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1. 青森市議会 2015-09-03
   平成27年第３回定例会（第４号）　本文 2015-09-03

   
   取得元: 青森市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時開議 ◯議長（大矢保君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第１　一般質問 2 ◯議長（大矢保君）　日程第１「一般質問」を行います。 　順次質問を許します。 　22番木下靖議員。 　　〔議員木下靖君登壇〕（拍手） 3 ◯22番（木下靖君）　22番、市民クラブ、木下靖です。通告に従い、順次、一般質問を行います。執行部の簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 　2008年に始まった我が国の人口減少は今後加速度的に進み、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によれば、45年後、2060年の総人口は約8700万人まで減少すると見通されています。人口減少は地方から始まり、都市部へ広がっていく。東京圏には過度に人口が集中しており、今後も人口流入が続く可能性が高い、長時間勤務や高い住宅価格、待機児童問題等さまざまな問題を抱え、地方に比べて出生率の低い東京圏への人口の集中が、日本全体の人口減少に結びついているというのが人口問題に対する国の基本認識です。人口減少に伴う高齢化の結果、経済規模が縮小し、１人当たりの国民所得が低下するおそれがあるとともに、このまま推移すれば2050年には、現在の居住地域の６割以上で人口が半分以下に減少し、２割の地域では無居住化すると推計されています。 　そこで、国は人口減少に歯どめをかけ、2060年に１億人程度の人口を確保し、人口の安定化とともに生産性の向上を図り、成長力を確保するという長期ビジョンを掲げ、それを踏まえた総合戦略を策定しました。人口減少に歯どめがかかると高齢化率は35.5％でピークに達した後は低下し始め、将来は27％程度まで低下すると見込まれています。事実、先進国の中でも合計特殊出生率が1993年の1.66から2010年2.0へと向上したフランスや、1999年の1.50から2010年に1.98へと向上したスウェーデンなど、一旦出生率が低下しながら回復している国々があります。この総合戦略は、国が2015年度から2019年度までの５カ年の政策目標、施策を定め、地方には情報支援、人的支援、財政支援を切れ目なく展開し、地方は自立につながるようみずからが考え、責任を持って戦略を推進していくというものです。本年８月には県からも、まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略が示されました。 　これらを受け、本市においても、青森市における人口減少対策の基本的な方向性及び青森市成長戦略本部中間報告をベースに青森市版の総合戦略を策定することとし、今般その骨子が示されたところです。全国でも指折りの短命市であることや、有効求人倍率の低さから人口減少率、人口減少数とも全国の県庁所在都市中トップの本市においては、人口減少問題の克服は喫緊の課題です。しかしながら、その背景には、地理、気候、交通、産業、雇用、医療、福祉、教育等あらゆる分野の要因が複雑に絡み合っており、その克服に際しては、まさに自治体の総合力が問われるものと考えられます。この難題を乗り越えるために取りまとめられた（仮称）青森市版総合戦略骨子の概要とこれまでの策定経緯、今後の策定スケジュールについてお示しください。 　以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございます。（拍手） 4 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。鹿内市長。 　　〔市長鹿内博君登壇〕 5 ◯市長（鹿内博君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）木下議員の（仮称）青森市版総合戦略骨子についての御質問にお答えいたします。 　まず、策定経緯でありますが、国では、人口減少の克服、地方創生に向け、まち・ひと・しごと創生法に基づき、都道府県及び市町村に対して地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定を求めております。本市においては、昨年８月に設置いたしました青森市成長戦略本部が中心となって作業を進めており、平成25年10月に示した本市の人口減少対策の考え方であります青森市における人口減少対策の基本的な方向性と、青森市成長戦略本部が研究テーマである人口減少・少子高齢化の進展が青森市に与える影響・課題と対応の方向性について、本年２月に取りまとめた中間報告をベースに、大学教授や商工団体関係者などの成長戦略アドバイザーや地元金融機関等からの御意見のほか、国の総合戦略及び県の総合戦略を踏まえ、去る８月７日に（仮称）青森市版総合戦略骨子を取りまとめたところであります。 　次に、その概要でありますが、計画期間は平成27年度から平成31年度までの５年間としております。現在策定を進めております青森市新総合計画後期基本計画の重点プロジェクトとして取りまとめる（仮称）青森市成長戦略を構成する施策横断テーマの１つに位置づけることとしております。また、基本的な考え方として、施策分野を自然減対策、社会減対策及び人口減少社会への適応策の３つに設定をしたほか、全施策に共通する考え方として、本市特性を生かした青森らしい対策を実施する、県都としての役割を発揮する、雪のマイナス面への適応と地域資源としての活用を図る及び周辺や首都圏等の地方自治体、産学官金の連携を図るの４項目を位置づけたところであります。 　次に、施策の方向性として、３つの施策分野それぞれに施策の柱と、それに連なる主な施策を位置づけております。具体的には、まず、自然減対策については、出生面の対策として、結婚・出産・子育ての希望がかなう環境づくりを施策の柱に６項目の主な施策を、死亡面の対策として、健康・長寿化の推進を施策の柱に５項目の主な施策を位置づけたところであります。次に、社会減対策については、転入喚起面の対策として、安心して移住できる環境づくりを施策の柱に４項目の主な施策を、転出抑制面の対策として、ふるさと青森市への誇りと愛着を持つ人材の育成を施策の柱に７項目の主な施策を、仕事づくりの対策として、移住・定住を支える青森市ならではのしごとづくりを施策の柱に12項目の主な施策を位置づけております。また、人口減少社会への適応策については、域内経済を支える人材の育成・確保に向け、青森市の今と未来を支える人材の育成・確保を施策の柱に３項目の主な施策を、誰もが安心して暮らせるまちづくりに向け、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる環境の整備を施策の柱に４項目を、市民生活を支える都市・生活基盤の整備に向け、安全・安心で快適な魅力あるまちづくりを施策の柱に５項目の主な施策を位置づけております。
   　次に、今後のスケジュールでありますが、今後は８月に実施いたしましたあおもり市民100人委員広聴会、浪岡自治区地域協議会、まちづくり政策形成市民懇談会での御意見のほか、現在実施しておりますわたしの意見提案制度や、市議会、成長戦略アドバイザーからの御意見を踏まえ、本年10月中を目途に具体的な取り組みや重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩ──「Ｋｅｙ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｉｎｄｉｃａｔｏｒｓ」の頭文字でありますが、国からの地方版総合戦略策定のための手引きには、施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標とされております──を盛り込んだ青森市版の総合戦略を策定してまいりたいと考えております。 　以上であります。 6 ◯議長（大矢保君）　22番木下靖議員。 7 ◯22番（木下靖君）　御答弁ありがとうございました。 　（仮称）青森市版総合戦略骨子を見ますと、国、県の総合戦略を勘案するほか、幅広い年齢層の市民や有識者、金融機関、経済界等のさまざまな意見を反映し、10月中に青森市版総合戦略を策定するということです。今、市長からもあおもり市民100人委員広聴会であるとか、浪岡自治区地域協議会とか、まちづくり政策形成市民懇談会、議会、成長戦略アドバイザー等からいろいろと意見を聞いて策定するのだというお話でした。現在はパブリックコメントも実施中ということなんですが、10月中の策定ということで、パブリックコメントが９月20日ごろまででしたか。その後、10月中に各方面の意見を取りまとめて策定するということで、スケジュールとしては非常にタイトだなと感じております。もちろん議会として意見を申し上げる機会というのは、多分この機会をおいてはほかにないと思いますので、幾つか再質問を含めて意見を述べたいと思います。 　８月24日の地元紙に、県が昨年11月からことし１月にかけて行ったアンケート結果、これは2000人を対象に実施したものが掲載されておりました。若者世代の62.4％が現在交際相手がいないと回答し、結婚していない理由としては、異性と出会う機会がないというのが最多で47.9％、次いで、経済的に余裕がないというのが40.2％というものです。また、69.2％は結婚願望はあると答え、そのうちの多くが30代前半までの結婚を望んでいるというものでした。先ほど、出生面においての施策は６項目あるということでした。（仮称）青森市版総合戦略骨子──以下、骨子と言います──には、結婚・出産・子育ての希望がかなう環境づくりとして、県や民間との連携による結婚を希望する人に対する支援というものがうたわれています。 　まず、この点について、行政が行う支援としてどのようなものが想定されるのかお尋ねいたします。 8 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民政策部長。 9 ◯市民政策部長（福井正樹君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）再質問にお答えいたします。 　まず、今、再質問のありました自然減対策の出生面の中で、結婚を希望する人に対する支援としてどういうことを考えているのかということでございました。今現在の取り組みとしては、県のあおもり出会いサポートセンターが行っている各種の事業に対して、連携しながら情報提供なり周知を行っているという状況でございます。それ以外にということで言えば、そこからは少しお時間をいただいて、総合戦略というものを今後どう進めていくかということと絡みますので、そこを御説明させていただきます。 　今現在、総合戦略を10月までにつくります。県の総合戦略をごらんになっていただければわかるんですが、総合戦略はあくまでも施策を打ち出すものでございまして、それを実現するための各事業につきましては、県においても名前は政策パッケージと言っていますけれども、平成27年度の当初予算の各種の事業を総合戦略で位置づけたそれぞれの施策にこういう事業があるということで、それを例示といいますか、掲げながら総合戦略を策定しております。これからの作業ではございますけれども、我々も今現在国、県に倣いまして、同じように総合戦略で示した施策に対して政策パッケージというようなことで、今行っている事業を整理して、それぞれの施策でこういう取り組みがありますということでお示ししていきたいと考えております。当然この時期ですので、政策パッケージで載るものとしては、今の第３回定例会で補正予算を提案していますけれども、それを御議決いただければ、その内容までが整理されて、政策パッケージとして総合戦略に記載されるということでございます。ここにまつわるさらに拡充なり、新規なりというものにつきましては、今後、平成28年度の当初予算の編成過程の中で、どのような取り組みが必要なのかということを検討していくというようなことで今後のスケジュールを今考えております。 　これは県も同じような考え方で、平成27年度の当初予算分を今政策パッケージということで掲げておりますけれども、今後の取り組みについては、平成28年度の当初予算編成でというようなことが県のほうでもうたわれております。私どもとしても、現在そういうことで考えております。よって、今の御質問に対しましては、今の取り組みについてはこういう状況ということでありまして、さらなる取り組みが必要なのかどうかということも含めて、今後検討ということでございます。 10 ◯議長（大矢保君）　22番木下靖議員。 11 ◯22番（木下靖君）　基本線についてはわかりました。 　それでは、県や民間との連携による結婚を希望する人に対する支援という点に関して。県に関しては、現在あおもり出会いサポートセンターというものがあって、それとの連携によるということなんですが、ここに出てきます民間との連携ということがございます。ここにあえて民間というものを盛られたのは、何かしら意図があってのことかなと思います。この点についてお答えいただけますか。 12 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民政策部長。 13 ◯市民政策部長（福井正樹君）　再質問にお答えいたします。 　ちょっと話がずれますけれども、実は我がほうで、６月の補正予算で青森県市町村振興協会がこれまで実施していた、いわゆるＮＰＯ等に対する人材育成事業について補正予算を計上させていただいておりました。実はその申請を受けまして、先日、事業審査をしております。その中にも、ＮＰＯ法人の中で婚活なり、そういうことに取り組んでいるＮＰＯがございます。そこで人材育成事業ということで、そこの団体の方、あるいはそれ以外の市民の方に対して人材育成のセミナー等を行うという事業の提案がありまして、それについては私どものほうで助成対象といたしましたけれども、そのようなＮＰＯなり、そういうような活動をしている団体もあるということですので、そういうことも含めて民間と連携できないかということでございます。 14 ◯議長（大矢保君）　22番木下靖議員。 15 ◯22番（木下靖君）　いずれにしても、行政として結婚を希望する人に対する支援ということですので、どういう形のものになるかは別にして、出会う機会を求めている若者世代の人たちが一体どういう支援を望んでいるのかという点についてのリサーチもしたほうがいいんじゃないかと。これは意見として申し上げておきます。 　同じく施策の中に、働き方改革などワーク・ライフ・バランスの促進というものがございまして、これについて国のまち・ひと・しごと創生総合戦略には、先ほど市長からもありました重要業績評価指標では、第１子出産前後の女性の継続就業率を55％に向上させるとか、男性の育児休業取得率を13％に向上させるというのがあります。これは国の指標ですけれども、例えば地方として民間企業に勤めている人たちの継続就業率であるとか、男性の育児休業取得率であるとかを上げるために、行政としてできることというものはどんなものが考えられるのでしょうか。 16 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民政策部長。 17 ◯市民政策部長（福井正樹君）　再質問にお答えいたします。 　国、県、市、それぞれ労働行政なり、今のワーク・ライフ・バランスにかかわる部分の政策分野を持っているということではございますが、それぞれ役割が当然違うと思います。国は制度設計ができるところですので、制度をどのような形にすればワーク・ライフ・バランスが幅広く実現できるのかというようなことを考えるということで、今のような指標を掲げたということだと思っております。あとは、県、あるいは市の役割というのを考えますと、市で個別の企業に対してワーク・ライフ・バランスを何か制度にはめ込んで、こういうふうにしろというのは、やはり今の我々の役割ではなかなか難しいのかなということは考えております。ただ、今回は成長戦略アドバイザーの方の中にも労働関係ということで、実は青森労働局の方に入っていただきまして、その方からも今の自然減対策のためにワーク・ライフ・バランスを進めるということは非常に重要だというお話がありまして、我々としても企業に対する周知なり働きかけなり、そういうようなことをやっていかなければいけないと思っております。具体的にはこれからということになりますが、やはり自然減対策の中で必要なことだということで、今回このような形で載せていただいたものでございます。 18 ◯議長（大矢保君）　22番木下靖議員。 19 ◯22番（木下靖君）　それでは、続きまして、骨子には社会減対策の転入喚起面での取り組みについて、こちらでは、シティプロモーションの必要性がうたわれています。シティプロモーションというのは、調べてみますと、地域を売り込むことによって地域イメージの向上であるとか、交流人口の増加、定住人口の増等を図るものということなんですが、この骨子には、安心して移住できる環境づくりとして、青森ぐらしの情報発信・相談体制の充実が記載されています。恐らく、この種の活動というのは現在も行われているものと考えておりますけれども、さらなる充実ということになれば、どういった形のものを想定されているのかについてお考えをお聞かせください。 20 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民政策部長。 21 ◯市民政策部長（福井正樹君）　再質問にお答えいたします。 　今現在、青森ぐらしの情報発信・相談体制の充実といたしましては、青森市移住相談・情報発信事業あるいはシティプロモーション推進事業というようなことで行っております。もともと総合戦略と申しますのは、当然人口減少社会への対応ということが主でございますので、その中で我々が最も政策的に対応できるのが、多分社会減対策だろうということでございます。その中でも、当然転出を抑制するということも必要ですけれども、やはり移住を進めていくということが大変大事だということになろうかと思います。基本的には、ここでは幅広く本市の魅力のＰＲでありますとか、あるいは県などとも連携して、首都圏で相談機能を確保するというようなことで考えておりまして、今行っている事業を充実させていくということにはなりますが、その具体的な内容につきましては、先ほど一番最初にお話をしたとおり、今後、平成28年度当初予算の中で既存の事業、あるいは今御提案している事業もございますので、それらのものとどういうふうに結びつけて、何が足りないのかというところを検証しながら、新たな取り組みについて検討していくということになろうかと思っております。 22 ◯議長（大矢保君）　22番木下靖議員。 23 ◯22番（木下靖君）　同様に各年代の移住ニーズに対応した受け入れ態勢の充実というものが盛られています。各年代の移住ニーズに対応した受け入れ態勢というのがどういった意味なのか、この点についてお尋ねします。 24 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民政策部長。 25 ◯市民政策部長（福井正樹君）　再質問にお答えいたします。 　年代によって多分ニーズが違うのではないかということが、まず第一かと思います。例えば若年者の方であれば、まず第一に仕事が必要だとか、あるいは家族のある方、結婚していらっしゃる方であれば、例えば子育ての環境でありますとか、仕事以外にも配慮するべき部分があるだろうと。あるいは、きのう、工藤議員からもお話がありました例えば高齢者の移住ということでいえば、当然それは仕事というよりも社会参加できる環境でありますとか、居住環境でありますとか、そういう部分が多分動機づけになるだろうということで考えますと、やはりそれぞれの年代ごとにニーズが違うと思われますので、それぞれのニーズに合わせた形でどのような受け入れ環境を整えるかというようなことを考えていかなければならないということでございます。 26 ◯議長（大矢保君）　22番木下靖議員。 27 ◯22番（木下靖君）　今、市民政策部長が言われたことをどういう形で実施していくかというのは、これからということになるんだと思いますけれども、いずれにしても各年代によって求めるものが違うだろうということで、それぞれに即応した形での受け入れ態勢を考えていくという意味かと思います。 　次に、転出抑制面での取り組みとして、ふるさと青森市への誇りと愛着を持つ人材の育成というものが挙げられています。もちろん方向性としては、これについて何ら言うべきこともありませんし、すばらしいものだなと思います。問題はどういうふうにやるかということなんですけれども、主な施策の１番目に、国際的な視野を持ち、本市の未来を切り開いていける人材の育成というものがあります。イメージとしてですけれども、この国際的な視野を持ち、本市の未来を切り開いていける人材の育成をどのような方法で行っていくのかということなんですが、イメージで結構です。どういったものを描いているのかお尋ねします。 28 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民政策部長。 29 ◯市民政策部長（福井正樹君）　再質問にお答えいたします。 　この転出抑制面で、ふるさと青森への誇りと愛着を持つ人材の育成ということになりましたのは、結果として、どうしても若年層の転出が多いということでございます。それをどのようにつなぎとめるか、第１は仕事だろうということではありますけれども、しかし、青森市に愛着を持って、青森市の中で活動していきたいと思う方をふやしていきたいという思いもあって、このような形になっております。ただ青森にいるだけではなくて、やはり青森でさまざまな活動をしていただきたい。せっかく港もありますし、空港もありますので、世界とのつながりを持った活動といいますか、国際的な視野を持った人材を育てていこうということが今回の趣旨でございます。ですので、もちろん今まで行っているさまざまな国際交流事業でありますとか、そういうものも当然関連してくるかと思いますけれども、基本的には外国語を学ぶ機会をふやす。独創的なことがなくて大変申しわけないんですが、外国語に接する機会をふやす、学ぶ機会をふやす、あるいは外国人と交流する機会をふやしていくというようなことだと考えております。 30 ◯議長（大矢保君）　22番木下靖議員。 31 ◯22番（木下靖君）　外国人との交流や外国語を学ぶ機会をバックアップするということでした。先般、朝日新聞に全国で留学を勧めている方の記事がありました。要するに、海外に１人で出かけていって、留学という形でしたので最低１年のものの、そのバックアップをする仕事をされている方でした。これは意見ですけれども、今後の人材育成という点から考えれば、例えば本市から海外への留学をサポートする。その新聞の記事では、高校生の１年間の留学で費用が170万円からということでした。決して安い費用ではないんですけれども、それに見合った効果というのは十二分にあると書かれていました。そういった費用面でのバックアップを考えてもよろしいのではないかと申し上げておきます。 　続いて、転出面抑制の項目の施策の２番目です。ここには快適な教育環境の整備というのが載っています。これは大変重要なことだと思います。そこでまず、基本的なところでお尋ねします。ここで言う快適な教育環境というものは何を、どういったものを指しているのか、この点をまずお尋ねします。 32 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民政策部長。 33 ◯市民政策部長（福井正樹君）　再質問にお答えいたします。 　その前に、まず前提となる話を１つさせていただきますけれども、今回の総合戦略と申しますのは、県のほうでも概要に書いていますけれども、基本的に、人口減少社会へ対応していくためにどういう取り組みをするかということではあるんですが、当然にして、今我々がさまざまな施策を実施している総合計画とどういう関係性になるのかというところが多分大事なところだと思います。県の総合戦略におきましても、基本的な取り組みの方向性は同じなんだと。総合戦略も総合計画も同じだと。総合戦略というのは、人口減少に対応する部分を特に拾い上げて整理したものでございますので、当然総合計画に掲げた取り組みをピックアップしてきて整理し直したものだと。県の総合戦略でもそういう形になってございます。 　ですので、我々としても基本的にはこれまでも総合計画に基づいて進めているさまざまな施策について、いわゆる人口減少社会へ対応していくために必要なものについては、ここに全て掲げるということを実は考えております。ですので、全てにわたって何か新しい取り組みがあるのかということでいえば、今までの取り組みと基本的には方向性は一緒だけれども、人口減少社会に対応するために足りない部分については今後検討しながら事業立案していくということでございます。教育環境の整備につきましても、これまでも総合計画にも掲げておりますし、青森市教育振興基本計画にも掲げている快適な教育環境の整備ということで、例えば適正な学校規模の確保でありますとか、あるいは学校設備の充実などといったものがここに入るものでございます。 34 ◯議長（大矢保君）　22番木下靖議員。 35 ◯22番（木下靖君）　青森市教育振興基本計画に盛られている学校の適正規模等に基づいて、これまでも私から聞いたことがあったと思います。いわゆる学校の適正規模を図っていくための施策として、通学区域の見直しだとかという話も出てきます。平成17年は旧浪岡町と合併した年です。ことし平成27年、10年を経て小学校数は、８校の統廃合等によって当時53校あった小学校が現在45校となっています。児童数も１万7758人であったものが現在１万4159人、3599人の減ということで、当然これからもちろん人口減少に対して何もしないということではないですが、人口減少の傾向はそのまま進んでいるということで、子どもの数も減っていきます。当然にして、学校の通学区域の見直し等を図っていかなければいけないということです。 　現在青森市においては、小規模校の中でも、とりわけ学校教育活動が制限されている複式学級を有する小学校及び全学年単学級の中学校を通学区域再編の最優先校とし、保護者や地域の方との話し合いを行うとなっています。現在、市内には複式学級を有する小学校は７校ございます。そういった点から、現在通学区域の見直しに向けた作業というのはどういうふうに進んでいるのか、この点をお尋ねします。 36 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 37 ◯教育委員会事務局教育部長（成田聖明君）　通学区域の見直しにつきましての進捗状況はどうなっているのかという御質問でございます。 　先ほど議員からも申されましたとおり、通学区域再編につきましての基本方針を平成20年に私どものほうで策定してございます。そのときに、いわゆる通学区域再編を見直ししなければならないという学校の見直しを六、七年かけてようやく今、全部終了したところでございます。さらに、その間にまた複式学級になっている学校も出てきておりますので、具体的な学校名は申し上げられませんけれども、何校かございますので、今現在その学校に対しまして、地域の方々あるいはＰＴＡの方々と話し合いを進めているというところでございます。 38 ◯議長（大矢保君）　22番木下靖議員。 39 ◯22番（木下靖君）　具体名は結構ですけれども、実際にＰＴＡの方とか地域の方と話し合いは進めているということですので、それはそれで進めていただきたいと思います。それをやらないことには通学区域の見直しというのは不可能でしょうから。 　それでは、これも先般新聞に掲載されていました。快適な教育環境の整備ということに関連して、教員のいわゆる超過勤務といいますか、学校で残って仕事をしたり、自宅に持ち帰って仕事をしている部分がかなりあるということでした。教員の多忙化というのは、最終的にツケが回ってくるのは子どもたちであると考えれば、これについても何らかの取り組みをして解消しなければならないと考えます。その点についての取り組みについてお聞かせください。 40 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育長。 41 ◯教育長（月永良彦君）　環境整備に関しで教員の多忙化ということで、今御質問がありましたのでお答えします。 　教員の多忙化というのは、教員が多忙を感じているというのはアンケート類で私たちも認識しております。また、いろいろなことで今大変苦しい思いをしている先生方もいらっしゃるということで、それに対する対応は、ＰＴＡとか小学校長会、中学校長会の３者の話し合いを定期的に持っており、話題にしながらできることからやっていくということです。また、我々行政サイドからも省略できるもの、そしてまた簡略化できるもの、やらなくてもいいものを指示しながら今取り組んでいる最中でございます。 42 ◯議長（大矢保君）　22番木下靖議員。 43 ◯22番（木下靖君）　ただいま教育長から簡略化や省略等、やれるものからやっていくということで、今話し合いを進めているということでしたので、それはしっかりとやっていただきたいと思います。 　それでは、転出面抑制の施策の３番目、ここに四季折々の豊かな自然に触れ合える機会の充実とあります。言うまでもなく、本市は海にも山にも恵まれておりまして、春夏秋冬、季節の区別も非常にはっきりとした土地柄です。常日ごろから自然に触れ合える機会というのはふんだんにあると考えておりますけれども、さらに充実が必要と考えるところというのは、恐らくは、ふるさと青森をもっとよく知ることによって愛着なり誇りなりを持ってほしいということなんだろうと思います。ただ、これは今私が知る範囲においては、小学校等においても校外学習とかで、こういった自然に触れる機会というのはあるように思います。これをさらに充実させるとなるとどういうふうになるのかなと、ちょっと不明なというかわからないところがあるんですけれども、これについて何かお考えはありますか。 44 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民政策部長。 45 ◯市民政策部長（福井正樹君）　再質問にお答えいたします。 　ただいま議員から御指摘がありましたとおり、確かに今までの取り組みをさらに充実させて触れ合える機会をということになれば、行政の取り組みとしては非常に限られたものになるのかなという感じはいたしております。このお話が総合戦略骨子に載っているのは、成長戦略アドバイザー等から──議員もお話しされていましたとおり、青森市に愛着を持つとして、まず何に持つのかということで要素を挙げていった際に、やはり青森市の自然なり、そういうところに愛着を持つ方が多いのではないか。それであれば子どものころから、あるいは大人になっても自然に触れ合える機会をということで、このような表現で記載させていただいております。具体的にどのような取り組みがここに張りつくのかということにつきましては、今後、我々としては考えていかざるを得ないということにはなりますけれども、ただ、お話ししたいのは、人口減少社会に対応していくため、あるいは人口転出を抑制していくために考えられる方向性については、とにかく書いたと。これに基づいて必要なものについて、我々として検討していくんだということでございますので、その点は御理解していただけるかと思います。 46 ◯議長（大矢保君）　22番木下靖議員。 47 ◯22番（木下靖君）　それでは転出面抑制の項目の最後になります。施策の４番目、歴史・文化、市内産業・職業など地元を知る取り組みの充実というものについて、どういったものを想定されているのかお尋ねします。 48 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民政策部長。 49 ◯市民政策部長（福井正樹君）　再質問にお答えいたします。 　ここは特に愛着というよりも、地元青森市への誇りといいますか、そういうところを醸成するという意味合いでございます。幅広く書いておりますけれども、青森市にある例えば棟方志功を代表とする板画でありますとか、あるいは縄文文化等々、そういう青森市のすぐれたもの、誇りとなるものについて触れる機会を充実させ、地元をよく理解していただく。それは、多分、子どもだけではなくて大人の人にもということだと思います。そのことが町に対する誇りを生み出して、青森市に対する愛着がさらに強くなるのではないかと考えております。 50 ◯議長（大矢保君）　22番木下靖議員。 51 ◯22番（木下靖君）　青森市内には三内丸山遺跡を初めとして小牧野遺跡とか、高屋敷館遺跡、浪岡城跡ほか、森林博物館とか、７月にオープンしたばかりのあおもり北のまほろば歴史館など、すばらしい施設がたくさんございます。今現在、小・中学校において、例えば市内産業を知るためにこういった施設とかを訪れる機会というものは設けられているのか、現状の取り組みについてお知らせをいただきたいと思います。 52 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育長。 53 ◯教育長（月永良彦君）　それらの施設に対しましては、各小・中学校にも働きかけ、また各小・中学校独自で計画を立てながら校外学習等、それから社会科の学習等というもので取り組んでいるところでございます。ほとんどの学校がいろんな校外学習をやっておりますので、その中で青森の歴史をさらに知っていく、それから文化を知っていく、そういう機会を捉えて、子どもたちに啓蒙していきたいと思っております。 54 ◯議長（大矢保君）　22番木下靖議員。 55 ◯22番（木下靖君）　それでは、次に移ります。移住・定住を支える青森市ならではのしごとづくりにおける施策のうちに、青森市ゆかりの人材とのビジネス・ネットワークの構築というものがございます。これだけ聞くとちょっとつかみどころがないんですけれども、これは一体どういうことを意味しているのかという点についてお尋ねします。 56 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民政策部長。 57 ◯市民政策部長（福井正樹君）　再質問にお答えいたします。 　今回９月の補正予算の中に計上している事業で、青森と首都圏をつなぐビジネス交流拠点構築事業というものがございます。例えばそういう拠点ができる、その中であれほどの人口がいるわけですので、どういうところとネットワークを組んでいくのか、どういうところを機会とするのかということで言えば、青森市にさまざまなゆかりを持つ方とさまざまなつながりを持ちながら取り組んでいくということが非常に重要ではないかということをイメージしたものでございます。それは、多分ビジネスが特に大きくここの部分としては効果があるんではないかということも考えておりまして、そういう意味で青森の出身者の方も含めて青森にゆかりのある方と連携を強化していきたいということでございます。 58 ◯議長（大矢保君）　22番木下靖議員。 59 ◯22番（木下靖君）　あくまでも具体的にはこれからということなんでしょうけれども、そういった拠点というか、場をつくるということのみならず、市としては人的な橋渡し、そういったことも視野に入れての取り組みと考えてよろしいんでしょうか。 60 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民政策部長。 61 ◯市民政策部長（福井正樹君）　再質問にお答えいたします。 　若干例を挙げますと、先ほどお話しした今回御提案している青森と首都圏をつなぐビジネス交流拠点構築事業につきましても、青森市出身で東京で農業関係の会社を経営されている方と今コンタクトをとりながら、具体的に事業をどう進めていくかということも相談させていただいています。そのようなことで、それぞれ活躍されている分野に応じて、こちらが考えていることについて御助言をいただき、あるいは御協力いただくようなことを考えているということで、今現在もう既にそういうこともあるということでございます。 62 ◯議長（大矢保君）　22番木下靖議員。 63 ◯22番（木下靖君）　それでは、仕事づくりの項目での施策、安全・安心な地域分散型エネルギーの導入促進による産業振興というものがございます。この地域分散型エネルギーの導入促進による産業振興に対して、行政としてどのような形でかかわれるのか、どのような形でのかかわりを考えているのかというところをちょっとお尋ねします。 64 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民政策部長。 65 ◯市民政策部長（福井正樹君）　再質問にお答えいたします 　今の御質問ですと、さらに一歩踏み込んで、具体的にどういうふうに進んでいくのかということでの御質問だと思います。大変申しわけございませんが、それは既存の取り組みのところでしか今のところお話しできないということでございます。青森市に今産業として、現にこういう産業があるわけですけれども、さらに青森市に賦存するエネルギーを使って産業化できれば、それは仕事づくりにもつながるということでございまして、現状も取り組みはなされているわけですので、それをさらに進めていくようなことができないかということで、この項目をうたっているものでございます。具体的に何かあるのかということで言えば、それは今後の課題ということでございます。 66 ◯議長（大矢保君）　22番木下靖議員。 67 ◯22番（木下靖君）　それでは、１点確認をさせてください。ここで出てきている地域分散型エネルギーという言葉はちょっと聞きなれないんですが、世間で言う再生可能エネルギーだとか、そういったものとは違うものを指しているんでしょうか。地域分散型エネルギーという意味についてお尋ねします。 68 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民政策部長。 69 ◯市民政策部長（福井正樹君）　再質問にお答えいたします。 　ここで地域分散型エネルギーと言っておりますのは、地域にそれぞれ賦存するという意味合いでして、例えばバイオマス、地熱とかという意味でございます。ですので、再生可能エネルギーということで言えば同じものということになります。 70 ◯議長（大矢保君）　22番木下靖議員。 71 ◯22番（木下靖君）　わかりました。 　それでは次です。安全・安心で快適な魅力あるまちづくりのための施策として、近隣の市町村との広域連携の推進というのがございます。人口減少社会への適応策として、近隣の市町村と連携することの意義がちょっとつかみづらいんですが、その点についてお尋ねします。 72 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民政策部長。 73 ◯市民政策部長（福井正樹君）　再質問にお答えいたします。 　人口減少社会になれば、当然にして人口が減って、人口密度も減ってということになろうかと思います。その中で、行政サービスをどのように提供していくか、あるいは観光なりをどういうふうにして進めていくかということになりますと、例えば国のほうで言っている連携中枢都市圏であったりとか、あるいは現に観光面で進めている各都市、各地域との連携で観光を振興させていくとか、そういう取り組みがやはり必要になるということでございます。人口が減少するということは、規模が縮小するということでございます。我々は、国も示しておりますけれども、ある程度人口は縮小したとしても、必ずとめるということを──とにかく今想定されている国が示したような予測にならないようにしようということでございますので、ある程度減ったとしても、その中でどういうような取り組みをしていくのかということを考えた場合には、その連携が必要になるだろうということでございます。
   74 ◯議長（大矢保君）　22番木下靖議員。 75 ◯22番（木下靖君）　行政サービスという点だけ考えれば広域事務組合じゃないですけれども、そういった連携も必要だろうと。それにとどまらず観光面とかでも連携して、広域観光を展開していこうということだと思います。 　それでは次に、空き家・空き地対策の推進について。今後、人口減少が進んでいく中で空き家の数というものはふえていかざるを得ないと思います。管理する人のいない空き家は、防災上、衛生上、景観上、非常にその地域の住民の方に影響を及ぼすものだということで、我々も特に冬場なんかは空き家については相談を受けます。 　そこで、本市における危険空き家についての相談はかなりの件数があると思うんですが、これについての現在の対応状況をちょっとお尋ねします。 76 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 77 ◯総務部長（嶋口幸造君）　空き家に関する再質問にお答えいたします。 　市のほうで放置危険空き家、いわゆる管理不全な空き家等につきまして、市民から情報を提供していただいておりますが、平成26年度におきましては233件の情報が寄せられております。その主な内容といたしましては、当該空き家のトタンの板とか、外壁などの建材の剥落、飛散、窓ガラスの破損や積雪による倒壊や、また落雪による隣家への被害など、その内容につきましては多岐にわたっております。 　その対応状況でございますが、市としては情報提供を受けた場合、その空き家の状況について、現地でまず実態調査を行いまして、情報を提供していただいた方、それから近隣の住民といったところから所有者に関する情報等の聞き取りを行います。また、独自に土地、建物の登記簿の調査ですとか、固定資産税の情報の調査、それから戸籍調査なども行いまして、所有者がどこに、誰なのかという確認を行います。所有者等がわかった場合は、空き家等の現状をお知らせしながら適正な管理をお願いしますということで、こちらのほうから適切な管理をお願いしても、１回ですぐ対応というのはなかなか難しい場合が多くて、幾度か交渉を重ねた結果、平成25年度でいきますと14件、平成26年度では23件の放置危険空き家が、所有者とか近親の方の御協力によって解体され、危険性が解消されているという実績が上がっております。したがいまして、今年度の４月１日現在、市が把握している解決していない放置危険空き家の件数というのは36件という状況でございます。 　以上でございます。 78 ◯議長（大矢保君）　22番木下靖議員。 79 ◯22番（木下靖君）　平成26年度に233件の相談があって、４月１日現在まだ解決していないものが36件あるというお話でした。聞くところによれば、この空き家対策を市のほうでやっているわけですけれども、今、総務部長がおっしゃったように、相談が寄せられてからしなければいけない作業といいますか、手続は大変多いと思うんです。それに対して、対応する職員の数というのは果たして十分なのかどうかという点も心配されます。仮に、まだ対応が十分でないというのであれば、そこは対応する職員の数もふやさなければいけないでしょうし、いずれにしても、これからますます空き家というものはふえていくと思われますので、その辺の対応については十分考慮していただきたいと思います。 　（仮称）青森市版総合戦略骨子でいろいろ聞いてまいりました。今この総合戦略を全国の自治体が、国のほうで10月までにつくれという話だったでしょうから、そこに向けてこぞって策定作業中なんだと思います。そうなると心配されるのが、いわゆる交付金をもらわんがためのやっつけ仕事というものも出てくると思います。先般、日本経済新聞に地方創生関連の記事がございまして、法政大学の小峰教授がコメントを述べています。地方創生は国主導の政策、ふだんから地域の進む方向を考えているところはよいが、そうでない自治体は政府からの交付金を引き出そうと金太郎あめになりやすい。どこも似たり寄ったりのものをつくって国に上げて交付金をもらおうと。もちろん青森市はそういうことはないと思います。以前から成長戦略本部を立ち上げて、これからの青森の進む道というものを考えてきたものと思いますので、いろんな方の意見を聞いて、実効性のある施策、また、事業を展開していかれるように要望して終わります。 80 ◯議長（大矢保君）　次に、20番村川みどり議員。 　　〔議員村川みどり君登壇〕（拍手） 81 ◯20番（村川みどり君）　日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。 　初めに、介護保険について質問します。 　2013年12月に可決された社会保障制度改革プログラム法に基づき提出された医療介護総合確保推進法が2014年６月に可決しました。それに伴って、ことしの４月からさまざまな負担増が市民にのしかかっています。消費税増税で約８兆円の家計への負担増に加え、安倍政権の社会保障削減による負担増と給付減により、合計10兆円にも及ぶ負担増が国民に重くのしかかっています。 　そこで質問は、ことし４月から実施された市民負担増の実態と市の認識、対応策について順次質問します。 　１つは、４月から特別養護老人ホームの入所要件が介護度３以上になったことによる介護度１及び２の申請者で却下となった人数について示してください。 　２つに、この８月から一定の所得がある人の利用料負担が１割から２割へと改悪されています。１割から２割になった人数を介護度別に示してください。 　３つに、８月から施設に入所している低所得者の食事代、部屋代の負担軽減基準変更により、負担軽減の対象にならなかった人数を示してください。 　４つに、特別養護老人ホームの食事代、部屋代の負担軽減を受けていない人のうち、多床室においても部屋代を負担させることになりました。これによって負担増となった人数を示してください。 　５つに、これら１から４のとおり、負担増となった市民の実態についての市の認識と市独自の対応策について検討する考えはないか見解を求めます。 　介護保険についての２点目は、2017年から移行予定の新しい総合事業において、介護予防給付のうち通所介護及び訪問介護の移行をどのように進めていくのか。また、生活支援体制の基盤整備をどのように進めていくのか検討状況をお示しください。 　次に、障害年金について質問します。 　障害者手帳を持っていなければ障害年金は受給できない、障害者手帳が４級だから障害年金はもらえない、働くと支給されない、家族に収入があると支給されないなど、間違った障害年金に関する情報が広がり、正しい情報が伝わっていないと感じています。障害年金は、がんや糖尿病、化学物質過敏症などの病気で障害者手帳を持っていなくても障害年金の申請は可能です。障害年金は病名で判断されるのではなく、その障害によって日常生活にどのような影響があるのかで判断されることになっています。日本年金機構が行った職員意識調査によると、障害年金の業務を経験した職員のうち半数以上が問題点や改善すべき点があると感じていることが明らかになりました。とりわけ、受給要件の１つで、特定が難しく申請者の大きな壁になっている初診日の証明に関する意見が最も多く上がっています。障害年金を受給する際に、その傷病で初めて医療機関にかかった初診日を特定する証拠が必要となっています。しかし、その医療機関がそもそも存在していなかったり、あるいはカルテの保存期間を超えている場合だったりと、初診日の特定ができず、申請を諦めたり、却下される市民をたくさん見てきました。ことし10月１日から厚生年金と共済年金が一元化されることに伴い、厚生労働省はこれまでの厳格なルールを改め、カルテなどの証拠が提出できない場合でも、健康保険の給付や入院の記録など参考資料で合理的に判断できる場合は本人の申し立てを認めるとし、障害年金の認定基準を大幅に緩和することになりました。このことによって、過去に証拠を提出できずに不支給とされた人についても再申請を認め、新ルールで判断することになります。 　そこで質問します。障害年金の請求に当たって、ことし10月から新たな基準での適用が始まるが、まずは市としての周知方法を示してください。 　最後に、教育について２点質問します。 　延長国会の中、ことしの６月に小・中一貫校（義務教育学校）を制度化する学校教育法の改正が可決されました。日本共産党は反対しましたが、来年４月からの施行となります。今回の学校教育法改定の目的は、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、現行の小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校を新たな学校の種類として規定することとされています。 　日本の学校の種類は、学校教育法第１条において、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校（中高一貫）、特別支援学校、大学及び高等専門学校の８種が規定されていますが、これに義務教育学校が加わります。実際に義務教育学校を設けるかどうかは市町村の判断に委ねられます。義務教育学校、いわゆる小・中一貫校は、現行の小学校６学年と中学校３学年を一体的に行うため、修業年限は９年です。校長は１人、教員は原則小・中両方の免許を持つことが求められます。教職員給与は国庫負担の対象で、施設費の新築や増築の費用は小・中学校と同じく国が２分の１の負担です。独自教科の設定など教育課程の特例措置は、国の認可が必要だったものが、設置者の判断でできるように政省令が改正されます。国は小・中一貫校の制度化の利用として、中１ギャップの解消、発達の早期化への対応、学力向上などを挙げていますが、それらは裏づけられた科学的データや根拠がないことが国会審議の中で明らかになっています。 　そこで質問します。小・中一貫教育について、さきの第２回定例会において教育長は、導入の可能性について検討すると答弁しています。導入することによって、どのような教育的効果が期待できるのか具体的に示してください。 　次の質問は、昨年の９月議会で屋内運動場の固定式暖房器の設置と学校の建てかえ計画に関する質問に対し、当時の教育委員会事務局教育部長は平成27年度中に学校施設老朽化対策に係る整備計画をつくると答弁しています。整備計画の進捗状況について示してください。 　質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手） 82 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。健康福祉部長。 　　〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕 83 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）村川議員の介護保険及び障害年金についてのお尋ねに順次お答えいたします。 　まず、介護保険についてのお尋ねのうち、介護保険利用者の負担増に関する５点の御質問にお答えいたします。 　初めに、要介護１及び２の方の入所申請が却下となった人数についてお答えいたします。 　平成27年度の介護保険制度の主な改正といたしましては、高齢者の方々が住みなれた地域で生活を継続できるよう、介護、医療、生活支援、介護予防を充実させるため、地域包括ケアシステムの構築を目指すとともに、低所得者の保険料軽減を拡充し、保険料上昇をできる限り抑える目的で、所得や資産のある人の利用者負担を見直す費用負担の公平化について改正がなされたものであります。これらのうち、費用負担の公平化などの主な改正内容につきましては、１つには、平成27年４月から特別養護老人ホームの新規入所者について、原則要介護３以上に限定することとなったこと、２つには、平成27年８月からこれまで１割としていた介護サービス利用の負担割合について、一定以上の所得のある利用者の自己負担を２割へ引き上げたこと、３つには、平成27年８月から施設利用者の食費、部屋代の負担軽減基準である補足給付の基準に、新たに世帯分離した配偶者が課税されている場合及び預貯金等が単身で1000万円、夫婦で2000万円を超える場合は軽減の対象外となる要件を追加したこと、４つには、平成27年８月から食費、部屋代の負担軽減を受けていない方のうち、特別養護老人ホームの多床室入所者につきましては、現行の光熱水費の上昇相当分に加え、室料相当分の負担を求めることとなったところであります。 　お尋ねの要介護１及び２である方の特別養護老人ホームの入所申請につきましては、現在お一人の方が申請を施設に行っており、今後、市の意見を踏まえ可否の判断をしていくこととなっておりますことから、現時点では却下となった方はいらっしゃいません。 　次に、利用料負担が１割から２割になった方の人数についてお答えいたします。 　平成27年８月１日時点における介護保険負担割合証交付者１万6258人のうち、２割負担となった方は、要支援１の方が139人、要支援２の方が155人、要介護１の方が259人、要介護２の方が219人、要介護３の方が162人、要介護４の方が133人、要介護５の方が88人、また、認定更新等により要介護度が未決定の方が６人の計1161人となっております。 　次に、食事代部屋代の負担軽減基準変更により対象とならなかった人数についてのお尋ねにお答えいたします。 　平成27年８月７日時点の補足給付の申請者数1499人の基準判定を行った結果、食事代、部屋代の負担軽減の対象とならない方が101人おり、そのうち基準変更により対象とならなかった方は51人となっております。 　次に、食事代、部屋代の負担軽減を受けていない方のうち、特別養護老人ホームの多床室入所者の室料相当の負担増となった人数についてのお尋ねにお答えいたします。 　食事代、部屋代の負担軽減の対象とならない方101人のうち、特別養護老人ホームの多床室入所者の室料相当の負担増となった方は６人となっております。 　次に、負担増となった市民の実態についての市としての認識及び市独自の対応策についてのお尋ねにお答えいたします。 　このたびの国の利用者負担の見直しにつきましては、高齢者の増加による介護給付費の増大を踏まえ、高齢者みずからも支えている介護保険制度を維持するため、一定以上の所得のある高齢者の方々に応分の御負担をいただくこととしたものであり、市といたしましては、持続可能な介護保険制度の運用により高齢者の方々の安心な生活基盤が確保できるといった一方で、一部高齢者の方々の負担増が避けられない状況になっておりますことから、高齢者の方々の負担がこれ以上過重なものとならないよう、介護保険の財源の国庫負担割合を引き上げるよう平成27年６月に全国市長会を通じ、国会議員並びに国に対して要請したところであります。なお、これらの利用者負担の見直しにつきましては、平成27年８月からの改正のため、市独自の対応策は検討してはおりませんが、他都市の動向等については注視してまいりたいと考えております。 　続きまして、地域支援事業に関する２点の御質問にお答えいたします。 　初めに、介護予防通所介護及び介護予防訪問介護の移行の進め方のお尋ねにお答えいたします。 　介護保険法の改正に伴い、要介護等認定により要支援１及び２とされた方々に対する予防給付のうち、介護予防通所介護及び介護予防訪問介護は、平成29年４月までに介護保険制度の地域支援事業として、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業へ移行することとなっております。この新しい総合事業では、現行の介護予防通所介護及び現行の介護予防訪問介護に相当するサービスと、その他の多様なサービスとして短期集中型の予防サービスや現行の基準を緩和したサービス、住民主体による支援などが想定されております。 　新しい総合事業への移行に当たりましては、現在サービスを利用している方やサービスを提供している事業者が混乱することのないよう準備していくことが重要であると考えており、介護予防通所介護及び介護予防訪問介護につきましては、現行相当のサービスの水準を確保することを基本としております。このため、今年度におきましては、利用者及びサービス事業者がスムーズに移行していくための運営基準や単価、利用料などについて検討し決定することとしており、現在既に移行した都市の実施状況や他都市の検討状況等の情報収集に当たっているところでございます。一方、多様なサービスの構築につきましては、今年度は、まずはその１つである短期集中型予防サービスをモデル的に実施していくことから始めることとしております。このモデル事業の実施におきましては、介護事業所の理学療法士等、リハビリテーション職種の方のお力をおかりしながら、日常生活機能の向上を図る効果的な手法や利用者の心身の状態の変化などを評価、検証し、これらの結果を新たなサービス構築に生かしていくこととしております。 　次に、生活支援体制の基盤整備の検討状況についてのお尋ねにお答えいたします。 　生活支援体制の基盤整備といたしましては、既存の介護事業者が提供するサービスに加えて、高齢者の多様化する生活支援ニーズにきめ細かに対応するため、高齢者の方が日常的な生活を営んでいく上で必要となる買い物や掃除、食事の準備などのさまざまな生活支援がＮＰＯ、市民団体などの多様な主体により提供されるよう、地域資源の発掘や担い手の育成等に取り組んでいくこととしております。このためには地域の人材、組織、活動等、地域の社会資源を知る必要がありますことから、まずは町会、町内会、民生委員、児童委員、老人クラブ等とともに地域福祉活動を展開している地区社会福祉協議会に御協力をいただきながら、地域に直接出向き、地域の現状やニーズ、保有する資源等の把握を行い、これらの情報を見える化する地区カルテづくりに取り組んでいくこととしております。これらの情報収集、整理を進めながら、社会福祉協議会、地区社会福祉協議会を初め、シルバー人材センター、大学、地域包括支援センター、事業所などのさまざまな立場の方々と地域の生活支援体制づくりについて意見交換を行う研究会を立ち上げ、これからの地域における生活支援サービスのあり方や生活支援コーディネーターの活動、ボランティアポイントの導入などについて検討していくこととしております。 　これらの取り組みを進めながら、平成28年度には、各地区社会福祉協議会における高齢者の方々を対象とした生活支援サービスの掘り起しや人材育成・強化を図り、平成29年度からは市内38の地区社会福祉協議会の全地区において、それぞれの地域資源や地域特性を生かした生活支援サービスが展開されるよう取り組んでまいります。 　最後に、障害年金についてのお尋ねにお答えいたします。 　障害年金の請求要件におきましては、１つには、初めて医師にかかった日である初診日において、何らかの年金制度の被保険者であること、かつて被保険者であった方で60歳以上65歳未満であること、20歳を迎える前に障害年金等級の１級または２級の障害の状態にあること、２つには、各年金制度における納付要件を満たしていること、３つには、障害認定日に障害の程度が認定基準を満たしていることが要件となっております。 　しかしながら、精神疾患や内部疾患の増加に伴い、傷病の発生、受診から相当の期間を経て重症化し、障害年金を請求する事例が増加しており、このような場合には、カルテの保存期限の経過や医療機関の廃院等により初診日の証明が得られず、初診日を特定できずに障害年金を受けられない事案も生じているところであります。このため、国におきましては、初診日を確認できないという理由で障害年金を受けられないという事案が少なくなるよう、ことし10月からは初診日を合理的に推定できるような参考資料が提出されれば、過去に初診日を明らかにすることができず障害年金を受けられなかったという事案も含め、できるだけ本人の申し立てによる初診日を認めることとする方針が、厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会において決定されたとのことであります。 　現時点において、国から具体的な通知等はありませんが、本市においては、今後改正される省令の公布を踏まえ、日本年金機構との連携はもとより、「広報あおもり」や市ホームページへの掲載を初め、障害者手帳の申請、交付窓口とも連携を密にするとともに、障害者団体等の協力も得ながら、改正に伴う周知に努めてまいります。 84 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育長。 　　〔教育長月永良彦君登壇〕 85 ◯教育長（月永良彦君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）私からは小・中一貫教育についての御質問にお答えいたします。 　小・中一貫教育につきましては、これまで自治体や学校が独自に先行実施してきましたが、教育制度等のあり方を検討する国の中教審こと中央教育審議会において、小・中一貫教育を制度化すべきとの答申を受け、本年６月学校教育法が一部改正されたところでございます。これにより、小・中一貫校は義務教育学校という名称の学校となり、来年４月からの設置が可能となりました。小・中一貫教育では、例えば１人の校長、１つの教職員組織のもと、小学校１年生から中学校３年生までの９年間を見通した指導計画に基づき教育活動を展開することが可能となります。また、小学校１年生から中学校３年生までの子どもたちが１つの学校に通うことができることから、これまでの小学校６年生、中学校３年生の区分に限らず、小・中９年間を子どもの発達の段階に応じて、例えば前期４年、中期３年、後期２年の区分や前期５年、後期４年といった学年段階の区切りを、その学校の教育計画に基づき設定することができます。 　小・中一貫教育で期待される効果については、次の３点が挙げられます。１つには、子どもたちの９年間を見通した指導計画のもと、継続した指導を受けることにより一人一人がよく理解され、さらには中１ギャップが解消されたりすることで、安心して学校生活を送ることができること。２つに、最大９歳差の異年齢の子どもたちが日常的に交流することにより、中学生は小学生にいたわりの気持ちを持って優しく接するようになったり、また、小学生は中学生に学び、憧れと尊敬の念を持つようになったり、さらに異年齢の集団の中で中学生がリーダーシップを発揮し、責任感と自己有用感を高めることができること。３つに、小学校１年生から小学校６年生の子どもたちが、英語や音楽、体育などの教科等で専門的な知識、技能を有する中学校の教員からも指導を受けることができることなどが挙げられます。なお、９年間同じ仲間と生活することによる人間関係の固定化の懸念や、システムの違いによる転出入への対応、小学校高学年におけるリーダー性の育成など課題も考えられます。 　本市では、平成17年度から小学校から中学校への円滑な接続を図ったり、各中学校区が抱える学校課題の解決を目指したりし、小・中連携のあり方を実践研究し成果を上げてまいりました。そして、現在子どもたちの未来を拓く小・中連携充実事業を推進し、地域の特色を生かしながら、自己を生かし、よりよい生き方を目指すキャリア教育などに取り組んでおります。 　私ども教育委員会では、小・中一貫教育については、教育内容や指導方法の充実により義務教育の質の向上を図る上では有効な方法であると考えているとともに、課題もあるものと認識しております。今後、平成17年度から積み上げて取り組んできた小・中連携事業において得られた成果と課題の検証を継続するとともに、既に小・中一貫教育を導入している全国の実践校から、その成果と課題を収集し、国や他県、他市の動向にも注視しつつ、小・中学校の位置関係や学校規模、教員の勤務状況と地域や学校の実態を考慮しながら、小・中一貫教育の導入についての可能性について慎重に検討してまいりたいと考えております。 86 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 　　〔教育委員会事務局教育部長成田聖明君登壇〕 87 ◯教育委員会事務局教育部長（成田聖明君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）学校施設老朽化対策に係る整備計画についての御質問にお答えいたします。 　本市の学校施設老朽化対策については、築年数が30年以上経過している学校が半数を超えていることから、教育委員会といたしましても、財政状況を踏まえながら老朽化への対応を計画的に進めていく必要があるものと認識しております。教育委員会では、これまで学校施設の耐震化を優先してまいりましたが、対策が必要な施設全ての耐震化に着手し、現在屋内運動場等の非構造部材の耐震化を進め、本年度中には終了する予定でございます。今後は学校施設の老朽化に着手しなければならないものと考えておりますが、整備計画策定に向け市が策定予定の（仮称）青森市ファシリティマネジメント推進基本方針を踏まえながら、その個別施設計画として策定していく予定でございます。 　策定に当たり、これまで学校施設の現状について調査検討をしてきたところでございますが、現時点における基本的な考え方として、老朽化の進行は築年数によるところが大きいことになりますが、単に築年数だけではなく、実態を踏まえた老朽化の状況を判断しながら計画的に整備していかなければならないものと考えております。老朽化の判断といたしましては、１つに、コンクリート強度の調査による躯体の劣化状況。２つに、屋上防水や給排水、暖房等の設備の劣化状況の現状把握により、改築の優先順位を検討してまいりたいと考えております。また、現状把握により改築する学校と改修による長寿命化を図る学校が出てくるものと考えております。 　いずれにいたしましても、学校施設の老朽化への対応が全国的にも大きな課題となっておりますことから、教育委員会といたしましては、本年度中に学校施設の老朽化に係る整備計画を策定し、厳しい財政状況の中、計画的に進めていかなければならないものと考えております。 88 ◯議長（大矢保君）　20番村川みどり議員。 89 ◯20番（村川みどり君）　それでは再質問します。 　まず、特別養護老人ホームの入所要件が要介護３以上になったことによって、要介護１、２の申請者で却下になった人は現在はいないと。今、申請中の人は１人いるという状況が示されました。 　まず最初に、現時点での特別養護老人ホームの待機者数をお知らせください。 90 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。健康福祉部長。 91 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君）　再度のお尋ねにお答えいたします。現時点での特別養護老人ホームの待機者数ということです。 　平成24年４月末現在で、在宅で特別養護老人ホームに待機していらっしゃる方は177人となっております。 　以上でございます。 92 ◯議長（大矢保君）　20番村川みどり議員。 93 ◯20番（村川みどり君）　現在177人、平成24年現在──平成27年の４月末で177人ということで（「はい」と呼ぶ者あり）今でも待機者数がこれほどいるのに入所要件を要介護度３以上にしてしまったら、入れない人がますますふえていくのではないかと思っています。特別養護老人ホームというのは常時介護が必要な人、あるいは在宅での介護が困難な人が生活する施設です。ひとり暮らしの高齢者や家族の介護負担の重さから、入所を申し込んでも入れない人が今でさえこれだけいる中で、やはり私は入所の要件を狭めるのではなくて、施設の数をふやしていくことこそが必要だと思っています。計画的な整備をするための財政支援こそ私は求められているんだと思っています。これは市だけの問題ではなくて、国の姿勢もあると思うんですけれども、やはりこういう姿勢が大事だということです。 　それから、厚生労働省は入所要件を要介護３、４、５に限定して、要介護１と２で日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない理由があると認められる者に対しては、特例的に入所判定対象者にすると言っています。入所対象者を決めるに当たって、市町村の関与についてこれまでも議論してきたんですけれども、現在１名の方が入所しているということで、市町村がその待機者に対して意見表明するとなっています。意見表明するとしても、市町村が入所申込者、待機者も含めて、具体的にどのような状況なのかきちんと把握していなければ、その大事な的確な意見表明というのはできないと思っています。待機者の責任ある状況を把握していくために、市町村としてどのような役割を果たしていくのかお聞かせください。 94 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。健康福祉部長。 95 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君）　再度のお尋ねにお答えいたします。 　先ほどは大変失礼いたしました。平成27年４月末の待機者でございます。 　それでは、ただいまの特例要介護１、２の方の申請、そして入所に対して市がどのように関与していくのかというお尋ねにお答えいたします。 　要介護１、２の方から申請があった場合、特例入所という要件が認められています。４つの要件に該当すると、要介護１、２の方であっても特別養護老人ホームの利用は可能となります。その判断は客観的にしていかなければならないものと思っております。そこで、青森市として考えていることは、２段階にわたって関与していくこととしております。１段階目は、まずそういう方から入所申請が施設に提出されたときです。まず市としても、市で持っているその方のどういうふうな介護サービスを使っているのか、生活の困難度はどうなのかというデータというのがございます。当然、市の目線でもきちんとそれは把握する必要があるものと思います。市できちんとそこを把握した上で、入所申請に対する意見を述べさせていただくこととしています。加えて、実際に待機者がいます。次の段階で養護老人ホーム入所判定委員会というのも開かれます。その養護老人ホーム入所判定委員会においても市町村の意見を求めるとなっておりますので、基本的には養護老人ホーム入所判定委員会と書類でやりとりするのではなくて、実際に養護老人ホーム入所判定委員会に市が参加して、そこの中でさまざまな議論を交わし、客観的に判定していくやり方をとってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 96 ◯議長（大矢保君）　20番村川みどり議員。 97 ◯20番（村川みどり君）　ぜひしっかりと、客観的、中立的な立場での市の関与をお願いしたいと思います。介護保険法改定の際、参議院でも、軽度の要介護者に対しては、個々の事情を勘案し、必要に応じて入所が認められるよう適切な措置を講じることという附帯決議が政府にも求められています。これは自治体にも当てはまることで、こうした附帯決議にもあるような適切な措置を講じる責任があるということをしっかりと受けとめていただきたいと思います。 　例えば聴覚障害者団体というところがありまして、介護保険法改悪のときに要望書を出しています。その中の１つに、やはり耳は聞こえなくても体は元気だということもあって、要介護度は低く判定されるんですけれども、そうなった場合、高齢聴覚障害者が特別養護老人ホームに入所できずに行き場を失ってしまいかねないというような要望書を提出しています。私は、この要介護１、２の方の特例に高齢聴覚障害者も明記するべきだと思うんですけれども、市はどのように今考えていますか。 98 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。健康福祉部長。 99 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君）　再度のお尋ねにお答えいたします。 　ただいま村川議員から聴覚障害者の方のことを例にとって御紹介がありました。視覚障害者の方もまた同様のことが出てくると思っております。その障害の特性というものをしっかり踏まえて、現に、例えば聴覚障害者の方だったら体がきちんと動くよねというそこだけではなくて、コミュニケーションのところでは──意思疎通のところで大きな課題が出てくるわけですので、総合的にその方の日常生活の困難度ということを捉えて、施設の入所の決定をしていかなければならないと思ってございますので、そこのところは十分意を用いてまいりたいと考えております。 100 ◯議長（大矢保君）　20番村川みどり議員。 101 ◯20番（村川みどり君）　ぜひ十分な配慮をお願いしたいと思います。 　それから、利用料の問題です。利用料が１割から２割になった人が全体で1161人いるということで、この全部の人が介護を使っているわけではないと思うので、実際介護を使っている人はもうちょっと少ないのかもしれないけれども、これだけの人の利用料が倍になってしまったということになります。これまでと同じようなサービスを使っていただけで、利用料だけが倍になるということです。所得がふえたわけでもないし、生活に何ら変化があったわけでもないのに利用料だけが倍になるということは、その人の生活にとってとても大変なことです。 　私が懸念しているのは、必要なサービスの利用控えが起こるのではないかということです。今まで必要なサービスを使って自立した生活を維持できた高齢者がサービスを減らすようなことがあれば、これまでの生活ができなくなるということに直結すると思います。そういう状況になることは十分想定されると思うのですが、現時点で市はどのようなことを想定しているでしょうか。 102 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。健康福祉部長。
   103 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君）　再度のお尋ねにお答えいたします。２割負担になることによって、現時点でサービスの抑制が働くのではないかと、そのことに対して市としては今どんなことを考えているのかというお尋ねでございます。 　まず、８月１日からなので、実際サービスの利用状況というのはこの後でないと、どういうふうなサービスの状況が変化し、２割になったことによってどんなサービスの使い方の違いが出てきているのかというのは、しばらく時間をいただいて検証しなければならないものと思っております。ただし、要介護１から５の方につきましては、２割負担になったとしても、後ほどお金が返るという高齢介護サービス費をうまく活用することができるものと思っております。ただし、要支援１、２の方が高額介護サービス費は使えない形になりますので、こちらの方が８月１日からどういうふうなサービスの使い方をするのか少し注視しながら、その動向をまず見ていきたいと思っているところでございます。 104 ◯議長（大矢保君）　20番村川みどり議員。 105 ◯20番（村川みどり君）　ぜひ検証していただきたいと思います。それから、国が示しているわずかな救済策ではあるんですけれども、単身での年金収入と合計所得が合計280万円、２人世帯で346万円未満は１割負担に戻すという軽減救済策もありますので、こういう方も漏れなく１割に戻すよう適用されるように徹底していかなければならないと思います。 　それから、補足給付の問題です。今現在、負担軽減基準変更によって補足給付の対象にならなかった人は51人ということです。先ほども例に紹介したんですけれども、高齢聴覚障害者の皆さんは、特別養護老人ホームに入所している方々は８割の方が障害年金を受給しています。こうした方の障害年金や遺族年金が算定対象となってしまえば、月約８万1000円の障害年金で生計を維持してきた方たちが算定の対象になれば、個室の特別養護老人ホームの場合は負担月額８万5000円となり、年金額を上回ってしまうということになってしまいます。こうした事態を速やかに察知して対応しなければ、今でさえさまざま介護にかかわる問題が発生している中で、さらに介護にかかわるさまざまな問題がふえてしまうことが予想されます。 　市民の皆さんが置かれている実情をよくつかんで、こうした障害年金のみで暮らしている聴覚障害者、あるいは先ほど健康福祉部長が言った視覚障害者の皆さんに対する対応策は速やかに行い、特別養護老人ホームから追い出されないよう対応すべきだと思いますが、この辺をお伺いいたします。 106 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。健康福祉部長。 107 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君）　再度のお尋ねにお答えいたします。 　村川議員から御指摘がございました特別養護老人ホームに現在入所している方が、制度の改正によって生活の場を失われるということはあってはならないことだと思っております。そこにつきましては、個々、一人一人の状況に違いが当然出てくると思っておりますので、お一人お一人の状況を見て、どうしたら現状の生活が維持できるのかというのは、私ども、しっかりやっていかなければならないものと思っております。 　以上でございます。 108 ◯議長（大矢保君）　20番村川みどり議員。 109 ◯20番（村川みどり君）　ことし８月から、さまざまな市民負担増が次々と市民に襲いかかっている中で、こうした問題を解決するには、やはり公費の投入をしなければ解決できないと思っています。私はこれまでも一般財源の投入をすべきだと訴え続けてきて、何度も健康福祉部長ともやりとりしてきました。この法定分を超える一般財源の投入については、何度も繰り返し言いますけれども、国の法的根拠もない、禁じている規定もない、さらには罰則もないというものです。厚生労働省が言っている３原則なるものは、単なる会議資料に過ぎないものです。こうした介護保険料減免の３原則にいつまで従っているのか。私は国のほうを向くのではなく、実際負担増に困っている市民の立場に立って寄り添うのであれば、今こそ一般財源の投入を決断し、負担軽減策に打ち出すべきだと思いますが、健康福祉部長のお考えをお聞かせください。 110 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。健康福祉部長。 111 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君）　利用者の方の負担軽減をするために一般財源を投入すべきではないかという再度のお尋ねにお答えいたします。 　まず、村川議員から介護保険料と利用者負担という２つの視点でお話がございました。保険料につきましては、これまでも御答弁させていただいておりましたように、国の単独減免の３原則につきましては、この制度を維持していくために、やはり基本的な枠組みとして、これを捉えていかなければならないものと考えております。一方、利用者負担の減免につきましては、国のほうからの通知等を見ますと、利用者負担の分については禁じているものがないという状況にございます。 　したがって、先ほど壇上で御答弁させていただきましたように、平成27年８月からスタートしたということで、実際利用者の状況がどうなのかということも検証しつつ、他自治体の状況も調査しつつ検討していかなければならないものと考えておりますが、仮に減免をするとして、村川議員が御指摘のとおり、一般財源からこの財源を見出さなければならないとなりますと、例えば平成27年度においては利用者負担２割の部分だけ見ても、約１億円程度の財源が必要となるということを踏まえますと、直ちにこれを実施するという状況に今はないものかなと考えておりますが、引き続きその旨は調査検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 112 ◯議長（大矢保君）　20番村川みどり議員。 113 ◯20番（村川みどり君）　介護保険料については減免するつもりはないけれども、利用者負担の減免については禁じていないので、今後、他都市の状況も見て検討していきたいという前向きな答弁でしたので、ぜひ前向きに検討していただくことをお願いしたいと思います。 　時間がないので、障害年金に行きます。 　今回、厚生労働省の画期的な判断で初診日の認定が大幅に緩和されました。このことで大事なことは、やはり申請を受け付ける窓口において、その判断基準や国が示す参考資料が具体的にどういうものなのか、しっかりと情報収集する必要があると思っています。まだ示されていないので、参考資料が何なのかとか、どこまで認めるのとか、本当に手探りの状況なんですけれども、このことを窓口でしっかり情報収集して、そしてその専門的知識を市民に生かすということがとても大事だと思っています。それから、先ほど健康福祉部長も言ったように、再申請する方にどこまで伝わるかという周知の仕方がとても大事です。その周知をどうするのと聞いたら、先ほど言った一般的な「広報あおもり」や市ホームページということだけなので、それだけだと不十分で、これまで申請を却下された人たちに、基準が緩和されたよ、初診日がわからなくても、もしかしたら認定されるかもしれないという情報がその人たちにどれだけ伝わるかというのが、とても今大事なときになっていると思います。 　市の周知の方法だと、まだまだ不十分ではないかと思っているんです。ただ、これ以上聞いても多分それ以上のことは出てこないのかもしれないんですけれども、個別に通知というのはできないんでしょうか。 114 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。健康福祉部長。 115 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君）　再度のお尋ねにお答えいたします。障害年金で相談があって、ある意味で却下になった方に対して、こういうふうに緩和されたよということを個別に通知できないかというお尋ねでございます。 　実は、平成25年度の障害年金の新規請求が厚生年金保険・国民年金事業年報でわかるわけですが、青森県の受理件数は1176件、そのうち却下件数が138件となっております。そこで、私どももできるだけそういう方を把握して、何らかの方法でお知らせすべきということを考えておりまして、その138件の内訳、青森市は何件いてということについて日本年金機構青森年金事務所に問い合わせしましたが、公表していないので教えられないという回答でしたので、実際青森市の方が何件却下になっているという情報を私たちは持っていないというところではございます。しかしながら、窓口に相談に来た方については、そのうちでは障害年金の受給にきちんとつながった方もいるかもしれませんが、それは重なっても、窓口にどなたが相談に来たというのは手前どもで記録してありますので、その方々に、今回、国のほうから事例集がしっかり出て、こういう方がこういうことになるよということをお知らせすることはさせていただきたいと思っております。 　済みません、私、先ほど再質問の中で、利用者負担増に係る現時点での対策ということで高齢介護サービス費と申し上げましたが、高額介護サービス費ですので、謹んでおわびし訂正させていただきたいと思います。 116 ◯議長（大矢保君）　20番村川みどり議員。 117 ◯20番（村川みどり君）　できるだけ不支給になった人たちがさらに救われるよう、あらゆる手だてを尽くしてほしいと思います。 　それから、昨年12月の予算特別委員会で、私は障害年金の申請に当たって20歳前に障害があったことを証明するために、非常に困難を抱えているケースがあることを質問しました。そのときに、教育委員会の就学指導委員会のデータが非常に有効であるということをお話ししました。私は就学指導委員会の情報は10年しか保存できないんだけれども、もっと長期に保存できるように見直す考えはないかと聞いたんですけれども、この時点では見直す考えはないということでした。 　しかし今回、厚生労働省の障害年金の初診日の基準の緩和に伴って、やはり青森市としても、教育委員会としても、就学指導委員会の記録の保存をできるだけ長期にし、将来、その記録がその子の役に立つようにすべきだと改めて見直すべきだと思いますが、その考えを教育委員会にお尋ねいたします。 118 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 119 ◯教育委員会事務局教育部長（成田聖明君）　再質問にお答えいたします。 　現在厚生労働省のほうからも、まだ具体的な内容を示されていない状況にあるわけでございますけれども、ただいまの御質問につきましては、そういう状況の中で、昨年12月に予算特別委員会で答弁した内容と基本的には私どもの考えは変わってはございません。この就学指導委員会による検査資料と申しますものには目的がございます。子どもにとって望ましい教育環境の場について保護者とともに考えるものでございまして、言いかえれば、障害のある子どもが適切な教育が受けられるために、どこの学校のどこの教室に行けばいいのかということを保護者に指導、助言するための資料でございます。ですから、そういう目的のためにつくっているものでございます。私どもといたしましては、義務教育が終了する９年プラス入学する前の１年、最長で10年間の保存ということが妥当なのではないかと考えてございます。 　それから、前にも申し上げましたが、市の市史編さんの保存規程というのがございます。それもその他の文書ということで、保存期間を10年とするという規定もございますので、その規程にも沿ってございます。それから、もう１つ申せば、市の個人情報保護条例というのがございます。この個人情報保護条例の中に、特定された利用の目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならないと規定してございます。これは言いかえれば、利用目的以外の個人情報の利用、提供というのは、原則としてだめなんですよということが規定されております。私どものこの資料の目的というのは、先ほど申したとおり、子どもたちがどこの学校でどこの教室で就学するかという保護者への指導、助言をするための資料であるということでございますので、保存期間は10年間が妥当であると、現時点ではそう思ってございます。 120 ◯議長（大矢保君）　20番村川みどり議員。 121 ◯20番（村川みどり君）　昨年の12月から何ら前向きに検討していないということがわかりました。しかし、一方で、やはりそういう情報がなくて障害年金不支給になっている人たちがいるということで、厚生労働省も基準を見直しして、初診日が特定されなくても、何らかの参考資料があれば認められるよう手だてを打ったということを考えれば、就学指導委員会のデータが、今後、その子の小さいときの状況を確定する上でとても大事な情報になります。 　青森市で障害年金問題に取り組んでいる社会保険労務士がいるんですけれども、その方たちは就学指導委員会のデータはとても重要な参考になるデータだと言っています。そういうことを考えれば、今現在子どもでも、大きくなったときに障害が出てきた場合、就学指導委員会のデータはとても重要であり、将来子どもが自立していく上では大事なポイントとなるし、希望の光ともなるものです。ぜひ前向きに、もう一度検討を求めたいと思います。 122 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育長。 123 ◯教育長（月永良彦君）　このデータの保存ということは非常に大きい問題でありまして、全ての就学指導にかかわった子どもたちのデータを保管するということは、この後何かあったときに、今、年金のためにそれを必要とするのであればそれだけではなくて、もっといろんなことに使われたり、個人情報が情報公開されたりした場合に、そういうときに非常に苦しむ子どもたちのこと、そのときに困ることになることを危惧して10年ということを決めております。また、例えば学籍簿──指導要録というものがあって、これは成績やそのときの行動を保管するというもので、過去には20年間保存であったんです。それを今５年間にしたのはなぜかというと、そのことが後々に、何かのときに誰かによって情報開示を求められたときに公開しなければならない。そのときにそういう不利益になる情報が残っては困るという、大事なものであるということから考えれば、年金に、また別ないろんな方法でとれることがあるのであれば、やっぱりそれをするべきで、学校としては、それをやって子どもたちに不利益になることは避けなければいけないというのが見解でございます。 124 ◯議長（大矢保君）　20番村川みどり議員。 125 ◯20番（村川みどり君）　そのことはわかりました。不利益になるんであれば、私もそれを望んでいるわけではないんだけれども、少しでも将来その子が自立していくための、一方では貴重なデータにもなるわけなので、不利益にならない、その人のためになる方法をもうちょっと知恵を絞って考えていけたらいいなと思います。 　小・中一貫教育については、ちょっと時間がないので。 　次に、学校施設老朽化の整備計画については、昨年の教育委員会事務局教育部長とほぼ同じ答弁でした。現状を把握して、そして改築か、あるいは長寿命化になる場合もあると。本年度中に策定し、計画的に進めていくという状況でした。繰り返しになりますけれども、暖房を設置されていない学校も約半分残されていますし、築40年以上の学校も残されています。スピード感を持って計画をつくり、早急に老朽化学校整備計画に取り組んでいただくことを要望して質問を終わります。 126 ◯議長（大矢保君）　この際、暫時休憩いたします。 　　午後０時４分休憩 　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後１時16分開議 127 ◯副議長（竹山美虎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中の20番村川みどり議員の一般質問に関して、教育委員会事務局教育部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。教育委員会事務局教育部長。 128 ◯教育委員会事務局教育部長（成田聖明君）　先ほど村川議員の障害年金にかかわる再質問の答弁におきまして、就学指導委員会の資料の保存に当たっての根拠を市の市史編さんの保存規程と申し上げましたが、正しくは文書編さん保存規程でありますので、謹んでおわびし訂正させていただきたいと思います。 129 ◯副議長（竹山美虎君）　一般質問を続行いたします。 　次に、７番軽米智雅子議員。 　　〔議員軽米智雅子君登壇〕（拍手） 130 ◯７番（軽米智雅子君）　７番、公明党の軽米智雅子でございます。 　質問の前に一言述べさせていただきます。本年で終戦70年目を迎えましたが、先日感銘を受けた記事がありましたので、御紹介させていただきます。読売新聞に元国連事務次長の明石康さんが、「戦後70年あの夏」という特集の中で、つくる平和と日本の役割というタイトルで掲載されていた記事です。今後の日本については、２つのことを言いたい。まず歴史認識についてです。日本は戦前の拡張政策でアジアの周辺諸国に言葉であらわし得ないような辛苦を与えた。我々は加害者でもあった。そうした不幸な歴史の事実の前では今後も謙虚であるべきです。また、憲法の精神は大事ですが、第９条を守り、平和を祈っていれば平和が保てるわけではありません。日本はそうした祈るだけの平和ではなく、つくる平和を目指すべきです。つくるというのは、途上国の開発や人道支援、国連平和維持活動への積極的な参加を通じ、世界の安定化のために一汗も二汗もかくことです。日本はこうした取り組みを通じ、21世紀が共生と共栄、和解と信頼の世紀になるよう努力すべきです。時間の関係上記事の一部ですが、この記事を読んだとき、世界で果たすべき日本の役割を考えさせられました。そして、何より一人一人の心の中に平和のとりでを築くことの大切さを改めて感じました。 　それでは、通告の順に従って質問いたします。 　１点目は、防災についてです。 　９月１日は防災の日でした。防災の日の由来は、大正12年の９月１日に発生した関東大震災にちなんだもので、関東大震災の教訓を忘れないようにという意味と、この時期は台風が多くなるからだそうです。防災の日でなくても、防災については常日ごろから意識していかなければならないことですが、やはり何事もないと意識が薄れてしまいがちです。しかし、行政はそうであってはなりません。常に万が一の事態をシミュレーションしながら対策をしておかなければなりません。先日の台風15号は熊本県や福岡県など南のほうで大きな被害をもたらしました。被災をされた方々には心よりお見舞い申し上げます。最近では、このようにゲリラ豪雨だけではなく、台風や竜巻、突風被害など自然災害がふえ、被害の規模もどんどん大きくなってきています。この異常気象に対し、気象庁はゲリラ豪雨や竜巻をこれまでよりも早く予測できる最新の気象レーダーを７月に発表するなど、国も住民が一刻も早く安全に避難ができるように取り組んでいます。 　2011年の東日本大震災から、全国的に地震に対する防災に力を入れてきた傾向がありますが、群馬大学大学院理工学府の片田敏孝教授は、今はこの気象災害のほうが地震より被害に遭う可能性が高い。昭和９年に大きな被害をもたらした室戸台風並みのスーパー台風が、以前は70年から100年に一度来ていたものが、今は海水温の上昇により毎年のように来ている。それは日本の東西を脅かしている。気象災害に対する対策をもっとしていくべきと講義をされていました。青森県は、今までは台風や地震が少ないと言われてきました。ことしは雨量も南のほうとは対照的に少なく、台風も青森市までは到達しませんでした。しかし、これからは決してそのようにはいきません。青森市も大雨が降れば雨水があふれるところがたくさんあります。先日、ため池ハザードマップが出されましたが、ふだんの河川のほかに、ため池からの被害がこんなに大きいのかと驚きましたが、そのことを認識している市民はどれほどいるのでしょうか。気象災害が少ない今だからこそ、そのときに備えて万全の対策を行っていかなければなりません。 　そこで質問いたします。 　質問その１、青森市の災害時の情報伝達の方法をお示しください。 　質問その２、緊急時の情報伝達方法の１つ、防災ラジオの導入についてもお示しください。この防災ラジオについては、６月議会の予算特別委員会で工藤議員も質問していましたが、この２カ月で進展していることを期待して、改めて質問いたします。 　２点目は、子育て支援についてです。 　先日28日、女性活躍推進法が参議院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立されました。女性が輝き続ける社会を目指し、公明党が訴え続けてきた政策です。この女性活躍推進法は働くことを希望する女性を応援するもので、そのための社会環境を整備していくものです。その１つとして、少子化が進む今、その少子化対策として、仕事と子育ての両立支援の環境づくりが大変重要になっています。出産後も女性が働き続けやすい社会をつくる、そのためには男性の育児参加も重要と言われています。しかし、その育児参加の１つである男性の育児休業の取得率が約2.30％と伸び悩んでいます。 　そこで質問いたします。市役所では、男性職員の育児休業取得のためにどのような取り組みをしているのかお示しください。 　以上をもって壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 131 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 　　〔総務部長嶋口幸造君登壇〕 132 ◯総務部長（嶋口幸造君）　軽米議員の防災についての２点の御質問及び子育て支援についての御質問に順次お答えいたします。 　まず、防災について、災害時の情報伝達方法に関してお答えいたします。 　本市では、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合には、避難所を開設するとともに、住民に対し避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令し、速やかに避難を呼びかけることとしております。これら災害情報に関する情報伝達手段といたしましては、携帯電話サイトを含む市ホームページ、メールマガジン、テレビ、ラジオ等の災害情報、緊急速報メール、ツイッター、フェイスブック、広報車など、可能な限り迅速、確実に防災情報等が伝達されるよう、さまざまな媒体を通じ発信しているところであります。各種の情報収集手段がある中で、災害情報を受け取る市民の皆様には、単独の情報源に依存するのではなく、各種の機器や手段により、市、その他の機関からの正確な情報を入手していただき、状況を正確に判断していただくよう、市ホームページなどにより、引き続き情報伝達手段の周知を徹底してまいりたいと考えております。 　次に、防災ラジオの導入についての御質問にお答えいたします。 　災害発生時において、迅速かつ確実に市民に対し情報伝達を行うため、情報伝達手段の多重化は重要なことと考えております。議員から御提案のあった防災ラジオにつきましては、電源が切れている状態でも自動で起動し、災害発生時に国や自治体が発表する緊急情報を速やかに伝達する機能を有するラジオであり、迅速かつ確実に市民への情報伝達を行うための手段の１つであると考えております。 　一方、平成27年８月１日からは、これまでの情報伝達手段に加え、市民の皆様が必要とする安全・安心にかかわる公的な緊急情報を迅速かつ正確に伝えられることを目的とした情報基盤であります青森県Ｌアラートの運用が青森県において開始されたところでありまして、本市における災害対策本部等の設置情報や避難勧告・指示に関する情報をこのＬアラートで放送事業者等に発信することにより、各家庭でお持ちのテレビ、ラジオ等を通じ、一斉に情報伝達を行える環境が整ったところでございます。 　また、同報系防災行政無線につきましては、東日本大震災時においてその重要性が再認識されており、市といたしましても、大津波警報発表時等、市民への一斉避難の呼びかけを行う際の有効な災害情報伝達手段の１つであると認識しているところでございます。整備に当たりましては、新たに基地局を庁舎内に設置しなければならないため、今後予定されている市役所庁舎整備における災害対策本部機能と一体的に整備することで、効率よく整備可能であることなどから、東日本大震災を踏まえた防災対策強化推進計画において長期的に検討、実施すべき事項に位置づけ、検討を進めてきたところでございます。 　市といたしましては、迅速かつ確実に市民へ災害情報等が伝達されるよう、防災ラジオのみならず、新たな情報伝達手段についても広く検討すべきものと考えており、既存の情報伝達手段とも連携が図られるよう効果的な方法を考えてまいりたいと考えております。 　続きまして、子育て支援についての御質問で、男性職員の育児休業取得への取り組みについてお答えいたします。 　国の次世代育成支援対策におきましては、国民が、希望どおりに働き、また、結婚、出産、子育ての希望を実現することができる環境を整え、人々の意識を変えていくことにより、少子化と人口減少を克服することを目指す総合的な政策の推進が重要であるとしているところでございます。本市におきましても、仕事と子育てが両立でき、女性が働きやすい環境を構築するためにも、男性の育児休業取得を促進することが重要であると考えております。 　そこで、本市では、男性も育児休業を取得しやすいような環境づくりを図ることとし、職員への制度の周知、啓発に取り組んでおります。具体的には、平成17年度から現在に至るまで、次世代育成支援対策推進法に基づき、青森市職員次世代育成支援行動計画を策定し、その中で育児休業取得に対する職員の理解促進に努めております。この計画では、男性職員の育児休業取得数について、平成27年度から平成31年度までの期間内に10人以上とすることを目標とするとともに、人事担当部署が休業期間中の人員補充について配慮するなど、育児休業を取得しやすい環境づくりに努めることとしております。なお、この計画は庁内ＬＡＮに掲載して職員への周知を図っており、また、実現性・実効性のある計画とするため、計画期間の３年目に職員のニーズ把握のためのアンケート調査を行いながら、適宜計画内容の見直しをしていくこととしております。 　そのほか、職員が育児休業を取得しやすくするための取り組みとしては、１つに、庁内ＬＡＮに職員の便宜を図るため、子育てに関するさまざまな手続をまとめたコンテンツを掲載し、その中で育児休業制度は男女とも取得できるものであることを紹介し、その周知を図っております。２つに、これから子育て世代となる新採用職員の研修においても、各種休暇制度説明の際に育児休業制度の内容を説明し、取得向上を図っております。３つ目として、職員に対して仕事や健康保持に役立つ情報提供や人事、福利厚生等に関連するさまざまな制度の紹介のため週１回発行している職員支援だよりでも、男性職員の育児休業をテーマにしたコラムを掲載し、上司に当たる管理監督職員を初め、周囲の職員にも男性の育児休業制度が身近な制度であることを理解してもらうことで、利用しやすい環境づくりを図っております。今後も育児休業を取得しやすい職場環境の整備を図り、その取得を希望する職員が希望どおりに取得できるよう、上司を含め全職員の育児休業制度に対する理解を深め、意識啓発を図っていく取り組みを進めてまいります。 133 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 134 ◯７番（軽米智雅子君）　御答弁ありがとうございました。 　それでは初めに、防災について再度質問いたします。御答弁の内容を聞いて、工藤議員に答弁された内容と全く同じで安心したというか、やっぱりそうですかという感じだったんですけれども、何度も確認し続けていくことが大事だと思うので、また質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、青森市で今災害が発生しましたとなったとき、まずは災害対策本部を立ち上げると思うんですけれども、その災害対策本部を立ち上げた後、どのような手順を踏んで市民まで情報が伝達されるのでしょうか、お示しください。 135 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 136 ◯総務部長（嶋口幸造君）　再質問にお答えいたします。 　その時々の災害の情報によって、その情報は全て違ってくるとは思います。先ほども壇上から申し上げましたとおり、段階とすれば避難準備情報、避難勧告、避難指示という順に、だんだん危険が高まるに従って情報の内容も違ってまいります。 　災害対策本部でそういう避難準備情報を市民に発令しましょうということになりますと、広報広聴課のほうからもメールマガジンですとか、広報広聴課の持っている手段と、あと危機管理課からも広報車の手配とか、そういうことでその時々の災害の状況に応じて、どういう手段でどういう内容の情報を発信していけばいいかということはケース・バイ・ケースにはなろうかとは思いますが、いずれにいたしましても、そういう形でとにかくさまざまな媒体を使って伝達していきたいと考えております。 137 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 138 ◯７番（軽米智雅子君）　そうすると、災害対策本部から情報が行くまでの途中の間というのは、災害対策本部の中で──済みません、ちょっと私がよくわからないんですけれども、災害対策本部の中にまた何か違う組織を設けて、そこが情報をどこに何を流すかというのを──それとも災害対策本部からすぐラジオとかテレビとかというところに、間がなくて直に行くということですか。 139 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 140 ◯総務部長（嶋口幸造君）　お答えいたします。 　災害対策本部の事務局が危機管理課ということになりますので、そこで災害対策本部の意思決定があれば、例えば先ほど御紹介しました今新しくなったＬアラートということですと、それに打ち込みをします。そうしますと、テレビ、ラジオ等の伝達手段、事業者のほうに速やかにその情報が行って、そこから先、テレビ、ラジオに情報を乗っけていただくのはそれぞれのテレビ、ラジオの会社ということになります。また、メールマガジンということであれば、危機管理課と広報広聴課が連携して、この情報をメールマガジンに載せましょうとか、そういうことで災害対策本部の事務局がその決定を受けて、速やかにいろんな手段を講じるということでございます。 141 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 142 ◯７番（軽米智雅子君）　わかりました。 　そうすれば、その広報車というのは青森市には何台あるんでしょうか。 143 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 144 ◯総務部長（嶋口幸造君）　お答えいたします。 　済みません、今ちょっと私の手元に資料がないので、台数は把握しておりませんが、いずれにしてもスピーカーつきの車両というのがありますので、それを使って広報してまいります。 145 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。
   146 ◯７番（軽米智雅子君）　後でもいいんですけれども、市内に、一体どのぐらいの台数の広報車で情報を伝えて歩くのか知りたいので、よかったら後で教えてください。 　その広報車と災害対策本部とはどうやってやりとりをするんでしょうか。 147 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 148 ◯総務部長（嶋口幸造君）　お答えいたします。 　さっきの広報車ですけれども、管財課で所有しているスピーカーつきの車もありますし、消防の車両もございますので、それは両者で手分けして広報いたします。広報車で広報して回るエリアとか内容については、出発する前に大体決めていきますけれども、後は防災無線もありますので、何か緊急事態とか、その後の変化があれば無線でやりとりしながら広報していくという形になります。 149 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 150 ◯７番（軽米智雅子君）　そうすれば、広報車と災害対策本部は常に無線でやりとりをしているということでいいんですね。 151 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 152 ◯総務部長（嶋口幸造君）　全ての広報車両に無線がついているかどうか、そこも今ちょっと手元にありませんけれども、大体そういうことで連絡はとり合って広報に当たっております。 153 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 154 ◯７番（軽米智雅子君）　そこはすごく大事かなと思うんですけれども、広報車は例えば大雨があったり、災害がすごくひどい中も、皆さんに例えば避難してくださいとか、そういうことを叫びながら走るわけですよね。そのときに、例えば走っている最中に、どこどこの道路が遮断されているとか、橋が崩落しているとか、そういうような情報に気がつけば、広報車は災害対策本部に教えなければならないわけです。また、災害対策本部でもそういう情報が入ってきたら、そっちは危険だからそっちのほうは回らないほうがいいということを伝達しなければならないかと思うんです。だから、広報車自体は常に、それが携帯とかであれば、それが切れてしまったらだめなので、完全にきちんと情報を伝達できるそういうものが全ての広報車に備わっていなければならないのかなと思います。 　そうすると、当然その車にはＧＰＳはついていないんですよね。災害対策本部が今広報車がどの辺を走っているかというのがわかるとかというのは、やっぱりついていないんでしょうか。 155 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 156 ◯総務部長（嶋口幸造君）　お答えいたします。 　先ほど車の無線の話がありましたけれども、たしか大体そういう広報車には無線がついていると思うんですが、万一、故障していたりした場合でもトランシーバーもありますので、その辺の連絡のやりとりはできるような状態で広報に回ります。それと、ＧＰＳですけれども、済みません、まだＧＰＳまではついておりません。 157 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 158 ◯７番（軽米智雅子君）　本当であればＧＰＳもついていて、市としては今車がどこを走っていて、さっきのような情報をお互いに位置がわかって伝えられるようになれば本当はいいのかなと思います。 　次なんですけれども、緊急速報メールとか、メールマガジンとかツイッターとかとさっきありました。災害が起きると、皆さん電話をしたりメールをしたりするので、パンクしてしまう状態になると思うんですね。東日本大震災のときも、結局はなかなかつながらないという状態になりました。また、テレビや市ホームページで知らせるとありましたけれども、それも停電になると伝えることはできなくなりますけれども、この両方が起きた場合はどうやって市民に情報を伝達するんでしょうか。 159 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 160 ◯総務部長（嶋口幸造君）　停電になって、なおかつそういうメール等も混雑した場合はどうなるのかということでございます。 　今とり得る手段とすれば、とにかくとれる手段を全て動員するということになろうかと思います。最終的には、広報車とかというのは最後まで残りますけれども、やはりメールとかが混んでなかなか使えなかったときでも、フェイスブックは使えて役に立ったとか、そのときの状況に応じて今何が使えるかというところを探して、極力伝達の手段を確保していきたいと考えております。 161 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 162 ◯７番（軽米智雅子君）　それでは、パソコン、携帯が使える状態であったとしても、高齢者の方々はまずパソコンを使えない方とか、携帯のメールが見られない方はまだまだ多いかと思うんです。停電になってテレビも見れない場合は、そういう方々に対する対処はどういうふうにしているんでしょうか。 163 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 164 ◯総務部長（嶋口幸造君）　先ほどから申し上げているとおり、あらゆる手段を、とにかく使えるものを使うと。通常の防災ラジオでなくても、ラジオは停電のときに貴重な情報源になっておりましたので、そういう場合にはラジオ等を極力使うという形で、やはりそのときそのときに使えるものを最大限活用していくということになろうかと思います。 165 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。健康福祉部長。 166 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君）　伝達ということで再度のお尋ねにお答えいたします。 　健康福祉部では、災害時避難行動要支援者名簿──災害のときにどなたかの手助けが必要という方を手助けしてくれる方と一緒に登録していただいております。そして、その災害時避難行動要支援者名簿というのを助けてくれる方、町会とか、自主防災組織の方とか、民生委員にもお渡ししております。手前どもに登録されている方ですけれども、災害があったときの伝達方法といたしまして、あらかじめ町会等で連絡受信者というのを決めていただいております。私どもがその連絡受信者に連絡をとります。そして、その方が電話だったり、それから、自分が担当のところに戸別訪問して情報を伝えるという方法をとっております。 　以上でございます。 167 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 168 ◯７番（軽米智雅子君）　今の御答弁で大変安心しました。ただ、すごく大雨が降って──今さっき言ったようにゲリラ豪雨とかになって、前も見えないほどの雨が降ったとき、なかなか連絡受信者の方が──おうちがすぐ隣だったりすればまだあれですけれども、結構家が離れていたりすると、そういう方のところに危ないよと、避難しようというふうに伝えていくのもなかなか難しいのかなというところは、当然完璧ではないとは思いますけれども、そういうこともあるかなと思います。そして、先ほどから総務部長があらゆる手を尽くしてとおっしゃっていましたけれども、起こる前にあらゆる手を先に備えておかなければ、起きてからつながらない。これも当然今予測できている内容なわけですので、やはりそれに対してどういう──これがなくなったときはこれというふうにきちんとした明確なものがないと、伝達すること、また避難をさせることは難しいのかなと思います。特に、広報車は雨が降っていれば全く聞こえませんし、先ほど言ったように崩落により、道路や橋が寸断されていると、そこから先の人には広報車だと伝えることはできないわけです。そういう部分も踏まえて、やはり伝達方法を考えていかなければならないのかなと思います。 　避難所についてなんですけれども、災害対策本部と避難所は何でやりとりをしているのでしょうか。 169 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 170 ◯総務部長（嶋口幸造君）　お答えいたします。 　各防災拠点施設とは無線電話で連絡をとり合うこととしております。 171 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 172 ◯７番（軽米智雅子君）　そうすると、その無線は、きのうの質問の中でもありましたけれども、市役所の避難所を立ち上げる職員の方が無線を持っていって、そこで無線をやるという持って歩く無線、それとも施設の中に無線自体の機械があるということでしょうか。 173 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 174 ◯総務部長（嶋口幸造君）　それは施設のほうに備えつけております。 175 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 176 ◯７番（軽米智雅子君）　先ほど、総務部長も言いました東日本大震災を踏まえた防災対策強化推進計画の概要というのを見せていただいていたんですけれども、これは東日本大震災のときに長時間に及んだ停電を背景に避難所を開設したけれども、情報収集並びに情報伝達の初動体制に関してさまざまな課題が明らかになったことを踏まえて、改めてその部分に対して見直して、市の防災の計画を立てているというような内容になっていましたけれども、この中に防災活動拠点施設のバックアップ施設となっている市民センター等12施設に対し、早期に防災資機材等を設置するとありましたけれども、これは設置されているんでしょうか。 177 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 178 ◯総務部長（嶋口幸造君）　各市民センターを防災拠点施設のバックアップ施設ということで、防災資機材を備蓄しております。 179 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 180 ◯７番（軽米智雅子君）　今備蓄という内容でしたので、さっき言った無線とかそういうわけではないということでしょうか。これは避難所と同じに、そういう場所と連絡する方法というのはどういうふうになっているんでしょうか。 181 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 182 ◯総務部長（嶋口幸造君）　バックアップ施設のほうにも無線電話等がございます。 183 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 184 ◯７番（軽米智雅子君）　ありがとうございます。それを聞いて大変安心いたしました。 　そうすると先ほど同報系防災行政無線をこれから設置しようと考えている。確かに、先ほど言った東日本大震災を踏まえた防災対策強化推進計画の長期的事項というところに、同報系防災行政無線の設置活用の検討と載っています。これは平成23年から計画が立てられているかと思うんですけれども、平成23年、平成24年、平成25年、平成26年と、４年たちましたけれども、どの辺まで同報系防災行政無線の計画は進んでいるんでしょうか。 185 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 186 ◯総務部長（嶋口幸造君）　先ほども壇上から御答弁申し上げましたとおり、同報系防災行政無線ということになりますと、基地局を設けなければいけないということになります。基本的には今の庁舎に基地局をつくるというよりも、新庁舎で災害対策本部機能を整える中で基地局についても検討していきたいということにしておりますので、今現在は新庁舎の中でどういうスペースとか、どういう災害対策本部機能を設ければいいかということで検討しているところでございます。 　先ほど、広報車の無線の話ですけれども、市で保有する広報機能のある車は15台ありますけれども、これらには全て無線がついております。また、消防本部で所有しております広報機能のある車両19台につきましても、全て無線がついております。また、広報車が出動するときは携帯用の防災無線というのも必ず持ち込みますので、これは本部とリアルタイムでやりとりができるという状況でございます。 　以上でございます。 187 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 188 ◯７番（軽米智雅子君）　安心しました。ありがとうございます。要するに、庁舎が新しくなるまでは基地局をつくれないので同報系防災行政無線がつくれないということでいいんでしょうか。 189 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 190 ◯総務部長（嶋口幸造君）　お答えいたします。 　つくれないということではなくて、同報系防災行政無線につきましてもいろんな形、機能があると思いますので、そういう災害対策本部機能とあわせて検討したほうがいいだろうということです。今新庁舎の建設にあわせてどういう機能が必要かということを総合的に検討した上で、設置についても考えていったほうがいいということで申し上げたのでございまして、決して今できないということではございません。 191 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 192 ◯７番（軽米智雅子君）　何だか遅いように思います。東日本大震災を踏まえた防災対策強化推進計画の中にＪ－ＡＬＥＲＴのことが載っていました。Ｊ－ＡＬＥＲＴとは全国瞬時警報システムと言って、弾道ミサイル情報や津波情報、緊急地震速報など、対処に余裕のない事態に対する情報を人工衛星を使って国から送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動的に起動して住民に瞬時に伝達するものです。青森市は海に面していて、津波ハザードマップによると、湾内で地震が起きた場合には３分とか５分とかで津波が来る場所もあるわけですし、また、弾道ミサイルが飛んでくる可能性もあるわけですけれども、そのような緊急事態が起きても、今現在は青森市民は知ることができないということですね。 193 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 194 ◯総務部長（嶋口幸造君）　お答えいたします。 　Ｊ－ＡＬＥＲＴは全国瞬時警報システムということで市のほうに通報が入ります。市では、このＪ－ＡＬＥＲＴと連動して、エリアメールと青森市メールマガジンにより防災情報を自動配信するシステムを整備しておりますので、そこは人の手を介さないで自動的に配信するようなシステムとしております。 195 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 196 ◯７番（軽米智雅子君）　そうであっても、例えば海で海水浴をしている人であったり、漁をしている人であったり、また外で作業していて手元に携帯電話を持っていない人であったりとか、そういう方々、多分外で何かすごい音が鳴るんだと思うんですけれども、そういうふうにして聞くことができない人もいると思うので、メールだけではやはり足りないのではないかと思います。 　そしてまた、同報系防災行政無線もすごく大事だということが今わかりました。ただ、今全国的にやっぱり同報系防災行政無線が聞き取りにくいという住民の声が多く、同報系防災行政無線を立てているそばに住んでいる人が同報系防災行政無線の音がうるさくて、そういう苦情があってボリュームを下げて、さらに同報系防災行政無線が聞こえないという悪循環もあって、今防災ラジオを導入するという自治体がふえてきていると聞いております。 　先ほど言いましたように、広報車も聞き取りにくい、同報系防災行政無線も聞き取りにくい、そして、さっき総務部長も言いましたけれども、ラジオであれば高齢者の方々でも誰でも扱えるし、停電等があっても情報を得ることができる。東日本大震災のときも、最後は情報源として、私たちはラジオが頼りでありました。このように、防災ラジオというのは同報系防災行政無線と同時に大変重要なものだなと思います。先ほど総務部長も御答弁の中でも申しておりましたけれども、緊急にスイッチが入ってというのもありますし、そのタイプにも、コミュニティＦＭ局を使うものやポケベルの電波を使っているものもあれば、耳の不自由な方のためにラジオの内容が文字化する見えるラジオというのもあります。やはりこういうものを同報系防災行政無線とともに、防災ラジオというものを入れていくということが大事なのではないかと思います。緊急告知ラジオというのは、さっき言ったＪ－ＡＬＥＲＴにも対応して、それを受けることができるラジオになっております。 　今お話を聞く中では、青森市の災害時の情報伝達方法はまだまだ課題がたくさんあって、また、それを庁舎を建てるまでだったりとか、いろいろ時間をかけている部分がちょっと心配だなと思います。先ほども壇上で述べましたとおり、これからの異常気象による災害というのはあすにでも起こるかもしれないわけです。また、検討しているうちに災害が起きてからでは市民の命を守ることはできないのではないかと思います。ため池と河川のハザードマップは本当にいろいろな情報が入っていて、大変よくつくられていると思いました。一生懸命つくってくださっているんだなと思うんですけれども、もったいないことになかなか一般の方で、きちんと見ている方は少ないのではないかと思います。自分の住んでいる場所がどの程度危険なのかということをまだ認識していない人もたくさんいるので、やはり大雨が降りますと、マップに示されている場所以外でも浸水する可能性というのは大いにあるわけですので、一刻も早く情報を伝えることが市民の命を守ることになるかと思います。 　ですので、今検討している防災伝達方法の中に防災ラジオを入れていくことによって、もっと丁寧に市民に対する情報を伝えることができるのではないかと思います。工藤議員の質問から２カ月ですけれども、防災ラジオを検討する部分ではほかの、Ｊ－ＡＬＥＲＴにしても、同報系防災行政無線にしても、防災計画書の中に活字として載っているんですけれども、この防災ラジオは活字として載っているんでしょうか。 197 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 198 ◯総務部長（嶋口幸造君）　お答えいたします。 　議員がおっしゃっているのは、東日本大震災を踏まえた防災対策強化推進計画のことだと思いますけれども、これは震災後に取り組むべき項目ということで取りまとめたものでしたので、まだそのときは防災ラジオということは、この東日本大震災を踏まえた防災対策強化推進計画の中では捉えられておりませんでした。 　ただ、先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、防災ラジオについては、非常に有効な手段ではあろうかと思います。ただ、同報系防災行政無線も防災ラジオも全てのものというのには、どちらもそれぞれ初期投資等もかなりかかることですので、最も効果的で、なおかつ効率的な情報伝達手段は何かと、どういう体系をつくっていったらいいのかということについて検討してまいりたいと考えております。 199 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 200 ◯７番（軽米智雅子君）　私が防災計画の中にと聞いたのは、青森市の全ての防災計画の中にということでした。今検討しますという言葉はお聞きましたけれども、もし載っていないのであれば、やはり活字として防災ラジオの導入を、どの防災計画書であっても入れるべきと思いますけれども、どうでしょうか。 201 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 202 ◯総務部長（嶋口幸造君）　その前に、ちょっと先ほど再質問に対する答弁で、バックアップ施設である市民センター等に無線が整備されていると申し上げましたけれども、大変申しわけございません。無線機自体は配備されておりませんので、市民センター等につきましては、携帯可能な無線機を持ち込んで通信するということになります。 　それと、防災計画のほうに検討段階でも盛り込めばいいのではないかということでございましたが、防災計画はある程度こういう形でやりますということをうたっている計画でして、東日本大震災を踏まえた防災対策強化推進計画というのは、これからどういう方向で取り組んでいったらいいかということをこの時点でまとめたものですので、ちょっとその計画の性格が違いますので、防災計画自体の中に確定しているような事項として盛り込むことについては、現段階ではまだ考えておりません。 203 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 204 ◯７番（軽米智雅子君）　ただ、ほかの防災計画もそうでしょうし、東日本大震災を踏まえた防災対策強化推進計画にしても、さっき言ったさまざまな迅速かつ確実な情報伝達方法を検討すると書かれているのであれば、あらゆる伝達方法をきちんと活字にして載せる、その検討しているからこそ活字として載せるべきではないかと思います。そう要望して、次の子育て支援についての質問に移らせていただきます。 　私も職員次世代育成支援前期行動計画というものを見せていただきました。国自体でも、今男性の育児休業は、ようやくイクメンとかイクボスという言葉が出てきて、やっと注目されるようになってきているところなので、青森市としてもまだそんなに取り組んでいないというところもわかるところではありますけれども、いただいた職員の育児休業取得状況についてという資料によりますと、青森市もそれなりに取り組みをしてきたのかなと思います。平成22年度からの育児休業の新規の取得者の数というのは、平成22年度のときは２人、平成23年度が１人、平成24年度が２人、平成25年度が１人、そして平成26年度はゼロとなっております。やはりなかなか進んでいないというのもこの数字にあらわれているんですけれども、ただ、女性の取得率が平成22年度の97.6％から平成23年度以降は100％取得されているということで、女性の場合はすごく順調に進んでいるんだなと思うんですけれども、やっぱり男性の育児休業の取得がなかなか進まない一番の理由は改めて何だと思いますか。 205 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 206 ◯総務部長（嶋口幸造君）　先ほど壇上でもお答えしましたとおり、やはり管理監督職員を含めて周囲の職員の理解と取得しやすいような環境づくりということが一番大事なことだろうと思います。 　なお、計画策定の際に、育児休業を取得できなかった理由ということでのアンケートをしております。それでいきますと、理由として挙げられているのが、みんなに迷惑をかけるからというのが一番多くて、その次は仕事が多忙だったから、あとは職場が取得を申しづらい雰囲気だったから、上司がいい顔をしなかったから、あと、昇進、人事評価に悪影響があるかもしれないからというような項目が並んでおります。その他ということで、その他の中には制度を知らなかったという方もおりますし、やはり収入が減るという収入面の問題ですとか、あと、共働きの場合は妻が育児休業を取得しているからというようなことで育児休業を取得できなかった理由を挙げられております。 　こういうことを踏まえますと、やはり育児休業の取得には、その周囲の理解というのが一番重要なのではないかなということで、育児休業を取得しやすい環境づくりということにこれからも取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 207 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 208 ◯７番（軽米智雅子君）　今ちょっと、１つ大事なことを私が聞きそびれましたでしょうか。上司がいい顔をしなかったというところを言いましたでしょうか、それも入っていたんですけれども──言いましたか。そのとおり、これは市役所だけではなくどの企業でも、やっぱり仕事の面で迷惑をかけるという部分が一番大きい壁なのかなと思うんですけれども、それに取り組んでいくと総務部長はお話しされました。 　この職員次世代育成支援前期行動計画の中にも育児休業を予定している職員の所属長と協議し、休業期間中の人員補充等について配慮するとありますけれども、具体的にはどういうふうにして取り組んでいるんでしょうか。 209 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 210 ◯総務部長（嶋口幸造君）　お答えいたします。 　基本的には、その年度の途中であれば、いきなり正職員をそこに補充するというのはなかなかできませんので、臨時職員の補充ということが一番多いんではないかと思います。育児休業を取得する人の職務内容をそのまま臨時職員がというのは無理でしょうから、周りの人が協力して、その人の分を分担して、臨時職員でもできるようなことは臨時職員にやってもらうとか、そういう課の中での調整も必要になってきますが、そういうことでできる限り取得しやすいように人事的な面でも手当てしていきたいと考えております。 211 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 212 ◯７番（軽米智雅子君）　それは女性の場合はそういうふうにやってきて多分成功しているかと思うんですけれども、男性の場合は、やっぱりそのやり方は難しかったんでしょうか。 213 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 214 ◯総務部長（嶋口幸造君）　特に男性職員と女性職員で人員的な手当ての面ではそんなに違いはなかろうかと思います。 215 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 216 ◯７番（軽米智雅子君）　ということになりますと、やはり人員の部分ではなくて、その雰囲気というか、とりにくい部分というのはそのほかにもあると。先ほどのアンケートにもあったようにあるかと思うんですけれども、実際、現実問題、市役所も人員削減しながらやっている中ですので、予備の人を配置するということも大変難しいことだと思います。また、先ほども言いましたけれども、一般企業でもそこが一番大きな壁になっているかとは思うんです。忙しい雰囲気の中で休むということがなかなかできない。なかなかできないから実現しない。だからこそ国が法律を定めないとならない。でも、法律を定めたからといってなかなかそれは進まないというのが、ここまで数字が上がらないというところに来ているのかなと思うんです。なので、もしそういうふうなことを繰り返していると、結局は環境が整備されずに少子化はどんどん進んでいって、女性にかかる負担だけがふえていくのではないかなと思います。やっぱり、やるべきは意識改革ではないかなと思うんです。意識が変わらないと、なかなか職場の環境を変えようと思っても、そういうことができますよと言われても、さっき言ったようにやれるような雰囲気じゃないんだよねということになって、やれないのではないかと思うんです。 　まずは、市長を初め、トップの意識が変わらないとだめなのではないかと思うんですけれども、市長に聞きたいんですけれども、今、市長が若くて子どもができたとなったら育児休業をとりますか。
   217 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。鹿内市長。 218 ◯市長（鹿内博君）　何十年も前のことを今思い出して。私自身は若いとき仕事人間でしたので、土曜日も日曜日もほとんどうちにおりませんでしたから、子育てに関しては私は全く失格メンだと思っております。 219 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 220 ◯７番（軽米智雅子君）　市長の感想を聞きたかったのではなくて、今とるかどうかを聞きたかったんですけれども、今、市長も言いましたとおり、なかなか男性の意識は変わらないという部分が大きな問題かなと思うんですけれども、先ほどのアンケートにありましたけれども、上司がいい顔をしなかったからというところに43人という数字が出ていました。やはり、現実にそういうのを感じている方がいるかと思うんですけれども、パタニティハラスメントという言葉を総務部長は知っていますか。 221 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 222 ◯総務部長（嶋口幸造君）　マタニティハラスメントの逆というか、男性版としてそういう言葉は聞いたことがございます。 223 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 224 ◯７番（軽米智雅子君）　そういうパタニティハラスメントが市役所内であったりとかということは聞いたことはありますか。 225 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 226 ◯総務部長（嶋口幸造君）　お答えいたします。 　済みません、私自身はちょっとまだ、それは庁内では聞いたことはないです。 227 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 228 ◯７番（軽米智雅子君）　なかなかあるという報告は出ないかと思うんですけれども、でも、当然忙しいのに休むのかといった無言のプレッシャーをかけてくる方って絶対いるかと思います。忙しい中ですので、当たり前のことかと思います。だからこそ管理職の意識を変えていかなければならないのではないかと思います。やはり、なぜ育児休業が必要なのかという部分、女性が子どもを産んで世話をする、それが当たり前と思っている男性はたくさんいると思います。本人が育児休業をとっているからそれでいいという人もたくさんいると思います。 　しかし、女性というのは出産後、24時間子どもに時間をとられ、睡眠もままならない状態、ましてや最近では家族体系も変わって、夫婦２人のところも多くあります。夫の帰りが遅い中、過去の市長のようになかなか帰ってこないと、妻は１人で子育てをして、孤独に子どもを１人で世話をしている人も多いわけです。私が３月議会で質問したように、孤立した中で子育てをして、産後鬱になる人もこういう状況で出てくるわけです。ましてや、そこに仕事をするとなると、１人で何役もすることになるわけです。 　私も今働いてみて、家事と仕事の両立がいかに大変か、女性が仕事をするのは本当に大変なことだなと感じています。ましてやそこに子育てが入る大変さをどれだけの男性が理解しているのかなと思います。だからこそ、子育てにもっと夫がかかわっていかなければならないし、かかわることによってそのことを理解できる男性がふえてくる。そのためにも社会全体で男性が育児にかかわる環境整備をしていかなければならないと思うんですね。そのためには、さまざまな具体的な取り組みを周知するだけでは、やはりそういうのは変わらないと思うんです。なので、今、セミナーみたいなものを積極的に取り入れるべきだと思います。ちょっとそこを聞きたかったんですけれども、時間がないので、取り組みについて例を１つ申し上げて終わりたいなと思います。 　旭化成の取り組みです。サランラップとかをつくっているところなんですけれども、ここでは平成４年に施行された育児休業法の前となる、昭和40年から育児休業の制度を導入していて、女性は出産で退職する人がいなくなるほどそれに取り組んでいる企業です。でも、なかなか男性の育児休業が伸びないということで、男性社員の育児休業取得を進めるために、労使で30歳前後の男性８人でニューパパプロジェクトというのを立ち上げて、進まない原因と改善策について、実体験を踏まえた議論を２カ月間やって、３つにわたる原因を見つけました。その３つは、必要性が低い、配偶者が育児休業を取得するか、あるいは専業主婦であるならば、男性社員自身がわざわざ育児休業を取得しなくてもいいと思っている。やはりさっきの意識革命ですね。収入面の不安、また心理的ハードルの高さ、そういう部分を事細かに取り組みまして、まずは会社が育児休業を後押しするメッセージを強く打ち出していこうということで、まず会社内の育児休業の制度をとりやすいように変えたんだそうです。 　そしてまた、社員の人たちにもそういうことを周知して後押しするためにも、子どもの誕生日にプレゼントを贈ったり、また、育児休業をとった人には社内のサランラップとかジップロックとかの詰め合わせをプレゼントしたり、また、出産の手続をした人がなかなか取得しなかったら──生後８カ月になっても取得しない社員には上司経由で取得を促すとか、イクメン川柳をつくるなど、そういうことをいろいろやって、そして、さらにここが大事だなと思うんですけれども、きめ細やかなサポートということで社員の多種多様な相談に対応、家庭と仕事の両立支援、男性専用、上司専用といった相談内容別、対象者別に複数の相談窓口を設置、社員の意識革命を目的とした情報の提供、またイントラネットの上にさまざまなものを載せる、いろいろあるんですけれども、こういう取り組みを行った結果、毎年数人しかとらなかった育児休業が平成19年度には200人を超え、平成24年度には273人も取得しているとありました。これは男性社員の４割に当たるそうです。取り組みというのはやっぱりこのくらい細かに──もっと細かく書いてあるんですけれども、時間がないので──手を加えていかないと、やはり人の意識というのは変わらないと思うんですけれども、市としてこういう取り組みをする予定はありませんでしょうか。 229 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 230 ◯総務部長（嶋口幸造君）　お答えいたします。 　ただいま議員から旭化成の取り組みの御紹介がありました。市といたしましても、やっぱり先ほど新採用職員研修ということを言いましたけれども、今後、管理監督職員ですとか、一般職員に対する研修の機会を捉えて、そういう意識啓発を促すような取り組みは検討してまいりたいと思います。いろいろ物をあげたりということはなかなか市役所ではできないかと思いますけれども、市役所の中でできる方策については今後も検討してまいりたいと思います。 231 ◯副議長（竹山美虎君）　７番軽米智雅子議員。 232 ◯７番（軽米智雅子君）　ありがとうございます。 　市役所と企業というあれでは環境の違いが当然あるとは思いますけれども、やはりこういう取り組みを参考にしながら、まず市役所から青森市の見本となるように、いち早く男性が育児休業を取得しやすい環境づくりをぜひやっていただきたいと思います。 　先ほどの防災の件もそうなんですけれども、ぜひ検討するときは中身のある検討、取り組み、ペーパーに書いて渡して通達しましたとか、そういうことだけではなくて、やはりなぜそれをやるべきなのかという一人一人の意識改革にもしっかり取り組んでいただきたいということを要望して質問を終わります。 233 ◯副議長（竹山美虎君）　次に、12番藤田誠議員。 　　〔議員藤田誠君登壇〕（拍手） 234 ◯12番（藤田誠君）　皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）12番、社民党、藤田誠でございます。 　まずは質問の前に所見、要望を述べます。今、議会改革の一環として、大矢議長を筆頭に議会改革検討委員会が取り組んでいる議場のＩＣＴ化、タブレットを活用した議会運営について、八戸市に先んじられ、悔しい思いをしながら要望を申し上げます。私は、平成24年２月に神奈川県海老名市で、会議でのタブレット端末利用状況を視察してまいりました。その当時は、地球温暖化対策としての紙の削減を目標としたタブレット端末利用が始まったばかりで、議会での利活用にはまだまだ課題があると感じました。ことし、滋賀県大津市議会でのＩＣＴ化を視察し、議員、行政側、議会事務局、市民等への利点が多く見受けられました。機は熟しました。今後は議会改革検討委員会での議論を重ね、市に対しての予算要求があると思います。その際に考慮すべきことは、実施経費が多いとの批判によって中途半端なシステムが導入されることです。大津市では、他都市に先駆けて取り組んだため、経費が高いと批判を受けましたが、十分財政面でも多方面でも効果があったと聞きました。先駆けて開発する初期より、その後の導入経費は節減できますので、ぜひとも最良な機器及びシステムを導入していただくことをお願いいたします。 　次に、行財政改革プラン2016の骨子について要望します。 　行財政改革プラン2016では引き続き人材育成に取り組むとしていることには、それなりに評価しています。今後、行財政改革プラン2011の総括がなされ、行財政改革プラン2016での人材育成をどのように実践していくのか期待しています。行財政改革を進める上で、常に考えるべきは誰のために、何のために改革を行うかであって、例えば下水道処理施設の業務委託の検討状況についても、コスト低減が主たる目的だとすれば、回り回って将来負担が生ずる可能性が高くなることが想定されます。市民のためになる行財政改革を継続していくためには、人材の育成と若手への技術の継承等、職員の採用、退職を大局的に見ながら進めなければなりません。職員の採用についても、市役所以外の経験が少ない人ばかりではなく、他企業の経験者で中堅層の採用も考えていかなければ、そのうちに企業の言いなりになり、事業費を支出しなければならなくなるおそれがあります。どうぞ、今がよければではなく、将来を見据えて立案していただくようお願いいたします。 　次に、アウガへの情報コーナー機能を開設する予算が計上され、昨日、舘山議員への答弁で、印鑑証明の発行事務を初めとする法務・税務事務等について、土曜日の市民課窓口を閉鎖して、アウガで土日・祝祭日の窓口を開設する計画だと初めて聞きました。市長が初当選されてすぐ、市民課窓口の土日・祝祭日の開設に向けて労使交渉が行われ、実施した経過もあり、舘山議員への答弁にあった日曜日・祝祭日の来場者予想についても実績があり、推計はできるはずです。市職員の土日・祝祭日の勤務条件の変更にもかかわらず、これまで職員団体には一切申し入れがなかったと聞きました。前市長時代、労使交渉課題にかかわることについて、全て事前に申し入れがあり、そして名称が交渉課題に似ていて誤解が生ずるおそれのあるものでも、遅くとも各派代表者会議の前に通知、説明がされていました。今回は自動交付機の設置ではなく、窓口の大幅な変更だとはつゆにも思いませんでした。非常に残念です。こんな気持ちで本題に入るのは大変不本意でありますが、気持ちを切りかえて、通告に従い、一問一答で御質問いたします。 　最初に、公共サインについてです。 　この質問に当たって、市全般にわたる事案でもあり、多くの担当部署に尽力いただきまして質問ができることになりました。この場をかりてお礼を申し上げます。 　さて、大変喜ばしいことですが、最近多くの外国人を初めとする観光客が、観光地図だと思いますけれども、それを手にして中心市街地を散策しています。また、大型客船が沖館埠頭に着岸すると、埠頭周辺のスーパーが外国人でいっぱいになっています。案内用図記号、洋語でピクトグラフと言うそうですが、男性、女性のトイレの表示板などのことです。青森市において、県も旧青森・浪岡地区それぞれ微妙に違います。このような公共的な表示について、青森市はどのように考えているのか。長野市では、案内サインや誘導サインなどの公共サイン整備に当たっての指針となる長野市公共サインガイドラインを策定していますが、青森市として統一的な指針となるガイドラインを策定する必要があると考えます。 　そこで、２点質問します。 　１つに、観光振興を目的とした公共サインのこれまでの取り組みについてお示しください。 　２つ目に、公共サインについて市統一的なガイドラインの策定が必要だと思いますが、市のお考えをお示しください。 　次に、水難事故対策についてです。 　まず初めに、長崎、山口両県の沖合でイカ釣り漁船が竜巻と思われる突風によって計６隻が相次いで転覆する海難事故が発生しました。亡くなられた４名の方々に哀悼の意を表し、お二人の行方不明の方の御無事をお祈り申し上げます。このように、ことしも全国各地で水難死亡事故が発生しています。特にことしはシュノーケルの死亡事故が多発しているようです。幾ら、救命胴衣の装着や注意を促しても事故が発生しています。なぜこの質問かといえば、私の弟が、私が４歳のときに川に落ちて亡くなっており、盆中、全国各地での水難死亡事故の報道があり、青森市からは出したくないなという思いで質問することにしました。この質問も市全体にかかわる質問で、いろんな部署にかかわることから１つに絞って、私の自宅近くの河川を例に質問します。沖館川河口のような住宅街を流れる２級河川の水難事故防止対策をお示しください。 　次の質問は、青森駅周辺整備推進事業についてです。 　前回の定例会でも質問し、市長のお考えをお聞きしました。青森駅周辺整備推進事業についての市長の判断に対し、多種多様な意見が寄せられています。私への答弁で市長が経過説明を述べられましたが、残念ながら理解が薄いようで、マスコミのように、市長の考えにぶれがあると多くの市民は感じているようです。また、アウガについてもよく聞かれますが、これまで経済界の方が中心になって経営がなされ、再建できなかった経過を見れば、全く違う現体制ですので、トンビがタカを生むのではと私は答弁しています。アウガの再生への壁を乗り越えるには、駅前再開発がなぜおくれたか、そして、急転一部再開発が動き、アウガの建設が進んだか。その歴史を振り返り、壁を崩さなければ、本当の意味の再スタートはできないと思います。青森駅周辺にかかわる事業について、進みぐあいをたまに聞かれます。その問いに答えるため表題について質問しようとしましたが、他の議員の質問に対し都市整備部長の明快な答弁がありましたので、答弁は省いてください。 　最後の質問は、家庭の訪問調査についてです。 　なぜこの質問だと疑問に思われると思います。この質問を思い立ったのは、大阪府の地域課の警察官による殺害事件や消防職員の家宅侵入事件等、家庭訪問に接点がある事案が発生しているからです。家庭訪問に１人で行けば、相手から誤解を受ける可能性もあり、このような事件を少しでも減らし、被害者を出さないためにどうすればよいか考えました。これも各部にかかわることですが、１部署に絞って質問をします。消防本部では災害時要援護者の世帯を訪問し、防火指導を行っているようだが、どのようにしているのかお示しください。 　以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 235 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 　　〔経済部長石澤幸造登壇〕 236 ◯経済部長（石澤幸造君）　藤田議員の公共サインについての御質問のうち、観光振興を目的とした公共サインのこれまでの取り組みについての御質問にお答え申し上げます。 　本市の観光振興を目的とした公共サインの整備状況につきましては、平成22年12月の東北新幹線全線開業に合わせ、特に中心市街地へ観光客を滞在、回遊させるための仕組みとして、まちなか散策コース整備に取り組んできたところでございます。 　その取り組みの中で、青森市の歴史、景観、環境、文化、自然を観光客にわかりやすく御案内するため、平成20年度に青森市中心市街地及びその周辺に関するサイン基本計画を策定したところでございます。この基本計画に基づき、翌平成21年度には青森市観光交流情報センターの総合案内板を初め、寺院、公園などの施設案内板、矢印等のコース誘導サイン43基、まちなか散策コースの愛称表示板54カ所を設置したところでございます。このほか、平成22年度から本市の外国人観光客の受け入れ体制の充実を図り、本市におけるインバウンドの促進及び国際観光を推進するため、本市独自の支援制度を設けながら、観光施設における案内板等の外国語表記を進めてきたところでございます。 　以上でございます。 237 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部長。 　　〔都市整備部長金子牧子君登壇〕 238 ◯都市整備部長（金子牧子君）　藤田議員の公共サインの今後の対応についてのお尋ね、青森駅周辺整備推進事業の現在の状況についてのお尋ねの２点につきまして、続けて御回答させていただきます。 　まず、公共サインの今後の対応についてお答えさせていただきます。 　本市における統一的な指針となる公共サインガイドラインにつきましては、その策定に当たり、国による各種ガイドライン等との整合性を図りながら、市民生活の多様化や都市機能の変化、高齢者や障害者への配慮、外国人への対応など社会状況の変化を踏まえ、ユニバーサルデザインの採用はもとより、整備方針及びデザイン、表示内容、配置に関する基準など、庁内関係部局を交えた多岐にわたる議論が必要でございます。市といたしましては、議員御紹介の長野市を初め、他都市におけるガイドラインの策定状況やその内容について、今後調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。 　続きまして、青森駅周辺整備推進事業の現在の状況についてでございますが、９月１日に御答弁させていただいた内容と重複いたしますので、議員のお言葉に甘えさせていただき割愛をさせていただきます。 239 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 　　〔都市整備部理事舘田一弥君登壇〕 240 ◯都市整備部理事（舘田一弥君）　沖館川におけます水難事故防止対策についての御質問にお答えいたします。 　２級河川であります沖館川は、沖館川多目的遊水地から海に至る延長4.4キロメートルの区間を青森県が管理しております。このうち河口付近などの住宅地におきましては、川沿いに設置しております河川管理用通路を地域住民の皆様が日常の通路や散策路として利用しているところでございます。 　沖館川を初めとした２級河川の管理者であります青森県に水難事故防止対策について確認いたしましたところ、河川管理用通路利用者が河川へ転落しないよう防護柵を設置しているほか、子どもが川沿いで遊ばないよう子どもにもわかりやすい注意喚起の看板を掲示するなどにより、事故防止対策に努めているとのことでございました。 　以上でございます。 241 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。吉崎総務部理事、消防長。 　　〔総務部理事吉崎宏二君登壇〕 242 ◯総務部理事（吉崎宏二君）　藤田議員の家庭の訪問調査についての御質問にお答えいたします。 　青森地域広域事務組合消防本部では、消防法第４条の規定に基づき、４月と10月の火災予防運動期間を中心に、市関係部局から情報の提供を受けました災害時要援護者世帯の防火指導を行っております。防火指導の目的は、消防職員が訪問し、防火について直接啓発することにより、住宅火災の危険性を排除し、火災による死者の低減を図ることとしております。 　訪問時の調査及び指導内容といたしまして、１つには、火気取扱設備器具等の安全使用と喫煙管理。２つには、消火器、住宅用防災警報器等の設置対策及び維持管理。３つには、寝具等の防炎品の使用促進。４つには、建築上の内装の不燃化等の促進。５つには、正確な119番通報。６つには、安全に避難できるための通路の確保。７つには、出火時の初期消火方法について行っているところであります。 　調査員及び調査方法は、立入検査について必要な事項を定めました青森地域広域事務組合予防査察等に関する規程において、消防職員が２名１組で行うこととしておりますが、状況により増減することができるとしていることから、防火指導の実施につきましては、効率的で効果的な調査を行うため１名で行っているところでございます。なお、職員が訪問する際には必ず消防手帳を携行し、身分を明らかにするとともに、相手方に訪問の趣旨を説明し、理解を得た上で行っており、調査により知り得た個人情報につきましては他に漏らさないよう管理を徹底しているところでございます。 243 ◯副議長（竹山美虎君）　12番藤田誠議員。 244 ◯12番（藤田誠君）　御答弁、ありがとうございました。 　まず、初日にもありました──済みません、ちょっと喉がかすれていて、先週からよくて、さっきまでは調子がよかったんですが、練習したらこうなってしまいました。お聞き苦しいかと思います。よろしくお願いいたします。 　青森駅周辺整備推進事業について前定例会で質問して、前定例会が終わった後に、ある人から電話を受けて呼ばれました。いわゆるこの計画の内容を検討するということについての批判ではなくて、いつまで判断を延ばすんだという批判がありました。やるんならやる、やめるんならやめるというのが大変多うございます。これはＯＢの関係者じゃありません。 　初日に中田議員が財政面の話をされました。私は、議会だよりに第１期中心市街地活性化基本計画の事業費、市債、それから返済金を、私の判断ではなく、実態を表にして載せました。青森駅周辺整備推進事業についても意図的に返済計画の部分は私は載せませんでした。でも、財政的に事業費が伸びて、一般財源からの部分というのは、この青森市の財源規模からすれば私も大した額ではないなとは思います。ただ、今この事業をやっていいのかなという思いはあります。それは、今年度の予算が決まった後に地方財政計画が発表されて、そのセミナーに行ったときに、ここ１年はアベノミクスの効果で地方財政は多分大丈夫でしょうと。ただ、その後、中国経済の状況でどうなるかわからないと。そうした大きな要因があることや、午前中、村川議員が触れられた医療介護総合確保推進法と言われる法律によって、地方経済が間違いなく影響を与えるだろうと思います。今回それに伴って、公営企業会計を企業並みの会計方式にする、それで退職引当金を流動負債に充てろと。これもまた、将来にわたって、もしかすると地方の公営企業、市民病院も含めて公営企業のいわゆる市場化に向けてのスタートかなと思っています。武富士がなぜ倒産したか。流動負債のところに過払い金を今後１兆円出る可能性があると乗っけて倒産しました。そういう意味で、今後の公営企業、地方は将来へ向けて少し用心したほうがいいのではないかというのがあります。 　ついでですが、よく公営企業に、赤字だから市から繰入金を出すと。ではなくて、そもそもの公営企業の経営の基本原則というのがあって、いわゆる財政的に赤字だから市から一般財源を繰り入れする。もともと基準財政需要額の中に公営企業の算定基準があって算入されているし、特別交付税にも算入されている。国から来ているお金を公営企業に当たり前に繰り出しする。公営企業は当然もらう義務がある。意図的に赤字に見せようとしているんではないかなという思いがあります。セミナーを受けてから４月が過ぎて、この前上海の株安が中国の経済でありましたね。私は民間で鉄工所に勤めていましたので、粗鋼生産が国力だと会社で仕込まれました。今、中国の粗鋼生産が４億1000トン、国内で消費できなくて海外に今出している。きょう、多分シンガポールの新幹線の入札で中国とけんかしているだろうと思います。中国はレールを引くために、かなり値段を下げるんだろうと思います。安全性をとるか、単価をとるか、シンガポールの将来ですが、中国にも大変な影響を与えると思います。そういう中国経済が心配なわけです。 　ですから、私が従前から言っている青森駅周辺整備推進事業は、昭和60年代の遺産をのうち橋の上の東西自由通路だけは私のイメージで残っている。西武が入ったときに、今の青森駅前、公園のところに、弘前のイトーヨーカ堂みたいに、下をあけて中にバスターミナルをつくって、２階に西武が入るか、リンゴ市場がどこに入るかという話を当時聞きました。みんな変わってしまって、結局残ったのは橋と。時代は変わりましたので、７月16日に安保関連法案が衆議院で出た次の７月17日、総理大臣が格好よく国立競技場を白紙撤回すると言った。すばらしいなと思いまして、あのときだけは総理大臣が輝いているように思いましたけれども、この際私は、一旦白紙に戻して、改めてＪＲ東日本を含めて、ＪＲ東日本も今後どうしたいのか、昭和に直したあの駅を昭和遺産として残すつもりなのかどうなのかも含めて、やっぱり時代が変わったので改めて青森駅周辺整備推進事業を見直すべきではないかなと。 　私は青森駅周辺整備推進事業は絶対必要だと思っている。そういう意味でこれは私の意見です。７月から何も変わっていないということですので、当然市長の判断も変わらないと思うし、ＪＲ東日本の120何億円が100億を下がるということは絶対にあり得ない。会社の人がまじめに計算をして出した額ですので、まさか強度を落としてまでということはないでしょうから、そういう意味では私は工事費は余り変わらないと思いますので、これはさっさと判断して新たな再編計画を関係者と協議して立ち上げるべきだと。そうすれば、２年後ぐらいにまた始まって、ちょっとおくれる。それでも北海道新幹線とは関係ないので、そうしていただければと思います。それは私の考えですので、市長がどう考えるのか。 　それでは、唯一再質問があるんですが、家庭の訪問調査について。小学校１年生の子を持つと、多分小学校の新学期になれば家庭訪問があります。昔は家に上がってお菓子を出して、自分の子どもだけにしてもらおうとお菓子を出した。最近は先生は中に入らないそうです。中へ入って御接待を受けないそうでして、やはりいろんな行政なり関係機関が、いわゆる家庭調査をする場面があると思います。今回は、吉崎総務部理事には大変御面倒をかけましたけれども、これからもいろんな面で消防として家庭訪問をする際には注意を。特にお年寄りであれば、誰が来たのかわからないで、間違っていろんなことを、標準語で言えばかんつけるということがありますので──済みません、私は東京弁が標準語ではなく、津軽弁が標準語だと思っているのであります。 　市役所の業務の中にいろいろと訪問することがあります。税の収納で滞納者のところへ行くこともあるし、いろんなことがあります。だから、私は全般で、どこかに市としての方針を答弁してほしいんです。県立保健福祉センターの保健師の方、昔の保健婦のとき、私どもに何回も来ました。来ないうちに電話をかけて、おいでと。下の子を見てもらったことがあるんだけれども、本当に熱心で、そういう場合は私は１人でもいいと思うんだけれども、やっぱりトラブル系は最低２人はいなきゃだめだという思いで、これは再質問させていただきます。 　市役所の中でいろいろな業務があって実態調査をしなければならないときや、訪問調査・指導をしなければならないときがあると思います。その際のトラブルを避けるため、職員は最低２人として行うべきと思うんですが、市の考えをお示しください。 245 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 246 ◯総務部長（嶋口幸造君）　藤田議員の再質問にお答えいたします。 　職員が訪問するときは最低２名で行うべきと思うがということでございますが、現在職員が業務上、市民の皆様のお宅等を訪問する際には、各所属長がその業務内容ですとか、事務の効率性を勘案して、勤務地内旅行命令という形で命令を出して実施しているところであります。これは個別の業務内容、例えばですが、１つとすれば、公金を扱う業務、個人情報を取り扱う業務、行政処分や行政指導を伴う業務、契約及び交渉に係る業務、一般的な周知啓発に係る業務といったその業務の特性がさまざまございます。また、２つとして、訪問件数とか担当職員数に応じた業務の効率性ということも考えなければいけません。また、３つとして、訪問される市民からの信用の確保ですとか、訪問する職員側の安全の確保といった市民と職員双方の安全性といったことを総合的に考慮する必要があります。このことから、各業務の詳細を把握しているそれぞれの各部局において、業務ごとの訪問のルールですとか、訪問の体制というものを判断決定すべきものと考えております。 　このことから訪問について、すべからく２人、１人でといった全庁一律のルールをつくるということまでは考えておりませんが、ただいま議員御指摘のリスク等もございますので、そういうことも踏まえて、今後とも各部局で適切に判断して実施していくべきと考えております。 　以上でございます。 247 ◯副議長（竹山美虎君）　12番藤田誠議員。 248 ◯12番（藤田誠君）　ありがとうございます。そのとおりで、業務によっては１人でも危険性のない業務もあります。 　今、各部各課で決めろと言いましたよね。それは総務部が今この話を代表して言ったので、総務部として各課をまとめて、その業務は必ず２人で行かなければだめだよというように、私は決めるべきだと思います。各課の判断に任せれば、きょうは人数がいないからちょっとトラブルだけど１人で行くかとか、ちょっと忘れっぽい高齢者の家に行くときに──病気名はしゃべられないので──１人で行って、いろいろ話をしたら、物を持って帰ったとかという話をされてもだめだから、その業務によって必ず１人か２人か最低のラインを決めるべきだと思いますが、総務部長どうですか。 249 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 250 ◯総務部長（嶋口幸造君）　お答えいたします。 　ただいま議員からお話のあったようなことは、やはりそれぞれの担当課がそのリスクというものも一番よく把握しているものと思います。そこに対して、総務部で一律に指導とかということではなくて、やっぱりその業務の特性、リスクを一番よく把握している各部局で適切に判断すべきものと考えております。 251 ◯副議長（竹山美虎君）　12番藤田誠議員。 252 ◯12番（藤田誠君）　総務部で今、総合的な全体的な答弁をしたので、それは各部の部長が何かトラブルがあったときは責任をとることになるかと思います。でも、そこはきちっと、この業務は２人にして、２人でなければ行っちゃだめだと担保をしておかないと、担当課長がきょうは忙しいから、おまえ１人で行ってこいよということになりかねない。ぜひともそこは注意していただきたい。私は、いろんな意味で万全を尽くしていかないと、要らない指摘を受けてもだめなので、ぜひともお願いしたいと思います。 　次は、水難事故対策についてです。水難事故、沖館川の答弁をいただきました。農林水産部で広報に出している内容みたいなものです。市役所のホームページをいろいろ探しましたら、農林水産部の農地林務課が毎年春先に、いわゆる注意事項を載せています。その他を見ても出てこない。平成22年に県教育委員会が各市町村、学校も含めて──プールの排水口の事件の関係だろうと思います──出しているきりです。青森市内の水難死亡事故は余り記憶にないかと思います。私は野内川の上流で渓流ではねて溺れたというのしか、これは平成20年でした。三村知事に申しわけないんだけれども、青森署の担当者の人に調べてもらいました。平成24年に水難事故に３件遭っています。海で１人、川で２人。水難、海難とあるんだけれども、川の上では水難で、海の上では海難となっていないで、とりあえず漁船がぶつかれば海難事故だそうです。平成24年は海と川で起こっている。ただ死亡事故はない。平成25年は海で１人亡くなられています。それから、平成26年は死亡事故２件、海で４件、川で１件、ため池で１件と。亡くなられたかどうかはちょっとお聞きしませんでした。ことし、平成27年、もう２件起きている。海で２人死亡されています。市がかかわる河川の水難対策は、今もやっておられるかと思いますけれども、いろんな危険箇所がありますよね。 　私は今回、浪岡のバイパスと旧道と、青森空港有料道路以外のところ、養護学校までのところ以外を初めて歩きました。北中野農村公園やら、あちこち公園を迷って歩きながら、天内議員がリンゴの道路の除雪の話をする意味がわかりました。大変いい道路があちこちにあって迷って歩きました。 　いろいろ町を見に歩いて、１回氾濫した沼にも行ってきました。きちっといろいろ注意事項もありましたが、事故というのは遊泳禁止とか、やっちゃだめなところでほとんど起きています。行ってはいけないことを気軽に破ることで発生している事故が多いんです。私がこれから言うのは、それに相反する提案ですけれども、行ってはいけないことを行政としては促すわけですが、危険箇所に救援器具の設置を検討できないかなと。何ぼ探しても救援器具は出てこなくて、消防のほうに相談したらすぐ来ました。救命胴衣とか、浮き輪、普通の浮き輪ではないですよ。子どもたちが使う浮き輪でない。安いものかと思ったら、この浮き輪１つで二、三万円もするそうで高いなと思いましたけれども、これは考えればＡＥＤと同じで、健康であればＡＥＤは必要ない。除細動器ね。いわゆる危険箇所に来ちゃだめよ、入っちゃだめよ、泳いじゃだめよ、何しちゃだめよと言ってもやるから事故が起きる。そのときのＡＥＤと同じように、そこに救援器具があれば助けられる。舘山議員は水泳のプロですので、多分私が溺れていても暴れていても助けてくれるかと思います。足で踏まれるかもわからないけれども。私はプールで溺れている人を助ける訓練をしたことがあって、ぐたっとしていれば助けられるけれども、暴れていれば絶対に助けられません。本当に小さい子どもは何とかなるかもわからないけれども、半端に小さくても、ぺたっとくっつかれるとどうにもならない。私が訓練したときに、相手が私の同僚で黙って寝ていろと言ったら暴れやがりまして、プールの中でけんかしたことがあるんだけれども、川に落ちている人を見たときにぱっと行って助けられるような代物ではない。これは、１度訓練をしないと、かえって一緒になって死なねばまいねえ。ですので、私は、そこに救援器具があれば、ぱっと投げるなり、それを渡して助けに行けるなと思って、救援器具の資材を青森市内の危なさそうなところに、目立つところに置いてほしいなということをぜひとも要望しておきます。 　何日もいろいろ調べたんですが、京都府京丹後市で初めて、子どもが溺れたときどうすればいいか、絵が描いてある。大声で泣いていたら心配要らないと。溺れるんですから、順番にいろんなことが書いてあって、大変ためになるなと思って、このとおりだなと思いました。今回の死亡事故、平成27年度は青森署管内であったんですが、子どもたちにこのような事故が起きないように、ぜひとも教育委員会でも指導を深めていただければと思います。 　最後に公共サインについてです。これも長年にわたる課題で、ようやく私も一息つけました。市長のマニフェストじゃないけれども、私もこういうことを質問しようという一覧がありまして、これでようやく項目がなくなるなと感慨深い。ようやく答弁していただけました。いろいろ歩いてみましたが、経済部がサインを統一しているというのはきょう初めて聞きましたけれども、何となく見ていて、しているなという感じがある。ＷＣも、私は都市整備部だけのマークだと思ったら、教育委員会もそうだった。だから、ウオータークローゼット、便所、トイレ、各部にわたっていたので、その当時、経済部以外はＷＣで、トイレは公衆トイレで統一しようと。浪岡は別ね。浪岡は日本語が書いておらず、マークだけでした。ですので、いいっちゃいいんですけれども、この際、いろんな統一基準をこれから検討すると言いましたので、ぜひとも外国人がわかりやすい──中心市街地といっても堤川の中でＷＣと書いてあるのが目についたのは、いわゆる駅前。駅前の、私は焼き鳥屋さんとしゃべっていたんだけれども、串焼き屋さん。おい、焼き鳥食いに連れて行ってくれと言ったら、肉に串刺して、これは焼き鳥でないと。うるせえ、これが青森の焼き鳥だとけんかしたことがあるんですが、あそこのトイレがＷＣ。それと、堤の横、あれもＷＣ、あの２つだけは……。 253 ◯副議長（竹山美虎君）　藤田議員、質問はないですか。 254 ◯12番（藤田誠君）　ないです。 255 ◯副議長（竹山美虎君）　一問一答でありますので、よろしくお願いします。
   256 ◯12番（藤田誠君）　質問をすればいいですか。要望で３点ほど申し上げたいと思います。今、この要望が終われば終わる。今回、長野市がいい観光都市を目指すということでガイドラインをつくりました。これから検討するということなので要望事項を挙げて終わりたいと思います。 　市民目線、観光目線でいろんなサインをつくってほしいと思います。私は行政視察へ行けば、必ず朝早く、その土地の市役所まで行って、あとは駅前を回って歩くんですが、トイレがなくて困った都市がありまして、あったと思ったらただのポンプ所で大変困ったということがあります。建物は何となくトイレに見えたんですが、困りました。観光案内所にもトイレの案内がない。大変困りました。これはもしかして、観光客が来たときにトイレがどこだなというのがわかりにくいなと思って、３点ほど要望したいと思います。 　さっきのＷＣの話ですね。駅前について、ぜひともわかりやすいようにしていただきたい。それから、今はコンビニエンスストアでも自由に使ってくださいとなっています。私は気持ちが小さいので、コンビニエンスストアでも何か買わないと使えないなという思いがしているんですが、そういう意味で市の公共施設のトイレも市民の皆さんが気軽に使えるように、入り口にトイレを使っていいですよという表示をしていただきたいなと、これも要望です。あと１点、遠くからトイレだなと、青森にはああいう旗が立っていればトイレだなと、遠くから見てもわかるような、そういう表示ができればいいなと思っています。 　以上お願いを申し上げて終わります。ありがとうございました。 257 ◯副議長（竹山美虎君）　この際、暫時休憩いたします。 　　午後３時８分休憩 　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後３時50分開議 258 ◯議長（大矢保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　次に、14番木戸喜美男議員。 　　〔議員木戸喜美男君登壇〕（拍手） 259 ◯14番（木戸喜美男君）　14番、自民清風会、木戸喜美男でございます。 　質問の前に所見を述べさせていただきます。先月、８月28日に青森交通安全協会新城支部主催で長年交通安全パレードを実施してきましたが、３年前から地域の青森地区防犯協会新城支部、青森地区防犯協会石江支部と協賛して、交通安全・防犯合同パレードとして呼びかけ、地域の学区であります新城中学校、新城小学校、新城中央小学校、各校のＰＴＡ、新城交番、そして、交通指導隊、新城・石江各連合町会、それと在学の生徒とゆるキャラによるお出迎えなど、皆さんの御協力をいただき、交通安全・防犯合同パレードが石江地区から新城地区にリレー方式で全参加者約730名が参加して、全長3.8メートルをパレードして、沿道の多くの住民から大きな拍手をいただき、無事終了できました。まさしく、地域と学校、そして家庭が一緒になって目標を達成するために御支援、御協力をいただきました。関係者の皆様には、この場をおかりいたしましてお礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手） 　それでは、通告に従い、一般質問をいたします。市長初め、理事者の皆さんの簡潔な御答弁をお願いいたします。（発言する者あり）はい。 　教育についてであります。 　児童・生徒の健全のための１つとして、読書が大切と考えています。先般の新聞報道の記事の中で、子どもは応用問題が苦手と指摘されても驚きはない。ゲームや携帯電話には夢中だが、活字にはほとんど興味を示さない。文書や図を解くなど、根気の要る作業が伴うと頭を抱え込むなどと報道がありました。私が学校に行く機会があり、学校図書館を目にすることがありました。その際、子どもたちが本に関心が持てるように、さまざまな工夫をしている本の展示などが見られました。特に人気のシリーズ本や単庫本などは本全体が見えるように工夫されております。人気の本はどうしても傷みが早く、そのたびにＰＴＡや図書関係者の図書ボランティアの活動も聞いています。 　そこで質問です。小・中学校における読書活動推進のための環境づくりについて、教育委員会や学校の取り組みをお知らせください。 　次に、青森ねぶた祭についてでございます。 　世界の火祭りとしてミラノ万博での運行、日本の火祭りとして東京ドームでの運行、まさに東北を代表する青森ねぶた祭です。青森ねぶた祭前夜祭が８月１日青い海公園などで開催され、ことしは新作映画「スター・ウォーズ　フォースの覚醒」の公開記念として、スター・ウォーズねぶた４台がお披露目されて、青森工業高校の工業クラブねぶた研究部25人の方がスター・ウォーズねぶた４台で会場内を練り歩き、市民や観光客に喜ばれたと聞いております。毎年８月２日から７日までねぶた運行され、ことしの期間中ですが大型ねぶた22台、子どもねぶた12台、担ぎねぶた２台、ハネト約８万9000人、人出人数が269万人と県内外から訪れにぎわいました。 　そこで質問です。 　１つとして、毎年８月２日から７日まで運行されていますが、青森ねぶたの運行支援及び後継者育成支援についての取り組み状況をお知らせください。 　２つとして、青森ねぶた祭の観覧者へのおもてなし、案内についての取り組み状況をお知らせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 260 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育長。 　　〔教育長月永良彦君登壇〕 261 ◯教育長（月永良彦君）　私からは、小・中学校における読書活動推進のための環境づくりについての御質問にお答えいたします。 　読書活動は子どもたちにとって言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きていく力を身につける上で欠くことのできないもので、本市青森の小・中学校においては、子どもたちが進んで読書をするような環境づくりに努めているところでございます。 　市内の小・中学校は、環境づくりの第一歩を図書の選定と考え、学校図書館担当者が中心となり、子どもたちにとって魅力ある図書の選定を行っております。図書の選定に際しましては、子どもの成長に役立つものであること、子どもの発達の段階に応じたものであること、子どもの興味関心が高いものであること、学習に役立つものであることなどを観点とし、教科書などで紹介されている本や各出版社が推奨している本、さらには、子どもたちからのアンケート調査を実施するなどして本を選定し、購入しております。新たに購入した本の紹介や、本棚への並べ方についても思わず子どもが手にとって読みたくなるように、表紙が見えるようにして本を置く、本のおもしろさを示したポップをつける、同じ内容の本を集めてコーナーを設けるなど工夫しております。子どもたちにとって魅力ある図書館にするために、傷んだ本の修繕や古くなった本の廃棄については、主に図書館担当者が行っておりますが、多くの学校においては、保護者や地域の方々による図書ボランティアの方々が日常的に協力して行ってくれております。 　教育委員会といたしましては、小・中学校における読書活動推進のための環境づくりを支援するために、１つには、本が読みたくなる図書館づくりの推進のために学校図書館担当者研修講座を開催し、講義や演習を行い、担当者が効果的に取り組めるように支援していること、２つには、全ての小・中学校にコンピュータによる管理システムを導入し、子どもが読みたい本や必要としている本をバーコードを用いて市民図書館やほかの学校からも借りられるようにしていること、３つには、すぐれた読書活動に贈られる学校賞の表彰や読書感想文コンクール入選作品集、「青い森の子ども読書」新聞の配布などを通して読書の啓発や良書の紹介などを行っていることなどの取り組みを行っているところでございます。 　教育委員会といたしましては、今後とも現在の取り組みがより充実したものとなるよう工夫するとともに、先進的な読書推進活動をしている学校の実践例を広く周知するなど、子どもたちが読書に親しみ、さらに読書活動が推進される環境づくりがなされるよう、小・中学校を支援してまいる所存でございます。 262 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部長。 　　〔経済部長石澤幸造君登壇〕 263 ◯経済部長（石澤幸造君）　木戸議員の青森ねぶた祭についての２点の御質問に順次お答え申し上げます。 　まず初めに、運行支援、後継者育成支援についてお答え申し上げます。 　青森市、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会などの関係機関で構成する青森ねぶた祭実行委員会では、ねぶた運行団体への支援を行っており、８月２日から７日までの青森ねぶた祭合同運行に参加する大型ねぶた、子どもねぶた、担ぎねぶた、大太鼓の運行団体、そして地域、町会の区域内で個別にねぶたの運行を行う団体に対し、それぞれの区分に応じて定額の運行助成金を交付しているところでございます。また、青森ねぶた祭では、大型ねぶたを対象にすぐれた団体、ねぶた制作者に対して賞金の交付を行っており、青森ねぶたを支える運行団体、制作者の継続的な取り組みへの支援を行っているところでもございます。 　市では、青森ねぶた祭を正しい形で次の世代に継承していくことの重要性に鑑み、ねぶたの拠点施設である青森市文化観光交流施設「ねぶたの家　ワ・ラッセ」の指定管理者である青森観光コンベンション協会に青森ねぶた祭保存伝承・育成事業として取り組んでいただいているところでございます。その事業内容といたしましては、ねぶた師を目指す後継者にミニねぶたを制作していただき、市役所などに展示しているほか、小・中学生を対象に自分で描いたねぶたの下絵が、ねぶた師を目指す後継者によって中型ねぶたになるといったねぶた下絵コンクールも実施しております。また、ねぶた名人などからねぶた師を目指したきっかけやねぶた制作の難しさ、楽しさなどを聞きながら、ねぶた師についても学ぶことができるやさしいねぶた学といった講座も実施しております。さらに、はやしの初心者を対象としたねぶた囃子体験教室を開催しているほか、囃子団体に対して練習会場を提供するなど、ねぶた師やはやし方の後継者育成支援に努めております。また、本市では青森ねぶた保存伝承条例に基づき、郷土の伝統文化であるねぶた祭に誇りと愛着を持っていただくよう、小・中学生を対象とした金魚ねぶたづくり教室やねぶた灯籠づくり体験を開催し、市役所や新青森駅に展示するなどの取り組みも行っているところでございます。 　次に、観覧者へのおもてなし、案内についての御質問にお答え申し上げます。 　青森ねぶた祭実行委員会では、ねぶた祭をごらんになる観光客の方などへの案内対応にも重点を置きながら取り組んでいるところでございます。具体的には、ねぶた祭期間中、青森駅前の青森市観光交流情報センター及び運行コース周辺３カ所、青い森公園前、市役所前、ＮＴＴ前に案内所を設置し、観光客に交通ガイドマップを配布するなど多様な問い合わせに対して総合的に対応しているほか、運行コース周辺や有料観覧席に多数配置された関係スタッフ、さらには警察官、警備員においても観覧席の場所の案内対応に御協力をいただいているなど、観覧者の皆様が安心してゆっくりとねぶた祭をごらんいただき、そして、楽しんでいただけるよう、おもてなしの心を持ってその対応に努めているところでございます。市といたしましては、祭り関係団体とともに、今後も青森ねぶたに携わる関係者や市民の皆様、そして、祭りをごらんになる皆様からのさまざまな御意見を取り入れながら、青森ねぶたの将来に向けた持続的な保存伝承、後継者育成に努めてまいります。 264 ◯議長（大矢保君）　14番木戸喜美男議員。 265 ◯14番（木戸喜美男君）　先ほど壇上でパレードの距離3.8メートルと言いましたが、3.8キロメートルでございます。おわび申し上げ、訂正させていただきます。 　御答弁ありがとうございました。再質問と要望をしていきます。 　まず、教育についてでございますが、教育委員会の取り組みとしては、読書活動推進のための環境づくりにさまざまな取り組みをしている。特に、読書感想文コンクールや学校を表彰する学校賞とか、「青い森のこども読書」新聞の発行など、また、学校の取り組みとしては図書館ボランティア活動などなど。そして、各学校単位では図書館の区分や面積の違いがあり、それぞれ創意工夫して使用していると聞いております。私の知っている限りでは、ＰＴＡのバザー収益金の一部を図書購入に充てたり、住民からの寄附などいろいろありますが、きょうの新聞記事でも、青森市内の会社より、県や青森市など県内22自治体に総額370万円相当の図書や備品などを贈呈すると報道されていました。少しでも本を手に取って読んでもらい、役立ててもらいたいとの思いだと感じました。 　学校図書館の読書推進の環境づくりの取り組みを生かして、子どもたちの成長に役立つ本の配本が必要かと思いますが、学校図書館のボランティア活動の現状をお知らせください。 266 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育長。 267 ◯教育長（月永良彦君）　木戸議員の学校図書館のボランティア活動についての再度の御質問にお答えいたします。 　学校図書館のボランティアについては、学校の要望及び保護者や地域の方々の積極的な協力により、多くの学校で活動を行っております。図書ボランティアの方は、子どもたちへの本の読み聞かせを主な活動とし、そのほかに本の修理や整備、図書館の棚の整備や配列などの環境整備、図書の貸し出しなども行っております。 　図書ボランティアの皆さんは、小学校においては、読み聞かせをすることにより、子どもたちが読書に興味を示し、たくさん本を借りるようになるなど良好な結果を得ているとともに、子どもたちが本を手にとって読みたくなるように学校図書館の環境整備に心を込めて取り組んでおり、大変喜ばれております。 268 ◯議長（大矢保君）　14番木戸喜美男議員。 269 ◯14番（木戸喜美男君）　どうも御答弁ありがとうございました。 　学校図書館ボランティア活動の読み聞かせを主体にしながら、本の整理、そして市民図書館の移動図書館との連携をして、また、傷みの激しい本の修繕など、地道な活動で子どもたちが安心して読書ができていることに感動いたしました。また、購入する本を決めるには、人気シリーズや学習につながる本などいろいろあり、これからも学校図書館が読む楽しさ、調べ学習、そして、みずから学ぶ学習につながっていくものと思います。今後も学校図書館が多くの子どもたちに役立つ本に触れる場として、また図書整備用具など、より一層の充実を強く要望いたしまして、この項は終わります。 　次に、青森ねぶた祭の運行支援及び後継者育成支援について、御答弁ありがとうございました。 　青森ねぶた祭合同運行登録団体など、地域ねぶた運行団体への助成金交付など、いろいろ皆さんが努力されております。しかし、後継者育成支援として、ワ・ラッセの青森ねぶた祭保存伝承・育成事業、またミニねぶた制作、中型ねぶたの制作、はやし練習場の提供をしているとのことですが、私個人としては、青森ねぶた祭はねぶた師の技と思います。限られた大きさで色の使い方、詳細な顔や動物の表現、背景など、ねぶた師の見せどころと思います。ねぶたは制作、引く、回る、笛、太鼓、ハネト、そして見る人が一体になってねぶたのだいご味がある。ねぶたの後継者、発展、保存伝承の観点からも、ねぶた師に対する支援のあり方について、今後検討していただくことを強く要望します。 　次に、青森ねぶた祭の観覧者へのおもてなし、案内についての取り組み状況の御答弁ありがとうございました。 　ＪＲ青森駅前の青森市観光交流情報センターに案内所を設置、無料パンフレット交通ガイドマップの配布、観覧席の案内、外国語による対応、運行コース３カ所に案内所を設置して、街頭に立つ祭スタッフや警察官、警備員もガイドマップを持ち、問い合わせに対応したとのこと、関係者の皆様には大変御苦労さまでございました。しかし、一部の観覧席で県外から来た観光客から、青森県は最低と聞いていたが本当に最低と話していました。聞くところによると、観覧席に入ると升席でなく、自分の席がわからず、スタッフらしい人に聞くとブロックの中であればどこでも座ってよいと言われ、自席がしっかりわからず困ったが、とりあえずあいているところに座りました。しかし、お金を支払って観覧席を買っているので、ぜひ升席のようにして自席のわかるようにして販売をしていただけないものか、ただ売ればいいものではないと言っていました。私も、確かにお金をいただく以上、自分の席がわかる席で楽しく、そして青森ねぶたの思い出をいつまでも残るように、青森ねぶたは最高だった、すばらしいと言ってもらえるように、今後、安全・安心してねぶた見物ができるような販売方法を考えていただくことを強く要望して終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 270 ◯議長（大矢保君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　明日は午前10時会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────────────────────── 　散　会 271 ◯議長（大矢保君）　本日はこれにて散会いたします。 　　午後４時14分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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