ひとり暮らしの高齢者の方への取り組みについて、提案と質問を行います。現在およそ２万9000人のひとり暮らしの高齢者の方々がおられ、毎年、その中から孤独死をされている高齢者の方々がいらっしゃるという話をよく聞きますが、それはとても残念なことだと思います。そこで、この孤独死を減らすための対策について提案と質問をしたいと思います。中略。「私たち中学生に何ができるかを考えてみました。そこで考えたのが、中学生と近所の方々が高齢者のひとり暮らしの世帯を訪問することです。訪問先では、高齢者の安否確認をし、体調について聞き取りをして、市役所や
地域包括支援センターに連絡するようなシステムをつくってはいかがでしょうか。そうすれば、高齢者の見守りだけでなく、地域での世代を超えたつながりが深まると思います。高齢者の問題は私たちにとっては遠い未来のことのようですが、私たちもいずれ高齢者になりますし、決して避けられない重要な問題だと思います。そこでお尋ねします。高齢者の方々の孤独死を防ぐための政策について市長はどのようにお考えでしょうか。」このような内容の質問だったそうです。
社会福祉協議会が高齢者訪問のノウハウを持っていたので、８月の子ども議会から３カ月後の11月に
ジュニアヘルパーの事業に踏み出し、翌年から事業を
社会福祉協議会に委託しているそうです。
そこで質問します。熊本
市社会福祉協議会では、地域の高齢者の自宅を訪問し、話し相手や簡単な手伝いを行う
ジュニアヘルパーの養成を進めています。本市においても、この事業の検討をすべきと思うがどうか。
第２の質問は、合子沢地区における振動・騒音問題についてです。
これまで合子沢地区の住民の要望に応えて、市は鉄道・運輸機構に振動・騒音対策を求めてこられたことに感謝申し上げます。しかし、いまだに騒音は基準以下となっていない家屋があります。そのことの指摘に対し、平成26年第３回定例会の一般質問において、市長は、市は市として市民の立場で市民の生活環境を保全していく、安全・安心を確保していく、その立場で、市としては、ＪＲなり、あるいは鉄道・運輸機構なり、あるいは県に対してもしっかりと求めていきますという心強い答弁を述べられました。来年の
北海道新幹線開業後の騒音も気になると住民の方は話しています。振動、騒音に悩まされない当たり前の暮らしを住民の方たちは望んでいます。そのことを伝えて、以下質問します。
現在もなお、合子沢地区の住民から新幹線の振動、騒音について要望が出されているが、その要望に対し、県、市の対応を示してください。
最後の質問は、夜間中学についてです。
何らかの事情で小学校、中学校で学べなかった人たちに対し、公立の夜間中学とボランティアに支えられての自主夜間中学があります。札幌市の遠友塾という自主夜間中学を視察し、平成25年第１回定例会で義務教育未終了者という項目で質問しました。今回の質問は、全県に夜間中学の設置を目指すという文部科学省の発言があったからです。夜間中学の関係者や超党派の議員連盟から強い要請を受け、文部科学省が昨年５月、全国の教育委員会を対象に夜間中学の実態を初めて調査しました。その調査から、公立夜間中学は現在８都道府県に31校、生徒数は1849人、自主夜間中学は307カ所で7422人ということが判明しました。今後の設置に対して、420市区町村が国の動向を踏まえて検討したいと答えています。夜間中学を必要としている人たちは行政に対して声を上げられない人たちが多いのではないでしょうか。県とも連携し、ぜひこの事業を立ち上げていただくことを要望し、質問します。
小学校も満足に行けなかった高齢者や、また中学校の卒業証書は取得しても、不登校などで勉強できなかった人たちに対し、夜間中学の設置に取り組むべきと思うが、市教育委員会の考え方を示してください。
以上で壇上での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事能代谷潤治君登壇〕
5
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）仲谷議員の福祉行政についての御質問のうち、
ひとり親家庭等実態調査について及び親から子への貧困の連鎖防止のための学習支援への取り組みについての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、
ひとり親家庭等実態調査の結果についての御質問にお答えいたします。
本調査は、本市における母子世帯、父子世帯、寡婦の生活実態や福祉の需要を把握し、今後の
ひとり親家庭等の福祉施策の充実を図る基礎資料を得るため、世帯の状況や仕事と収入の状況、公的制度の利用状況及び悩み事など約30項目について、本市として初めて実施したものでございます。
本市の特徴といたしましては、直近の国の統計でございます平成23年度
全国母子世帯等調査と比較いたしますと、世帯構成や親の就労状況、公的制度の利用状況、悩み事など、総じて国の傾向と同様であるものの、本市では、ひとり親になった理由について、母子世帯、父子世帯ともに離婚の率がともに約９割と全国より高いこと、また、年間収入の平均額について、手当等を含む世帯収入では、母子世帯が229万円、父子世帯が287万円、親の就労収入のみで見ますと、母子世帯が144万円、父子世帯が211万円と、いずれも全国平均よりも低いこと、住居の状況について、母子世帯の持ち家が41.3％と全国平均よりも高いにもかかわらず、本人名義である割合が5.9％と全国平均よりも低いこと、また、世帯構成について、母子世帯では、親と子どものみの世帯が50.1％と全国平均よりも低く、同居者ありの世帯が49.6％と高いこと、このようなことから、ひとり親となった理由として離婚の率がとても高く、また、世帯の収入が低くなっており、母子世帯においては、親等が所有する持ち家に同居している割合が高いことが読み取れるところでございます。このほか、公的制度の利用状況について、就職活動、疾病等により一時的に生活援助、保育等のサービスが必要となった際に家庭生活支援員を派遣する
母子家庭等日常生活支援事業や、経済的自立のための修学資金等の貸し付けを行う
母子寡婦福祉資金について、知らなかったと回答した方が多く、これまでの周知に課題があることも認識したところでございます。
市といたしましては、今回の調査結果を踏まえまして、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく自立促進計画を包含する形で策定作業を進めております（仮称）青森市子ども総合計画の策定過程におきまして、効果的なひとり親家庭の支援策について検討してまいりたいと考えております。
次に、親から子への貧困の連鎖を防ぐため、学習支援に取り組む自治体があるが、このことについて本市はどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。
国におきましては、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることがないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図り、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に、子どもの貧困対策の推進に関する法律を平成25年６月に制定し、平成26年１月に施行したところでございます。また、同法に基づき、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、基本的な方針や当面の重点施策などを定めた子供の貧困対策に関する大綱を平成26年８月に策定して、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、重点施策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援を掲げ、切れ目のない施策を実施しようとしているところでございます。
学習の支援については、国の大綱策定以前からの先進事例として、静岡県や京都府などの府県を初め、川崎市や大阪市などの政令指定都市、旭川市や横須賀市などの中核市など、複数の自治体による取り組みが既に進められているところでございます。本市におきましても、
青森家庭少年問題研究会が青森市母子寡婦福祉会と連携いたしまして、ひとり親家庭の小・中学生等を対象として、県立保健大学や弘前大学などの学生が１対１で勉強を教える学習支援活動を行っているところでございます。
一方、
生活困窮者自立支援制度におきまして、子どもの学習支援を初め、日常的な生活習慣、仲間との出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高等学校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行う学習支援事業については、任意事業に位置づけられているところでございます。このことから、平成25年度から一部の自治体において先行して実施しております国のモデル事業の検証結果を踏まえるとともに、他都市での実施状況を参考にしながら、実施の必要性等を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔
健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
7 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
ジュニアヘルパーについてのお尋ねにお答えいたします。
ただいま仲谷議員から御紹介がございました熊本市
ジュニアヘルパー養成事業は、熊本市によりますと、平成26年度は市内42校中37校の中学校において取り組んでおり、その効果といたしまして、高齢者等にとっての孤立化防止や安否確認はもとより、実際に活動している中学生からも、高齢者からためになる話や礼儀作法を教わることができるなど、日常生活を通じた世代間交流が促進されたほか、
ジュニアヘルパー活動の基本として、高齢者へ元気と笑顔を届けること、気配りと目配りを大切にすることの２つを掲げていることから、地域での高齢者を見守る意識づけにもつながっているとのことでございました。
本市での類似する事業といたしましては、中学生を対象としたものとして、
市社会福祉協議会において、福祉施設等での体験活動を行う
体験ボランティア事業のほか、高齢者宅の除雪奉仕、地域での清掃活動などを学校単位で行う
ボランティア活動推進校の取り組みなどがあり、平成26年度で延べ900人程度の生徒が参加しております。また、小学生につきましては、児童館や小学校での
ボランティア活動において、地域の高齢者宅や福祉施設を訪問したり、
ひとり暮らし高齢者や
福祉施設入所者との交流会への参加など、平成26年度で延べ700人以上が
ボランティア活動を行っております。こうした取り組みは、高齢者等への支援や世代間交流を促進するばかりではなく、将来を担う子どもたちにとって、地域における助け合いや支え合いを実際に体験することにより、地域福祉の重要性に関する気づきや学びの場となっており、地域を担う人づくり、ともに支え合う地域づくりにつながっているものであると認識しております。
現在、平成28年度から平成32年度を計画期間とする新たな地域福祉計画の策定作業を進めているところであり、地域でのつながる、つなげる力を育むためにも、熊本市での事業をも参考にしながら、今後の計画策定過程において、関係機関や
市健康福祉審議会地域福祉専門分科会委員の皆様などの御意見を伺いながら、地域における子どもたちの
ボランティア活動などが盛んとなり、福祉の心がさらに醸成されていくような取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
8 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔
都市整備部長金子牧子君登壇〕
9 ◯都市整備部長（金子牧子君） 仲谷議員の合子沢地区における振動・騒音問題についての御質問にお答えいたします。
合子沢地区における振動・騒音対策につきましては、新幹線鉄道の建設主体である
独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構において、国が定める騒音の環境基準である70デシベルを超えた４家屋の所有者への家屋の防音工事に係る助成や、音源対策となる防音壁のかさ上げ工事を実施してきたところであります。市では、その過程におきまして、地域住民の不安が解消されるよう、現地を確認するとともに、住民のお話を直接伺う機会を設けるなどして同機構への働きかけを行ってきたほか、平成26年７月18日には同機構に対し、市が独自に行った振動・騒音測定の結果を報告するとともに、音源対策に係る技術開発や、振動・騒音その他の環境状態のモニタリングなど、地域住民の声を十分に踏まえた適切な環境保全対策を講じるように文書にて申し入れたところでございます。
また、県が実施しました平成26年度
新幹線鉄道環境基準達成状況調査において、金浜地区の騒音測定値が71デシベルと環境基準を超過したことにつきまして、県から
ＪＲ東日本盛岡支社に対し、環境基準を達成するよう文書にて対策を求めたところでございます。市におきましても、県の対応を受けまして、金浜地区の環境基準の達成とあわせまして、住民から要望のある合子沢地区の振動、騒音への対応につきましても、適切な環境保全対策を講じていただくよう、同機構及び
ＪＲ東日本盛岡支社に対して３月６日に文書にて申し入れたところでございます。
市といたしましては、今後におきましても、住民の皆様から振動、騒音に関する要望や相談があった場合には、その内容等を確認しながら、必要に応じた適切な環境保全対策を求めてまいりたいと考えてございます。
10 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
11 ◯教育長（月永良彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）私からは、夜間中学の設置についての御質問にお答えいたします。
夜間中学については、自治体が設置する
公立中学校夜間学級及びＮＰＯ法人等の任意団体などが設置する自主夜間中学や識字講座などがございます。
公立中学校夜間学級は、発足当初は家庭の生活困窮などの理由から、日中に仕事についたり、家事手伝い等を余儀なくされた生徒などを対象として、夜間において義務教育の機会を提供するため、公立中学校に設けられた特別の学級でございます。先般、文部科学省より公表されました
中学校夜間学級等に関する実態調査についてによれば、平成26年５月１日時点において、
公立中学校夜間学級は、先ほど議員がお示しした８都府県に31校設置されておりますが、本県では設置されておりません
一方、
公立中学校夜間学級に類似した取り組みとして、母国などで義務教育を修了してきているが、日本語を学びたいとする外国人や、不登校や虐待、その他の理由でほとんど中学校に登校することがないままに卒業したいわゆる形式卒業者などの学びの場として、ＮＰＯ法人やボランティアの方々が運営している自主夜間中学などが11都道府県に19件設置されておりますが、
公立中学校夜間学級と同様に本県では設置されておりません。
国におきましては、平成26年７月４日に閣議報告された
教育再生実行会議第５次提言において、義務教育未修了者の就学機会の確保に重要な役割を果たしているいわゆる夜間中学について、その設置を促進すると報告されるとともに、平成27年５月12日に行われた文部科学大臣の記者会見において、１つに、各県に少なくても１校の設置を目指すという方針のもと、関連事業の実施等を通じ、未設置道県における検討を促進すること、２つに、形式卒業者の扱いを含めた夜間中学の入学要件等の明確化を図るなど、夜間中学に入学、在学しやすい環境づくりもあわせて取り組んでいくことと発表されたところでございます。
本市におきましては、
公立中学校夜間学級の入学対象者でもある義務教育未修了者については、義務教育を修了する年齢を超過していても市立小・中学校に受け入れてきており、今後も就学を希望する旨の申し入れがあった場合には、個々の学習の目的や必要とする教育の内容に即しつつ、個別にきちんと対応することとしております。私ども教育委員会といたしましては、
公立中学校夜間学級の設置については、これまで要望や問い合わせなどがなかったことから設置されてきませんでしたが、今後については、国の動向を注視し、県と連携しながら、状況に応じて検討してまいりたいと考えております。
12 ◯議長（大矢保君） 28番仲谷良子議員。
13 ◯28番（仲谷良子君） 御答弁それぞれありがとうございました。
まず、
ジュニアヘルパーについて要望をさせていただきたいと思います。答弁では、青森市でも中学生、小学生がそれぞれ
ボランティア活動をしているということで、大変うれしかったです。熊本市の
ジュニアヘルパー事業を視察してきて、準備など大変な時間がかかるのではないかなと私なりに思ったんです。ただ、財政的にはそんなに大きな金額ではなく、予算は今年度も150万円であり、
社会福祉協議会に委託をしています。やり方で大きいのは学校の理解が一番大きいということです。決して強制ではなく、参加したい人だけが
ジュニアヘルパーをやっているということです。養成活動の手順というのがあるんですが、やり方は10番まであるんです。それを見ると、１つは「事業主体の確認。（校区社協との協議）」、２つは「中学校及びＰＴＡと協議を行い、了承を得る。」、３つは「校区の
民生委員児童委員協議会と協議を行い、協力体制を作る。」、４つは「参加希望者募集 募集チラシを、担任教諭を通じて各クラス毎に配布し、参加者を募る。 全校（学年）集会で説明を行い、参加者を募る。」、５つは「養成研修会の実施（会場：学校、福祉施設等） 施設利用者との交流、及び、訪問活動を行う上で必要な知識や心構え等について学習会を行う。訪問チームの編成（２～３名程度のチーム、チームリーダーの決定）」ということで、ずらっと10番まで手順が書かれてあるんです。最後は、これはとても大事なことだと思って、感心したんですけれども、訪問日誌にあるその日行ったお年寄りとの話し合いをどういうふうに感じたかということから、そこの家庭に手すりもつけられたというようなこともあるそうであります。
先ほど健康福祉部長も述べられましたけれども、民生委員は、子どもたちの力はすばらしいと言っています。高齢者の人も、インフルエンザがはやっているので気をつけてくださいとわざわざ伝えにきてくれたということが大変うれしいということで、声を寄せています。熊本市も、思った以上の頑張りを評価しているわけです。答弁いただいた内容でも、新たな地域福祉計画の策定が進められている。その過程の中で検討していくということでありました。今の御答弁からも、青森市の子どもたちも
ボランティア活動をやっていると。ただ、それが嫌でもやらされているというか、全校でやるんだよということで、参加しないわけにはいかないというようなこともあると思います。だから、参加する意義だとか、参加してどうだったのかというふうな、それを考えるような、押しつけではない事業の取り組みが私は期待されると思っています。
以上、要望であります。
次に、合子沢地区の振動、騒音について、これは再質問をいたします。
都市整備部長は、合子沢地区の現地はごらんになってきましたでしょうか。
14 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
15 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成27年６月６日に現場に行かせていただきました。
16 ◯議長（大矢保君） 28番仲谷良子議員。
17 ◯28番（仲谷良子君） 現地を見て、どのように感じましたでしょうか。
18 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
19 ◯都市整備部長（金子牧子君） 私の感想といたしましては、上り電車に比べて下り電車の音は幾分小さく感じたところでございます。
20 ◯議長（大矢保君） 28番仲谷良子議員。
21 ◯28番（仲谷良子君） ちょうど、下りが小さく感じたと。現地の合子沢の人だと、その電車によってちょっと感じ方が違うというような話もありました。
私は、この合子沢の振動、騒音の問題を７回質問してきたんですけれども、今回、８回目で初めてわかったことがあります。聞き取りのときに、職員の方から聞いたんですが、全国新幹線鉄道整備法という法律を──長いので全幹法と言いますけれども──調べてみましたら、昭和45年５月18日につくられた法律で、東北新幹線以後の整備がこの法律に当てはまるというようなものであります。全幹法では、レール、トンネルなどは鉄道・運輸機構の所有で、ＪＲは走行料を払って走らせているというようなことなんです。お聞きいたしますが、もちろん市はそのことをわかって鉄道・運輸機構と話し合いをしていたのですよね。
22 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
23 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度の御質問にお答えいたします。
盛岡以北の整備新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づき、国土交通大臣により整備計画が決定され、整備されたものでございます。東北新幹線八戸─新青森間の整備に当たりましては、同法に基づいて県が負担する新幹線、鉄道の工事に要する費用の一部を市も負担してきましたことから、市は、同法について理解しております。
また、同法に基づく整備新幹線の整備方式としては、
独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構が新幹線施設を建設及び保有し、ＪＲについては、同機構から施設を借り受けて営業及び維持管理を行う上下分離方式となってございますことから、合子沢地区の振動と騒音への対応については、同機構が行うものとして対応してきたところでございます。
24 ◯議長（大矢保君） 28番仲谷良子議員。
25 ◯28番（仲谷良子君） 私は、６月７日の日曜日に一番騒音のひどいＫさんというお宅を訪ねました。全幹法の話をそのＫさんに言いましたら、Ｋさんは、鉄道・運輸機構は、開業後２年間は私どもで対応するが、あとはＪＲが対応するのだというふうに聞いたと私に言ったんです。Ｋさん以外のもう１人の方もいたんですが、自分もそういうふうに聞いたというふうに話しているということでした。
改めて確認しますが、今後も最後まで鉄道・運輸機構が振動、騒音に責任を持つとうことでよろしいですね。
26 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
27 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度の御質問にお答えいたします。
独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構によりますと、通常、開業から２年間は開業に伴うもろもろの対応のための予算措置を行っているという意味で話しているということでございます。したがいまして、施設の構造に起因する振動、騒音への対応につきましては、それ以降も基本的に建設し、保有している同機構が対応するものと認識してございます。
28 ◯議長（大矢保君） 28番仲谷良子議員。
29 ◯28番（仲谷良子君） 鉄道・運輸機構が最後までということで、これからも機構に振動、騒音の改善策を求めていくということになると思います。その振動、騒音に責任を持つべき機構が、前に言っていたという防音壁のかさ上げ後、再測定して70デシベルを超えたとしても、現在のところ、さらなる対策は行う予定がないと言っていたということで、この議場でそういう答弁を私は受けたんです。ですから、私は全幹法のことを聞いて、何と無責任な機構の発言だろうと、今改めてもすごい憤りなんですけれども、最後まで責任を持たなければいけない機構が、さらなる対策を行う予定がないという発言を市が聞いて、それを私に答弁したわけであります。ですから、私は、市は、そこのところで、そうじゃないでしょうと言ってほしかったなと思うんです。
そこで、再質問に変わります。Ｋさん宅の２階ですが、かさ上げ後の測定で75デシベルでした。ここは子ども部屋だったんです。そのとき、そのお子さんが10歳だったそうです。合子沢というのは、昼もそんなに車もうんと通らないし、静かなところで、夜は大きな音が周りに響くぐらいの静かなところで、新幹線が通るたびに、その光が２階の窓に反射する。そして、底から突き上げるような振動と騒音、それによってとても怖いということで、子どもは２階にいられなくなって、今はもう中学生になりましたけれども、居間の隣の部屋に今もいるんです。
まず、２階の部屋の75デシベルは非常に高いものです。それに住めるようにしなければならないと思うんです。その対策について、どのように市は考えますか、お答えください。
30 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
31 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度の御質問にお答えいたします。
２階も同じ住環境として、屋外の騒音測定値が環境基準値を下回るべく対策を行うべきということにつきましては、市は、これまでも
独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構に対して求めてきてございます。これからも、音源対策に係る技術開発、振動・騒音その他の環境状態のモニタリングなど、地域住民の皆様からの声を十分に踏まえた適切な環境保全対策を講じるよう、同機構に対し働きかけてまいりたいと考えてございます。
32 ◯議長（大矢保君） 28番仲谷良子議員。
33 ◯28番（仲谷良子君） 都市整備部長も、防音壁はもちろんごらんになったと思います。防音壁は、Ｋさんのうちに入ると、かさ上げした後でも、窓の半分ぐらいしかないんです。だから、２階は全然対象になっていないようなんです。防音壁のかさ上げはあれでいいのかどうかと私は思うんですけれども、どのように思いますでしょうか。
34 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
35 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度の御質問にお答えをいたします。
独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構によりますと、防音壁かさ上げの設計につきましては、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しておりまして、新幹線鉄道から家屋に向かって発せられる音を減少させるため、計算等を十分行い、検討を行った上で、防音壁かさ上げ箇所の配置等を決定し、現在の形になっていることを確認してございます。
36 ◯議長（大矢保君） 28番仲谷良子議員。
37 ◯28番（仲谷良子君） 計算してあのようなことになったとしても、うちにいて聞くと、それは違いますよ。だから、私は計算を間違ったのではないかなと思うんです。
それからもう１つ。防音壁の一部が三角にあいていますよね。本当は葛西議員のようにパネルをお見せすればいいんですけれども、ちょっとできなかったので。そのあいているのを都市整備部長はごらんになりましたでしょう。一部、なぜだか穴あきみたいになっている。だから、防音壁があっても、その穴の中から音が入ってくるわけです。何でそこを塞がないで、穴があいているのか──穴という言い方はおかしいので、そこは防音壁がやられていないということですね。一部がっぱりあいている。
それで、鉄道・運輸機構はそのことを何と言っているんでしょうか。
38 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
39 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
先ほどのお答えの繰り返しとなってしまいますけれども、鉄道建設・
運輸施設整備支援機構によりますと、十分な計算を行った上でかさ上げ箇所の配置等を決定しているということでございます。また、こちらも繰り返しとなりますけれども、地域住民の皆様からの声を十分に踏まえた適切な環境保全対策を講じるよう、同機構に対し、働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
40 ◯議長（大矢保君） 28番仲谷良子議員。
41 ◯28番（仲谷良子君） 都市整備部長、がっぱりはわからなかったでしょう。済みませんね。大きくという意味に捉えてください。
Ｋさんは、工事中に全部塞ぐんだというふうに聞いていたというんです。これからも鉄道・運輸機構に要望していくということですので、この機構には、ここを塞がない限りは、せっかく周りをやっても音が本当に入ってくるんです。例えば、雨音でも、１つ戸をあけていたら、家にうるさい音が入ってくるということと同じ状況だと思います。私は、けさ雨が降って、ああ、戸をあけていると音がうるさいんだなということを再確認したんですけれども、そんなことだと思います。
ぜひこれはやってもらわなければいけないんですけれども、今現在２階の75デシベルなので、その対策を先ほども私は求めたんですが、まずは、そこにかさ上げした上に、さらにかさ上げをすると。そして、今、私が言った穴があいている部分を塞ぐ。これで大分騒音が緩和されるのではないかと私は思うんです。ここの部分について、かさ上げを二度とやらないとかと言わせないでほしいです。かさ上げをもう一回やると。そうすると、２階も少し緩和されるようになるものですから、ぜひそのことを言っていただきたいです。子どもさんもそういう状況と私が言いましたので、ぜひそこを酌み取っていただきたいということです。
それから、もう１つ。全ての責任は最後まで鉄道・運輸機構にあるんだということで、音源問題も鉄道・運輸機構だということですが、ＪＲは列車を走らせているわけであります。これは以前にも私は要望したことがあることです。トンネルに入る前と出るときのほんの少し速度を落とすことによって、相当違うんじゃないかと住んでいる方が言うんです。ですから、これはＪＲに要望していただきたいということです。このことでＪＲと話し合いをしたことがありますでしょうか。
42 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
43 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
ＪＲと確認をしたかということにつきまして、申しわけございませんが、後ほどの御回答とさせていただければと考えてございます。
44 ◯議長（大矢保君） 28番仲谷良子議員。
45 ◯28番（仲谷良子君） ぜひこのことも、ＪＲも鉄道・運輸機構と市、県と一緒になって対策を講じていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
Ｋさんが改めて言っていたんですが、家屋の防音工事の際も、全部の部屋でなく４部屋だけ、ペアガラスは基準外だから使えない、２階は対象にならないというようなことを言われていたというんです。私も６月７日に聞いたんですけれども、それが機構の基準に当てはまらないからペアガラスも使えないのだというようなことらしいんです。でも、改善するためには、最高の対策をしなければいけないと思うんです。ですから、現在、往復38本通っています。そして、臨時電車、特に５月とかお盆、正月のときはもっと多く走るわけで、そのときはやっぱり騒音・振動を感じられるというふうに言っておりますので、ぜひこのことも含めて機構、ＪＲにお伝えをいただきたいと思います。合子沢の関係はこれで終わります。
46 ◯議長（大矢保君） ただいま都市整備部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。都市整備部長。
47 ◯都市整備部長（金子牧子君） 先ほどの御質問に対しまして、御回答がおくれて申しわけございませんが、回答させていただきたいと思います。
ＪＲに対しても、振動、騒音に対する工夫の可能性は話してきたことはあるかということについては、今までＪＲとその件について相談してきたことはございません。施設の構造に起因する振動、騒音の対応については、基本的に鉄道建設・
運輸施設整備支援機構が行うものと考えてございますけれども、振動、騒音の原因にはさまざまな原因があると思われますことから、内容等を確認しながら、必要に応じた適切な環境保全対策を求めてまいりたいと考えてございます。
48 ◯議長（大矢保君） 28番仲谷良子議員。
49 ◯28番（仲谷良子君） ありがとうございます。ぜひＪＲにそのことも言っていただきたいと思います。
次に、ひとり親家庭の実態調査について質問をします。
私も、実態調査を見て、年間の収入をちょっと見ただけでも、全国と比べてびっくりするぐらい低い。父子家庭は、世帯収入でも年間168万円低い。親の就労の収入も149万円低いという青森市のひとり親家庭の実態です。御答弁にもありましたけれども、公的制度の理由が知らなかったという回答をした人が多かったということでありますけれども、今回の実態調査でそれに気づいてくれればいいなと私は思います。これからしっかりと周知方法を考えていただいて、いろんな人が公的制度を利用できるような環境にしていただければと思います。
実態調査の活用について、（仮称）青森市子ども総合計画で効果的なひとり親家庭の支援策を検討するという御答弁でした。これからだとは思うんですが、現在はどんなことが考えられていますか。お答えいただきたいと思います。
50 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
51
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。効果的な支援策ということで、現在どういうことを考えているかのことでございました。
仲谷議員御紹介のとおり、ひとり親家庭にとりまして、安定した仕事について、子育てと両立しつつ、自立した生活を送るということは望まれているところでございます。今御紹介ありましたように、調査の結果からも、特に母子世帯では、パート、アルバイト等の非正規雇用で働く割合が高く、就労の収入が低いことから、やはりひとり親家庭の生活の安定と向上と経済的自立という意味で就業支援が重要であると考えています。実際、賃金の低さとか雇用の不安定さから、転職あるいはスキルアップを希望する方もいらっしゃいますし、労働条件が合わないで転職をしていくという方もいらっしゃいます。そういうことから、個々の状況に応じたきめ細かな就業支援が必要なのかなと。
こういうことを踏まえますと、先ほど壇上でもちょっと御紹介いたしましたけれども、本市で就業につながるために実施しております就業支援の講習会ですとか、自立支援の教育訓練の給付金事業というものが現在の実態に即したメニューになっているのかというところの検討をしながら、そういうメニューの見直しを図っていくこと、就業支援のやり方とか。あと、実際、今おっしゃいましたように、支援のプラットホームになります相談体制、
ひとり親家庭等就業・自立支援センターというものがございますけれども、そこでの相談体制の強化・充実とか、支援施策の周知方法、それと利用の促進のための取り組みといったところを現在考えていかなければいけないと思っているところでございます。
52 ◯議長（大矢保君） 28番仲谷良子議員。
53 ◯28番（仲谷良子君） ありがとうございます。まず、生活が安定しなければ、お金がなければどうにもならないわけですから、そこが一番、正規の職員できちんと安定した職業につくということが安定した生活にもつながるということだろうと私も思います。
次に、学習支援の答弁でありますけれども、母子寡婦福祉会等で行っている学習支援では、どれくらいの子どもさんが受けているのでしょうか。
54 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
55
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 本市で行われている学習支援の参加者等の御質問でございます。
青森家庭少年問題研究会が青森市母子寡婦福祉会と連携してやっております。「サタディ☆くらぶ」という、毎週土曜日の午前中にやっておりまして、通称「サタ☆くら」という学習教室をやっております。人数ですが、現在のところ、18名の子どもたちが登録しているということで御紹介いただいております。内訳としては、小学生５名、中学生11名、高校生２名の計18名という人数でございます。平成26年度の実績で申し上げますと、50回ほど開催されておりまして、延べでいきますと、400人ほどの参加という状況でございます。
以上でございます。
56 ◯議長（大矢保君） 28番仲谷良子議員。
57 ◯28番（仲谷良子君） これは県立保健大学の学生さん、弘前大学の学生さんがボランティアで、平成26年度のときは年間50回ということであれば、本当に頭が下がるような活動です。今後、これが広がっていくのかどうなのかということはおわかりになりますか。
58 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
59
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） こういう形で広がっていくのかどうかということよりも、私どもとしては、広がっていっていただきたいというところが本音でございます。
以上でございます。
60 ◯議長（大矢保君） 28番仲谷良子議員。
61 ◯28番（仲谷良子君） 実施主体といいますか、そこの方とも話し合いをしていかなければいけないでしょうね。本当にたくさんの人が、そこで子どもたちが勉強していく環境がやっぱり欲しいですよね。
それから、学習支援に関して、市として、実施の必要性を今後検討していくという御答弁でした。これは今後取り組むという理解でよろしいですか。
生活困窮者自立支援制度の任意事業の学習支援ですね。
62 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
63
◯健康福祉部理事（能代谷潤治君）
生活困窮者自立支援制度の任意事業としての取り組みということでございますと、先ほど申し上げましたように、その必要性等ということで検討していきたいと思っていますが、実際に、先ほど御紹介したように、学習の支援というのは取り組まれておりますので、こういう意味での活動の広がりというのは考えていかなければいけないと思っています。
以上でございます。
64 ◯議長（大矢保君） 28番仲谷良子議員。
65 ◯28番（仲谷良子君） それでは次に、教育委員会にお尋ねします。
就学援助についてですが、平成24年度から平成26年度までの認定者数、認定率を示していただきたいと思います。
66 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
67 ◯教育委員会事務局教育部長（成田聖明君） 就学援助は私どもの担当でございますので、答弁させていただきます。就学援助の認定者数と認定率、平成24年からの３カ年という御質問でございます。
平成24年度は、認定者数が5906人であり、これを全児童・生徒数で割り返しますと、認定率は24.9％となります。続いて、平成25年度は5667人で認定率は24.3％、平成26年度は、認定者数が5197人で認定率は22.8％でございます。
68 ◯議長（大矢保君） 28番仲谷良子議員。
69 ◯28番（仲谷良子君） よく新聞とかで、いろんな就学援助について書かれたのを見ると、ふえているということなんですが、青森市は、平成26年度は随分と低くなったんです。これは子どもの数も少なくなってきているということから、本当は聞きたいところなんですけれども、時間がないので、ちょっとここは聞かないでおきます。わかりました。今後また、何かの機会にお聞きしたいと思います。
それから、スクールソーシャルワーカーの活用が貧困対策については非常に重要なんですが、スクールソーシャルワーカーは社会福祉士などの資格を持っていて、福祉の専門家であります。本市のスクールソーシャルワーカーの業務内容、人数を示していただきたいと思います。
70 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
71 ◯教育長（月永良彦君） スクールソーシャルワーカーの業務内容と人数についての再質問にお答えいたします。
スクールソーシャルワーカーは、公立小学校・中学校・高等学校・特別支援学校において問題を抱える子どもたちが置かれた環境へ働きかけ、その改善を図るために、教育心理だけでなくて福祉に関しての専門的な知識及び技術を有する者が配置されております。主な業務内容は、教育研修センターの教育相談室や就学指導室、市の生活福祉課との連携や調整を行うこと、２つに、問題を抱える子どもたちが置かれた状況に応じて、学校においていろいろな組織と連携して効果が上がるように助言、支援していくこと、３つに、保護者や教職員などに対して支援や相談活動や情報提供を行うこととなっております。そして、その人数でございますが、昨年度の１名から、今年度は２名に増員されておりまして、そのスクールソーシャルワーカーが、今現在、小学校４校に派遣され、１校につき年間24日と、その他、通算30日程度、市の教育委員会の要請等に応じて勤務しているところでございます。
72 ◯議長（大矢保君） 28番仲谷良子議員。
73 ◯28番（仲谷良子君） そのスクールソーシャルワーカーの活動をちょっと聞きたかったんですが、ここは再質問しないでおきます。貧困対策に結びついていくような今後の活動を期待したいと思います。国ではどんどんふやしていくというようなことでありますが、ぜひそこをお願いします。
１分しかないので、夜間中学については、昨年度、文部科学省から夜間中学のニーズ調査があったと思いますが、市はどのような回答をしたのでしょうか。
74 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
75 ◯教育長（月永良彦君） 再質問にお答えいたします。
この調査につきましては、これまで中学校夜間中学の設置については、本市に対して学校や個人からの要望や問い合わせなどがなかったことから、設置については、現時点では検討の予定がないということで回答しております。
76 ◯議長（大矢保君） 28番仲谷良子議員。
77 ◯28番（仲谷良子君） 先ほども演壇で言ったんですが、行政に対してそうしてほしいという声は、普通は届かないです。これから、学校を開いてみて初めて多くの要望があるかと思うんです。先ほど言った設置については……。
ここで終わります。
78 ◯議長（大矢保君） 次に、19番舘田瑠美子議員。
〔議員舘田瑠美子君登壇〕（拍手）
79 ◯19番（舘田瑠美子君） 日本共産党の舘田瑠美子です。通告に従って質問してまいります。
最初の質問は、国民健康保険についてです。
市町村が運営する国民健康保険は、自営業者や失業者など被用者でない人たちの命と健康を守るための公的医療保険として1961年に開始され、それによって国民皆保険制度がスタートしました。ところが、国保税が高過ぎるために、全国で360万世帯が保険料を滞納し、そのうち140万世帯が正規の保険証を交付されず、必要な医療から排除されるという国民皆保険制度の空洞化ともいうべき事態が進行しています。この現状をますます悪化させる医療保険制度の改悪を、患者と国民の声を無視して、自民・公明党などが短時間の審議で成立させてしまったことに、医療関係者を初め多くの団体から次々と抗議の声明が出されています。
今回の医療保険制度の最大の特徴は、財政運営を市町村から都道府県に移管する国保の都道府県単位化です。都道府県が市町村に対して国民健康保険給付費を交付することになりますが、市町村は、都道府県が示す市町村ごとに決められる国民健康保険事業納付金に基づいて保険料率を決めて徴収します。市町村は、県へ100％納付することが義務づけられます。しかし、冒頭紹介したように、全国で360万世帯が滞納している中で、どうして100％納付できるでしょうか。基金を積み立てている自治体であっても、基金からの穴埋めも長くは続きません。今まで以上に一般会計から繰り入れるか、９割の収納率でも100％を納付するために、保険料を引き上げて、今まで以上の徴収強化を図ることになるのでは、滞納や保険証の取り上げが拡大しかねません。
今度の医療保険制度改悪法は、入院給食費の１食200円の引き上げや、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入、後期高齢者医療制度の保険料の特例軽減の廃止という負担増も盛り込まれていて、受診抑制が一層深刻化すると指摘をされています。また、混合診療の拡大につながると批判と不安が医療機関と患者の双方から上がっている患者申し出療養の対象とされる国内未承認抗がん剤の多くは、１カ月当たりの薬剤費が100万円を超えており、この制度を活用できるのは裕福な患者に限られます。このように、健康と命の格差を広げて、公的医療保障を破壊することになるのは明らかです。以上申し上げて、３点質問いたします。
１、国保の都道府県単位化で本市の国保税が引き上げられるのではないか。
２、生活保護基準の収入を下回りながらも、生活保護を受けていない世帯の国保税を免除すべきでないか。
３、国保税を払うと生活保護基準以下になる世帯に対し、減免制度を適用すべきでないか。
第２の質問は、霊園事業についてです。
１つのお墓に多くの遺骨を共同で埋葬する合葬式墓地は、継承者が不要で生前に申し込むことができ、墓石も用意する必要がないため費用も少なくて済みます。市が行った調査で、３割の市民が合葬墓を利用したいと答えています。
昨年の６月議会での私の質問に、市長から、先進自治体の調査を行うなど、事業化の課題の整理を行っておりますと答弁がありました。そして、青森市営霊園に係る整備と管理運営に関する方針に新たな市民ニーズへの対応として、継承者が不要な合葬墓を整備しますと明記し、2000体程度を収容できる合葬墓を月見野霊園に整備する計画を示しています。経済的な理由などから、お墓を持てずに遺骨を埋葬できずにいる人も多いと聞いていますので、一日も早い整備が待たれています。合葬墓の計画について示してください。
霊園事業についての２点目の質問は、三内霊園の公衆トイレについてです。お盆や彼岸などお墓参りの時期になると、三内霊園のトイレが使用禁止になっていることが時々あると聞いています。公共下水道につないでいないので、トイレがすぐ満杯になり、くみ取る必要があるので、使用禁止になるとのことですが、早急な改善が必要だと思います。改修計画はどのようになっているのかを示してください。
第３の質問は、空き家対策についてです。空家等対策の推進に関する特別措置法が５月26日完全施行されたのに合わせて、国土交通省は、周辺環境に悪影響を及ぼし、撤去命令などの対象となる特定空き家の判断基準を示した市町村向けのガイドラインを公表しました。特措法は、危険な放置空き家について、市町村に立入調査の権限を付与し、特定空き家に認定した場合には、所有者に修繕や撤去などの勧告、命令を行えるほか、最終的に行政代執行による撤去もできると定めています。そして、勧告を受けた特定空き家は、住宅用地に認められている固定資産税の軽減措置が受けられなくなります。本市の場合は、豪雪により空き家の老朽化が進み、倒壊の危険性がさらに高まるので、対策が急がれ、２年前に条例を制定し、解決に向けて動き出していますので、最初に、条例制定以後の取り組みと効果についてお伺いいたします。
第４の質問は、農業についてです。
孫内地区の水田は、平成24年、平成25年と続けて記録的な集中豪雨に襲われ、大きな被害を受けました。孫内側の石が水田に流れ込み、さらに大きな被害を受けた田んぼもありました。災害復旧として、市が平成25年度に孫内地区の水路に設置したかごマットが傾いているが、補強工事を急ぐべきと思うがどうか。
第５の質問は、３・４・16号都市計画道路と岡田橋についてです。
平成５年に着手した都市計画道路３・４・16号油川岡町線のＪＲ津軽海峡線の鉄道交差部分は、多額の費用がかかるので、事業を休止することになりました。しかし、その先の森林軌道廃線通り線から国道280号バイパスまでの油川新城線道路整備事業は、約７億円の費用がかかるというのに続けていくそうです。完成予定時期はいつになるのでしょうか。また、岡田橋の歩道橋整備の費用を示してください。
質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
80 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔
健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
81 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 国民健康保険についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、国保の都道府県単位化による本市の国保税についてのお尋ねにお答えいたします。
国においては、国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険の安定的な運営を可能とするために必要な措置を講ずるために、今通常国会に持続可能な医療保険制度を可能とするための国民健康保険法等の一部を改正する法律を提出しており、本法案は５月27日参議院本会議において可決成立したところでございます。本法律では、国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるよう国による国保への財政支援を拡充し、財政基盤の抜本的な強化を図るとともに、平成30年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営について中心的な役割を担うこととされております。
一方、市町村は、地域住民と直接顔の見える関係の中、資格管理、保険給付、保険税率の決定、保険税の賦課徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされております。また、保険税につきましては、都道府県が各市町村の医療費水準、所得水準に応じて、各市町村が負担する納付金の額を決定し、納付金を賄うために必要な標準保険税率を市町村ごとに示すこととされており、市町村はその標準保険税率等を参考に、それぞれの保険税率を定め、保険税を賦課徴収し、納付金として都道府県に納めることとされております。
お尋ねの本市の国保税への影響についてでございますが、制度や運用の詳細につきましては、引き続き、国と地方との間で協議が進められ、具体化を図ることとされておりますことから、現時点での限られた情報の中においては、県単位化された際の本市の国保税の引き上げについて見解を示すことは難しい状況にございます。
次に、生活保護を受けていないが、生活保護基準の収入を下回る世帯の国民健康保険税の免除についてのお尋ねにお答えいたします。
国民健康保険税の減免につきましては、地方税法の規定を受け、青森市市税条例第182条第１項において、１つには、天災、その他の事情により著しく資力を喪失し、かつ、納税困難と認められる者、２つには、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、３つに、これら以外の特別の理由がある者であって、市長において必要があると認めるものに対し、国民健康保険税を減免することができると規定されております。
減免の申請を受け、市税条例に基づき国民健康保険税の免除をしているものといたしましては、生活保護法の規定による扶助を受けている者に対しましては、条例第182条第１項第２号により減免申請書提出以降の納期に係る税額を免除しており、また、国民健康保険法第59条に規定されている少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき、あるいは刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたときにあっては、条例第182条第１項第３号により、これらの施設に収容、拘禁された日以降の納期に係る税額を免除しております。
お尋ねの生活保護を受けていないものの、生活保護基準の収入を下回る世帯の免除につきましては、減免の適用においては単に所得金額が一定金額以下のものというように画一的に減免の範囲を指定するのではなく、あくまでも担税力のいかんに着目して決定すべきものとされているところであり、個々の世帯の収入状況、生活状況等をあわせて担税力の有無を総合的に判断すべきものと考えておりますことから、生活保護基準の収入を下回る世帯の国民健康保険税を一律に免除することについては考えていないところであります。
最後に、国保税を払うと生活保護基準以下となる世帯への減免制度の適用についてのお尋ねにお答えいたします。
生活に困窮し、保険税の納入が困難な方に対する減免の適用に当たっては、納税義務者の担税力が著しく低下したと認められる事情がある場合に限り行うべきものであり、先ほども御答弁させていただきましたが、単に所得金額が一定金額以下のものというような画一的な減免の範囲を指定するのではなく、あくまで担税力のいかんに着目して決定すべきものとされているところであります。また、低所得者の方に対しましては、地方税法に規定する被保険者均等割額、世帯別平等割額の７割、５割、２割の法定軽減措置が設けられており、昨年度に引き続き、今年度においても判定基準額が引き上げられているところであります。
国保税を払うと生活保護基準以下になる世帯への減免制度の適用につきましては、国民健康保険制度が負担と給付の公平性の観点から、加入者全ての方に応分の負担を求めることとされておりますことから、一律に国民健康保険税の減免対象とすることにつきましては考えていないところであります。なお、恒常的に収入が少ない被保険者につきましては、他の福祉施策の利用が可能となるよう、関係課と連携を図ることとしております。
以上でございます。
82 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民生活部長。
〔市民生活部長井上享君登壇〕
83 ◯市民生活部長（井上享君） 霊園事業に関する２点のお尋ねにお答えいたします。
本市では、市営霊園について、将来にわたって市民の霊園需要に応えていくため、市営霊園が抱えるさまざまな課題を総合的に捉え、効果的、効率的な取り組みを進めることを目的とし、昨年12月に青森市営霊園に係る整備と管理運営に関する方針を策定し、１つとして、墓地区画の循環型利用の促進、２つとして、合葬墓の整備、３つとして、納骨堂の整備、４つとして、良好な墓地区画環境の維持・向上、５つとして、霊園施設の整備など、今後の取り組みを示したところであります。
その中で、御質問の合葬墓につきましては、社会情勢の変化に加え、住民の価値観や要望の多様化に伴って、承継を前提としない新たなお墓に対する需要が高まっているものと認識しております。また、平成25年に本市が実施した市民意識調査の中で、子孫による管理が不要な合葬墓を利用したいと考えるかとの問いに対して、約３割が利用したいとの回答がありました。このことから、本市におきましても、従来のお墓とは異なり、生前に申し込みが可能で承継者が不要であり、共同の納骨堂を持つ合葬墓に対して一定の需要があるものと見込んでおります。このようなことから、市では今後、合葬墓を整備することとし、その規模については骨つぼ収容数2000体程度、建設場所として月見野霊園内部を想定しているところであります。合葬墓の整備時期につきましては、多額の経費を要するものであり、今後の予算編成過程において整備されるものでありますが、これまで行ってきた先進自治体の調査によって得られた事例を参考とし、本市の環境に適した構造や運営形態等を見きわめた上で、可能な限り早期に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、三内霊園の公衆トイレについてお答えいたします。
三内霊園のトイレは全てが簡易水洗式で、管理事務所を含めて計６カ所に設置しております。これらのトイレは、適宜汚水等のくみ取りを行っておりますが、速やかにくみ取りができないときは、一時的に使用を中止し、近隣のトイレを御利用いただく場合もあります。このような状況を踏まえ、本方針におきましては、霊園施設の整備の１つとして、三内霊園のトイレについて利用者の利便性の向上を図ることとしており、現在は、トイレの整備手法等についてさまざまな観点から検討しているところであり、最も効率的で効果的な
回収方法を見きわめながら整備を図ってまいりたいと考えております。
84 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長嶋口幸造君登壇〕
85 ◯総務部長（嶋口幸造君） 空き家対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することを目的に、平成25年青森市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、空き家対策を推進してきているところであり、市民等に対し、空き家等が管理不全で、倒壊または建材等が飛散するような危険な状態等に該当すると思われるときは情報提供をお願いしているところであります。その空き家等に関する情報提供件数は、平成25年度は230件、平成26年度は233件寄せられたところであります。このことは、条例制定後、それぞれの地域の中で、管理不全な状態の空き家等が漫然と放置されていることへの市民の関心が高まり、その適正な管理を求める手段として情報提供の件数がふえたものと捉え、条例制定の効果があらわれてきているものと考えております。
この条例に基づく指導、勧告を行った件数につきましては、平成25年度は、６件の空き家等に対して、その所有者等10名に指導を行い、１件の空き家等の所有者１名に勧告を行っております。また、平成25年度につきましては、指導、勧告を行った事案はございませんでした。
放置危険空き家の解体件数についてですが、放置危険空き家の所有者等との折衝を重ね、平成25年度は14件、平成26年度は23件が、所有者等により解体され、危険性が解消されたところであり、平成27年４月１日現在、市が把握している解決に至っていない放置危険空き家の件数は36件となっております。
86 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長金澤保君登壇〕
87 ◯農林水産部長（金澤保君） 孫内地区水路のかごマット補強工事についての御質問にお答えいたします。
このかごマットにつきましては、孫内地区にある淡島神社から南西へ約250メートルの場所に位置し、平成24年７月の大雨により水路の土手が崩壊したため、翌平成25年６月に災害復旧工事で設置したものでございます。当該かごマットの設置規模といたしましては、延長10メートル、高さ1.5メートルで施工したものでございます。
本年５月７日、かごマットが転倒しそうだとの情報があり、５月12日に隣接する耕作地の所有者とともに現地を調査したところ、かごマットが水路側に大きく傾き、土手との間にすき間が生じているのが確認されました。この原因につきましては、かごマットの設置から２年が経過し、その間の平成25年９月の台風18号や、翌平成26年８月の豪雨等によりまして、かごマットの底面部分が洗掘されたことにより傾いたものと考えられます。かごマットの傾きが大きく、今後の大雨等によりかごマットが転倒し、流水や転石により耕作地に直接影響を及ぼすことが想定されますことから、緊急性を勘案し、対応してまいります。
88 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事舘田一弥君登壇〕
89 ◯都市整備部理事（舘田一弥君） ３・４・16号都市計画道路のうち、市道油川新城線道路整備事業の完成時期及び岡田橋の歩道橋整備費用についての御質問にお答えいたします。
３・４・16号都市計画道路は、油川千刈地区の一般国道280号からＪＲ津軽線、市道森林軌道廃線通り線を経て、新城福田地区の一般国道280号バイパスに至る延長約1500メートル、幅員20メートルの都市計画道路であります。そのうち市道森林軌道廃線通り線から国道280号バイパスを結ぶ延長約820メートルの区間を平成13年度に道路整備事業として着手しており、平成26年度末での用地買収進捗率は約96％となっております。用地買収につきましては、今年度で完了させることを見込んでおり、その後、順次道路整備工事を進める予定としておりますが、現時点でその完成時期をお示しできる状況にはございません。
次に、岡田橋につきましては、現在、歩道がないため、自転車、歩行者が橋梁の路肩部分を通行している状況であり、これまで多くの議員から歩道整備について御指摘いただいているところであります。市といたしましても、交通安全を確保する観点から整備は必要であると認識しております。現在の岡田橋に歩道を整備することは、橋梁の構造上、困難でありますことから、新たに歩道橋を整備しなければならないため、多くの費用を要するものと想定されます。このため、歩道橋の概算工事費の算出に当たりましては、橋梁形式の比較検討を行う予備設計を実施する必要があり、現在のところ、その整備費用についてお示しできる状況にはございません。
以上でございます。
90 ◯議長（大矢保君） 19番舘田瑠美子議員。
91 ◯19番（舘田瑠美子君） 再質問してまいります。
まず最初に、孫内のかごマットの件ですけれども、緊急性があるということで対応するということですので、きょうも雨が降っていますけれども、大雨にならないうちにこの補強工事が進むように祈っております。よろしくお願いいたします。
３・４・16号都市計画道路についてですけれども、現時点では示すことができないという答弁でした。実際のところ、いつ完成するのか、ますます不透明になっているのではないでしょうか。最初の計画では、平成５年度から平成16年度までとなって、平成22年度の時点では、平成５年度から平成28年度までがこの事業の期間になっていたわけです。しかし、今は平成27年度、現時点ではいつ完成するのか示すこともできないというような答弁でした。私は、この道路は、本当は必要な道路ではないのではないかと思います。むしろ、この道路ができれば、森林軌道廃線通り線が危険な道路になってしまうのではないかと思えてきました。この道路が完成し森林軌道廃線通り線につながると、国道280号バイパスから来る車は、右折するか左折するかになるんです。森林軌道廃線通り線には地下道が２つあって、その間の距離は500メートルぐらいよりありませんから、その中間あたりに新しい道路がつながるわけです。当然、信号もつくでしょう。そうなれば、地下道を抜けたら信号が赤になっていて急停車というようなことも出てくると思います。右折や左折する車と交差することにもなるでしょう。危険だと思いませんか。私は、費用対効果どころか大変危険な道路になってしまう、全く不要な道路ではないかと思っています。直ちに見直しをして、検討していただきたいと思っていますが、どうでしょうか。検討する余地はないのでしょうか。
92 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
93 ◯都市整備部理事（舘田一弥君） 再度の御質問にお答えいたします。
油川新城線の必要性ということだと思いますけれども、この市道油川新城線の目的は、フェリーターミナル方面から弘前方面に向かう車が、国道７号のガーラタウン付近の交差点で右折する車がたくさんいて渋滞が発生しているという状況を解消させるためのものです。よって、フェリーターミナル方面から、今言いました市道森林軌道廃線通り線を経由して市道油川新城線、さらには国道280号バイパスを通って弘前方面へ向かうということで、交通の分散化を図ろうという観点で整備をしようとしているものでございますので、これを立ちどまる、やめるということは、現在のところ考えてございません。
以上でございます。
94 ◯議長（大矢保君） 19番舘田瑠美子議員。
95 ◯19番（舘田瑠美子君） きょう初めて聞いた理由です。今まではこういうことを１回も言ってきませんでした。ですから、フェリー埠頭から弘前方面に向かうトラックなどが市道森林軌道廃線通り線を通れば、この道路はなお危険が多い道路になります。フェリー埠頭から来る車はほとんど大きなトラックとかが多いわけです。必ず岡田橋を通ることになるんです。岡田橋の拡幅もしないでおいて、フェリー埠頭から弘前方面に向かう車は、この道路を通らせる。とんでもありません。
市長は、今計画されている現場を見たことがありますか。市長の見解も伺っておきたいと思います。
96 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
97 ◯市長（鹿内博君） 以前、見たことがございます。最近では、まだ見ておりません。
98 ◯議長（大矢保君） 19番舘田瑠美子議員。
99 ◯19番（舘田瑠美子君） 岡田橋の歩道設置のほうはどうかと聞いたら、予備設計を行う必要があると。第１回定例会でも調査、設計をして、ある程度の概算をつかんだ上で、整備する時期を検討していくという答弁でしたけれども、この予備設計はいつ行うんですか。
100 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
101 ◯都市整備部理事（舘田一弥君） 予備設計に関する再度の御質問にお答えいたします。
市といたしましても、岡田橋歩道橋の整備の必要性は認識しております。可能な限り早い時期に予備設計を実施し、概算費用の把握に努めたいと考えております。
102 ◯議長（大矢保君） 19番舘田瑠美子議員。
103 ◯19番（舘田瑠美子君） だから、いつ行うのかと聞いているんです。だって、交通安全対策上必要な橋だと、拡幅が必要だと認識していると繰り返し答弁してきたんでしょう。今もそういうふうにおっしゃいました。少なくても、交通安全上必要だということであれば、緊急性がある事業じゃないですか、どうですか。この点はお認めになりますか。
104 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
105 ◯都市整備部理事（舘田一弥君） ただいま道路整備事業を行っている事業が７事業ございますが、まずは予備設計を行って、その概算費用をつかんだ上で、その他のただいま申し上げました道路整備事業との関連で、その優先度、緊急性を判断していきたいと考えております。
以上でございます。
106 ◯議長（大矢保君） 19番舘田瑠美子議員。
107 ◯19番（舘田瑠美子君） それじゃ答弁になりません。私は緊急性がある事業かどうか、どのように認識しているのかと聞いたんです。必要な道路だということは認識していると。しかし、交通安全上必要だということだわけです。だったら、少なくても緊急性があると私は思うんですけれども、都市整備部理事はどう思うかと聞いているんです。
108 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
109 ◯都市整備部理事（舘田一弥君） 緊急性があるものとは思いますが、先ほど申し上げましたように、整備に当たりましては、その他の事業について優先度等を把握した上で整備時期を決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
110 ◯議長（大矢保君） 19番舘田瑠美子議員。
111 ◯19番（舘田瑠美子君） この行政の悪いところは、事故が起きたり、犠牲者が出なければ対応しないと。よく市民の皆さんが言うんですけれども、事故が起きてからでは遅過ぎます。さっきも言ったように、新しい道路、フェリー埠頭から弘前方面へ向かう渋滞を回避するために市道森林軌道廃線通り線、岡田橋を通らせて、新しい道路につなげていくんだ。だったら、岡田橋歩道橋をその前に整備する必要があるんじゃないですか、どうですか。
112 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
113 ◯都市整備部理事（舘田一弥君） 再度の御質問にお答えいたします。
繰り返しになってしまいますが、現段階でその整備時期をはっきり申し上げることができませんので、そういうことでございます。
114 ◯議長（大矢保君） 19番舘田瑠美子議員。
115 ◯19番（舘田瑠美子君） 私は、本当に必要な道路だと、緊急性もあると言いながら、いつまでもずるずると延ばしておいて、本当に市の責任を果たせるのかなと思います。不要な道路の建設は中止していただいて、安全対策を優先してくださるように重ねて要望して、次に進みたいと思います。
次は、空き家対策についてですが、条例制定後の取り組みについて数字で説明をしていただきましたが、命令や行政代執行に及んだことはないというような答弁でした。町会だとか市民などから情報提供があれば、まず現場に行くと思いますけれども、そのとき、トタンが剥がれて飛びそうになっていたり、また、屋根雪が今にも道路に落ちて危険だというようなときなどは、条例にある緊急安全措置をとっていると思うんですけれども、その件数をお知らせください。
116 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
117 ◯総務部長（嶋口幸造君） 再質問にお答えする前に、申しわけございません。先ほど、壇上で私、指導・勧告がなかった年度を平成25年度と申し上げましたが、正しくは平成26年度は指導・勧告がなかったということでございまして、大変申しわけございませんでした。謹んでおわびし、訂正させていただきます。
空き家等の適正管理に関する条例に基づく緊急安全措置の再質問でございますが、この条例の第６条の規定において、建物等の倒壊やそのおそれがある建築物について、災害防除及び危険排除等の観点から緊急の措置が必要と判断した場合には、そういう必要な措置を講じておりまして、条例制定後から平成26年度までで45件、平成25年が13件の平成26年度が32件ということで、合計で45件となっております。
以上でございます。
118 ◯議長（大矢保君） 19番舘田瑠美子議員。
119 ◯19番（舘田瑠美子君） 危険な状態については、この条例に基づいて緊急安全措置をしながら進めてきたということはわかりました。
次に、空家等対策の推進に関する特例措置法についてですけれども、ガイドラインで示した特定空き家の判断基準によれば、そのまま放置すれば倒壊のおそれがある空き家のほか、衛生上有害な状態の空き家、不適切な管理によって景観を損なっている空き家などを挙げています。私は、景観を損なっている空き家まで特定空き家の判断基準の中に入っているということに対して危惧を感じています。それは、特定空き家として判断されると、住宅用地に係る軽減措置が外されて、行政代執行の対象にもなるからです。景観を損なっている空き家については、慎重な対応が必要だと思っています。そのことをきょうは指摘しておきますので、十分留意して進めてほしいと思います。
次に、総務省によると、県内の空き家の総数は８万1200戸で、そのうち放置された空き家は３万6000戸と言われています。この10年間で１万1600戸もふえ、県は、問題になる空き家は今後もふえると警戒していると報道されています。本市の空き家と放置された空き家数はどのくらいあるか、把握していますか。
120 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
121 ◯総務部長（嶋口幸造君） 再質問にお答えいたします。
本市の条例では、放置の危険空き家についての情報提供を求めておりますので、現在のところ、そういう放置危険空き家の件数ということでは把握しておりますが、その他の空き家の件数については把握していないところでございます。
以上でございます。
122 ◯議長（大矢保君） 19番舘田瑠美子議員。
123 ◯19番（舘田瑠美子君） 青森市の空き家数は２万839戸というふうに言われています。やっぱり利活用や撤去が進まなければ深刻な状態になると思います。本来なら、所有者がみずから適正に管理したり、撤去したりすることが望ましいわけですが、老朽空き家がなぜ放置され続けているのか、その理由をどのように考えているのか、見解をお示しください。
124 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
125 ◯総務部長（嶋口幸造君） 空き家が放置されている原因についての再質問にお答えいたします。
空き家が放置されている原因といたしまして、市に情報提供があった放置危険空き家についてさまざま調査したことから考えますと、原因として考えられるのは、所有者が転居して別の場所で暮らしている。また、所有者が既に亡くなっていて、相続人が明確になっていないとか、あとは相続はしたけれども、そこに住んではいない。また、所有者以外の方で、空き家と、または土地に関して、物権や借地権、借家権等の権利を有する方がまた別にいるというケース、また、解体等の費用がかかって除却することができないとか、それぞれの空き家ごとにさまざまな事情、また、複雑な理由があり、放置されている状況にあるものと考えております。
以上でございます。
126 ◯議長（大矢保君） 19番舘田瑠美子議員。
127 ◯19番（舘田瑠美子君） さまざまな理由があるということですけれども、私はネックになっているのは、やっぱり費用のことだと思うんです。解体費用がかかった上に、固定資産税が今度は６倍も高くなるので、二の足を踏むことになると考えています。ですから、解体費用の助成をして、危険空き家の解消に努めている自治体もあります。私は、固定資産税の軽減措置を外して、いわば強制的に追い込んでいくのではなく、負担を少なくしてあげて、みずから解体、撤去するように誘導していくほうが危険空き家の解消が進むと思っています。ですから、私はこの特例措置をなくすのではなく、自主的に解体、撤去をすれば、固定資産税もそのままにするという、そういう一定期間はそのままにするという支援策をとってほしかったと思っています。危険空き家の解消を進めるために更地にしても、一定期間は軽減措置を続けるという本市独自の支援策を設けてはどうでしょうか。この点については、検討をお願いしておきます。きょうは答弁を求めません。
文京区では、所有者が管理できずに老朽化し、倒壊のおそれがある空き家について、区が解体費用を助成し、解体後の跡地を区が所有者から10年間無償で借り受け、行政目的に使用するという制度を始めています。助成の限度額は200万円、広場や駐輪場、消火器置き場などに活用することで所有者は固定資産税も払わなくて済むそうです。平成26年度は２件、平成27年度は５件を予定しているそうです。本市の場合ですと、更地になれば雪捨て場として使用してもらうことができます。これまで周辺住民にとっては迷惑だった危険空き家が雪捨て場として役立つことになりますので、本市でも実施を検討してみてはどうでしょうか。
128 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
129 ◯総務部長（嶋口幸造君） 文京区の例を御紹介していただき、それについて本市でも検討してはどうかということでの再質問でございました。
文京区の対策につきましては、今、議員から御紹介ありましたとおり、除却後の跡地が行政目的に利用可能な場合に適用されるということになっているようでございます。文京区と青森市では都市構造ですとか住宅事情がかなり違いますし、その制度の効果についても、市でやった場合の効果についても未知数でございます。市としては、現在、やはり空き家等につきましては、基本的には所有者等の責任で適正に管理されるべきものと考えておりますが、ただ、先ほども議員からも御紹介がありました空家等対策の推進に関する特別措置法及びこの法律に基づき国から示されましたガイドラインの具体的内容について、現在、検証を進めているところでございますので、今後、市の条例との整合性を図りつつ、空き家等の対策としてどのような取り組みが必要なのか、また、どういう体制整備が必要なのかということについても検討していきたいと考えております。
以上でございます。
130 ◯議長（大矢保君） 19番舘田瑠美子議員。
131 ◯19番（舘田瑠美子君） 今後検討していくということですけれども、本当に雪捨て場が一番青森市民にとっては切実な問題なわけです。ですから、迷惑だった危険空き家が、今度はその土地が周辺住民にとっては大変有効に活用できる、そういう場に変わるわけですから、ぜひこれは進めていってほしいと思っていますので、検討していただきたいと要望しておきます。
それから、一向に解決しない油川字大浜の老朽空き家について伺います。所有者が生活保護受給者で、土地は市が差し押さえているというケースですが、これまで何度も取り上げてきました。しかし、一向に解決できないでいます。どのようにして解決するつもりなのか、お伺いいたします。
132 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
133 ◯総務部長（嶋口幸造君） 油川地区にある放置危険空き家についての再質問にお答えいたします。
市では、これまでもその所有者に対しまして、当該空き家等の現状をお知らせするとともに、速やかな対応をお願いしてきているところであります。今年度に入ってからも、職員が現場を再度確認し、所有者等と面談、相談もいたしました。また、その後も電話等で連絡をとり合っている状況でございまして、近々、業者から取り壊しに係る見積もりをとる予定ともしております。今後とも、所有者等と連絡をとりながら、危険の解消に向けた対策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
134 ◯議長（大矢保君） 19番舘田瑠美子議員。
135 ◯19番（舘田瑠美子君） わかりました。できるだけ速やかに取り壊しをして、周辺環境を改善していただきたいと要望して、次に移ります。
次は、霊園事業についてですけれども、合葬墓の計画について、ぜひ可能な限り早期にやってほしいなと思っています。できれば、冬期間でも利用できるものにしていただきたいということで、ぜひ予算措置をしていただきますように、関係者の皆さんにお願いをしたいと思います。
あと、三内霊園の公衆トイレの改修計画についてですけれども、さまざまな手法を考えているというようなお話がありましたけれども、やっぱり公共下水道に接続するのが一番いいと私は思っています。合浦公園の公衆トイレは、全部公共下水道につないで利用しているそうです。冬期間の問題もクリアしているそうですので、野木和公園のほうは、公共下水道の認可区域外にありますので、浄化槽を使っているそうです。満杯のために使用禁止ということが起きないように、ぜひくみ取り方式でない方法を選んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
136 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民生活部長。
137 ◯市民生活部長（井上享君） 再質問にお答えいたします。
トイレの整備手法についてですが、先ほど壇上で御答弁したとおり、公共下水道の区域外流入、それから浄化槽、また、汚水槽の拡張、これらの３点が現在考えられる手法ですので、それらの費用、管理のことを含めて現在検討しているところでございます。
138 ◯議長（大矢保君） 19番舘田瑠美子議員。
139 ◯19番（舘田瑠美子君） できるだけ早く進めていただきたいと思います。
それから、三内霊園の中の桜の木についてです。市営霊園に係る整備と管理運営に係る方針の中には、危険木や支障木の伐採などを計画的に行うとありますが、木の皮が大きく剥がれている木が目立ちます。このような木をそのままにしておけば、木の傷みが進んでしまうと心配の声が寄せられています。大きくして持ってきて見せればよかったんですけれども、ちょっとひどい状態です。どのように考えているのか、まずお聞きします。
140 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民生活部長。
141 ◯市民生活部長（井上享君） 再度の御質問にお答えいたします。
三内霊園における樹木の管理についての御質問だと思います。三内霊園には、樹木が2000本あり、うち桜が800本弱、市内でも有数の桜の名所ではございますが、三内霊園が整備されて70年以上を経ております。その中で、樹木も老木化、巨木化しております。指定管理者は造園事業も営んでいる事業者ではありますので、適切な薬剤散布とかを適宜実施しておりますけれども、一定の老木・巨木化したものについては、必要に応じて伐採せざるを得ないと考えています。
142 ◯議長（大矢保君） 19番舘田瑠美子議員。
143 ◯19番（舘田瑠美子君） 近くにある松丘保養園では、布を当てたり、木の切り口に薬剤を塗っているんです。石江や三内の住民の皆さんは、そのことを見て、知っていて、心配して、こういう声を寄せられているわけですが、やっぱりしっかりとした処置をすべきだと思うんです。老木だから伐採してもいいというような方法じゃなくて、きちんと桜の木は毎年花を咲かせていたりしているわけですし、しっかりした対応を要望しておきたいと思います。
次に移ります。次は、国保についてですけれども、残り10分もなくなりましたが、国保税が引き上げられるのではないかという心配の声を私は寄せましたけれども、現時点では見解を示すことはできないというような答弁でした。私はこれまでと大きく変わるのは、保険税の集め方だと思うんです。簡単に言えば、県が市に対して、１年間で、これだけ集めなさいという保険税の総額を決めます。そうすると、県から割り当てられた納付金は100％納付しなければならなくなるわけです。これがこれまでと大きく違う点だと思うんですけれども、どうでしょうか。
144 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
145 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
保険税の集め方が異なるということでございますが、先ほども御答弁させていただき、ただいま舘田議員からも御紹介がございましたとおり。県が示す標準保険料率を踏まえて、参考にして市で保険税を決めていくという仕組みであること、そして、その納付金につきましては、当然、市がお支払いしなければならないことであるということです。しかしながら、そこのところだけを見ると、非常に不安な要素も、舘田議員が御指摘いただいた不安な要素も一方ではあるわけでございますが、今般の国の制度改正を全般的に見てみますと、保険者の努力支援制度という、新たに保険者が頑張れば──保険者というのは、この場合は市町村でございますけれども、市町村が医療費の適正化等の取り組みに頑張ればインセンティブを与える。つまり、そこに新たな支援をしてくれるという、市町村に支援をしてくれるというふうな仕組みも一方では国のほうで考えてございます。また、自治体の責めによらない要因によるもの、例えば子どもの被保険者数とか非自発的な失業者数に応じて、国でそこの部分を支援するというふうな、新たな国から市への支援策があるということも踏まえれば、一概に、今、舘田議員も御指摘のところの御懸念というふうにいかないのではないかと私は思っております。
以上でございます。
146 ◯議長（大矢保君） 19番舘田瑠美子議員。
147 ◯19番（舘田瑠美子君） 御指摘に当たらないということでした。しかし、青森市の国保税の収納率は82％ぐらいなんです、その足りない分をどう補うかといえば、県に100％納付できるように保険税を引き上げることになるのではないかと心配するんですけれども、どうでしょうか。
148 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
149 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
再度確認します。副市長は、青森駅前再開発ビル株式会社の副社長も兼ねていますので、副市長には経営責任があるという認識でよろしいですか。
313 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部理事。
314 ◯経済部理事（増田一君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
副市長は代表取締役副社長なので、代表取締役副社長としての経営責任がございます。
315 ◯議長（大矢保君） 33番赤木長義議員。
316 ◯33番（赤木長義君） 代表権のある経営者としての責任があるということでありました。
再度確認します。副市長は代表権を持ってから何年たちますか。
317 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部理事。
318 ◯経済部理事（増田一君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
代表取締役副社長につきましたのが平成23年８月３日でございますので、３年と九、十カ月ぐらいたつのかと思っております。
319 ◯議長（大矢保君） 33番赤木長義議員。
320 ◯33番（赤木長義君） ありがとうございました。
それでは、副市長にお伺いいたします。再質問から理解できるのは、加賀谷副市長は、経営責任のある副社長として、市の意向も踏まえ、経営の再建をしようとしてきたという認識でよろしいでしょうか。
321 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。副市長。
322 ◯副市長（加賀谷久輝君） 副市長として、そして、副社長として経営に全力を挙げて取り組んできたという思いでございます。
323 ◯議長（大矢保君） 33番赤木長義議員。
324 ◯33番（赤木長義君） 全力で取り組んできたということですけれども、なかなか再建をすることができなかったということだと思います。そこは経営のノウハウがあったのかどうか、そこは私はやぶさかではないんですけれども、その辺はあえて問いません。
そのことで私が思うのは、副市長はプロではないというのは、皆さん御理解はできると思います。ということは、やっぱり経営のノウハウはなかなか難しかったのかなと。そういった人を市長は送り込んだ。結果として、税金の無駄遣いになるような、再建ができないような形になってしまった。一般的には、自分が最大の株主──青森市は青森駅前再開発ビル株式会社の最大の株主であります。自分が最大株主である株式会社の経営を任せるのであれば、少なくとも、その道の経営のプロを取締役として選任することが通常ではないでしょうか。副市長はプロではありませんよね。誰でも、自分で出資したお金を損するようにしようとする人はいないと思います。少なくとも利益が生まれるように、最大株主として最大限努力をするのが当たり前です。最大株主として送り込んだ副市長が、この５年間で２億円の融資を返済し、経営再建できないなら、自分を青森駅前再開発ビル株式会社の経営を支援する責任から逃げることができない立場にしていくことが当たり前ではないでしょうか。そういったことも踏まえて、利益を生む最大限の努力をしないということは、市が出資したお金や貸付金、すなわち市民の皆様から納めていただいた市税はどうでもいいと考えていることにほかならないと私は思います。
再度、副市長にお伺いします。現在の社長、専務たちの役員は、副市長が選び、市長の了解を得て就任したと聞いています。社長、専務のどのような手腕、業績を評価して就任させたのか、具体的に教えてください。
325 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。副市長。
326 ◯副市長（加賀谷久輝君） 再度のお尋ねにお答えしたいと思います。
役員は取締役会で取締役として御推薦をし、選任をいただきました。そして、最終的には、株主総会でお認めをいただき、その中で、再度取締役会を開催し、社長、副社長、専務、常務ということで決定をいただきました。私が最初の取締役会に推薦をした時点でございますが、最終的に社長になられた方は、元銀行マンでございます。専務になられた方は、元ＪＲ東日本で長く勤務された方でございます。常務の方は、元百貨店で長く勤務された方でございます。結果として、それぞれの経歴から、そのような推薦をさせていただいたという経緯でございます。
327 ◯議長（大矢保君） 33番赤木長義議員。
328 ◯33番（赤木長義君） わかりました。さまざまな銀行、ＪＲ、さらには百貨店、そういった経歴、手腕を評価して就任させたということであります。
それでは、副市長に再度確認します。その方々は、それぞれの手腕は、これまでの間、期待どおりに発揮できたと思いますか。
329 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。副市長。
330 ◯副市長（加賀谷久輝君） 再度のお尋ねにお答えをしたいと思います。
私はそれぞれ能力を発揮いただいたのではないかと思っております。
331 ◯議長（大矢保君） 33番赤木長義議員。
332 ◯33番（赤木長義君） 期待どおりに能力を発揮したならば、なぜここまで経営が悪化したんですか、教えてください。
333 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。副市長。
334 ◯副市長（加賀谷久輝君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
もろん内的な要因もあったかと思いますが、大きくは消費税の増税等、外的な要因もさまざまあり、それをカバーできるまでに至らなかった第２次再生計画の初年度になったかと思っております。
335 ◯議長（大矢保君） 33番赤木長義議員。
336 ◯33番（赤木長義君） 外的な要因にしていますよね。でも、経営者ですよね。何でも人のせいにしていいんでしょうか。そこはちょっとお考えになったほうがよろしいんじゃないでしょうか。
再度確認します。副市長は、社長、専務、常務などを役員に選任して正解だと思いますか。
337 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。副市長。
338 ◯副市長（加賀谷久輝君） 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
取締役会で選任された取締役それぞれが今のポストに就任された時点では、私は正解だと思ってございました。ただ、結果として、今、議員がおっしゃるとおりだとすれば、外的要因のみならず、内的要因を含めて、その結果がよろしくなかったことについては、それぞれの反省があろうかと思いますが、私もあわせてその点については大いに反省をしているところでございます。
339 ◯議長（大矢保君） 33番赤木長義議員。
340 ◯33番（赤木長義君） 結果として、みずからが作成した再生計画も実施できない経営者でありました。社長、専務らを選任した責任、取締役会だということですけれども、代表権を持っています。代表権を持っている中で、副市長は、副社長としてどのような責任をとるつもりなのか、お示しください。
341 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。副市長。
342 ◯副市長（加賀谷久輝君） お答えを申し上げたいと思います。
私自身も懸命に頑張ってきたつもりでございますが、結果、御案内のとおりでございます。これまでも精いっぱいの努力をしてまいりました。今後とも、このアウガ、青森駅前再開発ビル株式会社の再生に向けて努力をしてまいりたいと考えてございます。
343 ◯議長（大矢保君） 33番赤木長義議員。
344 ◯33番（赤木長義君） 答えをすりかえていますね。市長のやり方に似ていますけれども。再生させるというのが責任だと。現段階で１年目の計画もできなかった、しかも、今後は４年間の赤字が続くという計画が示されている状況です。第三セクターもやはり民間の会社だという考え方に立ちたいと思います。
副市長、私からの武士の情けです。アウガの経営責任に対する責任をとる意味で、青森駅前再開発ビル株式会社の役員をやめるべきだと思いますが、考えを示してください。
345 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。副市長。
346 ◯副市長（加賀谷久輝君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。
このことについては、私が一存で決められるものではないと思っておりますが、私自身とすれば、先ほど申し上げましたように、何らかの形で、青森駅前再開発ビル株式会社の再生に向けてさらなる努力をしてまいりたいと考えてございます。
347 ◯議長（大矢保君） 33番赤木長義議員。
348 ◯33番（赤木長義君） 下がられるのも１つの手段だと思います。それはさっきも言いましたけれども武士の情けです。
副市長に重ねて聞きます。アウガの経営責任だけではなく、当然、経営責任と同時に副市長という立場もあります。まちづくり対策特別委員会における奈良委員の質問で、社長が少しでも返していけるように取締役会にかけるといったお話をしました。ただ、附帯決議の、何項目だったか忘れましたけれども、第４項目だったかで、少しでも、ちょっとずつでも返さなければいけないという附帯決議だったんです。そのことをやっていなかったわけです。すなわち、２億円に対する返済についても、私は副市長として、また、副社長として責任をとらなければならないと思います。アウガの副社長は当然ですけれども、副市長をおやめになって責任をとるべきと思うが考えをお示しください。
349 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。副市長。
350 ◯副市長（加賀谷久輝君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
私自身が副社長をどうこうということについては一存で決められませんが、副市長としての立場で、この青森駅前再開発ビル株式会社の再生に向けて取り組んでまいるつもりでございますので、これまで以上に力を込めて頑張ってまいりたいと思います。
351 ◯議長（大矢保君） 33番赤木長義議員。
352 ◯33番（赤木長義君） やめる気はないということでありました。ただ、結果として、流れの中で、余り経営感覚をお持ちでないということはよく理解できました。このことによれば、市長も、よくアウガの再生を口にしますけれども、やっぱり今の段階で具体的なものは全くないわけです。ということは、経営者も経営感覚がないのかもしれない、また、市長を含め、市の方向性も経営感覚というものがないということが今の段階で明らかになっているのではないかと私は思っています。また、市長自身に経営感覚を持ったブレーンが存在しないのか、また、存在して、アドバイスを言ったとしても、自分の考えに固執するために、そういったブレーンが去っていくのか、どちらかではないでしょうか。
さて、ブレーンということですが、一般的に、副市長は市長を補佐するブレーンの１人です。それは先ほど壇上でも述べました。ここだけ１点確認したいんですが、市長は副市長を２人配置する案を今定例会に提出しました、今まで加賀谷副市長をアウガ経営再建のために市から送り込んでいますが、副市長が２人になったとしても、市から副市長を代表権を持つ役員として派遣する方針には変わりありませんかお答えください。
353 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
354 ◯市長（鹿内博君） 議案として提案して、御審議をいただいているわけでありますので、まだ可決いただいていない段階でこういうお話をするのは大変恐縮ではございますが、大事なお話ですので、私の考え方を申し上げたいと思います。
仮に御議決いただいて、副市長２人制になった場合に、そのうちの１人は、これまで同様に青森駅前再開発ビル株式会社に対し取締役として、市で推薦していきたいと考えております。
355 ◯議長（大矢保君） 33番赤木長義議員。
356 ◯33番（赤木長義君） 現状で、この大変な状況下において、副市長を代表権を持って送るということは、私にはちょっと理解できない。まさに、市長自身が自分自身の責任の所在を薄めるためにやっているとしか思えません。その辺についていかがでしょうか。
357 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
358 ◯市長（鹿内博君） 私、市長が取締役、あるいは代表権の取締役にというお話でございますが……（「違う。副市長を派遣するのはあなた自身の責任の所在を薄めるものかと聞いているんです」と呼ぶ者あり）そういうことではございません。
359 ◯議長（大矢保君） 33番赤木長義議員。
360 ◯33番（赤木長義君） さっきも言いましたけれども、このままいけば債務超過になるような会社、しかも、資金繰りは、テナントから預かっている分を差し引けば大体600万円くらいしかない、しかも債務がいっぱいあるような状況の会社に副市長を派遣するのは、市長、自分自身が安全地帯にいて責任をとらずに、副市長に全て責任を負えと言っているようにしか私には聞こえないですよ。送り込まれる副市長に死んでこいと言っているのと同じじゃないですか。部下に責任を押しつけてまで市長の椅子に座っていたいんですかお答えください。
361 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
362 ◯市長（鹿内博君） 私は、市長として、そしてまた、アウガについては最大株主として、また、最大の債権者として、その長としての責任を果たしていかなければならないと考えております。決して、責任逃れで副市長を青森駅前再開発ビル株式会社の取締役に推薦するというわけではございません。
363 ◯議長（大矢保君） 33番赤木長義議員。
364 ◯33番（赤木長義君） そうでしょうか。市長、アウガの責任のあり方はアウガの再生であると常々言われていますね。これは副市長も今言っていました。ただ、そうであれば、まず御自分の立ち位置を明確にしてほしい。それはどうすることかというと、市長もやりながら青森駅前再開発ビル株式会社の再生をするために、その代表権を持った社長を兼務すべきと思います。お考えをお示しください。
365 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
366 ◯市長（鹿内博君） これまでも歴代取締役に副市長あるいは、その前は助役でございますが、歴代助役あるいは副市長が取締役としてアウガに推薦をされております。そういうこともあり、私も市長に就任をして、副市長に取締役として推薦をいたしました。これまで、前の市長もそうですが、市長が青森駅前再開発ビル株式会社の社長という状況にはございません。それであっても、当然、前の方も社長にならなくても市長としての責務を果たしてきたはずでございます。したがって、私も社長あるいは代表権──あるいは取締役にならなくても、市長という立場で私の責任を果たしてまいります。
367 ◯議長（大矢保君） 33番赤木長義議員。
368 ◯33番（赤木長義君） 状況が違うと思いますよ。あなたが２億円つぎ込んだ分が返ってこないような状況にある。しかも、増資してまでやろうとした会社が４年間連続で減損会計になれば債務超過になってしまう危険性がある。そんな状況下で自分だけ安全地帯にいるというのはおかしいです。結局、アウガの存続は、自分が安全地帯にいながら、自分が手を汚さずにやろうと言っているわけです。
さて確認します。アウガに関係する職員が地権者やテナントに訴えられた場合に備えて損害賠償保険に入っています。市長は知っていますか。
369 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
370 ◯市長（鹿内博君） 詳細についてまではわかりませんが、そういう状況であるということは知っております。
371 ◯議長（大矢保君） 33番赤木長義議員。
372 ◯33番（赤木長義君） 知っていましたか。でも、何で市民のためになる仕事をしている人たちが訴えられるかもしれないと損害賠償保険に入らなければいけないんでしょうか。おかしくないですか。一般的に、再生が不可能と思われるこの青森駅前再開発ビル株式会社のあり方に、筆頭株主として結論を出さないから、その負担が職員の皆さんにかかるわけです。
市長にお尋ねします。アウガに関係した仕事をすることで、市の職員が損害賠償保険にみずから自費で加入しているという職員の皆さんに申しわけないという気持ちはありますか。
373 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
374 ◯市長（鹿内博君） それは大変御苦労をおかけして申しわけないなと考えております。
375 ◯議長（大矢保君） 33番赤木長義議員。
376 ◯33番（赤木長義君） そういう気持ちがあるんだったら、ずるずるやらないで、御自分が責任をとれる形の中で、早目に結論を出してあげたらどうでしょうか。このままいけば、市の職員はずっと胸に何か抱えたまま、保険をかけながら、後ろ向きの仕事をしている。これはつらいと思いますよ。やっぱりあなたの決断力ですよ。また、経営感覚のなさがはっきりわかりました。そして、そういったことを犠牲にしても、やっぱり自分のやりたいことをやりたいのかもしれません。それは、３月議会に提案した医療費の助成の進め方によくあらわれていると思います。
青森市は、２年連続の大雪の対応で40億円をまず積み立てなければいけない。そして、災害、そのほかにいろんなことがあるということで10億円もあわせて50億円の基金を積むという方向性を出していると思います。これはどの部長も御存じだと思います。我々議員でさえ知っていますから。しかし、平成31年度には除排雪の補正予算が組めない5800万円の基金残高になるにもかかわらず、子ども医療費助成の拡充を実施し、市民受けをよくして、自分の点数を稼ごうとしています。まさに、その政治姿勢は、市が持続的に発展するための投資ではなく、目の前の市民負担軽減だけは一生懸命やる。会社の経営者であれば、当てのない財源を根拠に、たとえよい新規事業であったとしても、経営が危なくなるような進め方はしません。やるのであれば、そのことに対する財源を見つけるなり、他の事業をやめるなど、会社全体の収支バランスを見込んだ上で実施していかなければ会社は潰れてしまうはずです。青森駅周辺整備をやめる口実に都合のよいときだけに財政を持ち出しています。他分ここにいる議員の何割かは──半分以上の方はそう思っているのではないかと思います。市民に財政の正しい状況をまた与えずに進めている鹿内市長のやり方は、私は間違っていると思います。
基金残高のこともそうですけれども、平成27年度において、青森市は臨時財政対策債を約47億円を発しています。確かに交付税措置される臨時財政対策債ですが、国の交付税における全体枠がある中で、応分の金額が交付されることがない状況で、最低限の市民サービスを守り、50億円の基金をしっかり守り、市民の安全・安心を担保するまでは、緊急時以外に基金を取り崩すことなく、かつ、臨時財政対策債の発行を抑えるという当たり前の財政方針を実行してから新規事業を行うべきであります。しかも、平成25年度末の基金残高と言われる除雪費などに対応できる財政調整積立金は61億5900万円です。これは決算カードからです。地方債残高は、普通会計上約1670億円です。そのうち、退職手当債残高は62億4300万円あります。退職手当債残高のほうが基金より8400万円ほど大きい。このことは、本来、各年度で精算すべき職員の退職金を将来の子どもたちに背負わせ、基金があるというふりをしているということです。そうじゃありませんか。そうじゃないと言い切れないですよね。これは武士の情けだから答えさせることはしません。本当にここなんですよ。基金、基金と言っていながら、退職手当債を出している。本当に正しい情報をきちっと与えていない。まさに粉飾した財政調整積立金とも言うような状況下です。市民の安全・安心を担保しないで進めた３月議会の子ども医療費助成拡大のあり方は、経営感覚が全くない市長や副市長であると言われても、返す言葉がないと思います。
先日配付されたアウガの方向性を示す資料によれば、さまざまな手法を消去法で消して、残った手法が継続経営です。何もありません。継続経営が重い判断ですか。得意のパフォーマンスだと思います。
これまで議会で言われてきた主な内容は、新たな公金投入はしない、市が貸し付けた債権は回収する、アウガは残せ、この３つだったと思います。ただ、アウガの残し方については、議会において１つの方向性ではないと思います。したがって、この３つの条件から導き出される答えは、いずれ立ち行かなくなるだろうけれども、それまではずるずると継続経営ということで先送りすることしかない。まさに無責任な対応しか、市長には判断できないのかもしれません。
しかし、私が問題としているのは、今回の結論の是非ではなく、青森市のまちづくりをどのように進めるのかということです。あなた自身の政治姿勢そのものです。常に結論を先送りする、あらかじめ自分の考えは言わない後出しじゃんけん、目の前の問題を対症療法的に処理することに重きを置き、将来を見越した手を打たない、声の大きな一部の独善的な、利己的な人たちの声を大切にし、建設的な他人の声に耳を傾けない、２億円の融資や５億6000万円の増資を行いながら、青森駅前再開発ビル株式会社を経営破綻寸前にして、そのまま何もしない継続経営で、会社を破綻に追い込もうとしている。また、職員の退職手当を分割して基金が60億円あるように市民に見せ、自分のやりたい施策に財源を積み込もうとする税金の無駄遣い、これが今までの鹿内市長の政治姿勢ではありませんか。常に結論を先送りするのは、決断する、判断することによる失敗への不安なのか、それとも見識不足なのかと言うよりほかありません。あらかじめ自分の考えを言わない後出しじゃんけんなのは、自分自身のまちづくりに対する思いがないことのあらわれです。目の前の問題を対症療法的に処理することに重きを置き、将来を見越した手を打たない、このことは、根本的にまちづくりの重要性を理解せず、将来的な青森市の発展を念頭に置いていないということではありませんか。声の大きな一部の独善的な、利己的な人たちの声を大切にし、建設的な他人の声に耳を傾けないのは、自分にとっての利益のみを考えていると言わざるを得ません。税金の無駄遣いは、一過性のイベントに力を入れていることや、選択と集中という施策の棚卸しをしていないことに如実にあらわれていると思います。
青森駅周辺整備推進事業についても、判断時期を２年も先送りするのは、今指摘したことのあらわれです。また、前回の国保税率の改定時期を誤ったのも同様だと思います。加えて、庁舎についても、青森駅やアウガを鑑み、あわせて考えればいいという他の意見を全く取り入れない、まさに、独善的に我が道を行く市政と言われても仕方がないのではありませんか。
私は、ある市民に言われました。庁舎が新しくなり、防災の拠点になるのはわかるが、子どもたちが日常的にいる小・中学校は、耐震補強したとはいえ、新しい学校と比べて教育環境に差がある。職員の安全性を考え、庁舎の建設を優先するとしているが、子どもたちが毎日いる古い小・中学校の建てかえを優先するのが、市民を顧客と思っている経営者のあるべき姿ではないのか。そんなに庁舎を急ぐなら、コンピュータが発達した今、窓口を集約させ、それ以外は中心市街地や市役所周辺の空きビルを二、三棟購入したほうが安いし、早く職員の安全も担保できるはずです。役所だなや。私はまさに、人口減社会に進む今、このとおりであると思います。市長は、20年先、50年先を見越してどのようなまちづくりを目指していると全ての市民に向かって明確に言えますか。中心市街地や新町を含め、青森市をどのようなまちづくりにしていくのか、市民に向かって胸を張って堂々と言えますか。また、言った内容を実現する努力ができますか。目の前の対策のみに目が行き、根本的なまちづくりに力を入れない、市民受けする弱者対策、イベントに力を注ぎ、市内経済が循環し、または回復するような抜本的な対策を考えない。言いかえると、鹿内市長、あなたは青森市の将来のまちづくりのために投資することの必要性や感覚を持っていない組織のトップではありませんか。
発言が長くなりました。質問します。今述べた私の話を真摯に受けとめ、青森市の将来のまちづくりを考えるならば、中学生までの医療費助成制度については、国からの交付期間が確定されている本年度限りの時限制度とし、財源も含め将来のまちづくりの方向性を市民と我々議員と共有できてから検討すべきと思うが考えをお示しください。
377 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
378 ◯市長（鹿内博君） 子どもの医療費についてのお話ですが、これは３月議会に何度も申し上げたと思います。まさに今喫緊の青森市の課題というのは人口減少。残念ながら、中核市の中でもワースト、あるいは県庁所在地としてもワーストという中で、何度も申し上げきましたように、自然減対策、社会減対策、両方しなければならない。その自然減対策、社会減対策両方に通じるのは、子どもの子育てしやすい環境、子どもの成長、生育にできるだけ経済負担をさせない、経済負担があるので、子どもが欲しいという方でも、残念ながら子どもの数が少ないというアンケートも出ている状況を考えますと、まさに子どもを育てる立場にとって、私は青森市の町は、子どもを育てやすい町であるということを胸を張って言えることが人口減少対策の１番でもあろうかと思っています。２番かもしれない。そして同時に、それは子ども医療費だけではなくて、子どもの権利条例も県内他市に先駆けて制定をさせていただきました。あるいは、この３月議会で病児一時保育所も２カ所創設をさせていただきました。食物アレルギーについても、学校給食センターで全小・中学生を対象に対応することもさせていただきました。子どもたちが健やかに育っていく町に、そういう条件を一つ一つクリアしながら取り組んでいく、その思いで私は子どもの医療費も対象者を拡大するということにいたしました。
もう１つは、まちづくりのビジョン、それはこの議会で何度も申し上げてきましたように、新総合計画の後期基本計画をこれからつくりますよと。これまで前期基本計画には七十数本の施策があり、その中に、さらにそれぞれの個別の施策があり、あるいは計画があり、その中で青森市のビジョンをそこで示してきたはずであります。そして今、前期基本計画策定から５年がたとうとしておりますので、今後５年間をさらに市民の皆様と一緒にこの後期基本計画を策定していくと。そのために、さまざまな子どもたちの意見も踏まえる、あるいは市民アンケートも伺っていく、そして、青森市のビジョンを策定していく。まさに、その中で成長戦略をつくっていくということは、先ほど来から今定例会で何度も申し上げてきたとおりでございます。私は、この青森市の町に生まれて、青森市の町で育ち、そして、この青森市の政治の場に立たせていただき、見直しをさせていただきました。私のこれまでの青森市に対する思いは、皆さんと同じに、この青森市が子どもたちに未来永劫すばらしい町でありますように、そして、次の世代にいつまでも誇れる、そういう町である。もちろんそのためには、物も心も豊かでなければならない。安全で安心な環境が確保されなければならない。それは１つだけではない。学校にしても、耐震化も進めてきました。これから老朽化対策を進める。しかし、庁舎については、現在の耐震性は確保できない、それは職員のためだけに庁舎を建てかえるのではございません。まさに、市民サービスをどういう状況にあってもしっかりと提供、確保できる、それは市民を守るために、市民の生活を向上させるために市役所庁舎を建てかえるという提案をさせていただき、そして今、作業が進んでいる。そのことも何度も申し上げてきたつもりでありますが、もし御理解いただけないとするならば、さらにまた、私の説明不足を自分自身、反省をしたいと思います。
もう１つは、粉飾した財政調整積立金というお話がありましたが、私も職員も、そういう粉飾という言葉が当てはまるような作業をしているつもりは毛頭ございません。そこは御理解をいただければと思います。
379 ◯議長（大矢保君） 33番赤木長義議員。
380 ◯33番（赤木長義君） 粉飾しているのではなくて、粉飾していると言われても仕方がないと、そう言ったわけであります。
市長の思いは前から聞いています。ただ、私は順序が逆だと思っています。高校を卒業して、仕事がない。成長戦略でやるべきことは、まずそっちが先だと思います。ただ前に、市民受けするような対応ではないと。ここは見解の相違かもしれません。ただ、先ほどの私の一般質問の中でも、具体的な雇用経済に結びつくような成長戦略の話は一切ありませんでした。それはないのかもしれません、考えていないのかもしれません。ただ、ここがこれからの星であります。いつまでも小さい子どもさんからお年寄りまでが安全・安心に暮らしていくためには、雇用をしっかり守っていく、そういう場をつくる、そういったところにしっかりとお金をつぎ込んでいく、それをやらずして、ただの人気取りのやり方はやめていただきたい。そう申し上げて、終わります。
ありがとうございました。
381 ◯議長（大矢保君） これにて一般質問を終結いたします。
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382 ◯議長（大矢保君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
383 ◯議長（大矢保君） 本日はこれにて散会いたします。
午後３時36分散会
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