくり視点から考える必要があると思うことから、庁舎整備については一旦立ちどまるべきであると考えるがどうか。
以上、私の壇上からの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
216 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
217 ◯市長（鹿内博君） 渡部議員のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
新庁舎の整備については、設計事業者との連携のもと、昨年11月に基本設計を取りまとめたところであり、現在、本年10月までに実施設計を完了すべく作業を進めているところであります。
このような中、昨年12月、アウガ再生
プロジェクトチームから青森駅前再開発ビル株式会社に対し、アウガの商業化は青森市民にとって正しい選択肢ではなく、公共化を進めるべきとの提言がなされたところであります。このことを受け、市は同社からの要請に基づき、同社と連携を図りながらアウガの再生に向けた方針の検討を進めてきたところであります。
その結果、市としてアウガを商業施設として再生させることは困難であるとの判断に至り、市がアウガの土地及び床を取得する公共化を目指すとともに、新たな機能として、庁舎機能とにぎわい交流機能を付加することにより新生アウガに生まれ変わらせることとしたところであります。
フロアのイメージとしては、地階は現在の新鮮市場中心の食のフロアとし、１階から４階は本市の厳しい財政状況、アウガ再生に向けた今後の財政需要を踏まえ、市役所庁舎の一部を導入し新庁舎の規模の圧縮を図るほか、市民や市民活動団体、事業者、観光客などさまざまな人や企業、団体が、世代や性別、団体の枠を超えて集い、交流、連携できる機能を導入することを考えております。
市としては、このたびの市役所庁舎の整備は、平成22年度に実施した耐震診断の結果や未曽有の災害となった東日本大震災の発生を踏まえた耐震改修事業としての庁舎整備であり、市民の安全・安心を早急に確保すべく、市の最優先事業に位置づけ推進しているものであります。また、市役所庁舎の整備財源についても、本市の財政運営上、非常に有利である合併特例債について、その活用できる期間が限られているところであります。
したがって、現在進めている新庁舎整備事業については、設計の変更を視野に入れつつも、事業自体を中断する考えはないものであります。
218 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事能代谷潤治君登壇〕
219 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 渡部議員の子ども・若者支援についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、ひきこもり本人やその御家族への支援策についての御質問にお答えいたします。
本市では、ニート、ひきこもり、不登校などの社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者に対する支援を効果的かつ円滑に実施するため、青森市子ども・若者支援地域協議会を設置しているところであり、今年度はひきこもりにかかわる各機関の実務者による実務者会議を開催し、ひきこもりの状態にある本人やその家族への具体的な支援策等について検討を進めてきたところであります。
この実務者会議におきましては、ひきこもりの支援にかかわる各機関から、今後必要な支援策として、訪問による相談、ひきこもりの早期発見・早期支援、関係機関と連携した支援、居場所の提供などが挙げられるとともに、ひきこもりの状態にある本人やその御家族により構成される特定非営利活動法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会青森県支部の青森さくらの会から公的機関に対して、各機関の役割や支援の内容がわからないため相談しにくい、ひきこもりの相談を受けている県立精神保健福祉センターは中心部から離れ過ぎていて行きづらいなどの意見が寄せられたところであります。
市では、これら実務者会議における検討等を踏まえ、各機関の役割や支援内容についてわかりやすく情報発信を行っていくとともに、平成28年度の新たな取り組みといたしまして、ひきこもりの状態にある本人や家族への支援と理解を深めるための講演会を開催するほか、関係機関、団体等に御協力いただき、相談会を年４回開催することとしております。
今後とも、青森さくらの会を初め、当事者の皆様からの意見を伺うとともに、県が新年度に設置を予定しておりますひきこもり支援センターなど、ひきこもり支援にかかわる各機関、団体等と連携を図りながら、より効果的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、発達障害者に対する支援体制についての御質問にお答えいたします。
発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現すると言われておりますことから、障害を早期に発見し、早期に療育につなげることが重要であり、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行っていくことが必要でございます。
このことから本市におきましては、幼児期においては、３歳児健康診査で精神発達のおくれや情緒、行動面で何らかの異常を疑われる子どもを対象に精神発達精密健康診査を実施し、発達障害が疑われる場合は専門相談機関や療育機関等につなぎ、保護者が適切に対応できるように支援しているほか、保育士や保健師による育児支援家庭訪問、精神科医による相談、保育士や特別支援学校の教諭などが保育所等に出向き指導・助言する障害児保育巡回指導事業、さらには、子育て等に関する相談・情報提供、さまざまな困難を抱えた家庭に対し訪問による支援などを行う利用者支援事業を実施しているところでございます。
また、健康づくり推進課、子どもしあわせ課、教育委員会指導課就学指導室による連絡会を開催し、幼児期と学齢期の切れ目のない支援・情報の共有化を図っているところでございます。
学齢期におきましては、各小・中学校において特別支援学級及び通級指導教室に通う児童・生徒の指導を充実させるため、指導目標や内容、手だてを明記した個別の指導計画を作成するとともに、学校、家庭、福祉、医療等の関係機関が連携して支援を行うため、保護者の同意が得られた方について、検査結果や保護者の願い、関係機関の支援内容を記載した個別の教育支援計画を作成しており、これらの計画をもとに、教職員が同じ考えのもと児童・生徒を支援するとともに、特別支援教育コーディネーターが特別支援学校等との連絡役となり、支援体制の構築に努めております。
また、教育委員会では、小学校から中学校、あるいは中学校から高等学校に進学する際、一貫した支援を継続できるよう引き継ぎ手続等について個別の指導計画及び個別の教育支援計画の様式を示し、学校訪問や研修講座で指導・助言を行っております。
また、就労期におきましては、特別支援学校、就業・生活支援センター、相談支援事業所などの関係機関が連携し、障害のある方のニーズや特性に応じて、民間企業等で就労することを希望する方に対しましては、就労移行支援事業所において就労に必要な知識や能力の向上を図るための訓練等を実施しており、民間企業等で就労することが困難である方に対しては、就労継続支援事業所において就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力のために必要な訓練等を実施しているところでございます。
市では、今後とも各部局による連携はもとより、保健、福祉、教育、就労等の各関係機関との連携を図りながら、発達障害のある子どもの特性とライフステージに応じた切れ目のない支援に努めてまいりたいと考えております。
220 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長嶋口幸造君登壇〕
221 ◯総務部長（嶋口幸造君） 国土強靱化地域計画の策定に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
平成25年12月11日に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法、いわゆる国土強靱化基本法が公布、施行され、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められました。
その後、国におきまして、平成26年６月に、国土強靱化基本法に基づき、国土の強靱化に関して関係する計画等の指針となる国土強靱化基本計画を策定し、平成27年６月には、国土強靱化アクションプランを策定したところであります。これにより、今後、当該基本計画に基づく国の他の計画の見直しや施策の推進等、政府が一丸となって強靱な国づくりを進めることとなりました。
一方、国土強靱化を実効性あるものとするためには、国と地方が一体となって強靱化の取り組みを推進していくことが重要とされ、地方公共団体における国土強靱化地域計画の策定が進められることが期待されております。
国土強靱化地域計画とは、地域における、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪の事態に陥ることが避けられるような強靱な仕組みづくり・地域づくりを平時から持続的に展開するために、行政機能や地域社会等のあり方を強靱化の観点から見直し、その強靱化の取り組みの方向性や施策の内容を国土強靱化基本法に基づき地方自治体が定めることができる計画であります。
本市では、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする青森市新
総合計画後期基本計画において、防災体制の充実を図る取り組みとして、国、県と連携し、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的推進を図るため、国土強靱化地域計画の策定・推進に向けて検討するとしておりますことから、現在、他都市の状況を注視しつつ、青森県での動向や全国において既に計画を策定または策定予定としている県や市の計画内容を参考としながら、来年度から、本市の計画策定に向けた庁内体制を整え、強靱化への取り組みの方向性や施策の内容について検討を進めたいと考えております。
222 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事今村貴宏君登壇〕
223 ◯健康福祉部理事（今村貴宏君） 薬物
対策についての２点の御質問に順次お答えします。
まず初めに、薬物依存者の再発防止についてお答えします。
薬物依存とは、薬物の効果が切れてくると薬物が欲しいという強い欲求が湧いてきて、その欲求をコントロールできずに薬物を使用してしまう状態のことでございます。再発防止の取り組みといたしましては、国においては、精神保健福祉センター職員研修等の人材育成の実施や家族の薬物問題に困っている人向けの家族読本を作成し、その中で地域で対応可能な施設を紹介しております。また、県におきましては、医師や専門的な精神保健福祉にかかわる職員を配置した青森県立精神保健福祉センター内に相談窓口を設置しているところでございます。
このような中、本市におきましては、青森市保健所に危険ドラッグを初めとする薬物についての相談窓口を設置し、薬物依存や身体への悪影響等の相談についても対応できるようにしているほか、専門的なカウンセリング等の対応が必要な場合には、県と連携をとりながら再発防止につなげているところでもございます。今後におきましても、相談が必要な方に御利用いただけるよう相談窓口の周知を図りながら、再発防止に努めてまいります。
次に、未成年者に広がる薬物汚染の実態とその対応策についてお答えいたします。
本市における薬物事犯の状況につきましては、青森警察署に確認しましたところ、青森警察署管内の覚醒剤及び大麻の検挙人数は、平成25年は20人、平成26年は28人となっております。そのうち、覚醒剤による未成年者の検挙人数は、平成25年、平成26年ともにゼロ人となっております。なお、大麻による未成年者の検挙人数につきましては公表されていないところでございます。
市では、周りの環境や友人からの影響を受けやすい子どもたちに対しまして、薬物がもたらす悪影響等についての普及啓発を積極的に進めることが薬物乱用防止につながるものと考えております。
これまでも、啓発ポスターの掲示を初め、県と共同で薬物乱用防止のために官民一体となって行われる6.26ヤング街頭キャンペーンにおきまして、薬物乱用防止のリーフレットの配布などを行うなどの啓発活動を実施してきたほか、市内大学等の新入生を対象に啓発リーフレットの配布やオリエンテーションを通じて、危険ドラッグを初めとする薬物依存の恐ろしさについて説明するなど、啓発活動を行っているところでございます。また、青森市保健所に設置している相談窓口についても「広報あおもり」、青森市ホームページを活用し、広く周知に努めております。
今後におきましても、県の関係機関や地域で薬物乱用防止に取り組まれている団体の皆様と連携しながら、未成年者の薬物
対策に努めてまいります。
224 ◯議長（大矢保君） 25番渡部伸広議員。
225 ◯25番（渡部伸広君） 御答弁ありがとうございました。御答弁いただいた順番に再質問させていただきます。
まず、まちづくりについてでございますけれども、１つ確認です。新聞報道では、新市庁舎設計中断の判断をするまでのプロセスとして、まず最初にアウガに入る市役所機能の決定をして、それから庁舎規模の見直しをして、圧縮する場合は従来決定を変える手続や説明を行う。その後、新庁舎設計中断の判断をすると書かれておりました。最初にアウガに入る市役所機能の決定というところから始まっております。つまり、これまでなかった新庁舎の市役所の一部をアウガに入れるというのが前提にあるということでありますから、設計中断の判断ではなくて、設計変更の決定というのが正確ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
226 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
227 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
アウガの公共化に向けての方策の１つとして、庁舎のことを検討していくということでございますが、先ほども御答弁ありましたとおり、まだそれ自体は案ということでございまして、確定しておりません。今後、いろんなことを市民とか議会からの意見を聞きながら検討していくということでございまして、先ほども庁舎の事業自体については立ちどまることは考えていないと。ただ、アウガとの絡みで、アウガにどういう庁舎の機能を持っていくかということがもし決まれば、当然そこには新庁舎のほうの実施設計にも影響が及ぶことが考えられますので、その場合にはその状況に応じて設計変更というか、契約変更が必要であれば、どういう変更が必要かというところを検討していくという流れになろうかと思います。
228 ◯議長（大矢保君） 25番渡部伸広議員。
229 ◯25番（渡部伸広君） そんな難しいことを聞いたわけではなくて、中断という判断ではなくて、設計変更ということでしょうということを確認したかっただけです。
庁舎規模を圧縮する理由をアウガの公共化ということで、これまでと違う環境の案になってきたわけです。これまでの庁舎を分散させないという前提もこれによってなくなります。庁舎規模は変更される可能性が高いわけですから、現段階でまず中断するというのが普通じゃないかと考えます。その上で、アウガの取得交渉をしている間に、市民の意見も聞きながら、アウガや青森駅など、市役所機能、公共機能を総合的に検討して、庁舎に残すべき機能を見きわめながら設計を再開するというのが普通考える流れではないかと思います。
それをしないのは、１つは市町村建設計画である合併特例債の活用に合わせるということがまずあると思いますけれども、今の計画で合併特例債を活用する場合、いつまでに設計変更を完了しなければならないんでしょうか。
230 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
231 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
設計の変更がどういう内容になるか、どの程度のものになるかということにもよろうかと思います。ただ、今現在進めておりますけれども、実施設計の段階で修正等を加えてやり直しをするという場合でも、かなりの期間がかかろうかと思います。その合併特例債を活用する期限といいますと、市町村建設計画の期限というのは、平成32年３月までとなっております。
一方、庁舎の工事完了は、今の設計のスケジュールのままでも平成31年９月が完成予定となっておりまして、この余裕の期間というんですか、実質６カ月間の延長であれば、設計からのやり直しが可能だろうということになりますので、ただ、先ほど言いましたように、実施設計でも変更した場合かなりの時間がかかりますので、平成32年３月までに新庁舎を完成させるためには、実施設計からやり直す場合であれば、逆算をしますと、本年７月には変更後の実施設計をスタートさせなければならないものと考えております。
以上です。
232 ◯議長（大矢保君） 25番渡部伸広議員。
233 ◯25番（渡部伸広君） ７月から実施設計のスタートと言いましたか。スタートが７月、これは変更しての実施設計のスタートという意味でいいんですね。わかりました。
聞くところによりますと、合併特例債の根拠となる今の市町村建設計画は、１年間だけ延長することが可能だと伺いました。確認しますけれども、ということは合併特例債も１年延長できるという解釈でよろしいんですか。
234 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
235 ◯総務部長（嶋口幸造君） 合併特例債につきましては、市町村建設計画に基づいて新しい市の建設のためにこれを充当することができるということでございまして、当然、市町村建設計画の期限内に事業が完了するということが基本だと考えております。この市町村建設計画につきましては、先般、４年延長して平成31年度までということにしておりまして、この市町村建設計画を変更するためには、浪岡自治区地域協議会の同意ですとか、県知事への協議ということがまた必要になってまいります。
１度変更したものをまたさらに変更するということについては、それなりの理由が必要になろうかと思いますが、もしそういうことが可能であれば、法定の期限までにはまだ１年あるという状態でございます。
236 ◯議長（大矢保君） 25番渡部伸広議員。
237 ◯25番（渡部伸広君） 要は、結論を言えば、可能だということでいいんですよね。
市役所機能をアウガに入れるということであれば、アウガの取得交渉をしている間に、市民の御意見も聞きながら、アウガや青森駅、また公共機能を総合的に検討して、庁舎に残すべき機能は何なのか見きわめながら設計を再開するべきであると思います。
青森駅の改修、アウガの再建、新庁舎、この３つに手をかけるということは、きょうもけさほどからあるとおり、大変大きな財政負担を伴うということが取りざたされております。アウガ取得問題は、相手のある話でもありますし、まだ何も決まっておりませんが、理想を言えば、少しでも建築費を圧縮して、なるべく市役所の窓口相談機能はアウガに入れて、ワンストップサービスを実現するというのが普通かなと思います。
１つ確認ですけれども、例えば市庁舎５階建てと10階建てでは、その維持するランニングコストが違ってくると思うんですけれども、いかがでしょうか。
238 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
239 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えしますが、５階建てと10階建てではランニングコスト等が当然違ってくると思いますが、そういう試算をしたことはございませんので、どれくらい違いがでるかということはお答えすることができません。
240 ◯議長（大矢保君） 25番渡部伸広議員。
241 ◯25番（渡部伸広君） 都市整備部長はどうでしょう。
242 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
243 ◯都市整備部長（金子牧子君） 一般的なこととしてお答えさせていただきたいと思いますけれども、施設規模が変わりましたら、一般的には維持管理費は変わってくるものと考えられます。ただ、規模というものだけでなくて、そもそも必要な設備というものもございますことから、それが何割かということについては試算してみないとわからないと考えております。
244 ◯議長（大矢保君） 25番渡部伸広議員。
245 ◯25番（渡部伸広君） ありがとうございます。一般的に言ってもそうなると思います。大きいものよりも小さいもののほうがランニングコストは小さく済むということであります。
私、床面積等々、机上の計算ですけれども、計算してみました。床面積で見ると、今の新庁舎、予定している１階から４階、いわゆる低層階と言われている部分の相談窓口部門がある階だと思うんですが、この部門の床面積を合計すると7555平米、アウガの２階から４階までの床面積の合計が8100平米、数字上はアウガのほうが545平米大きい。
新庁舎建設費用を約93億円として、単純に床面積で割った４階部分は約37億円、実際こんな単純な計算にはならないと思いますけれども、仮にアウガに入れるとしてもその改修費用もかかってくるでしょうし、違ってくるとは思うんですけれども、ある程度の目安にはなるんじゃないかと思って計算してみました。
市長にお聞きしますけれども、市町村建設計画が１年間延長できるということになれば、アウガに市役所機能を可能な限り入れることで新庁舎建設費も抑えられると考えます。急いで中途半端なものをつくるのではなくて、これまでと状況が変わってきたという理由でありますから、先ほど申し上げたように、市民の声も聞きながら、しっかりとした青森駅、アウガ、市役所庁舎の効果的な配置も含めたソフトの部分、まちづくりのビジョンというものを再構築することが先決だろうと考えます。所管する経済部、総務部、市民政策部、都市整備部もあわせた横断した組織、あるいは合議体をつくって進めるべきだと考えますけれども、見解をお伺いします。
246 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
247 ◯市長（鹿内博君） 組織横断的な合議体をつくって検討という御趣旨の質問であったと思いますが、現在でも関係部長、また副市長も含めて検討、協議をしておりますから、この問題について合議体をつくるということはしなくても十分対応可能だと考えております。
248 ◯議長（大矢保君） 25番渡部伸広議員。
249 ◯25番（渡部伸広君） 今の形で、青森駅、アウガ、庁舎、３つを総合的に考えてまちづくりを考えていると捉えていいんですか。
250 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
251 ◯市長（鹿内博君） 当然、市役所にはその機能・特性がございますし、アウガにはその機能・特性、青森駅にはその機能・特性がございます。それらの機能を発揮しつつ、そして青森市全体のまちづくりの俯瞰をしながら、まちづくり、あるいは市のさまざまな施策を進めていきます。これまでもそういう考えで進めてきたつもりです。
252 ◯議長（大矢保君） 25番渡部伸広議員。
253 ◯25番（渡部伸広君） 今までは余り関連性が見えてきていなかったという思いからこういう質問をしたわけであります。改めて今、関連づけなくても、市役所庁舎は市役所庁舎と進めてきたわけでありますから、アウガに一部でも入るということであれば、総合的なまちづくりの姿をしっかりと見せる必要があると思いますので、それはしっかりとこれから見せていただきたいと思います。今までは見えていなかったし、やってこなかったと思います。それはそれ、これはこれという形でやってきたんだと私は思っておりますので、しっかりと総合的なものをつくっていただきたいと思います。この問題はこれで終わります。
続いて、子ども・若者支援についてお伺いします。
御答弁では、今年度の施策のこともお話がございましたけれども、まだ始まったばかり──平成28年度が元年という感じで聞いていました。もっともっと頑張ってもらいたいと思っています。その能代谷健康福祉理事の意気込みをひとつ御披露願えますか。
254 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
255 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） ひきこもり
対策につきましての再度の御質問にお答えさせていただきます。
議員がおっしゃったように、今年度から実務者会議もしっかりと開催し、来年度以降も定期的に開催していきたいと考えておりますし、その実務者会議や若者支援協議会、あるいは当事者団体であります青森さくらの会の皆様とかの御意見も参考にしながら、また来年度におきましては県のひきこもり支援センターも設立されることもございますので、これらと連携を図りながらしっかりと支援に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
256 ◯議長（大矢保君） 25番渡部伸広議員。
257 ◯25番（渡部伸広君） 御答弁でも申されておりましたけれども、ひきこもりの当事者を持つ家族にしてみれば、当事者が行ける、家族も行ける場所、居場所、気軽に行ける場所、これがやはり欲しいということと、専門の相談窓口、今、県のほうでもひきこもり支援センターが設置されますけれども、支援センターができたからといって安心してはだめだと。そういうセンターができると、どれくらい相談件数が来たかとか、その数を報告して終わりというケースが多々あるので、そうではなくて、その当事者がどうなっていったのかという過程を、しっかりと寄り添っていける窓口にしていただきたい。これは重ねてお願いしたいと思います。
それから、場所についても、御答弁でも言われていましたけれども、町なかの行きやすい場所に欲しいという要望がありますので、これはできればしっかりと県にも要望してもらいたいと思いますが、その辺は市からでもできるんでしたか。
258 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
259 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） ひきこもり支援センターの場所につきましては、まだ具体的な場所等については明らかにされていないんです。それで、こちらのほうから、町なかに──ここにということはなかなか言いづらいのかなということを考えています。私どもも、今三内のほうにあります青森県立精神保健福祉センターについては、当事者の方からもちょっと行きづらいというお声もございますので、町なかに設置していただけるように思っております。
260 ◯議長（大矢保君） 25番渡部伸広議員。
261 ◯25番（渡部伸広君） 市から言いづらいのであれば、こういう声が出ていますよと伝えればいいじゃないですか。そういうことです。
発達障害に関してですけれども、子どもさんのことはわかりました。しっかりと横の連携もとりながらやっていらっしゃるということでありますので、問題は近年ふえている大人の発達障害です。これは全国的には急増しているんです。つまり、大人になるまでわからないんですよね。わからないで、社会に出てから周りとうまくやっていけない、能力に問題がないものでわからないんですね。能力はあるので、ちゃんと勉強もできるし、仕事もできるし、だけれども、周囲とはうまくやっていけないという人が今急増しているんだそうです。
周りとうまくやっていけなくなるので鬱病になってしまって、本当は発達障害が原因なんだけれども、鬱病になってしまうというケースがふえていると。そういう方は、本来鬱病ではないので、鬱病の薬を飲むよりも、根源の発達障害の部分をしっかりと診断を受けて、治療なり何なりしていくということが本当は大事だと思うんです、先決だと思うんです。
大人の発達障害を相談できる場所となるとどこになりますか。
262 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
263 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 成人の発達障害について、相談できる場所ということでの御質問でございます。
渡部議員御紹介のとおり、成人の相談内容というのはほとんど就労の問題だそうでございます。その理由も、御紹介のとおり、対人スキルの欠如とか不安、それと抑鬱などの心的問題ということになっています。
本市におきましては、そのような観点からアスパムの３階にございますハローワーク関係の施設ですが、あおもり若者サポートステーション、ジョブカフェあおもりなどの機関でこのような相談あるいは支援を行っておりますとともに、市の精神保健福祉相談、精神保健福祉士及び精神科医が対応して相談をお受けしていること、それと、市が委託しております５カ所の相談支援事業所、こういうところでも相談をお受けしているという状況になってございます。さらには、発達障害支援センター等でも当然相談をお受けし、支援を行っているという対応になっております。
以上でございます。
264 ◯議長（大矢保君） 25番渡部伸広議員。
265 ◯25番（渡部伸広君） この件は気づきが大事なんですね。自分で、多分否定する方が多いんだと思うんですけれども、でも、そういういろんな状況を教えてあげて、どこに相談できるのかというＰＲも必要なんだろうと。「広報あおもり」でも何でもいいので、今こうしたケースが出ていますよ、それってもしかしたら発達障害かもというタイトルか何かで、大人の発達障害がふえているんですといったようなことでもし気づいたところがあれば、こういったところで相談を受けていますよと。多分、あおもり若者サポートステーションでそういうのをやっているというのは余り知られていないと思いますし、どこに行ったらいいのかというのがわからないというものあると思うので、これはぜひＰＲしていただきたいと思いますがいかがですか。
266 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
267 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 渡部議員から周知の関係の御質問でございます。
御案内のとおり、発達障害であるかどうか気づかないということが多いものと考えております。したがいまして、市といたしましては、発達障害に関する理解を深めるための啓発とか周知、それを行いますとともに、今、議員おっしゃいました、悩んでいる本人や御家族の方がどこに相談に行けばいいのかというふうなものを知っていただくための相談窓口、これらの周知を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
268 ◯議長（大矢保君） 25番渡部伸広議員。
269 ◯25番（渡部伸広君） よろしくお願いします。
次に、国土強靱化地域計画については、わかりました。青森市新
総合計画後期基本計画の中で検討を進めていくというお話でございましたので、ぜひお願いしたいと思います。
薬物問題についてでありますけれども、再質問をさせていただきます。
小・中学校における、いわゆる薬物乱用の実態と防止に向けた指導の状況をお知らせください。
270 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
271 ◯教育委員会事務局教育部長（成田聖明君） ただいまの小・中学校における薬物乱用の実態と防止についてという御質問でございますけれども、先ほど今村健康福祉部理事から壇上で答弁がございましたけれども、未成年はここ数年ゼロということでございます。ですから、直近の10年におきましても、市内の小・中学生が薬物を乱用したという事案は私どもに報告されてございませんので、実態につきましては、恐らくないものと思ってございます。
その指導の状況等につきましては、全小・中学校で薬物乱用と健康のかかわりについて、体育あるいは保健体育、道徳、特別活動の授業を活用しまして、例えばシンナーや覚醒剤を乱用しますと、１回の乱用でも死に至りますよとか、あるいは乱用を続けますとやめられなくなってしまいます、あるいは健康に深刻な影響を及ぼしますとか、あるいは薬物乱用に関する法や決まりの意義等の指導をしてございます。さらに、中学校におきましては外部指導者の講師をお呼びいたしまして、薬物乱用防止教室というものを実施しております。その中で、違法薬物を乱用することによって、人体に及ぼす害とか危険性とか、あるいは社会的制裁について講義するなど、きめ細かく指導しております。
以上でございます。
272 ◯議長（大矢保君） 25番渡部伸広議員。
273 ◯25番（渡部伸広君） 多分、青森市では少ないんだと私も思います。思うんですが、だからといって安心してはいけないんじゃないかとも思います。今も指導されているということでございますので、続けていっていただければいいのかなと思います。
10年前、仙台市でも、一緒にスピードやらないかという話とか、覚醒剤をやらないと、あしたからあなたはいじめの標的にするからといったことが仙台市でも既に起こっております。若者の薬物を専門にしている弁護士さんの話ですと、そういった薬物取締法違反で裁判を受ける被告人の若者たちの多くは、使用するかどうかは個人の問題で私の勝手だと言っているんです。驚くことに、これは逮捕された彼らだけではなくて、一般の高校生のアンケートをとったところ、27％が同じようなことを言うんですね──薬物を使用するかどうかは個人の自由だと。だから、大人が薬物に対して抱いている怖さを若者たちはあっさりと乗り越えてしまっているという側面もあるということと、いろいろ状況も昔と今では変わってきているということですね。
これは質問ではないんですが、まず、今、日本での覚醒剤乱用者が220万人、数の問題よりは質が変化してきているということが１つあるんだそうです。乱用者が低年齢化しています。30年前は30歳以上の方が多かったんですけれども、20年前から20歳代の若者がふえて、10年前から10代から20代がふえている。特に中・高生の使用がふえ始めている。乱用者の層が変わってきているということです。
それから、呼び方も変わっています。一昔前までは、覚醒剤は、シャブ、ブツ、ネタとかいう裏社会の隠語めいた名前でしたけれども、現代は、エス、スピード、アイスというふうに、若者たちの間で通用する呼び名に変わっている。呼び名が変わるだけで別物と受けとめている人がふえていると。
それから、覚醒剤の使用方法が変わっています。昔は静脈注射、いわゆる注射器ですけれども、今はたばこの感覚で加熱吸引して使用するという、注射器は使わない、それから錠剤タイプのものもふえているので、市販薬とかビタミン剤の感覚で使用する。暗いというイメージはほとんどない。
あと、値段も変わってきている。10年前の約10分の１になってきている。吸引１回分、0.02から0.04グラムの末端価格は二、三千円で買えるんですね。中・高生でも買える価格になっています。
あと、密売場面も、以前は風俗店とか外国人が集まる盛り場だったのが、今はファミレスの駐車場とかコンビニとか、そういったところで手に入れやすくなっているよといったこともあって、女子高生なんかには、やせられるよとか、受験生は眠気覚ましになるよとか、好奇心とかはずみでというのが発端になることが多いとなっていますので、やはりそういったことも含めながら、指導教室のやり方等も考えていっていただきたいと思いますので、その辺を要望して終わります。
274 ◯議長（大矢保君） 次に、15番里村誠悦議員。
〔議員里村誠悦君登壇〕（拍手）
275 ◯15番（里村誠悦君） 15番、自民清風会、里村誠悦であります。最後でございます。しばらくお聞きいただければと思っています。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
１つ目は、武道必修化の成果についてであります。
文部科学省委託事業「平成25年度・26年度武道等指導推進事業」の成果報告概要が全日本剣道連盟の月間「剣窓」に載っておりましたので、少し御紹介いたします。
生徒の集団規律、そして学校内外での生活態度、姿勢、服装、挨拶等がよくなっている。２つ目として、授業を受けた83.6％の生徒が、剣道に興味や親しみを持つことができ大きな効果があったと。その反面、いいえとの回答が15.9％あったとありました。
平成24年度より、中学校保健体育科で必修となった武道の必修化の本市の成績についてお知らせください。
次に、平成37年度開催予定の国体について、私が所属する県剣道連盟では、国体に向けての強化指導が始まっています。今から準備しないと間に合わない、また、最近では開催地の総合優勝が多いことから、今から青少年の指導に熱が入っています。青森県開催となれば、青森市も何かしら役目が来ると思いますが、国民体育大会に向けて、市としてどのように取り組んでいくのかをお知らせください。
次は、除排雪についてであります。
ことしの１月９日に稽古始めがあったので青森市スポーツ会館に午前10時ごろ行きました。駐車場が満杯でした。よく見たところ、西に向かって左側の奥のほうが排雪されていません。管理の方になぜ排雪しないのか尋ねたところ、曖昧な話をしておりました。次の日に成人式があり、同席していた加賀谷副市長にその旨をお話ししたら、早速話をするとのことでありました。
加賀谷副市長が言ったから大丈夫だと思っておりましたが、１月30日に市民体育館で大会があり行ったところ、青森市スポーツ会館の駐車場西側の午前９時ごろ、駐車する方がたくさんいるにもかかわらず排雪をしておりました。なぜ人が駐車する時間に排雪するのか、１月９日から１月30日まで排雪しないでおいたのか。また、市の体育施設の除排雪はどのように行われているのかお知らせください。
除排雪について、その２であります。
大矢沢地区一般雪捨て場ができて喜ばれております。ありがとうございました。もっと市民に喜ばれるように、他の地域につくっていただければと思います。
さて、今年度の除排雪事業実施計画において、見直した項目の実施状況をお知らせください。
次に、公園、学校、樹木についてです。私も、何度となく質問しておりますが、再度質問させていただきます。
昨年10月２日、幸畑団地西公園の枝が強風で折れました。また、公園の西側の畑からアカシヤの大木が道路を挟んで民家の２階の窓ガラスを直撃しました。幸いにもけがはありませんでしたが、今後も起こる可能性がありますので、都市公園の樹木の維持管理についてお知らせください。風が吹くたびに恐怖で寝られないという方もおられますので、よろしくお願いいたします。また、学校の樹木の維持管理についてもお知らせください。
次に、まちづくりについて。
幸畑団地、横内ともにまちづくり協議会を設置し、ともにさまざまな企画を計画し、実施しているところでございます。その中で、今後の町会のあり方について討議もしております。市から町会への文書等業務について、役員のなり手がないなどの問題が発生しておりますので、もう１度、市で町会に依頼している業務にはどのようなものがどのくらいあるのかお知らせください。
次に、アウガについてでありますが、きょうは私の前に４人の議員から質問がありましたが、私なりに質問したい部分がありますので端的に質問いたします。
アウガの公共化というのは、今から４年も前に、青森駅前再開発ビル株式会社のアウガ経営戦略委員会が公共化すべきと報告となっています。なぜ採用しなかったのかお知らせください。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
276 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
277 ◯市長（鹿内博君） 里村議員のまちづくりについての御質問のうち、アウガの公共化についてお答えいたします。
アウガ経営戦略委員会は、アウガの経営戦略の検討や青森駅前再開発ビル株式会社の経営状況の分析・評価等を目的とし、大学教授など計10名をメンバーに、平成22年１月に市が設置した組織であります。同委員会からは、平成24年１月、リーシングに関する事項を初め、４つを柱に11項目の提言を位置づけたアウガの経営支援に関する提言書（最終報告）が市に提出されたところであります。
この最終報告書の再生計画に関する事項の柱に、新たな公的機能の導入可能性についてとして位置づけられ、主な内容は、同社が策定した経営改革緊急アクションプランの成果を踏まえ、新再生計画、すなわち第２次再生計画の策定を進める過程で、アウガの空きスペース等への公的機能の導入可能性について、まちづくりにおけるアウガが果たすべき役割を明確にするとともに、公的機能と商業機能のバランスに留意しながら、アウガ全体の集客力向上の視点、市民サービス向上の視点、青森駅前再開発ビル株式会社の経営基盤強化の視点などを踏まえ、市と連携のもと慎重かつ総合的に検討することと提言されております。
市は同委員会から最終報告書の提出を受け、直ちに青森駅前再開発ビル株式会社に対し、記載内容について可能な限り速やかに実施するよう求めたところ、同社では最終報告に位置づけられた全11項目の提言について、平成26年６月に策定した第２次再生計画への反映に努めたところであります。
その結果、同計画では、商業施設としての再生を最優先に考え、新たな公的機能の導入については、同委員会の最終報告で、実施ではなく検討が求められていることを踏まえ、第２次再生計画の進捗状況を踏まえながら、青森市と連携のもと、慎重かつ総合的に検討することとし、報告書の内容に沿った対応をしております。
また、この内容はアウガの空きスペースへの誘導であり、昨年市議会に提案いたしました４階への情報コーナーや、あるいは５階へのまちなか保健室の設置は、市が保有している床を活用することを前提としたもので、アウガ経営戦略委員会の報告書の内容とは異なるものであることを申し添えます。
その後、同社では第２次再生計画の進捗状況を踏まえた対応として、計画初年度、平成26年度から、実績値が計画値を下回る状況となったことを受け、商業施設としての再生を念頭に、アウガ再生
プロジェクトチームによる検討や、事業協力者招聘に向けた取り組みを進めてきたところであります。
しかしながら、同チームからの公共化の提言、事業協力者招聘の断念という事態を受け、このたび同社からの要請に基づき、市と同社が連携を図り、アウガ再生に向けた方針を検討した結果、市がアウガの土地及び床を取得する公共化を目指すこととしたものであります。
さきのアウガ経営戦略委員会の報告は、現に青森駅前再開発ビル株式会社が保有管理しているビルの空きスペース等に、公的機能導入の可能性について検討するというもので、今回、市がビルの土地、床を取得する公共化とは全く異なる内容であることを御理解いただければと思います。
私からの答弁は以上であります。
278 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。相馬市民政策部理事。
〔市民政策部理事相馬紳一郎君登壇〕
279 ◯市民政策部理事（相馬紳一郎君） 里村議員のまちづくりについての御質問のうち、市が町会に依頼している業務についての御質問にお答えいたします。
現在、市内にある410の町会・町内会におきましては、地域住民の親睦、交流を図りながらさまざまな地域課題解決に向けた取り組みを行っているほか、地域の意見、要望を取りまとめ、行政との連絡調整の窓口になるなど、大変重要な役割を担っていただいております。
このことから、市では町会・町内会の皆様を協働によるまちづくりを進める上での大切なパートナーと認識しており、これまで、市政に関するさまざまな分野で協力を依頼しております。
その主なものといたしましては、総合防災訓練や青森市民交通安全行動の日など市の各種行事への参加依頼、災害時における避難行動要支援者への支援や市民の雪寄せ場の管理などへの協力依頼、信号機など交通安全施設の整備要望の取りまとめ依頼、選挙における投票立会人などの推薦依頼、市からのお知らせ等の文書の回覧依頼などがあります。このほか、ごみ収集場所の管理や資源物の集団回収の実施、市の各種制度の説明会・会議等の周知及び参加、また自主防災組織やまちづくり協議会などの設立運営などにつきましても、町会・町内会の皆様に御協力をお願いし、御尽力いただいているところであります。
280 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長成田聖明君登壇〕
281 ◯教育委員会事務局教育部長（成田聖明君） 武道必修化の成果についてと、学校の樹木についての２点の御質問に順次お答えいたします。
中学校における武道の必修化については、平成24年度より学習指導要領に基づいて中学校保健体育科で必修となり、授業を行うに当たっては、基本動作や基本となる技を用いて相手の動きの変化に対応した攻防を展開することができることや、相手を尊重し、伝統的な行動の仕方を守ろうとすることができること、そして、課題に応じた運動の取り組み方を工夫できることなどを目標として掲げ、これまでも実施してきております。
教育委員会では、保健体育科の授業の中で、剣道や柔道などの武道の指導に当たる保健体育科教員の指導力向上に向けて、１つに、毎年各学校１名以上の参加を義務づけている中学校保健体育科実技研修講座の開催、２つに、青森県剣道連盟など関係団体との密接な連携による授業協力者及び研修講師の派遣体制の構築、３つに、学校訪問による指導方法に係る指導・助言に取り組んでまいりました。
また、安全に配慮した授業の実現に向けて、教育委員会が作成した安全指導のためのガイドラインに即した授業実践の徹底や、剣道具や畳などの武道用具の整備等に取り組んできたところでございます。
平成27年12月、市内中学校において実施した武道の授業に対する生徒の意識調査では、95.3％の生徒が、武道の授業は楽しいなどと回答しており、武道における伝統的な行動や相手を尊重する考え方のもと、基本となる技を用いた攻防を楽しむ中で武道に対して興味や親しみを持った生徒が多くなっており、学習指導要領における武道の目標はおおむね達成されているものと考えております。
今後においては、生徒の実態に即した指導計画の作成及び指導方法の一層の工夫が図られることで、全ての生徒が武道の魅力を存分に味わうことができるよう、引き続き県剣道連盟などの関係団体との連携のもと、授業や研修講座において授業協力者を活用し、保健体育科教員の指導力向上及び安全に配慮した授業の実施に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、学校の樹木の維持管理についての御質問にお答えいたします。
学校施設の樹木の維持管理については、通常、学校職員が定期的に幹や枝葉の状態を確認し、樹木の成長に伴い必要に応じて枝払いを行う等の管理をしており、枝折れや倒木の危険がある樹木については営繕要望等により教育委員会へ報告され、この報告を受け、緊急性が高いと判断したものから、順次、剪定、伐採作業を行っているところでございます。また、強風や大雪により枝折れや倒木の危険がある場合は、事前に小・中学校へ樹木の状況確認や安全
対策を取るよう通知し、枝折れ等があった場合は速やかに伐採等の対応をしているところでございます。
今後も引続き学校と連携を図りながら、児童・生徒及び周辺住民の方々の安全に意を用いた樹木の維持管理に努めてまいります。
282 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事横山克広君登壇〕
283 ◯教育委員会事務局理事（横山克広君） 里村議員の平成37年開催予定の国体について及び除排雪についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、平成37年開催予定の国体についてのお尋ねにお答えいたします。
平成37年に開催予定の第80回国民体育大会につきましては、去る１月13日に公益財団法人日本体育協会の理事会において青森県が開催地として了承され、開催３年前の平成34年に正式決定を受ける見込みとなっております。昭和52年開催のあすなろ国体以来、48年ぶりの青森県開催となり、本市のスポーツ振興の推進に向けた大きな機会となりますことから、市といたしましても、国体で活躍できる選手の育成・競技力の向上に早くから取り組んでいかなければならないと認識しております。
現在策定している青森市教育振興基本計画の中で、１つには、スポーツ・レクリエーション活動の推進、２つには、学校体育活動の充実、３つには、ウインタースポーツの推進、４つには、競技力の向上を柱に、各種スポーツ施策を総合的かつ計画的に推進することとしており、特に競技力の向上に向けた施策としては、１つには、ジュニア層の強化、２つには、競技団体の活動促進、３つには、指導者の発掘育成に主に取り組むこととしております。
また、当該計画では、スポーツ施設が老朽化していることから、将来的な市全体のスポーツ施設のあり方について検討することとしており、青森市スポーツ推進審議会の御意見等を伺いながら、競技力向上の観点も踏まえ検討していかなければならないものと考えております。
今後は平成37年の国民体育大会を見据え、本市スポーツ振興の推進に向け関係団体と連携を密にしながら各種施策に取り組んでまいります。
次に、市の体育施設の除排雪についてのお尋ねにお答えいたします。
本市体育施設の除排雪につきましては、各施設の指定管理者が主体的に行っているところでございます。そのうち、みちぎんドリームスタジアム、カクヒログループスタジアム、サンドーム等の教育委員会所管の施設の除排雪につきましては、各施設の指定管理者独自の判断により利用者に迷惑がかからないよう随時行うこととしており、作業はいずれも開館時間前に終了することとしております。
しかしながら、青森市スポーツ会館の除排雪については、去る１月９日及び30日のスポーツ大会等が開催された日に作業がおくれ、開館時間前に作業を終了することができず、１月９日は寄せ雪により駐車場の一部が使用できない状況にあったこと、１月30日は除排雪作業が開館時間に重なったことから、駐車場利用者に大変御迷惑をおかけしたところでございます。教育委員会では指定管理者に対し、同様のことを繰り返さないよう強く注意を行ったところでございます。
今後は利用者に迷惑がかかることのないよう、教育委員会としても強く注意喚起を促してまいります。
284 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事舘田一弥君登壇〕
285 ◯都市整備部理事（舘田一弥君） 除排雪についての御質問のうち、今年度見直しした項目の取り組み状況についてのお尋ねと、都市公園の樹木の維持管理についてのお尋ねに順次お答えいたします。
初めに、今年度の除排雪についてでありますが、昨年度は、12月上旬から１月中旬にかけて平年を上回る降雪が続き、一部の工区において除排雪の作業完了までに予想以上の日数を要しましたことから、除排雪作業について検証した結果、１つに、一部の工区で除排雪作業におくれが生じたこと、２つに、幹線の排雪作業と工区の除排雪作業が重なり、雪捨て場が混雑し、排雪作業の効率が低下したこと、３つに、国、県と排雪作業が重なり、ダンプトラックが確保できずに排雪作業がおくれたこと、４つに、除排雪作業中の一部の雪出し行為が除排雪作業の妨げになっていること、５つに、夜間からの降雪への対応におくれが生じたことについて、課題として整理したところであります。
今年度は、これら昨冬の課題を踏まえ除排雪に取り組んでいるところであり、除排雪作業のおくれへの対応につきましては、幹線１路線、補助幹線４路線、工区７工区において、路線や工区の分割のほか、担当業者の見直しを行いました。その結果、見直しを行った路線や工区につきましては、特に除排雪作業におくれはなかったものであります。
次に、雪捨て場の混雑への対応につきましては、今年度は、大野と荒川の雪捨て場を同時に使用し、周辺工区や路線の除排雪作業の効率化に努めますとともに、野内小笹に雪捨て場を１カ所新設し、東部地区の除排雪作業の効率化に努めたところあります。
次に、ダンプトラックの確保については、今年度は、国・県の排雪作業予定と重ならないように排雪作業の調整を図ることとし、国・県から事前に排雪日やダンプトラックの台数の情報を入手し調整した結果、ダンプトラックの不足による排雪作業のおくれはなかったところでございます。
次に、雪出し防止につきましては、通常の地区パトロールのほか、雪出しが多い工区について特別にパトロールを実施したものでございます。
また、夜間の降雪に対応するため職員を配置し、除排雪業者からの地区の降雪状況や自主判断による出動の報告を受ける体制を整えたことにより、局地的な降雪に対応することができたものであります。
このように昨冬の課題について取り組んできたところでありますが、１月18日は、冬季には例のないような30ミリメートルを越える降雨があり、道路全体がぬかるんだ状態になったため、市内全域で除排雪が必要となり、1月19日に非常に多くの除排雪に関する相談が寄せられ、市民の皆様に御不便をおかけした点もありましたことから、シーズン終了後、業者への聞き取り調査や町会との報告会等を通じて情報収集を行い、改めて検証し、来年度の除排雪に生かしてまいりたいと考えております。
次に、都市公園の樹木の維持管理についてお答えいたします。
本市の都市公園は、青森・浪岡地区を合わせて137カ所設置しており、子どもから高齢者の方まで幅広い世代にわたって、遊び場や健康づくり、交流や憩いの場として御利用いただいております。こうした中で、設置後20年を超える公園が88カ所64％となっており、公園施設の老朽化とともに樹木の老齢化が進行している状況にあり、注意深い点検と維持管理が必要となっております。
都市公園の樹木の維持管理につきましては、樹木の健全な成長を促すことや景観への配慮として樹形を整えることを目的に、必要に応じ剪定等を実施しているところであります。また、都市公園の快適な環境と安全を確保するため、春の公園開設に際して行っている遊具等の公園施設の定期点検とあわせて、目視による樹木点検を行っており、枯れ枝については速やかに対処するとともに、腐朽等が見られ安全の確保が疑われる樹木につきましては、別途病害虫の有無や葉の茂りぐあい、木づちを使用した打音検査による空洞の有無等について個別点検を行った上で、必要に応じて伐採するなどの対応をとっているところであります。
このほか日常点検として公園の巡回パトロールの際に、枯れ枝や枯れ木を発見したときには、速やかに枝の除去や伐採を行っております。さらに、市民の皆様から樹木の枝の公園外への張り出しや枯れ木などの情報、相談が寄せられた場合には、樹木の生育状況を確認の上、必要に応じて剪定や伐採等を適宜実施しているところであります。
また、台風や低気圧の接近など強風による枝折れや倒木が心配される場合には、事前にパトロールを行い、安全の確保が疑われる樹木については、その都度枯れ枝の除去や伐採を行っていますとともに、強風がおさまった後においてもパトロールを行い、枝折れ等を確認した際には速やかに対処しております。今後も市民の皆様に都市公園を安全で快適に御利用いただくため、適宜樹木の点検等を実施し、適切な維持管理に努めてまいります。
286 ◯議長（大矢保君） 15番里村誠悦議員。
287 ◯15番（里村誠悦君） 御答弁ありがとうございました。それでは、１つずついきます。
武道必修化の成果について、95.3％の生徒が楽しいなどといういい結果が出ております。よかったなと思います。ただ、ちょうど３年目に入りますけれども、なれると怖い、だんだんなれてくると、車と一緒ですけれども事故を起こしやすい。私は柔道ではなく剣道のほうなんですけれども、剣道でもささくれが一番怖いんです。パーンとなって目に入ります。それから、それが割れて刺さって死んだという人もいます。ですから、安全管理には十分注意していただきたいと思います。また、いい成果を待っております。
次は、国体について。
国体が開催されるわけですけれども、あと９年、元気でいれればいいですけれどもなかなか──歩けるかな。我々の業界──剣道界だけではなく、スポーツ関係のところも、恐らくこの国体を目指してやっていると思います。我々の場合はもう強化に入っております。ですから、やはり市としてもそういう強化についてというか、そういうことに敏感になっていただきたい。
先ほどスポーツ施設の目標があると言っていましたけれども、終わってからじゃだめなんですね。終わってからだと、あと何十年後に来るかわからない。その後でも使えるからいいんですけれども、現状としてそういう施設が少ない、みんな奪い合いです。ですから、そういうところも見ていただきたいと思います。無駄な箱物とは言いませんけれども、今高齢化になって、みんなそういうスポーツ施設に行くわけです。ですから、どこの体育館でも人が余ってしまっています。使用できないで困っています。ですから、そこのところをちゃんと御理解いただければいいなと思っております。
それから、この前も、長谷川議員からも出たんですけれども、県の総合運動公園を何とかするというか、今、県総合運動公園は安田のほうにありますので、あれは恐らく使わないんじゃないかと思います。それは県と話をして、ちゃんと市のほうでそれを手直しして、あそこに立派なスポーツ公園をつくっていただきたい。そういうことによって、子どもたち、それから青森市民が、もっともっと元気になるんじゃないか、短命県返上にもつながるのではないかと思いますので、１つこれも要望しておきます。
それから除排雪について。
青森市スポーツ会館に１月９日に行ったところ除雪していなかったんですけれども、あれは１月９日だからいいんだけれども、あれは大会の日だったら大変なことになりますよ。みんなおりてやるんでしょうけれども、何であんなにやらなかったのか。どうしてやらないんですかといったら、開催というか、それが重なってとか、全然答えになっていない。それ以上言ってもだめだと思ったから言わなかったんですけれども、ちょうど次の日に加賀谷副市長と一緒になって、お願いしますと言ったら、あの日の次にすぐやったとか、そういう話がありましたけれども、それで１月30日に行ったらまた。これはやはり、みんな楽しみにして施設の中でやるわけですから、みんな多少とめられなくても大丈夫だなという気持ちで行くわけです。それがとめられないと、いいや帰っちゃおうと。そうすると、今度その競技ができなくなったりとか、パートナーがいなくなったりとか、そういうことにもなりますので、その施設、市民センターもそうですけれども、各ところは、青森は雪が降るところなんですから、それはわかっているはずなんですから、わかっているところをやらないというのは怠慢ですね。だから、指定管理をやめていただきたい。そこまで言わなければいけない。そういうことで、ちゃんとやるようにお願いいたします。
それから、除排雪について、項目についてはよかったらしいんですけれども、ことしは余り雪が多くないから、それでも苦情がたくさんきていました、私のほうにも来ていました。ですから、天気がよくなったときに除排雪をするという今までのパターンは変わっていないわけです。困るのは、雪がたまっているときですね。天気がよくなって走れるようになったときには必要がないんです。本当に雪がたまってバスが通れないとか、車が交差できないというので除排雪をしてもらえば助かるんです。それが、天気がよくなってやっと通れるようになったときにまたやる。雪が少なくても持っていく。
だから、もっと根本的に考え直してほしい。どこから指令が出て、業者がやるんですけれども、そこのところをちゃんと、町会なら町会にやってもらうとか、一番いいのはカメラをつければいいんです。今カメラでどこでも見られますから。今はうんと安くできますので、そういうふうにしてやっていかないと、これはまた毎年同じです。来年も、再来年も、やり方１つ。市民からの苦情、山ほど。だから、これをちゃんと考えていただきたい。
根本的に見直ししなければ、毎年30億円から40億円かかるんです。市民の意識調査の中では、何十億円かかってもいいからちゃんと雪片づけろと言う人もいます。また、雪の重さと寒さで、電気なんかできないのかというのもあります。いろんな人たちの意見が書いてありますので、これをちゃんと読んでいただきたい。読んでいるから書いているんだろうけれども。ともかく、来年は１本もそういう苦情の電話が来ないとは言えないんですけれども、少なくなるようにお願いします。
それから、まちづくりについて。
この前も、二、三日前にＮＨＫでも町会について、放映されていましたけれども、町会は必要かと。町会はどういうことをしたらいいか。我々の幸畑あたりでも、まあまあやっていますけれども、担い手がない、若い人たちがやらない。やらないって、我々も若いときは行かなかったんです。そういうパターンなんですけれども、でも、これから本当に若い人がいなくなってしまったら、町会運営ができない、人が少なくなって会費が入らない、人がいない、どうするんだと。
それから、民生委員や、いろんな委員になる方がいない。前にも話しましたよね。民生委員をちゃんとした仕事にさせてと。そうしたら600何名いるからどうのこうのという話だったんですが、やはりそういうふうにして考えないと、町会でも喜んで動くか、仕方なく動くか、全然効率が違うわけですよね。そういうことも考えて、町会のあり方についてもう１回考えていただきたいと思います。
それから、公園、学校の樹木について。
これも前に要望というか、やりましたけれども、公園の木が大きくなるんですね。こんなに大きくなる。公園というのは本当にそんな木が必要なのか。最初はなかったわけですよね。それで大きくなる、枝が落ちる、強風になると木が鳴るんですよ、そして腐って倒れるんです。さっき紹介したように、枝が折れたり、きのうきょうのようにああいう風が吹くと木が折れてしまいます。ですから、学校でもそういう風が吹くときに、けががあったら大変なんです。この前も、幸畑の小学校のほうから、木に関してやってくれないかと。やっぱり危険なものは何ぼ公園だろうと、学校だろうと、切ってとらなければだめなんです。たった木１本のために、けがしたときにどうしますか、もしも死んだりしたら。また小さいのを植えればいいんです。ぜひそうしてやってください。お願いします。
それでは、アウガについて。
市長は、これまでに公的資金を投入しない、青森駅前再開発ビル株式会社を破綻させない、債権放棄もしないということで、会長までになってそれを頑張ってきたんですけれども、この方針は変わりますか、変わりませんか。
288 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
289 ◯市長（鹿内博君） ただいまの趣旨は、公的資金を投入するかしないかという御質問でございますか。ちょっと確認させてください。
290 ◯議長（大矢保君） 15番里村誠悦議員。
291 ◯15番（里村誠悦君） アウガを公共化すると言いました。でも、その前に商業施設でこれまでやってきたわけですよね。明確に、これはもうやりませんよという話はしていないわけです。ですから、公的資金は投入しない、青森駅前再開発ビル株式会社を破綻させない、債権放棄はしないというふうに頑張ってきたので、それをまだちゃんと聞いていないということです。公共化するために、この枠を外さないとできないわけですよ。ですから、市長は、この方針は変わっていないですよねということです。公共化するのであれば、これはちゃんと整理しないと、言うことを言って皆さんに紹介しないとできないわけです。ですからお聞きしているんですが、おわかりになりましたか。
292 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
293 ◯市長（鹿内博君） 大変失礼しました。まずは、従来申し上げてきた公的資金の投入というのは、会社に対しての新たな出資金・補助金、そういうことの趣旨で申し上げてまいりました。今回、先ほど来から財政問題が議論されておりますように、市が床と土地を取得する、まさにそれは公的資金の投入ということになります。しかし、それは従来とは違うということをまず御理解いただきたいということでございます。
それから、会社についての破綻、そのことを前提として、あるいはさまざまそれを想定してやっているわけではございません。もちろん商業機能、青森駅前再開発ビル株式会社が地階から４階の一部まで商業施設を導入しながら、そこからの賃借料、それによって同社の管理運営、そして従来の借入金の返済等をしてまいりました。
今度、市が、私のほうで今提案申し上げておりますのは、従来青森駅前再開発ビル株式会社あるいは地権者がお持ちの土地、そして床につきましても、床は市が現に一部は保有させていただいているわけでありますが、それらについても、土地については市は保有しておりませんので、市が従来保有していなかった土地、そして保有していない床等についても、今回市が保有することによって公共化をしていきたい。
そのことによって、先ほど来から申し上げておりますように、地階のフロアについては、これまでの生鮮市場を中心とした食のフロア、そして１階から４階までにつきましては、庁舎プラスにぎわい機能、その中では事業者も、先ほど来からもございましたが、今後その具体の内容については議論して御意見を伺って決定していくということになるわけでありますが、その中にも全て市の施設だけではなくて、商業的な機能なり、商業的な施設なり、あるいは商業者の方なり、そういうことも想定していかなければならないということをイメージの中で示してあるわけでございます。
それは、今後議論していただいて、その内容については決定していくということでございます。
294 ◯議長（大矢保君） 15番里村誠悦議員。
295 ◯15番（里村誠悦君） でも、税金は同じなわけでしょう。市が購入しても、青森駅前再開発ビル株式会社にお金をやっても、アウガというのは同じなんですから、買うも、再生させるも。この辺になるとちょっと違うのではないかなと思います。
ですから、これを明確に、ちゃんと商業施設はやめたんだ、やめるんだという明確なことをやっていかないと、みんな中途半端で、こっちがいいからこっち行くとか、あっちがいいからあっちへ行くとなってしまえばおかしい。これは何ぼ言ってもだめでしょうから、次に行きます。
アウガは経営が悪化、このままでは青森駅前再開発ビル株式会社の経営破綻が見込まれますということがあるんですが、大丈夫でしょうか、佐々木副市長。
296 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
297 ◯副市長（佐々木淳一君） 副市長として答えさせていただきます。
会社はできる限り一生懸命経営に邁進するということに尽きると思います。
298 ◯議長（大矢保君） 15番里村誠悦議員。
299 ◯15番（里村誠悦君） 先ほど青森駅前再開発ビル株式会社の１月末の残高は6200万円とありましたが、今現在のはわかりますか。
300 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
301 ◯副市長（佐々木淳一君） お答えいたします。
きょう時点というのはちょっとわかりませんけれども、大体その程度の額を保有しているというふうに思っております。
302 ◯議長（大矢保君） 15番里村誠悦議員。
303 ◯15番（里村誠悦君） このままずっと行きますと、公共化がいつになるのかわからないと言っていますけれども、このまま行くとなかなか売り上げも、こういう値だと上がらないだろうし、そうすると資金不足となる可能性があるわけですよね。その際、どっちでやるんですか、市でやるんですか、この青森駅前再開発ビル株式会社で
対策をとるんですか。
304 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
305 ◯副市長（佐々木淳一君） お答えいたします。
当然、青森駅前再開発ビル株式会社がそうならないように一生懸命頑張るということです。
306 ◯議長（大矢保君） 15番里村誠悦議員。
307 ◯15番（里村誠悦君） そうならないようになればいいんですけれどもね。
では、２億円余りの追加融資が返済できない状態というのがあります。この２億円の経営責任は誰が負うんでしょうか。市長、お答えください。
308 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
309 ◯市長（鹿内博君） 議会に議案を提案した責任は私、市長にございます。今、議員からは経営責任というお話をされましたが、経営責任となりますと、それは会社ということになります。
310 ◯議長（大矢保君） 15番里村誠悦議員。
311 ◯15番（里村誠悦君） 市長になったり、会長になったり、大変忙しいわけですけれども、ここの部分をちゃんと明確にしないと、我々も今度、お前たちでやったんだべと。我々もオーケーしたわけですけれども、ちゃんと責任はとらないと。
これまでに追加融資のほかにいろいろやったと思うんですが、
対策としてやってきたこと、そしてその効果はありましたか。
312 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
313 ◯副市長（佐々木淳一君） これまでさまざまな議会の御理解も得ながら、市のほうのさまざまなバックアップも含めて
対策がとられてきました。できたこともありますし、できないこともあります。アウガの再生
プロジェクトチームからの提言にもありますとおり、根本的な問題もございますので、それをクリアしていかなければいけないと思っておりますけれども、全てができたとは思っておりません。当然きちっと完成させたものもあります。
314 ◯議長（大矢保君） 15番里村誠悦議員。
315 ◯15番（里村誠悦君） これもお聞きします。破綻によって床を代物弁済で取得するという考えはあるのかお聞きします。
316 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
317 ◯市長（鹿内博君） 去る２月15日にお示しをしたアウガに関する市の対応方針案の中では、破綻による代物弁済という示し方はしておりませんが、市が代物弁済で床を取得するという記述はございます。それは破綻によるという記述ではないというぐあいに考えております。
318 ◯議長（大矢保君） 15番里村誠悦議員。
319 ◯15番（里村誠悦君） では、市長の代表取締役会長就任の理由は何なのか、また７カ月でこれをやめる理由は何なのかお答えできれば。
320 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
321 ◯市長（鹿内博君） 私が青森駅前再開発ビル株式会社の代表取締役会長に就任した理由ということでございますが、私が役職は取締役会で決定されるものでございますが、私自身は、会長に選任いただいてありがたかったなと思いますし、私自身、それは会長として同社の再生・再建、それに向けて全力を挙げるべきという判断をいたしました。もちろん私は市長でもありますが、市長として、そしてまた会長として、アウガの再生に向けて全力を尽くすということで代表取締役会長に就任させていただきました。
322 ◯議長（大矢保君） 15番里村誠悦議員。
323 ◯15番（里村誠悦君） では、今指摘されましたので、７カ月でこれをやめる理由は何なのか。
324 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
325 ◯市長（鹿内博君） 私が代表取締役会長を７カ月でやめられた理由ということでございますが、たしかこれもこれまで申し上げてきたと思いますが、責任者を明確にしなければならないということを私自身考えたところでございます。その責任者というのは、青森駅前再開発ビル株式会社会社の責任者、これはやはり私が会長であれば私自身が同社の責任者ということに、代表取締役は２人おったわけですから、私も同社の代表、そしてまた社長である佐々木副市長とも、２人が同社の責任者ということになります。
そして一方、私は市長でありますから、市の責任者ということになります。それは、再生を目指している段階においては、市と会社はともに協力、力を合わせて再生していく、協力、連携、そういうことが市長としての役割も責任も、会長としての責任もある面では同じだと考えてきました。しかし、今市が、同社が所有している床と土地を取得していくということになっていきますと、私が２つの組織の責任者ということは、仕事をしていく上では責任者が曖昧になっていくといいますか、スピーディー、スムーズに仕事を進める上ではそういう点では私は問題があろうと。
したがって、私が市長として市の責任者となり、そして佐々木副市長が社長として、会社の責任者となる。そのことによって責任者を明確にする、同社の責任者と市の責任者を明確にする。そのことによってこれから市が公共化を進めていくさまざまな取り組みといいますか、作業がございますから、それをスピーディーに、スムーズにしていく、そういう点で、それぞれの責任者を明確にしていくという観点から、私自身は代表取締役会長を辞するほうがよろしいと判断いたしました。
326 ◯議長（大矢保君） 15番里村誠悦議員。
327 ◯15番（里村誠悦君） ありがとうございました。市で床を買うために会長をやめたということです。
それでは、佐々木副市長にお尋ねします。鹿内市長が会長をやめる理由に、責任を明確にすると。副市長は現在、市と青森駅前再開発ビル株式会社の双方に籍があります。どちらの立場をとるべきかと考えますけれども、副市長になるのか、社長になるのか、また両方をとるのか、お答えいただければ幸いです。
328 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
329 ◯副市長（佐々木淳一君） お答えいたします。
私は、副市長に就任して、その後、青森駅前再開発ビル株式会社の代表権を持つ社長に就任したということですので、青森駅前再開発ビル株式会社に関しましては当然責任を持って会社経営をする。それから、副市長としては、私の担っている責任を全うするということになります。
330 ◯議長（大矢保君） 15番里村誠悦議員。
331 ◯15番（里村誠悦君） ありがとうございました。
最後に要望です。きょうのお話で、テレビを見ている人も大分御理解いただけたと思います。だけれども、こういう情報の出し方というのは余りよくないと思います。お金が6200万円ある、公共化といってもそこに商業施設を入れるというような話です。やはりこれをちゃんと説明したほうがよかったのではないか。公共化ということを言う前に、それをちょっと腹に抑えておいて、こういうふうなことがあるんだよ、テナントの皆さんに、こういうふうにやりますから、これも決めなければいけないんだろうけれども、残りますかとか、こういうことがあるんですよと。だから、もっとちゃんとしたビジョンを持ってやらないと。アウガはこうするんだという気持ちがないでやると言ったって、何も決まっていない。
ここから今、新庁舎から業務を持っていくといっても、何を持っていくかもわからない、アウガにそういうふうな商業施設を入れるといっても、どこにどのぐらいを入れるのかもわからない。お金が何ぼかかるかもわからない。わからないばかり、これで議員の皆さん、市民の皆さんのお話を聞いてやりたいって、誰が答えますか。資料がないんだもの。これはこうだけれども、この配置はどうですか、この配置はこうだよ、これはこうだよと、皆さん、いいんですかそれで。市長がかわっても──もしかしたら市長はかわることもあるんですよ。でも、あなた方は残るんですよ。そこのところをみんなでちゃんと話し合わなきゃだめですよ。きょうみたいな材料はもっと先に来なきゃいけない。情報が全然ないもの。これは、ちゃんとした情報をこうして、理事者も、議員も、市民も、みんな一緒になって、このアウガ、この青森を、危機を乗り越えていかなければいけないんですよ。これからまたアウガについていっぱい来ると思います。皆さん、いい案を出して、この青森のために頑張りましょう。
終わります。
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332 ◯議長（大矢保君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
333 ◯議長（大矢保君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時48分散会
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