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  1. 青森市議会 2015-12-07
    平成27年第4回定例会(第5号) 本文 2015-12-07


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(大矢保君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第5号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(大矢保君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  15番里村誠悦議員。   〔議員里村誠悦君登壇〕(拍手) 3 ◯15番(里村誠悦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)15番、自民清風会、里村誠悦であります。  今月から、目を覚ましますと1つのことを思い出します。きょう、雪は降っているべかなという感じ、これから3カ月間、そういうふうに思わなくてはいけません。その雪に関してであります。  1つ目は除排雪についてであります。  除排雪事業については、一般質問2日目、葛西議員から、3日目は木下議員から質問がありました。平成27年度第1回青森市民意識調査結果報告を見ますと、あなたにとって青森市は住みやすい市ですかに対して、とても住みやすいが9.3%、どちらかといえば住みやすいが44.3%、どちらとも言えないが25.6%であり、とても住みにくい、どちらかといえば住みにくいと答えた方の一番の理由は、冬期間に安心して生活ができないとの回答がありました。また、満足度、不満度に関する結果については、不満足度の1位は雪対策の推進であり、居住地域別の不満度もほとんどが雪対策の推進でありました。積極的に取り組むべき分野でも、第1位は雪対策の推進であります。自由記載の分野別で最も多いのが、快適な居住環境の確保、239人から雪に対しての要望がありましたので、少し御紹介いたします。  まず「除雪をまめにしてほしい」、「以前は一冬に10回以上除雪していたが、近年ではだんだん回数が減っている」、「除雪車の運転手の技術向上にも力を入れてほしい。他自治体の除雪作業を参考にするべき。流・融雪溝を造ってほしい」、「高齢者にとって冬期間の除排雪が一番大変」、「除雪に関する予算が少なすぎると思います。10~20年計画で、市の組織としての『除雪隊』をつくるべきです。青森公立大学に『豪雪都市生活対策』に関する学部を設け、豪雪地での研究成果を市民生活に生かすとともに世界に発信すべき。雪対策グッズを青森特産とする」、「雪対策は落第点である」、「道路の除雪作業の進行状況について、各地区の住民に分かるように知らせてほしい。雪対策には不満だらけ。何も対策していない。毎年進展なし」、「雪対策について、これまで何十年間も同様の除排雪作業を繰り返し、雪問題で悩まされていながら、長期ビジョンの対策を立てられていない。少しずつでも、車道や歩道の融雪対策を進めていくことを望む」、「雪対策について、もっと工夫したり、研究することが必要」、「除排雪の仕方が地域によって違う。業者任せでなく、市の方でも、状況を見て業者へ指示を出してほしい。幹線道路の排雪のタイミングが遅いと思う。全てが難しければ、せめて交差点付近だけでも排雪するべき」。  いろいろありますけれども、理事者の皆様には、市民の声に応えるよう強く要望しておきます。  それでは、質問いたします。大矢沢地区の雪捨て場も市民用の雪捨て場としての利用は可能になったのか。また、市全域、各町会の捨て場について、業者用、一般用、町会雪寄せ場は何カ所あるのかお答えください。  次に、コミュニティ施設配置見直しの進捗状況についてですが、11月に「青森市ファシリティマネジメント推進基本方針~青森公共施設等総合管理計画~(素案)」が来ましたけれども、コミュニティ施設配置見直し基本方針の中では、公共施設の建てかえ経費の試算が、公共施設全450施設を建てかえるとしての経費試算をしたところ、総額約5255億円となったとあります。一方、今後20年以内に新たに更新時期を迎える施設は450施設中217施設で48.2%、その建設に要する経費の試算結果は2758億円となっており、施設費、財政需要とも、これから本格的になると書かれてあります。本当に実行できるのか、答弁をよろしくお願いします。  以上で壇上からの私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事舘田一弥君登壇〕
    5 ◯都市整備部理事(舘田一弥君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)除排雪についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、大矢沢地区の市民用雪捨て場の設置の進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。  大矢沢地区への市民用の雪捨て場の設置につきましては、平成27年第3回定例会におきまして、雪捨て場用地の所有者2人から承諾を得られたものの、隣接する3町会のうち1町会については、騒音問題を理由に同意を得られていない旨の答弁をしたところであります。当該1町会につきましては、その後、利用時間や雪捨て場の整正を行う時間等、できるだけ騒音が生じない利用方法を提案した結果、今冬から試行的に実施することについて、10月末に同意が得られたところであります。現在、本定例会に関係補正予算を提案しており、御議決いただいた後、速やかに市民用の雪捨て場を開設したいと考えております。  次に、市全域の雪捨て場と市民雪寄せ場の箇所数についてのお尋ねにお答えいたします。  平成27年度に市が設置する除排雪委託業者用の雪捨て場につきましては、青森地区においては青森港の木材コンビナート、沖舘埠頭、堤埠頭の港湾施設3カ所、また、公有地7カ所、民有地が14カ所、及び八重田積雪・融雪処理槽1カ所の計25カ所となっており、平成26年度に比べ1カ所増となっております。浪岡地区においては、公有地5カ所と民有地が3カ所の計8カ所となっており、平成26年度に比べ1カ所増となっております。  次に、除排雪委託業者用の雪捨て場のうち、市民が軽トラック等で利用可能な雪捨て場につきましては、青森地区においては青森港の木材コンビナート、沖舘埠頭、堤埠頭の3カ所と、未利用地を活用し、八重田浄化センター内に設置している市民専用1カ所の合計4カ所となっており、箇所数につきましては、平成26年度との増減はありません。浪岡地区におきましては、除排雪委託業者用の雪捨て場は全て市民が利用可能であり、8カ所となっており、平成26年度に比べ1カ所増となっております。  市民がスノーダンプ等で投雪できる市民の雪寄せ場につきましては、青森地区については、遊休市有地が前年度と同じ10カ所、住宅密集地域に空き地を有している方が、町会との契約により、地域の雪寄せ場として町会に無償で貸し付けする場合、固定資産税の一部を減免する市民雪寄せ場事業により確保した雪寄せ場が、平成26年度は537件、平成27年度は12月4日現在534件となっております。また、浪岡地区においては、市民雪寄せ場事業により確保した雪寄せ場が、平成26年度が10件、平成27年度は12月4日現在14件となっております。このほか、公園や校庭等の学校用地につきましても、市民の雪寄せ場としてシーズン当初から開放しているところであります。 6 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。   〔市民政策部長福井正樹君登壇〕 7 ◯市民政策部長(福井正樹君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)コミュニティ施設配置見直しの進捗状況についての御質問にお答えいたします。  平成26年3月に策定いたしました青森市コミュニティ施設配置見直し基本方針では、コミュニティ施設配置見直しを着実に推進していくためには、一元的な施設管理体制のもとで進めることが有効であるとの認識のもと、まずはコミュニティ施設の所管の一元化を進めることとしており、現在策定を進めております青森市ファシリティマネジメント推進基本方針で検討している市全体の公共施設等マネジメント所管部局の設置とあわせて、今年度内に整理することとしているところであります。  青森市コミュニティ施設配置見直し基本方針に基づくコミュニティ施設の見直しにつきましては、その後検討を進めることとなります。検討に当たりましては、コミュニティ施設の利便性への配慮はもちろんのこと、利用状況や運営経費、老朽化、耐震化の状況、さらにはコミュニティ施設を利用した今後の事業展開の動向などを踏まえ、施設総量の縮減に重点を置いた視点と、施設配置の適正化に重点を置いた視点の双方から配置見直しの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 8 ◯議長(大矢保君) 15番里村誠悦議員。 9 ◯15番(里村誠悦君) ありがとうございました。一般市民用の雪捨て場ができたということは非常にうれしいことであります。  再三言っておりましたけれども、なかなかできなかった。やっとできました。なぜかというと、やっぱりやる気になればできるということです。何回も、何年もかかってやっとできるんです。なぜできないかというと、やっぱりやる気がないからということになりました。できないのなら、今もできないのです。この話を住民の方にしましたら、いや、おらほも欲しいな。やはりそこまで行くのは大変だ。その地区、地区にそういう雪捨て場があれば、この青森市にもっと長く住んでいたい、また住んでみたいという人たちがふえてくると思います。  幹線も相当長い。青森市の道路というのは、九州だかどこまで行くだけ長いという。その道路の脇に雪寄せ場があったりとか、業者用の雪捨て場があったり、いろんなそういうことを考えられるわけです。今まで市民の声を聞いて、見ましたけれども、青森市としては、この除排雪についてこういうふうにやりたいという新しい考えは現在ございますか。 10 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 11 ◯都市整備部理事(舘田一弥君) 再度の御質問にお答えいたします。  除排雪につきましては、議員御紹介のとおり、市民の皆様から最も注目、関心がある事項でございまして、毎年度業者の皆様からもヒアリングを行い、住民の皆様からの意識調査とかでの意見を聞き、また町会長からもいろいろな課題ですとか要望を聞いた上で、毎年度見直しをしながら、順次、できるだけ市民の皆様が快適に冬の期間暮らせるような形で見直しを続けているところでございます。  以上でございます。 12 ◯議長(大矢保君) 15番里村誠悦議員。 13 ◯15番(里村誠悦君) 答弁になっていないけれども、急に言われたら仕方ないな。でも、やっぱり市民の言葉にあったように、大学と提携しながらやっていくというのも1つの手だと思います。1人で考えたって、1人の考えしかない。みんなで考えれば、1のものが100になったり、100のものが10万になったり、掛け算になったり、そういうふうな考えはできると思います。ほとんど今まで、ブルドーザー、ショベル、ロータリーとか、それしか変わっていないわけですよね、何も。ですから、やっぱり長い期間をかけて、これから流雪でも融雪でも、できるところはそれを、できないところは雪寄せ場、雪捨て場ということを考えていかないと。  答弁でそういうことを考えてみたいですと。それは何十年も続けてきたからこういうふうになっているわけです。ある日に、そうしましょうという気になったときにどんどん出てくるわけです。私が去年から質問した一般の雪捨て場が欲しいと、そうしたら、ぱっとできたわけでしょう。できるんですよ。できるのにやらない。これはやっぱり考えを変えなければいけない。  もう1つ。大矢沢にはできたのですけれども、ほかの町会にこの市民の雪捨て場をつくる用意はありますか。 14 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 15 ◯都市整備部理事(舘田一弥君) 市民用の雪捨て場の設置に関する再度のお尋ねにお答えいたします。  市といたしましても、市民用の雪捨て場をもっとふやしたいと考えております。これまでも航空写真を利用いたしまして活用できそうな空き地を探し、必要に応じて現地確認を行っております。  ただ、設置に当たりましてはいろいろな条件がございます。例えば幹線沿いなどアクセスしやすく市民が利用しやすい場所にある。余り山間部とかにあっても利用しづらいということです。また、敷地内で排雪の車両が方向転換とか、重機の雪捨て場の整正作業がちゃんとできるようなある程度の広さがなければいけない。また、その雪捨て場のそばの住民の方などに振動、騒音の問題があってはいけない。また、春の雪解け期には解けた水が農地へ影響を及ぼさないですとか、いろいろそういう条件を満たす必要がございますので、探してはいるのですが、なかなか適地は見つかっていない状況でございます。今後とも調査を進めて確保に取り組んでまいりたいと思います。 16 ◯議長(大矢保君) 15番里村誠悦議員。 17 ◯15番(里村誠悦君) ありがとうございます。  いろんな問題があると思います。地球規模では地球温暖化ということが今言われております。青森でリンゴができなくなるときも来るかもしれません。そのときに、この前テレビを見ましたけれども、稲でも温度が余り高くなるとだめになる。そして、冷たい山の水を入れて冷やすんだというのもありました。そういうことを考えれば、今のこの冷たい雪解け水を利用することもできるわけですよね。ですから、こういうことも視野に入れてやはり考えていくべきだと思います。  もう1つ。とんでもない大きな──グラウンドがない、広場がないからあれだけれども──そういうところに、これを見ろと、青森市はこんなに雪が降るのだという山をつくって、観光客に見せる。やはりそういう手だてもやってほしい。大体世の中で利用されているもの、捨てられるものです。それが、今、どんどん利用されて、そこの特産になったり、そこの特色になったりしています。青森市でも、ただ降ってくる雪に手をこまねいて除排雪だけに金を使っているときではないと思います。  これから除排雪をばんばんやるわけですけれども、どこでどういうふうに除排雪が行われているのか、誰も知らない。ですから、これを市民に知らせる手だてはできないか。図面がぱあっと出て、きのうはこことここをやりましたとか、きょうは大体この辺の予定ですとか、やはりそういうことにおいて市民は安心すると思うんです。ですから、やっぱり青森市はこういう画期的なことをやっちゃうんだ。弘前市はGPSでどうのこうのやっていましたけれども、市民は、きょう沖館でやるんだな、きょうは幸畑だな、きょうは原別のほうだなということをやると、ああ、動いているんだなというのがわかるんです。ですから、業者の迷惑にならないような、市民に知らせるようなことはできないものか。 18 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 19 ◯都市整備部理事(舘田一弥君) 再度の御質問にお答えいたします。  市民の皆様に除排雪の状況を見えるようにできないものかということでございました。現在、市のほうでも主要な幹線につきましては、国、県と歩調を合わせましてGPSを導入している箇所がございまして、除排雪が終わりますと、多少目で見えるようにホームページのほうに掲載してございます。また、今年度、来年度からのGPSの本格導入に向けまして試行を実施する予定でございますが、平成28年度から本格実施します際には、今度は主要な幹線でなくてほかの道路につきましても、除雪作業が終わった箇所を表示するなど、できるだけ市民の皆様にお伝えできるような工夫をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 20 ◯議長(大矢保君) 15番里村誠悦議員。 21 ◯15番(里村誠悦君) ありがとうございます。ホームページではなく、テレビあたりでやってもらえばみんながわかる。ですから、きょうのお知らせとかでぱっとできるようにやれば、ああ、やっているなということがわかると思いますので、要望しておきます。  それから、苦情が相当、去年も──毎年来ているわけですけれども、苦情が来たからといって、ものは解決しません。それで、この苦情は何時間後に処理するのか、処理できなかった件はどうするのか、お答えをお願いします。 22 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 23 ◯都市整備部理事(舘田一弥君) 市民の皆様からの苦情に関する対策、対応の再度の御質問でございます。  苦情があって、どのぐらいの時間で処理するのかということでございますが、その事案によりまして時間がどの程度かかるかというのは一概には言えません。できるだけ早期に対応するようには心がけております。また、市民の皆様からの要望や苦情の中で、そのシーズン内では解決できないようなものにつきましては、シーズンが終わった後の事業者からのヒアリング調査ですとか、あとはそれ以外の検討をいたしまして、できるだけ市民の皆様からの要望が実現できるような課題の解決、検討を行っているところでございます。 24 ◯議長(大矢保君) 15番里村誠悦議員。 25 ◯15番(里村誠悦君) おととい会合がありまして。こうしゃべるのは、これからのことを、やっぱり段取りをびしっとやってほしい。十文字交差点、T字路とかそういうところに今度雪を盛り上げるわけです。ですから、それを電話してもなかなかとってくれない。余りにばかくさいころで、自分のショベルでやったら業者から怒られたと、そういう話もあります。ですから、町会から電話がいったらすぐ処理するように、そうでないと、我々が上ってけがしたりすると大変なことになります。みんな、子どもたちが、そういうふうなものでも心配しております。  きょうも、歩いていたら、歩道にもう雪が積もっていますね。そんなに多くないんだけれども、車道から埋もれてなっている。歩きにくい。ですから、そういうところもどういうふうにやったらいいかというのをやはりみんなで考えていかなければいけないと思います。  それから、要望します。各町会から連絡が来ると思います。連絡が来て、ここがこうだよと言ったら、やはり町会と連絡を密にしてほしい。どこの何丁目何番地の交差点に何がある。雪がこういうふうになっていますよとか。ここの歩道がそれでお年寄りが歩けませんよとか。たまにはこっちから、そちらの町会の雪情報をどうですか、どこかやるところはありますかとか、そのぐらいの余裕を持って、ことし頑張っていただきたいと思います。  次、コミュニティ施設配置の見直しですが、見直すばかりで一向にはかどらない。ことしいっぱいで基本方針とかそういうのができると言っていますけれども、今、庁舎は100億円かかる、93億円かかるとわいわいと言っているときに、本当にコミュニティ施設が建てられるのか。今後30年間にこれらの更新時期が来る。30年間で4115億円、年平均137億円。財務部長、大丈夫ですか。 26 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。財務部長。 27 ◯財務部長(仁藤司史君) 再度の質問にお答えをいたします。  市では、さまざまな課題あるいは市民ニーズがある中で、コミュニティ施設を含めた公共施設の建てかえあるいは更新といったようなものも非常に重要な課題となってございます。そうしたものも限られた財政の中で今後進めていかなければならないということで、全てほかの課題も含めて計画的に進めていかなければならないと考えてございます。そういう意味で、中期財政見通しと今年度新しい見通しをまたつくっていかなければなりませんが、そういったものも含めて、今後の財政見通しについてきちんと計画的に進めていきたいと考えてございます。 28 ◯議長(大矢保君) 15番里村誠悦議員。 29 ◯15番(里村誠悦君) なかなか30年間で137億円というのも大変だと思います。ですから、2割ぐらい削減するとありましたけれども、ただ、建てるとき、やはり市民の意見をたくさん聞かなければいけないと思います。学校跡へ建てるにしても、本当にこれは人の話を聞いてやっているんだべかと。西向きで、入り口がぎりぎりで、ごおっと風が入って、雪がたまってしまって、大変な建て方をしているところもあります。あれは本当にそういう場所とかを勘案するというのか、調べてやっているのだべかと思います。建物は東京風、すぐ凍みてしまう。人がいっぱい集まるところは西日が差す。どういう設計なんだ。ここで設計の詳しい方がいたら、学校あたりとかそういう施設の設計はどういうふうにしているか、説明していただけますか。 30 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 31 ◯教育委員会事務局教育部長(成田聖明君) ただいまの御質問でございますけれども、私、それほど詳しいわけではございません。ただ、学校を改築する際には、その敷地の中で対応しなければならないということがございます。そうなりますと、必然的に建てかえをする場合の場所とすれば、現在ある校庭の部分に建てかえをするということが主になります。その際には、今、議員のおっしゃったとおり、どちら側を入り口にするのかといろいろ考えるわけですけれども、既存にある道路、そういうものもいろいろ考慮して、子どもたちが安全に学校に入れるということも考慮しながらいろいろやっておりますので、議員のように御不満もあるかもしれませんけれども、我々とすれば、その敷地の中でできるだけいろいろ考慮しながら、うちのほうにも学校施設営繕チームという専門家がおりますので、彼らたちがいろいろ考えた上で建てかえ等を対応しているという状況でございます。 32 ◯議長(大矢保君) 15番里村誠悦議員。 33 ◯15番(里村誠悦君) 安全重視です。そうすれば、その設計が上がってきたときに、市のほうでは十分に検討しているわけですね。そしてまた、PTAとかそういう方とは相談はしないわな。ともかく、市のほうではそれを見て検討しているわけですね。 34 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 35 ◯教育委員会事務局教育部長(成田聖明君) 再質問にお答えいたします。  先ほど議員のおっしゃったとおり、さまざまな御意見を伺いながら検討して、もちろん、先ほど申しましたとおり、うちのほうでは専門家がおりますし、それから都市整備部のほうともいろいろ協力しながら、どういうふうにして、向きをどっちにすればいいのかとか、いろいろ検討しながらやっているというところでございます。 36 ◯議長(大矢保君) 15番里村誠悦議員。 37 ◯15番(里村誠悦君) ありがとうございました。  検討しても、なかなかいいものができない。私から言えば、いや、本当に余りいい建物でないなと思う部分があります。やはりもっと子どもたちが自由に学べるような、そして運動できるような、そういうものをつくっていただきたいと思います。その際には、我々にもちょっと見せて──見せても言うことを聞かないようではなんだけれども、我々にも見せていただいて、意見を聞いていただければと思います。  我々議員は市民の代表としてこんなにいますけれども、何も反映されない。すばらしい意見を持っているかもしれない。でも、一向に反映されない。これもおかしい。やはりこれから変えていかなければいけない。ただここに座って、見て、監視しているだけでは市民も納得しませんので、これからやっぱりそういうことを変えていかなければいけないと思っております。  最後でありますけれども、要望になります。やはり防災のことは当然考えていると思います。前にも言いましたけれども、ある施設をつくるときに、ここは入っていない、ここは余り使われていない──使われていないではない。使えないんです。10人しか入らないところに絶対100人は行けません。100人しか入らないところに200人は行けません。せっかくやるのであれば、そこの地域にちゃんと聞いて、見て、それから建ててほしい。今後30年間かけてやると言っていますけれども、いつからかかるのだかわからないけれども、やはりそういうものは早く建てなければいけない。庁舎ばかり急がなくていいから、市民が進んで安心して暮らせるような青森市をつくる。何かあったときに避難できる。何かあったときに楽しめる。そういうところを先につくらなければいけない。私はそう思いますよ。  庁舎は今問題があって、きれいないいのができますよ。つくるなとは言いませんよ。でも、その前にやることがあるんじゃないか。そこだけ建てて道路がないというふうな、山の中にぼっと建てて誰も行けないようなところに物を建てるんじゃない、私にはそういうふうに見えます。ですから、道路が続いて人が住んでいるところにそういうものを建てていただきたい。地域住民、皆さんの話をいっぱい聞いて、そして議員の皆さんの話も聞いてほしいなと、それを要望して、終わります。 38 ◯議長(大矢保君) 次に、28番仲谷良子議員。   〔議員仲谷良子君登壇〕(拍手) 39 ◯28番(仲谷良子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)社民党の仲谷良子でございます。通告に従って一般質問を行います。市長並びに理事者の皆様の誠意ある答弁をお願いします。  第1の質問は、男女共同参画社会についてです。  男女格差が世界145の国の中で101位、昨年は104位だったそうで、少し改善したと報道されています。政治への参加、職場への進出、教育、健康度合いで評価し、順位を決定するそうですが、調査をした世界経済フォーラムは、日本は過去10年間で男女格差が4%しか縮まっていない。格差が完全に解消するまで118年かかると言っています。それを裏づけるような記事も出ていました。妊娠や出産で不利益な扱いや嫌がらせを受けるマタニティハラスメントについて、厚生労働省が初めて調査した結果です。以後、マタハラと言います。派遣社員48%、正社員21%が経験をし、マタハラをしたのは、直属の男性上司が19.1%で一番多かったとあります。また、妊娠で降格させられた女性は、提訴してから5年もかかり、ようやく男女雇用機会均等法に違反という結果を勝ち取りました。裁判まで持ち込むことは大変な勇気が要ることです。解雇や雇いどめで泣き寝入りの女性は少なくありません。  厚生労働省は、マタハラ離職に失業手当の給付を手厚くするという方針を決めたとあります。しかし、マタハラ離職だったという証明を示すことは大変なことではないでしょうか。それよりも、マタハラをさせない対策をなぜ打ち出さないのでしょうか。片や、人口減少だから子どもを産んでくれという。抵抗したくなるような女性を取り巻く現状です。  以上述べて質問します。  平成26年12月議会での男女共同参画条例についての質問に対し、答弁の趣旨は、男女共同参画を効果的に進めていくための方策の1つとして条例についても取り上げ、有識者から意見を伺い検討していきたいというものでしたが、(仮称)新青森市男女共同参画プランの策定に際し、男女共同参画に関する条例について、現在どのような検討がなされているのか示してください。  次に、女性の管理職登用について質問します。平成27年度の市の職員の男女の割合は7対3、課長級以上の管理職の割合は9対1、なかなか差が縮まっていきません。平成28年度の女性の管理職登用について、どのような視点で進めるのかお示しください。  第2の質問は、青森市総合戦略についてです。  少子高齢化が言われて数十年経過しているのに、対策が不十分のままの今日だと思います。1990年、出生率が1.57となったときに1.57ショックと言われ、政府は、エンゼルプラン、その後の少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法を制定しましたが、出生率は1.57ショックよりさらに低い1.42にとどまっています。フランス、イギリス、スウェーデン等の国で出生率が高いのは、出生率の数値目標を定めて進めてきたのではなく、保育の充実、出産、子育てや就労に関しての環境整備を進めてきた結果です。日本のように長時間労働で子育てと仕事が両立できないと、多くの場合、女性が退職し、男性は長時間労働をするというパターンが繰り返されてきました。さらに、非正規雇用の増大で子どもを産み育てることができないという経済的なことも要因の1つでしょう。国は、小手先の対策で少子化は解消できないと知るべきです。  以上、申し上げて質問します。  人口の将来展望について、合計特殊出生率は、国や県と歩調を合わせて、平成42年に1.8と掲げ、中間の目標として平成32年に1.53と成果指標が出されています。取り組みを進めるに当たって、女性がプレッシャーを感じることがないようにすべきと思うが、市の考えを示してください。  第3の質問は福祉行政についてです。  子どもの貧困率は16.3%で6人に1人、さらに深刻なのは母子家庭の54.6%で、2人に1人が貧困家庭に育っています。子どもの将来がその産まれ育った環境によって左右されることがないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう対策を行おうとしている、政府の子供の貧困対策に関する大綱には、このようにありますが、その実現のためには多くの課題があります。児童扶養手当は、1人目は最高月額4万2000円ですが、2人はどんなに所得が少なくても5000円、3人目以降は3000円しか支給されていません。支給年齢も18歳の誕生日までで、支給限度額は130万円から減額されます。貧困問題の専門家たちが国に求めているのは経済的な支援です。政府は、再配分機能を高め、所得の格差を是正することや、非正規労働者の待遇などを改善しない限り貧困の問題は解決しないと思います。  以上申し上げて質問します。  子どもの貧困対策の1つとして学習支援が各地で取り組まれているが、市としての取り組みは検討されているか示してください。  次に、地域福祉計画について質問します。平成28年度から平成32年度を計画期間とする地域福祉計画の策定作業が進められていると思うが、その概要を示してください。  最後の質問は、合子沢地区における振動・騒音問題についてです。この質問について、2010年12月から繰り返し行ってきましたが、いまだ鉄道・運輸機構から住民の納得のいく対策が示されていません。第3回定例会後の振動、騒音対策について示してください。  以上で壇上での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 40 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 41 ◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)仲谷議員の男女共同参画社会に係る御質問のうち条例の検討についての御質問と、福祉行政に係る御質問のうち地域福祉計画の概要についてお答えをいたします。  初めに、男女共同参画に関する条例の検討についてお答えをいたします。  (仮称)新青森市男女共同参画プランについては、現行計画の計画期間が今年で満了となりますことから、本年12月に策定が予定されております国の第4次男女共同参画基本計画や、9月に公布された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、また、昨年11月に実施した市民意識調査や、本年7月に実施した事業所意識調査の結果を踏まえ、有識者の方々から成る新青森市男女共同参画プラン策定検討会での御意見、御提案を伺いながらさまざまな視点から検討を行い、本市における男女共同参画社会の実現を目指すべく鋭意策定作業を進めております。本プランの位置づけについては、現在策定中の青森市新総合計画後期基本計画の第2章第6節第1項の施策であります男女共同参画社会の形成を効果的に推進するための分野別計画であるとともに、男女共同参画社会基本法に定める市町村男女共同参画計画であるほか、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に定める市町村基本計画、及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に定める市町村推進計画を兼ねるものとしており、計画期間は平成28年度から平成32年度までとしております。  本プランの基本方向については、長時間労働削減等による働き方改革の推進や、あらゆる分野におけるポジティブアクションによる男女間格差の是正など、男女共同参画社会の形成をめぐる国の動き、また、本市における市民意識調査や事業所意識調査の結果等を踏まえ、男女共同参画都市青森宣言を計画の理念としております。その内容でありますが、1つとして、男女共同参画意識のさらなる浸透及び男性、子どもにとっての男女共同参画の理解の促進並びに多様な選択を可能にする教育・学習の充実を目指す男女共同参画社会の実現のための意識改革・理解促進。2つとして、施策・方針決定過程への女性の参画の拡大及び男女共同参画の視点に立った協働の推進を目指す男女共同参画の視点に立った行動改革。3つとして、ワーク・ライフ・バランスの実現及び雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保及び農林水産業等における男女共同参画の推進を目指す労働環境における男女共同参画の促進。4つとして、地域における男女共同参画の実践及び生涯を通じた健康支援を目指す地域生活における男女共同参画の推進。5つとして、個と人権の尊重及び女性に対するあらゆる暴力の根絶を目指す男女平等と人権の尊重という5本の柱で構成をしております。  さらに、推進体制として、本プランの推進に当たっては、市が率先して取り組むとともに、1つに、外部評価による計画の進行管理、2つに、庁内関係部局による横断的組織の設置、3つに、国、県等の関係機関を初め市内の女性団体や民間団体等との連携協力の強化による推進体制の整備充実を図っていくこととしております。議員お尋ねの条例につきましては、本プラン素案の推進体制の中で、本市における男女共同参画社会の実現に向けて、より実効性のある取り組みを推進するため、条例化について検討することとしており、今後、本プランの策定後において、その具体的取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、新たな地域福祉計画の概要についてお答えをいたします。  青森市地域福祉計画については、現行計画の期間が今年度で終了となりますことから、地域福祉を取り巻く環境の変化や、それに伴う本市の課題等を踏まえ、今後、ますます人口減少、少子高齢化が進展する中にあっても、地域住民がともに支え合い、助け合いながら、市民誰もが住みなれた地域において安心して安全に暮らすことができる地域福祉社会の実現を目指すため、現在、新たな地域福祉計画の策定作業を進めております。今日の地域福祉における課題としては、人口減少、少子高齢化、コミュニティの弱体化などの社会動向や、医療や介護の制度改革、障害者差別解消法の制定、子ども・子育て支援新制度の実施などといった制度上の変化、さらには計画策定のために実施したアンケートにおいて、地域住民同士のつながりが希薄化していることや、地域福祉を担う人材の不足などが改めて浮き彫りとなったところであります。これらの課題を踏まえて、高齢者、障害者、子どもや子育てをする人、生活困窮者など、支援が必要な方のみならず、地域住民の誰もが住みなれた地域で安心して生活し続けるためには、お互いの個性や尊厳を認め合い、つながり、支え合うことが必要であると考え、計画の基本理念を「地域において人と人とがつながり、支え合い、共に生きるまち」と掲げたところであります。  この基本理念を実現させるため、取り組むべき施策の基本方向として、1つには、ボランティアセンターの運営強化などによる地域で支え合う意識の向上、2つには、地域福祉サポーター登録制度やボランティアポイント制度の創設などによる地域福祉の担い手の育成・確保、3つには、市内38の地区社会福祉協議会単位で地域の人がともに支え合える体制づくりに向けた地区カルテの整備や地域支え合い推進員の配置などによる地域での共助ネットワークの構築、4つとして、空き家などの活用検討も含めた住民による世代間交流やサロンの開催などによる地域福祉推進のための基盤整備、5つとして、介護保険制度改正による新しい総合事業の実施など、多様な生活支援サービスの構築などによる福祉サービスの提供・相談体制の充実に取り組むこととしたところであります。  今後、この基本方向などについて市民の意見などを伺いながら計画を策定し、地域福祉の充実に向けて取り組んでまいります。  私からの答弁は以上であります。 42 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長嶋口幸造君登壇〕
    43 ◯総務部長(嶋口幸造君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)仲谷議員の男女共同参画社会についての御質問のうち、女性管理職の登用についてお答えいたします。  平成27年4月1日現在の本市の総職員数は2948名で、うち女性職員は936名、31.75%となっております。また、全職員のうち、課長級以上の管理職の職員は294名で、うち女性職員は34名、比率では11.56%となっております。これを平成26年4月1日現在と比較しますと、6人の増、およそ2ポイントの上昇となっており、ここ数年、職員数が減少している状況の中にありまして、女性管理職の数は着実に増加しております。  女性管理職の登用には、これまでも平等取り扱いの原則及び成績主義の原則など、地方公務員法の趣旨を前提としつつ、当該職員の知識、能力、適性、経験、意欲等を見きわめながら、適正かつ公平に取り扱ってきたところでございまして、このことは平成28年4月1日に施行される改正地方公務員法による人事評価の導入以後にあっても、これまでと同様に法の趣旨に沿って適正かつ公平に取り扱うべきものと認識しておりますが、採用者数についても、女性職員の割合がふえる傾向にありますことなどから、今後とも女性職員の登用がなされていくものと認識しております。  加えまして、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が平成27年9月4日に公布され、市としても一事業者として女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することがこれまで以上に求められますことから、今後ますます女性職員の活躍の場を広げていかなければならないものと認識しております。また、女性活躍推進法の規定に則し、本市におきましても、1つに、女性職員の活躍に関する状況把握、課題分析。2つに、その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取り組みを盛り込んだ行動計画の策定、周知、公表。3つとして、女性職員の活躍に関する情報の公表を行うこととしておりまして、女性管理職の登用率につきましても課題分析し、数値目標を盛り込んだ行動計画を年度内に策定することとしております。このことから、女性管理職登用に係る目標値につきましては、現段階において具体的に示すことはできませんが、行動計画を策定した際には、当該目標値も含めて広く公表することとしております。  今後とも、意欲のある女性職員に対し、個々のライフステージやキャリアに応じたきめ細かな労働環境の体制整備を図り、長期的な視点に立って指導的立場につく女性の活躍の場を広げ、職員の意識啓発、意欲の増進及び能力の向上のための研修の実施や参加機会の確保を図るとともに、平等取り扱い及び人事評価の取り組みとも相まって、引き続き積極的に女性職員の登用に努めてまいります。 44 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事能代谷潤治君登壇〕 45 ◯健康福祉部理事(能代谷潤治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)仲谷議員の福祉行政についての御質問のうち学習支援についての御質問にお答えいたします。  子どもの貧困対策について、国におきましては、平成25年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定。また平成26年8月には、同法に基づき子供の貧困対策に関する大綱を策定し、全ての子どもたちが産まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、重点施策として、1つに教育の支援、2つに生活の支援、3つに保護者に対する就労の支援、4つに経済的支援を掲げ、切れ目のない施策を進めているところでございます。  市といたしましても、親から子への貧困の連鎖を断ち切るため、子どもの貧困対策を推進する必要があると考えており、推進に当たりましては、第1に子どもに視点を置きまして、その生活や成長を権利として保障する観点から、成長段階に即して切れ目なく必要な取り組みが実施されるよう配慮する必要があるものと考えております。このような考えのもと、現在、策定作業を進めております新たな(仮称)青森市子ども総合計画において、施策の1つに子どもの貧困対策について位置づけ、学習支援事業を初めひとり親家庭等の就業支援や自立支援のためのより効果的な取り組み、また、各種支援のプラットフォームとなります相談体制の強化充実や支援事業の周知方法及び利用促進のための取り組みなどについて、現在検討しているところでございます。  議員お尋ねの学習支援につきましては、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子どもが能力、可能性を最大限伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるようになるためには重要でありますことから、単に学習の支援のみならず、日常的な生活支援、仲間との出会いや活動ができる居場所づくりにつながるような取り組みを検討しているところでございます。 46 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。   〔市民政策部長福井正樹君登壇〕 47 ◯市民政策部長(福井正樹君) 青森市総合戦略についての御質問にお答えいたします。  青森市総合戦略は、青森市成長戦略本部が中心となり、市民の皆様のほか、大学教授や商工団体関係者などの成長戦略アドバイザーを初め、いわゆる産学官金労言などの幅広い分野の方から御意見を伺いながら策定を進め、去る10月27日に決定したところであります。  青森市総合戦略の人口ビジョン編でお示しした人口の将来展望は、国の通知等に基づき、国及び青森県の人口ビジョンを勘案し、対象期間を平成112年とするとともに、平成87年以降、約18万5000人で安定することを目標に設定したものであります。人口の将来展望を定めるに当たって用いた合計特殊出生率は、国、青森県と同様に、平成42年には出産を希望する国民の希望が実現した場合の出生率の水準として1.8を、平成52年には、人口が長期的に増減せず一定となる出生の水準として2.07に上昇するものと仮定したところであります。  青森市総合戦略では、結婚と出産は個人の自由な決定に基づくものであるとの認識のもと、あくまでも結婚や子どもを産み育てたいと願う人の希望をかなえることを目的に、出生率向上に向けた取り組みを位置づけたところであります。具体的には、自然減対策の出生面における基本目標として、結婚、出産、子育ての希望がかなう環境づくりを掲げるとともに、基本目標の実現に向けて取り組む施策として、青森県などとの連携による結婚を希望する人に対する支援を初め、国、青森県と連携した妊娠、出産、子育てに対する経済的負担の軽減、子育ての悩みや不安の解消のための支援、子育てを地域全体で支える環境整備及び働き方改革などワーク・ライフ・バランスの促進を位置づけたところであります。このように青森市総合戦略は人口の将来展望に用いた合計特殊出生率及び総合戦略に位置づけた出生率改善に向けた取り組み、ともに結婚や子どもを産み育てたいと願う人の希望をかなえるとの考え方に基づいた内容となっており、総合戦略の推進に当たりましても同様の考え方で進めることとしております。 48 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長金子牧子君登壇〕 49 ◯都市整備部長(金子牧子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)仲谷議員の合子沢地区における振動・騒音問題についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。  合子沢地区におきます振動・騒音対策につきましては、これまで新幹線鉄道の建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構におきまして、国が定める騒音の環境基準を超えた4家屋の基準達成のため所有者への家屋の防音工事に係る助成や、音源対策となる防音壁のかさ上げ工事が実施され、環境基準につきましては達成されたところでございます。  市では、その過程におきまして、地域住民の方々の不安が解消されるよう現地を確認するとともに、住民の方々のお話を直接伺う機会を設けるなどして同機構への働きかけを行ってきたほか、その後におきましても平成26年度には、同機構に対し、音源対策に係る技術開発や振動、騒音その他の環境状態のモニタリングなど、地域住民の方々の声を十分に踏まえた環境保全対策を講じるよう文書にて申し入れたところでございます。  今年度には、6月3日及び8月18日に同機構と打ち合わせを行い、合子沢地区の1家屋の住民の方が防音壁のかさ上げの高さが足りないと感じられていること、また、防音壁が欠けて見える部分について、そこから音が漏れていると感じられていることへのさらなる対応を求められていることについて、説明を行ったところでございます。これら一連の市の説明に対し、同機構としては、家屋の防音工事に係る助成とともに、音源対策となる防音壁のかさ上げ工事を実施し環境基準を達成したことにより、環境保全対策は終わっているとの認識であったところでございます。  平成27年第3回定例会以降におきましては、改めて11月11日に同機構と打ち合わせを行いました。市からは、合子沢地区の住民の方々が、同機構が環境保全対策は終わっているとしている認識に納得されていないことを説明し、同機構が住民の方々との話し合いを行う必要があることについて働きかけを行ったところでございます。これら市の働きかけに対して、同機構からは、住民の方々との話し合いについて、市と連携して対応したいとの回答があったことから、その実施時期等について今後検討してまいりたいと考えてございます。  市といたしましては、これまで同機構に対して要望してきたとおり、振動、騒音、その他の環境状態のモニタリングや音源対策など、地域住民の方々の声を十分に踏まえた適切な環境保全対策などについて、引き続き粘り強く同機構へ働きかけてまいりたいと考えております。 50 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 51 ◯28番(仲谷良子君) 御答弁ありがとうございました。  再質問いたします。まず、男女共同参画条例についてであります。  条例については、新男女共同参画プラン策定後に具体的に進めていくという御答弁でした。何度か質問を繰り返してきたので、ようやくという思いで、とてもうれしい気持ちです。実は、県都で条例を制定していない市は、秋田市、盛岡市、和歌山市、徳島市、高松市、そして青森市の6市だけでありました。ぜひとも制定していただきたいと思っておりました。  昨年12月議会で条例について紹介をした越前市に視察に行ってきました。条例の特徴は5点掲げてありますけれども、一番の特徴は、男女平等オンブッドを置くことだと思います。それから、各種審議会の登用4割。これは努力目標ですが、本当にここが大きな特徴だと思います。私の視察にオンブッドの方が同席をしていただきました。その方が、1カ月に20人以上の事業所を2社訪問するということを言っておりました。どういうことをその事業所に聞くのかという調査票もあります。1年の結果を市長に提言し、担当課に市長から伝えて事業所の底上げを図るというものです。入札にも男女共同参画の視点を入れているという女性技術者の雇用についてと、それから、くるみん認定、これは子育てサポートの認定でありますが、それも入札にかかわるということであります。  市長から御答弁はいただいたもののお尋ねしたいのですが、条例策定に向けてこれから進めていくわけでありますけれども、私は、越前市のように実効力のある条例にしていただきたいと思います。そのことについてお考えを聞かせていただきたいと思います。 52 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。 53 ◯市長(鹿内博君) 新青森市男女共同参画プランの条例についての再質問にお答えをいたします。  先ほど壇上から御答弁申し上げましたが同プランの素案を策定して、そしてこれを今後市民の意見を伺いながら、素案から、今度はきちんとプランという形にする段取りでございます。その素案の中で、先ほど申し上げましたように、推進体制の中で条例化の検討を明記してございます。議員からも、この条例化についてはこれまでも御提言、御意見がございました。また、今回のプランの策定に関して有識者の方々からも、その際に本市における男女共同参画社会の形成を一層進めていくために実効性のある条例が必要という御意見もいただいております。  今、議員から実効力のある条例というお話がございましたが、当然、条例を制定することは、条例が目的なのではなくて、そのことによって、条例でうたう、あるいはまた、プランでうたわれる、まさに男女共同参画社会実現を目指すことが目的であります。当然、条例が実効力あるいは実効性のある内容でなければならないものと考えております。  そのためにも、議員から御提案、御意見もございました。また、先ほど申し上げましたように、プランの策定後に具体的に条例化の検討をしてまいりますので、その場合にも、その内容につきましてはやはり有識者の皆さんからも御意見を伺いながら、この条例が実効性、実効力のある内容にしていくべく、検討をしてまいります。 54 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 55 ◯28番(仲谷良子君) ありがとうございます。ぜひ、そのように。これまでも男女共同参画条例をつくろう会という会が一度立ち上がったことがあります。それで、1年くらい進めてきたと思いますが、プランがなくなった時点でそこも自然となくなってしまったということです。ぜひこれはプラン策定に向けて本当にお願いをしたいところです。ありがとうございます。  次に、女性管理職の登用について再質問をいたします。  管理職の登用について、今数字は言われましたけれども、これの数字の中に市民病院ももちろん入っていると思いますけれども、市民病院を除いた数にすると、どういう数になりますか。 56 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 57 ◯総務部長(嶋口幸造君) 再質問にお答えいたします。  市民病院を除いた数字ということで、まず市民病院における管理職の職員は69名となっておりまして、そのうち女性職員は12名で、女性の比率が17.39%となっております。これは市民病院を除いて女性管理職の登用率を算出しますと、全体で9.78%という結果となります。ただ、これは職員の比率も変わってまいります。市民病院を除きますと、職員の比率も女性の職員の比率が20.41%ということで、先ほど議員から壇上で、職員の比率は7対3ということでございましたが、市民病院を除きますと、職員の比率も8対2ということになります。  以上でございます。 58 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 59 ◯28番(仲谷良子君) ありがとうございました。どちらかというと、市民病院は女性の管理者が多いのではないかと思って、こういうことをお聞きいたしました。  平成26年度に全職員の3738人にアンケートを実施しています。これは臨時職員だとか嘱託員とか、専任員も合わせてのアンケートであり、84.1%の回収率で非常に高い回収率だと思います。その中の昇任、昇格の早さの項目のところを見ますと、男性のほうが優遇されている、どちらかといえば男性のほうが優遇されている、平等になっている、女性のほうが優遇されている、どちらかといえば女性のほうがという聞き方なのです。男性のお答えは、男性のほうが優遇されているというポイントは9.2%です。どちらかといえば男性のほうがというのは22.7%優遇されているという。合わせて31.9%が男性の方が優遇されているということです。女性に同じような質問をして、男性のほうが優遇されているというのは7.7%、どちらかといえば男性のほうが優遇されているというのは17.3%で、女性は合わせて25%、男性のほうが優遇されていると答えています。平等になっているというのは、男性が24.9%ですが、女性は平等だと感じているのは29.4%で、女性のほうが平等だと感じているのが多くて、ちょっと私も意外な数字だったんですね。女性のほうが優遇されているというのは、ほとんど2%にも満たないので、ここは言いませんが。ただ、男性と女性と合わせて3割の方が男性優位と感じているんです。そして、男女合わせて平等だと思っているのは26.5%なんです。  ですから、先ほどの御答弁で、女性活躍推進法の行動計画を策定するということで、状況把握、それから課題分析ということですが、これについてはさらにアンケートを実施するのでしょうか。 60 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 61 ◯総務部長(嶋口幸造君) 再質問にお答えいたします。  先ほど壇上でお答えしましたとおり、女性活躍推進法の規定に基づく事業主としての行動計画を策定していくに当たりまして、状況把握、課題分析を行うこととなりますが、今のところ改めてアンケートをするかどうかというところまでは決めておりません。まずはそういう実際の状況の把握と課題の分析ということが求められておりますので、女性の在職期間とか離職率とか、そういうことも含めて女性職員の状況を幅広くまず把握するということに力点を置いて計画策定に向けていきたいと考えております。 62 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 63 ◯28番(仲谷良子君) 先ほど、目標値も公表するということを言われました。目標値を出すにしても、私が先ほど言いました、優遇がどういうふうになっているのかという、平等になっているという意識が高まっていかなければいけないと思います。男性の優遇を低くしていかなければいけないと考えるのですけれども、この意識を変えるためにどのようにしていくのか、お考えがあったら述べていただきたいです。 64 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 65 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。  意識を高めていくというか、結局一番肝心なのは、男性、女性にかかわらず、その本人の能力とか知識とかに基づいて適正にその評価がなされて昇任されているということが、広く職員の間に認識されることが大事なのだろうと思います。  そういう意味では、今ある人事評価についても、新たな能力評価とか業績評価ということで、適正な評価の実施に努めていきますので、そういうふうに適正な評価を行った上で、女性の昇任も適正に扱われているなということが職員に広く認識されるように、またそういう平等な取り扱い、成績主義に基づく適正な任用に努めてまいりたいと考えております。 66 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 67 ◯28番(仲谷良子君) けさの地元紙に「女性管理職5割『なって良かった』」という民間の調査が出ておりました。管理職になる前の気持ちは、「とても不安」「少し不安」と計54.8%あったということです。なぜ不安なのかということは、「管理職の役割を果たせる自信がない」という方が51.7%と一番多くて、「スキル不足」が34.1%と書いています。管理職になった後の感想は「良かった」という方が半数を超えていまして、「どちらともいえない」が37.7%なのですが、管理職になってよかったことは「やりがいを感じられる」が最多で45.5%の方が言っていますし、「自分の成長を感じられる」が37.1%です。「会社への影響力や発言力が大きくなった」が28.7%というふうに続いていますので、女性職員の方に、もちろん新聞を読んでいると思いますが、ぜひ本当に管理職になることを望んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。  次に、総合戦略について再質問いたします。  あくまでも、子どもを持ちたいという人の希望にかなえる考え方でというふうなことでしたが、私は、子どもを産むことに指標を出すことは違和感を感じます。個人的なことでありますので、産む、産まないは個人で決めるということです。何か押しつけられたような気がしてなりません。ただ、国に出さなければいけないということで、これは仕方がないことというふうに私も思いますが。  総合戦略の内容を見ますと、青森県の意識調査では、結婚、出産について理想とする子どもの数が2.54人で、予定の子ども数が2.17人。欲しいけれどもできないかな、産んでは困るかなというので2.17人ですね。青森市の意識調査ではないのですけれども、そんなに違わないと考えて、青森市の平成26年度の出生率は1.31です。これは国の1.42よりも低いわけですが、大分考え方にもギャップがあるし、出生率も低いです。このギャップの解消をするためにどんなふうに取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。 68 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。 69 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えをいたします。  ただいま議員のほうから御紹介がありました調査結果でありますけれども、やはり理想とする子どもの数よりも予定の子どもの数のほうが少ないという状況でございます。この理由といたしましては、国、県の調査ではありますけれども、まずは子育てや教育の経済的負担が最も多い理由となります。それ以外に、若い世帯ほど子育てへの不安、あるいは仕事と子育ての両立が難しいと感じている状況というものがまずあるということです。もう1つ少子化の要因といたしましては、若い世代で未婚、それから晩婚がふえているということもございます。  国の調査ですけれども、この理由は、異性と知り合う、出会う機会がないと考えている人が3割を超えたというようなこともございます。これらの状況を踏まえまして、総合戦略では、まず1つに、国、県と連携した妊娠、出産、子育てに関する経済的負担の軽減ということを掲げてございます。このほか、子育ての悩みや不安解消に向けた取り組み、そして県などとの連携を通じた結婚を希望する男女が出会う機会づくりのサポートというようなことを位置づけたところでございます。 70 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 71 ◯28番(仲谷良子君) そうですね。経済的負担は非常に大きいものだと思います。子どもを産むということは、一生その子どもに責任を持つということですから、経済的なものがかかわってくるということです。  私が先ほど男女共同参画条例のことで越前市に行ってきたと言いましたけれども、そこの越前市でちょっとお話を聞いてきましたら、保育料の子育て支援ということで助成しているのですが、保育料が2人目は半額なんです。そして3人目から無料です。ですから、4人も子どもを産んでいるんですよね。平成22年のデータですが、ここは人口が8万3000人ぐらいかな。そこで平成22年に671人子どもが産まれています。1子が270人、2子が271人、3子が116人、4子以上が14人産まれています。ここは子どもの医療費も助成をしているところなんですけれども、共働きが多いです。ですから、やっぱり産むということにしても、市が応援をしているということが何かとても感じられることなので、ぜひこのこともお考えいただけたらと思います。  女性の就業率が平成12年からずっと減少し続けています。国が44.7%、県は44.9%、市は42.1%で、県から見ても2.8ポイント低いわけです。女性が働くことというのは、労働力人口の観点からも必要なことでありますから、この就業率の上昇に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 72 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。 73 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えをいたします。  総合戦略では、人口減少社会への適応策の中の基本目標の6、青森市の今と未来を支える人材の育成の育成・確保の成果指標として、女性就業率の向上を掲げているところでございます。これは、働き手の中心となる生産年齢人口が今後40年で半減すると見込まれるということで、女性の潜在的な労働力活用の観点から設定をしたところでございます。  その取り組みですけれども、まず1つ目は、女性が多様な生き方や働き方を選択できる社会の実現に向けて男女共同参画意識のさらなる浸透を図るということ。それから自然減対策にも位置づけておりますけれども、ワーク・ライフ・バランスの促進の施策と連携しながら、意欲と能力のある女性が社会経済の担い手として活躍できる環境づくりを進めていくということ。そして、3つ目が、労働力人口の減少や高齢者の増加を見据えまして、地域産業の活力の維持向上を支える人材育成を進めることとしておりますけれども、その施策内容の中に女性という視点を明確に位置づけて、既存産業の高度化を支える人材や起業家、農業後継者などを育成するというようなことを総合戦略では位置づけたところでございます。 74 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 75 ◯28番(仲谷良子君) なかなか女性が就業するという意識自体もまたあると思いますけれども、就業率をアップさせていくということは大変なことだと思いますが、市としても応援をしていっていただきたいと思います。  先ほども言いました、異性と知り合う機会がないということも言われましたけれども、私もそれは聞いています。結婚を希望する人に対する支援は青森県などと連携してということでありますけれども、婚活の取り組みだと思います。  私は、即婚活ということではなくても、行政が支援するのは、例えば若者が青森市の未来を考えることだとか、まちづくりだとか、祭りや観光など、さまざまな課題に若者が主体になって開催してもいいのではないかと思うんです。そこでまた出会いが生まれるかもしれないというふうに思うのです。そのような取り組みの検討をしてはどうかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 76 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。 77 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えをいたします。  議員よりただいま御提案のありました、若者同士が交流する場を設けて、そこに若者の参加を促して、結婚につなげてはどうかということだと思います。これは結婚を希望する人に対する支援の1つになり得るのではないかなと、今、議員の質問を聞いてそう思いました。  当部の担当している例でお話をしますと、まちづくりをテーマとした市民参加の取り組みということでは、まちづくり政策形成市民懇談会というものを実施してございますが、こちらはテーマによって対象者が変わることになりまして、今年度は20代、30代の女性を対象としたものと、それから大学生を対象としたという形で開いてございます。これは当部の例ですけれども、このほかにも、先ほど議員からもお話がありましたとおり、さまざま若者が参加できる取り組みが庁内各部局で行われているかと思いますので、情報収集をしながら検討したいと思います。 78 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 79 ◯28番(仲谷良子君) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  時間がないので、子どもの貧困について再質問いたします。  学習支援をするということで、これまでボランティアの学生が支えて、今も支えてくださっているのですけれども、市は学習支援だけでなくて、生活の支援や居場所づくりにつながるような取り組みの検討と答弁されましたが、具体的にどのような取り組みを考えているのかお答えいただきたいと思います。 80 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。 81 ◯健康福祉部理事(能代谷潤治君) 学習支援の内容についての再度の御質問にお答えさせていただきます。  市としては、現在市内で実施している学習支援との調整等を図っていかなければならないということで考えてございます。まず支援の対象について、ひとり親家庭のみならず生活保護受給世帯など、いわゆる生活困窮世帯全ての子どもを対象とし、また、その実施日につきましても、平日の放課後においても開催するなど、支援の対象のほか、実施日や時間などの実施方法及びその支援の取り組み内容について工夫いたしまして、自己肯定感を持っていわゆる人間力の向上を図っていただきたいという観点で、先ほど壇上でも少し触れさせていただきましたけれども、単に学習の支援のみならず日常的な生活支援ですとか、仲間との出会いや活動ができる居場所につながるような取り組みということで検討しているところでございます。 82 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 83 ◯28番(仲谷良子君) わかりました。  それで、東京都の足立区でありますけれども、今年度から子どもの貧困対策担当課というものを設けました。全庁で取り組むことを決めたとありますけれども、小学1年生のいる家庭を対象に、保護者の収入や勤務状態、朝食の有無など生活状況を答えてもらう。これは任意でありますが、匿名の調査を始めました。  市としては、学習支援、生活の面も応援ということになれば、実態調査が必要ではないかと思いますけれども、それについてどのように考えておりますでしょうか。 84 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。 85 ◯健康福祉部理事(能代谷潤治君) 子どもの貧困の実態把握についての再度の御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、貧困対策に取り組むに当たりましては、実態を適切に把握した上でというのが大事なことでございます。このため、各自治体において子どもの貧困の実態把握に努めているところですけれども、非常に苦慮している状況でもございます。多くの自治体では、国のほうの大綱で13ほどの指標が示されました。国の大綱で示されました指標のうち、個々の自治体では算出することが難しい子どもの貧困率を除いた指標を用いて、子どもの貧困の実態把握の方法としている自治体が多くございます。また、今、議員御紹介のように、足立区のように各家庭の経済状況とか子どもの健康状態などについて独自の調査を行って、実態把握をする自治体がございます。本市といたしましても、効果的な子どもの貧困対策を進めていく上で、本市の地域の実態を把握するということは大変重要でございますので、国、県の情報を踏まえますとともに、他都市の先進事例を参考とさせていただきながら、実態把握について検討させていただきたいと思っています。 86 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 87 ◯28番(仲谷良子君) よろしくお願いします。  次に、地域福祉計画について再質問いたします。  施策の5つの基本方向が示されましたけれども、幾つかお聞きしたいと思います。まず、地域福祉サポーター登録制度、ボランティアポイント制度と言われましたけれども、具体的な内容をお聞きいたします。
    88 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 89 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 地域福祉計画についての再度のお尋ねにお答えいたします。地域福祉サポーター登録制度とボランティアポイント制度についての具体的な中身というお尋ねでございます。  まず、地域福祉サポーター登録制度につきましては、今般の地域福祉計画策定に当たり、地域の皆様方、町会初め地域の皆様、そして市民の皆様にアンケート調査を実施いたしました。そのアンケート調査から見えてきたもの、町会等においては、新しく担い手になってくれる人が不足していること、住民の皆様からは、何かお手伝いしたいんです、何か支援したいんですが、具体的に実際のボランティア活動等にはつながっていないという結果がわかりました。  つまり、地域の住民の方は、地域を支える意識がある。しかしながら活動に結びついていないという結果があらわれた。このことから、何とかして自分でできるボランティア活動を始めていただくきっかけづくりの1つとして、地域福祉サポーター登録制度を創設したいと考えたところでございます。具体的には、自分の得意な分野とか、活動できる分野を地域福祉サポーターとしてボランティアセンターに登録していただき、ボランティアセンターでは、地区におけるさまざまな支援活動に地域福祉サポーターの方をつなぐというふうな役割をしていく、そんな仕組みで考えてございます。  また、ボランティアポイント制度につきましては、地域福祉サポーターとして実際登録していただいた方がボランティア活動をしたときにポイントを進呈するもの。ボランティア活動を続けていただくためのインセンティブになればなということで考えているところでございます。  以上でございます。 90 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 91 ◯28番(仲谷良子君) そのボランティアポイントですが、どういう使い方になりますか。 92 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 93 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えします。  ボランティアポイント制度については、先行している自治体でさまざまな取り組みがあります。一例ですが、介護保険料にそこの部分を入れているところ──たまった分を介護保険料に充てることができるという自治体もありますし、たまったもので青森市の例えば物産を買えるというところもありますし、商品券で買えるという、自治体によってはさまざまな取り組みをしているところでございます。先進地の事例も調査しながら、青森市に一番いい方法をこれから検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 94 ◯議長(大矢保君) 28番仲谷良子議員。 95 ◯28番(仲谷良子君) 1分しかないので、もう間に合わないと思いますので、あとは、合子沢の関係も、それから地域福祉計画ももう少しお聞きしたいので、予算特別委員会で質問させていただきたいと思いますので、終わります。 96 ◯議長(大矢保君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時41分休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 97 ◯副議長(竹山美虎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、1番山脇智議員。   〔議員山脇智君登壇〕(拍手) 98 ◯1番(山脇智君) 1番、日本共産党の山脇智です。通告に従い一般質問を行います。  初めに、マイナンバー制度について質問します。  政府は、行政の効率化、行政手続に関する国民の利便性の向上、国民の所得を把握することによる公平公正な社会保障などを目的に掲げ、マイナンバー制度をスタートさせました。制度運用までの流れとして、10月から個人番号と法人番号の付番がなされ、10月5日からはマイナンバーの通知カードの発送が始まりました。今後の予定としては、来年1月から個人番号カードの発行、そして社会保障、税、防災の分野での利用が始まります。2017年1月からは、マイナポータル、番号法では情報提供等記録開示システムとなっていますが、これがスタートし、インターネットから自分の特定個人情報がどのように扱われたのかの確認、行政機関が持っている自分の特定個人情報についての確認ができ、また、一人一人に合った行政機関からの情報提供などもなされるとしています。  2017年7月からは、地方自治体との連携も開始され、当初の目的である社会保障・税番号システムが完成するとされています。しかし、マイナンバー制度は、国会審議でも、個人情報の保護や自治体の負担など多数の問題点が指摘されてきました。また、マスコミでもマイナンバー制度の抱える問題点についてこれまで多くの報道がなされましたが、これらに十分な対策がとられたとは言えない状況で制度はスタートされました。個人情報漏えいのリスクや制度導入に係る莫大な経費、地方自治体の負担、そして、今現実に通知カードの発送だけでも、地方自治体への大量の返送、市民からの問い合わせが相次いでいる中で、来年からの運用スタートには大きな混乱も予測されます。  特に指摘しておきたい一番大きな部分は、本当に個人情報が守られるのかどうかという点です。国会審議では、共通番号先進国でなりすまし被害が深刻な状況にあることが、番号制度への賛否にかかわらず、与野党の議員から指摘されました。アメリカでは、1936年から社会保障番号が導入され、これは官民両分野で広範に使われる番号となりました。しかし、2000年代初頭から他人の番号を利用し税額控除を受けるケースや、クレジットカードによる買い物、ネットバンキングでのなりすまし被害も多発しました。1990年代から既にアメリカではなりすまし犯罪の対策はとられていました。しかし、被害は一向に減らず、2006年から2008年にはなりすましの被害が1170万件、被害額は2兆円以上と深刻な社会問題となっています。アメリカ政府は、これに対し対策機関を立ち上げ、さまざまな対策を施しましたが、なりすまし犯罪の件数は大きく減っていません。国防総省では、現役及び退役軍人に相当数のなりすまし被害が発生したこと、政府が国民や軍人の個人情報は国防上重要であると位置づけをしたことにより、独自の新たな確認番号へと全面移行しています。また、官民共通番号制度をとっている韓国においても大量の個人情報の流出が相次ぎ、見直しを求める世論が起きています。  政府は多くの国で既に共通番号制度は取り入れられていると説明していますが、行政機関の扱いのみ、税分野での扱いのみなど、先進国でも限定的な番号制度にとどめている国も多く、むしろ官民共通番号制度として導入した国では、多くのなりすまし犯罪により見直しが進められているのが現状です。法案審議の中で政府は、アメリカなどで多発しているなりすまし犯罪のリスクについて、マイナンバー制度は厳格に本人確認できる、顔写真つきのICカードだから安全。また、利用分野を官の、それも法定事務に限るから大丈夫ですという説明をしてきました。また、内閣官房のホームページでは、マイナンバーのみでは手続ができないことや、情報の分散化、システムへのアクセス制限、通信の暗号化など、さまざまな対策をとっていることから安全だとしています。確かに当面は、税、社会保障、防災の分野に限られるわけです。しかし、政府はマイナンバー制度の適用範囲の拡大、民間での利用を積極的に推奨しています。利用範囲が限られるから安全だという政府の説明とは矛盾しているものです。  さらに、窓口での本人確認の機会は、個人番号カード発行の際の1回しかないこと、有効期限も10年となっていること、個人番号カードでの本人確認では、ICに含まれる顔写真との認証は基本行われないことなどを考えれば、さまざまな手段による犯罪が横行している中で、本当に十分な対策とは言えないと私は思います。  そもそもマイナンバー制度においては、マイナンバーは事実上誰もが知り得る番号となります。民間では、勤務先や取引先にマイナンバーを知らせなければならないからです。会社の倒産による情報の流出、さらに、悪徳業者やブラック企業なども少なからず存在する中で、既に共通番号が導入されている国で多発している個人番号の売り買いなども危惧されます。専門家からは、民間企業400万社のうち9割が中小業者で、規模の小さい事業者が十分なセキュリティー対策を施すのは至難のわざで、情報は間違いなくだだ漏れになるとも指摘されています。また、地方自治体においては、本人からの提供がなくても、地方公共団体情報システム機構から個人番号を取得し管理できるシステムとなっています。このまま制度が進められれば、今後多くの個人情報がマイナンバーに含まれるにもかかわらず、さまざまな場面において個人番号が漏えいする危険があり、また、これを防ぐ手だても各個人ではとれないものとなっています。  今、さまざまマイナンバー制度の問題を述べてきましたが、マイナンバー制度は、国の法定受託事務として市町村が個人番号の付番、通知及び個人番号カードの発行をすることが定められています。また、番号法で定められている情報連携する事務は、大部分が地方自治体の保有する住民票情報、世帯情報、税情報、福祉受給状況です。今後、マイナンバー制度に係る事務の多くは地方自治体が行わなければならないことを踏まえれば、当然ながら、本市においてもマイナンバー制度にどのように対応していくのか議論をしていかなければならないと考えるものです。  先ほど述べましたが、通知カードの発送だけでも全国の自治体で大量の通知カードが戻ってきており、その対応も大変な負担となっていると新聞などマスコミで報道されています。聞いたところによれば、本市においても既に大量の通知カードが返戻され、市民からの問い合わせも連日かなりの件数になっていると聞いております。実際に運用が始まれば、さらなる事務作業の膨大化・混乱も心配されます。  内閣官房のサイトに掲載されている地方公共団体向けQ&Aの中から幾つか紹介しますが、例えば、個人番号を利用できない事務で個人番号の記載された住民票の写しが提出された場合はどうすればよいかとの問いに、住民票の写しを基本受け取ることはできないが、提出された場合には、個人番号の部分にマスキング処理をすることも考えられると回答しています。ほかにも、窓口で申請者が個人番号の記載を拒否している場合にシステムから個人番号を入手してもよいか。また、申請者が個人番号カードや通知カード、運転免許を保有しておらず、番号法による本人確認ができない場合、どうすればよいかなども記載されており、今後、窓口トラブルの増加も予想されます。  このように多くの問題点を抱えているマイナンバー制度について、日本共産党では、国政において強く廃止を求めてきました。しかし先ほど述べたように、実際に制度がスタートし、運用されていくに当たって、多くの事務作業、運用が地方自治体に任せられていることから、今回返送されてきた通知カードへの対応、また、今後のマイナンバー制度の運用に当たっての市の考え方などを確認していきたいと思います。  それでは質問します。初めに、本市のマイナンバー通知カードの発送状況についてお示しください。  次に、動物愛護について質問します。  平成26年第4回定例会において、私は、動物愛護に対して本市の取り組みが弱い、もっと積極的な取り組みをしてほしいという質問をしました。この中で、青森県が策定した動物愛護管理推進計画の中で挙げられている犬猫の譲渡の推進を図ってほしいことや、去勢費用の助成などの取り組みをしてほしいとも求めました。この取り組みを進めることは、今、国が推進している犬猫の殺処分数減少の取り組みともつながります。  全国における自治体の動物愛護センターや保健所に引き取られる犬や猫の数は年間21万頭に上り、その8割が殺処分されています。2012年に定められた動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律に対する附帯決議では、殺処分頭数をゼロに近づけることを目指して最大限尽力するよう各地方自治体を指導することとしています。さらに、2013年11月に環境省は人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトをスタートさせました。2014年6月には、プロジェクトのアクションプランが策定され、プロジェクトの目的として、命を大切にし優しさあふれる人と動物が共生する社会の実現を目標に、殺処分をできる限り減らし、最終的にはゼロにすることを目指し、そのための取り組みを展開・推進していくこととしています。  こういった中で、青森県では年間2000頭以上の犬や猫の殺処分が行われています。青森県立三本木農業高校では、殺処分された動物の骨が事業系廃棄物として処理されている現状に、高校生として命と真正面から向き合いたいという思いで、命の花プロジェクトを行っています。これは、殺処分された犬や猫の骨を砕き、土に混ぜ、花を育てる活動です。この活動は多くのメディアで紹介され、話題となっています。また、東京都は、東京オリンピックの開催に向けて「TOKYO ZERO」キャンペーンをスタートさせ、東京オリンピックが開催される2020年までに動物の殺処分数をゼロにし、動物福祉先進都市を目指すとしました。  国の方針として動物愛護の推進が示され、各自治体の取り組みなども進む中で、本市においても今後さらに取り組みを進めていく必要があると考えるものです。そこで質問しますが、本市における動物の殺処分数を減らすための取り組みについてお示しください。  質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 99 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。   〔総務部理事鈴木裕司君登壇〕 100 ◯総務部理事(鈴木裕司君) 山脇議員のマイナンバー制度について、通知カードの発送状況に係るお尋ねにお答えいたします。  国民それぞれに重複しない1人に1つの個人番号等が記載された通知カードにつきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴い、本年10月から原則として住民票の住所に簡易書留郵便で配達されているところでございます。  本市における通知カードの配達状況につきましては、10月30日から配達が開始されたところであり、青森中央郵便局及び青森西郵便局によりますと、市内全世帯への配達及び不在連絡票の差し置きは11月29日時点で終了したと伺っております。また、郵便局における1週間の保管期間を終了したものや、転居により配達不可能なもの等につきましては、市役所へ返戻されることとなっており、その通数は12月1日現在で7325件となっております。  これら返戻された通知カードにつきましては、現在、本市において管理簿を作成しているところであり、受け取ることができなかった市民の皆様へ通知カード等を交付するため、本庁舎1階市民サロンに臨時交付窓口を開設することとしており、今月10日から、原則、本人または代理人等の本人確認の上、交付することとしております。なお、臨時窓口開設を含む番号制度に係るお知らせなどは、「広報あおもり」、市ホームページなどを活用し、随時市民へ周知を図ってまいります。  以上でございます。 101 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事今村貴宏君登壇〕 102 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) 山脇議員の動物愛護について、青森市における殺処分数減少に向けての取り組みについての御質問にお答えします。  本市における動物愛護に関する業務は、現在、県の施設である青森県動物愛護センター内に青森市保健所生活衛生課分室を設けて行っているところでございます。その取り組みといたしましては、1つには、ペットの飼い主に対し、飼い始めたら最期まで適切に面倒を見るという終生飼養や、犬猫の健康管理についての啓発。2つには、迷い犬の捕獲及び飼い主からの引き取り、または飼い主不明の犬猫の引き取りや負傷動物の収容。また、引き取りを求める飼い主に対しまして、終生飼養の観点から最期まで面倒を見るよう必要な指導・啓発。3つには、捕獲した犬の飼い主への返還。4つには、やむなく引き取らざるを得なかった犬猫の管理及び譲渡。これらを行っております。  これらの取り組みに加えまして、今年8月から市ホームページを活用して、犬や猫を譲りたい飼い主と、新たな飼い主となりたい希望者とのマッチングを支援するワンニャン里親探しポストを実施したところでございます。これまで、犬が3頭、猫が4匹登録されており、新たな飼い主に譲渡された件数は11月末現在で猫1匹が新たな里親に引き取られております。また、去る11月21日には、青森県の協力を得まして、初めて市保健所におきまして出張譲渡会を開催したところであり、会場には、犬が5頭、猫が4匹に対しまして、新たな飼い主となりたい希望者として5組8名の方々の参加がありました。当日は、参加者に犬や猫の飼い方やマナーの講習会を受講していただき、その後、実際に犬や猫との触れ合いの中で相性等を御確認いただいた結果、残念ながら今回は譲渡成立には至らなかったものでございます。  今後におきましても、動物愛護に関する取り組みのさらなる周知を図りますとともに、多くの犬や猫が飼い主のもとで生涯暮らせるよう引き続き取り組んでまいります。 103 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。 104 ◯1番(山脇智君) それでは、マイナンバー制度から再質問を行っていきます。  先ほど、12月1日時点で返送されたマイナンバーの通知カードが7325件で、これは、「広報あおもり」などにも12月10日から返送されたマイナンバーについては受け渡しを始めるということになっています。恐らく郵便局から返送されるものが全部戻ってきて、その上で管理簿を作成して渡せるようになるのが12月10日からという意味だと思うんです。ただ、もう既に市民の方はそういったものも見ないで、通知カードの不在票が入っていていたけれども、期限が切れてしまって、もう市役所に既に連日たくさんの方が訪れたり、問い合わせが相次いでいるということを聞いているんですが、まずそれらへの対応についてお示しください。 105 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。 106 ◯総務部理事(鈴木裕司君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど御答弁しましたとおり、本市では、10月30日からマイナンバーの通知カードの配達をしてございます。その後、御不在等で配達できなかった場合は1週間程度郵便局にとどめ置かれまして、その後は市役所のほうへ返戻されております。  その返戻された通知カードにつきましては、住民の皆様へそれを交付するための管理簿というものを市独自で作成しまして、それに基づいて交付をすることとしております。したがいまして、配達の初期のころのものにつきましては早い時期から市役所のほうに戻ってきておりますので、その段階で管理簿に登載し始めておりますので、仮に管理簿に搭載したもので市民の皆様が市役所のほうに質問という形ででも訪れた際には、その場で本人確認の上、通知カードを交付する手続をしております。  以上でございます。 107 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。 108 ◯1番(山脇智君) 今後恐らく7325件以上の、マイナンバーの通知カードが返送されると予想されます。この件数もふえて、市の事務作業なども大変なものになっていくかと思うんです。これと同時に1月1日からは個人番号カードの発行も始めなければならなくて、市の業務負担も大変なものと推察します。そういった中で、この通知カードの管理をする期限である平成28年3月末を過ぎれば廃棄してもよいというふうに国のほうでは通達しているんですが、今聞いた件数は、恐らくこのまま行くと全員が取りに来て渡すことは困難で、恐らくかなりの数の通知カードを渡すことができないのではないかと思います。そういった今後の通知カードをいかに多くの人に取りにきてもらうか、周知などの方法ですとか、あと、仮に期限を過ぎてしまった場合にはどのように対応を考えているのかについてお示しください。 109 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。 110 ◯総務部理事(鈴木裕司君) お答えいたします。マイナンバーの通知カード等につきまして、市役所へ戻ってきたものについての市の対応でございます。  先ほども御答弁しましたとおり12月10日から専用の臨時交付窓口を設置いたします。これは窓口に来ることが困難と認められる場合の方々への対応になりますけれども、個別に事情を伺った上で、住民票上の住所地以外で受け取れるよう対応することとしております。また、直接本人が窓口にお越しになれなくても、代理人の受け取りも可能としておりますほか、窓口の開設期間を期限であります平成28年3月31日まで、できる限りお渡しできるよう努めてまいりたいと考えております。  なお、通知カード自体は仮にこの年度内に受け取ることができなくても、すぐに不都合、不利益が生じることはないものと考えております。若干誤解があるようですけれども、通知カードを受け取ることによって発生する権利とか、受け取ることによって発生する資格というものはございませんので、通知カード自体は割り振られた番号をお知らせするというのが主目的でございます。したがいまして、平成28年3月31日まで窓口を設置しておりますので、落ちついて取りに来ていただきたいと考えております。  また、個人番号自体は既に住民基本台帳に記載されておりまして、通知カードは、先ほど申しましたように、個人番号自体をお知らせする通知が主目的のカードでございます。したがいまして、仮に平成28年3月31日以降廃棄となった場合でも、住民票を請求することによりまして本人の個人番号を本人が知り得る手段、手だてはございます。  以上でございます。 111 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。 112 ◯1番(山脇智君) まず、マイナンバーの通知カードはそもそも個人番号を知らせるものであって、その番号自体が届かないことによって不利益は生じないとは言うのですけれども、この住民票を取るにしても、もう既に番号が割り振られているということなんです。当然お金もかかりますし、また、あと、その個人番号カードを作成するのはあくまで任意なのであって、その通知カードに書かれている番号を本人が知って、その番号を口頭で通知することでも確認ができる、記載して手渡すことでも確認ができるということになっています。私は、この通知カードについては、国の管理は平成28年3月31日までとなっていますが、それが過ぎても別に自治体として保管して渡してもいいのではないかと思っています。  また、あと、通知カードを代理人の方などが請求した場合でも手渡しすることができるようにということでした。住民票なんかでも言えることですが、法定代理人による本当の住民票の住所の方と利益が相反する人が請求するという事態が、今、全国の自治体でも相次いでいます。例えばDVの加害者ですとか児童虐待の加害者が逃げた人の住所を知りたくて請求するといったケースも起きているわけですので、なるべくであれば、本当に慎重に代理人の確認などもそういった悪用がなされないように行ってほしいと思います。  私、聞き取りの際には通知カードについては平成28年3月過ぎても廃棄をしないようなことも考えているということを少し聞いたのですけれども、その辺についての考え方をちょっともう1回示してもらいたいと思います。 113 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。 114 ◯総務部理事(鈴木裕司君) お答えいたします。  現在、通知カードの保管期間を平成28年3月31日までとしております。先ほど御答弁しましたように、7000通を超える返戻のカードが来ております。また、11月29日で最後の配達が完了したということで、きょう、あすあたり、最後の郵便局からの返戻が届いて、その7000件という数字はもう少しふえる見込みとなっております。平成28年3月31日まで、その臨時窓口を設定してお渡しするよう努めますけれども、平成28年3月31日の時点でどの程度の通知カードが市役所に残るかというような状況も鑑みまして、さらに廃棄をせずに市独自に保有したまま、その通知カードをお渡しするよう努力するというのも、その時点で判断してまいりたいと考えております。 115 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。 116 ◯1番(山脇智君) 私も、マイナンバーの通知カードがどの程度行き渡らないのかとかについては、やはりまだ現状ではわからないので何とも言えないところです。これからの市の手続なども、年末に際してその他の行政手続とも重なって、大変なものになってくると思っています。そういった面で、なるべくマイナンバーの通知カードが本人にしっかりと行き渡る対策をとってほしいと思います。  あと、もう既に市民の方から、この通知カードでなくて個人番号カードについても義務として作成しなければいけないのかどうかなど、さまざまな問い合わせが相次いでいるということなのですけれども、現状、市民からの問い合わせがどの程度寄せられているのか、また、どういった内容が寄せられているのか、少しお示しいただきたいと思います。 117 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。 118 ◯総務部理事(鈴木裕司君) お答えいたします。  現在、電話による問い合わせの状況でございます。毎週月曜日当たりに件数がふえる傾向にございますけれども、先週まで平均して1日150件程度の電話がございます。これまでの累積ですけれども、4000件程度になるのではないかと考えております。  その電話でのお問い合わせの主な内容ですけれども、これまではマイナンバーの通知カードがまだ届かないとか、市役所のほうに返戻された通知カードの受領はどうすればいいのかという手続的なお問い合わせ。もう1つは、個人番号カードについて、その申請方法についてのお尋ねとか、申請は義務かどうかといったようなお問い合わせがございます。また、そのほかに番号制度そのものについてのお問い合わせ、大体そのような関連のお問い合わせが多く来てございます。  以上でございます。 119 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員、一問一答方式ですので、複数の質問はしないようにお願いします。 120 ◯1番(山脇智君) はい。  今まででもう既に4000件前後の電話での問い合わせがあって、1日150件程度というかなりの件数の問い合わせが相次いでいると。この対応だけでも大変なものがあると思いますが、これがいかに市民の皆さんにマイナンバー制度の理解。周知が進んでいない証拠の1つでもあると思います。そういった中で、この個人番号カードについて義務かどうかという問い合わせがなされているということなのですが、これに対してはどのように答えているのかお示しください。 121 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。 122 ◯総務部理事(鈴木裕司君) お答えいたします。  個人番号カードは、その申請については義務ではございませんというのが一言で言うと答えになります。マイナンバーの通知カード自体は、いわゆる通知書でございますので、身分証明的な機能は付加してございません。そのかわり、個人番号カード自体は顔写真つきのICチップのカードになりますので、それ1枚でこれまでの運転免許証のような身分証明書のような機能を持ちます。そういった意味で、通常の日常生活の中で身分証明書等がないような方であれば、個人番号カードを取得すると、そのような使い道もございますという御案内はいたしますけれども、基本的に義務ではないというお答えをしております。  以上でございます。 123 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。 124 ◯1番(山脇智君) 今、義務ではなくて任意。これはあくまで任意であって、今おっしゃるとおり、必ずこの個人番号をとらなければならないということではないので、これに対しては、個人番号カードを取得することによって、この番号からの個人情報の流出などのリスクもあって、あくまでも将来的に活用範囲が拡大された場合に、この個人番号カードをとらないと不利益になるなどは予測されます。ただ、現時点では、あくまで市役所の手続に使われる程度、そしてあくまでも任意であるということは、電話での問い合わせの際にははっきりと伝えていただきたいと思います。  次に、このマイナンバー制度の今後の市での対応、取り扱いについて質問していきたいと思います。  まず、このマイナンバー制度の活用・運用について、今、部長クラスで税や社会保障の分野でどのように扱っていくかどうかの会議が行われていると聞いているのですが、その中ではどのような議論がなされているのかお示しください。 125 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。 126 ◯総務部理事(鈴木裕司君) お答えいたします。  議員がただいま御紹介いただきました庁内の会議でございますけれども、社会保障税番号制度活用推進会議は番号制度の導入に当たりまして、庁内の連携調整を図りまして、制度の円滑な導入及び活用を推進する目的で、昨年度、副市長をトップに、個人番号を利用する事務を所管する部長をメンバーとして設置したところでございます。以来、番号制度の導入及び活用の推進に係る方向性の決定、作業の全体進捗管理などを行ってきております。具体的には、今年度は特定個人情報保護評価、それから関連システムの整備、条例整備等、これらに必要な作業のスケジュールを決定して、進捗状況の管理をしますとともに、これが大きいのですけれども、本市における特定個人情報等の適正な取り扱いを確保するための安全管理措置を策定して、周知を図っているところでございます。  このほか、市町村が条例を定めることによって個人番号を利用できる、いわゆる独自利用の可能性についても、その所掌事務として検討してきたところでございます。市としましては、今後ともこの会議を通じまして、社会保障、税分野のみならず、税番号制度を業務改善に活用することや、さらなる住民サービスの向上につなげるなど、総合的な観点から取り組むこととしております。
     以上でございます。 127 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。 128 ◯1番(山脇智君) 今お示しがあったとおり、これからのマイナンバー制度について、庁内での連携やどのように取り扱っていくかについて協議をしているということでした。そういった面では、斎藤議員が行ったマイナンバーの質問で、個人情報を守る措置をしっかりと行ってほしいというのは私も同様なのですけれども、私は今、後半に述べられた、個人番号の地方自治体の独自利用の部分について、少し質問したいと思います。  番号法では条例改正によって地方自治体が独自に利用の範囲を拡大することができること、また、各部所管の情報共有、教育委員会などの外部との情報共有もこの条例改正を行うことによってできるというふうに定められています。具体的に挙げると4点あって、1つには、番号法で規定された事務以外での個人番号の利用、これは社会保障、税、防災の関連事務に限定され、必要な限度内とは定められています。2つには、個人番号を使った、今述べた庁内での情報連携。3つには、個人番号を使った同一自治体内の他の機関への情報提供。4つには、個人番号カードの空き領域の独自活用というものが挙げられるわけです。私は、壇上でも述べたとおり、このマイナンバー制度においては、今後、マイナンバーを使う範囲に、預貯金にマイナンバーが付随されるですとか、あとさまざまな民間の分野でも活用が進むことによって、漏えいした場合に重大な個人情報の漏えいとなるという観点から、こういった庁内でのさらなる活用、市役所での独自利用はするべきではないという考えを持っています。  そこでひとつ質問したいのですけれども、この独自活用について、どのような検討がなされているのか、もう少し詳しくお示しいただきたいと思います。 129 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民政策部長。 130 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。独自利用についての検討をする部署ということで、私のほうからお答えさせていただきます。  先ほど議員から4点の独自利用についてのお話がございました。このうち議員が2番目にお話しになった地方公共団体の同一期間内での情報連携については、今定例会に条例を提案してございます。それから、3番目にお話しになられた同一地方公共団体での他機関への情報提供は現在の事務を進める中では該当するものがなかったということで、今定例会に提出をしております条例には盛り込まなかったところでございます。  問題の、1つ目にお話しされておりました地方公共団体が法定事務以外で独自に個人番号を利用する場合、もしくはカードの空き容量の活用のところですけれども、この辺については、市としては、市民の利便性の向上や事務の効率化に資すると考えられる場合に、システム改修に係る費用対効果などを検証しながら検討するという考え方でございまして、今後検討することとなります。議員御指摘のとおり、議会に条例として提出することが必要ですので、その際は議会にお諮りしたいと考えております。 131 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。 132 ◯1番(山脇智君) マイナンバーの独自利用の部分については、今まさにこれから検討をしていくということだったのですけれども、私が述べた個人情報漏えいのリスクですとか、また、費用対効果の面、また、本当にこれを利用して便利になることに対しての住民ニーズがあるのかどうかなど、さまざま検討しなければならないと思うんです。したがって、そういった面では、この議論も慎重に行っていただきたいと思います。  もう1点お聞きしたいと思います。これについても現在検討中ということしか恐らく返ってこないと思うんですけれども、1点お聞きしたいと思います。2017年1月からスタートするマイナポータルの部分についても自治体において行政手続やお知らせなどの独自利用できるとされているのですけれども、これについてはまだ国の部分でも具体的な話が進んでいない状況もあるので、なかなか答えづらいと思うんですが、市ではこのマイナポータルについてどのように考えているのかについてもお示しいただきたいと思います。 133 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。 134 ◯総務部理事(鈴木裕司君) マイナポータルについてのお尋ねにお答えいたします。  マイナポータルは、本人が自分の個人情報について、税、社会保障分野について、どの機関がいつ、どのように使ったかということを個別に見ることができるポータルサイトでございます。これは、今回の番号制度における個人情報の自己コントロールという原則の実現をする部分では、非常に大きな機能を担ったものになります。  具体的にどういう制度になるか、もしくはどういう画面になるか、どういうアクセスをするかということについて、国のほうで制度設計、それから開発の最中でございます。現在、どのようになるかはまだ市町村のレベルまではちょっと知りかねますけれども、いずれにしましても、その制度なりシステムの内容が明らかになった時点で本市としての対応については鋭意検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 135 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。 136 ◯1番(山脇智君) このマイナポータルの部分については、国から一応、先ほど述べた部分で、自分の情報の開示請求ですとか、また、行政のお知らせなどをできるということなのですけれども、これは個人の情報を確認できるサイトのようなもので、国会審議の中でも最も悪用されたり個人情報が漏えいするリスクが高いというふうな指摘がなされています。また、一旦これに不正にアクセスされたりすると、一目で自分の個人情報が丸裸にされてしまう、かなりの部分での情報漏えいがあるということで、国会でも審議がなされてきました。  また、高齢者やIT弱者と呼ばれる人たちが特にこういったサイトでのお知らせなどに移行していくことによって、必要な情報を受け取れなくなるのではないかといった指摘や、また、高齢者宅に直接パソコンを持っていって、今こういった手続はパソコンでしなければならなくなりましたと言って、番号を聞き出して不正にアクセスする件などがあるのではないかと国会でも質問されたのですけれども、この中で担当大臣は、そういった事例も考えられるというふうな答弁を行ってきました。  そういった点ではかなりリスクの高い制度だと思いますので、今後、国においての活用が始まって、当然、今この地方自治体の独自活用についても積極的に行うようにという国の方針が出されています。恐らくマイナポータルについてもそういった方針が出される中にあっては、国の方針についてそのまま乗るようなことはなく、しっかりと慎重に議論していただきたいと思います。  最後に要望を述べたいと思うのですけれども、マイナンバー制度の問題点について指摘しながら質問を行ってきましたが、まだ検討を始めたところ、またこれから検討を行っていくというお答えでした。まず私が要望したいのは、今後のマイナンバー制度の運用において、以下の点について特に考えてもらいたいと思います。1つには、個人情報の漏えいや犯罪者による悪用などのリスクへの対応、そして、このマイナンバー制度を本当に行政の効率化につながるのかどうか、費用対効果に見合ったものがあるのかどうかについて本当にちゃんと検証をしてもらいたい。  特に費用対効果については、今、税、社会保障の分野で既に運用が始まりますので、削減の効果などはそのうちわかってくると思うんです。  もう1点質問しますけれども、こういった税、社会保障の分野で今運用が始まって、国の話によれば行政の効率化が図られていくということなのですけれども、この部分でどのぐらいの削減の効果があるのかどうかなどを検証したり公開を行っていただきたいと思うのですが、その辺の考えをお示しください。 137 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。 138 ◯総務部理事(鈴木裕司君) お答えいたします。  来年1月からの個人番号制度の利用が始まります。これは、窓口等における手続等の場面で個人番号が使われるということになりますけれども、市役所内部での事務の取り扱い自体は、それほど大きく変わるものではございません。平成29年7月からの地方公共団体を含めての情報連携の際に、それは青森市の外部の機関との連携が始まりますので、それまでの間に、それに伴って発生する大きなリスクに対する対策というものも、先ほどのマイナポータルもそうですけれども、それぞれの指摘を受けながら、それに見合う対処等をしながら準備していきたいと思っております。  そういった意味で、個人番号制度のいわゆる肝となる情報連携というものは、青森市にとっては平成29年7月、国にとっては平成29年1月ですけれども、平成29年7月以降の情報連携が始まった時点で、それ以後の状況等について検証でき得る限りの検証はしてみたいと考えております。  以上でございます。 139 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。 140 ◯1番(山脇智君) このマイナンバー制度については、地方自治体に対して国のほうで援助を行って、持ち出しがないようにするという説明がされてきたのですけれども、今になって地方自治体でもやはり持ち出し部分があるということも明らかになってきました。そういった面では、本当にこの削減効果があるのかどうかについては、平成29年7月から本格的にシステムが完成して運用が始まりますので、その際には必ず検証を行ってもらいたいと思います。それは将来的に市で独自にマイナンバーを活用するのかどうかという議論にもまたつながってくるものであって、仮にそれで削減効果がない場合であれば、当然ながら無理にその範囲を拡大する必要性などはないわけです。  また、あともう1点指摘したいのは、市民の方からも、制度に対して個人情報の漏えいなどの心配の声がある中で、マイナンバーのさらなる活用について、そもそも住民が求めているのか、住民ニーズがあるのかなどについても十分調査などを行う必要があると思います。私は、こういった点に留意すれば、これから議論、検証、検討がなされていくということなのですけれども、マイナンバー制度の運用範囲の拡大はすべきではないと思います。  以上のことから、マイナンバー制度の市独自の利用範囲の拡大はしないこと、そして、個人番号カードの取り扱いや市の業務での個人番号の扱いについて、今後情報の漏えいなどがないよう万全の対応で臨むことを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。  次に、動物愛護について質問します。  動物の殺処分数の減少について、これまでの取り組みは、ワンニャン里親探しポストの設置ですとか、また、元気プラザで今回市が初めて市の施設で譲渡会が行われたということでした。私は、これの開催を平成26年第4回の定例会で強く求めたので、実施していただいて大変感謝しているところです。残念ながら譲渡には至らなかった。結果はついてこなかったということでした。ただ、これもまだ1回目の開催であって、開催場所の検討ですとか、また、お知らせなどをスーパーで配布したなどを聞いてはいるのですけれども、そういった点で参加者がなかなか集まらなかったことなどを検証して、この1回で終わらせるのではなくて、よい取り組みですので、今後も引き続き継続して行ってほしいと思うんですけれども、その点についての市の考えについてお示しください。 141 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。 142 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) 再度の御質問にお答えします。  継続した取り組みについてということで、今回、議員のほうからもお話しありました犬猫の出張譲渡会の開催に当たっては、「広報あおもり」ですとか市ホームページ、そしてまた各市民センター、御紹介のあったスーパーマーケットでチラシ等々を掲示しながらお知らせしたところなのですけれども、結果として通常の動物愛護センターでやっている人数ほどは集まらなかったということがまずはございました。  引き続きということですけれども、今後はまた開催の時期ですとか場所というものもさまざま影響すると考えておりますので、まずは多くの市民の方々に知ってもらうことが先決だろうと思いますし、今後につきましても、開催回数の検討も協議しながら、引き続き継続して実施していきたいと考えております。 143 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。 144 ◯1番(山脇智君) この開催については、当然市だけではなくて、県ですとかさまざまな愛護団体ですとかそういったところの協力も得ながら行っているということでした。今回の開催については参加者が少なかったということなのですが、今おっしゃったのは、開催時期ですとか周知を図って、今後も、今、継続的な取り組みをするという方向での答弁だったと思いますので、引き続きこの開催が成功するような形で行っていただくことを強く要望したいと思います。  続いても殺処分減少の取り組みについて再質問をしたいと思います。殺処分減少の大変効果のある取り組みとして、動物の去勢費用の助成というものがあります。青森市の犬猫の収容状況を見ますと、平成26年度は、犬は18頭引き取りがなされて、譲渡が18頭ということで、1頭も殺処分されていないという件数になると思います。一方、猫に関しては、有料、無料合わせて207匹なのですけれども、猫の譲渡に関してはわずか9匹、収容頭数も47匹ということで、この殺処分の多くが猫の殺処分として行われているという部分が多いと思います。  先ほど紹介した動物愛護法改正に係る附帯決議においては、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施して地域住民の合意のもとに管理する地域猫対策は、猫に係る苦情件数の低減及び猫の引き取りとその減少に効果があることに鑑み、官民挙げて一層の推進を図ることとしています。また、この助成を行っている高知県では年間500万円程度の犬猫に関する去勢の助成を行って、飼い猫に対しては6000円、迷い猫に対しては1万円の助成を行っているのですが、この助成を開始してから殺処分件数が3分の1まで減少したというふうに聞いています。  先ほど、私、さまざま御紹介したのですけれども、国のほうでも殺処分について減少させていく、最終的にはゼロを目指すという取り組みが始まっている中で、青森市においては、獣医師会のほうで数年前まではこの去勢についての助成を行っていたけれども、基金が底をついてやめてしまったという面では、一方でマイナスになってしまっている面もあります。私、先ほど高知県での去勢にかかる費用助成を500万円程度と言ったのですけれども、行うことによって、意外とそんなに申請が押し寄せるわけではなくて、こういった去勢手術をしっかりしなければならないという周知にも役立つといったことも聞いております。そこで、1点再質問したいと思うんですけれども、この去勢費用の助成について、今後検討していくお考えはないかどうかについてお示しください。 145 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。 146 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) 再度の御質問にお答えします。不妊去勢手術の助成ということです。  議員からも御紹介がありましたけれども、これまでは県の獣医師会のほうで助成していたという事実も承知しております。不妊去勢の手術の助成については、みだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないように、適切な措置を講ずるよう努めるものであり、本来でありますと、飼い主さんの責任のもとでしっかりその辺の対応がなされるべきだとも考えております。また、現在は動物愛護法の中でも終生飼養ということと、あとは適正な健康管理をしなさいということが明確になりました。  したがって、まずは現段階で去勢の助成については考えておりませんけれども、そういうことにならないように動物愛護法の趣旨を飼われている皆さんにしっかりお伝えしながら、そういうことが起こらないような努力をしてまいりたいと考えております。 147 ◯副議長(竹山美虎君) 1番山脇智議員。 148 ◯1番(山脇智君) 当然ながら、動物の殺処分減少に関しては、飼い主の方がしっかりと終生飼養をしていくことがまず第一に必要ですし、また、ペット販売業者に関しても、犬猫に関してしっかりとした取り扱いを行うことが第一義的には必要であるということは重々承知しています。  ただ、こういった中で、どうしても迷い猫ですとか、飼い猫に関しても去勢するとなると多額の費用がかかってしまう。それでなかなかこうった、特に猫の引き取り件数が、先ほど御紹介したとおり、犬はほぼゼロに近づいたけれども、猫の頭数はなかなか減少していないという状況があります。したがって、こういった状況を改善した、国の取り組みに合わせて殺処分数ゼロを目指すためにも、今後、この不妊去勢費用の助成に関しても検討していただくことを強く要望して、終わります。 149 ◯副議長(竹山美虎君) 次に、20番村川みどり議員。   〔議員村川みどり君登壇〕(拍手) 150 ◯20番(村川みどり君) 日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。  初めに、市役所庁舎整備について。  3・11、東日本大震災から4年と9カ月が過ぎましたが、いまだに多くの住民が故郷を追われ、厳しい避難生活を余儀なくされています。この歴史的な大震災に遭遇した私たちには、震災の教訓を生かし、再びこうした災害をこうむることのない社会のあり方を探る義務があると思います。地域の防災政策の基本は、地域並びに住民の生命・身体及び財産を災害から保護することです。災害対策基本法は、このことを防災の目的として、また、行政責務として明確に規定しています。特に学校や病院、福祉施設、コミュニティ施設、そして市役所庁舎など、地域社会における生活基盤施設は、防災対策上の重要な役割を持っています。なぜなら、1つに、市民が日常的生活を営む上で、日常的に公的サービスを受けるための欠かせない施設であり、防災上、その安全確保は必須の要件であること。2つに、災害に見舞われた際の避難、救助、救護など、被災者の保護対策、防災対策の活動拠点として欠かせない施設であるということです。こうした意味からも、市役所庁舎は、飲料水や電力等のエネルギー供給面において自立した整備を進める必要があると思います。  そこで質問します。省エネで災害に強い市役所庁舎整備を進めるべきと思うが、現段階での省エネ、エコ対策、災害対策について示してください。  2点目は、今、全国的に障害者用トイレを多目的トイレなどとし、車椅子利用者や障害者はもちろんのこと、オストメイト、高齢者、子連れや妊婦さん、あるいは混雑時には誰でも使える誰でもトイレ化が進められています。また、セクシュアル・マイノリティーの方々にとっても、男性、女性トイレに入ることに抵抗がある場合など、多様性を尊重するという基本的な立場から、誰でもトイレが受け入れられているのではないかと思います。そこで、市役所庁舎整備について、障害者用トイレではなく誰でもトイレと表記し、障害者だけでなく誰でも活用できるトイレにしてはどうでしょうか。  次に、セクシュアル・マイノリティーについて質問します。  11月5日から、東京都渋谷区では条例に基づき、また世田谷区では事業として、同性カップルの存在を認める取り組みが始まりました。渋谷区では2組、世田谷区では既に11組、22人のカップルが申請したと報じられています。また、宝塚市でも来年6月から実施することが公表されています。NHKが行った全国2600人余りのLGBTの当事者アンケートでは、渋谷区や世田谷区のような制度があれば申請したいと答えた人が79%に上っています。また、回答者の半数近くは、パートナーと同居し、いわゆる家族として生活していることも明らかになりました。さらに、セクシュアル・マイノリティーに関する専門家の研究チームの意識調査では、同性婚への賛否では、賛成、やや賛成が合わせて51%、反対は41%であることがわかりました。法律上は家族とみなされない当事者たちがどのような思いで暮らし、どのような困難を抱えているのかしっかりとキャッチし、できるところから改善を求めていきたいと思っています。  そこで、今定例会は、第2回定例会で質問した総合計画後期基本計画や男女共同参画プランでの位置づけについて、相談窓口の設置について、職員研修の実施について、行政窓口で扱う申請書等の不要な性別欄の廃止について、男性のDV被害者相談窓口の設置について、それらの進捗状況について示していただきたいと思います。  同じく、教育委員会に対しては、4月30日付文部科学省通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を受け、どのように対応してきたのか、その進捗状況について示してください。  2点目は、防災緊急連絡先カードについてです。東日本大震災後、社会的家族としてはまだ認められていない状況の中、セクシュアル・マイノリティーの方々がばらばらになり、消息がつかめずに精神的にも追い詰められたという経験が報告されています。防災緊急連絡先カードは、セクシュアル・マイノリティーの方だけでなく、私たちも常日ごろ災害時の避難場所や家族の連絡先を書いて手軽に持ち歩けるものです。血液型やアレルギー、治療中の病気や薬の種類などを明記することで、緊急時の重要な情報源にもなり得ます。セクシュアル・マイノリティーの方々も、緊急時に家族以外で連絡してほしい人の連絡先を明記しておくことで、安心にもつながるという要望が寄せられています。そこで、防災緊急連絡先カードの必要性について、市の認識を示してください。  次に、学校給食費について質問します。  11月18日に開催された文教経済常任委員協議会において、学校給食費の改定に係る検討を行うことが報告されました。実質的には給食費の値上げの検討に入ったと捉えています。しかし庶民の家計は、今、昨年4月からの消費税5%から8%への増税を皮切りに大きな打撃を受けています。それに追い打ちをかけるように、ことし4月からはさまざまな食品や生活必需品の値上げラッシュとなっています。天ぷら粉2%から4%の値上げ、オリーブオイル30%から50%の値上げ、紅茶5%から10%の値上げ、コーヒー20%の値上げ、ケチャップ25年ぶりの値上げ、ティッシュペーパー類10%以上の値上げ、キャンパスノート9.5%の値上げ、牛乳やヨーグルトも2%から4.5%の値上げ、発酵乳飲料ジョア23年ぶりの値上げなど、値上げのオンパレードとなっています。紙代や文具などの値上がりで、給食費だけでなく、学校から徴収される諸費の値上がりにもつながる可能性が出ています。憲法では教育は無償とし、学校給食法では、学校給食は教育の一環であり、給食は食育の生きた教材であると位置づけています。子どもたちの健康と安全でおいしい学校給食を提供する公的責任は、自治体と教育行政が責任を持って果たすべきではないでしょうか。  そこで質問します。学校給食費の値上げではなく公費助成すべきと思うがどうか、また、保護者の意見や声をもっと聞くべきと思うがどうか、見解を求めます。  最後に、旧西部学校給食共同調理場の跡地活用について質問します。昨年の第4回定例会にも同じ質問をしましたが、この1年間全く動きが見えない状況で放置されてきました。この間、市は一体どのように検討してきたのか、検討結果について示してください。  質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 151 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長嶋口幸造君登壇〕 152 ◯総務部長(嶋口幸造君) 村川議員の市役所庁舎整備についての2点の御質問及びセクシュアル・マイノリティーについてのうちの防災緊急連絡先カードについての御質問にお答えいたします。  まず、市役所庁舎整備についてのうち、新庁舎における省エネ、エコ対策、災害対策についての御質問にお答えいたします。  市役所庁舎の整備につきましては、設計事業者との連携のもと、設計作業を鋭意進めているところでございます。なお、設計の作業過程におきましては、市役所庁舎の施設整備に関する事項を審議するための庁内組織である市役所庁舎のあり方検討委員会や、当該委員会の下部組織であります窓口機能検討部会、ユニバーサルデザイン検討部会、地球温暖化対策等検討部会、防災拠点機能検討部会、市民利活用検討部会の5部会においてさまざまな検討を行っているところであります。設計の指針となります青森市役所庁舎整備基本計画では7つの方針を掲げており、省エネやエコ対策、災害対策につきましては、防災拠点施設として安全・安心な庁舎、地球温暖化対策など環境に優しい庁舎を掲げております。  新庁舎の基本設計では、まず、再生可能エネルギーへの取り組みについて、1つには、容量は検討中でございますが、太陽光発電システムを導入すること、2つには、太陽光及び風力により発電し点灯するハイブリッド外灯を設置すること、3つには、太陽光発電システムの発電量や地中熱の利用状況をモニターで施設利用者へ掲示すること、4つには、地中熱を冬は融雪設備に、夏は空調の熱源にそれぞれ利用すること、5つには、トイレの洗浄水に雨水及び井戸水を利用することとしております。  次に、省エネルギーへの取り組みにつきましては、1つには、自然通風を確保すべく平面形状を凹型とし、通常の1.3倍の通風量を確保すること。2つには、外部との温度差は窓際の縁側空間の造作により大きな影響を受けることから、気密性の高いサッシ、ライトシェルフなどを採用して熱損失を抑え、断熱性能の向上を図り、あわせて人工照明の使用を抑えること。3つには、光センサーによる調光制御、人感センサーによる在不在点滅制御、タスクアンビエント照明の採用、LED照明器具の採用などにより、照明計画における省エネを図ること。4つには、床吹き出し空調、外気冷房、インバータ制御、赤外線センサーによるオンデマンド制御などにより、空調計画における省エネを図ることとしております。  次に、災害対策としての主な取り組みとしては、1つには、防災拠点としての機能を確保するために新庁舎は免震構造とすること。2つには、災害時の公用車の出動や資機材搬出の動線確保のため、車両出入り口には適切に融雪設備を設けるほか、緊急時に敷地を南北に通過できるように駐車場棟東側に緊急時の動線を確保すること。3つには、屋上にヘリコプターの緊急救助用スペース、いわゆるホバリングスペースを設置すること。4つには、市長室と近接して庁議室兼災害対策本部室を設置し、災害時の迅速な指揮系統が確保されるようにすること。5つには、災害対策本部室及び防災倉庫は5階、機械室は最上階と、それぞれ浸水しない建物位置に設置すること。6つには、停電時に備え、4日分の燃料を確保した非常用発電機を設置すること。7つには、水道機能は飲用水受水槽に4日分の水量を確保すること。8つには、下水道機能は下水道本管が寸断した際でもトイレの使用ができるようマンホールトイレでの対応を可能とすることなどとしております。  市といたしましては、これらの取り組みにより基本計画に掲げております省エネやエコ対策、防災対策についておおむね達成可能であるものと認識しております。  次に、新庁舎における多目的トイレについての御質問にお答えいたします。  新庁舎整備におけるトイレにつきましては、一般的な男女別トイレのほか、誰でも利用できるいわゆる多目的トイレを1階から3階までの低層階に設置することとしております。現段階における多目的トイレの仕様といたしましては、1つに車椅子対応便器を設置すること。2つにオストメイトへ対応すること。3つにベビーシートを設置することなどを想定しております。市といたしましては、今後、庁舎内のサイン計画を検討することから、多目的トイレのネーミングについても、議会からの御意見や障害者団体などの各種団体からの御意見等を踏まえ、実施設計段階におきまして詳細を検討してまいります。  続きまして、セクシュアル・マイノリティーについての御質問のうち、防災緊急連絡先カードの必要性についての御質問にお答えいたします。  市では、災害が発生した際に家族等の安否を確認するための連絡先、避難場所、離れ離れになったときの集合場所等について、平時から家庭内で話し合って災害に備えていただきたいと考えております。そこで、家庭内で話し合っていただいた家族や親類、知人の連絡先など、各自が必要とする緊急時の情報をまとめるための我が家の防災メモの様式を作成しており、平成25年3月に保存版として発行した「広報あおもり」防災特集号の裏表紙に掲載し、全世帯へ配付しているほか、市ホームページにも掲載し、その活用を促しているところであります。市といたしましては、災害への備えとして携帯しやすいよう、わが家の防災メモをカード型にしたものにつきましても、他都市の事例を参考にしながら様式を作成し、市ホームページに掲載してまいりたいと考えております。 153 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民生活部長。   〔市民生活部長井上享君登壇〕 154 ◯市民生活部長(井上享君) セクシュアル・マイノリティーについての御質問のうち、市長部局における進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。  青森市新総合計画後期基本計画における性的マイノリティーの位置づけにつきましては、計画骨子の第2章第6節第2項、互いを尊重し支え合う社会の形成における人権擁護の推進の中で対応していくこととしております。また、総合計画後期基本計画の施策である男女共同参画社会の形成を効果的に推進するための分野別計画であります(仮称)新青森市男女共同参画プラン(素案)におきましては、基本方向の1つである男女平等と人権の尊重における個と人権の尊重の中で、性的マイノリティーの方々に対する人権尊重と多様性の観点から、新たに性的マイノリティーへの配慮を位置づけております。本プラン素案では、性的マイノリティーの方々の相談に応じることとしているほか、市民に対する理解を促進することとしており、職員に対しても性的マイノリティーに関する研修等について現在検討しているところであります。  また、各種申請書等の性別欄の見直しにつきましては、本プランの策定後において、性的マイノリティーの方々への取り組みを進めていくこととなりますことから、その段階で適宜全庁に働きかけていくこととしております。  男性のDV被害者相談窓口につきましては、現在、アウガ5階の男女共同参画プラザで開設しているカダール相談室において、男性からのDV被害者相談についても対応しているほか、本年4月に開設した青森市配偶者暴力相談支援センターにおきましても、相談員が原則として電話での対応をすることとしており、必要に応じて民間団体等による男性を対象とした相談窓口を紹介することとしております。今後におきましては、カダール相談室の相談体制の充実検討や相談窓口のさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。 155 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長月永良彦君登壇〕 156 ◯教育長(月永良彦君) 私からは、セクシュアル・マイノリティーにおける教育委員会の進捗状況についての御質問にお答えいたします。  私ども教育委員会では、青森市の学校教育指導の方針であります、個を生かし夢を育む特色ある学校を目指し、全ての子どもたちが偏見の目で見られたり差別されることなく、明るく生き生きと学校生活を送る上でも、セクシュアル・マイノリティーに対する理解とセクシュアル・マイノリティーに悩む子どもたちに対する支援が重要であると認識しております。  これまで教育委員会は、いじめ防止を充実させるための支援を初め、人権を大事にする教育を推進してきましたが、セクシュアル・マイノリティーの理解に係る支援についても次のような取り組みを行ってまいりました。1つに、学校訪問等において、校長を初めとする全教職員に対して、人権の尊重と多様性に配慮する観点から、セクシュアル・マイノリティーへの理解を促すとともに、よき理解者になるよう周知、説明してきたこと。2つに、教育相談研修講座において、配慮の必要な子どもに対して、例えば頭髪やトイレの利用など、さまざまな対応についての指導をしてきたこと。3つに、市内小・中学校長会において、関係団体のパンフレットや相談カードなどを配付するとともに、各種セミナー開催についての周知、協力をしてきたことなどでございます。  今後の取り組みといたしましては、教育委員会では、子どもたちが個性の違いを認め合い、共生社会を実現していくために、セクシュアル・マイノリティーについての理解がまだまだ必要であると考えております。そのためには、教職員が正しく理解することが何よりも大切であると認識しております。そのために、1つに、現在策定を進めている(仮称)青森市教育振興基本計画や、次年度に全学校の全教職員に配付する青森市学校教育指導の方針と重点における教育相談体制の充実の中に、セクシュアル・マイノリティーに関する項目を新たに加えたこと。2つに、学校におけるセクシュアル・マイノリティーとされる子どもたちへの支援についての第一人者である大学教授を講師に招いて、教員を対象にした研修講座を実施すること。3つに、学校から性に関する違和感を持つ子どもについて相談があった場合は、市のカウンセリングアドバイザーの派遣、スクールカウンセラーの活用、市の教育相談室の利用などを呼びかけることなどに取り組んでまいります。今後、セクシュアル・マイノリティーに不安を抱える子どもたちができるだけ悩むことなく安心して学校生活を送られるよう、学校環境づくりの充実と支援に努めてまいりたいと考えております。 157 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事横山克広君登壇〕 158 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) 村川議員の学校給食費についての御質問にお答えいたします。  学校給食は、児童・生徒に栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、生きた食材として地場産物や郷土食を提供すること等を通して地域に寄せる心を育むなど、食育に資する役割を担うもので、教育活動の一環として実施しております。  学校給食の運営に要する経費につきましては、学校給食法第11条の経費の負担の規定を基本に、設置者である市が光熱水費や人件費を負担し、保護者の皆様には給食にかかる食材費を学校給食費として負担いただいており、本市においては、青森地区では、小学校が1食当たり230円、中学校が292円、浪岡地区では、小学校が260円、中学校が280円となっております。この学校給食費につきましては、青森地区の小学校は平成10年度から17年間、中学校は平成16年度から11年間、浪岡地区の小・中学校は平成11年度から16年間、改定せずに今日に至っており、青森地区の小学校の1食当たり230円は県内の市及び東北の県庁所在都市の中で最も低い金額となっております。  また、近年、経済の回復基調が続く中、牛乳、主食を含め、学校給食に使用する食材の価格が上昇している状況にございます。具体的には、青森地区の小学校を例に挙げますと、牛乳の税込み価格は10年前の平成17年度は1本当たり39.82円でしたが、今年度には53.01円となり、この10年間で価格が13.19円、率にして33.1%上昇しています。また、米飯やパンなどの主食の税込み価格は、平成17年度は1食当たり53.75円でしたが、今年度には58.81円となり、この10年間で価格が5.06円、率にして9.4%上昇しております。学校給食費の230円は、牛乳、主食、副食で構成されておりますことから、牛乳と主食の価格上昇により、副食費がこの10年間で18.25円、率にして13.4%減少しているところでございます。また、その他の食材に係る物価上昇につきましては、総務省が公表している青森市の食品における消費者物価指数によりますと、平成17年度平均が96.4であったのに対し、平成25年度平均では98.1と緩やかな上昇傾向にありましたが、平成26年度平均は103.9、本年度4月から9月までの平均では105.4と急激に上昇しており、この10年間で約9.3%物価が上昇しているところでございます。  この物価上昇とさきに述べた副食費の減額とを合わせますと、10年前の8割以下にまで副食にかかる食材の調達力が低下しております。さらに、このような中、本年12月からは米飯の税込み価格が約3%値上がりしている状況にございます。
     教育委員会としては、これまで献立内容の工夫などにより対応してまいりましたが、このままでは栄養バランスなどの望ましい学校給食の質を維持することが難しくなっておりますことから、関係者の御意見を伺うため、去る11月19日に第1回青森市学校給食運営懇談会を開催し、学校給食費の改定に係る検討に着手したところでございます。本懇談会には、教育委員、青森市PTA連合会、小学校長会、中学校長会、学校栄養士協議会に参加いただいており、参加者からは、学校給食には、献立の充実、安全・安心が第一に求められるという意見や、学校給食費が厳しい状況にあることがわかり、改定はやむを得ないのではないかなどの意見が出されたところでございます。  公費による助成につきましては、平成26年度決算では、学校給食の運営に要する経費約22億3000万円のうち、光熱水費や人件費などが約11億1000万円、率にして約50%、さらに就学援助制度により児童・生徒の約4人に1人の割合で市が学校給食費の全額を負担しており、この給食扶助費として約2億4000万円、合わせて約13億5000万円、すなわち約60%を市が負担している状況にございます。  また、保護者の意見につきましては、本懇談会において御意見をいただくこととしており、今後、給食だよりを通じ、保護者の皆様に学校給食費の現状等について情報を提供するとともに、市PTA連合会の理事会を通じることなどにより、各小・中学校の保護者の御意見を伺うこととしております。  学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するとともに、食に関する正しい理解と発達に大切な役割を果たすものであり、今後の学校給食の質を維持していくためには、食材の価格の上昇に適切に対応することが必要であると考えておりますことから、引き続き関係者の御意見を参考にしながら検討を進めてまいります。  先ほど学校給食の目的についての答弁中、生きた食材と申し上げましたが、生きた教材でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。 159 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民政策部長。   〔市民政策部長福井正樹君登壇〕 160 ◯市民政策部長(福井正樹君) 旧西部学校給食共同調理場跡地利活用についての御質問にお答えいたします。  旧西部学校給食共同調理場の跡地利用につきましては、副市長をトップとし、関係部局の次長級職員をメンバーとする検討チームにおいて検討作業を行ったものであり、本年2月に検討結果を取りまとめ、市としての跡地利用に係る方向性を整理したところであります。その検討結果といたしましては、1つに、耐震改修が不可能であることから施設を解体・撤去すること、2つに、施設の解体・撤去後の利活用については、庁内の意向調査をした結果を受け、学校用地としての活用を検討することとしたものであります。 161 ◯副議長(竹山美虎君) 20番村川みどり議員。 162 ◯20番(村川みどり君) それでは、再質問していきます。  まずは旧西部学校給食共同調理場跡地についてですけれども、この間、木下議員も聞いていたのですけれども、今後のスケジュールについてまず示してください。 163 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 164 ◯教育委員会事務局教育部長(成田聖明君) ただいまの御質問にお答えいたします。  先ほど市民政策部長より答弁のとおり、この施設を解体・撤去すること、それからその後の利活用については学校用地として利用・活用するということで整理されたところでございます。私どものほうでも、解体・撤去に向けて現在検討しているところでございますが、具体的にいつどうのこうのということはまだ決定してございません。  スケジュールにつきましてはまだお示しできない状況にございますが、先般も木下議員にお答えしましたとおり、今現在、私どもの学校施設は老朽化が進んでおります。その老朽化にかかわる整備計画、昨年の12月の議会でも村川議員の質問にもお答えしましたけれども、その計画を、今、策定作業中でございますので、それらも視野に入れながら、できるだけ可能な限り経費節減が図られる解体作業、先般申し上げましたが、解体費約1億円から1億5000万円を私どもは見込んでおりますけれども、できるだけ経費節減できる方法を検討していきたいと考えている状況でございます。 165 ◯副議長(竹山美虎君) 20番村川みどり議員。 166 ◯20番(村川みどり君) 老朽化にかかわる学校整備計画と一緒に今後のスケジュールを検討していくということでした。隣接する西中学校ですけれども、市内で一番古い中学校となりました。これまでも西中学校の話をしてきたのですけれども、ことしの学校営繕要望書に上っている西中学校の状況をちょっと言いますと、北校舎3階の階段踊り場天井から雨漏り、常にバケツを置く状態が続いているので早急に改修してほしい。以前応急処置はしたけれども、北棟3階、2学年小会議室天井に穴があいており、雨漏りも継続しているので早目に修繕してほしい。雨天時、着雪時、北棟外壁全面から雨漏りが激しく、外壁全体の壁張りかえ等、早急にお願いしたい。西中学校はこういう状況です。  市長にも、何年か前、校庭の水たまりを見に行っていただきました。校庭は水たまり、校舎も水たまりという状況にあって、西中学校の改築も早急に進めなければならない状況です。ぜひ、そういう意味では、旧西部学校給食共同調理場の跡地利用と、それから西中学校の改築も一体的に整備していただく、しかも、スピード感を持って整備していただきたいということを要望しておきたいと思います。  次、学校給食に移りますけれども、私から言わせれば、この11月下旬に提案してきて、それでいて、来年4月から値上げしますよと、こんなことをよく言えたものだというふうに正直思っています。子育てしている保護者の皆さんの生活に直結する給食費をそう簡単に値上げするというふうに言われても、はい、そうですかと認めるわけにはいきません。先ほど壇上でも紹介したように、食料品、そして生活必需品がとても上がっているという状況です。だからといって、給食費も上げていいのかといえば、そういうことにはなりませんし、やはり教育委員会事務局理事も言ったように、教育の一環である学校給食は、やはり自治体とそして教育委員会で責任を持つことが当然だと思います。  そこでお尋ねしたいんですけれども、保護者負担の問題というふうに絡めてちょっと質問します。私は平成20年第2回定例会で、学校徴収金の軽減について質問しました。保護者から徴収するお金はできるだけ少なくしていくようにという質問をしたら、当時の教育委員会事務局教育部長は、学校徴収金を何とかする、いろんな形でできるだけ減らすための検討会を、何かいい形で検討できないか、できる限りその方向で検討したいという答弁がありました。では、この間、教育委員会としてどのように学校徴収金の軽減に努力してきたのか、そして、実際どれぐらい軽減しているのか示してください。 167 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 168 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) ただいま村川議員から、平成20年のときの議会のやりとりのお話を聞きましたけれども、済みません、正直、私、今それを初めて聞きまして、どういうような形でその答弁をして、内容がちょっといまいち。今、議員のお話からだけだと、変な話、私が先ほど答弁したのと微妙にスタンスが食い違うかなとは思います。学校給食の給食費を下げるとかどうのこうのという意味では多分ないのではないかなと思いますけれども、そこはちょっと確認させていただかないと、今は申しわけないですが、お答えできる状況にはございません。 169 ◯副議長(竹山美虎君) 20番村川みどり議員。 170 ◯20番(村川みどり君) 初めて聞きましたということで、これまで全く取り組まれていないということがわかりました。私が知っている限りでも、この間、学校から徴収される負担金が全く軽減されていませんでした。この給食費を値上げするということは、保護者の負担がふえるということなので、同じく学校徴収金の軽減にこれまで教育委員会として努力してきたのかという意味で質問したわけです。平成20年にそうした答弁をしたにもかかわらず、何も努力せず、何も汗もかかずに、何もしてこなかったと、軽減に努力してこなかったということで、私から言わせれば、繰り返しになりますけれども、よく値上げの提案ができるものだというふうに言いたいわけです。  それで、先ほど副食費の話をしました。牛乳の値上がりと、それから主食のお米の値段が上がっていることによって副食費にかける予算が減ってきているのだという答弁だったんです。それで、これ以上質を下げることがないようにするために値上げが必要なのだという答弁だったんですけれども、実際、副食費は既に落ちているわけなんですよね。ということは、私は質も落とさざるを得ないという状況になっているのではないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 171 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 172 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) 質のお話をさせていただければ、質を落としている状況ではございません。確かに、当然、副食費が下がっているので、それから見れば、いろいろとやりくりをしております。先ほど村川議員が、平成20年から何も努力されていないというお話をされていますけれども、実際、食材費が上がっているわけですから、これまでも、例えば月単位で購入していたものを学期単位の契約に変更して長期の購入期間としたり、または、共同調理場ですとか単独の給食実施校、そういうふうなものでそれぞれの献立を立てていたものを、できるだけ統一して食材の発注ロットを大きくするというふうなこと、また、肉とか魚類の加工品等についても、なるべく複数の業者が入札されるように規格を見直すなど、いろんな工夫をしてやってきております。  ですから、今現在、ぎりぎりの状況というふうにして考えていただければいいと思います。ますます食材のほうも上がっている状況がなかなかおさまっていない状況で、このままだと大変なことになるということでの提案ということで理解していただければと思います。 173 ◯副議長(竹山美虎君) 20番村川みどり議員。 174 ◯20番(村川みどり君) 先日、小学校給食センターに試食に行ったある市民の方が話していました。正直、こんな給食を食べさせているのか、ショックだったというふうに言っていました。実際は質も落とさざるを得ない状況なのだと思います。現実問題として、やはり副食費にかける予算が減っているということは、例えば豚肉が鶏肉になったり、肉のグラム数が減ったりとか、そういう努力をしてきたのだと思うんです。そのことは、教育委員会事務局理事が言っているように、私は否定しているわけではありません。栄養士の方が必死にさまざま努力してきたということなのだと思います。  問題は、そのことを市民や保護者が全く知らされなかったということなんです。先日、ある保護者の方と給食費の値上げについて話をしましたら、実際、質を落としていたということはショックだったと、その時点で知らせるべきだったし、今になって急に、実は質が落ちて、これ以上もう限界だから給食費を値上げさせてくださいというのは、やはり唐突過ぎるし、はっきり言っていいかげんじゃないかというような御意見がありました。保護者は、実際、給食がどうなっているかというのは、学校で試食会とかをやっていますけれども、実際は知らされていないわけです。教育委員会として提案してくる時期も、そしてやり方も、それから、これまでの保護者に対する周知の方法も余りにも乱暴ではないかというふうに思います。  青森県内では、新郷村、七戸町、三戸町、西目屋村で全額給食の補助をしています。外ヶ浜町では半額の助成をしています。七戸町の町長は全額助成するときに、このようなことを言っていました。子どもの医療費は風邪を引いた子どもにはメリットがあるけれども、給食費は全ての子どもに対して行える事業だからやるのだと。とても立派なお話だと思っています。  そこで、米子市の学校給食課のやっていることを紹介したいと思うんですけれども、米子市では、毎年毎年給食費の積算根拠をホームページで公表して、それで今年度は消費税が上がったけれども牛乳と主食費の値下げでカバーできていますとか、あるいは、牛乳が46銭、主食が4.52円上がったけれども副食費を若干減らして給食費を上げないようにしましたとか、毎年丁寧にお知らせしているんです。こういう努力や、そして保護者に対する周知、そして理解をいただくということがまず教育委員会として必要ではないでしょうか。 175 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 176 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) まず、今、米子市のお話をされましたけれども、そういう意味では、毎年のきちんとした説明というのは不十分だったかもしれません。  ただ、今回、どうしてこういう急激なということになりましたかというと、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、実は平成25年度ぐらいまでは消費者物価指数は緩やかでしたけれども、平成26年度、平成27年度で一気に上がっております。そういう意味で、先ほど言いましたように、ことしも平成26年度分を献立等の工夫で、やりくりしてきましたけれども、4月から9月まででまた上昇ということで、そういう意味では突然的かもしれませんけれども、もう待てないというふうな形でございます。  積算根拠等は、これからやはり折を見て、毎年でも説明をしていくような工夫というか仕組みは必要かと思っております。 177 ◯副議長(竹山美虎君) 20番村川みどり議員。 178 ◯20番(村川みどり君) やはりそういう努力というか、市民に対する御理解を得るというか、保護者に対する理解を得るというか、そういう努力は最低限必要なことだと思います。  そこでまた、視点を変えて質問しますけれども、小学校給食センターがPFI事業によって実施されました。私は、民間委託の問題やPFI事業そのものの問題点をこれまで指摘してきました。PFIを実施する最大のメリットは、バリュー・フォー・マネー──VFMが出ることだと再三説明されてきました。そこでお伺いしますけれども、PFI事業を実施して縮減された額は幾らになりますか。 179 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 180 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) 済みません。今、手元に資料がございませんので、後ほど答えさせていただきます。 181 ◯副議長(竹山美虎君) 20番村川みどり議員。 182 ◯20番(村川みどり君) 給食の答弁をするのですから、それぐらいちゃんと把握していないとだめだと思うんですが、当時の教育委員会事務局理事がPFI事業についてこのように話しています。PFI事業者が設計、建設、維持管理及び運営業務を一貫して実施することにより、事業者独自の創意工夫、専門的知識及び技術的能力が十分に発揮されること、効率的かつ効果的な運営が実施できることがPFIのメリットだというふうに語っているんです。それで、平成23年に公表されたPFIの客観的な評価結果が市ホームページに出ていますけれども、15年間で10億3007万4000円、年間にすると約6867万円削減されたというふうに公表しています。本当にPFI事業でこれだけの削減効果が期待できるのであれば、その効果は教育事業として浮いた経費は当然教育のために生かされるべきだと思います。  当時、建設事業でなく民間のノウハウもあるし、先ほど言ったように、効果的・効率的に運営できるから、だからPFIをしてきたのだと言っておきながら、開設して2年もたたないうちに給食費の値上げというのは、とても納得できるものではありません。一方で、給食の残渣が毎日のように発生しているという状況があるわけです。この残渣がなぜ多いのか、どういう給食が残されているのか、どうしたら残渣が減るのか、そういう研究だって必要だと思います。来年度から給食費の値上げをするのであれば、まず教育委員会としてやるべきことをやって、そして保護者ときちんと向き合って、あらゆる努力を尽くすことを求めたいと思います。さらには、保護者の負担軽減策も、例えば小・中学校で2人、3人、4人、子どもがいる家庭だってあるわけです。そういう多子世帯に対する負担軽減策だって、当然検討しなければならないと思います。そういうことをきちっと計画した上で、検討した上で、値上げするのは反対ですけれども、検討していただきたいと思います。  次に、セクシュアル・マイノリティーについて質問します。  まず、先ほどの山脇議員のマイナンバーに関連してなんですけれども、性別欄の削除について、性別欄の削除をした個人番号カードを発行することが可能なのかお尋ねします。 183 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民生活部長。 184 ◯市民生活部長(井上享君) 再質問にお答えいたします。  個人番号カードに記載されている4情報については、基本的には削除はできないものと考えてございます。 185 ◯副議長(竹山美虎君) 20番村川みどり議員。 186 ◯20番(村川みどり君) 今、国においていろいろ検討されていまして、例えばシールを張るだとか、カバーをつけるとか、そういう検討はされているんです。今できないというふうに答弁したんですけれども、今、マイナンバーに関連して、性同一性障害の方々には大きな不安が広がっています。実際、もう既に本来の性別を知らされる可能性があると発覚を恐れて、仕事をやめた、または自殺も考えるなど、当事者の方にとっては、とてもとても大きな深刻な事態となっています。社会全体でも、当事者の中には実際の戸籍上の性別ではなく、みずから認識する性別で就労している人がたくさんいます。今回、マイナンバーの導入で外見と異なる性別であることが発覚してしまうことで混乱が生じたり、最悪の場合退職に追い込まれるなど、不利益を受ける可能性があります。何より、当事者の人は、自分の性別と異なるこのカードを提示すること、持つことも苦痛を感じるのです。この苦痛をやはり解消してあげることが必要です。本人が性別欄の削除を希望した場合は、性別欄をなくしたマイナンバーカードの再発行ができるような体制を国に対しても強く求めていただきたいと思います。  それから、性別欄の削除の問題では、プラン策定の段階、策定後検討するということでした。前回、投票所の話もしたんですけれども、男女とか、男、女ではなくて、番号制にするだとか、あるいは、男女共同参画のアンケートでは、もうどちらでもない欄というのを設けたりとかしています。データや統計とかが必要なものでない限りは、不要な性別欄の削除はしていただきたいというふうにお願いします。  教育委員会からたくさんの答弁がありました。4月30日に出された性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について国の通知では、自認する性別の制服や衣服、体操着の着用を認めるというふうにあります。実際、私は、去年、中学校に行くときにスカートをはきたくないという女の子がいました。最後まで力になるから頑張れと言って励まし続けたんですけれども、本人は仕方なく、今、スカートをはいて学校に行くことを選択しました。今の社会では、そういう子どもを受けとめる環境がまだ整っていない状況なのだと思います。私は、将来的には、男子はズボン、女子はスカートという固定した制服のあり方自体見直していく必要があると思っています。教育委員会として、現段階でどのように認識しているかお伺いします。 187 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。教育長。 188 ◯教育長(月永良彦君) 村川議員の今の質問にお答えいたします。  今、このセクシュアル・マイノリティーについて、いろいろな意味で我々も取り組んでいるという最中でございます。これが一気にあっという間に広がるというわけにはいかないと思いますが、でも、その努力はします。それから、今の制服の問題にしても、私も村川議員と同じ考えでおります。だから、今後、そのことによって学校が、おまえは男なんだから制服を着ないとだめだよとか、女の子だから女子の服にしなきゃいけないとかそういうことはないようになっていくのではないかと思っておりますし、また、その努力をしたいと思っております。 189 ◯副議長(竹山美虎君) 20番村川みどり議員。 190 ◯20番(村川みどり君) ありがとうございます。例えば、私服にすればいいなと思うし、あるいは選択できるという方法にするとかというふうにしていただきたいなと思います。  それから、これも教育委員会に要望ですけれども、相談体制の件について言うと、今の段階では子どもから相談が来れば受けますよというような状況なのですけれども、やっぱり相談していいよというようなメッセージを子どもたちに送り続けていくということが必要だと思うので、ぜひ発信もしていただきたいというふうに要望したいと思います。  それでは市長部局に。先ほど壇上で紹介したように、渋谷区、世田谷区、そして宝塚市で始まろうとしている同性カップルを家族と認めることに対する証明書の発行については、どのように検討しているでしょうか。 191 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。市民生活部長。 192 ◯市民生活部長(井上享君) 再質問にお答えいたします。  パートナーシップの証明書について検討しているかということでございますけれども、このことについては今後の検討課題だと認識しております。まず、今は、新男女共同参画プランを策定して、その中で性的マイノリティーの位置づけをしっかりとするということを最優先で考えているところでございます。 193 ◯副議長(竹山美虎君) 20番村川みどり議員。 194 ◯20番(村川みどり君) 今後の検討課題ということですね。ただ、答弁にあったように、青森市新総合計画後期基本計画にも、そして新男女共同参画プランにも、セクシュアル・マイノリティーの文言を入れられ、検討に配慮が位置づけられたという意味では、当事者の方々はとても励まされるし、この青森市に自分はいていいのだというふうに認められたと思うと思うんです。ですから、今後、さまざまな施策を実施しながら、パートナーシップの証明書についても検討していく必要があると思っています。さらには、公営住宅への入居の問題、それから市民病院で言えば緊急時に同意を求められる場合があります。そういう場合にどうするのかという問題も絡んできますので、やはり庁内一体的になってセクシュアル・マイノリティーの方々に対する理解の促進を図っていただきたいと思います。  最後に庁舎整備についてです。  先ほども言ったように、私たちはこの震災を経験して、その経験を生かした形で庁舎整備をするということが私たちに課せられた責務だと思っています。そこで、今後、計画をつくる上で幾つか設備について提案したいと思います。  まず1つは、災害に強く、発電する自動水栓。今、どこでも、手をかざせば感知して水が流れるという自動水栓というものは常識になっているんですけれども、それも電気を使っているので、電気が使えなくなれば水も出なくなる。トイレも出なくなるというシステムです。私がお勧めしたいのは、自己発電式自動水栓。水が流れるときのエネルギーをためて、その逐電によって水を流すということで、停電時や災害時など、何の問題もなくトイレが使えるという設備の導入を提案したいと思います。  2つ目は、水も電気も必要としない無水小便器。これは男性のトイレなんですけれども、全く水を使わないので、節水及びCO2排出量も大幅に削減できるものです。1日500回使用する小便器と比べれば、ランニングコストは81%もダウンできるというふうに言われています。悪臭を嫌う大型外食チェーン店でも導入されていますし、衛生面でも全く問題ないことは証明済みとなっています。この設備の導入もあわせて提案したいと思います。  3つ目は、東日本大震災以降注目されるようになった電気を使わない自動ドアの導入です。餃子の王将でも導入されて脚光を浴びるようになりましたが、これはどういう仕組みかといえば、ドアの手前に踏み台を置き、その踏み台が体重で下に押されることで歯車が回ってドアをあけるという仕組みになっています。電気を使わない節電効果を期待できるだけでなく、電磁波などを発生さえずに音も静か、停電時も稼働するというメリット尽くしのものです。  これら、省エネでエコで、そして防災対策にもなるこの設備の導入についての検討をしてほしいのですが、いかがでしょうか。 195 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 196 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。  先般、青森市役所庁舎整備に関する議員説明会を行いましたけれども、その資料の中には、今、村川議員から御提案のありましたようなことは載っておりません。つまり、我々もまだ検討の過程の範囲内に入ってきておりませんでしたが、新たな村川議員からの、今、大変いい御提案がありましたので、それらにつきましても実施設計の段階で検討していきたいと思います。 197 ◯副議長(竹山美虎君) 20番村川みどり議員。 198 ◯20番(村川みどり君) それから、元理学療法士としてぜひ導入してほしいのが、発電自転車の設置です。自転車をこいで発電させることができる発電自転車の設置ができればいいなと思っています。自転車をこいで電力を発電させることで、庁内の電気を賄い、節電効果も上がり、さらに、何といっても脂肪燃焼効果があるので、やはり市民や職員の健康づくりにも役立ち、短命市返上の一助になるということは間違いありません。日中は市民の皆さんが来庁したときに、窓口で、もしよかったら電力を発電していってくださいとか言って声をかけたりとか、昼休みや夕方は、職員や私たち議員も脂肪を燃焼させて、そして電力も発電できるということなので、ぜひやっていただきたい。例えば、きょう、ちょっと電力発電していくかとか、そういう感じのみんなで電力を発電できる自転車を導入していただきたいなと思っています。今、子ども用の発電自転車とかというのもありますし、例えば休日は、その発電自転車を使って催し物を開催できたりとか、あるいは、データをとって発電王の表彰とか、そういうイベントとかもできるので、脂肪を燃焼でき、電力も発電し、短命市返上に役立つという発電自転車の導入についての見解をお願いします。 199 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。総務部長。 200 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。  その庁舎の設計ということとはちょっと違ってこようかとは思いますが、それはこの健康づくりという面からも、庁内の中で検討はしていきたいと思いますが、ちょっとここで、今、私もまだどういうふうに蓄電できるのかも、システムもよくわかりませんので、今後研究していきたいと思います。 201 ◯副議長(竹山美虎君) 20番村川みどり議員。 202 ◯20番(村川みどり君) 調べればすぐわかるので、ぜひ調べていただきたいと思います。  それから、庁内に設置するキッズコーナーについてなんですけれども、先日、韓国の公式訪問団として平澤市に行ってきたときに、木のくずを使った子どもたちが遊べるコーナーがあって、市長もそれを体験したと思いますし、議長も副議長も皆さん体験されて、これ、いいとかって言っていたので、ぜひ思い切ってそういうキッズコーナーを導入できればいいなと思うんですけれども、最後に市長に答弁をもらって、終わります。 203 ◯副議長(竹山美虎君) 答弁を求めます。鹿内市長。 204 ◯市長(鹿内博君) 今、村川議員から御紹介ありましたのは、平澤市を公式訪問した際に施設を見学させていただいたその場所に、木が細かく切ってあった、それはキッズコーナーにというお話でしたが、先ほど担当部長が言いましたように、そういうこともこれから実施設計の中で、当然、キッズコーナーというものがあれば、その中で検討していきたいと思いますし、今のお話は子どもでなくても、大人でも、実は非常に有益なコーナーだなというぐあいに思いました。 205 ◯副議長(竹山美虎君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時2分休憩           ──────────────────────────   午後3時40分開議 206 ◯議長(大矢保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、2番橋本尚美議員。   〔議員橋本尚美君登壇〕(拍手) 207 ◯2番(橋本尚美君) 2番、無所属、橋本尚美です。通告に従い質問に入らせていただきます。  最初は、子ども・子育てに関する質問です。  先月、第4回青森市健康福祉審議会児童福祉専門分科会を傍聴させていただきましたときに、(仮称)青森市子ども総合計画策定にかかるアンケート調査結果報告書という資料をいただきました。就学前児童の保護者用、小学校1年生から6年生の保護者用、小学校4年生から6年生用、中学校1年生から高校3年生(18歳以下)用、地域・子ども関連団体用、認定こども園・幼稚園・保育所(園)・学校関係者用の6種類、5005件を対象としたかなりボリュームのあるものです。平均回収率は5割弱でした。年齢別、性別、それぞれの集計や、平成22年の調査結果との比較や、全体に対する割合や自由記載覧と、詳細にわたるデータです。作成、送付、集計に至る作業をされた子どもしあわせ課職員の皆様の御尽力に敬意を表します。  去る11月17日付の地方紙に子どもの発達支援強化という見出しで弘前市の紹介がありました。新聞記事をもとに弘前市に問い合わせ、詳細を聞くことができました。日ごろの幼稚園や保育園での様子で気になる子の調査のため、認可外保育所も含めて全87カ所にアンケート用紙を送り、60施設から回答を得たそうです。総数4051人中、気になる子は550人、割合にして13.6%という結果でした。この数字を重く受けとめ、支援を必要とする子には早い段階での療育をということで、来年度新たな発達支援強化の事業を立ち上げたいという弘前市の取り組みです。  質問です。本市では、発達のおくれが疑われる子どもの支援をどのように実施しているかお示しください。  続きまして、家庭支援についてです。
     子どもしあわせ課のアンケート調査の結果では、子どもへの接し方やしつけの不安、特に際立って高い割合だったのは、叱り過ぎているような気がするという回答で約4割もありました。親が笑えなければ子どもは笑えません。家庭教育支援や家庭支援の充実が必要と考えます。今回は、家庭支援について市の見解をお聞きします。  子ども・子育てに関する3点目の質問です。  通称こんにちは赤ちゃん事業で知られる乳児家庭全戸訪問事業についてです。私も、26年前のことですが、保健師の方が私の住む団地の一室を訪問してくださり、このときは双子で2500グラム未満、低体重ということでの訪問だったかと記憶していますが、育児の心配事など話を聞いてくださったことを今でも覚えています。会話の内容も、ほっと肩の力が抜けたことも、はっきり覚えています。里帰り出産から戻り、育児書を手に、今でいう密室育児、2人の乳児を抱えて張り詰めていた私には、また来てほしいと言いたかったほどのありがたい訪問でした。  そこで質問させていただきます。全戸家庭への訪問事業ではありますが、訪問ができなかった家庭への支援についてはどのように行っているかお示しください。  次は、教育についての質問です。  (仮称)青森市教育振興基本計画、平成28年から平成32年までの素案ができています。特別支援学級におきましては、既に新たな学級が増設され、環境整備に手厚く取り組まれておりますことに心から感謝申し上げます。支援員の加配につきましては、現場に即した要請への対応を今後も引き続きよろしくお願い申し上げます。さて、当素案や青森市新総合計画後期基本計画骨子には、安全で快適な学校づくりとして、学校設備の充実や学校施設の老朽化対策が掲げてありますが、私が問題視するのは、シックスクール、シックハウスのことです。  質問します。本市では、学校建設時におけるシックハウス対策をどのように行っているのかお示しください。  次は、同じく教育問題で、スポーツ振興についてお聞きします。  去る10月、和歌山で開催されました全国障害者スポーツ大会では、本市の個人10名、団体1団体が入賞という好成績をおさめました。本市には、パラリンピック出場の可能性のある重点強化選手として、海外の大会や県外で行われる強化合宿に頻繁に参加している選手がいらっしゃいます。また、オリンピック出場に大きな期待を寄せる選手もいらっしゃいます。(仮称)青森市教育振興基本計画に2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えというくだりがありますので、質問させていただきます。  2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に捉えて、各選手が競技力の向上を図るのに市はどのような支援を考えているのかお示しください。  最後の質問は、(仮称)新青森市男女共同参画プラン(素案)についてです。  本年4月、本市に配偶者暴力相談支援センター、通称DVセンターが設置され、ワンストップサービスが行われています。設置から11月末までの約7カ月間で、相談述べ件数150件、相談の実人数40人、徐々に加速度を持って増加傾向にあると聞いております。当センターの役割の重要さ、相談内容の深刻さを思わずにはいられません。  質問させていただきます。(仮称)新青森市男女共同参画プラン(素案)第5章に記載されているDV被害者に接する職員に対する研修等について、具体的にお示しください。また、青森県女性相談所が行う県内のDV相談員を対象とした研修会・会議はどのようなものがあるのかお示しください。  壇上からの質問は以上で終わります。聞いてくださり、ありがとうございました。(拍手) 208 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事能代谷潤治君登壇〕 209 ◯健康福祉部理事(能代谷潤治君) 橋本議員の子ども・子育てについての御質問のうち、発達のおくれが気になる子どもへの支援及び家庭支援についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、発達のおくれが気になる子どもへの支援についてお答えいたします。  発達のおくれが気になる子どもに対しましては、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行っていくことが必要であり、早期に発見し早期に治療・療育につなげることが重要でございます。市では、乳児期においては、小児科医師などによる診察及び保健師などによる指導を行う4カ月・7カ月児健康診査事業や、医師による診察・療育指導、保健師、栄養士による保健・栄養相談を行う療育相談事業を実施し、乳児期においては、1歳6カ月児・3歳児健康診査で精神発達のおくれや情緒・行動面で何らかの異常を疑われる子を対象に、精神発達健康診査を実施し、発達のおくれが気になる子どもの早期発見に努め、早期治療につなげているところでございます。また、保育士、保健師が家庭を訪問し、相談などの支援を行う育児支援家庭訪問や精神科医による月1回の医師相談を実施し、保護者の悩みや不安の解消に努めているところでございます。さらに、保育士や特別支援学校の教諭などが保育所等に出向き、子どもへのかかわり方や保護者への支援などについて指導・助言する障害児保育巡回指導事業を実施し、気になる子への正しい理解と保育士等のスキルアップに努めているところでございます。  市といたしましては、今後とも関係機関との連携を図りながら、発達のおくれが気になる子どもの支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、家庭支援についての御質問にお答えいたします。  近年の少子高齢化や核家族化の進展、地域における連帯感の希薄化、女性の社会進出の増加など、子どもを取り巻く社会情勢の変化に伴い、子育て家庭が不安や悩み、孤立感を抱えることがないよう、子どもを安心して産み育て、そして子どもたちが心豊かに育まれる環境づくりが求められております。本市における育児不安等を抱える子育て家庭への育児支援といたしましては、妊娠期において母子健康手帳交付の際に個別に妊婦と面接し、不安や悩みの相談に応じるとともに、継続支援が必要な妊婦には家庭訪問等を行っているほか、出産後は、新生児及び産婦の家庭訪問を実施し、育児に関する相談に応じますとともに、親の健康状態や子どもの発育発達の確認等、支援が必要な親子には家庭訪問等で引き続き支援をしているところでございます。さらに、4か月児健康診査等の場を通じて育児に不安や悩みを抱えていると思われる親御さんには、月1回開催している親同士の情報交換や交流を図るグループミーティングへの参加を呼びかけ、子どもへのかかわり方等を学んでいただいて、孤立感や育児不安等の解消を図っているところでございます。  また、情報提供の取り組みといたしましては、保健・医療・福祉などのサービス情報、出産や子育てに関する各種相談窓口の情報などを幅広く掲載した子育て情報誌「Let’sげんき!」を母子健康手帳交付時に配付しており、さらには、保育士が育児に関する相談をお受けしたり、子どもとのかかわり方を伝えるほか、本市の子育て情報を提供する育児支援家庭訪問を実施しているところでございます。このほか、地域全体で子どもを育んでいくための取り組みとして、子ども支援センターを核として市内6カ所に設置しております地域子育て支援センター及びアウガ内に設置しております青森市つどいの広場「さんぽぽ」におきましても、子育て親子の交流の場の提供、子育てに関する相談・援助、地域の子育て関連情報の提供、子育てに関する講習等の実施などにより、子育て家庭への支援に努めているところでございます。  市といたしましては、今後とも子育て家庭の悩みや不安解消のため、子育てに関する情報発信について工夫するとともに、子育て相談体制の充実や子ども支援センター等での保護者同士の交流機会の拡充を図り、地域の方々や関係機関の皆様と連携しながら、家庭への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 210 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事今村貴宏君登壇〕 211 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) 子ども・子育てについての御質問のうち、乳児家庭全戸訪問事業において、訪問ができなかった家庭への支援についての御質問にお答えします。  市では、乳児等に関する不安の軽減や新生児の健やかな成長・発達を図るため、乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業を実施しているところでございます。この事業には、妊産婦と新生児を対象に家庭訪問を行う妊産婦・新生児訪問指導事業と、産婦と未熟児を対象に養育指導及び育児指導を行う未熟児訪問指導事業があり、訪問する家庭等につきましては、新生児出生通知書及び支援が必要な母子等に関する医療機関からの連絡票により把握しながら、保健師等による家庭訪問等を実施しているところでございます。  平成26年度の妊産婦・新生児訪問指導事業は、1827人中1508人、82.5%の方々を訪問。また、未熟児訪問指導事業は167人中144人、86.2%の方々を訪問しているところでございます。訪問をしていない約2割の方々につきましては、子育て経験があるため不要、入院中や里帰りなどの理由により訪問を辞退しているものでございます。  家庭訪問できなかった家庭の支援といたしましては、入院中の方については、連絡をとりながら退院後に速やかに家庭訪問を行い、また、里帰りの方につきましては、里帰り先の自治体へ依頼をし、訪問を受けられるようにしていることや、自宅に戻った後に本市が家庭訪問することについて個別に連絡をしているところでございます。子育て経験があるため家庭訪問を辞退された方につきましては、電話により子育て支援に関する情報提供を行っているところでもございます。また、子ども支援センターにおきましても、育児に不安を抱える家庭を保育士が訪問する育児支援家庭訪問を実施しており、必要に応じ保健師が同行するなど、子ども支援センターと連携しながら、子育て中のさまざまな不安や悩みの軽減を図っているところでございます。  今後につきましても、医療機関や子ども支援センター等の関係機関と連携を図りながら、乳児の健全な育成と乳児家庭が孤立化しないよう引き続き支援に努めてまいります。 212 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長成田聖明君登壇〕 213 ◯教育委員会事務局教育部長(成田聖明君) 教育についてのシックハウス対策の御質問にお答えいたします。  シックハウス症候群は、新築や改修した建物に入室した際、建材などから発散される微量な揮発性有機化合物などに敏感に反応して、頭痛、吐き気、めまいなどを引き起こす症状でございます。これは建物の高断熱・高気密化が進み、建材などから発散される揮発性有機化合物の室内濃度が高くなったことなどにより、平成に入ってから問題視されるようになりました。国においては、この対策に取り組み、文部科学省では、学校環境を衛生的に維持する学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準を平成14年2月に改訂、また、国土交通省では、建築基準法を改正し、平成15年7月に施行されるなどの法整備等がされているところでございます。  学校建設時のシックハウス対策としましては、こうした法改正等に基づき、シックハウスの原因となる揮発性有機化合物が発生しない、または少ない建材を使用するとともに、常時換気を行う機械換気設備を設置しております。また、工事終了時には、揮発性有機化合物の濃度が国で示した基準値以下であることを確認した上で、請負業者から引き渡しを受けております。今後とも、児童・生徒等が多くの時間を過ごす学校において、良好な学習環境が確保されるよう留意して施設整備を進めてまいります。 214 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事横山克広君登壇〕 215 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) 橋本議員の教育についての御質問のうち、各選手の競技力の向上についての御質問にお答えいたします。  教育委員会では、競技力の向上を図るため、これまで中・高校生選手派遣助成や競技団体育成強化補助などのジュニア層の育成を初め、優秀な成績をおさめた選手及び指導者に対する顕彰などに取り組んでおります。また、指導者の発掘・育成に向け、平成25年度からは、指導者を対象とした公益財団法人日本体育協会公認のスポーツ指導員等の資格取得に係る経費の助成や、スポーツ医科学や指導方法など、知識の普及・啓発を目的としたスポーツ医科学講座を開催しております。さらに、今月12日には、元巨人軍の桑田真澄氏を迎えて講演を行い、翌13日はサンドームにおいて市内中学生とその指導者を対象に実演・指導等を行う野球教室を実施する予定でございます。  教育委員会では、競技力の向上を図るためには、競技者に対して適切な指導を行うことができる指導者の発掘・育成・確保が重要であると考えております。また、今後策定予定の(仮称)青森市教育振興基本計画において、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機と捉え、指導者育成等を中心とした競技力向上に向けた各種施策を関係団体等と連携しながら取り組んでいくこととしております。 216 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民生活部長。   〔市民生活部長井上享君登壇〕 217 ◯市民生活部長(井上享君) (仮称)新青森市男女共同参画プラン(素案)について、DV被害者に接する職員や青森県女性相談所での研修会等のお尋ねにお答えいたします。  現在策定中の(仮称)新青森市男女共同参画プラン(素案)の第5章、男女平等と人権の尊重における女性に対するあらゆる暴力の根絶の中で、DV専門の相談員及びDV担当職員の育成のための各種研修、各窓口においてDV被害者に接する職員への研修等を通じて、相談対応能力の向上を図ることとしております。具体的な取り組みといたしましては、市では、現在、DV専門の相談員及びDV担当職員について、内閣府主催のワークショップなど県外の研修会や青森県女性相談所等による研修会に参加しております。また、各窓口においてDV被害者に接する職員につきましては、DV支援関係課の職員を対象とし、外部講師による講習会を開催しております。このほか、庁内におけるDV被害相談者支援の円滑な連携と情報共有を図るため庁内連絡会を開催し、青森市配偶者暴力相談支援センターの運営体制や庁内支援体制等について周知・確認を行うとともに、同センターの運営や庁内における連携・支援体制の課題等について検討を行い、運営の見直しを図っております。  次に、青森県女性相談所におけるDV相談員を対象とした研修会・会議につきましては、婦人保護事業に携わる職員等を対象とした初任者研修のほか、DV被害者支援実務担当者を対象とした配偶者暴力相談支援センター実務者等連絡協議会や婦人相談員を対象とした業務連絡会を年に数回開催しております。このほか、県においては、婦人相談員・家庭相談員及び母子自立支援員等を対象とした連絡会議も開催しており、これらの研修会、会議を通じて担当者のスキルアップはもとより、自治体間の情報共有や担当者間の連携を図っているところであります。 218 ◯議長(大矢保君) 2番橋本尚美議員。 219 ◯2番(橋本尚美君) 御答弁ありがとうございました。それでは、子ども・子育てのほうから順次再質問させていただきます。  今回は、新聞の記事を見まして、それが発端となって質問に取り上げさせていただきました。その記事の内容でも、やはり本市の課題と同様に、園での保護者とのかかわりや、どのように子どもに適切に対応したらいいのかといった不安などがありまして、どこの園におきましても同様の課題があるのかなというところです。それで、まだ診断を受けていない、または診断の結果、判断がつかずに様子を見ましょうという子に対して、施設の職員、また、その子にどうしたらいいのか、保護者へはどう働きかけるのが望ましいのか、不安を抱える保護者への精神面での支えについては、青森市は、障害児保育巡回指導で助言や指導をされていると聞いております。その障害児保育の巡回指導について、少し言わせていただきます。  これは毎年、年度初めに子どもしあわせ課から各保育園に文書を送付します。その文書で、子ども支援センターの訪問を希望するかどうかの確認をし、要請のあった園に巡回指導に入るというものと聞いております。今年度市が送付した施設数は87カ所、要請の返答があったのは22施設、対象児童数は74人とデータをいただいておりますが、認定こども園や認可外保育所、また幼稚園など対象となっていない施設があります。全部合わせますと約130施設ある中で、市が送付しております87施設となりますと、約40施設余りには文書が送られていないことになります。現在の対象施設では不十分な取り組みと考えます。全施設を対象とすべきではないか、市の見解をお示しください。 220 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。 221 ◯健康福祉部理事(能代谷潤治君) 橋本議員の障害児保育巡回指導事業についての再度の御質問にお答えするその前に、大変申しわけございません。先ほど壇上での発達のおくれが気になる子どもへの支援の答弁の中で、乳児期においては1歳6カ月児・3歳児健康診査と申し上げましたけれども、正しくは、幼児期においてはでございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。  それでは、障害児保育巡回指導事業の対象施設についての御質問でございました。  本市では、幼稚園関係者も保育所等の関係者も、ともに就学前の子どもを対象にしていることを踏まえまして、相互の資質の向上を図るとともに、相互に理解を深め連携の強化を図るという観点から、今般、市で主催しております施設職員の研修会につきましても、保育所のみを対象としていたのですけれども、今年度から認定こども園・幼稚園、あるいは認可外保育所等についても対象として実施させていただいております。障害児の保育巡回指導につきましても、同様の観点から、関係者等の調整を図りまして、幼稚園・認定こども園・認可外保育施設等についても対象としてまいりたいと考えているところでございます。 222 ◯議長(大矢保君) 2番橋本尚美議員。 223 ◯2番(橋本尚美君) 調整を図った上で全施設を対象として実施するとの御答弁ありがとうございました。大変安心いたしました。  特に幼稚園は、厚生労働省ではなくて文部科学省の管轄、また県の管轄ではありますが、本市としまして、全市的に子どもたちの実態を把握する必要があると思います。必要に応じた早期対応が、場合によっては後の就学指導にも影響を及ぼす大事なことと思います。最初の御答弁で、やはり早期発見、早期療育が重要であるという御認識のようですので、これからは漏れなくよろしくお願い申し上げます。この幼児の就学に関する関係機関連絡会議、就学児童に関連する会議ですけれども、このメンバーとして子ども支援センターも加わっておりますので、重要なポストである立場としても、これからは子ども、保護者、また施設の職員の方々へ、最良の支援をよろしくお願い申し上げます。  次は、御答弁の中に出てきました、月に1回子ども支援センターで行われている医師による子どもの発達に関する相談についてお聞きします。平均して1回に1人から2人しか利用されていないということですが、市民への周知方法を教えてください。 224 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。 225 ◯健康福祉部理事(能代谷潤治君) 医師相談の周知方法についての再度の御質問にお答えいたします。  医師相談につきましては、議員御紹介のとおり、月1回第3水曜日に子ども支援センターにおいて発育・発達に心配のある保護者の方の相談をお受けする事業で、事前に予約いただいて実施しているところです。市民への周知につきましては、毎月1日号の「広報あおもり」に掲載しておりますほか、市ホームページの掲載、さらには子育て情報誌「Let’sげんき!」、あと、子ども支援センターで発行しております情報紙「ぽっけ!」に掲載して周知しているところでございます。また、窓口の相談等からこの医師相談にもつなげているところでございます。  以上でございます。 226 ◯議長(大矢保君) 2番橋本尚美議員。 227 ◯2番(橋本尚美君) さまざまな周知の徹底をされているということで、たまたま私が存じ上げなかったのでちょっと質問させてもらいました。お医者さんにじっくり相談ができる大変貴重な機会だと思うので、これからも多くの人に知っていただいて、活用してほしいと思います。  次は、家庭支援のことです。一昔前に比べると随分さまざまな種類があって、本市の子育て支援は改めて充実しているなと感じました。育児支援、家庭訪問の実績、手元にございます。数を申しますと、まず転入された家庭への訪問や育児支援の訪問、また、要保護家庭の訪問などさまざまありまして、年間の延べ回数、毎年大体700回から900回という多さです。本当にありがとうございます。家庭訪問や、さきの質問での障害児の保育巡回指導や、また、従前からの保育所定期巡回指導等、業務が多くて大変かと思われますが、本市の全ての子どもや保護者、施設の職員の方々にしましても、大変心強い相談場所になっていただけますよう、より一層、重ね重ねよろしくお願い申し上げます。  次は、こんにちは赤ちゃん事業です。  毎戸で訪問ということで、実際に訪問できなかった家庭には個別に対応してくださっているということでした。生後4カ月までの赤ちゃんのいる家庭ということが原則ですが、それが過ぎても連絡をとりながら行ってくださっているということで、里帰りでゆっくり戻ってきたり、また、出産後にすぐに長時間の仕事に復帰したりで、事情があって訪問を断られた方々など、頼る人がいない孤立しがちな環境の場合があるかと思います。聞き取りのときにも、しっかりとフォローをしているということ、そしてまた、さらに乳幼児健診未受診者のリストアップなどもなされているということでした。さらに、要保護児童対策地域協議会、要対協と一般に言われますが、こちらとも連携がとれているということなど、今現在の取り組みで十分不足はないということがわかりましたので、再質問はいたしません。今後とも継続して事業を進めていただきたいとお願い申し上げます。  これは要望ですが、これもまた弘前市の事例です。弘前市は、近年、発達に支援が必要であると判断される児童が増加していることから、5歳児発達健診を昨年度から実施しています。3歳児健診の後、就学の直前にしか健診がない、その間の心の発達、例えば多動であったり、言葉のおくれであったり、気にかかる子に関する発達健診を弘前大学医学部附属病院神経科精神科にも委託して実施しているそうです。本市でも、支援によって、より子どもの可能性を伸ばせると思われる児童・生徒が通う特別支援学級の児童数が特に情緒の面でふえておりますことからも、5歳児発達健康診査の必要性を考えるところです。実施に向けて御検討いただけますよう、市長を初め、関係各課に要望をいたします。  経済部長にお聞きしたいことがあります。子ども・子育てに関することです。  今年度、病児保育所が新たに2カ所ふえ、市内は全部で3カ所になりました。大変うれしいことです。一方でまた、ぐあいが悪いときにはやはり保護者と家の中が一番安らぐことだと思うのです。以前から、企業や事業所側に、子育てを応援する意識を持っていただけますように啓発をお願いしたいと要望しているところですが、現実にはまだまだ、子どもが病気でも簡単に職場を休めない、職場の理解が欲しいという声が多数あります。市は、何か対策を考えているでしょうか。少子化対策の観点からも重要なことと思いますので、質問させていただきます。 228 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 229 ◯経済部長(石澤幸造君) 橋本議員の再度の御質問にお答えします。  これまで国や県におきまして、関係機関と連携のもと、子育て世代の労働環境の改善に向けた事業者への意識啓発に努めてまいりました。しかし、依然として子どもの看護休暇などがとりにくい労働環境にあるものと認識はしております。このため、市としましては、来年度から仕事と子育ての両立が可能となる職場環境の構築に向けたリーフレット等の作成をするとともに、商工会議所や経済団体などで構成する青森地域雇用機会増大促進協議会を初め、市が関連する事業者団体を通じ、市内事業者へ周知・啓発を図ることとしております。その中で、看護休暇等に関する趣旨を掲載しながら、市内事業者への労働環境改善の周知に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 230 ◯議長(大矢保君) 2番橋本尚美議員。 231 ◯2番(橋本尚美君) 大変歓迎です。ぜひ事業者にリーフレットを、じかに働きかけていただければと思います。  ところで、経済部長もおっしゃっておられたように、まだまだ、国の法律は産休・育休、そしてまた看護休暇と法整備が整っておりますが、規模の小さな事業者が本市は大変多いです。その本市の実情を踏まえたリーフレットの内容になるのか。一般に、よく、国のほうで今、女性活躍推進法絡みでの何かひな形どおりの内容なのかなと、ちょっと不安もあるのですけれども。本市の課題としましては、せめて子どもが病気のときに1日でも2日でも休みがとりたい。とりにくいということを解決したいという思いが強いので、そこのところをどういった内容にできるのかお尋ねします。 232 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。 233 ◯経済部長(石澤幸造君) 再度の御質問にお答えします。  現在、リーフレットの内容につきましては検討中でございますが、内容としましては、ワーク・ライフ・バランスの推進や育児・介護休暇の取得など、育児・介護休業法や女性活躍推進法に規定されている取り組み、並びに国の支援制度はもちろんのこと、仕事と子育ての両立が可能となる職場環境の構築が、優秀な人材の確保や定着、また、従業員の意欲の向上につながり、企業側にも、また経営上のメリットが生じる取り組みであることなどを記載し、企業側の意識改革を促す内容にしたいとは考えております。  以上でございます。 234 ◯議長(大矢保君) 2番橋本尚美議員。 235 ◯2番(橋本尚美君) ぜひ、この青森の課題に即した形で内容を吟味していただければと思います。  次は、シックハウス対策についてお尋ねします。  インターネットで得た資料はたくさんあるのですが、かいつまんで紹介させていただきます。先ほどの御答弁にもありましたように、平成15年、改正建築基準法が施行されて規制が導入されました。シックハウスの原因となる化学物質、室内濃度を下げるために建材や換気設備を規制するというもので、対象は、住宅、学校、オフィス、病院と、全ての建築物の居室となっています。化学物質も数々ありますが、代表的なものはホルムアルデヒドです。それで、規制後も被害がなくなったわけではありません。1つ例に挙げますと、2010年には衆参両院の新議員会館でも、体調不良を訴える人が続出しました。政府は、厚生労働省の指針値以下だったという説明だけでした。  大事なこととしましては、判断できる医師を育成して、患者にきちんとアドバイスをすること。ただ、専門医が今現在青森県にはいなくて、岩手県まで通院する青森県人がいると聞いております。  平成22年には厚生労働省の通知で、教育委員会は、シックハウス症候群、いわゆる化学物質過敏症等に関する情報の収集を行い、研修等を通じ、所管の学校への情報提供が求められます。また、教育委員会等は、学校がシックハウス症候群に関する諸問題に的確に対応できるように、保健所等の化学物質と健康に関する専門知識や技術を持つ関係団体や機関から助言・協力を得られる体制づくりが必要ですという通知も出ております。また翌年、平成23年にも、文部科学省から「健康的な学習環境を確保するために─有害な化学物質の室内濃度低減に向けて─」といった文書も出されています。  ことしの5月には「おばんですいわて」というNHKの特別番組も放映されました。岩手県は、奥州市にある小学校で、2010年の校舎の老朽化に伴う工事中、22人の児童たちがシックスクール症候群を発症しております。重症化した4人は2年半以上も定期通院したということもありましたし、また、同様に宮古市での震災後に建てられた仮設住宅でも訴えが出ていました。  マニュアルをつくった教育委員会を紹介しますと、愛知県、埼玉県、千葉県。そして大阪府はシックハウス対策庁内連絡会議で子どもに配慮したシックハウス対策マニュアルを、また札幌市でも、ことしの2月にシックハウス対策でマニュアルをつくっています。  そこで、総務部長に質問をさせていただきます。学校に限らず、この対策は市有施設、公共の場全てにかかわることです。今、まさに計画されております新庁舎や、また、改修予定のこの議場そのものもそうですし、ワックスや物品といった全てに関係するものです。基準値をクリアしたので大丈夫というだけでは多少の不安が残るのです。学校のみならず市の施設を建てる際、また改修の際、このシックハウスに対する認識をしっかりと持って、全庁的に御配慮いただけますでしょうか。御答弁をお願いします。 236 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。 237 ◯総務部長(嶋口幸造君) 再質問にお答えいたします。  今、総務部では庁舎の設計を進めておりますが、庁舎につきましても、先ほど教育委員会事務局教育部長から御答弁ありましたように、建築基準法等は当然遵守するほかに、工事終了時には6種類の揮発性有機化合物の濃度が国で示した基準値以下であることを確認した上で、引き渡しを受けるということを想定しております。  また、全庁的にということで、当然それぞれの施設の整備を担当する課においても国の法律なり基準・指針に基づいて適切に対策がとられているとは思いますが、今その基準を守るだけでなくて、それ以上にやっぱり配慮が必要だという御指摘もございましたので、全庁的にもそういうシックハウス対策に配慮するよう促していきたいと思います。 238 ◯議長(大矢保君) 2番橋本尚美議員。 239 ◯2番(橋本尚美君) ぜひよろしくお願い申し上げます。また、これを機に他市のマニュアル等もごらんいただいて参考にしていただければ、さらに心強いです。よろしくお願い申し上げます。  次は、スポーツ振興のことについてお尋ねします。  一昨年前の10月、アジアユースパラ競技大会陸上女子走り幅跳びで金メダルを取得されました倉内未来さんという方がおられます。出場するに当たっては、鹿内市長を表敬訪問しております。母校は青森第二高等養護学校、今現在、たしか二十だったかと思います。私も何度かお会いしてお話を聞きました。知的障害者の陸上競技連盟が認定する重点強化選手は、砲丸投げ、走り幅跳び、400メートル、1500メートルの各競技、男女各4種目なのですが、1種目三、四名ずつです。この倉内さんは、全国でわずか三、四名の中の強化選手ということで、2020年のパラリンピック出場も十二分に可能な選手かと思われます。  頻繁に強化合宿や海外の大会に出場していまして、年間かなりの日数、仕事を休んで県外、国外に行っております。職場の理解があって仕事を休み休みしながら、仕事と重点強化選手を両立させていますが、全国的な課題としてお聞きしましたら、特別支援学校在学中に何かの競技で優秀な成績をおさめた方であっても、卒業後、練習場所や指導者に恵まれずに、またさらに、仕事をしながらの練習時間を確保できないということで断念する人も多いと聞いております。重点強化選手ともなれば、本部の連盟のほうで練習プログラムをつくるそうです。ですから、指導の補佐をするという立場で協力してくれる人がいれば幸いだそうですが、それさえも困難を極めていると聞いております。学校を卒業してからも、力を発揮できるような仕組みづくりを県と市と連携して、まちを上げてバックアップしてくださいますよう、私からもお願い申し上げます。  質問させていただきます。この障害者の競技の課題としまして、全国大会に関しましては、障がい者支援課が申し込み受け付けの窓口となっていますが、平成26年度から、県大会は厚生労働省、全国大会は文部科学省というふうに所管も分かれ、競技力の向上等は文部科学省管轄と、管轄が入り組んでいることもあり、人数や強化選手の把握など、市全体の把握がしにくい状態ではないかと思われます。教育委員会と健康福祉部との連携や特別支援学校、県との連携のもと、市内各選手の状況の把握に努めるべきと思いますが、市はどうお考えでしょうか。
    240 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 241 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) 橋本議員の再質問にお答えいたします。  今、議員のお話にありましたように、障害者のそのようなスポーツの活動状況は、正直完全に把握しているわけではございません。今お話にありましたように、やはり大会自体も、例えば県大会に出る場合でも市町村の障害の福祉担当課のほうに話が来て、それで県とやりとりして、最終的にはうちのほうでは表彰という形でそういうものを知り得ているというのが実情でございます。今お話しのあったように、担当関係部局または県とかと連携しながらそういうことをやっていかなければならないものと考えております。 242 ◯議長(大矢保君) 2番橋本尚美議員。 243 ◯2番(橋本尚美君) よろしくお願いします。頑張っておられる優秀な選手はたくさんいらっしゃいますので。御答弁の中にもありました、これは障害者、健常者関係なく、指導者の発掘や育成や確保等、本市の新総合計画や教育振興基本計画にも係る項目と思いますので、市の御支援に期待します。  それで、先ほど御答弁の中にスポーツ指導員という言葉が出てきたのですけれども、どういう方々なのか具体的に御説明いただけますでしょうか。 244 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 245 ◯教育委員会事務局理事(横山克広君) スポーツ指導員についての御質問にお答えいたします。  スポーツ指導員といいましても、競技の種類によってたくさんございますけれども、障害ということのスポーツではなくてトータルのお話でよろしいですか。  スポーツ指導員につきましては──ちょっと待ってください。市のほうでスポーツ指導員として現在40名の方に各スポーツにおいて委嘱をしております。その方々にそれぞれの種目のスポーツを指導していただくようにお願いしております。 246 ◯議長(大矢保君) 2番橋本尚美議員。 247 ◯2番(橋本尚美君) 突然の再質問で申しわけありませんでしたが、やはり人材不足ということが全面に出ておるようですので、こういったスポーツ指導員の方々とも情報を共有しながら、今後の選手の育成に努めていただければとお願いします。  次は、男女共同参画プランに関してです。  御答弁で研修や会議のことがよくわかりました。本市には、男女共同参画プラザ「カダール」や働く女性の家「アコール」やアピオあおもり、また青森県女性相談所、そして新しく設置されました本市の配偶者暴力相談支援センターと相談するところがたくさんあります。これはまさに県都の強みだと思います。それぞれ連携を強化して、そのスキルアップなり、また相談者への受け答えに努めていただければと思います。  先日、青森市男女共同参画プラン策定検討会を傍聴させていただきましたときに、委員からも条例の制定の検討、要望が出されていましたし、今定例会では、制定に向けた前向きな市長答弁もありましたので、私もぜひ、男女がともに支え合い、生きやすい社会を目指すべく、条例制定を切望させていただきます。  今回のプランから、新しく性的マイノリティーへの配慮が加わる点におきまして、大きな前進と評価するところです。一方、暴力に関しましては、国の第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)にも、女性に対するあらゆる暴力の根絶と女性に特化されたものとして掲げてありますが、被害者は女性に限ったことではありません。本市の配偶者暴力相談支援センターでの相談は、男女にかかわらず対応しているとわかりまして安心したところではありますが、前回のプランでは、文言としては男性のDV被害に対する表記はありませんでした。  そこで再質問させていただきます。今策定する新しいプランには男性被害者に対することも文言として新たに明記されるのでしょうか。 248 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民生活部長。 249 ◯市民生活部長(井上享君) 再質問にお答えいたします。  (仮称)新青森市男女共同参画プランの素案では、相談窓口の周知徹底を図るとともに、男性の被害者に対する相談体制について検討することとしているところでございます。 250 ◯議長(大矢保君) 2番橋本尚美議員。 251 ◯2番(橋本尚美君) 済みません、私、ちょっと聞きもらしたかもしれません。この(仮称)新青森市男女共同参画プランの中に文言として明記されるのでしょうか。 252 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民生活部長。 253 ◯市民生活部長(井上享君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほどお答えいたしましたように、(仮称)新青森市男女共同参画プランの中で、相談窓口の周知徹底を図るとともに、男性の被害者に対する相談体制について検討することとすると明記してございます。  これは、橋本議員が御紹介したように、DV被害者には男性の被害者もいらっしゃる。昨年11月に実施した市民意識調査では、被害に遭った女性の5割は相談している。被害に遭った男性については7割5分、75%以上の方が相談していないというような実態も調査結果として出ておりますので、まずは相談体制があるという周知をしっかりしていく。その上で、対応を検討していくといったような内容で整理してございます。 254 ◯議長(大矢保君) 2番橋本尚美議員。 255 ◯2番(橋本尚美君) わかりました。よろしくお願い申し上げて、以上で終わります。           ────────────────────────── 256 ◯議長(大矢保君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 257 ◯議長(大矢保君) 本日はこれにて散会をいたします。   午後4時37分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...