▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前10時開議
◯議長(大矢保君) これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第5号」により会議を進めます。
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日程第1 一般質問
2 ◯議長(大矢保君) 日程第1「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
15番
里村誠悦議員。
〔
議員里村誠悦君登壇〕(拍手)
3 ◯15番(里村誠悦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)15番、自民清風会、里村誠悦であります。
今月から、目を覚ましますと1つのことを思い出します。きょう、雪は降っているべかなという感じ、これから3カ月間、そういうふうに思わなくてはいけません。その雪に関してであります。
1つ目は除排雪についてであります。
除排雪事業については、一般質問2日目、葛西議員から、3日目は木下議員から質問がありました。平成27年度第1回
青森市民意識調査結果報告を見ますと、あなたにとって青森市は住みやすい市ですかに対して、とても住みやすいが9.3%、どちらかといえば住みやすいが44.3%、どちらとも言えないが25.6%であり、とても住みにくい、どちらかといえば住みにくいと答えた方の一番の理由は、冬期間に安心して生活ができないとの回答がありました。また、満足度、不満度に関する結果については、不満足度の1位は雪対策の推進であり、居住地域別の不満度もほとんどが雪対策の推進でありました。積極的に取り組むべき分野でも、第1位は雪対策の推進であります。自由記載の分野別で最も多いのが、快適な居住環境の確保、239人から雪に対しての要望がありましたので、少し御紹介いたします。
まず「除雪をまめにしてほしい」、「以前は一冬に10回以上除雪していたが、近年ではだんだん回数が減っている」、「除雪車の運転手の技術向上にも力を入れてほしい。他自治体の除雪作業を参考にするべき。流・融雪溝を造ってほしい」、「高齢者にとって冬期間の除排雪が一番大変」、「除雪に関する予算が少なすぎると思います。10~20年計画で、市の組織としての『除雪隊』をつくるべきです。青森公立大学に『
豪雪都市生活対策』に関する学部を設け、豪雪地での研究成果を市民生活に生かすとともに世界に発信すべき。
雪対策グッズを青森特産とする」、「雪対策は落第点である」、「道路の除雪作業の進行状況について、各地区の住民に分かるように知らせてほしい。雪対策には不満だらけ。何も対策していない。毎年進展なし」、「雪対策について、これまで何十年間も同様の
除排雪作業を繰り返し、雪問題で悩まされていながら、
長期ビジョンの対策を立てられていない。少しずつでも、車道や歩道の融雪対策を進めていくことを望む」、「雪対策について、もっと工夫したり、研究することが必要」、「除排雪の仕方が地域によって違う。業者任せでなく、市の方でも、状況を見て業者へ指示を出してほしい。幹線道路の排雪のタイミングが遅いと思う。全てが難しければ、せめて交差点付近だけでも排雪するべき」。
いろいろありますけれども、理事者の皆様には、市民の声に応えるよう強く要望しておきます。
それでは、質問いたします。
大矢沢地区の雪捨て場も市民用の雪捨て場としての利用は可能になったのか。また、市全域、各町会の捨て場について、業者用、一般用、
町会雪寄せ場は何カ所あるのかお答えください。
次に、
コミュニティ施設配置見直しの進捗状況についてですが、11月に「青森市
ファシリティマネジメント推進基本方針~青森市
公共施設等総合管理計画~(素案)」が来ましたけれども、
コミュニティ施設配置見直し基本方針の中では、公共施設の建てかえ経費の試算が、公共施設全450施設を建てかえるとしての経費試算をしたところ、総額約5255億円となったとあります。一方、今後20年以内に新たに更新時期を迎える施設は450施設中217施設で48.2%、その建設に要する経費の試算結果は2758億円となっており、施設費、財政需要とも、これから本格的になると書かれてあります。本当に実行できるのか、答弁をよろしくお願いします。
以上で壇上からの私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
4 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事舘田一弥君登壇〕
5
◯都市整備部理事(舘田一弥君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)除排雪についての2点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、
大矢沢地区の市民用雪捨て場の設置の進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。
大矢沢地区への市民用の雪捨て場の設置につきましては、平成27年第3回定例会におきまして、雪捨て場用地の所有者2人から承諾を得られたものの、隣接する3町会のうち1町会については、騒音問題を理由に同意を得られていない旨の答弁をしたところであります。当該1町会につきましては、その後、利用時間や雪捨て場の整正を行う時間等、できるだけ騒音が生じない利用方法を提案した結果、今冬から試行的に実施することについて、10月末に同意が得られたところであります。現在、本定例会に
関係補正予算を提案しており、御議決いただいた後、速やかに市民用の雪捨て場を開設したいと考えております。
次に、市全域の雪捨て場と
市民雪寄せ場の箇所数についてのお尋ねにお答えいたします。
平成27年度に市が設置する
除排雪委託業者用の雪捨て場につきましては、青森地区においては青森港の
木材コンビナート、沖舘埠頭、堤埠頭の港湾施設3カ所、また、公有地7カ所、民有地が14カ所、及び八重田積雪・融雪処理槽1カ所の計25カ所となっており、平成26年度に比べ1カ所増となっております。浪岡地区においては、公有地5カ所と民有地が3カ所の計8カ所となっており、平成26年度に比べ1カ所増となっております。
次に、
除排雪委託業者用の雪捨て場のうち、市民が軽
トラック等で利用可能な雪捨て場につきましては、青森地区においては青森港の
木材コンビナート、沖舘埠頭、堤埠頭の3カ所と、未利用地を活用し、
八重田浄化センター内に設置している市民専用1カ所の合計4カ所となっており、箇所数につきましては、平成26年度との増減はありません。浪岡地区におきましては、
除排雪委託業者用の雪捨て場は全て市民が利用可能であり、8カ所となっており、平成26年度に比べ1カ所増となっております。
市民が
スノーダンプ等で投雪できる市民の雪寄せ場につきましては、青森地区については、
遊休市有地が前年度と同じ10カ所、
住宅密集地域に空き地を有している方が、町会との契約により、地域の雪寄せ場として町会に無償で貸し付けする場合、固定資産税の一部を減免する
市民雪寄せ場事業により確保した雪寄せ場が、平成26年度は537件、平成27年度は12月4日現在534件となっております。また、浪岡地区においては、
市民雪寄せ場事業により確保した雪寄せ場が、平成26年度が10件、平成27年度は12月4日現在14件となっております。このほか、公園や校庭等の学校用地につきましても、市民の雪寄せ場としてシーズン当初から開放しているところであります。
6 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
市民政策部長。
〔
市民政策部長福井正樹君登壇〕
7
◯市民政策部長(福井正樹君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
コミュニティ施設配置見直しの進捗状況についての御質問にお答えいたします。
平成26年3月に策定いたしました青森市
コミュニティ施設配置見直し基本方針では、
コミュニティ施設の
配置見直しを着実に推進していくためには、一元的な
施設管理体制のもとで進めることが有効であるとの認識のもと、まずは
コミュニティ施設の所管の一元化を進めることとしており、現在策定を進めております青森市
ファシリティマネジメント推進基本方針で検討している市全体の
公共施設等の
マネジメント所管部局の設置とあわせて、今年度内に整理することとしているところであります。
青森市
コミュニティ施設配置見直し基本方針に基づく
コミュニティ施設の見直しにつきましては、その後検討を進めることとなります。検討に当たりましては、
コミュニティ施設の利便性への配慮はもちろんのこと、利用状況や運営経費、老朽化、耐震化の状況、さらには
コミュニティ施設を利用した今後の事業展開の動向などを踏まえ、施設総量の縮減に重点を置いた視点と、施設配置の適正化に重点を置いた視点の双方から
配置見直しの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
8 ◯議長(大矢保君) 15番
里村誠悦議員。
9 ◯15番(里村誠悦君) ありがとうございました。
一般市民用の雪捨て場ができたということは非常にうれしいことであります。
再三言っておりましたけれども、なかなかできなかった。やっとできました。なぜかというと、やっぱりやる気になればできるということです。何回も、何年もかかってやっとできるんです。なぜできないかというと、やっぱりやる気がないからということになりました。できないのなら、今もできないのです。この話を住民の方にしましたら、いや、おらほも欲しいな。やはりそこまで行くのは大変だ。その地区、地区にそういう雪捨て場があれば、この青森市にもっと長く住んでいたい、また住んでみたいという人たちがふえてくると思います。
幹線も相当長い。青森市の道路というのは、九州だかどこまで行くだけ長いという。その道路の脇に雪寄せ場があったりとか、業者用の雪捨て場があったり、いろんなそういうことを考えられるわけです。今まで市民の声を聞いて、見ましたけれども、青森市としては、この除排雪についてこういうふうにやりたいという新しい考えは現在ございますか。
10 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
都市整備部理事。
11
◯都市整備部理事(舘田一弥君) 再度の御質問にお答えいたします。
除排雪につきましては、議員御紹介のとおり、市民の皆様から最も注目、関心がある事項でございまして、毎年度業者の皆様からもヒアリングを行い、住民の皆様からの意識調査とかでの意見を聞き、また町会長からもいろいろな課題ですとか要望を聞いた上で、毎
年度見直しをしながら、順次、できるだけ市民の皆様が快適に冬の期間暮らせるような形で見直しを続けているところでございます。
以上でございます。
12 ◯議長(大矢保君) 15番
里村誠悦議員。
13 ◯15番(里村誠悦君) 答弁になっていないけれども、急に言われたら仕方ないな。でも、やっぱり市民の言葉にあったように、大学と提携しながらやっていくというのも1つの手だと思います。1人で考えたって、1人の考えしかない。みんなで考えれば、1のものが100になったり、100のものが10万になったり、掛け算になったり、そういうふうな考えはできると思います。ほとんど今まで、ブルドーザー、ショベル、ロータリーとか、それしか変わっていないわけですよね、何も。ですから、やっぱり長い期間をかけて、これから流雪でも融雪でも、できるところはそれを、できないところは雪寄せ場、雪捨て場ということを考えていかないと。
答弁でそういうことを考えてみたいですと。それは何十年も続けてきたからこういうふうになっているわけです。ある日に、そうしましょうという気になったときにどんどん出てくるわけです。私が去年から質問した一般の雪捨て場が欲しいと、そうしたら、ぱっとできたわけでしょう。できるんですよ。できるのにやらない。これはやっぱり考えを変えなければいけない。
もう1つ。大矢沢にはできたのですけれども、ほかの町会にこの市民の雪捨て場をつくる用意はありますか。
14 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
都市整備部理事。
15
◯都市整備部理事(舘田一弥君) 市民用の雪捨て場の設置に関する再度のお尋ねにお答えいたします。
市といたしましても、市民用の雪捨て場をもっとふやしたいと考えております。これまでも航空写真を利用いたしまして活用できそうな空き地を探し、必要に応じて現地確認を行っております。
ただ、設置に当たりましてはいろいろな条件がございます。例えば幹線沿いなどアクセスしやすく市民が利用しやすい場所にある。
余り山間部とかにあっても利用しづらいということです。また、敷地内で排雪の車両が方向転換とか、重機の雪捨て場の整正作業がちゃんとできるようなある程度の広さがなければいけない。また、その雪捨て場のそばの住民の方などに振動、騒音の問題があってはいけない。また、春の雪解け期には解けた水が農地へ影響を及ぼさないですとか、いろいろそういう条件を満たす必要がございますので、探してはいるのですが、なかなか適地は見つかっていない状況でございます。今後とも調査を進めて確保に取り組んでまいりたいと思います。
16 ◯議長(大矢保君) 15番
里村誠悦議員。
17 ◯15番(里村誠悦君) ありがとうございます。
いろんな問題があると思います。地球規模では
地球温暖化ということが今言われております。青森でリンゴができなくなるときも来るかもしれません。そのときに、この前テレビを見ましたけれども、稲でも温度が余り高くなるとだめになる。そして、冷たい山の水を入れて冷やすんだというのもありました。そういうことを考えれば、今のこの冷たい雪解け水を利用することもできるわけですよね。ですから、こういうことも視野に入れてやはり考えていくべきだと思います。
もう1つ。とんでもない大きな──グラウンドがない、広場がないからあれだけれども──そういうところに、これを見ろと、青森市はこんなに雪が降るのだという山をつくって、観光客に見せる。やはりそういう手だてもやってほしい。大体世の中で利用されているもの、捨てられるものです。それが、今、どんどん利用されて、そこの特産になったり、そこの特色になったりしています。青森市でも、ただ降ってくる雪に手をこまねいて除排雪だけに金を使っているときではないと思います。
これから除排雪をばんばんやるわけですけれども、どこでどういうふうに除排雪が行われているのか、誰も知らない。ですから、これを市民に知らせる手だてはできないか。図面がぱあっと出て、きのうはこことここをやりましたとか、きょうは大体この辺の予定ですとか、やはりそういうことにおいて市民は安心すると思うんです。ですから、やっぱり青森市はこういう画期的なことをやっちゃうんだ。弘前市はGPSでどうのこうのやっていましたけれども、市民は、きょう沖館でやるんだな、きょうは幸畑だな、きょうは原別のほうだなということをやると、ああ、動いているんだなというのがわかるんです。ですから、業者の迷惑にならないような、市民に知らせるようなことはできないものか。
18 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
都市整備部理事。
19
◯都市整備部理事(舘田一弥君) 再度の御質問にお答えいたします。
市民の皆様に除排雪の状況を見えるようにできないものかということでございました。現在、市のほうでも主要な幹線につきましては、国、県と歩調を合わせましてGPSを導入している箇所がございまして、除排雪が終わりますと、多少目で見えるように
ホームページのほうに掲載してございます。また、今年度、来年度からのGPSの本格導入に向けまして試行を実施する予定でございますが、平成28年度から本格実施します際には、今度は主要な幹線でなくてほかの道路につきましても、除雪作業が終わった箇所を表示するなど、できるだけ市民の皆様にお伝えできるような工夫をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
20 ◯議長(大矢保君) 15番
里村誠悦議員。
21 ◯15番(里村誠悦君) ありがとうございます。
ホームページではなく、
テレビあたりでやってもらえばみんながわかる。ですから、きょうのお知らせとかでぱっとできるようにやれば、ああ、やっているなということがわかると思いますので、要望しておきます。
それから、苦情が相当、去年も──毎年来ているわけですけれども、苦情が来たからといって、ものは解決しません。それで、この苦情は何時間後に処理するのか、処理できなかった件はどうするのか、お答えをお願いします。
22 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
都市整備部理事。
23
◯都市整備部理事(舘田一弥君) 市民の皆様からの苦情に関する対策、対応の再度の御質問でございます。
苦情があって、どのぐらいの時間で処理するのかということでございますが、その事案によりまして時間がどの程度かかるかというのは一概には言えません。できるだけ早期に対応するようには心がけております。また、市民の皆様からの要望や苦情の中で、そのシーズン内では解決できないようなものにつきましては、シーズンが終わった後の事業者からの
ヒアリング調査ですとか、あとはそれ以外の検討をいたしまして、できるだけ市民の皆様からの要望が実現できるような課題の解決、検討を行っているところでございます。
24 ◯議長(大矢保君) 15番
里村誠悦議員。
25 ◯15番(里村誠悦君) おととい会合がありまして。こうしゃべるのは、これからのことを、やっぱり段取りをびしっとやってほしい。
十文字交差点、T字路とかそういうところに今度雪を盛り上げるわけです。ですから、それを電話してもなかなかとってくれない。余りにばかくさいころで、自分のショベルでやったら業者から怒られたと、そういう話もあります。ですから、町会から電話がいったらすぐ処理するように、そうでないと、我々が上ってけがしたりすると大変なことになります。みんな、子どもたちが、そういうふうなものでも心配しております。
きょうも、歩いていたら、歩道にもう雪が積もっていますね。そんなに多くないんだけれども、車道から埋もれてなっている。歩きにくい。ですから、そういうところもどういうふうにやったらいいかというのをやはりみんなで考えていかなければいけないと思います。
それから、要望します。各町会から連絡が来ると思います。連絡が来て、ここがこうだよと言ったら、やはり町会と連絡を密にしてほしい。どこの何丁目何番地の交差点に何がある。雪がこういうふうになっていますよとか。ここの歩道がそれでお年寄りが歩けませんよとか。たまにはこっちから、そちらの町会の雪情報をどうですか、どこかやるところはありますかとか、そのぐらいの余裕を持って、ことし頑張っていただきたいと思います。
次、
コミュニティ施設配置の見直しですが、見直すばかりで一向にはかどらない。ことしいっぱいで基本方針とかそういうのができると言っていますけれども、今、庁舎は100億円かかる、93億円かかるとわいわいと言っているときに、本当に
コミュニティ施設が建てられるのか。今後30年間にこれらの更新時期が来る。30年間で4115億円、年平均137億円。財務部長、大丈夫ですか。
26 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。財務部長。
27 ◯財務部長(仁藤司史君) 再度の質問にお答えをいたします。
市では、さまざまな課題あるいは市民ニーズがある中で、
コミュニティ施設を含めた公共施設の建てかえあるいは更新といったようなものも非常に重要な課題となってございます。そうしたものも限られた財政の中で今後進めていかなければならないということで、全てほかの課題も含めて計画的に進めていかなければならないと考えてございます。そういう意味で、中期財政見通しと今年度新しい見通しをまたつくっていかなければなりませんが、そういったものも含めて、今後の財政見通しについてきちんと計画的に進めていきたいと考えてございます。
28 ◯議長(大矢保君) 15番
里村誠悦議員。
29 ◯15番(里村誠悦君) なかなか30年間で137億円というのも大変だと思います。ですから、2割ぐらい削減するとありましたけれども、ただ、建てるとき、やはり市民の意見をたくさん聞かなければいけないと思います。学校跡へ建てるにしても、本当にこれは人の話を聞いてやっているんだべかと。西向きで、入り口がぎりぎりで、ごおっと風が入って、雪がたまってしまって、大変な建て方をしているところもあります。あれは本当にそういう場所とかを勘案するというのか、調べてやっているのだべかと思います。建物は東京風、すぐ凍みてしまう。人がいっぱい集まるところは西日が差す。どういう設計なんだ。ここで設計の詳しい方がいたら、学校あたりとかそういう施設の設計はどういうふうにしているか、説明していただけますか。
30 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
31 ◯教育委員会事務局教育部長(成田聖明君) ただいまの御質問でございますけれども、私、それほど詳しいわけではございません。ただ、学校を改築する際には、その敷地の中で対応しなければならないということがございます。そうなりますと、必然的に建てかえをする場合の場所とすれば、現在ある校庭の部分に建てかえをするということが主になります。その際には、今、議員のおっしゃったとおり、どちら側を入り口にするのかといろいろ考えるわけですけれども、既存にある道路、そういうものもいろいろ考慮して、子どもたちが安全に学校に入れるということも考慮しながらいろいろやっておりますので、議員のように御不満もあるかもしれませんけれども、我々とすれば、その敷地の中でできるだけいろいろ考慮しながら、うちのほうにも学校施設営繕チームという専門家がおりますので、彼らたちがいろいろ考えた上で建てかえ等を対応しているという状況でございます。
32 ◯議長(大矢保君) 15番
里村誠悦議員。
33 ◯15番(里村誠悦君) 安全重視です。そうすれば、その設計が上がってきたときに、市のほうでは十分に検討しているわけですね。そしてまた、PTAとかそういう方とは相談はしないわな。ともかく、市のほうではそれを見て検討しているわけですね。
34 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
35 ◯教育委員会事務局教育部長(成田聖明君) 再質問にお答えいたします。
先ほど議員のおっしゃったとおり、さまざまな御意見を伺いながら検討して、もちろん、先ほど申しましたとおり、うちのほうでは専門家がおりますし、それから都市整備部のほうともいろいろ協力しながら、どういうふうにして、向きをどっちにすればいいのかとか、いろいろ検討しながらやっているというところでございます。
36 ◯議長(大矢保君) 15番
里村誠悦議員。
37 ◯15番(里村誠悦君) ありがとうございました。
検討しても、なかなかいいものができない。私から言えば、いや、本当に余りいい建物でないなと思う部分があります。やはりもっと子どもたちが自由に学べるような、そして運動できるような、そういうものをつくっていただきたいと思います。その際には、我々にもちょっと見せて──見せても言うことを聞かないようではなんだけれども、我々にも見せていただいて、意見を聞いていただければと思います。
我々議員は市民の代表としてこんなにいますけれども、何も反映されない。すばらしい意見を持っているかもしれない。でも、一向に反映されない。これもおかしい。やはりこれから変えていかなければいけない。ただここに座って、見て、監視しているだけでは市民も納得しませんので、これからやっぱりそういうことを変えていかなければいけないと思っております。
最後でありますけれども、要望になります。やはり防災のことは当然考えていると思います。前にも言いましたけれども、ある施設をつくるときに、ここは入っていない、ここは余り使われていない──使われていないではない。使えないんです。10人しか入らないところに絶対100人は行けません。100人しか入らないところに200人は行けません。せっかくやるのであれば、そこの地域にちゃんと聞いて、見て、それから建ててほしい。今後30年間かけてやると言っていますけれども、いつからかかるのだかわからないけれども、やはりそういうものは早く建てなければいけない。庁舎ばかり急がなくていいから、市民が進んで安心して暮らせるような青森市をつくる。何かあったときに避難できる。何かあったときに楽しめる。そういうところを先につくらなければいけない。私はそう思いますよ。
庁舎は今問題があって、きれいないいのができますよ。つくるなとは言いませんよ。でも、その前にやることがあるんじゃないか。そこだけ建てて道路がないというふうな、山の中にぼっと建てて誰も行けないようなところに物を建てるんじゃない、私にはそういうふうに見えます。ですから、道路が続いて人が住んでいるところにそういうものを建てていただきたい。地域住民、皆さんの話をいっぱい聞いて、そして議員の皆さんの話も聞いてほしいなと、それを要望して、終わります。
38 ◯議長(大矢保君) 次に、28番仲谷良子議員。
〔議員仲谷良子君登壇〕(拍手)
39 ◯28番(仲谷良子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)社民党の仲谷良子でございます。通告に従って一般質問を行います。市長並びに理事者の皆様の誠意ある答弁をお願いします。
第1の質問は、男女共同参画社会についてです。
男女格差が世界145の国の中で101位、昨年は104位だったそうで、少し改善したと報道されています。政治への参加、職場への進出、教育、健康度合いで評価し、順位を決定するそうですが、調査をした世界経済フォーラムは、日本は過去10年間で男女格差が4%しか縮まっていない。格差が完全に解消するまで118年かかると言っています。それを裏づけるような記事も出ていました。妊娠や出産で不利益な扱いや嫌がらせを受けるマタニティハラスメントについて、厚生労働省が初めて調査した結果です。以後、マタハラと言います。派遣社員48%、正社員21%が経験をし、マタハラをしたのは、直属の男性上司が19.1%で一番多かったとあります。また、妊娠で降格させられた女性は、提訴してから5年もかかり、ようやく男女雇用機会均等法に違反という結果を勝ち取りました。裁判まで持ち込むことは大変な勇気が要ることです。解雇や雇いどめで泣き寝入りの女性は少なくありません。
厚生労働省は、マタハラ離職に失業手当の給付を手厚くするという方針を決めたとあります。しかし、マタハラ離職だったという証明を示すことは大変なことではないでしょうか。それよりも、マタハラをさせない対策をなぜ打ち出さないのでしょうか。片や、人口減少だから子どもを産んでくれという。抵抗したくなるような女性を取り巻く現状です。
以上述べて質問します。
平成26年12月議会での男女共同参画条例についての質問に対し、答弁の趣旨は、男女共同参画を効果的に進めていくための方策の1つとして条例についても取り上げ、有識者から意見を伺い検討していきたいというものでしたが、(仮称)新青森市男女共同参画プランの策定に際し、男女共同参画に関する条例について、現在どのような検討がなされているのか示してください。
次に、女性の管理職登用について質問します。平成27年度の市の職員の男女の割合は7対3、課長級以上の管理職の割合は9対1、なかなか差が縮まっていきません。平成28年度の女性の管理職登用について、どのような視点で進めるのかお示しください。
第2の質問は、青森市総合戦略についてです。
少子高齢化が言われて数十年経過しているのに、対策が不十分のままの今日だと思います。1990年、出生率が1.57となったときに1.57ショックと言われ、政府は、エンゼルプラン、その後の少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法を制定しましたが、出生率は1.57ショックよりさらに低い1.42にとどまっています。フランス、イギリス、スウェーデン等の国で出生率が高いのは、出生率の数値目標を定めて進めてきたのではなく、保育の充実、出産、子育てや就労に関しての環境整備を進めてきた結果です。日本のように長時間労働で子育てと仕事が両立できないと、多くの場合、女性が退職し、男性は長時間労働をするというパターンが繰り返されてきました。さらに、非正規雇用の増大で子どもを産み育てることができないという経済的なことも要因の1つでしょう。国は、小手先の対策で少子化は解消できないと知るべきです。
以上、申し上げて質問します。
人口の将来展望について、合計特殊出生率は、国や県と歩調を合わせて、平成42年に1.8と掲げ、中間の目標として平成32年に1.53と成果指標が出されています。取り組みを進めるに当たって、女性がプレッシャーを感じることがないようにすべきと思うが、市の考えを示してください。
第3の質問は福祉行政についてです。
子どもの貧困率は16.3%で6人に1人、さらに深刻なのは母子家庭の54.6%で、2人に1人が貧困家庭に育っています。子どもの将来がその産まれ育った環境によって左右されることがないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう対策を行おうとしている、政府の子供の貧困対策に関する大綱には、このようにありますが、その実現のためには多くの課題があります。児童扶養手当は、1人目は最高月額4万2000円ですが、2人はどんなに所得が少なくても5000円、3人目以降は3000円しか支給されていません。支給年齢も18歳の誕生日までで、支給限度額は130万円から減額されます。貧困問題の専門家たちが国に求めているのは経済的な支援です。政府は、再配分機能を高め、所得の格差を是正することや、非正規労働者の待遇などを改善しない限り貧困の問題は解決しないと思います。
以上申し上げて質問します。
子どもの貧困対策の1つとして学習支援が各地で取り組まれているが、市としての取り組みは検討されているか示してください。
次に、地域福祉計画について質問します。平成28年度から平成32年度を計画期間とする地域福祉計画の策定作業が進められていると思うが、その概要を示してください。
最後の質問は、合子沢地区における振動・騒音問題についてです。この質問について、2010年12月から繰り返し行ってきましたが、いまだ鉄道・運輸機構から住民の納得のいく対策が示されていません。第3回定例会後の振動、騒音対策について示してください。
以上で壇上での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
40 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
41 ◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)仲谷議員の男女共同参画社会に係る御質問のうち条例の検討についての御質問と、福祉行政に係る御質問のうち地域福祉計画の概要についてお答えをいたします。
初めに、男女共同参画に関する条例の検討についてお答えをいたします。
(仮称)新青森市男女共同参画プランについては、現行計画の計画期間が今年で満了となりますことから、本年12月に策定が予定されております国の第4次男女共同参画基本計画や、9月に公布された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、また、昨年11月に実施した市民意識調査や、本年7月に実施した事業所意識調査の結果を踏まえ、有識者の方々から成る新青森市男女共同参画プラン策定検討会での御意見、御提案を伺いながらさまざまな視点から検討を行い、本市における男女共同参画社会の実現を目指すべく鋭意策定作業を進めております。本プランの位置づけについては、現在策定中の青森市新総合計画後期基本計画の第2章第6節第1項の施策であります男女共同参画社会の形成を効果的に推進するための分野別計画であるとともに、男女共同参画社会基本法に定める市町村男女共同参画計画であるほか、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に定める市町村基本計画、及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に定める市町村推進計画を兼ねるものとしており、計画期間は平成28年度から平成32年度までとしております。
本プランの基本方向については、長時間労働削減等による働き方改革の推進や、あらゆる分野におけるポジティブアクションによる男女間格差の是正など、男女共同参画社会の形成をめぐる国の動き、また、本市における市民意識調査や事業所意識調査の結果等を踏まえ、男女共同参画都市青森宣言を計画の理念としております。その内容でありますが、1つとして、男女共同参画意識のさらなる浸透及び男性、子どもにとっての男女共同参画の理解の促進並びに多様な選択を可能にする教育・学習の充実を目指す男女共同参画社会の実現のための意識改革・理解促進。2つとして、施策・方針決定過程への女性の参画の拡大及び男女共同参画の視点に立った協働の推進を目指す男女共同参画の視点に立った行動改革。3つとして、ワーク・ライフ・バランスの実現及び雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保及び農林水産業等における男女共同参画の推進を目指す労働環境における男女共同参画の促進。4つとして、地域における男女共同参画の実践及び生涯を通じた健康支援を目指す地域生活における男女共同参画の推進。5つとして、個と人権の尊重及び女性に対するあらゆる暴力の根絶を目指す男女平等と人権の尊重という5本の柱で構成をしております。
さらに、推進体制として、本プランの推進に当たっては、市が率先して取り組むとともに、1つに、外部評価による計画の進行管理、2つに、庁内関係部局による横断的組織の設置、3つに、国、県等の関係機関を初め市内の女性団体や民間団体等との連携協力の強化による推進体制の整備充実を図っていくこととしております。議員お尋ねの条例につきましては、本プラン素案の推進体制の中で、本市における男女共同参画社会の実現に向けて、より実効性のある取り組みを推進するため、条例化について検討することとしており、今後、本プランの策定後において、その具体的取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、新たな地域福祉計画の概要についてお答えをいたします。
青森市地域福祉計画については、現行計画の期間が今年度で終了となりますことから、地域福祉を取り巻く環境の変化や、それに伴う本市の課題等を踏まえ、今後、ますます人口減少、少子高齢化が進展する中にあっても、地域住民がともに支え合い、助け合いながら、市民誰もが住みなれた地域において安心して安全に暮らすことができる地域福祉社会の実現を目指すため、現在、新たな地域福祉計画の策定作業を進めております。今日の地域福祉における課題としては、人口減少、少子高齢化、コミュニティの弱体化などの社会動向や、医療や介護の制度改革、障害者差別解消法の制定、子ども・子育て支援新制度の実施などといった制度上の変化、さらには計画策定のために実施したアンケートにおいて、地域住民同士のつながりが希薄化していることや、地域福祉を担う人材の不足などが改めて浮き彫りとなったところであります。これらの課題を踏まえて、高齢者、障害者、子どもや子育てをする人、生活困窮者など、支援が必要な方のみならず、地域住民の誰もが住みなれた地域で安心して生活し続けるためには、お互いの個性や尊厳を認め合い、つながり、支え合うことが必要であると考え、計画の基本理念を「地域において人と人とがつながり、支え合い、共に生きるまち」と掲げたところであります。
この基本理念を実現させるため、取り組むべき施策の基本方向として、1つには、ボランティアセンターの運営強化などによる地域で支え合う意識の向上、2つには、地域福祉サポーター登録制度やボランティアポイント制度の創設などによる地域福祉の担い手の育成・確保、3つには、市内38の地区社会福祉協議会単位で地域の人がともに支え合える体制づくりに向けた地区カルテの整備や地域支え合い推進員の配置などによる地域での共助ネットワークの構築、4つとして、空き家などの活用検討も含めた住民による世代間交流やサロンの開催などによる地域福祉推進のための基盤整備、5つとして、介護保険制度改正による新しい総合事業の実施など、多様な生活支援サービスの構築などによる福祉サービスの提供・相談体制の充実に取り組むこととしたところであります。
今後、この基本方向などについて市民の意見などを伺いながら計画を策定し、地域福祉の充実に向けて取り組んでまいります。
私からの答弁は以上であります。
42 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長嶋口幸造君登壇〕
43 ◯総務部長(嶋口幸造君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)仲谷議員の男女共同参画社会についての御質問のうち、女性管理職の登用についてお答えいたします。
平成27年4月1日現在の本市の総職員数は2948名で、うち女性職員は936名、31.75%となっております。また、全職員のうち、課長級以上の管理職の職員は294名で、うち女性職員は34名、比率では11.56%となっております。これを平成26年4月1日現在と比較しますと、6人の増、およそ2ポイントの上昇となっており、ここ数年、職員数が減少している状況の中にありまして、女性管理職の数は着実に増加しております。
女性管理職の登用には、これまでも平等取り扱いの原則及び成績主義の原則など、地方公務員法の趣旨を前提としつつ、当該職員の知識、能力、適性、経験、意欲等を見きわめながら、適正かつ公平に取り扱ってきたところでございまして、このことは平成28年4月1日に施行される改正地方公務員法による人事評価の導入以後にあっても、これまでと同様に法の趣旨に沿って適正かつ公平に取り扱うべきものと認識しておりますが、採用者数についても、女性職員の割合がふえる傾向にありますことなどから、今後とも女性職員の登用がなされていくものと認識しております。
加えまして、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が平成27年9月4日に公布され、市としても一事業者として女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することがこれまで以上に求められますことから、今後ますます女性職員の活躍の場を広げていかなければならないものと認識しております。また、女性活躍推進法の規定に則し、本市におきましても、1つに、女性職員の活躍に関する状況把握、課題分析。2つに、その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取り組みを盛り込んだ行動計画の策定、周知、公表。3つとして、女性職員の活躍に関する情報の公表を行うこととしておりまして、女性管理職の登用率につきましても課題分析し、数値目標を盛り込んだ行動計画を年度内に策定することとしております。このことから、女性管理職登用に係る目標値につきましては、現段階において具体的に示すことはできませんが、行動計画を策定した際には、当該目標値も含めて広く公表することとしております。
今後とも、意欲のある女性職員に対し、個々のライフステージやキャリアに応じたきめ細かな労働環境の体制整備を図り、長期的な視点に立って指導的立場につく女性の活躍の場を広げ、職員の意識啓発、意欲の増進及び能力の向上のための研修の実施や参加機会の確保を図るとともに、平等取り扱い及び人事評価の取り組みとも相まって、引き続き積極的に女性職員の登用に努めてまいります。
44 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事能代谷潤治君登壇〕
45 ◯健康福祉部理事(能代谷潤治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)仲谷議員の福祉行政についての御質問のうち学習支援についての御質問にお答えいたします。
子どもの貧困対策について、国におきましては、平成25年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定。また平成26年8月には、同法に基づき子供の貧困対策に関する大綱を策定し、全ての子どもたちが産まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、重点施策として、1つに教育の支援、2つに生活の支援、3つに保護者に対する就労の支援、4つに経済的支援を掲げ、切れ目のない施策を進めているところでございます。
市といたしましても、親から子への貧困の連鎖を断ち切るため、子どもの貧困対策を推進する必要があると考えており、推進に当たりましては、第1に子どもに視点を置きまして、その生活や成長を権利として保障する観点から、成長段階に即して切れ目なく必要な取り組みが実施されるよう配慮する必要があるものと考えております。このような考えのもと、現在、策定作業を進めております新たな(仮称)青森市子ども総合計画において、施策の1つに子どもの貧困対策について位置づけ、学習支援事業を初めひとり親家庭等の就業支援や自立支援のためのより効果的な取り組み、また、各種支援のプラットフォームとなります相談体制の強化充実や支援事業の周知方法及び利用促進のための取り組みなどについて、現在検討しているところでございます。
議員お尋ねの学習支援につきましては、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子どもが能力、可能性を最大限伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるようになるためには重要でありますことから、単に学習の支援のみならず、日常的な生活支援、仲間との出会いや活動ができる居場所づくりにつながるような取り組みを検討しているところでございます。
46 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
市民政策部長。
〔
市民政策部長福井正樹君登壇〕
47
◯市民政策部長(福井正樹君) 青森市総合戦略についての御質問にお答えいたします。
青森市総合戦略は、青森市成長戦略本部が中心となり、市民の皆様のほか、大学教授や商工団体関係者などの成長戦略アドバイザーを初め、いわゆる産学官金労言などの幅広い分野の方から御意見を伺いながら策定を進め、去る10月27日に決定したところであります。
青森市総合戦略の人口ビジョン編でお示しした人口の将来展望は、国の通知等に基づき、国及び青森県の人口ビジョンを勘案し、対象期間を平成112年とするとともに、平成87年以降、約18万5000人で安定することを目標に設定したものであります。人口の将来展望を定めるに当たって用いた合計特殊出生率は、国、青森県と同様に、平成42年には出産を希望する国民の希望が実現した場合の出生率の水準として1.8を、平成52年には、人口が長期的に増減せず一定となる出生の水準として2.07に上昇するものと仮定したところであります。
青森市総合戦略では、結婚と出産は個人の自由な決定に基づくものであるとの認識のもと、あくまでも結婚や子どもを産み育てたいと願う人の希望をかなえることを目的に、出生率向上に向けた取り組みを位置づけたところであります。具体的には、自然減対策の出生面における基本目標として、結婚、出産、子育ての希望がかなう環境づくりを掲げるとともに、基本目標の実現に向けて取り組む施策として、青森県などとの連携による結婚を希望する人に対する支援を初め、国、青森県と連携した妊娠、出産、子育てに対する経済的負担の軽減、子育ての悩みや不安の解消のための支援、子育てを地域全体で支える環境整備及び働き方改革などワーク・ライフ・バランスの促進を位置づけたところであります。このように青森市総合戦略は人口の将来展望に用いた合計特殊出生率及び総合戦略に位置づけた出生率改善に向けた取り組み、ともに結婚や子どもを産み育てたいと願う人の希望をかなえるとの考え方に基づいた内容となっており、総合戦略の推進に当たりましても同様の考え方で進めることとしております。
48 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長金子牧子君登壇〕
49 ◯都市整備部長(金子牧子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)仲谷議員の合子沢地区における振動・騒音問題についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
合子沢地区におきます振動・騒音対策につきましては、これまで新幹線鉄道の建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構におきまして、国が定める騒音の環境基準を超えた4家屋の基準達成のため所有者への家屋の防音工事に係る助成や、音源対策となる防音壁のかさ上げ工事が実施され、環境基準につきましては達成されたところでございます。
市では、その過程におきまして、地域住民の方々の不安が解消されるよう現地を確認するとともに、住民の方々のお話を直接伺う機会を設けるなどして同機構への働きかけを行ってきたほか、その後におきましても平成26年度には、同機構に対し、音源対策に係る技術開発や振動、騒音その他の環境状態のモニタリングなど、地域住民の方々の声を十分に踏まえた環境保全対策を講じるよう文書にて申し入れたところでございます。
今年度には、6月3日及び8月18日に同機構と打ち合わせを行い、合子沢地区の1家屋の住民の方が防音壁のかさ上げの高さが足りないと感じられていること、また、防音壁が欠けて見える部分について、そこから音が漏れていると感じられていることへのさらなる対応を求められていることについて、説明を行ったところでございます。これら一連の市の説明に対し、同機構としては、家屋の防音工事に係る助成とともに、音源対策となる防音壁のかさ上げ工事を実施し環境基準を達成したことにより、環境保全対策は終わっているとの認識であったところでございます。
平成27年第3回定例会以降におきましては、改めて11月11日に同機構と打ち合わせを行いました。市からは、合子沢地区の住民の方々が、同機構が環境保全対策は終わっているとしている認識に納得されていないことを説明し、同機構が住民の方々との話し合いを行う必要があることについて働きかけを行ったところでございます。これら市の働きかけに対して、同機構からは、住民の方々との話し合いについて、市と連携して対応したいとの回答があったことから、その実施時期等について今後検討してまいりたいと考えてございます。
市といたしましては、これまで同機構に対して要望してきたとおり、振動、騒音、その他の環境状態のモニタリングや音源対策など、地域住民の方々の声を十分に踏まえた適切な環境保全対策などについて、引き続き粘り強く同機構へ働きかけてまいりたいと考えております。
50 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。
51 ◯28番(仲谷良子君) 御答弁ありがとうございました。
再質問いたします。まず、男女共同参画条例についてであります。
条例については、新男女共同参画プラン策定後に具体的に進めていくという御答弁でした。何度か質問を繰り返してきたので、ようやくという思いで、とてもうれしい気持ちです。実は、県都で条例を制定していない市は、秋田市、盛岡市、和歌山市、徳島市、高松市、そして青森市の6市だけでありました。ぜひとも制定していただきたいと思っておりました。
昨年12月議会で条例について紹介をした越前市に視察に行ってきました。条例の特徴は5点掲げてありますけれども、一番の特徴は、男女平等オンブッドを置くことだと思います。それから、各種審議会の登用4割。これは努力目標ですが、本当にここが大きな特徴だと思います。私の視察にオンブッドの方が同席をしていただきました。その方が、1カ月に20人以上の事業所を2社訪問するということを言っておりました。どういうことをその事業所に聞くのかという調査票もあります。1年の結果を市長に提言し、担当課に市長から伝えて事業所の底上げを図るというものです。入札にも男女共同参画の視点を入れているという女性技術者の雇用についてと、それから、くるみん認定、これは子育てサポートの認定でありますが、それも入札にかかわるということであります。
市長から御答弁はいただいたもののお尋ねしたいのですが、条例策定に向けてこれから進めていくわけでありますけれども、私は、越前市のように実効力のある条例にしていただきたいと思います。そのことについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
52 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。
53 ◯市長(鹿内博君) 新青森市男女共同参画プランの条例についての再質問にお答えをいたします。
先ほど壇上から御答弁申し上げましたが同プランの素案を策定して、そしてこれを今後市民の意見を伺いながら、素案から、今度はきちんとプランという形にする段取りでございます。その素案の中で、先ほど申し上げましたように、推進体制の中で条例化の検討を明記してございます。議員からも、この条例化についてはこれまでも御提言、御意見がございました。また、今回のプランの策定に関して有識者の方々からも、その際に本市における男女共同参画社会の形成を一層進めていくために実効性のある条例が必要という御意見もいただいております。
今、議員から実効力のある条例というお話がございましたが、当然、条例を制定することは、条例が目的なのではなくて、そのことによって、条例でうたう、あるいはまた、プランでうたわれる、まさに男女共同参画社会実現を目指すことが目的であります。当然、条例が実効力あるいは実効性のある内容でなければならないものと考えております。
そのためにも、議員から御提案、御意見もございました。また、先ほど申し上げましたように、プランの策定後に具体的に条例化の検討をしてまいりますので、その場合にも、その内容につきましてはやはり有識者の皆さんからも御意見を伺いながら、この条例が実効性、実効力のある内容にしていくべく、検討をしてまいります。
54 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。
55 ◯28番(仲谷良子君) ありがとうございます。ぜひ、そのように。これまでも男女共同参画条例をつくろう会という会が一度立ち上がったことがあります。それで、1年くらい進めてきたと思いますが、プランがなくなった時点でそこも自然となくなってしまったということです。ぜひこれはプラン策定に向けて本当にお願いをしたいところです。ありがとうございます。
次に、女性管理職の登用について再質問をいたします。
管理職の登用について、今数字は言われましたけれども、これの数字の中に市民病院ももちろん入っていると思いますけれども、市民病院を除いた数にすると、どういう数になりますか。
56 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。
57 ◯総務部長(嶋口幸造君) 再質問にお答えいたします。
市民病院を除いた数字ということで、まず市民病院における管理職の職員は69名となっておりまして、そのうち女性職員は12名で、女性の比率が17.39%となっております。これは市民病院を除いて女性管理職の登用率を算出しますと、全体で9.78%という結果となります。ただ、これは職員の比率も変わってまいります。市民病院を除きますと、職員の比率も女性の職員の比率が20.41%ということで、先ほど議員から壇上で、職員の比率は7対3ということでございましたが、市民病院を除きますと、職員の比率も8対2ということになります。
以上でございます。
58 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。
59 ◯28番(仲谷良子君) ありがとうございました。どちらかというと、市民病院は女性の管理者が多いのではないかと思って、こういうことをお聞きいたしました。
平成26年度に全職員の3738人にアンケートを実施しています。これは臨時職員だとか嘱託員とか、専任員も合わせてのアンケートであり、84.1%の回収率で非常に高い回収率だと思います。その中の昇任、昇格の早さの項目のところを見ますと、男性のほうが優遇されている、どちらかといえば男性のほうが優遇されている、平等になっている、女性のほうが優遇されている、どちらかといえば女性のほうがという聞き方なのです。男性のお答えは、男性のほうが優遇されているというポイントは9.2%です。どちらかといえば男性のほうがというのは22.7%優遇されているという。合わせて31.9%が男性の方が優遇されているということです。女性に同じような質問をして、男性のほうが優遇されているというのは7.7%、どちらかといえば男性のほうが優遇されているというのは17.3%で、女性は合わせて25%、男性のほうが優遇されていると答えています。平等になっているというのは、男性が24.9%ですが、女性は平等だと感じているのは29.4%で、女性のほうが平等だと感じているのが多くて、ちょっと私も意外な数字だったんですね。女性のほうが優遇されているというのは、ほとんど2%にも満たないので、ここは言いませんが。ただ、男性と女性と合わせて3割の方が男性優位と感じているんです。そして、男女合わせて平等だと思っているのは26.5%なんです。
ですから、先ほどの御答弁で、女性活躍推進法の行動計画を策定するということで、状況把握、それから課題分析ということですが、これについてはさらにアンケートを実施するのでしょうか。
60 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。
61 ◯総務部長(嶋口幸造君) 再質問にお答えいたします。
先ほど壇上でお答えしましたとおり、女性活躍推進法の規定に基づく事業主としての行動計画を策定していくに当たりまして、状況把握、課題分析を行うこととなりますが、今のところ改めてアンケートをするかどうかというところまでは決めておりません。まずはそういう実際の状況の把握と課題の分析ということが求められておりますので、女性の在職期間とか離職率とか、そういうことも含めて女性職員の状況を幅広くまず把握するということに力点を置いて計画策定に向けていきたいと考えております。
62 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。
63 ◯28番(仲谷良子君) 先ほど、目標値も公表するということを言われました。目標値を出すにしても、私が先ほど言いました、優遇がどういうふうになっているのかという、平等になっているという意識が高まっていかなければいけないと思います。男性の優遇を低くしていかなければいけないと考えるのですけれども、この意識を変えるためにどのようにしていくのか、お考えがあったら述べていただきたいです。
64 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。
65 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。
意識を高めていくというか、結局一番肝心なのは、男性、女性にかかわらず、その本人の能力とか知識とかに基づいて適正にその評価がなされて昇任されているということが、広く職員の間に認識されることが大事なのだろうと思います。
そういう意味では、今ある人事評価についても、新たな能力評価とか業績評価ということで、適正な評価の実施に努めていきますので、そういうふうに適正な評価を行った上で、女性の昇任も適正に扱われているなということが職員に広く認識されるように、またそういう平等な取り扱い、成績主義に基づく適正な任用に努めてまいりたいと考えております。
66 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。
67 ◯28番(仲谷良子君) けさの地元紙に「女性管理職5割『なって良かった』」という民間の調査が出ておりました。管理職になる前の気持ちは、「とても不安」「少し不安」と計54.8%あったということです。なぜ不安なのかということは、「管理職の役割を果たせる自信がない」という方が51.7%と一番多くて、「スキル不足」が34.1%と書いています。管理職になった後の感想は「良かった」という方が半数を超えていまして、「どちらともいえない」が37.7%なのですが、管理職になってよかったことは「やりがいを感じられる」が最多で45.5%の方が言っていますし、「自分の成長を感じられる」が37.1%です。「会社への影響力や発言力が大きくなった」が28.7%というふうに続いていますので、女性職員の方に、もちろん新聞を読んでいると思いますが、ぜひ本当に管理職になることを望んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
次に、総合戦略について再質問いたします。
あくまでも、子どもを持ちたいという人の希望にかなえる考え方でというふうなことでしたが、私は、子どもを産むことに指標を出すことは違和感を感じます。個人的なことでありますので、産む、産まないは個人で決めるということです。何か押しつけられたような気がしてなりません。ただ、国に出さなければいけないということで、これは仕方がないことというふうに私も思いますが。
総合戦略の内容を見ますと、青森県の意識調査では、結婚、出産について理想とする子どもの数が2.54人で、予定の子ども数が2.17人。欲しいけれどもできないかな、産んでは困るかなというので2.17人ですね。青森市の意識調査ではないのですけれども、そんなに違わないと考えて、青森市の平成26年度の出生率は1.31です。これは国の1.42よりも低いわけですが、大分考え方にもギャップがあるし、出生率も低いです。このギャップの解消をするためにどんなふうに取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。
68 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
市民政策部長。
69
◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えをいたします。
ただいま議員のほうから御紹介がありました調査結果でありますけれども、やはり理想とする子どもの数よりも予定の子どもの数のほうが少ないという状況でございます。この理由といたしましては、国、県の調査ではありますけれども、まずは子育てや教育の経済的負担が最も多い理由となります。それ以外に、若い世帯ほど子育てへの不安、あるいは仕事と子育ての両立が難しいと感じている状況というものがまずあるということです。もう1つ少子化の要因といたしましては、若い世代で未婚、それから晩婚がふえているということもございます。
国の調査ですけれども、この理由は、異性と知り合う、出会う機会がないと考えている人が3割を超えたというようなこともございます。これらの状況を踏まえまして、総合戦略では、まず1つに、国、県と連携した妊娠、出産、子育てに関する経済的負担の軽減ということを掲げてございます。このほか、子育ての悩みや不安解消に向けた取り組み、そして県などとの連携を通じた結婚を希望する男女が出会う機会づくりのサポートというようなことを位置づけたところでございます。
70 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。
71 ◯28番(仲谷良子君) そうですね。経済的負担は非常に大きいものだと思います。子どもを産むということは、一生その子どもに責任を持つということですから、経済的なものがかかわってくるということです。
私が先ほど男女共同参画条例のことで越前市に行ってきたと言いましたけれども、そこの越前市でちょっとお話を聞いてきましたら、保育料の子育て支援ということで助成しているのですが、保育料が2人目は半額なんです。そして3人目から無料です。ですから、4人も子どもを産んでいるんですよね。平成22年のデータですが、ここは人口が8万3000人ぐらいかな。そこで平成22年に671人子どもが産まれています。1子が270人、2子が271人、3子が116人、4子以上が14人産まれています。ここは子どもの医療費も助成をしているところなんですけれども、共働きが多いです。ですから、やっぱり産むということにしても、市が応援をしているということが何かとても感じられることなので、ぜひこのこともお考えいただけたらと思います。
女性の就業率が平成12年からずっと減少し続けています。国が44.7%、県は44.9%、市は42.1%で、県から見ても2.8ポイント低いわけです。女性が働くことというのは、労働力人口の観点からも必要なことでありますから、この就業率の上昇に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
72 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
市民政策部長。
73
◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えをいたします。
総合戦略では、人口減少社会への適応策の中の基本目標の6、青森市の今と未来を支える人材の育成の育成・確保の成果指標として、女性就業率の向上を掲げているところでございます。これは、働き手の中心となる生産年齢人口が今後40年で半減すると見込まれるということで、女性の潜在的な労働力活用の観点から設定をしたところでございます。
その取り組みですけれども、まず1つ目は、女性が多様な生き方や働き方を選択できる社会の実現に向けて男女共同参画意識のさらなる浸透を図るということ。それから自然減対策にも位置づけておりますけれども、ワーク・ライフ・バランスの促進の施策と連携しながら、意欲と能力のある女性が社会経済の担い手として活躍できる環境づくりを進めていくということ。そして、3つ目が、労働力人口の減少や高齢者の増加を見据えまして、地域産業の活力の維持向上を支える人材育成を進めることとしておりますけれども、その施策内容の中に女性という視点を明確に位置づけて、既存産業の高度化を支える人材や起業家、農業後継者などを育成するというようなことを総合戦略では位置づけたところでございます。
74 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。
75 ◯28番(仲谷良子君) なかなか女性が就業するという意識自体もまたあると思いますけれども、就業率をアップさせていくということは大変なことだと思いますが、市としても応援をしていっていただきたいと思います。
先ほども言いました、異性と知り合う機会がないということも言われましたけれども、私もそれは聞いています。結婚を希望する人に対する支援は青森県などと連携してということでありますけれども、婚活の取り組みだと思います。
私は、即婚活ということではなくても、行政が支援するのは、例えば若者が青森市の未来を考えることだとか、まちづくりだとか、祭りや観光など、さまざまな課題に若者が主体になって開催してもいいのではないかと思うんです。そこでまた出会いが生まれるかもしれないというふうに思うのです。そのような取り組みの検討をしてはどうかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
76 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
市民政策部長。
77
◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えをいたします。
議員よりただいま御提案のありました、若者同士が交流する場を設けて、そこに若者の参加を促して、結婚につなげてはどうかということだと思います。これは結婚を希望する人に対する支援の1つになり得るのではないかなと、今、議員の質問を聞いてそう思いました。
当部の担当している例でお話をしますと、まちづくりをテーマとした市民参加の取り組みということでは、まちづくり政策形成市民懇談会というものを実施してございますが、こちらはテーマによって対象者が変わることになりまして、今年度は20代、30代の女性を対象としたものと、それから大学生を対象としたという形で開いてございます。これは当部の例ですけれども、このほかにも、先ほど議員からもお話がありましたとおり、さまざま若者が参加できる取り組みが庁内各部局で行われているかと思いますので、情報収集をしながら検討したいと思います。
78 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。
79 ◯28番(仲谷良子君) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
時間がないので、子どもの貧困について再質問いたします。
学習支援をするということで、これまでボランティアの学生が支えて、今も支えてくださっているのですけれども、市は学習支援だけでなくて、生活の支援や居場所づくりにつながるような取り組みの検討と答弁されましたが、具体的にどのような取り組みを考えているのかお答えいただきたいと思います。
80 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
81 ◯健康福祉部理事(能代谷潤治君) 学習支援の内容についての再度の御質問にお答えさせていただきます。
市としては、現在市内で実施している学習支援との調整等を図っていかなければならないということで考えてございます。まず支援の対象について、ひとり親家庭のみならず生活保護受給世帯など、いわゆる生活困窮世帯全ての子どもを対象とし、また、その実施日につきましても、平日の放課後においても開催するなど、支援の対象のほか、実施日や時間などの実施方法及びその支援の取り組み内容について工夫いたしまして、自己肯定感を持っていわゆる人間力の向上を図っていただきたいという観点で、先ほど壇上でも少し触れさせていただきましたけれども、単に学習の支援のみならず日常的な生活支援ですとか、仲間との出会いや活動ができる居場所につながるような取り組みということで検討しているところでございます。
82 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。
83 ◯28番(仲谷良子君) わかりました。
それで、東京都の足立区でありますけれども、今年度から子どもの貧困対策担当課というものを設けました。全庁で取り組むことを決めたとありますけれども、小学1年生のいる家庭を対象に、保護者の収入や勤務状態、朝食の有無など生活状況を答えてもらう。これは任意でありますが、匿名の調査を始めました。
市としては、学習支援、生活の面も応援ということになれば、実態調査が必要ではないかと思いますけれども、それについてどのように考えておりますでしょうか。
84 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
85 ◯健康福祉部理事(能代谷潤治君) 子どもの貧困の実態把握についての再度の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、貧困対策に取り組むに当たりましては、実態を適切に把握した上でというのが大事なことでございます。このため、各自治体において子どもの貧困の実態把握に努めているところですけれども、非常に苦慮している状況でもございます。多くの自治体では、国のほうの大綱で13ほどの指標が示されました。国の大綱で示されました指標のうち、個々の自治体では算出することが難しい子どもの貧困率を除いた指標を用いて、子どもの貧困の実態把握の方法としている自治体が多くございます。また、今、議員御紹介のように、足立区のように各家庭の経済状況とか子どもの健康状態などについて独自の調査を行って、実態把握をする自治体がございます。本市といたしましても、効果的な子どもの貧困対策を進めていく上で、本市の地域の実態を把握するということは大変重要でございますので、国、県の情報を踏まえますとともに、他都市の先進事例を参考とさせていただきながら、実態把握について検討させていただきたいと思っています。
86 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。
87 ◯28番(仲谷良子君) よろしくお願いします。
次に、地域福祉計画について再質問いたします。
施策の5つの基本方向が示されましたけれども、幾つかお聞きしたいと思います。まず、地域福祉サポーター登録制度、ボランティアポイント制度と言われましたけれども、具体的な内容をお聞きいたします。
以上でございます。
127 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。
128 ◯1番(山脇智君) 今お示しがあったとおり、これからのマイナンバー制度について、庁内での連携やどのように取り扱っていくかについて協議をしているということでした。そういった面では、斎藤議員が行ったマイナンバーの質問で、個人情報を守る措置をしっかりと行ってほしいというのは私も同様なのですけれども、私は今、後半に述べられた、個人番号の地方自治体の独自利用の部分について、少し質問したいと思います。
番号法では条例改正によって地方自治体が独自に利用の範囲を拡大することができること、また、各部所管の情報共有、教育委員会などの外部との情報共有もこの条例改正を行うことによってできるというふうに定められています。具体的に挙げると4点あって、1つには、番号法で規定された事務以外での個人番号の利用、これは社会保障、税、防災の関連事務に限定され、必要な限度内とは定められています。2つには、個人番号を使った、今述べた庁内での情報連携。3つには、個人番号を使った同一自治体内の他の機関への情報提供。4つには、個人番号カードの空き領域の独自活用というものが挙げられるわけです。私は、壇上でも述べたとおり、このマイナンバー制度においては、今後、マイナンバーを使う範囲に、預貯金にマイナンバーが付随されるですとか、あとさまざまな民間の分野でも活用が進むことによって、漏えいした場合に重大な個人情報の漏えいとなるという観点から、こういった庁内でのさらなる活用、市役所での独自利用はするべきではないという考えを持っています。
そこでひとつ質問したいのですけれども、この独自活用について、どのような検討がなされているのか、もう少し詳しくお示しいただきたいと思います。
129 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。
市民政策部長。
130
◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。独自利用についての検討をする部署ということで、私のほうからお答えさせていただきます。
先ほど議員から4点の独自利用についてのお話がございました。このうち議員が2番目にお話しになった地方公共団体の同一期間内での情報連携については、今定例会に条例を提案してございます。それから、3番目にお話しになられた同一地方公共団体での他機関への情報提供は現在の事務を進める中では該当するものがなかったということで、今定例会に提出をしております条例には盛り込まなかったところでございます。
問題の、1つ目にお話しされておりました地方公共団体が法定事務以外で独自に個人番号を利用する場合、もしくはカードの空き容量の活用のところですけれども、この辺については、市としては、市民の利便性の向上や事務の効率化に資すると考えられる場合に、システム改修に係る費用対効果などを検証しながら検討するという考え方でございまして、今後検討することとなります。議員御指摘のとおり、議会に条例として提出することが必要ですので、その際は議会にお諮りしたいと考えております。
131 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。
132 ◯1番(山脇智君) マイナンバーの独自利用の部分については、今まさにこれから検討をしていくということだったのですけれども、私が述べた個人情報漏えいのリスクですとか、また、費用対効果の面、また、本当にこれを利用して便利になることに対しての住民ニーズがあるのかどうかなど、さまざま検討しなければならないと思うんです。したがって、そういった面では、この議論も慎重に行っていただきたいと思います。
もう1点お聞きしたいと思います。これについても現在検討中ということしか恐らく返ってこないと思うんですけれども、1点お聞きしたいと思います。2017年1月からスタートするマイナポータルの部分についても自治体において行政手続やお知らせなどの独自利用できるとされているのですけれども、これについてはまだ国の部分でも具体的な話が進んでいない状況もあるので、なかなか答えづらいと思うんですが、市ではこのマイナポータルについてどのように考えているのかについてもお示しいただきたいと思います。
133 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。
134 ◯総務部理事(鈴木裕司君) マイナポータルについてのお尋ねにお答えいたします。
マイナポータルは、本人が自分の個人情報について、税、社会保障分野について、どの機関がいつ、どのように使ったかということを個別に見ることができるポータルサイトでございます。これは、今回の番号制度における個人情報の自己コントロールという原則の実現をする部分では、非常に大きな機能を担ったものになります。
具体的にどういう制度になるか、もしくはどういう画面になるか、どういうアクセスをするかということについて、国のほうで制度設計、それから開発の最中でございます。現在、どのようになるかはまだ市町村のレベルまではちょっと知りかねますけれども、いずれにしましても、その制度なりシステムの内容が明らかになった時点で本市としての対応については鋭意検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
135 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。
136 ◯1番(山脇智君) このマイナポータルの部分については、国から一応、先ほど述べた部分で、自分の情報の開示請求ですとか、また、行政のお知らせなどをできるということなのですけれども、これは個人の情報を確認できるサイトのようなもので、国会審議の中でも最も悪用されたり個人情報が漏えいするリスクが高いというふうな指摘がなされています。また、一旦これに不正にアクセスされたりすると、一目で自分の個人情報が丸裸にされてしまう、かなりの部分での情報漏えいがあるということで、国会でも審議がなされてきました。
また、高齢者やIT弱者と呼ばれる人たちが特にこういったサイトでのお知らせなどに移行していくことによって、必要な情報を受け取れなくなるのではないかといった指摘や、また、高齢者宅に直接パソコンを持っていって、今こういった手続はパソコンでしなければならなくなりましたと言って、番号を聞き出して不正にアクセスする件などがあるのではないかと国会でも質問されたのですけれども、この中で担当大臣は、そういった事例も考えられるというふうな答弁を行ってきました。
そういった点ではかなりリスクの高い制度だと思いますので、今後、国においての活用が始まって、当然、今この地方自治体の独自活用についても積極的に行うようにという国の方針が出されています。恐らくマイナポータルについてもそういった方針が出される中にあっては、国の方針についてそのまま乗るようなことはなく、しっかりと慎重に議論していただきたいと思います。
最後に要望を述べたいと思うのですけれども、マイナンバー制度の問題点について指摘しながら質問を行ってきましたが、まだ検討を始めたところ、またこれから検討を行っていくというお答えでした。まず私が要望したいのは、今後のマイナンバー制度の運用において、以下の点について特に考えてもらいたいと思います。1つには、個人情報の漏えいや犯罪者による悪用などのリスクへの対応、そして、このマイナンバー制度を本当に行政の効率化につながるのかどうか、費用対効果に見合ったものがあるのかどうかについて本当にちゃんと検証をしてもらいたい。
特に費用対効果については、今、税、社会保障の分野で既に運用が始まりますので、削減の効果などはそのうちわかってくると思うんです。
もう1点質問しますけれども、こういった税、社会保障の分野で今運用が始まって、国の話によれば行政の効率化が図られていくということなのですけれども、この部分でどのぐらいの削減の効果があるのかどうかなどを検証したり公開を行っていただきたいと思うのですが、その辺の考えをお示しください。
137 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。
138 ◯総務部理事(鈴木裕司君) お答えいたします。
来年1月からの個人番号制度の利用が始まります。これは、窓口等における手続等の場面で個人番号が使われるということになりますけれども、市役所内部での事務の取り扱い自体は、それほど大きく変わるものではございません。平成29年7月からの地方公共団体を含めての情報連携の際に、それは青森市の外部の機関との連携が始まりますので、それまでの間に、それに伴って発生する大きなリスクに対する対策というものも、先ほどのマイナポータルもそうですけれども、それぞれの指摘を受けながら、それに見合う対処等をしながら準備していきたいと思っております。
そういった意味で、個人番号制度のいわゆる肝となる情報連携というものは、青森市にとっては平成29年7月、国にとっては平成29年1月ですけれども、平成29年7月以降の情報連携が始まった時点で、それ以後の状況等について検証でき得る限りの検証はしてみたいと考えております。
以上でございます。
139 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。
140 ◯1番(山脇智君) このマイナンバー制度については、地方自治体に対して国のほうで援助を行って、持ち出しがないようにするという説明がされてきたのですけれども、今になって地方自治体でもやはり持ち出し部分があるということも明らかになってきました。そういった面では、本当にこの削減効果があるのかどうかについては、平成29年7月から本格的にシステムが完成して運用が始まりますので、その際には必ず検証を行ってもらいたいと思います。それは将来的に市で独自にマイナンバーを活用するのかどうかという議論にもまたつながってくるものであって、仮にそれで削減効果がない場合であれば、当然ながら無理にその範囲を拡大する必要性などはないわけです。
また、あともう1点指摘したいのは、市民の方からも、制度に対して個人情報の漏えいなどの心配の声がある中で、マイナンバーのさらなる活用について、そもそも住民が求めているのか、住民ニーズがあるのかなどについても十分調査などを行う必要があると思います。私は、こういった点に留意すれば、これから議論、検証、検討がなされていくということなのですけれども、マイナンバー制度の運用範囲の拡大はすべきではないと思います。
以上のことから、マイナンバー制度の市独自の利用範囲の拡大はしないこと、そして、個人番号カードの取り扱いや市の業務での個人番号の扱いについて、今後情報の漏えいなどがないよう万全の対応で臨むことを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
次に、動物愛護について質問します。
動物の殺処分数の減少について、これまでの取り組みは、ワンニャン里親探しポストの設置ですとか、また、元気プラザで今回市が初めて市の施設で譲渡会が行われたということでした。私は、これの開催を平成26年第4回の定例会で強く求めたので、実施していただいて大変感謝しているところです。残念ながら譲渡には至らなかった。結果はついてこなかったということでした。ただ、これもまだ1回目の開催であって、開催場所の検討ですとか、また、お知らせなどをスーパーで配布したなどを聞いてはいるのですけれども、そういった点で参加者がなかなか集まらなかったことなどを検証して、この1回で終わらせるのではなくて、よい取り組みですので、今後も引き続き継続して行ってほしいと思うんですけれども、その点についての市の考えについてお示しください。
141 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。
142 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) 再度の御質問にお答えします。
継続した取り組みについてということで、今回、議員のほうからもお話しありました犬猫の出張譲渡会の開催に当たっては、「広報あおもり」ですとか市
ホームページ、そしてまた各市民センター、御紹介のあったスーパーマーケットでチラシ等々を掲示しながらお知らせしたところなのですけれども、結果として通常の動物愛護センターでやっている人数ほどは集まらなかったということがまずはございました。
引き続きということですけれども、今後はまた開催の時期ですとか場所というものもさまざま影響すると考えておりますので、まずは多くの市民の方々に知ってもらうことが先決だろうと思いますし、今後につきましても、開催回数の検討も協議しながら、引き続き継続して実施していきたいと考えております。
143 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。
144 ◯1番(山脇智君) この開催については、当然市だけではなくて、県ですとかさまざまな愛護団体ですとかそういったところの協力も得ながら行っているということでした。今回の開催については参加者が少なかったということなのですが、今おっしゃったのは、開催時期ですとか周知を図って、今後も、今、継続的な取り組みをするという方向での答弁だったと思いますので、引き続きこの開催が成功するような形で行っていただくことを強く要望したいと思います。
続いても殺処分減少の取り組みについて再質問をしたいと思います。殺処分減少の大変効果のある取り組みとして、動物の去勢費用の助成というものがあります。青森市の犬猫の収容状況を見ますと、平成26年度は、犬は18頭引き取りがなされて、譲渡が18頭ということで、1頭も殺処分されていないという件数になると思います。一方、猫に関しては、有料、無料合わせて207匹なのですけれども、猫の譲渡に関してはわずか9匹、収容頭数も47匹ということで、この殺処分の多くが猫の殺処分として行われているという部分が多いと思います。
先ほど紹介した動物愛護法改正に係る附帯決議においては、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施して地域住民の合意のもとに管理する地域猫対策は、猫に係る苦情件数の低減及び猫の引き取りとその減少に効果があることに鑑み、官民挙げて一層の推進を図ることとしています。また、この助成を行っている高知県では年間500万円程度の犬猫に関する去勢の助成を行って、飼い猫に対しては6000円、迷い猫に対しては1万円の助成を行っているのですが、この助成を開始してから殺処分件数が3分の1まで減少したというふうに聞いています。
先ほど、私、さまざま御紹介したのですけれども、国のほうでも殺処分について減少させていく、最終的にはゼロを目指すという取り組みが始まっている中で、青森市においては、獣医師会のほうで数年前まではこの去勢についての助成を行っていたけれども、基金が底をついてやめてしまったという面では、一方でマイナスになってしまっている面もあります。私、先ほど高知県での去勢にかかる費用助成を500万円程度と言ったのですけれども、行うことによって、意外とそんなに申請が押し寄せるわけではなくて、こういった去勢手術をしっかりしなければならないという周知にも役立つといったことも聞いております。そこで、1点再質問したいと思うんですけれども、この去勢費用の助成について、今後検討していくお考えはないかどうかについてお示しください。
145 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。
146 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) 再度の御質問にお答えします。不妊去勢手術の助成ということです。
議員からも御紹介がありましたけれども、これまでは県の獣医師会のほうで助成していたという事実も承知しております。不妊去勢の手術の助成については、みだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないように、適切な措置を講ずるよう努めるものであり、本来でありますと、飼い主さんの責任のもとでしっかりその辺の対応がなされるべきだとも考えております。また、現在は動物愛護法の中でも終生飼養ということと、あとは適正な健康管理をしなさいということが明確になりました。
したがって、まずは現段階で去勢の助成については考えておりませんけれども、そういうことにならないように動物愛護法の趣旨を飼われている皆さんにしっかりお伝えしながら、そういうことが起こらないような努力をしてまいりたいと考えております。
147 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。
148 ◯1番(山脇智君) 当然ながら、動物の殺処分減少に関しては、飼い主の方がしっかりと終生飼養をしていくことがまず第一に必要ですし、また、ペット販売業者に関しても、犬猫に関してしっかりとした取り扱いを行うことが第一義的には必要であるということは重々承知しています。
ただ、こういった中で、どうしても迷い猫ですとか、飼い猫に関しても去勢するとなると多額の費用がかかってしまう。それでなかなかこうった、特に猫の引き取り件数が、先ほど御紹介したとおり、犬はほぼゼロに近づいたけれども、猫の頭数はなかなか減少していないという状況があります。したがって、こういった状況を改善した、国の取り組みに合わせて殺処分数ゼロを目指すためにも、今後、この不妊去勢費用の助成に関しても検討していただくことを強く要望して、終わります。
149 ◯副議長(竹山美虎君) 次に、20番村川みどり議員。
〔議員村川みどり君登壇〕(拍手)
150 ◯20番(村川みどり君) 日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。
初めに、市役所庁舎整備について。
3・11、東日本大震災から4年と9カ月が過ぎましたが、いまだに多くの住民が故郷を追われ、厳しい避難生活を余儀なくされています。この歴史的な大震災に遭遇した私たちには、震災の教訓を生かし、再びこうした災害をこうむることのない社会のあり方を探る義務があると思います。地域の防災政策の基本は、地域並びに住民の生命・身体及び財産を災害から保護することです。災害対策基本法は、このことを防災の目的として、また、行政責務として明確に規定しています。特に学校や病院、福祉施設、
コミュニティ施設、そして市役所庁舎など、地域社会における生活基盤施設は、防災対策上の重要な役割を持っています。なぜなら、1つに、市民が日常的生活を営む上で、日常的に公的サービスを受けるための欠かせない施設であり、防災上、その安全確保は必須の要件であること。2つに、災害に見舞われた際の避難、救助、救護など、被災者の保護対策、防災対策の活動拠点として欠かせない施設であるということです。こうした意味からも、市役所庁舎は、飲料水や電力等のエネルギー供給面において自立した整備を進める必要があると思います。
そこで質問します。省エネで災害に強い市役所庁舎整備を進めるべきと思うが、現段階での省エネ、エコ対策、災害対策について示してください。
2点目は、今、全国的に障害者用トイレを多目的トイレなどとし、車椅子利用者や障害者はもちろんのこと、オストメイト、高齢者、子連れや妊婦さん、あるいは混雑時には誰でも使える誰でもトイレ化が進められています。また、セクシュアル・マイノリティーの方々にとっても、男性、女性トイレに入ることに抵抗がある場合など、多様性を尊重するという基本的な立場から、誰でもトイレが受け入れられているのではないかと思います。そこで、市役所庁舎整備について、障害者用トイレではなく誰でもトイレと表記し、障害者だけでなく誰でも活用できるトイレにしてはどうでしょうか。
次に、セクシュアル・マイノリティーについて質問します。
11月5日から、東京都渋谷区では条例に基づき、また世田谷区では事業として、同性カップルの存在を認める取り組みが始まりました。渋谷区では2組、世田谷区では既に11組、22人のカップルが申請したと報じられています。また、宝塚市でも来年6月から実施することが公表されています。NHKが行った全国2600人余りのLGBTの当事者アンケートでは、渋谷区や世田谷区のような制度があれば申請したいと答えた人が79%に上っています。また、回答者の半数近くは、パートナーと同居し、いわゆる家族として生活していることも明らかになりました。さらに、セクシュアル・マイノリティーに関する専門家の研究チームの意識調査では、同性婚への賛否では、賛成、やや賛成が合わせて51%、反対は41%であることがわかりました。法律上は家族とみなされない当事者たちがどのような思いで暮らし、どのような困難を抱えているのかしっかりとキャッチし、できるところから改善を求めていきたいと思っています。
そこで、今定例会は、第2回定例会で質問した総合計画後期基本計画や男女共同参画プランでの位置づけについて、相談窓口の設置について、職員研修の実施について、行政窓口で扱う申請書等の不要な性別欄の廃止について、男性のDV被害者相談窓口の設置について、それらの進捗状況について示していただきたいと思います。
同じく、教育委員会に対しては、4月30日付文部科学省通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を受け、どのように対応してきたのか、その進捗状況について示してください。
2点目は、防災緊急連絡先カードについてです。東日本大震災後、社会的家族としてはまだ認められていない状況の中、セクシュアル・マイノリティーの方々がばらばらになり、消息がつかめずに精神的にも追い詰められたという経験が報告されています。防災緊急連絡先カードは、セクシュアル・マイノリティーの方だけでなく、私たちも常日ごろ災害時の避難場所や家族の連絡先を書いて手軽に持ち歩けるものです。血液型やアレルギー、治療中の病気や薬の種類などを明記することで、緊急時の重要な情報源にもなり得ます。セクシュアル・マイノリティーの方々も、緊急時に家族以外で連絡してほしい人の連絡先を明記しておくことで、安心にもつながるという要望が寄せられています。そこで、防災緊急連絡先カードの必要性について、市の認識を示してください。
次に、学校給食費について質問します。
11月18日に開催された文教経済常任委員協議会において、学校給食費の改定に係る検討を行うことが報告されました。実質的には給食費の値上げの検討に入ったと捉えています。しかし庶民の家計は、今、昨年4月からの消費税5%から8%への増税を皮切りに大きな打撃を受けています。それに追い打ちをかけるように、ことし4月からはさまざまな食品や生活必需品の値上げラッシュとなっています。天ぷら粉2%から4%の値上げ、オリーブオイル30%から50%の値上げ、紅茶5%から10%の値上げ、コーヒー20%の値上げ、ケチャップ25年ぶりの値上げ、ティッシュペーパー類10%以上の値上げ、キャンパスノート9.5%の値上げ、牛乳やヨーグルトも2%から4.5%の値上げ、発酵乳飲料ジョア23年ぶりの値上げなど、値上げのオンパレードとなっています。紙代や文具などの値上がりで、給食費だけでなく、学校から徴収される諸費の値上がりにもつながる可能性が出ています。憲法では教育は無償とし、学校給食法では、学校給食は教育の一環であり、給食は食育の生きた教材であると位置づけています。子どもたちの健康と安全でおいしい学校給食を提供する公的責任は、自治体と教育行政が責任を持って果たすべきではないでしょうか。
そこで質問します。学校給食費の値上げではなく公費助成すべきと思うがどうか、また、保護者の意見や声をもっと聞くべきと思うがどうか、見解を求めます。
最後に、旧西部学校給食共同調理場の跡地活用について質問します。昨年の第4回定例会にも同じ質問をしましたが、この1年間全く動きが見えない状況で放置されてきました。この間、市は一体どのように検討してきたのか、検討結果について示してください。
質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手)
151 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長嶋口幸造君登壇〕
152 ◯総務部長(嶋口幸造君) 村川議員の市役所庁舎整備についての2点の御質問及びセクシュアル・マイノリティーについてのうちの防災緊急連絡先カードについての御質問にお答えいたします。
まず、市役所庁舎整備についてのうち、新庁舎における省エネ、エコ対策、災害対策についての御質問にお答えいたします。
市役所庁舎の整備につきましては、設計事業者との連携のもと、設計作業を鋭意進めているところでございます。なお、設計の作業過程におきましては、市役所庁舎の施設整備に関する事項を審議するための庁内組織である市役所庁舎のあり方検討委員会や、当該委員会の下部組織であります窓口機能検討部会、ユニバーサルデザイン検討部会、
地球温暖化対策等検討部会、防災拠点機能検討部会、市民利活用検討部会の5部会においてさまざまな検討を行っているところであります。設計の指針となります青森市役所庁舎整備基本計画では7つの方針を掲げており、省エネやエコ対策、災害対策につきましては、防災拠点施設として安全・安心な庁舎、
地球温暖化対策など環境に優しい庁舎を掲げております。
新庁舎の基本設計では、まず、再生可能エネルギーへの取り組みについて、1つには、容量は検討中でございますが、太陽光発電システムを導入すること、2つには、太陽光及び風力により発電し点灯するハイブリッド外灯を設置すること、3つには、太陽光発電システムの発電量や地中熱の利用状況をモニターで施設利用者へ掲示すること、4つには、地中熱を冬は融雪設備に、夏は空調の熱源にそれぞれ利用すること、5つには、トイレの洗浄水に雨水及び井戸水を利用することとしております。
次に、省エネルギーへの取り組みにつきましては、1つには、自然通風を確保すべく平面形状を凹型とし、通常の1.3倍の通風量を確保すること。2つには、外部との温度差は窓際の縁側空間の造作により大きな影響を受けることから、気密性の高いサッシ、ライトシェルフなどを採用して熱損失を抑え、断熱性能の向上を図り、あわせて人工照明の使用を抑えること。3つには、光センサーによる調光制御、人感センサーによる在不在点滅制御、タスクアンビエント照明の採用、LED照明器具の採用などにより、照明計画における省エネを図ること。4つには、床吹き出し空調、外気冷房、インバータ制御、赤外線センサーによるオンデマンド制御などにより、空調計画における省エネを図ることとしております。
次に、災害対策としての主な取り組みとしては、1つには、防災拠点としての機能を確保するために新庁舎は免震構造とすること。2つには、災害時の公用車の出動や資機材搬出の動線確保のため、車両出入り口には適切に融雪設備を設けるほか、緊急時に敷地を南北に通過できるように駐車場棟東側に緊急時の動線を確保すること。3つには、屋上にヘリコプターの緊急救助用スペース、いわゆるホバリングスペースを設置すること。4つには、市長室と近接して庁議室兼災害対策本部室を設置し、災害時の迅速な指揮系統が確保されるようにすること。5つには、災害対策本部室及び防災倉庫は5階、機械室は最上階と、それぞれ浸水しない建物位置に設置すること。6つには、停電時に備え、4日分の燃料を確保した非常用発電機を設置すること。7つには、水道機能は飲用水受水槽に4日分の水量を確保すること。8つには、下水道機能は下水道本管が寸断した際でもトイレの使用ができるようマンホールトイレでの対応を可能とすることなどとしております。
市といたしましては、これらの取り組みにより基本計画に掲げております省エネやエコ対策、防災対策についておおむね達成可能であるものと認識しております。
次に、新庁舎における多目的トイレについての御質問にお答えいたします。
新庁舎整備におけるトイレにつきましては、一般的な男女別トイレのほか、誰でも利用できるいわゆる多目的トイレを1階から3階までの低層階に設置することとしております。現段階における多目的トイレの仕様といたしましては、1つに車椅子対応便器を設置すること。2つにオストメイトへ対応すること。3つにベビーシートを設置することなどを想定しております。市といたしましては、今後、庁舎内のサイン計画を検討することから、多目的トイレのネーミングについても、議会からの御意見や障害者団体などの各種団体からの御意見等を踏まえ、実施設計段階におきまして詳細を検討してまいります。
続きまして、セクシュアル・マイノリティーについての御質問のうち、防災緊急連絡先カードの必要性についての御質問にお答えいたします。
市では、災害が発生した際に家族等の安否を確認するための連絡先、避難場所、離れ離れになったときの集合場所等について、平時から家庭内で話し合って災害に備えていただきたいと考えております。そこで、家庭内で話し合っていただいた家族や親類、知人の連絡先など、各自が必要とする緊急時の情報をまとめるための我が家の防災メモの様式を作成しており、平成25年3月に保存版として発行した「広報あおもり」防災特集号の裏表紙に掲載し、全世帯へ配付しているほか、市
ホームページにも掲載し、その活用を促しているところであります。市といたしましては、災害への備えとして携帯しやすいよう、わが家の防災メモをカード型にしたものにつきましても、他都市の事例を参考にしながら様式を作成し、市
ホームページに掲載してまいりたいと考えております。
153 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民生活部長。
〔市民生活部長井上享君登壇〕
154 ◯市民生活部長(井上享君) セクシュアル・マイノリティーについての御質問のうち、市長部局における進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。
青森市新総合計画後期基本計画における性的マイノリティーの位置づけにつきましては、計画骨子の第2章第6節第2項、互いを尊重し支え合う社会の形成における人権擁護の推進の中で対応していくこととしております。また、総合計画後期基本計画の施策である男女共同参画社会の形成を効果的に推進するための分野別計画であります(仮称)新青森市男女共同参画プラン(素案)におきましては、基本方向の1つである男女平等と人権の尊重における個と人権の尊重の中で、性的マイノリティーの方々に対する人権尊重と多様性の観点から、新たに性的マイノリティーへの配慮を位置づけております。本プラン素案では、性的マイノリティーの方々の相談に応じることとしているほか、市民に対する理解を促進することとしており、職員に対しても性的マイノリティーに関する研修等について現在検討しているところであります。
また、各種申請書等の性別欄の見直しにつきましては、本プランの策定後において、性的マイノリティーの方々への取り組みを進めていくこととなりますことから、その段階で適宜全庁に働きかけていくこととしております。
男性のDV被害者相談窓口につきましては、現在、アウガ5階の男女共同参画プラザで開設しているカダール相談室において、男性からのDV被害者相談についても対応しているほか、本年4月に開設した青森市配偶者暴力相談支援センターにおきましても、相談員が原則として電話での対応をすることとしており、必要に応じて民間団体等による男性を対象とした相談窓口を紹介することとしております。今後におきましては、カダール相談室の相談体制の充実検討や相談窓口のさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
155 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
156 ◯教育長(月永良彦君) 私からは、セクシュアル・マイノリティーにおける教育委員会の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
私ども教育委員会では、青森市の学校教育指導の方針であります、個を生かし夢を育む特色ある学校を目指し、全ての子どもたちが偏見の目で見られたり差別されることなく、明るく生き生きと学校生活を送る上でも、セクシュアル・マイノリティーに対する理解とセクシュアル・マイノリティーに悩む子どもたちに対する支援が重要であると認識しております。
これまで教育委員会は、いじめ防止を充実させるための支援を初め、人権を大事にする教育を推進してきましたが、セクシュアル・マイノリティーの理解に係る支援についても次のような取り組みを行ってまいりました。1つに、学校訪問等において、校長を初めとする全教職員に対して、人権の尊重と多様性に配慮する観点から、セクシュアル・マイノリティーへの理解を促すとともに、よき理解者になるよう周知、説明してきたこと。2つに、教育相談研修講座において、配慮の必要な子どもに対して、例えば頭髪やトイレの利用など、さまざまな対応についての指導をしてきたこと。3つに、市内小・中学校長会において、関係団体のパンフレットや相談カードなどを配付するとともに、各種セミナー開催についての周知、協力をしてきたことなどでございます。
今後の取り組みといたしましては、教育委員会では、子どもたちが個性の違いを認め合い、共生社会を実現していくために、セクシュアル・マイノリティーについての理解がまだまだ必要であると考えております。そのためには、教職員が正しく理解することが何よりも大切であると認識しております。そのために、1つに、現在策定を進めている(仮称)青森市教育振興基本計画や、次年度に全学校の全教職員に配付する青森市学校教育指導の方針と重点における教育相談体制の充実の中に、セクシュアル・マイノリティーに関する項目を新たに加えたこと。2つに、学校におけるセクシュアル・マイノリティーとされる子どもたちへの支援についての第一人者である大学教授を講師に招いて、教員を対象にした研修講座を実施すること。3つに、学校から性に関する違和感を持つ子どもについて相談があった場合は、市のカウンセリングアドバイザーの派遣、スクールカウンセラーの活用、市の教育相談室の利用などを呼びかけることなどに取り組んでまいります。今後、セクシュアル・マイノリティーに不安を抱える子どもたちができるだけ悩むことなく安心して学校生活を送られるよう、学校環境づくりの充実と支援に努めてまいりたいと考えております。
157 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事横山克広君登壇〕
158 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) 村川議員の学校給食費についての御質問にお答えいたします。
学校給食は、児童・生徒に栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、生きた食材として地場産物や郷土食を提供すること等を通して地域に寄せる心を育むなど、食育に資する役割を担うもので、教育活動の一環として実施しております。
学校給食の運営に要する経費につきましては、学校給食法第11条の経費の負担の規定を基本に、設置者である市が光熱水費や人件費を負担し、保護者の皆様には給食にかかる食材費を学校給食費として負担いただいており、本市においては、青森地区では、小学校が1食当たり230円、中学校が292円、浪岡地区では、小学校が260円、中学校が280円となっております。この学校給食費につきましては、青森地区の小学校は平成10年度から17年間、中学校は平成16年度から11年間、浪岡地区の小・中学校は平成11年度から16年間、改定せずに今日に至っており、青森地区の小学校の1食当たり230円は県内の市及び東北の県庁所在都市の中で最も低い金額となっております。
また、近年、経済の回復基調が続く中、牛乳、主食を含め、学校給食に使用する食材の価格が上昇している状況にございます。具体的には、青森地区の小学校を例に挙げますと、牛乳の税込み価格は10年前の平成17年度は1本当たり39.82円でしたが、今年度には53.01円となり、この10年間で価格が13.19円、率にして33.1%上昇しています。また、米飯やパンなどの主食の税込み価格は、平成17年度は1食当たり53.75円でしたが、今年度には58.81円となり、この10年間で価格が5.06円、率にして9.4%上昇しております。学校給食費の230円は、牛乳、主食、副食で構成されておりますことから、牛乳と主食の価格上昇により、副食費がこの10年間で18.25円、率にして13.4%減少しているところでございます。また、その他の食材に係る物価上昇につきましては、総務省が公表している青森市の食品における消費者物価指数によりますと、平成17年度平均が96.4であったのに対し、平成25年度平均では98.1と緩やかな上昇傾向にありましたが、平成26年度平均は103.9、本年度4月から9月までの平均では105.4と急激に上昇しており、この10年間で約9.3%物価が上昇しているところでございます。
この物価上昇とさきに述べた副食費の減額とを合わせますと、10年前の8割以下にまで副食にかかる食材の調達力が低下しております。さらに、このような中、本年12月からは米飯の税込み価格が約3%値上がりしている状況にございます。
教育委員会としては、これまで献立内容の工夫などにより対応してまいりましたが、このままでは栄養バランスなどの望ましい学校給食の質を維持することが難しくなっておりますことから、関係者の御意見を伺うため、去る11月19日に第1回青森市学校給食運営懇談会を開催し、学校給食費の改定に係る検討に着手したところでございます。本懇談会には、教育委員、青森市PTA連合会、小学校長会、中学校長会、学校栄養士協議会に参加いただいており、参加者からは、学校給食には、献立の充実、安全・安心が第一に求められるという意見や、学校給食費が厳しい状況にあることがわかり、改定はやむを得ないのではないかなどの意見が出されたところでございます。
公費による助成につきましては、平成26年度決算では、学校給食の運営に要する経費約22億3000万円のうち、光熱水費や人件費などが約11億1000万円、率にして約50%、さらに就学援助制度により児童・生徒の約4人に1人の割合で市が学校給食費の全額を負担しており、この給食扶助費として約2億4000万円、合わせて約13億5000万円、すなわち約60%を市が負担している状況にございます。
また、保護者の意見につきましては、本懇談会において御意見をいただくこととしており、今後、給食だよりを通じ、保護者の皆様に学校給食費の現状等について情報を提供するとともに、市PTA連合会の理事会を通じることなどにより、各小・中学校の保護者の御意見を伺うこととしております。
学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するとともに、食に関する正しい理解と発達に大切な役割を果たすものであり、今後の学校給食の質を維持していくためには、食材の価格の上昇に適切に対応することが必要であると考えておりますことから、引き続き関係者の御意見を参考にしながら検討を進めてまいります。
先ほど学校給食の目的についての答弁中、生きた食材と申し上げましたが、生きた教材でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
159 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。
市民政策部長。
〔
市民政策部長福井正樹君登壇〕
160
◯市民政策部長(福井正樹君) 旧西部学校給食共同調理場跡地利活用についての御質問にお答えいたします。
旧西部学校給食共同調理場の跡地利用につきましては、副市長をトップとし、関係部局の次長級職員をメンバーとする検討チームにおいて検討作業を行ったものであり、本年2月に検討結果を取りまとめ、市としての跡地利用に係る方向性を整理したところであります。その検討結果といたしましては、1つに、耐震改修が不可能であることから施設を解体・撤去すること、2つに、施設の解体・撤去後の利活用については、庁内の意向調査をした結果を受け、学校用地としての活用を検討することとしたものであります。
161 ◯副議長(竹山美虎君) 20番村川みどり議員。
162 ◯20番(村川みどり君) それでは、再質問していきます。
まずは旧西部学校給食共同調理場跡地についてですけれども、この間、木下議員も聞いていたのですけれども、今後のスケジュールについてまず示してください。
163 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
164 ◯教育委員会事務局教育部長(成田聖明君) ただいまの御質問にお答えいたします。
先ほど
市民政策部長より答弁のとおり、この施設を解体・撤去すること、それからその後の利活用については学校用地として利用・活用するということで整理されたところでございます。私どものほうでも、解体・撤去に向けて現在検討しているところでございますが、具体的にいつどうのこうのということはまだ決定してございません。
スケジュールにつきましてはまだお示しできない状況にございますが、先般も木下議員にお答えしましたとおり、今現在、私どもの学校施設は老朽化が進んでおります。その老朽化にかかわる整備計画、昨年の12月の議会でも村川議員の質問にもお答えしましたけれども、その計画を、今、策定作業中でございますので、それらも視野に入れながら、できるだけ可能な限り経費節減が図られる解体作業、先般申し上げましたが、解体費約1億円から1億5000万円を私どもは見込んでおりますけれども、できるだけ経費節減できる方法を検討していきたいと考えている状況でございます。
165 ◯副議長(竹山美虎君) 20番村川みどり議員。
166 ◯20番(村川みどり君) 老朽化にかかわる学校整備計画と一緒に今後のスケジュールを検討していくということでした。隣接する西中学校ですけれども、市内で一番古い中学校となりました。これまでも西中学校の話をしてきたのですけれども、ことしの学校営繕要望書に上っている西中学校の状況をちょっと言いますと、北校舎3階の階段踊り場天井から雨漏り、常にバケツを置く状態が続いているので早急に改修してほしい。以前応急処置はしたけれども、北棟3階、2学年小会議室天井に穴があいており、雨漏りも継続しているので早目に修繕してほしい。雨天時、着雪時、北棟外壁全面から雨漏りが激しく、外壁全体の壁張りかえ等、早急にお願いしたい。西中学校はこういう状況です。
市長にも、何年か前、校庭の水たまりを見に行っていただきました。校庭は水たまり、校舎も水たまりという状況にあって、西中学校の改築も早急に進めなければならない状況です。ぜひ、そういう意味では、旧西部学校給食共同調理場の跡地利用と、それから西中学校の改築も一体的に整備していただく、しかも、スピード感を持って整備していただきたいということを要望しておきたいと思います。
次、学校給食に移りますけれども、私から言わせれば、この11月下旬に提案してきて、それでいて、来年4月から値上げしますよと、こんなことをよく言えたものだというふうに正直思っています。子育てしている保護者の皆さんの生活に直結する給食費をそう簡単に値上げするというふうに言われても、はい、そうですかと認めるわけにはいきません。先ほど壇上でも紹介したように、食料品、そして生活必需品がとても上がっているという状況です。だからといって、給食費も上げていいのかといえば、そういうことにはなりませんし、やはり教育委員会事務局理事も言ったように、教育の一環である学校給食は、やはり自治体とそして教育委員会で責任を持つことが当然だと思います。
そこでお尋ねしたいんですけれども、保護者負担の問題というふうに絡めてちょっと質問します。私は平成20年第2回定例会で、学校徴収金の軽減について質問しました。保護者から徴収するお金はできるだけ少なくしていくようにという質問をしたら、当時の教育委員会事務局教育部長は、学校徴収金を何とかする、いろんな形でできるだけ減らすための検討会を、何かいい形で検討できないか、できる限りその方向で検討したいという答弁がありました。では、この間、教育委員会としてどのように学校徴収金の軽減に努力してきたのか、そして、実際どれぐらい軽減しているのか示してください。
167 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
168 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) ただいま村川議員から、平成20年のときの議会のやりとりのお話を聞きましたけれども、済みません、正直、私、今それを初めて聞きまして、どういうような形でその答弁をして、内容がちょっといまいち。今、議員のお話からだけだと、変な話、私が先ほど答弁したのと微妙にスタンスが食い違うかなとは思います。学校給食の給食費を下げるとかどうのこうのという意味では多分ないのではないかなと思いますけれども、そこはちょっと確認させていただかないと、今は申しわけないですが、お答えできる状況にはございません。
169 ◯副議長(竹山美虎君) 20番村川みどり議員。
170 ◯20番(村川みどり君) 初めて聞きましたということで、これまで全く取り組まれていないということがわかりました。私が知っている限りでも、この間、学校から徴収される負担金が全く軽減されていませんでした。この給食費を値上げするということは、保護者の負担がふえるということなので、同じく学校徴収金の軽減にこれまで教育委員会として努力してきたのかという意味で質問したわけです。平成20年にそうした答弁をしたにもかかわらず、何も努力せず、何も汗もかかずに、何もしてこなかったと、軽減に努力してこなかったということで、私から言わせれば、繰り返しになりますけれども、よく値上げの提案ができるものだというふうに言いたいわけです。
それで、先ほど副食費の話をしました。牛乳の値上がりと、それから主食のお米の値段が上がっていることによって副食費にかける予算が減ってきているのだという答弁だったんです。それで、これ以上質を下げることがないようにするために値上げが必要なのだという答弁だったんですけれども、実際、副食費は既に落ちているわけなんですよね。ということは、私は質も落とさざるを得ないという状況になっているのではないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
171 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
172 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) 質のお話をさせていただければ、質を落としている状況ではございません。確かに、当然、副食費が下がっているので、それから見れば、いろいろとやりくりをしております。先ほど村川議員が、平成20年から何も努力されていないというお話をされていますけれども、実際、食材費が上がっているわけですから、これまでも、例えば月単位で購入していたものを学期単位の契約に変更して長期の購入期間としたり、または、共同調理場ですとか単独の給食実施校、そういうふうなものでそれぞれの献立を立てていたものを、できるだけ統一して食材の発注ロットを大きくするというふうなこと、また、肉とか魚類の加工品等についても、なるべく複数の業者が入札されるように規格を見直すなど、いろんな工夫をしてやってきております。
ですから、今現在、ぎりぎりの状況というふうにして考えていただければいいと思います。ますます食材のほうも上がっている状況がなかなかおさまっていない状況で、このままだと大変なことになるということでの提案ということで理解していただければと思います。
173 ◯副議長(竹山美虎君) 20番村川みどり議員。
174 ◯20番(村川みどり君) 先日、小学校給食センターに試食に行ったある市民の方が話していました。正直、こんな給食を食べさせているのか、ショックだったというふうに言っていました。実際は質も落とさざるを得ない状況なのだと思います。現実問題として、やはり副食費にかける予算が減っているということは、例えば豚肉が鶏肉になったり、肉のグラム数が減ったりとか、そういう努力をしてきたのだと思うんです。そのことは、教育委員会事務局理事が言っているように、私は否定しているわけではありません。栄養士の方が必死にさまざま努力してきたということなのだと思います。
問題は、そのことを市民や保護者が全く知らされなかったということなんです。先日、ある保護者の方と給食費の値上げについて話をしましたら、実際、質を落としていたということはショックだったと、その時点で知らせるべきだったし、今になって急に、実は質が落ちて、これ以上もう限界だから給食費を値上げさせてくださいというのは、やはり唐突過ぎるし、はっきり言っていいかげんじゃないかというような御意見がありました。保護者は、実際、給食がどうなっているかというのは、学校で試食会とかをやっていますけれども、実際は知らされていないわけです。教育委員会として提案してくる時期も、そしてやり方も、それから、これまでの保護者に対する周知の方法も余りにも乱暴ではないかというふうに思います。
青森県内では、新郷村、七戸町、三戸町、西目屋村で全額給食の補助をしています。外ヶ浜町では半額の助成をしています。七戸町の町長は全額助成するときに、このようなことを言っていました。子どもの医療費は風邪を引いた子どもにはメリットがあるけれども、給食費は全ての子どもに対して行える事業だからやるのだと。とても立派なお話だと思っています。
そこで、米子市の学校給食課のやっていることを紹介したいと思うんですけれども、米子市では、毎年毎年給食費の積算根拠を
ホームページで公表して、それで今年度は消費税が上がったけれども牛乳と主食費の値下げでカバーできていますとか、あるいは、牛乳が46銭、主食が4.52円上がったけれども副食費を若干減らして給食費を上げないようにしましたとか、毎年丁寧にお知らせしているんです。こういう努力や、そして保護者に対する周知、そして理解をいただくということがまず教育委員会として必要ではないでしょうか。
175 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
176 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) まず、今、米子市のお話をされましたけれども、そういう意味では、毎年のきちんとした説明というのは不十分だったかもしれません。
ただ、今回、どうしてこういう急激なということになりましたかというと、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、実は平成25年度ぐらいまでは消費者物価指数は緩やかでしたけれども、平成26年度、平成27年度で一気に上がっております。そういう意味で、先ほど言いましたように、ことしも平成26年度分を献立等の工夫で、やりくりしてきましたけれども、4月から9月まででまた上昇ということで、そういう意味では突然的かもしれませんけれども、もう待てないというふうな形でございます。
積算根拠等は、これからやはり折を見て、毎年でも説明をしていくような工夫というか仕組みは必要かと思っております。
177 ◯副議長(竹山美虎君) 20番村川みどり議員。
178 ◯20番(村川みどり君) やはりそういう努力というか、市民に対する御理解を得るというか、保護者に対する理解を得るというか、そういう努力は最低限必要なことだと思います。
そこでまた、視点を変えて質問しますけれども、小学校給食センターがPFI事業によって実施されました。私は、民間委託の問題やPFI事業そのものの問題点をこれまで指摘してきました。PFIを実施する最大のメリットは、バリュー・フォー・マネー──VFMが出ることだと再三説明されてきました。そこでお伺いしますけれども、PFI事業を実施して縮減された額は幾らになりますか。
179 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
180 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) 済みません。今、手元に資料がございませんので、後ほど答えさせていただきます。
181 ◯副議長(竹山美虎君) 20番村川みどり議員。
182 ◯20番(村川みどり君) 給食の答弁をするのですから、それぐらいちゃんと把握していないとだめだと思うんですが、当時の教育委員会事務局理事がPFI事業についてこのように話しています。PFI事業者が設計、建設、維持管理及び運営業務を一貫して実施することにより、事業者独自の創意工夫、専門的知識及び技術的能力が十分に発揮されること、効率的かつ効果的な運営が実施できることがPFIのメリットだというふうに語っているんです。それで、平成23年に公表されたPFIの客観的な評価結果が市
ホームページに出ていますけれども、15年間で10億3007万4000円、年間にすると約6867万円削減されたというふうに公表しています。本当にPFI事業でこれだけの削減効果が期待できるのであれば、その効果は教育事業として浮いた経費は当然教育のために生かされるべきだと思います。
当時、建設事業でなく民間のノウハウもあるし、先ほど言ったように、効果的・効率的に運営できるから、だからPFIをしてきたのだと言っておきながら、開設して2年もたたないうちに給食費の値上げというのは、とても納得できるものではありません。一方で、給食の残渣が毎日のように発生しているという状況があるわけです。この残渣がなぜ多いのか、どういう給食が残されているのか、どうしたら残渣が減るのか、そういう研究だって必要だと思います。来年度から給食費の値上げをするのであれば、まず教育委員会としてやるべきことをやって、そして保護者ときちんと向き合って、あらゆる努力を尽くすことを求めたいと思います。さらには、保護者の負担軽減策も、例えば小・中学校で2人、3人、4人、子どもがいる家庭だってあるわけです。そういう多子世帯に対する負担軽減策だって、当然検討しなければならないと思います。そういうことをきちっと計画した上で、検討した上で、値上げするのは反対ですけれども、検討していただきたいと思います。
次に、セクシュアル・マイノリティーについて質問します。
まず、先ほどの山脇議員のマイナンバーに関連してなんですけれども、性別欄の削除について、性別欄の削除をした個人番号カードを発行することが可能なのかお尋ねします。
183 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民生活部長。
184 ◯市民生活部長(井上享君) 再質問にお答えいたします。
個人番号カードに記載されている4情報については、基本的には削除はできないものと考えてございます。
185 ◯副議長(竹山美虎君) 20番村川みどり議員。
186 ◯20番(村川みどり君) 今、国においていろいろ検討されていまして、例えばシールを張るだとか、カバーをつけるとか、そういう検討はされているんです。今できないというふうに答弁したんですけれども、今、マイナンバーに関連して、性同一性障害の方々には大きな不安が広がっています。実際、もう既に本来の性別を知らされる可能性があると発覚を恐れて、仕事をやめた、または自殺も考えるなど、当事者の方にとっては、とてもとても大きな深刻な事態となっています。社会全体でも、当事者の中には実際の戸籍上の性別ではなく、みずから認識する性別で就労している人がたくさんいます。今回、マイナンバーの導入で外見と異なる性別であることが発覚してしまうことで混乱が生じたり、最悪の場合退職に追い込まれるなど、不利益を受ける可能性があります。何より、当事者の人は、自分の性別と異なるこのカードを提示すること、持つことも苦痛を感じるのです。この苦痛をやはり解消してあげることが必要です。本人が性別欄の削除を希望した場合は、性別欄をなくしたマイナンバーカードの再発行ができるような体制を国に対しても強く求めていただきたいと思います。
それから、性別欄の削除の問題では、プラン策定の段階、策定後検討するということでした。前回、投票所の話もしたんですけれども、男女とか、男、女ではなくて、番号制にするだとか、あるいは、男女共同参画のアンケートでは、もうどちらでもない欄というのを設けたりとかしています。データや統計とかが必要なものでない限りは、不要な性別欄の削除はしていただきたいというふうにお願いします。
教育委員会からたくさんの答弁がありました。4月30日に出された性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について国の通知では、自認する性別の制服や衣服、体操着の着用を認めるというふうにあります。実際、私は、去年、中学校に行くときにスカートをはきたくないという女の子がいました。最後まで力になるから頑張れと言って励まし続けたんですけれども、本人は仕方なく、今、スカートをはいて学校に行くことを選択しました。今の社会では、そういう子どもを受けとめる環境がまだ整っていない状況なのだと思います。私は、将来的には、男子はズボン、女子はスカートという固定した制服のあり方自体見直していく必要があると思っています。教育委員会として、現段階でどのように認識しているかお伺いします。
187 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。
188 ◯教育長(月永良彦君) 村川議員の今の質問にお答えいたします。
今、このセクシュアル・マイノリティーについて、いろいろな意味で我々も取り組んでいるという最中でございます。これが一気にあっという間に広がるというわけにはいかないと思いますが、でも、その努力はします。それから、今の制服の問題にしても、私も村川議員と同じ考えでおります。だから、今後、そのことによって学校が、おまえは男なんだから制服を着ないとだめだよとか、女の子だから女子の服にしなきゃいけないとかそういうことはないようになっていくのではないかと思っておりますし、また、その努力をしたいと思っております。
189 ◯副議長(竹山美虎君) 20番村川みどり議員。
190 ◯20番(村川みどり君) ありがとうございます。例えば、私服にすればいいなと思うし、あるいは選択できるという方法にするとかというふうにしていただきたいなと思います。
それから、これも教育委員会に要望ですけれども、相談体制の件について言うと、今の段階では子どもから相談が来れば受けますよというような状況なのですけれども、やっぱり相談していいよというようなメッセージを子どもたちに送り続けていくということが必要だと思うので、ぜひ発信もしていただきたいというふうに要望したいと思います。
それでは市長部局に。先ほど壇上で紹介したように、渋谷区、世田谷区、そして宝塚市で始まろうとしている同性カップルを家族と認めることに対する証明書の発行については、どのように検討しているでしょうか。
191 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民生活部長。
192 ◯市民生活部長(井上享君) 再質問にお答えいたします。
パートナーシップの証明書について検討しているかということでございますけれども、このことについては今後の検討課題だと認識しております。まず、今は、新男女共同参画プランを策定して、その中で性的マイノリティーの位置づけをしっかりとするということを最優先で考えているところでございます。
193 ◯副議長(竹山美虎君) 20番村川みどり議員。
194 ◯20番(村川みどり君) 今後の検討課題ということですね。ただ、答弁にあったように、青森市新総合計画後期基本計画にも、そして新男女共同参画プランにも、セクシュアル・マイノリティーの文言を入れられ、検討に配慮が位置づけられたという意味では、当事者の方々はとても励まされるし、この青森市に自分はいていいのだというふうに認められたと思うと思うんです。ですから、今後、さまざまな施策を実施しながら、パートナーシップの証明書についても検討していく必要があると思っています。さらには、公営住宅への入居の問題、それから市民病院で言えば緊急時に同意を求められる場合があります。そういう場合にどうするのかという問題も絡んできますので、やはり庁内一体的になってセクシュアル・マイノリティーの方々に対する理解の促進を図っていただきたいと思います。
最後に庁舎整備についてです。
先ほども言ったように、私たちはこの震災を経験して、その経験を生かした形で庁舎整備をするということが私たちに課せられた責務だと思っています。そこで、今後、計画をつくる上で幾つか設備について提案したいと思います。
まず1つは、災害に強く、発電する自動水栓。今、どこでも、手をかざせば感知して水が流れるという自動水栓というものは常識になっているんですけれども、それも電気を使っているので、電気が使えなくなれば水も出なくなる。トイレも出なくなるというシステムです。私がお勧めしたいのは、自己発電式自動水栓。水が流れるときのエネルギーをためて、その逐電によって水を流すということで、停電時や災害時など、何の問題もなくトイレが使えるという設備の導入を提案したいと思います。
2つ目は、水も電気も必要としない無水小便器。これは男性のトイレなんですけれども、全く水を使わないので、節水及びCO2排出量も大幅に削減できるものです。1日500回使用する小便器と比べれば、ランニングコストは81%もダウンできるというふうに言われています。悪臭を嫌う大型外食チェーン店でも導入されていますし、衛生面でも全く問題ないことは証明済みとなっています。この設備の導入もあわせて提案したいと思います。
3つ目は、東日本大震災以降注目されるようになった電気を使わない自動ドアの導入です。餃子の王将でも導入されて脚光を浴びるようになりましたが、これはどういう仕組みかといえば、ドアの手前に踏み台を置き、その踏み台が体重で下に押されることで歯車が回ってドアをあけるという仕組みになっています。電気を使わない節電効果を期待できるだけでなく、電磁波などを発生さえずに音も静か、停電時も稼働するというメリット尽くしのものです。
これら、省エネでエコで、そして防災対策にもなるこの設備の導入についての検討をしてほしいのですが、いかがでしょうか。
195 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。
196 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。
先般、青森市役所庁舎整備に関する議員説明会を行いましたけれども、その資料の中には、今、村川議員から御提案のありましたようなことは載っておりません。つまり、我々もまだ検討の過程の範囲内に入ってきておりませんでしたが、新たな村川議員からの、今、大変いい御提案がありましたので、それらにつきましても実施設計の段階で検討していきたいと思います。
197 ◯副議長(竹山美虎君) 20番村川みどり議員。
198 ◯20番(村川みどり君) それから、元理学療法士としてぜひ導入してほしいのが、発電自転車の設置です。自転車をこいで発電させることができる発電自転車の設置ができればいいなと思っています。自転車をこいで電力を発電させることで、庁内の電気を賄い、節電効果も上がり、さらに、何といっても脂肪燃焼効果があるので、やはり市民や職員の健康づくりにも役立ち、短命市返上の一助になるということは間違いありません。日中は市民の皆さんが来庁したときに、窓口で、もしよかったら電力を発電していってくださいとか言って声をかけたりとか、昼休みや夕方は、職員や私たち議員も脂肪を燃焼させて、そして電力も発電できるということなので、ぜひやっていただきたい。例えば、きょう、ちょっと電力発電していくかとか、そういう感じのみんなで電力を発電できる自転車を導入していただきたいなと思っています。今、子ども用の発電自転車とかというのもありますし、例えば休日は、その発電自転車を使って催し物を開催できたりとか、あるいは、データをとって発電王の表彰とか、そういうイベントとかもできるので、脂肪を燃焼でき、電力も発電し、短命市返上に役立つという発電自転車の導入についての見解をお願いします。
199 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。
200 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。
その庁舎の設計ということとはちょっと違ってこようかとは思いますが、それはこの健康づくりという面からも、庁内の中で検討はしていきたいと思いますが、ちょっとここで、今、私もまだどういうふうに蓄電できるのかも、システムもよくわかりませんので、今後研究していきたいと思います。
201 ◯副議長(竹山美虎君) 20番村川みどり議員。
202 ◯20番(村川みどり君) 調べればすぐわかるので、ぜひ調べていただきたいと思います。
それから、庁内に設置するキッズコーナーについてなんですけれども、先日、韓国の公式訪問団として平澤市に行ってきたときに、木のくずを使った子どもたちが遊べるコーナーがあって、市長もそれを体験したと思いますし、議長も副議長も皆さん体験されて、これ、いいとかって言っていたので、ぜひ思い切ってそういうキッズコーナーを導入できればいいなと思うんですけれども、最後に市長に答弁をもらって、終わります。
203 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鹿内市長。
204 ◯市長(鹿内博君) 今、村川議員から御紹介ありましたのは、平澤市を公式訪問した際に施設を見学させていただいたその場所に、木が細かく切ってあった、それはキッズコーナーにというお話でしたが、先ほど担当部長が言いましたように、そういうこともこれから実施設計の中で、当然、キッズコーナーというものがあれば、その中で検討していきたいと思いますし、今のお話は子どもでなくても、大人でも、実は非常に有益なコーナーだなというぐあいに思いました。
205 ◯副議長(竹山美虎君) この際、暫時休憩いたします。
午後3時2分休憩
──────────────────────────
午後3時40分開議
206 ◯議長(大矢保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、2番橋本尚美議員。
〔議員橋本尚美君登壇〕(拍手)
207 ◯2番(橋本尚美君) 2番、無所属、橋本尚美です。通告に従い質問に入らせていただきます。
最初は、子ども・子育てに関する質問です。
先月、第4回青森市健康福祉審議会児童福祉専門分科会を傍聴させていただきましたときに、(仮称)青森市子ども総合計画策定にかかるアンケート調査結果報告書という資料をいただきました。就学前児童の保護者用、小学校1年生から6年生の保護者用、小学校4年生から6年生用、中学校1年生から高校3年生(18歳以下)用、地域・子ども関連団体用、認定こども園・幼稚園・保育所(園)・学校関係者用の6種類、5005件を対象としたかなりボリュームのあるものです。平均回収率は5割弱でした。年齢別、性別、それぞれの集計や、平成22年の調査結果との比較や、全体に対する割合や自由記載覧と、詳細にわたるデータです。作成、送付、集計に至る作業をされた子どもしあわせ課職員の皆様の御尽力に敬意を表します。
去る11月17日付の地方紙に子どもの発達支援強化という見出しで弘前市の紹介がありました。新聞記事をもとに弘前市に問い合わせ、詳細を聞くことができました。日ごろの幼稚園や保育園での様子で気になる子の調査のため、認可外保育所も含めて全87カ所にアンケート用紙を送り、60施設から回答を得たそうです。総数4051人中、気になる子は550人、割合にして13.6%という結果でした。この数字を重く受けとめ、支援を必要とする子には早い段階での療育をということで、来年度新たな発達支援強化の事業を立ち上げたいという弘前市の取り組みです。
質問です。本市では、発達のおくれが疑われる子どもの支援をどのように実施しているかお示しください。
続きまして、家庭支援についてです。