▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（大矢保君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第６号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（大矢保君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
24番
長谷川章悦議員。
〔
議員長谷川章悦君登壇〕（拍手）
3 ◯24番（長谷川章悦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）自民清風会の長谷川章悦でございます。議長から今お許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。
まず、マニフェストの外部評価についてであります。
以前にもこのことについては申し上げていたと思いますが、平成21年、元気都市あおもりを目指し、71項目のマニフェストを掲げ、それに賛同した多くの有権者の支持を得てスタートした鹿内政権であったと思います。その
マニフェスト達成に向けては、工程表に基づき、数値目標等により実施、達成と判断しているということでありました。しかし、誰がどういう形でどのような評価を判断したのかということには疑問を持ったものでありました。そこで、平成24年第４回定例会だと思いますが、当然マニフェストをもとに市政への基本計画を策定しているわけですので、自分の評価、判断も大事だが、市民や第三者等による外部評価を積極的に取り入れ、検討を加え、それを進化させながら行政計画に反映させていく、そういうサイクルも必要ではないかと申し上げました。しかし、市長は、私の掲げたマニフェストは多数の市民の方々のニーズに合致しているものと受けとめており、その実現を図ることが私に課せられた義務であり、責任でもあると考えている。したがって、マニフェストは、市、すなわち行政が作成したものではなく、私が政治家として策定したものであり、
マニフェストそのものを市の行政の仕組みの中で外部評価を行うべきではないと答弁しておりました。しかし、２期目のマニフェストでは、市民のための
市政推進プロジェクトの中で、マニフェストの進捗状況を客観性を持ってよりわかりやすく示すため、外部評価を実施するということで掲げられていると思います。平成25年度では、外部評価の仕組みの検討、平成26年度では実施へ向けた準備、今年度は外部評価の実施となっていると思いますが、実施に向けての取り組み状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、
グリーンツーリズムに対する市の考えであります。
グリーンツーリズムについては、今さら申すまでもないと思いますが、農山漁村地域において、自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動ということになりますが、県内はもとより、全国各地での取り組みがふえつつあります。
ことし５月、我が会派では、市を挙げて
グリーンツーリズムに取り組んでいる鹿児島市を訪れ、意見交換をしてまいりました。鹿児島市では、平成16年の合併を契機に、平成17年に鹿児島市みどり豊かな農山村ふれあい推進基本計画を策定し、
グリーンツーリズムを推進してきたということであります。その後、計画策定から６年が経過し、近年の情勢を踏まえて
グリーンツーリズムを推進する新たな計画、鹿児島市グリーン・
ツーリズム推進計画を策定、市、関係団体、農村地域の方々、
グリーンツーリズムにかかわる全ての人たちが、推進計画のもとに、地域の特性を生かした
グリーンツーリズムに協働で取り組んでおります。その取り組みへの背景には、１つとして、近年、都市住民を中心に、農村地域の自然の中で、ゆとり、安らぎ、癒しを求める
グリーンツーリズムが注目されていること。２つとして、見る観光から参加体験型の観光を求めるようになってきたこと。３つとして、新幹線全線開業などの高速交通機関を利用しての今まで以上の交流人口の増加が期待されること。４つとして、農業、農村を取り巻く環境は、高齢化、担い手不足、遊休農地の増加等、厳しい状況にあり、地域活力の増進が課題であること、そのようなことから、都市住民や観光客のニーズに対応するとともに、農村地域の活性化を図る方策として、
グリーンツーリズムを強力に推進する必要があるということです。
本市では、合併前から、浪岡地区では
浪岡グリーンツーリズムクラブを中心に取り組んではいるものの、なかなか全市的な活動へと発展していないのが現状であろうかと思います。地方創生の時代と言われる昨今、国では、都市圏在住者から地方への移住、定住促進に向けた仕組みづくりを支援する
地域おこし協力隊制度を導入いたしました。本市も、昨年からこの制度を活用し、本市への移住と地域の魅力向上に向けた取り組みの展開を図り、市外からさらなる移住、定住促進を創出するということで３名を採用したと思いますが、
グリーンツーリズム推進も極めて大事な取り組みではないかと思います。市では、グリーン・
ブルー・ツーリズム推進を掲げ、それぞれの活動による経営の多角化と高収益型経営の確立に向けて、関係団体と連携し受け入れ体制の充実を図るほか、
グリーンツーリズムを実践する農業者等の活動を支援することとしています。そして、平成27年度には、一部事業の支援のあり方を検討することになっていると思いますが、
グリーンツーリズムに対し、市の考えをお伺いいたします。
次に、職員の地域担当制の導入であります。
市役所大改革プロジェクトの中で、市と
地域コミュニティの連携を強化するため、地域との窓口として一元的に対応する地域担当職員を配置するなど庁内体制を整備するということで、地域担当制の導入を進めてきたと思います。市としては、現在、地域担当職員は、あくまでも
地域づくり協議会の設立、運営の支援ということになっていると思いますが、本来であれば、地域と行政との協働でのまちづくりを推進するための地域担当制度であるべきで、担当された職員が各町会との連携を密にしながら、地域の要望や課題を行政に報告するとともに、各地域の活動で役立つような情報の提供など、市と地域のパイプ役としての制度でもあるべきと思います。地方創生は地域に住む一人一人の力の結集です。そのためにも、町内会活動の果たす役割は極めて大事であります。また、地域担当制度を導入している自治体では、
担当職員会議等を通じて各地域の課題や情報を共有する。さらには、防災関連の情報提供や空き家調査の協力など、情報交換の効率化も図られているということであります。職員の地域担当制度は全国の自治体でも導入が進んできているということでありますので、
まちづくり協議会の設立の支援も大事ではありますが、全市的に考えていく必要もあるのではと思います。職員の地域担当制度に対する市の考えをお伺いいたします。
次に、
コミュニティスクールに対する市の考えについてであります。
国では、学校運営に地域住民や保護者を参加させる
コミュニティスクールの導入を推進しています。文部科学省では、制度を導入した
公立小・中学校は４月１日現在で2271校、前年同期比446校の増になったと発表しています。政府は、2017年度までに全
公立小・中学校の１割、約3000校に拡大することを目標に掲げているということであります。
コミュニティスクールは、学校や家庭が抱えている課題を地域ぐるみで解決するために、地方教育行政の組織及び運営に関する法で位置づけられ、各教育委員会が指定するものでありますが、指定された教育委員会は79区市町村、前年同期比24市町村の増になったということです。しかし、県内では横浜町が導入の準備を進めているという報道はありましたが、現実、余り進んでいないのが現状ではないかと思います。
コミュニティスクールによる学校運営の住民参加は、学校と地域住民とがともに教育をつくるところに意義があるという方々もおりますが、そもそも学校はＰＴＡ活動を含めた学校としての役割があり、地域には学校でできない地域ぐるみで子どもの生きる力を育てる役割があるはずであります。それぞれの役割を認識して相互に補完し合い、学校と地域住民との風通しをよくすることだと思います。本市でも、これまで学校、家庭、地域が連携し、地域ぐるみで子どもを育てる体制づくりということで、
学校支援地域本部を設置し、地区の拡大を図ってきました。また、学校運営に保護者や地域住民の意向を幅広く取り入れるということで、
学校評議員制度も導入されてきました。ここへ来て、さらに
コミュニティスクールの導入ということに、私としてはいささか疑問を持つものであります。本市では、まだ導入していませんが、
コミュニティスクールの導入に対する市の考えをお伺いいたします。
次に、浪岡病院のあり方検討についてであります。
浪岡病院については、これまでも天内議員が、このままで行くと浪岡病院はますます縮小され、地域医療の崩壊につながるのではと再三取り上げてきたと思います。平成17年度の合併の際に、計画期間を平成27年度までとして策定した
市町村建設計画では、浪岡病院については、当面、現在の機能を維持しつつ、今後の
自治体病院機能再編計画を踏まえ、両病院の医療機能を検討するということを尊重しながら検討してきたということでありますが、平成23年度までの改革プラン、さらには平成27年度までの経営改善計画を策定して取り組んできたものの、平成26年度も黒字化の目標達成も困難になり、一向に改善の見通しが立たないというのが現状であろうと思います。しかし、浪岡病院については、経営状況は厳しいが、地域住民の健康管理、疾病の治療や予防の基幹病院として、地域の信頼に応え得るよりよい医療の提供の推進と安定した経営基盤の確立に努めるということで、自己評価に述べられておりますが、今後、恒常的な医師不足などにより厳しい環境にあるが、地域医療に果たしている役割や施設の老朽化等も踏まえ、今年度、県策定の地域医療構想との整合性を図りながら、今後のあり方を検討し、策定することになっていると思いますが、その検討状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、スポーツ振興についてであります。
１つ目として、県陸上競技場の移転に伴い、
市営陸上競技場として活用できないかということであります。スポーツ振興には、施設設備の充実は欠かせない施策の１つであります。以前にも要望として申し上げてまいりましたが、今、県の陸上競技場が国体を契機として新総合運動公園の移転が決定されております。移転に伴い、陸上関係者から、県営の施設だけでは多くの大会になかなか対応できていないという現状からして、何とか市営の陸上競技場として活用できないものかとお話がありましたが、今後、県と交渉し、市営として活用することも考える必要があると思いますが、市の考えをお伺いいたします。
スポーツ振興の２つ目として、オリンピック・
パラリンピック事前合宿等に対する取り組みについてであります。プロスポーツや
スポーツイベントの参加者、観戦者と観光を融合させ、交流人口の拡大や地域経済の波及効果などを目指すスポーツツーリズムの振興による地域活性化を図るとし、合宿誘致に積極的に取り組むとしているが、市が自前で活用できる施設がないのが残念なところであります。しかし、今年度中に
スポーツ推進計画が策定されると思いますが、今後のスポーツ施設のあり方についても十分検討していただけるということで、ことし第１回定例会で御答弁をいただいておりましたので、期待をしたいと思います。そこで質問でありますが、今回の補正予算にオリンピック・
パラリンピック事前合宿施設確認事務ということで予算が計上されておりますが、その内容についてお伺いいたします。
次に、スポーツ振興の３つ目であります。各
市民センター体育館の
バスケットボールコートについてであります。先般、
バスケットボール関係者から、
市民センター体育館の施設設備について、現在のコートは旧ルールの
コートデザインになっており、小学校から社会人まで幅広く使用している公共施設でもあり、また、市内の小規模大会にも使用することもあるということで、
コートデザインの変更とルール改正に伴うデジタイマー等の整備をしていただけないものかとの要望がありましたが、それらに対する市の考えをお伺いいたします。
最後に、
浪岡地域振興基金条例についてであります。
このことについては、一般質問初日に小倉、斎藤両議員も取り上げていましたので、あえて申すまでもないと思いますが、条例制定の経緯、理由については平成25年２月の
合併検証委員会からの報告、平成25年11月実施のアンケートの調査結果、さらには、残された合併特例債を庁舎整備に充当するために浪岡自治区協議会から容認するための条件の１つとして基金条例成立の要望などの理由からということで、一定の理解をすることができました。また、財源も、旧浪岡町時代の土地開発基金を活用するということでありますので異論を持つものではございませんし、恐らく多くの議員の皆様方の御賛同をいただけるものと思います。しかし、
合併検証委員会の報告書提出から２年以上、アンケート調査からも約２年を経過、さらには、計画された
合併特例債事業もほぼ実現される中で、住民の意識も相当変わってきているはずです。今後６年間の自治区延長の中での活用となるということだが、終了までにこれまでのさらなる検証とさまざまな角度からの議論が必要であると思います。そこで、
浪岡地域振興基金条例の制定について再度問うものでありますが、お二人の答弁と同様のものであれば、割愛されても結構であります。
以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）長谷川議員のマニフェストの外部評価の実施についての御質問にお答えいたします。
現在の
市長マニフェストである
マニフェストIIにおいては、
特別プロジェクトとして９項目、
重点プロジェクトとしてマニフェストの外部評価を含む36項目、重要施策として116項目の合計161項目の施策を掲げております。
マニフェストIIの進行管理については、現在各項目の実施内容、数値目標、目標達成に要する金額及び各年度の実施状況を整理した
マニフェスト工程表により行い、当初予算及び補正予算に合わせて進捗状況等を更新し、議会に報告するとともに、市民に対して公表しているところであります。
マニフェストの外部評価について、
マニフェストIIでは、マニフェストの進捗状況を客観性を持って、よりわかりやすく示すため、外部評価の仕組みを検討しますとの内容になっておりますことから、これまで実施方法等について検討してきたところでありますが、今年度が私の市長としての任期前半の２年間を振り返る節目の時期であることも踏まえ、市による進行管理の客観性向上を目的に、
マニフェスト工程表に記載しております進捗状況の妥当性について、外部から意見を聴取する形で実施することといたしました。意見聴取については、
市長マニフェストを踏まえ策定することとしております後期基本計画の策定過程での聴取が効果的であるとの考えから、当該計画を審議しております青森市
総合計画審議会で８月下旬から順次行っているところであります。外部評価において審議会からいただいた御意見等については、市民政策部で取りまとめた後、各部局において11月公表予定の
マニフェスト工程表の進捗状況等の更新に活用することとしております。
私からは以上であります。
6 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
〔浪岡事務所副所長棟方牧人君登壇〕
7 ◯浪岡事務所副所長（棟方牧人君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）長谷川議員の
グリーンツーリズムに対する市の考え方についてお答えいたします。
グリーンツーリズムについては、先ほど議員から御紹介がありましたので定義については割愛させていただきますが、近年、都市と農村を行き交う新たなライフスタイルを広め、都市と農山村それぞれに住む人がお互いの地域の魅力を分かち合い、人、物、情報の行き来を活発にする共生、交流の取り組みが行われてきております。
浪岡地区で
グリーンツーリズムに取り組んでいる団体である
浪岡グリーンツーリズムクラブは、平成13年に設立され、都市との交流を通じた特産物の販売、観光客の誘致に係る宣伝活動、ＮＰＯ法人と連携した
ファームステイ体験の受け入れなどの活動を展開してきたところであります。同団体の主な取り組みの１つである
ファームステイ体験の受け入れ実績は、平成25年度、千葉県の中学校３校、北海道の中学校１校、大阪府、埼玉県の高校各１校の計６校から226名、平成26年度、千葉県の中学校３校、大阪府の高校１校の計４校から181名となっており、今年度も８月末現在で千葉県、北海道の中学校４校、166名を受け入れしており、例年並みの受け入れとなる見込みであります。また、東京都世田谷区桜新町とは設立以来継続して交流を持っており、現在も春と秋の２回、桜新町において地元特産品の物産展を開催するなどの事業を実施しており、市としては同団体に対し補助金を支出し、支援を行ってきております。
今後の活動における取り組みでございますが、現在、浪岡庁舎には、青森市
地域おこし協力隊２名が配属されております。青森市
地域おこし協力隊は、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこしの支援や、農林水産業等への従事を通して地域協力活動に取り組むことを目的としていることから、今後は、
浪岡グリーンツーリズムクラブの活動に対しても積極的に連携を図るなど、円滑な事業実施や情報発信などに取り組んでまいります。
8 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
相馬市民政策部理事。
〔
市民政策部理事相馬紳一郎君登壇〕
9
◯市民政策部理事（相馬紳一郎君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）長谷川議員の職員の地域担当制の導入についての御質問にお答えいたします。
本市における
地域担当職員制については、新
総合計画前期基本計画に掲げる「市民とともに築く 市民のための自立したまち」の実現に向け、地域の課題解決に取り組む
まちづくり協議会の設立及びその活動を支援するため、
市民協働推進課に地域担当職員を配置しているものであり、現在はチームリーダーを含む６名がその業務に当たっております。
地域担当職員の業務は、
まちづくり協議会の会議や打ち合わせにおける他の協議会の取り組み事例や市の
地域コミュニティ活動に対する支援制度、手続等に関する情報提供及び助言、協議会の活動に当たっての関係機関や庁内関係部局との調整及び協議会活動のＰＲなど多岐にわたり、また、夜間や休日にも地域に出向き、会議、打ち合わせに参加するなど、
まちづくり協議会の設立、運営に積極的に取り組んでおります。また、市では、市民の皆様との協働によるまちづくりの一環として、市民と市長のなんでもトークを小学校区ごとに開催し、町会、町内会を初め地域の皆様の御意見、御要望をお伺いする機会を設けるとともに、日々、町会、町内会の皆様からの御相談に応じております。
このことから、市といたしましては、引き続き地域担当職員による
まちづくり協議会の設立、運営に取り組んでまいりたいと考えておりますが、地域担当職員の今後のあり方につきましては、今後も他都市の事例を調査研究しながら検討してまいります。
10 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長月永良彦君登壇〕
11 ◯教育長（月永良彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）私からは、
コミュニティスクールの導入についての御質問にお答えいたします。
国では、学校や子どもたちが抱える課題や家庭、地域社会が抱える課題を地域ぐるみで解決し、子どもたちの健やかな成長ときめ細やかで質の高い学校教育の実現を図るため、地域の力を学校運営に生かす地域とともにある学校を目指すことが重要であるとしてございます。また、その実現のための取り組みの１つとして、保護者や地域住民が学校運営に参画する
学校運営協議会を各学校に設置できるよう、平成16年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律を一部改正したところであり、この協議会を設置した学校を
コミュニティスクールと呼んでおります。
コミュニティスクールの役割は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができること、その学校の教職員の任用、人事に関して教育委員会に意見を出すことができることの３点となっております。また、今までの実践校の成果として、学校と地域が情報を共有するようになり保護者、地域の学校理解が深まった、地域が学校に協力的になり学校が活性化した、地域と連携した取り組みが組織的に行われるようになった、特色ある学校づくりが進んだなどとしております。
国では、現在の
教育振興基本計画において、
コミュニティスクールを全
公立小・中学校の１割である約3000校に拡大するという目標を掲げており、平成27年４月１日現在で2389校が導入していますが、本県ではいずれの学校も導入しておりません。一方、本市、青森では、社会の変化により、学校の教職員だけでは義務教育段階における全ての課題を解決することがだんだん難しくなってきていることから、青森市
教育振興基本計画に基づき、学校、家庭、地域の連携による教育力を高めるため、全ての小・中学校にＰＴＡ役員、保護者、町内会の役員などで構成する
学校評議員制度を導入し、学校の教育目標や教育計画に関すること、教育活動の実施に関すること、学校と地域の連携の進め方に関することなどについて御意見をいただき、学校運営に反映させております。
また、子どもたちがよりよい教育を享受できるよう、学校運営の改善と発展を目指すための取り組みである学校評価システムを導入し、全ての保護者を対象とした外部アンケートの実施や、保護者、学校評議員、地域住民等の評価を実施し、その結果や考察、対策をまとめ、全ての保護者、学校評議員に公表しております。また、各町内会等を通して地域住民に回覧したり、学校だよりや各学校のホームページなどでも公表しております。このほか、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制を整えるため、
学校支援地域本部を設置し、地域住民の皆様に学校支援ボランティアとして学校活動に必要なさまざまな支援をいただいております。これらの取り組みを通じて、学校現場では、保護者や地域からの意見を学校運営に積極的に反映させているところでございます。
このように、本市においては、地域の力を学校運営に生かす取り組みを進めており、各学校においてその成果が上がっていることから、現時点では
コミュニティスクールを導入しておりません。今後におきましても、
コミュニティスクールの導入の検討を含め、学校、家庭、地域の連携策に取り組み、子どもたちの健やかな成長ときめ細やかで質の高い学校教育の実現を図ってまいりたいと考えております。
12 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長安保明彦君登壇〕
13 ◯市民病院事務局長（安保明彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）浪岡病院のあり方の検討状況についての御質問にお答えいたします。
初めに、浪岡病院の今後につきましては、先ほど議員から御紹介がありましたとおり、青森浪岡21世紀まちづくりビジョン（
市町村建設計画）において、当面、現在の機能を維持していくとされているところであり、その後の病院の事業運営につきましては、地域医療の視点、そして病院経営の視点から、機能、規模の検証を行うこととし、まずは庁内においてそのあり方を検討することとしたものでございます。
その検討に当たりましては、多方面にわたる議論が必要と考え、関係部長等で構成する打ち合わせを開催し、その中で、今後の医師確保の問題、あるいは自治体病院として地域に求められる役割、そして病院事業の健全化の展望など、多岐にわたって議論してきたところでございます。
このような中、平成26年６月には、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法が公布され、それに伴う医療法の改正により、高齢化が進展する2025年の二次医療圏ごとの各医療機能の必要量を見据えた地域医療構想の策定が現在県によって進められているところであります。また、国におきましては、平成27年３月に新たな公立病院改革ガイドラインを策定し、その中で各病院設置自治体には地域医療構想を踏まえた役割の明確化、経営の効率化、病院間の再編・ネットワーク化、そして経営形態の見直しの４つの視点からの新たな公立病院改革プランの策定が求められているところであります。このことから、浪岡病院のあり方を検討するに当たりましては、地域医療構想及び新たな公立病院改革ガイドラインが示す内容と整合性を図りつつ、規模、機能の整理を行うこととしたところであります。
今年度の浪岡病院のあり方検討の進捗状況につきましては、平成26年度の決算内容等を踏まえ、さまざまなパターンを想定した経営シミュレーションを作成しているところであり、今後におきましては、現在、地域医療構想の策定を議論している県の医療審議会医療計画部会の情報を収集しつつ、引き続き関係部局との協議を続け、10月に示される予定となっております地域医療構想の試案等を踏まえた庁内案を取りまとめ、その後、浪岡地区住民の皆さんの御意見を伺いながら、平成27年度中を目途に決定したいと考えております。
14 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事横山克広君登壇〕
15 ◯教育委員会事務局理事（横山克広君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）長谷川議員のスポーツ振興についての３点の御質問のうち、青森県総合運動公園陸上競技場について、及びオリンピック・
パラリンピック事前合宿施設確認事務についての御質問にお答えいたします。
初めに、青森県総合運動公園陸上競技場の活用についてお答えいたします。
現在の青森県総合運動公園陸上競技場は、昭和41年に竣工しており、築48年が経過し、老朽化が著しい状況にあることから、青森県では、平成24年３月に新青森県総合運動公園陸上競技場基本計画を策定し、宮田地区にある新総合運動公園内に陸上競技場を整備することとしております。整備のスケジュールについて県に確認いたしましたところ、平成27年度中に着工し、平成30年度の完成を目指しているとのことでございました。お尋ねの安田地区の陸上競技場の活用につきましては、市のスポーツ振興を推進する上でも活用できる施設の１つの選択肢として考えられますが、現時点では未定でございます。
次に、オリンピック・
パラリンピック事前合宿施設確認事務についてお答えいたします。
本市におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた対応として参加チームの合宿誘致に取り組むこととしており、本年３月には、県を通じ、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ事前合宿への受け入れに係る意思表明申請書を提出したところであります。オリンピック・
パラリンピック事前合宿施設確認事務につきましては、本定例会に補正予算案として旅費62万3000円を計上しておりますが、これは本市において誘致が可能と思われるバレーボールなどのオリンピック競技13種目及びアーチェリーなどのパラリンピック競技９種目の競技団体に対し、事前合宿先としてマエダアリーナの施設や設備が基準を満たしているかを確認してもらうための調査旅費でございます。教育委員会といたしましては、今後、大会組織委員会がリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの参加国に情報提供する合宿候補地ガイドへの登録に向けて準備を進めてまいります。
16 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長成田聖明君登壇〕
17 ◯教育委員会事務局教育部長（成田聖明君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）長谷川議員のスポーツ振興についての御質問のうち、
バスケットボールコートの変更についての御質問にお答えいたします。
2010年度のバスケットボールの競技ルールの変更に伴い、コートラインの変更も必要となり、競技を実施する体育施設の改修工事が必要となりました。そのため、教育委員会では、これまで市民体育館を初め中学校の体育館など、各種大会等で正式な競技が実施される施設を優先して新ルールに適合するコートラインの改修を実施しております。このことから、バスケットボール競技ができる施設を有する西部、横内、沖館、荒川、古川の５カ所の市民センターについては、コートラインの改修は未実施の状況であるため、今後は他の改修、修繕項目との優先度を考慮しながら、新ルールに適合するコートラインの改修についても検討してまいります。
18 ◯議長（大矢保君） ただいま浪岡事務所副所長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。浪岡事務所副所長。
〔浪岡事務所副所長棟方牧人君登壇〕
19 ◯浪岡事務所副所長（棟方牧人君） 先ほどの長谷川議員に対する答弁のうち、答弁漏れがありましたので、改めて答弁させていただきます。
長谷川議員の
浪岡地域振興基金条例について、条例制定の経緯と理由についてのお尋ねでありますが、一般質問初日の小倉議員及び斎藤議員への答弁と重複しておりますことから、割愛させていただきます。
漏れがありましたことを改めておわびいたします。申しわけございませんでした。
20 ◯議長（大矢保君） 24番
長谷川章悦議員。
21 ◯24番（長谷川章悦君） あえて再質問しなくてもいいわけなんですけれども、時間もありますので。
それでは、まず
浪岡地域振興基金条例について、答弁がありませんでしたので、そちらからまずお聞きしたいと思います。
この基金条例について、先ほども壇上で申し上げましたけれども、今、
合併特例債事業であれだけの施設ができて、最近こういう声が聞かれます。公民館なんかへ行くと、若い御婦人方が、合併したことによって公民館も非常に新しくなって使いやすくていいですね、合併したおかげですねという声がまず聞かれます。それから、花岡プラザ、温泉、施設そのものにはいろいろ何かあるみたいですけれども、私のところへも一部、脱衣所がどうのこうのとかと来ていました。だけれども、それは一部であって、利用している方からは、これも合併のおかげですねという声が聞こえてきています。そういう中で、やはり
合併検証委員会の報告も確かに大事だし、アンケートも大事だ。そういうことを考えれば、私は、住民の意識が相当変わってきていると思います。その辺をどう思いますか。
22 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
23 ◯浪岡事務所副所長（棟方牧人君） 長谷川議員の再質問に対して答弁させていただきます。
浪岡地区で実施している各種プロジェクトについては、合併時に作成した
市町村建設計画、すなわち青森浪岡21世紀まちづくりビジョンに掲げたプロジェクトや、必要不可欠な事業として
合併特例債事業を初めとした重点課題の対応について、計画的に取り組んできたところでございます。
合併特例債事業については、浪岡地区住民アンケート調査を実施した平成25年11月時点で、工事に着手していなかった事業として保養センター改修事業があり、終了していなかった事業として、浪岡中央公民館整備事業、浪岡消防署建設事業を含む浪岡庁舎周辺整備事業、さらに、佐野沖萢線道路整備事業、浪岡湿生花園ほか公園整備事業がありまして、全体的に整備が完了していなかったために、住民の方々には
合併特例債事業の進展が実感として感じられなかったという側面もあると考えております。
いずれにいたしましても、市としましては、浪岡地区における今後のまちづくりにおいて、アンケート調査結果を受けて、改善に向けて取り組む必要がある各種施策、事業については、今定例会に提案しております青森市浪岡地域振興基金の活用も視野に入れながら、市政の反映に努めてまいりたいと思っております。
24 ◯議長（大矢保君） 24番
長谷川章悦議員。
25 ◯24番（長谷川章悦君） どうもありがとうございました。
先ほど浪岡地区の住民のお話もしましたけれども、私の隣の小豆畑議員も非常に健康の森花岡プラザを評価しています。議員で議会報告会を浪岡中央公民館でやったときも、他自治体の議員の方が来ました。みんなすごい公民館だということで感動していました。そういうことを考えれば、浪岡地区の人たちでなくても、旧青森市民の人たちも、そういう意味で非常に評価を、これは合併のおかげですねということを言われる。先ほども言いましたけれども、
浪岡地域振興基金条例については私は賛同いただけると思います。ただ、いつまでもあると思うな親と金と同じで、やっぱりいつかは浪岡が自立しなければだめだ。まだまだチーム青森になっていない。オール青森になっていない。そのことをやっぱり考えなければならない。
アンケートの結果を見ても、この間も説明していただいたけれども、合併して悪くなったというのは43.5％。しかし、よくなった6.8％、どちらとも言えないが37％、それから、わからないという人が10.5％。要は、悪くなったという人が43.5％で、あとのものを足せば54.3％になる。だから、今やれば半分以上の人が、むしろ合併してよかったという人が多いのかもわかりません。私が考えればです。だから、ただ単に前回のアンケートがどうのこうのでなく、そういう意味では、ある程度、アンケートでなくても、この６年間の延長の中で、何かの形で再確認してみる必要があるのかなと私は思います。この点についていかがですか。
26 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
27 ◯浪岡事務所副所長（棟方牧人君） 議員の再度の御質問でございます。
確かに議員がおっしゃるとおり、そういう側面もあると思います。
合併特例債事業の進展による住民意識の変化の調査については、浪岡自治区協議会が浪岡地域自治区の延長を求める意見書において、平成27年度に終了する浪岡地区における合併特例債を活用した４事業の完成後の効果と課題を確認し、検証する必要があるということも掲げておりますことから、今後、同協議会の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
28 ◯議長（大矢保君） 24番
長谷川章悦議員。
29 ◯24番（長谷川章悦君） わかりました。そういうことで、ひとつ頑張っていただきたい。
それから、先ほど申し上げました、かなり浪岡地区住民の意識も変わってきている。そういう意味では、自治区延長の６年間、私はこれは大事な６年間だと思います。だから、その辺はやっぱりきちんとやっていかないと、また６年たった、まだ全然浪岡はよくないという結果になりはしないか。恐らくはそうなると思います。だから、そうならないように、これからひとつ努力していただきたい。
それで浪岡区長、あなたが定年で退職するということだから、今までのことに感謝するということをエールを送ってしまいましたので、あえてここでお尋ねするのもなんなんですけれども、今までの、今言ったように、６年間というものは大事ですよね。本当の意味でのオール青森市、チーム青森として一緒にやっていくということになれば、この６年間は私は本当に大事だと思う。あなたも区長になりましたけれども、私は、この人事は最適任者だと思った。前任者がやめたときに、誰がこの後やるのかと心配しました。あなたが受けるということだから、ある程度私も、ああ、よかったなという気持ちもある。あなたもこの間、桜守として、浪岡の活力のために、地域振興のために頑張る、邁進するということであった。この６年間に対するこれからのあなたの思いを聞きたい。お願いします。
30 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。浪岡区長。
31 ◯浪岡区長（工藤清泰君） お褒めに預かり、ありがとうございます。私自身は、６月議会で浪岡の桜守になりたいということで御意見申し上げましたし、それは市長からの浪岡地域のまちづくりに対する指示でもありました。先般、８月の段階で浪岡自治区地域協議会の開催に当たっても、市長から直接委員の方にそのことを申し述べていただきました。そういう意味では、私自身は任期は２年しかありませんので、２年の中では最大限、今、議員がおっしゃった地域振興のために傾注して、誠心誠意頑張っていきたいと思います。また、実は私自身が日ごろから浪岡地域を回りながら、地域の人の意見を聞いて、その意見をどういう形で地域振興に反映させられるかということを日々考えながら、浪岡事務所の職員に検討をさせております。その検討が実になることを、この６年間なり、私の任期の２年間なりで、とにかくできるところまでは頑張っていきたいと思っております。そのためには、今回提案しております浪岡地域振興基金が必要となりますので、ぜひとも議員の皆様の御賛同をお願いしまして、長谷川議員への御答弁にかえさせていただきます。
32 ◯議長（大矢保君） 24番
長谷川章悦議員。
33 ◯24番（長谷川章悦君）
浪岡地域振興基金条例は、それはそれとして。あと、残された合併特例債を庁舎に使うということで４つの条件が出された。その１つのうち浪岡地域自治区の延長はまず解決した。基金条例も、恐らく皆さんの賛同を得て可決されるものと思う。ただ、問題は、約束したあと２つがある。病院も含めた各種老朽化した施設の改修、それから農業振興がある。この２つも入っているわけです。これもこの中できちんとやっていかなければ、また問題が起きやしないかという懸念はある。
そこで市長、あとの２つも、あなたが約束したことだ。実現のために努力すると前は答えていました。だから、あと２つ、ある程度、一定の方向性を示さないと、またぶり返すかわからない。あなたの任期はあと２年だ。またやるのかわからないけれども、まあ、いいけれども。この２年間の中で、その２つの一定の方向性をあなたがきちんと示せば、あなたが１期目でマニフェストに掲げた３期12年、これは確実だ。できる。この２つの事業をあなたの任期の中でどういうふうに考えているかお答えください。
34 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
35 ◯市長（鹿内博君） ２つのことというのは、まず、浪岡地区に存在する老朽化が著しい施設の改修を行うこと。対象施設として、浪岡病院、浪岡中学校、各児童館、地区公民館施設など。これがまず１つでございます。もう１つは、浪岡地区の基幹産業である農業を活性化させることでございます。この２つかと思います。この２つにつきましては、今、議員からお話がありました今回の浪岡地域振興基金のこと。そして、自治区の延長のこと。これが残された２つだということでございますが、私は、これについても最大限、私の任期の中で実現に向けて努力をしてまいります。
その中で、例えば病院につきましては、先ほど市民病院事務局長から答弁ありましたように、そういう事情を今抱えてございます。また、農業につきましては、１次産業である農業を６次産業化、あるいは先ほど浪岡事務所副所長から答弁ありました
グリーンツーリズムも含めて。そして何よりも基幹、最も主要な作物でありますリンゴ、米。リンゴについては道の駅アップルヒルを中心として、米についても圃場整備等も進めながら、あるいは老朽化している農業集落排水施設、それらについても順次計画的に整備を進めながら、農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
36 ◯議長（大矢保君） 24番
長谷川章悦議員。
37 ◯24番（長谷川章悦君） わかりました。
いずれにしても、先ほど申しましたけれども、浪岡地域振興基金の制定後、これからの浪岡にとっては必要なのかもわかりませんけれども、いつまでも甘えては、なかなかひとり立ちできない。そのこともやっぱりあなたたちの責任の中できちんと受けとめて、これからやっていただきたいし、波岡自治区地域協議会の意見を聞きながら、浪岡地区から我々３人の議員が出ているけれども、我々が彼らの意見に反対することはできませんけれども、一緒になって我々も浪岡の地域振興のために頑張っていきますので、市長も浪岡区長も浪岡事務所副所長も、肝に銘じながらこれから自治区延長の中で頑張っていただきたい。この項目は以上で終わります。
次にスポーツ振興。さっき、陸上競技場は未定という。未定ということは、全く今のところは考えていないということの理解でいいんですか。
38 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
39 ◯教育委員会事務局理事（横山克広君） やはりこの陸上競技場だけでなくて、スポーツの振興のためには当然スポーツ施設は、議員おっしゃられるように大変重要な施設でございますので、現在、
教育振興基本計画の作業も進めている中で、施設の老朽化ですとかというものは課題となってございます。そういう意味も含めまして、今現在検討している課題として取り上げている部分でございますので、具体的なものとすれば、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、選択肢の１つであるということで考えておりますけれども、結論から申しますと、現在、具体的にこちらで考えている案を御提示できる状況ではまだございませんので、そういう意味で未定と回答させていただきました。
40 ◯議長（大矢保君） 24番
長谷川章悦議員。
41 ◯24番（長谷川章悦君） 実はきのう、県民駅伝がありまして、その中でもゴールが、陸上競技場だから、あそこでみんな陸上競技関係者、県の理事長が一緒にいたんだけれども、その中でも陸上競技場の件がまた話題になったんですよ。これを何とかできないものかなという話題になりました。それで、一応、きょう私が質問することになっているので、その辺は聞いてみますよということでは言ったんですけれども、陸上競技関係者からは、何とか県の陸上競技場を、そのまま市営でも何にでもして残してもらえないものかなという要望は確かにあります。
青森には、結局、運動公園とか何もないものだから、スポーツ関係者から見れば、青森だけが何でないんだ。八戸にも弘前にもすばらしい施設があるということの意味からも、そういう要望があるんです。そういう意味では、あそこは、今、野球場もあるし──野球場だって追い追い向こうへ行くと思うけれども──あの辺一帯は、ある意味では市の運動公園みたいな役割も果たせるのかなという思いがあるので、市がぜひということで県にかかわれば、県でも何とかすると思うんです。そういう姿勢だと思う。だから、そういう意味では何とか実現できるようにしていただきたいなと思っていました。
それで、前にも申し上げました。もしそれが実現できないとなれば、浪岡には市内に唯一の総合運動公園があります。陸上競技場、使っていない相撲場もあります。テニスコートもあります。野球場もあります。あれは外野がどこからでも入れる野球場だから、いろいろな高校などの大会をやれば、金を取る関係で、なかなか、柵が回っていないのでどこからでも入れるということもあるみたいです。そういうのを考えれば、あれだけ立派な施設がある。仮にこれから
スポーツ推進計画の中で、そういう施設の計画もあれば、ぜひとも、計画の中で議論していただきたい。
来年でしょう。あの推進計画は、来年からスタートするんだ。平成28年から。
42 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
43 ◯教育委員会事務局理事（横山克広君）
スポーツ推進計画は今現在もございまして、先ほど言いましたように、今、
教育振興基本計画にスポーツ振興計画を取り組む形で、今年度中に作成する方向で考えております。ですから、具体の個別の施設をどうするかという計画までは当然すぐはできませんけれども、今、議員おっしゃられた、施設を考える上では、県の安田地区の競技場も含めて、浪岡の今ある競技場を拡充するか、そういうことも検討の中に入ってきますので、その中で市としての考えというもの、その必要性は考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
44 ◯議長（大矢保君） 24番
長谷川章悦議員。
このため、これまで荒川地区の雪捨て場に近接する大野地区の雪捨て場につきましては、荒川地区が満杯となった後に使用しておりましたが、今年度からは、搬入台数が多い場合は両方の雪捨て場を同時に使用することで、少しでも混雑の解消につながるよう努めてまいりたいと考えております。また、今後も新たな雪捨て場の確保に努めるとともに、雪捨て場の受け入れ態勢を万全にいたしまして、効率的な除排雪作業を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
121 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
122 ◯33番（赤木長義君） ありがとうございました。しっかりとした雪捨て場の確保についてはよろしくお願いしたいと思います。
それでは、アウガについて。今回、アウガの質問を多くの方がされました。今回、私が多分最後のアウガの質問だと思うんですが、その流れの中で若干確認をしなければいけないことが出てきたので、まずその２点を確認してから進めたいと思います。
一般質問の初日、小倉議員の質問で、適任者があらわれればかわるという発言をされた。そのことについて、９月３日の東奥日報には、アウガの会長の責務を途中で放棄する気持ちで申し上げたのではない、舌足らずで反省しているというような発言をされました。このことについて、そのとおりであるかどうか確認をしたいと思います。お答えください。
123 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
124 ◯市長（鹿内博君） 私は、小倉議員の再質問に対して、適任の方があらわれた場合には、おいでになった場合には、会長、そして社長は退任する考えはありますと申し上げました。しかし、私がその後に言葉足らずであったと申し上げましたのは、この答弁を申し上げる前に言うべきことがあったなということでございます。
それは、私が会長、そして副市長が社長として選任をいただきました。選任をされたこの時点においては、アウガ再生のために、私は会長職を、そして副市長は社長職として、アウガを再生すべく全力を尽くす、職務を全うするということをやはりまず申し上げるべきであったと。そのことを申し上げずに、ある面では適任者の方がおいでになれば交代をする、退任をするという考え方の部分がありましたものですから、そういう点で私は言葉足らずであったということを、たしか次の日だったと思いますが、マスコミの取材に対してお答えをしたということでございます。
125 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
126 ◯33番（赤木長義君） 市長、この発言は、議場でされましたよね。理事者の皆さんは、自分たちの発言した内容が間違っていれば訂正をし、謹んでおわびを申し上げます、そう、いつも言われています。議場で発言したなら、議場できちんと訂正すべきですよね。今まで時間がありました。なぜしなかったんですか。私はそこが理解できないんです。理由をお示しください。
127 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
128 ◯市長（鹿内博君） 今申し上げた部分は、これは発言の訂正ではございません。そしてまた、その後についても、たしか記事にあったと思いますが、舘山議員からの御質問があり、その際に、私ではなくて佐々木副市長という形でございました。したがって、ある面で、私がそういう答弁をするタイミング、その辺を失したというか、そこでその後でのそういうインタビューでありましたので、先ほど申し上げたようなことを申し上げたということでございます。
129 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
130 ◯33番（赤木長義君） 内容というか、自分の言葉が足らなかったのであれば、議場のことは議場できちんとやるべきが筋論だと思います。多くの方に聞いてみましたけれども、議場のことは議場でやるのが筋論だと。本来であれば、議長にお願いして、その旨をきちんとしゃべるのが筋論です。マスコミにしゃべったからといって伝わるものではありません。確かに口先ではそういうことを言うことによって、いいかもしれませんけれども、私には、議場のことを議場でやらないというのは非常に誠意がない、そのように感じます。まさに巧言令色鮮なし仁であります。まずはそのことを考えながら、言葉の重みというものを大切にし、しっかりとした答弁を議場ではお願いしたいと思います。
２つ目にかかります。８月３日の東奥日報、このことも中田議員、舘山議員の関連で出たと思いますけれども、会長である鹿内市長が、専務、常務、職員５人、合計８人で、うちわ、リンゴジュースを配り、アウガの利用を呼びかけたという記事が載っておりました。
経済部に確認します。まず、うちわとリンゴジュース、これはどこからどういう提供をされたのかお示しください。
131 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
132 ◯経済部長（石澤幸造君） 赤木議員の再度の御質問にお答えします。
うちわに関しては、広告宣伝委託しているＲＡＢから無償でいただいたものであり、もう１つのリンゴジュースに関しては、会社のほうで販売促進費の中から提供したものでございます。
以上でございます。
133 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
134 ◯33番（赤木長義君） 確認ができました。ＲＡＢ、アウガもつき合っているかもしれませんが、鹿内市長が配ったということは、市民は、アウガの会長として配っているけれども、市長として配っているという認識であると思います。
ＲＡＢ、当然その子会社でもあるＲＡＢサービスも関連しているものと思いますけれども、市はイベントで、あおもり秋まつ里もそうですけれども、ＲＡＢサービスにも発注をしています。ある面では発注者であります。発注者が請負者から無償のものをもらう。そして、それを市民に配る。こういったことは、ある面、利益供与という部分に市長の立場では当たるのではないかという危惧もします。中田議員の質問の中で、そういうことはない、そう市民には理解してもらえるような発言をされていましたけれども、経済部長、やっぱりこの辺はきちんとしなければいけない。ですから、市の弁護士さんとも確認をした上で、こういったケースも含めた形で利益供与になるかならないか、そういったことを調査し、議会のほうに報告していただきたいと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
135 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
136 ◯経済部長（石澤幸造君） 赤木議員の再度の御質問にお答えします。
このたびの行為につきましては、利益供与に当たるのか、抵触するのかどうか、市の顧問弁護士と相談して確認したいと考えております。
以上でございます。
137 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
138 ◯33番（赤木長義君） 確認した上で、常任委員会、特別委員会に報告していただけますか。
139 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
140 ◯経済部長（石澤幸造君） そのようにしたいと思います。
141 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
142 ◯33番（赤木長義君） わかりました。それでは、適切な対応をお願いします。
続けて、アウガについて質問します。
総務部長、市民課機能の設置は庁舎のサテライト機能として設置したという認識でよろしいでしょうか。
143 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
144 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
庁舎の議論の中で出てきましたサテライト窓口につきましては、青森駅周辺に支所機能のほか、ある程度の相談対応機能をあわせ持ったものということで、アンケート調査の中でもそういうものがあれば大変便利だということで、市民からの要望も強かったということで、そういうサテライト窓口を青森駅周辺に設置することが市民生活の利便性の向上に資することから検討すべきものということにしておりました。
今回、アウガの４階に設置する情報コーナーにつきましては、証明書の交付とか市税の収納という支所の機能のみの話でございまして、サテライト窓口ということの議論と、確かにそういうものがあれば便利だということでの方向性としては一致しておりますが、サテライト窓口の議論の結論ということではなくて、前の小倉議員にも御答弁申し上げたとおり、先行的に基礎的なサービスである情報コーナー機能を今設置するということにしたものでございます。
145 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
146 ◯33番（赤木長義君） ということは、試験的に実施したという考え方でよろしいですか。
147 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
148 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
試験的にというよりは先行的に、先ほども言いました、青森駅周辺にあればいいということで、アンケートにも出てきた機能のうちのコアになる部分を先行して、これは市民生活の利便性の向上のために設置したということでございます。
149 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
150 ◯33番（赤木長義君） それでは、議論は尽くされた上で先行的にやったという認識ということですか。
151 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
152 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
議論を尽くしてということではなくて、先ほど市長からも御答弁申し上げました、青森駅周辺に整備すべき行政サービス機能というものについては、これからもずっと議論していかなければ、検討していかなければいけないものと考えます。今回アウガに設置するのは、どうしても市民生活の利便性向上にとっては欠くことのできない支所機能を先行的にアウガに設置するということにしたものでございます。
153 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
154 ◯33番（赤木長義君） それであれば、ちょっともとの議論に戻ってしまうんだけれども。要は、６月議会の再質問の答弁で、アウガに設置する分を先行的にやるというのであれば、きちんと議論をした上でやると述べているけれども、議論していませんよね。議会としていましたか。要は、試験的にやるとかなら理解するんだけれども。先行的に、もうこれは大事な部分だからやるということであれば、６月議会の答弁はどうなるんですか。６月議会で、先ほど一般質問の冒頭でしゃべりましたよね、私ね。そのような答弁と整合性が保てないんじゃないんですか、総務部長、どうでしょうか。
155 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
156 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
ちょっと同じ答弁になってしまうんですけれども、先ほども言いましたように、青森駅周辺に整備すべき都市機能ということでの広い意味での行政サービス機能についての議論はこれからも必要ですし、青森駅の進捗のほうですとか、いろいろ何が必要かということ、それはこれからも議論していく必要があると考えておりますが、その基礎的なサービスであります情報コーナー機能については、市民からの要望も強いことですので先行的に整備するということで、６月議会での議論の結果として今回こういう情報コーナーを設置するということとは違うものと考えております。
157 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
158 ◯33番（赤木長義君） ６月議会の議論の結果ではなくて、あなた方は６月議会で、アウガへの市役所機能の導入という部分について、市民及び市の将来のまちづくりにとって有為な形で展開できるかどうか、その役割や財政環境などを総合的に議論していく必要があると考えていると答えているんですよ。答えていませんか。このように小倉議員が質問したのが、市議会だよりにもそういうふうに載っていますよ。だから、そのことを言っているんです。そこと整合性が合わないでしょう。議論すると言っておきながら、もう先行的にやる。これはどういうことですか。お答えください。
159 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
160 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
ですので、小倉議員との前回の定例会での議論というのは、広い意味での行政サービス機能、これが青森駅周辺に必要だと思うけれども、どう思いますかということでの再質問に、市長から、先ほど御答弁したようなことを申し上げているのでございまして、その議論というのは今後も検討していくべきものというふうに考えております。
161 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
162 ◯33番（赤木長義君） 答えになっていません。まだこれは試験的にやるというのならわかるんだけれども、よくわからない。当然、ここに設置するに当たっては、効果があるか、効果がないか、そういったことも検証したと思います。その辺、その効果がある、ないの判断基準があれば明確にしていただけませんか。
163 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
164 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。アウガに情報コーナーを設置することの効果があるかどうかということの判断基準ということでしょうか。
それは、庁舎のアンケートでも、そういうサービス機能があれば大変便利だということでの回答が多くありましたので、それはある程度の効果はあるものと考えております。
165 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
166 ◯33番（赤木長義君） 具体的な判断基準というものがないことがはっきりわかりました。ここはここまでにとどめます。別に総務部長は敵ではありませんから。
結局、何やかんや言ったといっても、このアウガに情報コーナーを置くということが必要条件を十分満たしているかどうかというのはわからない。
また、市長は、記者会見で市民サービスが向上するとともに、アウガの活性化に資すると説明しています。アウガの活性化に資するということについての根拠と、どの程度活性化の効果があるのかお示しください。
167 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
168 ◯市長（鹿内博君） 今の情報コーナーの件だと思いますが、小倉議員に私が答弁をする前に、藤原議員の再質問で私は答弁をいたしております。藤原議員からは、まちなか保健室以外の公的機能でどういうことを検討しているのかという御質問があった際に、私は、現在検討しておりますのが行政窓口、情報コーナーといいますか、この窓口の開設について検討いたしておりますということで、まず藤原議員にお答えをいたしました。そして、その後にたしか小倉議員の再質問でそういう話をされて、それはまさに、今、総務部長が述べたとおり、例えば文化・芸術施設でありますとか、あるいは、小倉議員からの御質問は、棟方志功記念館や市民美術展示館を移転するなど、あるいは子どもの居場所、あるいは遊び場を含む子どもセンター、あるいは高齢者のためのホール、そういうことを小倉議員がお述べになりました。それを受けて、私が、先ほど申し上げました答弁を──当然それは議論をしなければなりませんという話をしました。
ただし、その際に、アウガに関する方向性、あるいはその中にも、今後の市の各施策上、必要が生じる場合には財政状況等を勘案した上でという「アウガの今後の方向性について」の資料を引用して、答弁をした流れになっております。そういう流れを先ほど総務部長から答弁したところでございます。
そして、今の活性化についてのお話でございますが、まずはアウガに年間400万人以上の市民の方が──もちろん市民だけではありませんが、観光客も含めて訪れられます。そうしますと、そこに行政窓口があれば、当然、そういう方々にとっては便利になるでありましょう。それから、もう１つは、そこにそういう機能があるということは、周辺あるいは何かのついでに新町に行かれたり、あるいは青森駅に寄られた方でも、アウガの行政窓口に寄られる。そして、そのついでにといいますか、その間にでも、アウガで買い物をされるとか、あるいはアウガで食事をされるとか、そういうことがなされるであろう。そういう点では、数字として幾ら幾らというぐあいに私は申し上げることはできませんが、現に利用されている400万人の方にとってはプラスになります。
そして市民が──たしか担当部長が年間３万件超という話を──利用の数は先日、本会議で答弁がございました。それが、先ほど申しました400万人の方が利用されるのとあわせて──そうではない、そのためにアウガにおいでになる方が３万件超のどれくらいになるかという数字を私は把握しているわけではございませんが、いずれにしても、行政窓口を利用するためにアウガにおいでになる市民の方がおられる。そして、そのことによって、アウガのにぎわいであり、あるいはアウガの売り上げであり、活性化に資することはできるというぐあいに判断をしています。
第一義的には、まずは行政サービス、市民サービスを確保して向上させていきたい。そして、結果として、アウガを利用することによって、アウガの活性化に資するということでの判断でございます。
169 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
170 ◯33番（赤木長義君） 結果としてアウガの活性化に資することになるという見込みであって、具体的な根拠や効果が示すことができないという、市長特有のその場しのぎのパフォーマンスであることがよく理解できました。
アウガの経営状況が改善しない一方、市は、市が示した「アウガの今後の方向性について」の中で、６月議会でも確認しましたが、青森駅前再開発ビル株式会社を支援するための出資や貸し付けはしないと明記しています。したがって、青森駅前再開発ビル株式会社の代表取締役会長となったとしても、市長として、また代表権のある会長としても、具体的に何も動くことができないので、苦し紛れに何かやらないと格好がつかないので、市民課機能を設置して、私は頑張っていると市民にＰＲし、自己満足に浸っているとしか見えないのは私だけでしょうか。
新庁舎におけるサテライト機能の整理ができていない現状にもかかわらず、何がしか市長としてやっている姿を市民にＰＲしたい。結果的に効果がなくても、市長として取り組んでいる姿を市民に見せて、次の市長選につなげたい。そのためには、アウガの活性化に資することなく、青森駅前、青森駅周辺整備推進事業における都市機能部分との調整をすることなく、思いつきでアウガにサテライト機能として市民課機能を設置すること。
マイナンバー制度実施に伴う市民課機能は──今、青森市にセブン－イレブンが乗り込んできている状況です。そういったことで考えれば、コンビニエンスストアにおいて住民票、印鑑登録証明書、登記簿謄本が交付できるような行政サービス拡大が必然です。あえて数千万円という無駄な税金を投入し、保身をするということは全く理解ができません。そんなに自己ＰＲがしたいのであれば、自分が貸した、そしてその責任があると言った、青森駅前再開発ビル株式会社に市が貸し付けた２億円に対して個人保証し、自己ＰＲしたらいかがでしょうか。
質問します。青森駅前再開発ビル株式会社に対して市が貸し付けた２億円に対して鹿内市長が個人保証すべきと思うが、市長の考えをお示しください。
171 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
172 ◯市長（鹿内博君） 市が貸し付けした２億円ということでございますが、市が会社に貸し付けしている額は２億円ではございません。私の前任者の時代にも融資をされております。そして、保証という話でございますが、前任者の方もそういう保証はしておりませんし、私もそれは保証をするという認識はございません。
173 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
174 ◯33番（赤木長義君） アウガ丸に穴があいているという発言もする人もいて、そこから引きずりたいのかもしれませんけれども、過去は過去です。平成21年のクリスマス議会であなたが２億円の融資と５億6000万円の増資を決断し、やったことによって全ての責任はあなたに行きます。私は、全額をどうのこうの言う気はありません。この議場で責任があると言ったことだから、その２億円についてはあなた自身が責任をとれと。そう言ったから言っているだけです。それを、前任者がどうのこうの言って、それだから私もやらない、これはやり方としてはひきょうですよ。自分の都合のいいところだけ、いいところ取りする。まさに、さっき言ったことですね。本当に口先では言うけれども、誠実さがない。まさにそのとおりです。ここだけは指摘したいと思います。
佐々木副市長に確認します。本年６月末の貸借対照表における現金預金残高は7759万3000円、また、営業保証金残高は7569万7000円、また、預り金残高は187万6000円、そして、仮受消費税残高として872万9000円が貸借対照表に載っています。その分、現預金から引くとマイナス870万9000円になります。
したがって、現状、青森駅前再開発ビル株式会社自体の資金繰りはテナントの営業保証金を活用しながら運用している経営状態にあるという認識でよろしいですか。
175 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
176 ◯副市長（佐々木淳一君） 現預金残高についての御質問のお答えしたいと思います。
当然、現預金といいますのは、その時々で額の差もございます。ですので、現金収入そのものを、内訳に色をつけて示すことはできません。ただ、今、議員がおっしゃったように、営業保証金の残高と比べますと、そういう状況にあるということは確かでございますし、当然、今の現預金残高をふやすことが最大の目標であるということにかわりございません。
177 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
178 ◯33番（赤木長義君） 再度確認します。佐々木副市長、青森駅前再開発ビル株式会社の社長でもありますけれども、現状のこういった状況ですよ。ですから、市が、鹿内市長が貸し付けを提案したこの２億円を、今、返せる状況にあると思いますか。
179 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
180 ◯副市長（佐々木淳一君） お答えいたします。
23億円を市は債権として保有してございます。逆に言いますと、青森駅前再開発ビル株式会社のほうでは、その23億円を含めた、金融機関等々から三十数億円の借金を抱えているという状況にございますので、当然、市としては、劣化なく、その債権を返していただくということが基本だと思いますし、会社といたしましては、会社の経営をきちんと上げて、収入を得て、その中からその債務を返済していくということに尽きると思います。
181 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
182 ◯33番（赤木長義君） 私が言ったのはそういうことではなくて。気合いはわかりますよ、気持ちは。だけれども、現状の貸借対照表の状況から２億円を返せる状況にあるかどうかという確認をしています。あるのかないのか、そこを確認したいんです。お願いします。
183 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
184 ◯副市長（佐々木淳一君） ２億円を直ちに返せるのかということでございますが、現時点では、大変苦しい経営状況でございますので、それはできない状況にあります。
185 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
186 ◯33番（赤木長義君） こういう状況ですね。
鹿内市長、当然会社の状況は御理解されていると思います。確認をもう１回ここでしたいんですが、当然、あなたは２億円の貸し付けに際して──平成21年12月の段階で貸し付けをしました。平成26年12月には返済可能ということを平成21年の段階では判断して、議会に提案したということでいいですよね。
187 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
188 ◯市長（鹿内博君） 平成21年の12月臨時議会では可能と判断をいたしました。
189 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
190 ◯33番（赤木長義君） ここについては、まあ、見通しが甘かったと言われても仕方ないですよね。そういう状況下にあるわけです。だから、本当に２億円の問題というのをきちんとけじめをつけてもらいたいということで私は話しています。
先ほど市長は、青森駅前再開発ビル株式会社の借金はそのほかにいっぱいあるということを言いました。常々あなたは、アウガは再生できる、アウガは再生するんだと言っています。２億円、さらには23億円なりのそういった債務がある。そういったことをきちんと返済して黒字化にする。そういったことの根拠は何ですかお示しください。
191 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
192 ◯市長（鹿内博君） これまで青森駅前再開発ビル株式会社側から提示された現時点においては第２次再生計画でございますが、その再生計画が実現をされればそれは可能ということで、その第２次再生計画が達成されるべく会社側で努力をしていくという説明を──私自身はそれは可能だというぐあいに判断いたしました。
193 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
194 ◯33番（赤木長義君） 甘い見通しだと思います。
このことについては、言った言わないの話になります。だけれども、一番大事なことは、まず一つ一つ潰していかなければなりません。再度アウガに関連して確認をしたいと思います。
加賀谷副市長、私は、代表権を持つ青森駅前再開発ビル株式会社の副社長をあなたがやめたとき、加賀谷副市長は副市長の職も辞するものと思っていました。これは私の思いだから結構です。加賀谷副市長は、６月議会において、副市長の立場で青森駅前再開発ビル株式会社の再生に向けて努力をする旨の答弁をされています。具体的にどういった努力をされますかお示しください。
195 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。加賀谷副市長。
196 ◯副市長（加賀谷久輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
一義的には青森駅前再開発ビル株式会社がこの再生に向けて努力すべきだと思っておりますが、市としては、そのことを含めて指導的立場で対応すべきと考えておりますので、あらゆる面で会社が再生に向けて努力することを指導してまいらなければいけないと考えてございます。
197 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
198 ◯33番（赤木長義君） 副市長として具体的に何をやるというのは、ないということですね。その辺もよくわかりました。でも、あなたは５年間も経営者としていたのですから、そのことについてはやっぱり何らかの形で、あなたの立場で、アウガが再生することをきちんと応援しなければいけないと思います。私が思うには、今の加賀谷副市長の役割は、市長に、市長が貸し付けを決めた２億円の個人保証をあなたが説得することだと思います。そう思いませんか。
199 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。加賀谷副市長。
200 ◯副市長（加賀谷久輝君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
議員のお考えもいろいろあろうかと思いますが、この件については、私はそうは思っておりません。
201 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
202 ◯33番（赤木長義君） わかりました。まあ、２億円の問題については、忘れないためにその都度進めますけれども、やはりけじめは絶対必要です。私は、そのけじめは個人保証だと思っています。そういうことで、この問題については、アウガについてはまだまだ資金がどうなっていくのか、枯渇していくのか、その推移を見なければなりません。また、ゼロベースで考えている、お願いをしている、そういった人たちからの提案も待たねばならない部分もあるかと思います。ですから、これ以上はここは突っ込みません。以上でこの件については終わりますけれども、ただ、いずれにしろ、アウガ単体だけで考えるのではなくて、やはり青森駅、庁舎を含めた青森市のまちづくり全体という考え方に立って、少なくともアウガに市役所の機能を入れるということになれば、ここの現在地に建てる市の庁舎というものは縮小される。そのことによって財源は減るということも踏まえて御検討をしていただきたいと思います。
それでは、最後に組織と行政サービス、時間がありませんので行きたいと思います。
事業実施におけるプロセスの認識については、先ほど市長が言われましたけれども、一応福井市民政策部長に確認したいんですけれども、私の認識というものは、方向性が一致しているという認識でよろしいですね。
203 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民政策部長。
204 ◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
先ほど市長も壇上からお話しになりましたように、認識は議員と同じものと考えております。
205 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
206 ◯33番（赤木長義君） 時間がないから最後までできるかわかりませんが、考え方が一致しているということで、共通認識に立った上で進めさせていただければと思います。
さて、３月議会で子どもの医療費助成事業の拡充の予算と条例が提案され、可決になりました。子どもの医療費助成事業は、将来的に一般財源の増加を踏まえても、市長が進めたい事業と受けとめています。したがって、当時の事務方である加賀谷副市長にお伺いします。
本年８月から実施している子どもの医療費助成事業の拡充について、加賀谷副市長に対するレクチャーはありましたか。
207 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。加賀谷副市長。
208 ◯副市長（加賀谷久輝君） 再度のお尋ねにお答えをいたします。
どの部分をお尋ねされているのか、私なりに判断してのお答えにさせていただきますけれども、全体的なお話は私もお伺いしております。
209 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
210 ◯33番（赤木長義君） ありがとうございます。レクチャーは受けられたということでございます。
であれば確認します。子どもの医療費助成事業拡充の目的をお示しください。
211 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。加賀谷副市長。
212 ◯副市長（加賀谷久輝君） これまでも答弁をしてきているとおり、医療費について、必要に応じて対応するということについてレクチャーを受けて、私なりに判断いたしております。
213 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
214 ◯33番（赤木長義君） ３月の資料を確認すると、出生率の向上のためとなっているんですけれども、出生率の向上のためということでよろしいですか。
215 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。加賀谷副市長。
216 ◯副市長（加賀谷久輝君） 再度のお尋ねにお答えいたしますが、出生率の向上というだけではなくて、それももちろん大きな要因になろうかと思いますが、この青森市の子どもを育んでいる親御様たちがやはり一番問題にしているのが医療費だということでございまして、これに対応するべきが市の最初に心がけるべきだろうという趣旨について賛同したところです。
217 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
218 ◯33番（赤木長義君） 出生率向上というものを含んでいるということであります。加賀谷副市長に確認します。このことによって出生率向上がどの程度上がると見込んだのかお示しください。
219 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。加賀谷副市長。
220 ◯副市長（加賀谷久輝君） 再度のお尋ねにお答えいたしますが、このことでどの程度の出生率向上につながるかという具体の数字は、たしか議論はなかったかと思います。
221 ◯副議長（竹山美虎君） 33番赤木長義議員。
222 ◯33番（赤木長義君） 福井市民政策部長、質問はしませんけれども聞いてください。
要は、福井市民政策部長がつくられた答弁だと思いますけれども、やっぱりきちんと検証して、事業については効果とかを見込んでいるといいますけれども、結果として、今、加賀谷副市長の御答弁にあるように具体的なものが出てこないわけです。私が危惧したのは、１つの例として今挙げました。これはいろんな事務事業について、多分、私はそうではないかと。
私はよく──先ほどの壇上で、自分の感覚でやりたい事業、やりたい事業、それでやりたい思いはわかるんだけれども、やっぱり効果をきちんと検証して、その上でやっていかなければいけないと思います。そのことで、今回、本当はもっと細かくやりたかったんですけれども、ちょっと時間がないのでここで結論に入っていきます。当然、財政的に厳しい。しかし、そのためには、当然効果があるものをきちんと実行していかなければ。これは行政の皆さんは同じ共通認識に立っていると思います。無駄をやっていいという考え方はないと思います。その大前提に立って話をします。
確かに、今財政的に厳しいということで、事務事業の評価でお茶を濁している。評価という形でやっているけれども、そのことを公表するものでもなく、きちんと議会に説明するものでもなく、自分たちの部の中でそのことを前提に次の予算に反映させているということをやっています。そこは理解します。
でも、それはきちんと第三者が評価できる仕組みをつくって、そのお金をどう使っていくのかということをやっぱり検証する必要があると思います。これは本当に、過去においては自治体経営システムというすばらしいシステムがあって、やっていたと思います。しかし、鹿内市長が職員の負担がというだけで、その本質も理解することなく切り捨てました。
ですから、加賀谷副市長にお願いをしたいのは、例えば、限られた財源です。ですから、事業費の一般財源が1000万円以上のものについては事業の目的を明らかにして、その目的に対する貢献度を数値化して、指標として設定し、あわせて、目標年度、目標数値も設定し、市民及び議会に対して客観的な事業の是非を説明できるようにすべきと思うけれども、考えをお示しください。
223 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。加賀谷副市長。
224 ◯副市長（加賀谷久輝君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
費用対効果を当然考えなければいけない。数値目標も含めて掲げた上で、その目標に向けて努力するということが必要であると思います。
225 ◯副議長（竹山美虎君） 次に、２番橋本尚美議員。
〔議員橋本尚美君登壇〕（拍手）
226 ◯２番（橋本尚美君） ２番、無所属、橋本尚美です。通告に従い質問させていただきます。
１つ目は、母子支援についてです。
母子生活支援施設、以前は母子寮と呼ばれた施設です。本市は、そのすみれ寮を平成26年５月、総工費約４億8000万円で建てかえました。何らかの困難を抱えた母子が20世帯入所可能です。以前の施設は老朽化が著しいため利用者がいないと思っていたのですが、新築になった今も２世帯しか利用していません。人口規模が同程度の函館市では２施設、秋田市では４施設もあり、両市ともに常時ほぼ満室で、入所希望者には待ってもらう状態です。厚生労働省のデータで全国256カ所の入所割合74％強の数字もあります。ことし５月20日付で健康福祉部が発表した青森市ひとり親家庭等実態調査結果によりますと、母子生活支援施設の存在を知らなかった人は1181人中509人、割合にして43.1％もあります。今後利用したいと答えた人の数は210人もいます。さまざまな困難を抱えて社会的支援を求める母子が多いという実態がある一方で、情報が行き届いていないことや、すみれ寮入所の手続に高いハードルがあることがわかりました。平成26年度のすみれ寮に関する問い合わせは33件、結果として２件のみ入所。今年度は、既に14件の問い合わせがあるものの、入所には至っておりません。
そこで質問させていただきます。入所に至らない主な理由をお示しください。他の母子生活支援施設は、私の知る限りでは門限22時ですが、本市が門限20時にしている理由をお示しください。また、入所申請に必要な書類及び手続をお示しください。
２つ目の質問は、プレーパークについてです。
青森市は自然豊かなので、子どもの遊び場に期待して引っ越してきたのに、都内のほうがプレーパークもあって環境が豊かだという方がいました。プレーパークは、東京都世田谷区に始まり、今では全国で300団体余りとふえています。民間団体が運営しているところや、行政が推進事業として条例を掲げ、市が設置する公園を使っているところ、公設民営という委託事業にしているところ、常設型もあれば、不定期に開催するものもあり、運営のあり方はさまざまです。自分の責任で自由に遊ぶをモットーに、子どもの自主性を大切にして、禁止事項を設けず、自由に遊ぶスタイルで、大人のプレーリーダーが見守る中、たき火をしたり、木登りをしたり、穴を掘ったり、金づち、のこぎり等の道具を使ったり、子どもたちが伸び伸びと生きる力を培う遊びを繰り広げています。「けがと弁当は自分持ち」という利用者の共通理解には、大人、子ども、ともにたくましさを感じます。プレーリーダーの育成や場の確保、関連機関の連携など、整える点は多々ありますが、遊び、生き方、考え方など、今こそ立ち返る回帰の必要な時代と思います。
プレーパークは本市にも必要と思いますが、市の見解をお示しください。
３つ目は、犯罪被害者の支援についてです。
犯罪被害者を支援する責務を自治体にも定めた犯罪被害者等基本法が施行されてから10年がたちました。本市でも、平成26年度に犯罪被害者等の総合的対応窓口を生活安心課が担うこととしました。犯罪被害を受けた方々は、身体的にも精神的にも大きなダメージを受け、もとの生活に戻れなくなる人もいます。日々の仕事に裁判が加わり、二次的な被害として会社を解雇されたり社会的に孤立したりで気力も体力も失い、相談することも思いつかないといいます。先進的な事例としまして、秋田県では、25市町村全てで条例ができています。
そこで質問です。犯罪被害者の支援に当たり、本市はどのような対応をしているのか。犯罪被害者もしくはその家族が相談できる場があることの周知はどうなっているのか。あおもり被害者支援センターとの連携はどうなっているのかお示しください。
４つ目の質問は、健康づくりについてです。
昨年スタートしたあおもり健康トライアルは、手軽な運動習慣で健康寿命を延ばそうという取り組みです。また、職場で健康づくりを実施している企業等を認定するあおもり健康アップ実践企業認定制度も今年度始まりました。まさしく市を挙げての健康アップ事業が充実しています。
そこで質問させていただきます。あおもり健康トライアル2014の検証結果と、それを今年度に生かした点についてお示しください。
医（医療、介護等）と商（商店街）が連携し、お互いウイン・ウインの関係を構築しながらまちづくりに取り組む方策として、医商連携が提唱されて久しいですが、横浜市やむつ市などは、歩数がポイントになって加算され、商店街の活性化と連結する健康マイレージ事業を行っています。市民が歩くことで健康になり、結果として商店街等も元気になれば、体元気、町も元気、ダブル元気で一挙両得です。
本市も健康マイレージに取り組んではどうか、見解をお示しください。
最後は観光対策についてです。
大型クルーズ客船の寄港の回数が順調に伸び、担当課、関係所管課の皆様、また、入港のたびに通訳ボランティアをされる方々には心から感謝申し上げます。このたび、本市が国際会議観光都市に認定されたことが市民全員の誇りとなり、このチャンスを最大限生かさねばとの思いで質問させていただきます。
国際会議観光都市の認定取得を本市の発展にどう生かしていくのか、具体的な市の考えをお示しください。多言語対応観光アプリの内容に防災情報、交通渋滞情報、イベント情報等を入れるべきと考えるが、市の考えをお示しください。本市の外国人観光客向け無料Ｗｉ－Ｆｉサービスの環境整備、特にトラブル対策はどのように取り組まれたのかお示しください。なお、この質問に関し、今定例会での工藤健議員の御答弁と重複する内容は省いてください。
以上で私の壇上からの一般質問を終わります。聞いてくださり、ありがとうございました。（拍手）
227 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事能代谷潤治君登壇〕
228 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 橋本議員の母子支援についての３点の御質問及びプレーパークについての御質問に順次お答えいたします。
初めに、母子生活支援施設の入所に至らなかった主な理由についての御質問にお答えいたします。
平成26年度、ひとり親家庭等就業・自立支援センターにおきましては、母子生活支援施設について、28人の方から33件の相談、問い合わせがございました。このうち入所の意向があって相談、問い合わせをした方は16人、19件であり、残りの12人の方、14件につきましては、施設に関する問い合わせや家庭事情、経済事情、住宅事情などの相談、問い合わせということでございました。入所の意向があって相談、問い合わせをした16人の方のうち、結果として入所した方は２人で、残り14人の方については入所に至らなかったところでございます。
この入所に至らなかった主な理由といたしましては、子どもの学校を変えたくない、母子室が狭い、収入のめどがついた、アパートが決まった、共同生活や支援を受けたくない、手続が煩わしいなどとなっております。
次に、施設の門限についての御質問にお答えいたします。
青森市立すみれ寮、本施設は児童福祉施設でございまして、子どもの最善の利益を保障するため、子ども中心の生活を送ることを基本としてございます。本市といたしましては、子どもの気持ちを重視し、子どもの情緒的安定を図るため、親子が一緒に過ごす時間を十分にとってもらうことが必要であると考え、門限を20時としているところでございます。ただし、母親の残業や資格取得のためなど、一人一人の事情に応じて門限を延長するなど、配慮しているところでございます。
次に、施設の入所申請に必要な書類及び手続についての御質問にお答えいたします。
施設の入所申請に必要な書類といたしましては、入所申込書、誓約書、戸籍の謄本または全部事項証明書、住民票の写し、健康診断書、課税証明書がございます。ただ、これらの書類のうち、市で確認することができる住民票の写しや課税証明書につきましては、添付を省略しているところでございます。
入所までの手続、流れといたしましては、まず入所について相談があった場合には、入所を希望する理由等を面談によって十分に聞き取り、施設の概要、支援内容、入所要件などを御説明いたしますとともに、実際に施設を見学していただいております。その上で、入所を希望される場合は、入所申込書など必要な書類を提出していただいて、申込者の世帯状況あるいは経済状況、児童の状況などを詳細に確認して、最終的には福祉事務所長が母子保護の実施の可否を決めるという流れになってございます。
次に、プレーパークについての御質問にお答えいたします。
プレーパークあるいは冒険遊び場と呼ばれる取り組みは、議員からも御紹介がございましたが、禁止事項をできるだけ少なくし、自然の中で木登りや泥んこ遊び、穴掘り、たき火など、子どもたちができるだけ自由に伸び伸びと遊べる機会と場所を提供する活動であり、子どもたちは、遊びの要素として冒険やチャレンジを繰り返すことで、経験的に危険を予測し、事故を回避する能力や判断力のほか、さまざまな知恵や応用力、失敗を克服する精神力などを養うことができるとされているものでございます。本市におきましては、現在、プレーパークの取り組みは行われておりませんが、青森春まつり等のイベント時にロープを使って木登りを行うツリーイング体験など、冒険的な遊びが提供されているところでございます。
このプレーパークの取り組みは、子どもに健全で多様な生活体験や交流の場と機会を提供することとなり、本市の子どもの権利条例に定める自分らしく生きる権利や豊かで健やかに育つ権利につながる取り組みであると考えてございます。一方で、プレーパークの取り組みには、子どもたちの命に危険が及ばないように見守りを行い、土や水、火や木材などの自然の素材を使用しての遊び場づくり等について熟知した専門的なスタッフ等が必要であり、これら人材の確保や、一緒に取り組んでくれる民間団体等との連携のほか、場所の確保、子ども自身やその保護者のプレーパークに対する理解などといった課題があるものと考えております。
市では、現在、新たな（仮称）青森市子ども総合計画の策定作業を進めておりますことから、このプレーパークや遊び場を含みます子どもの居場所について、当該計画の策定過程において検討してまいります。
229 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民生活部長。
〔市民生活部長井上享君登壇〕
230 ◯市民生活部長（井上享君） 犯罪被害者の支援についての３点のお尋ねにつきましては、関連がありますので、まとめてお答えいたします。
市では、犯罪等の被害者及びその家族から問い合わせや相談があった場合は、市民なんでも相談室において対応することとしております。被害者や家族が必要とする情報につきましては、受けた被害の種類や大きさ、あるいはその方々が置かれている状況によって多様でありますことから、おのおのの被害者や家族に適した対応を行うことが求められます。
このため、市民なんでも相談室におきましては、相談者に必要となる行政サービスの情報提供や関係課の案内を行うほか、必要に応じて警察への連絡を行うこととしております。また、犯罪被害相談員による相談、弁護士による法律相談、臨床心理士によるカウンセリング、行政窓口や病院及び法廷等への付き添いなど、犯罪等の被害者支援活動を行っている公益社団法人あおもり被害者支援センターの紹介や連絡などの橋渡しを行うこととしております。市では、市民に対し、このような支援を行っているあおもり被害者支援センターの活動内容の紹介や、被害者及びその家族の支援を行う同センターのボランティア支援員の募集について、「広報あおもり」に掲載し、これまで周知してきたところであります。市としては、警察やあおもり被害者支援センター等の関係機関、団体と連携を図り、犯罪被害者等への支援に適切に対応してまいります。
231 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事今村貴宏君登壇〕
232 ◯健康福祉部理事（今村貴宏君） 健康づくりについての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず初めに、あおもり健康トライアル2014の検証結果と今年度に生かした点についてのお尋ねにお答えいたします。
あおもり健康トライアルは、市民総ぐるみの健康づくり運動の一環として、９月から10月までの２カ月間をあおもり健康アップ・チャレンジ月間として設け、その期間中に市民の皆様が楽しみながら健康づくりに取り組むきっかけづくりの１つとして実施しているものでございます。昨年度は、初めての試みにもかかわらず、約1200人の市民の皆様に御参加いただいたところでございます。参加された皆様からは、万歩計を持ち歩く習慣が身につき、後半は１万歩も余裕で歩けるようになった。毎日続けることで習慣になり、標準体重を保つことができるようになった。血圧が下がり、体調がよくなったと感じ、これからも続けていきたい。運動すると心も体もすっきりすることがわかり、これからも続けていくなどの御意見をいただいた一方で、１人でやるのは長続きしない。平日は参加しづらいので土日のイベントの充実をしてほしいなどの御意見もいただいたところでございます。
今年度につきましては、昨年度の検証結果も踏まえながら、運動実践に加え、生活習慣病予防に欠かせない食生活改善の取り組みを追加したこと。また、土日開催のポイントアップ対象イベントもふやしたこと。各市民センター等を初め、市の所有施設、御協賛いただいた企業等に昨年度より早く参加用紙を配置するなど、できるだけ多くの市民の皆様に参加していただけるよう見直しをしたところでございます。また、参加用紙につきましても、毎日の健康づくりをチェックする用紙と応募をするための投函用紙が一体となり、そのまま封筒を作成し、郵送できるように工夫したところであり、より多くの市民の皆様に御参加いただき、健康づくりに取り組むきっかけづくりになればと考えております。
次に、本市における健康マイレージのような取り組みの実施についてのお尋ねにお答えします。
健康マイレージは、市民の健康づくりに対する意識の向上と健康づくりへの積極的な参加を促進するための取り組みの１つでございまして、その内容は、目標を設定して達成ポイントがたまることにより、協賛店での割引や商品を受ける制度であり、健康づくりの観点に加えまして、マイレージポイントが商店街等で利用されることで、町のにぎわいにも寄与するという相乗効果もあるものと考えております。
現在、本市で実施しておりますあおもり健康トライアルは、目標を設定して達成ポイントがたまることにより、協賛企業から御提供いただいた温泉ペア宿泊券や血圧計、体脂肪計、商品券などの各種商品に応募できる内容となっており、割引ポイントという点では多少違いがあるものの、健康づくりに取り組むきっかけづくりの１つとして考えれば、健康マイレージの考え方と同様のものと考えております。当該事業の実施内容や方法につきましては、毎年度検証していくこととしておりますので、健康づくりの取り組みが町のにぎわいにも寄与するという観点も含め、検討してまいりたいと考えております。
233 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長石澤幸造君登壇〕
234 ◯経済部長（石澤幸造君） 橋本議員の観光対策についての３点の御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、国際会議観光都市の認定取得を本市の発展に生かしていくための市の考えにつきましては、本定例会の一般質問２日目における工藤健議員の御質問に対する市長からの答弁と重複いたしますので、橋本議員のお言葉に甘え、答弁を割愛させていただきます。
次に、多言語対応観光アプリの内容に関する市の考えについてお答え申し上げます。
この多言語対応観光アプリにおいて提供する情報といたしましては、本市の観光コンテンツ、観光施設やＷｉ－Ｆｉスポットの紹介、観光施設へのルート案内等の交通情報の提供に加え、観光施設等へ入場する際のクーポン発行やスタンプラリー機能の付与等を検討しているところでございます。このほかの情報につきましても、利用者の需要に応え、利便性を高める最新の情報について随時提供を行っていく必要があると考えており、議員から御指摘のあった各種情報につきましても、情報を管理している関係機関や関連事業者等と連携をとりながら、多言語対応観光アプリへの搭載について可能な限り検討してまいります。
次に、本市の外国人観光客向け無料Ｗｉ－Ｆｉサービス環境整備の取り組み状況についてお答え申し上げます。
本市におきましては、平成25年２月より、市、青森観光コンベンション協会、青森商工会議所及びＮＴＴ東日本青森支店の４者の共同事業として、外国人観光客向け無線インターネット接続サービス「“Yogu-kita-nesi AomoriCity”FreeWi-Fiプロジェクト」を展開し、Ｗｉ－Ｆｉ環境の充実に努めてきたところであり、ことし５月末現在、Ｗｉ－Ｆｉカードを使用し、無料でインターネットに接続するＷｉ－Ｆｉスポットは363地点となっております。なお、昨年までの状況では、主にクルーズ船寄港時にベイエリアの主要観光施設において、一度に多数の外国人観光客がＷｉ－Ｆｉへの接続を試みた場合、通信設備の性能が追いつかず、一時的にＷｉ－Ｆｉへの接続が困難な状況が発生しておりましたが、これらの状況を改善するため、ことし３月までには青森市文化観光交流施設「ねぶたの家 ワ・ラッセ」を初め、青森県観光物産館アスパムにおいて、Ｗｉ－Ｆｉの設備を増強する対策が講じられたとともに、ことし６月に新中央埠頭及び沖館埠頭において、県によりクルーズ客船利用者のためのＷｉ－Ｆｉ設備が新たに整備されるなど、ベイエリア周辺においてＷｉ－Ｆｉを快適に御利用できる環境の整備が進められました。
このような取り組みの結果、ベイエリア周辺におけるＷｉ－Ｆｉ環境は着実に改善が図られてきたものと考えておりますが、今後におきましても、引き続き関係機関と連携し、観光宿泊関連事業者や商店街等に対し、無料Ｗｉ－Ｆｉ環境整備に係る働きかけと情報提供を行うなど、より便利なインターネット環境の充実に向けた取り組みを推進してまいります。
235 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
236 ◯２番（橋本尚美君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
最初はすみれ寮から伺います。
ちょうど今、９月11日金曜日まで、すみれ寮の指定管理者を募集しています。募集要綱や管理運営業務仕様書を読ませていただきました。すみれ寮は、専門的なスキルが求められる重要な役割を担う施設であります。スーパービジョン体制も求められます。ぜひ、市からしっかりと管理者の方には、母子福祉への理念を御理解いただいて、施設運営指針を遵守した母子に寄り添う支援、管理を委託していただけますよう、しっかりとお願い申し上げます。
それでは、再質問に入らせていただきます。
壇上でも述べましたが、20世帯入所できる新築のすみれ寮で入所されている方がわずか２世帯ということです。ひとり親家庭等実態調査等からしましても、配偶者の暴力であったり、住居事情や経済的事情であったり、問題を抱える母子がたくさんいるという現状です。他の施設と比べても、本市の入所数が極端に少ない。そこで、とりあえずこの実態調査の結果も御紹介させていただきます。これは健康福祉部がことしの５月に公表したものです。母子世帯に限って数字を述べさせていただきます。パート、アルバイトが４割、平均の収入は約144万円、転職希望３割、求職中32％、資格を取得したいというお母さんも大変多いです。一番の悩みは家計のやりくり、不安が大きいということです。親と同居は３割で、５割は母子のみの居住ということです。預貯金ゼロの人は42.8％という数字となっております。これらの実態を踏まえて──まず、壇上でも申しましたけれども、母子世帯の４割以上がすみれ寮を知らないというこの結果、この数字を市はどのように受けとめておりますか見解をお示しください。
237 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
238 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 橋本議員の再度のお尋ねにお答えいたします。実態調査の結果についての数字の受けとめということでございました。
御紹介のとおり、平成26年度に本市で実施いたしましたひとり親家庭等実態調査結果において、母子家庭の方の約４割がこの母子生活支援施設を知らなかったと聞いております。この数字は、厚生労働省が平成23年度に実施いたしました全国の母子世帯実態調査においても約４割ということで、同様の結果となっているところでございます。ただ一方で、先ほど議員からも御紹介ありましたとおり、住居の状況ということでは、本市の場合、母子家庭の方の持ち家の割合がとても高いという状況があります。それが全国に比べて10ポイント以上も高いということ。それと、今後利用したいという数字、議員からも御紹介ありましたけれども、逆に母子生活支援施設を今後利用するつもりがないと答えた方も約７割いらっしゃるということもございます。こういうことが少なからず影響しているのかなということで考えてはございます。
ただ、いずれにいたしましても、必要な方にその支援が行き届くことが重要なことだと思います。必要な方がこういうものを知らないということがあってはならないということでございますので、この調査の結果を御説明した際にも言ったんですけれども、この母子生活支援施設を含めた公的な支援のあり方の周知についてはしっかりとやっていきたいと考えております。
以上でございます。
239 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
240 ◯２番（橋本尚美君） 厚生労働省の調査結果でも４割が知らないですとか、利用するつもりがない方が７割ですとか、私は、それは行政側の支援する立場としては、捉えどころが違うと思うんです。支援を求めている人、そして実際にこの施設に入居を考えている、入居したい、利用したいという方が210人もいるというところにどういう支援を差し伸べることができるかという思いで考えていかなければならないと思います。現実問題、ひとり親家庭等実態調査で困っている方が大勢いるということが浮き彫りになり、明白になっているので、それらの数を重く受けとめて、これからの支援に生かしていただければという思いで、次々聞いてまいります。
周知を図るのにはどのような手だてを講じているのかお聞きします。実態調査でも、自由記載の欄には、さまざまな制度があるのに知らない人が多い。もっとＰＲや広報などわかりやすくしてほしいというコメントもありました。どういった手だてを講じていますか。
241 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
242 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 周知活動についての再度の御質問にお答えいたします。
母子生活支援施設すみれ寮につきましては、その利用者みずからがその施設と契約して入所する施設ではなくて、行政機関が入所を決定するという措置施設でありますことから、これまでは必要な人に支援が行き届くようにという観点で、相談や問い合わせの中で施設の内容についてきちんと情報提供いたしますとともに、市ホームページに掲載するほか、ひとり親家庭等就業・自立支援センターとか、あるいは県の女性相談所・中央児童相談所、あるいは男女共同参画センター──アピオあおもり等、それと県内の各福祉事務所などといった関係機関を中心に、そのリーフレットを配置して周知してきたところでございます。今後は、これまで配置していなかった庁内の関係課の窓口ですとか、市内の関連施設といったところにもリーフレットの配置箇所をふやす取り組みをしたいと思いますし、これに加えまして、「広報あおもり」等にすみれ寮の支援内容とかを定期的に掲載して、より多くの人の目に触れるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
243 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
244 ◯２番（橋本尚美君） 関係している機関ですとか福祉事務所等にいろいろリーフレットを設置しているという御答弁でした。
市内におきましては、市社会福祉協議会ですとかカダールのほかにも、アコールでも女性専用の相談もやっているかと思います。また、市内にある県のアピオあおもり、そういった施設も、相談窓口もありますし、母子の支援ということでやっていますので、設置の必要があると思います。よろしくお願い申し上げます。
それで、リーフレットを配置をするだけではなくて、相談の中で、必要と思われる場合には、相談されている方にみずからといいますか、相談員のほうから、すみれ寮の情報提供などもしてくださっているのでしょうかお答えください。
245 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
246 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 相談の中での情報提供ということでの再度の御質問でございます。
先ほどもちょっと触れましたけれども、ひとり親家庭等就業・自立支援センターですとか、生活保護の面接相談室の相談というものは、この母子世帯の相談の重要なアプローチといいますか、プラットフォームとなってございます。よって、その相談内容に応じて本市の施設であります、すみれ寮についての概要を説明して、情報提供しているところでございます。また、庁内の関係課の窓口にいわゆる母子自立支援についての御相談等があった場合におきましても、子育て支援課というか、ひとり親家庭等就業・自立支援センターのほうにつないでいただいて、この施設についての概要を説明して情報提供しているところではございます。今後とも、庁内関係課、あるいは関係機関、それらと連携しながら、最初の入り口である相談というところでの情報提供はきちんとやっていきたいと思います。
以上でございます。
247 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
248 ◯２番（橋本尚美君） よろしくお願い申し上げます。
それで、私も１つ言い忘れていました。緊急的な一時避難という形の入所はすることはできないすみれ寮ですが、今年度本市に設置されたＤＶ相談支援センターのほうでも、恒常的なＤＶですとか緊急性のないＤＶも一因であるということでの相談に関しましては、このすみれ寮は入所の対象となると思いますので、そちらのセンターにもお伝え願えればと思います。
先ほどからリーフレットということで、私が今手にしております、これが母子生活支援施設青森市立すみれ寮というものがそれです。母子生活支援施設ってなあにというコーナーに始まり、利用、入所についての説明、そして決まりがあり、その後に支援内容ということになっております。この中に、詳しくは居住地にある福祉事務所などに御相談くださいという表記があるんですけれども、実態調査でも、この福祉事務所という文言を知らないという割合が、母子で36.2％、ちなみに父子ですと40.5％あります。私も、議員になるまでこの福祉事務所というものをわからないで、何か事務所がどこかに構えられてあるのかなと思っておりました。こういう表記はとても不親切だと思いますので、できましたら、直接担当所管課であります子どもしあわせ課の住所や電話番号をしっかりと明記していただければと思います。次にこのリーフレットをつくるときには──今現在もこのすみれ寮の住所や電話番号は書いてありますけれども──そういったわかりやすい内容ということを御一考いただければと思います。
リーフレットには、すみれ寮の電話番号も住所も明記されていまして、最後の入所相談というところに、子どもしあわせ課すみれ寮と、また同じ電話番号が書いています。それがテープになっていまして、私、余り好きな行為じゃないんですけれども、そのテープをちょっとはいでみたんです。そうしましたら、子どもしあわせ課の電話番号も書かれてあるんです。なぜこのように目隠しをして改めたのか、御事情を説明していただければと思います。
249 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
250 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） すみれ寮のリーフレットに対する御質問でございます。
入所相談のところには──実はというか、今春４月に機構改革がございました──これまでは子どもしあわせ課ということで電話番号を庁内の、現在でいう子育て支援課の電話番号が入っていたんですけれども、機構の改編によりまして、子どもしあわせ課が、今、市総合福祉センターになりました。その際、電話番号を変えなければいけない作業がございました。それの作業なんですが、その際に、入所相談ということで直接的に相談いただくのであれば、施設直接で丁寧に説明できるほうがいいという観点で、子どもしあわせ課すみれ寮の電話番号を載せたという経緯でございます。
以上でございます。
251 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
252 ◯２番（橋本尚美君） 市民の目線から申しますと、相談するところなどは複数あったほうがありがたいわけで、石江まで行けないけれども市総合福祉センターにだったら行けるですとか。あと、市総合福祉センターは土日・祝日も運営していますので、仕事をしている方は行きやすいということもあります。従事している職員のどなたでも、このすみれ寮に関して説明できるように、それは課内でしっかりと指導の上、この意見も参考にして、次はつくっていただければと思います。
それでは次です。壇上での質問に対して、入所をやめる理由の中にお子さんの転校のことがありました。場合によっては就学校の指定変更──学区を自分の意思や希望で変更できる制度もあるということも申し添えて説明していただければと思います。
それから、集団生活になじまないとかという表現もありましたけれども、私もインターネット上で調べておりましたら、他市の第三者評価の中にやはり同じように、最近は集団生活になじまない若い世代がというところでは、入所者の主体性を尊重した運営を行うように施設に対して助言をしたという表記もありました。そういったところもございましたので、やはり歩み寄りが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
そしてまた、入所しない理由で、手続が面倒というのがありました。私もこれが大きなネックになっていると思います。それは健康診断です。この健康診断は、保険がききませんので１人１万円かかります。お子さん２人、３人、そして自分も含めて三、四万円かかったりするケースもあるということなんです。そうなりますと、さっきも申しましたけれども、預貯金がゼロという割合が四十二、三％もある。そして、こういう制度だと、この時点で無理が生じてしまうと思うんです。すみれ寮の管理規則には、健康診断書の項目までは指定されておりません。それで、血液検査の項目には、肝炎のＢ型やＣ型の検査も含まれているとお聞きしております。日常的に保育所や幼稚園、学校や職場で集団生活をしておりまして何ら問題のない母子であって、改めてそういった感染の危険性がないかどうかを調べなければならないのか。寮生活といっても、トイレも台所も食事もお風呂も全く別々の部屋です。調べたところ、ほかの自治体では入所後に提出を求めているところもあります。また、その検査項目も自治体によってまちまちです。学校の健康診断に準じたものであれば、代用しているところもありました。
現在、実際に書類をそろえて、お金をかけて、健康診断をして、その上で審査をして、入所可能かどうかがわかるという手順、流れになっております。経済的負担を考えますと、本当にこの１万円かかってしまう血液検査も必要なのかどうか、改めて市の見解をお示しください。
253 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
254 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 健康診断書に関します再度の御質問にお答えいたします。
すみれ寮入所時の健康診断につきましては、やはり施設で一緒に生活する母子の健康状態を把握して、的確な支援を実施していくということから、必要なものというふうに考えております。検査項目につきましては、これまでも他の自治体等と情報交換あるいは情報提供等をしながら決めてきているところでございますが、現在の検査項目については、他都市とほぼ同じ内容になっているものと認識してございました。ただ、検査項目につきましては、今後とも生活環境の改善とか、あるいは医学の進歩、あるいは社会環境の変化というものがございますので、それらの変化や自治体の実施状況等もまた踏まえながら、引き続き項目内容については検証していきたいということで考えております。
255 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
256 ◯２番（橋本尚美君） ありがとうございます。その健康診断の内容変更も、入所しやすい条件に変更を検討していくという市の見解をいただきました。よろしくお願い申し上げます。
時間が少なくなっていましたので、ちょっと早口で進めます。
ところで、お金がないという条件だけで、すみれ寮入所時の健康診断ができないという母子世帯にはどういう対応となりますか。
257 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
258 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） すみれ寮入所時の健康診断の費用等もとても捻出できないという方についてということでございます。
基本自己負担していただいておるんですが、これまで困難な方というのはいなかったものの、困難な方につきましては、一時的な貸し付け、社会福祉協議会の法外援護費ですとか助け合い資金等がございますので、それらの一時的な利用を促すなどの支援をしているところでございます。
以上でございます。
259 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
260 ◯２番（橋本尚美君） どの方も何らかの悩みや困難を抱えてこの施設のことを聞いてくると思うので、そういったところを配慮して、ぜひ、もしお金にお困りだったらこういった貸付制度などもあるということも教えてあげていただければと思います。
それで、施設の手続などを聞かれた方に対して、これこれが必要です、規則はこうです、門限はこうですという説明で、もちろん支援の内容なども説明があるかと思いますが、そこどまりではなくて、何にお困りですかとか、どんなお悩みがありますかとか、そういうふうに聞いてあげてほしいんです。必ず何らかのお悩みを抱えている方々だと思います。そういったところが福祉の支援の根底だと思いますので、そういう相談者の気持ちを察してあげていただければとお願い申し上げます。
そして、何度も聞き取りをさせていただきましたが、いまひとつしっかりと把握できない部分がございます。また、市民の中でもわからない方が多いんです。どういった方が対象となるのかと、それをちょっと確認させていただきたいと思います。ピンポイントでお答えしていただければとお願い申し上げます。
経済的な自立ですとか社会的、精神的な自立ですとか、いろいろな問題を抱えているケースが多いかと思いますが、一番多いのは、さきも述べましたが、家計です。要するに、経済的困窮ということです。貧困が育児全般に不安を抱かせるものだと思います。生活保護の担当課では、住居を決めてから生活保護の申請に来られる母子世帯が多いと伺っております。そこでお伺いします。経済的に困難という人はすみれ寮に入所の対象になりますか、確認させてください。
261 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
262 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 経済的に困難な方の対象ということでの御質問でしたが、経済的な事情を抱えている方というのは、大抵の場合は、その経済的な事情が発端でさまざまな課題が重複されております。就労の問題、家計の問題、子どもの療育支援とか、そういうものがあると思いますので、基本的には十分な面談とか聞き取りということになりますけれども、経済的に困難であるということに加えまして、それぞれのふくそう的な事情がありますので、対象になるのかならないのかといいますと、大体はなっているところでございます。
263 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
264 ◯２番（橋本尚美君） ひとり親家庭等実態調査では、求職中32％、転職希望も３割という数字が出ております。生活保護を受給しながら入所して、資格を取りながら頑張りたい、自信をつけたいという理由の方も入所は認められますよね。
265 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
266 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 生活保護受給者についてということです。
生活保護を受給しておりましても、養育支援とか自立支援に向けた支援の意向があって、それが必要な方については対象となるところでございます。
267 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
268 ◯２番（橋本尚美君） また、入所の対象となるのは、既婚、未婚、事実婚、離婚調停中も、また死別のケースもあります。その背景は問わないというふうに理解しておりますが、何らかの事情で離婚していない女性も利用は可能ですよね。確認、お願いいたします。
269 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
270 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） はい。議員おっしゃるとおり、何らかの事情で離婚していないという場合も対象になります。
271 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
272 ◯２番（橋本尚美君） ところで、入所を拒否されるケースはあるかどうか、あるとしたらどんな場合か教えてください。
273 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
274 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 入所拒否という場合があるのかという御質問です。
先ほど来申しておりますとおり、事前に十分に聞き取りとか面談を行いまして、その本人の意向を確認するとともに、ケース検討会というもので十分に検討した上で入所が必要という方に対して申請書類を提出していただいてもらっておりますので、入所できないことがないように進めているというのが現状でございます。
275 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
276 ◯２番（橋本尚美君） 次に、妊婦の受け入れのことをお聞きします。
平成23年の厚生労働省の通知では、妊婦も保護対象となっています。これから初めての子を出産される女性、また、既に子どもがいて身ごもっている女性、どちらもすみれ寮入所は可能でしょうか。
277 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
278 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 妊婦の入所に関しての御質問でございます。
順序が逆になりますが、既に子どもがいて妊娠されているという方については当然にして入所可能でございます。これから新たな第一子を妊娠中の方というのは、県の女性相談所と一時保護という委託契約を結んでおります。その関係で、一時保護の業務の中ですみれ寮においての受け入れは可能でございまして、出産後、通常の入所に切りかえるという対応ができる形になってございます。
以上でございます。
279 ◯副議長（竹山美虎君） ２番橋本尚美議員。
280 ◯２番（橋本尚美君） 次の門限のことは、時間もないので、質問ではなく要望に切りかえます。
他の母子生活支援施設はほとんどが門限が午後10時までということで、親子での時間を長く持っていただきたいという市の意向もわかりますが、午後10時だから午後10時に帰ってくる、戻ってくるというわけではないので、気持ちの余裕が全く違うと思うんです。例えば、調査結果で就労時間の終わりの時間が19時から21時という方も4.1％いるわけで、そういう方は既に門限の時点で条件からはじかれるということになります。また、早番とか遅番とかいろんな就労体系があると思うので、できる限り間口を広くしてというのが、入所する方が利用しやすい条件かなと思います。支援施設であって、更生施設ではないので、少しぐらい時間がかかっても、はみ出してでも、親子が展望を持って、自信を持って生きていけるように見守るのが支援施設の役目ではないかと私は思っております。これも御一考を今後していただければとお願い申し上げます。
324 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
325 ◯９番（奈良岡隆君） 済みません、もう一度。交付税措置は、市の企業債の半分の負担の何％になるということですか。
326 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。財務部長。
327 ◯財務部長（仁藤司史君） 済みません、お答えをいたします。
企業債の、まず元利償還額のうちの２分の１が一般会計からの繰り出しになりまして、交付税額は、その元利償還額の25％ということになります。なので、一般財源の繰り出し額から見ると、一般財源で出したうちの半分が交付税で返ってくるということです。
328 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
329 ◯９番（奈良岡隆君） 要するに、建設財源は企業債で充てることになりますけれども、そのうちの半分、要するに元金と利息部分の半分は市のほうで一般会計から持ち出さなければいけない。その半分が交付税措置されるということだと思うんです。そうすれば、確かに市民病院を建てかえた場合、幾らかかるのかというのは今すぐには出てこないと思うんです。ただ、他市の例をとれば、例えばさっきの話で言うと、小牧市は人口が青森市の２分の１です。島田市が３分の１。そこの市民病院が236億円から250億円。ですから、青森市の市民病院を建てかえるとなると、それなりの持ち出しになるわけです。一般会計からの支出が出てくる。
先ほどの答弁では、市民病院を持たないという選択肢はないわけですから、それでいて、青森市民病院を維持していく。維持しながら、例えば新しい市民病院を建てるとなれば、それだけの期間が必要になるんですよね。すぐ、建てるからといって、できるわけではないわけですから。そうすると、これから、まさに中央市民センターとかの建てかえとかも私はあると思うんですけれども、それに比べようのないほどの負担が市民病院をつくるとなると出てくる。
ちょっと財務部長にお聞きしたいんですけれども、例えば100億円で市役所庁舎を建てます。81億円を超すお金で青森駅の周辺を整備します。それで、あと、病院も建てなければいけない。ごみの処分場の返済もまだあるでしょうし、小学校の給食センターの関係もあるでしょうけれども、これらを全部やった場合に果たして青森市の財政が立ち行くのか。急な大ざっぱな聞き方で申しわけないですが、お知らせください。
330 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。財務部長。
331 ◯財務部長（仁藤司史君） お答えをさせていただきます。
まず、我々の財政運営の基本としては、これまでも何回かお答えをしておりますが、財政破綻をすることなく持続可能な財政運営をしていくということがまず大前提でございます。その中で、庁舎整備なり青森駅周辺整備なりは、中期財政見通しの中である程度実施するということになり、金額がわかっているものについては試算の中に入れて、その時々の今後の財政状況というものを見ながら事業を取捨選択しているところもございます。
やはり、財政破綻することなくやっていくためには、中期財政見通しの中で現在入っていない事業──例えば、今、議員がおっしゃられた病院の改築ですとか、あるいはそのほか、今後学校を含めた市の公共施設の改築というようなものも出てきますし、それ以外にさまざまな市民ニーズ、行政課題に対応する必要が出てくると思います。とはいえ、限られた財源でございますので、重要度、それから緊急性、また費用と効果といったものを見ながら、その時々に判断をして選択していくという必要があろうかと思います。
当然、病院を初めとする大きな公共施設の建てかえ等に関しましては、非常に大きな金額がかかるものですから、そういったものも、先も見通した上で、ある程度計画を立てて考えていかなければいけないと考えてございます。
332 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
333 ◯９番（奈良岡隆君） 例えば、市民病院を新築するとなった場合、250億円とした場合でも、百二、三十億円は市の一般会計からの繰り出しがある。そのうちの半分は、それこそ市の財源から出さなければいけない。そうすると、60億円から70億円ぐらいの持ち出しがあるわけです。先ほど言いましたけれども、市民病院を建てるにしてもすぐできるわけではない。長い期間が必要です。市民病院は必ず建てかえなければいけないのだから、もたせるにしても、ほかの公共施設と違って限度がありますよ。限度があるのだから、そこを計算していけば、いつの段階できちんとつくらなければいけないとか、そのときに財政バランス、財政規律がきちんと保てるのかというところを私は非常に不安に思っています。
当然、もしもそういう大型プロジェクトをやれば、ほかの市の施策にいろいろと影響を及ぼすことは出てきます。市民に直接関係するような施策に対しても影響が出てくる。そのことをきちんと考えていただきたい。私は、公共施設をできるだけ、それこそ抑制して、市民病院のほうをしっかりやっていただきたいと思っています。ただ、市民病院の改築にできるだけ早く取り組んで、その体制をつくっていただきたいと思っていますが、この問題はまた次の機会に取り上げていきたいと思います。
それでは、支所のあり方について。
次に、アウガに整備される情報コーナーの機能についてですけれども、本庁舎市民課、また、柳川庁舎柳川情報コーナーとの機能分担をどのように整理したのかお示しください。
334 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民生活部長。
335 ◯市民生活部長（井上享君） 再度の御質問にお答えいたします。市民課と柳川情報コーナーとの機能分担をどのように整理したのかということでございます。
アウガに来年度設置する予定の情報コーナー機能につきましては、平日の市民課窓口の終了後及び日曜日・祝日においても運営することとしております。そういう意味では、柳川情報コーナー、それから市民課の業務時間外において運営するということがまず１つあります。
それから、アウガに設置することで全市的な利用者の利便性を確保するということから、単に支所とか情報コーナー等の配置と異なるということで整理しているものでございます。
336 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
337 ◯９番（奈良岡隆君） 今の市民生活部長の答弁ですと、単に支所とか情報コーナーとは異なるというような話をされましたけれども、私は行政サービスの窓口機能がより市民に身近なところに来るというのは、非常によいことだと思っています。むしろ、これから高齢化社会ですから、行政サービスは市民のもっと近くで、身近で行われるべきだと思っています。
そこでお尋ねしますけれども、地域における行政サービスの出先機関が支所だと思うんですが、筒井支所が廃止されていますけれども、筒井支所が廃止された理由をお示しください。
338 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民生活部長。
339 ◯市民生活部長（井上享君） 筒井支所が廃止された理由ということです。
ちょっと年度については明確でないのでお答えいたしませんけれども、基本的には当時の行政改革によって、都市計画マスタープランのいわゆるインナーシティ内における支所については本庁管内とするという方針が示され、そのことによって廃止されたと。その理由の１つとすれば、交通利便性等の環境整備が整っている時期だということでございました。
340 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
341 ◯９番（奈良岡隆君） 済みません、今ちょっと聞き逃したんですが、どこのエリアは本庁で扱うというふうになったのか、もう一度御答弁をお願いします。
342 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民生活部長。
343 ◯市民生活部長（井上享君） 都市計画マスタープランのインナーシティに当たる区域については本庁管内とするという方針が出されたということでございます。
344 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
345 ◯９番（奈良岡隆君） そうすれば、アウガに行政機能を置くということは、この方針が当然見直されたということだと私は思いますけれども、その問題はいいんです。何でこの情報コーナーを取り上げたかといえば、高齢社会になりますというか、もはや超高齢社会ですけれども、その場合に行政サービスのあり方をどうあろうとしているのか、市の考えを聞きたかったんです。
平成25年10月に青森市における人口減少対策の基本的な方向性が示されています。この中で地域別の人口と老年人口割合によると、平成22年時点で北東部と北西部の地域は、平成42年には40％を超える見込みというふうになっています。要するに、この地域が高齢社会で40％以上になるということです。この方向性によると、例えば北西部は平成17年に7614人、それが平成42年には4892人、5000人切ってしまうんです。南部地区は8435人が5627人になってしまう。
郊外部にお年寄りがふえて人口が減っていく。その場合に行政としてどうサービス機能を維持していけばいいのかということですけれども、第２回定例会の予算特別委員会で、私は、お年寄りからいただいた御意見を伝えて善処方を求めました。その内容は、はり・きゅう・マッサージ施術受療券の申請に市役所本庁舎までバスで行くのが大変なので、近くの支所に行きました。しかし、受け付けはここではできない。本庁に行くようにといって拒否された。何とかならないものでしょうか。
申請書はたった１枚ですよ。住所、氏名、何とかと書けばいい。それを受け取ってくれなかった。申請書は簡単なものです。そのときに、市民生活部長にお聞きしたら、人手が足りない、あと、担当部からの要請が来ていないから受け取らなかったということでした。今もその見解にお変わりないのかお聞かせください。
346 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民生活部長。
347 ◯市民生活部長（井上享君） ６月の予算特別委員会で鍼灸マッサージ等、それからコンポストの申請に関して、支所でできないのかという御質問だったと思います。そのとき私が答えましたのは、まず、支所において、そのような事務の所管となっていない。つまり、各部から依頼が来ていない。各部からは、これまでもさまざまな依頼を支所に対していただいております。それに対しては支所で事務内容を精査した上で引き受け、対応しているものですので、依頼されていないものについては対応しかねるという答えでございました。
それと、人員については、現状、支所は、正職員２名、それから臨時職員１名が基本でございます。勤務形態は、非常勤の場合とかがあって４名の場合もございますけれども、基本的には３名体制だと。その中でさまざまな事務が、例えば大量の事務がいっときに来たり、繁忙期にそのような事務が各部から依頼されると、本来の業務に影響があるので、それについては各部からの依頼と、それを踏まえた調整が必要だということで、その考えは現在でも変わってございません。
348 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
349 ◯９番（奈良岡隆君） 変わりないということでしたけれども、実を言うとその話を市民の皆さんにいろいろとお話ししました。そうしたら、65歳の男性の方から手紙が来ました。支所は暇だ。文庫本を読んでいるということでした。支所のあり方というのは、要するに市民により身近なところですから、確かに私は──例えば支所と行政コーナーと違いますよね。支所というのは、青森市役所支所設置条例があって、青森市役所支所処務規則があります。そうですよね。これに基づいてやっている。これによると、第５条で第１号から第11号までの分掌事務が載っています。もう１つ、情報コーナーというのは、この青森市の行政組織規則というものがあって、この中で決められている。そうですよね。
余りお話ししたくなかったんですけれども、これはきょうの市ホームページで載ったやつです。似たやつですけれども、市ホームページで市民生活部の分掌事務が載っています。これは情報コーナーと、それから支所との仕事が全く同じですけれども、これは全く同じでいいのでしょうか。
350 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民生活部長。
351 ◯市民生活部長（井上享君） 基本的には同じでございます。ただ、支所の場合は、施設の管理とか予算の管理、また、処務的な機能もあわせて行っているものでございます。
352 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
353 ◯９番（奈良岡隆君） 行政組織規則によると──支所処務規則の支所の分掌事務が第５条の第１号から第11号まであるんです。その中の第11号に「各課の事務連絡」とか、いろいろと載っています。その部分が、支所の事務の中に載っていないんです。後で調べてみてください。調べてみて、訂正していただければいいと思うんですけれども、この支所の役割に第１号から第11号ある中で、いろいろと受け付けがあります。例えば「戸籍、印鑑及び住民異動等の各種届出書の受付に関する事項」。各種届け出書、要するに、これを広く解釈すれば、さっきのはり・きゅう・マッサージ施術受療券の申請届け出書だって、考えようによっては受け付けられるんです。縦割り行政で自分たちの分掌事務をそのエリアでしかやらないんじゃなくて、より近い、身近な行政サービス機能としてやっぱり見直していただきたい。これから高齢化社会にますますなっていくわけですから、それをお願いしたいと思います。
それで、この件は終わりまして、市役所庁舎についてお聞きしますけれども、市役所庁舎の計画の中で総合窓口というものがあると思うんですが、その総合窓口はどういうことを考えられているのかお知らせください。
354 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
355 ◯総務部長（嶋口幸造君） 総合窓口についての再質問にお答えいたします。
まず、市役所庁舎整備基本計画では、現庁舎における窓口機能についての問題点ということで、待ち合いスペースが狭いとかの環境が快適でない、それから窓口や庁舎が分散化しているなどの現状を踏まえて、窓口機能のあるべき姿、方針の１つということで、市民サービスの向上を図り、ワンストップサービス等の窓口機能を実現する庁舎を掲げております。
このあるべき姿、方針の実現に当たっては、１つにわかりやすい窓口体系の実現。２つに快適な窓口環境、待ち合い環境の実現。３つに手続の負担軽減。４つに待ち時間の短縮という目標を掲げております。この目標達成に向けた方策ということで、１つには総合窓口の設置とフロアマネジャーを配置すること。２つに快適な待ち合いスペースを設置すること。３つに手続を簡略化すること。４つに業務を効率化することを実施していくということを想定しております。
市役所庁舎の基本計画に掲げた総合窓口の設置に向けて、今、市民課ですとか健康福祉部の各課、税部門とか窓口業務を主体とする関連部局で構成しております総合窓口等検討会議で検討しておりまして、その検討を経まして、新庁舎に設置する総合窓口、相談窓口の方向性を取りまとめました。その概要でございますけれども、出生、婚姻、転居とかいう市民のライフイベントを基本としまして、例えば死亡届の提出時に年金、国民健康保険、障害者手帳などに係る各種手続についてもワンストップサービスを提供できるよう総合窓口で一括で処理することなどとしているところでございます。この方向性を新庁舎の設計に反映させるべく、現在作業を進めているところでございます。
市としましては、この総合窓口の設置につきましては、新庁舎供用開始の目標とする平成31年度に合わせて、この総合相談窓口の方向性をもとに基本計画に掲げました目標を達成するべく、さらに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
356 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
357 ◯９番（奈良岡隆君） この総合窓口は市民にとっては非常に使い勝手がいい。そこに行くと、福祉関係においても、市民課の戸籍にしろ、住民票にしろ、いろいろと１カ所でできるということですから。ただ、その職員がどういうふうにするのか、それを１つの課にするのか、どういうふうになるのか、私はわからないんですけれども、１つの課にしてしまうと、そのエリアというか、分掌が非常に難しいのかなという気もしています。ぜひ、そういう総合窓口を青森市の新庁舎に入れるのであれば、そういう考えでもって、例えば情報コーナーにしろ、支所にしろやっていただきたい。もっと言えば、新庁舎ができる平成33年に合わせてやっていくのでしょうけれども、その前に試験的に支所内でそういう総合窓口的なものをやってみて、そうすればどういうところが問題点があって、どういうところを直していかなければいけないのかわかるわけですから、ぜひ支所のほうの見直しを進めていただきたい。それを要望します。
それで、最後に青森駅周辺整備についてお尋ねします。
青森駅周辺整備について、東西通路がもたらす経済効果、貨幣換算にして、数値化してお示ししていただきたかったんですが、直接の言及がなくて残念でした。ただ先ほどの答弁ですと、青森駅西口から駅東側に行く時間が短縮される。屋根があるので雨や雪が降ってもぬれない。エレベーターやエスカレーターができるので、上りおりが楽になる。えっ、そんなものという感じですよ。それに81億円以上もお金をかけるのと市民は思いますよ。やっぱり、壇上で申し上げましたけれども、約81億円の行政投資に見合った便益が市民にあるのか、きちんと説明していただきたい。
もう一度、東西自由通路の便益について、その貨幣価値をお示しください。
358 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
359 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、それに先立ちまして、先ほど壇上における自由通路整備の効果に係る答弁中、西口駅前広場周辺の交通混雑の緩和と申し上げましたが、正しくは東口でございましたので、謹んでおわびし、訂正をさせていただきたいと思います。
続きまして、議員お尋ねの経済効果につきましてお答えをさせていただきます。
個々の施設整備による経済効果を費用換算で算出するのは、議員の御指摘にもございましたけれども、前提条件ですとか影響範囲をどこまで設定するのかなどの条件整理が複雑でありまして、結果としてどれだけの経済効果が得られるのかを正確に金額として把握することは困難な状況でございます。特にまちづくりに関する事業等につきましては、中心市街地活性化基本計画がそうでありますように、目標達成状況を把握するための指標によりその効果を把握する傾向にございます。当該事業につきましても、中心市街地の歩行者通行量の増加に寄与する事業として、中心市街地活性化基本計画に掲げる事業の１つとして位置づけられてございまして、その効果、歩行者通行量の増加の数字につきましては、既にお示しをさせていただいているところでございます。なお、当該事業につきましては、中心市街地活性化を図る上で重要な事業と捉えてございます。
以上でございます。
360 ◯議長（大矢保君） ９番奈良岡隆議員。
361 ◯９番（奈良岡隆君） 便益の測定が難しいというのは確かにわかりますけれども、しかし、できないわけではないでしょう。例えば、費用便益分析という手法を御存じだと思いますけれども、これがありますよね。これについて国土交通省道路局都市・地域整備局で費用便益分析マニュアルをつくっています。東西自由通路は道路ですよね。この手法で便益の算定をできると思うんですけれども、便益が１以上にならないと市民にとっては81億円の投資に見合った便益が受けられないということになりますけれども、このマニュアルでもって算定していただきたいと思うんですが、それはまた次の機会にします。
それで、最後にちょっとお話ししたかったのが、青森駅周辺整備について、市民の関心が大変高いということで、７月に、東奥日報の明鏡欄に青森駅構内の構造と費用負担を考えるという見出しで投書が載りました。読まれた方は大勢おられると思うんですけれども、内容を紹介しますと、青森駅を中心としたまちづくり計画が、いつの間にか駅舎建てかえと東西自由通路計画にすり変わっている。まちづくりに投入すべき費用が駅舎整備費用に変わり、あたかも市が駅舎の整備分を負担するかのごとき奇妙な論理が定着してしまった。駅構内は、青函連絡航路接続を前提にして長く、最長期には12両から15両連結の列車を発着させるため、全て300メートルを超えていた。今は連結車両も大方２両から４両、特急でさえ５両から６両、北斗星、カシオペアが12両連結で運転停止するのは深夜である。そこで、ＪＲは、その保有する土地、駅構内北側部分──駅構内の北側部分ですけれども、それを市に売却してはどうか。ＪＲが売却してはどうかという話です。売却収益で駅整備の原資ができ、プラットフォームと昇降階段を南側にも増設できるのではないか。市は、払い下げられた土地を有効活用でき、北側に道路、散策路、公園などを整備すれば、エーファクトリー、メモリアルシップ方面への自由通行が可能になる。
私は、これを読んで、非常に内容が濃い、意味ある提案だと思います。私も、以前から同じようなことを提案しています。この長いプラットフォーム、これは青函連絡船が廃止になって、今、役割を終えています。あの寝台列車も間もなく廃止されるという話もあります。ＪＲから──これはあれですよね。例えば、昔は、３番線に来た列車が切りかえるためにこっちにこう上がってきて、またこうやって一番列車に着くという形で、ですから、長いあの線路が必要だったと思うんですけれども、今、環境が変わっていますよね。これはぜひ、ここの部分を市のほうで買い取るという提案をして、ぜひ東西通路をつくっていただきたい。
ここに東西通路をつくれば、駅はフラットで函館駅のような地上駅でできますよ。そうすると、この辺の開発もできますよ。西口とあわせた開発。東西の分断の解消というのは、ずうっと昔からの青森市の悲願ですよ。今ちょうどできる環境にあるわけですから、ＪＲに話をして、基本計画に捉われずに協議していただきたい。本当にＪＲでも青森市のまちづくりについて協力していきたいという話ですから、ぜひ協議していただきたいとお願いします。
362 ◯議長（大矢保君） ただいま市民病院事務局長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市民病院事務局長。
363 ◯市民病院事務局長（安保明彦君） 先ほど御質問のありました市民病院の建物の償却終了年度についてお答えさせていただきます。
まず、入院病棟等のあります第１期工事分につきましては平成36年度で、外来診療科等があります第２期工事分でございますけれども、これについては平成38年度となっております。
即答できずに大変申しわけございませんでした。
以上でございます。
364 ◯議長（大矢保君） これにて一般質問を終結いたします。
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365 ◯議長（大矢保君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
366 ◯議長（大矢保君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時16分散会
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