アウガは、
中心市街地の
ランドマークの１つ、市民が集い、活動する
にぎわい創出の拠点であることに変わりはありません。年間400万人が利用する交流施設として生きる道を速やかに選択すべきであります。青森駅は、いまだ青森の町の玄関口であります。たとえ新幹線が開通したとしても、青い森鉄道、奥羽線ほかバスなど公共交通のハブであり結節点として、海から発展してきた
中心市街地のシンボルとして遅滞なく整備し、同時に一刻も早く高齢者や障害のある方、小さな子ども連れ、ベビーカーのお母さん、大きな荷物を持った観光客が安心して利用できるバリアフリーを進めるべきであります。一つ一つに目をとらわれると、全体の姿を見失うことがあります。それぞれがはらむ課題は、実は町で、全体で捉えると、解決の糸口が見つかることもあります。いま一度青森の町を夢と希望あふれる未来の視線で眺め、力強いビジョンとともに官民が力を合わせて
まちづくりを進めていくことを願いまして、冒頭の私の意見といたします。
ここで質問に入る予定でありましたけれども、昨日の木下議員の質問につきまして、55億円の
交付金申請の期限に関する市長の間に合わないという見解についてですが、先ほど
都市整備部長から説明もありました。ですが、新聞に掲載されておりました市長の発言が事実であるならば、木下議員の質問の趣旨を知っていながら、すれ違いの答弁をしていたということは、事実上質問をはぐらかし、答弁を避けたと同じではないでしょうか。昨日の答弁について、今多くの議員が、そして市民が絶句しております。なぜ事前に県、国への相談を行わないのか、明確な答弁を避けたのか、市長からの明確な説明責任も必要だと思います。通告はしておりませんので質問はしませんが、一言つけ加えて、通告に従いまして質問してまいります。市長初め理事者の皆様の簡潔、明確な御答弁をお願いいたします。
１つ目は、青森市の総合戦略についてであります。
地方版総合戦略を平成27年度中に策定する必要があります。この４月に第５回目の青森市
成長戦略本部会議が行われておりますが、青森市の総合戦略の現在の策定状況と今後の予定についてお示しください。
２つ目は、移住・定住対策についてであります。
懸念されております人口減少問題ですが、住む人が減っていく社会が一体どんな社会なのか。数十年をかけての現実の人口減少は、例えばゆでガエルのように意外とその実感がないままに過ぎ、気がついたら今住んでいる町が随分と寂しい町になっていたということなのかもしれません。ただ、その数十年の過程の中では、確実に住む人の数が減り、年齢構成が高齢者に偏り、町の活力も経済も小ぶりになって、地方の魅力が地域の中で継承されずに失われていくおそれがあります。人をふやす、人を呼び込む、生死の自然減や就職、雇用などの社会減の中で、改めて外から人を引き込む施策を考えることは、残された少ない手段の１つであります。平成26年度３月補正予算で実施することといたしました青森市移住相談・
情報発信事業、「青森市に住みたい・暮らしたい」
雇用機会拡大事業、そして移住・
就農生活体験事業の概要をお示しください。
最後は、市民病院についてであります。
医療や介護、社会福祉の分野で環境整備が急がれている問題として、2025年問題があります。現在65歳を迎えている団塊の世代が
後期高齢者として急激にふえるのが2025年です。１年間に亡くなる方が今の1.5倍、高齢になるとさまざまな疾患があらわれますので、繰り返しの入院と介護が必要となります。10年後の長期みとり社会、激増する高齢者の医療・介護を迎える社会は、医師や看護師などのマンパワーや入院病床を含めて、医療資源の不足が大きな懸念とされております。前定例会で医師の招聘確保について質問をさせていただきました。今回は、医療機関において、女性の占める割合が近年ふえつつある医師はもちろんですが、看護師含め主に女性が働く環境整備についての質問をさせていただきます。
青森市民病院の常勤医師の数は55名で、うち女性の医師は８名、研修医が大半の臨時職員は18名で、うち５名が女性。合わせると２割近くが女性医師であります。現在
大学医学部の３割以上が女性と言われておりますから、今後女性の医師の割合はふえていく可能性があります。また、一方で看護師に目を向けますと、常勤・臨時職員合わせて475名のうち457名、96％が女性の看護師であります。こちらはひょっとしますと、今後男性の割合がふえていくのかもしれませんが、現状ではほとんどが女性です。医師は
大学医学部を６年で卒業して、
臨床研修医となります。
前期研修医は２年、
後期研修医で専門を専攻いたします。１年から５年と言われておりますが、平均すると３年、つまり18歳で高校を卒業した学生は最短でも
後期研修医を終えると27歳から29歳、結婚、子育てが研修時代に重なる女性医師も少なくないと言われております。医師の役割には男女の違いはないものの、女性は妊娠、出産などの
ライフイベントを抱える場合が多く、医師としての研さんを積み、専門性を高める年代にこれらの
ライフイベントが重なり、キャリアを中断せざるを得ない場合が多いということであります。ただ、先ほどお話ししましたように、高齢化が進み、医療需要が増大する中、当市民病院も医師の定年を引き上げ、定年延長での臨時職員としての採用までして確保している現状であります。今後、医師の高齢化も進む中で、女性医師の割合がふえる可能性が高くなります。
お伺いしますが、女性の医師や看護師が働きながら子育てできる環境整備について、市民病院ではどのように考えているのかお示しください。
以上で壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
6 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民政策部長。
〔
市民政策部長福井正樹君登壇〕
7
◯市民政策部長（福井正樹君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）青森市の総合戦略についてと移住・定住対策についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、
地方版総合戦略の現在の策定状況についてお答えいたします。
国では、人口減少の克服、地方創生に向け、まち・ひと・し
ごと創生法に基づき、都道府県及び市町村に対して
地方人口ビジョン及び
地方版総合戦略の策定を求めております。その策定に当たりましては、国が平成26年度補正予算で創設した
地域住民生活等緊急支援のための交付金・
地方創生先行型の上乗せ分により、本年10月末までに
地方版総合戦略を策定した場合には1000万円を、一定条件を満たす
ソフト事業には5000万円を、それぞれ上限に支援することとしております。
本市におきましては、昨年８月に設置した青森市
成長戦略本部において、
地方人口ビジョン及び
地方版総合戦略を策定することとし、現在、
成長戦略本部内に設置した調査、研究等の実務を担う機関である
成長戦略研究センターにおいて、人口を初めとする
各種統計資料のほか、国から提供された
地域経済分析システムなどを活用し、市職員から公募した研究員や、本市経済部が成長戦略の検討を目的に設置した
プロジェクトチームと連携し、調査、分析を進めているところであります。
今後は有識者等で構成する
成長戦略アドバイザー等からの御意見を踏まえるとともに、国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略及び本年９月までに策定予定である県の総合戦略を勘案し、８月中をめどに
地方版総合戦略の骨子を取りまとめ、最終的には国の
地方創生交付金の上乗せ分の活用を視野に、10月中の策定を予定しております。策定に当たりましては、節目節目で市議会に対して御説明、御報告するとともに、
まちづくり政策形成市民懇談会、あ
おもり市民100人委員広聴会など、幅広く御意見を伺いながら策定してまいります。
次に、移住・定住対策に係る事業の概要についてお答えいたします。
国が平成26年度補正予算で創設した
地域住民生活等緊急支援のための交付金・
地方創生先行型を活用した取り組みにつきましては、本年２月、青森市
成長戦略本部が「人口減少・
少子高齢化の進展が青森市に与える影響・課題と対応の方向性」を
研究テーマに取りまとめた中間報告において、
人口減少対策の
先行取り組みとして、
出生率改善対策１事業、移住・定住対策４事業、移住・
定住意識調査など
地方版総合戦略の策定に要する取り組みを盛り込んだ２事業の計７事業を位置づけたところでございます。
このうち、お尋ねの移住・定住対策に位置づけた３事業の概要についてでありますが、まず、青森市移住相談・
情報発信事業につきましては、県や県内市町村と連携し、東京都の有楽町にある
東京交通会館内に開設した
青森暮らしサポートセンターで、
専任相談員による
移住相談ブースの設置、運営、東京都内での
移住セミナー、
移住相談会の開催のほか、本市の
生活情報等を掲載したパンフレットを作成するなど、移住促進のための情報提供を行うものであります。
次に、「青森市に住みたい・暮らしたい」
雇用機会拡大事業につきましては、
移住希望者を新規雇用した企業に対して人材育成費として月額15万円を上限に、雇用月から来年３月まで支給するほか、
移住就職者、企業に対する職場定着のための研修などを実施するとともに、移住、就職に関するホームページを新たに開設し、本市ヘの
移住希望者の雇用機会の拡大と定住の促進を図るものであります。
最後に、移住・
就農生活体験事業につきましては、首都圏等からの移住による
就農希望者及びその家族について、本市での生活体験及び農作物の生産から販売に至る就農活動を体験していただくとともに、移住による新規就農が決定した世帯に対して、移住経費の一部を補助するほか、
新規就農者等の定住促進を図るため、
農産物直売所の経営強化を通じて販路拡大を支援するものであります。
8 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
〔
市民病院事務局長安保明彦君登壇〕
9
◯市民病院事務局長（安保明彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）女性職員が働きながら子育てできる環境整備について、市民病院ではどのように取り組んでいるのかとの御質問にお答えいたします。
女性の医師や看護師等が利用できる子育てに関する制度といたしましては、出産に伴う産前・産後休暇や、育児休業、部分休業、育児短時間勤務など、市の関係規定に基づくものとなっております。また、
市民病院看護局におきましては、働きながら子育てできる環境整備と魅力ある
職場づくりを推進するため、青森県看護協会が実施しているワーク・ライフ・
バランス推進事業に参加しております。
この事業は、看護職が働き続けられる
環境づくりの支援を目的に平成24年度からスタートしたものであり、当院の看護局は、平成25年度から参加し、今年度が
事業最終年度となっております。事業の実施に当たりましては、達成目標として休み方の満足度の向上、働き方の選択肢の理解を深める、勤務状況及び職場環境の改善の３項目を掲げ、その評価指標として
有給休暇取得率や働き方の満足度、
キャリア支援・研修支援に対する満足度などの８項目を掲げております。具体的な
取り組み内容といたしましては、最初に
看護局職員に対し休暇等の各種制度に関する利用状況や職場環境の印象に関する
アンケートなどを実施し、その調査結果から、休暇等の制度について周知が不足していること、有給休暇の取得率が低いこと、有給休暇を取得しにくい環境にあることなどの課題が導き出されたものでございます。
このため、この課題解決に向け、休暇制度などの情報をまとめた青森市
職員手続ハンドブックを活用した各種制度に関する説明会を実施するとともに、有給休暇を活用した
記念日休暇の取得の推奨や、病棟における入院業務の一部見直しなどに取り組んだところであり、その結果、有給休暇の取得率の増加や、これまで取得されていなかった育児短時間勤務や部分休業が取得されるなど、成果があったものであります。
働きながら子育てできる職場環境の整備につきましては、職員が生き生きと働き、心身ともに健康でいられるために重要であると同時に、魅力ある職場であることが人材確保のためにも有効であると考えており、今後におきましても市の各種制度の活用推進を図るとともに、ワーク・ライフ・
バランス推進事業の取り組みと成果を踏まえながら、より一層の職場環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
10 ◯議長（大矢保君） 13番
工藤健議員。
11 ◯13番（工藤健君） 簡潔な答弁ありがとうございます。
最初に、青森市の総合戦略についてであります。繰り返し言われてきたことでありますけれども、青森市の20代から30代、女性の平成52年の人口は、
日本創成会議の発表では今から57.4％減りまして、現在の人口の４割しか残らないということであります。また、青森市の成長戦略の中間報告でも、平成52年の青森市の推計人口は20万5000人。内訳は、65歳以上が40.8％、年少人口はわずか8.5％、残りが
生産年齢人口と言われておりますが50.7％、現役世代１人で１人の年少者、高齢者を支える１対１の社会になります。その支える側には、当然子どもを産んで育てる世代、20代から30代の女性も入っているわけですが、この世代の女性がやっぱり常にこれからの将来の人口減少を左右する重要な世代だと思います。ここに集中して質問いたします。
昨年の第４回定例会で、青森市の総合戦略を策定するに当たって、20代から30代までの女性の意見を取り入れてほしいと申しました。市も検討するということでありましたが、この
地方版総合戦略の策定に20代、30代の女性の声をどのように反映していくのか、お考えをお示しください。
12 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民政策部長。
13
◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
地方版総合戦略の策定につきましては、さまざまな手段で市民意見をお聞きしていきたいとは考えておりますが、今御質問のありました20代から30代の女性の意見といいますのは、私どもも非常に重要な視点だと考えておりますので、先ほども答弁の中でお話ししました
まちづくり政策形成市民懇談会を、20代から30代の女性を対象に実施しようということで今考えているところでございます。
14 ◯議長（大矢保君） 13番
工藤健議員。
15 ◯13番（工藤健君） ありがとうございます。
中間報告の
アンケートにも、若い世代に未婚、晩婚がふえている理由、子どもの少ない理由、子どもを持たない理由、さまざま挙げられております。いろんな方からそのことについてお話を聞いたりしていますが、例えば出産前後の体調の整わない中大変だったとか、そもそも働きながら育てる環境自体が整っていないとか、あるいは１人目で大変だったのでもういいとか、そういう声というのが
アンケートにはなかなか出てこない。どうしても集約された項目になってしまいます。
出産前後のサポート、保育の問題もそうですし、子育ての相談にきちんと対応してもらえるような相談相手とか、それぞれ個々に抱えている現実の具体的な課題というのは、本人がどうしてほしいのか、どうしたらいいのかという部分を常にどこかで受けとめるということが必要になっていくと思います。20代から30代の女性というのは、ある意味ではとても中途半端で、本当は一番声が届きにくいところにいるのではないかというのを、さまざまなお話を聞いている中では感じております。
最初の答弁の中であ
おもり市民100人広聴委員会でも意見聴取ということをおっしゃっておりましたけれども、その委員会、登録数は男性75人で女性27人の合計102名です。４分の３が男性で、女性は４分の１、６割が60歳以上の方です。うち20代から30代の女性はわずか４名。昨年４月、委員会のテーマはずばり
人口減少対策でありましたけれども、この20代、30代の女性の出席は３名で、出た意見は高齢者の対応とかで、少子化対策、少子化に関した意見というのはなかったようです。また、先月開催されましたあ
おもり市民100人委員広聴会座談会、出席委員数は20名。100名全員に案内を出して20名ですからなかなか厳しいと思いますが、これも残念ですけれども、特に若い方には、言いたいことが言える空気ではないということを言われております。これも問題なんですけれども、その20人の中に40歳以下の委員はわずか30代の男性１名だけです。
ここでもう一度お伺いいたします。あ
おもり市民100人委員会広聴会もそうですし、
まちづくり政策形成市民懇談会もそうですが、もっと広く、例えばいろんなワークショップを開くなどして対象をきちんと少子化対策のターゲットを決めて、未婚の方、出産を控えている方、あるいは育児中のお母さんなどにも青森市で生活することや子育てをすることもそうですし、働くこと、結婚することも含めて、自由な御意見をお話ししていただく、あるいは聞き出す機会というのは、やはり積み重ねていかないとだめだと思います。その辺について、何かお考えはありますか。
16 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民政策部長。
17
◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
先ほど、ちょっと舌足らずな答弁だったと思いますけれども、
まちづくり政策形成市民会議というのは通常の広聴会等と違って、御意見をその場で話すだけではなくて、そもそもワークショップ形式で自由に御意見をいただくということですし、募集して参加していただくということでございましたので、私どもとしては、20代から40代の女性の意見を聞くとすれば、今あるいろんな広聴手段の中ではこれが一番適当ではないかということで、今この形で考えております。今、議員のほうからもお話がありましたので、これ以外にできるものがあるのか、その辺のところは検討はしてみたいと思います。
18 ◯議長（大矢保君） 13番
工藤健議員。
19 ◯13番（工藤健君） 20代、30代に絞ってということでもないんですけれども、やはりその辺を中心にきちんと声を拾っていく。今時点で青森市内にさまざま暮らしている若い女性の声というのは、本当にさまざまです。いろんな自分の実体験に基づいた悩みを持っている方がたくさんいらっしゃいますので、それをきちんと丁寧に拾い上げる場とチャンスが必要だと思いますので、よろしくお願いします。
今後の総合戦略では、先ほど、
成長戦略研究センターに職員公募の研究員、そしてまた
プロジェクトチームを集めて進めることになるということですが、このメンバーはどのように決定されているのか、また、その中に20代、30代の女性が実際にいらっしゃるのか教えていただければと思います。
20 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民政策部長。
21
◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
成長戦略研究センターの研究員でございますけれども、庁内で公募いたしました。条件としては、採用５年目以降で主幹級以下の若手の職員を対象として募集してございます。メンバーは６名決定しており、20代から40代までで、男性が５名、女性が１名ということでございます。女性の方は、たしか40代だったと思って──済みません、正確ではないかもしれませんが、たしか40代だと思いましたので、今御質問の20代から30代の女性というのは、残念ながら今回応募したメンバーの中にはいないということでございます。
22 ◯議長（大矢保君） 13番
工藤健議員。
23 ◯13番（工藤健君） 研究員──
プロジェクトチームのメンバーに入ったから世代の意見を代表するとは言えないかもしれませんけれども、その世代の事情には当事者ですので一番近い立場にいるのかなと思います。あと、青森市総合計画審議会で後期基本計画も始まりまして、新しい委員が決まっております。こだわって言いますと、そのメンバーに30代の女性というのは１人しかおりませんで、担当は産業・都市基盤であります。子ども、教育、福祉、市民生活には、40歳以下の女性が残念ながらいない。実は、議員になる前に前期基本計画の審議委員をちょっとしておりましたが、計画に盛り込まれるかは別としまして、分科会の中ではさまざまな意見を自由に述べる機会はありました。その少ない委員の中で出たさまざまな意見は、世代、分野が違っていても委員会の中で皆さんに共有されておりましたので、できる限りその分野の中では現役の当事者であるべきだなという感想は持っておりました。
近く市民
アンケートを実施するということもちらりと聞いております。子育て世代というのは忙しくて、逆にさまざまな場で発言する時間はないんじゃないかというふうにも言われましたけれども、子育ての課題に立ち向かっているグループはたくさんあります。活動しているお母さん方の集まりも市内にはたくさんあります。実際に当事者から聞き取ること、本音を聞き出すことが大事だと思います。子どもを連れて参加する、あるいは会議の間は子どもを預かってもらえる、そんな場と機会をぜひ設けていただきたい。
先月、青森市議会の議会報告会である議員とカダる会には、若いお母さん方も見えました。その中で発言がありましたけれども、はっきり言ってお母さん方はエルムに行っていますよと。魅力あるお店もあるし、子どもを遊ばせながら買い物もできる。弘前市ならヒロロ、あるいは八戸市とか。青森市には肝心な冬も夏も気軽に子どもを遊ばせるところは狭いし少な過ぎるということです。こういった声はやっぱりどこかで受けとめなければならないと思いますので、青森市の総合戦略、ぜひ子どもを産み育てる世代、20代、30代の女性の声を多く聞いて、その視点を十分考慮していただきたい。前回定例会に引き続いて、重ねて要望いたします。
次に、移住・定住対策についてでありますが、平成26年度３月補正でまだ始まったばかりの事業ということなので、今後に期待をしております。移住を検討する上で困っていることに、移住に関する情報が十分でないこと、あるいは何から考えていいのかわからないということが挙げられています。また、地域の魅力を発信するというのはもちろん必要ですけれども、情報提供と一緒に最終的には住むところと働く場、その相談に対応できるかが決断の要素になるようであります。移住・定住策で先行しております政策として、地域おこし協力隊がありますけれども、現在の状況をお示しください。
24 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民政策部長。
25
◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
昨年度、30代の男性１人と20代の女性２人ということで、３名体制でさまざまな活動に取り組んできたところですけれども、実は女性のうちの１人の方が自己都合で昨年度をもってということで３月までで退職になりまして、４月以降は２名体制で活動しているところでございます。
その欠員につきましては、実は４月15日から１カ月間、一般社団法人移住・交流推進機構というところが、地域おこし協力隊の制度を支援している団体なんですけれども、こちらのホームページに載せて、募集をしています。「広報あおもり」と市のホームページにも載せておりますけれども、結果として残念ながら応募がございませんで、募集期間を６月12日まで延長しているところでございます。仮に６月12日まで募集がなければ、またその次のことを今検討しているところでございますので、できるだけ早く１名定員を埋めるような格好で努力したいと思っております。
26 ◯議長（大矢保君） 13番
工藤健議員。
27 ◯13番（工藤健君） それぞれ個々の事情もありますので、踏まえて、寄り添って進めることが必要な事業でもあります。今まで冬を越えた方が２名と。長い厳しい冬を越えてこれから活動の本番になると思うんですけれども、以前もお話ししましたように、地に足のついた活動を続けるためには、やはり活動期間を通して地域とその隊員をつなぐフォローをするのはやっぱり行政しかないと思います。今、朝ドラでは金沢を舞台にした物語が続いていますが、まれ効果とも言われている地方へ移り住むというような流れも少しあると聞いておりますので、うまく青森の魅力を出して、募集していただきたいと思います。
ことしの２月ですが、石破地方創生担当相が、高齢者が元気なうちに移住し、必要に応じて医療・介護を受けられる共同体に関する有識者会議を設けて導入を本格検討するとしております。都会から地方への人の流れを推進し、高齢者が長く現役で活躍できる期間を延ばしたいということです。地方での日本版のＣＣＲＣ導入を、地方創生の主要施策の１つにしたいとして、この５月には、まち・ひと・しごと創生本部で構想の素案が発表されました。
実はきょうの新聞にも、
日本創成会議が２弾目のレポートとして、東京圏の高齢者の移住・定住の提言、その受け皿の大きな仕組みとして日本版ＣＣＲＣがあるということで載せております。タイミングがいいのか悪いのかですが、このＣＣＲＣは聞きなれない言葉ですけれども、わかりやすく言いますと、いわゆるアクティブなシニア、活動的な高齢者が退職後に地方に移住しまして、元気なうちは介護なしの施設で生活をする。介護が必要になれば、対応する地域なりの施設に引っ越しをするということ。健康なときから終末期まで継続的なケアを受けながら、たとえライフステージが変わっても住みなれた同じ場所、地域で生活する施設コミュニティのことを言います。地方創生の可能性の１つと言われているこの日本版ＣＣＲＣですけれども、青森市の今後の対応についてどのように考えているのかお示しください。
28 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民政策部長。
29
◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
今、日本版ＣＣＲＣについて議員から御紹介がございましたけれども、実は国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略で示されている政策パッケージというのがございますが、その中にも実はこの日本版ＣＣＲＣというのは首都圏から地方への移住を進める手段の１つとして位置づけられているところでございます。今、国の検討状況につきましてお話をしますと、今御紹介がありました有識者会議で５月に構想の素案が示されましたけれども、ことしの夏ごろに基本コンセプトあるいはその具体像が盛り込まれた中間報告というものを取りまとめることになっております。平成28年度以降にモデル事業を実施して全国展開というようなことが今言われているところでございます。
本市にとってということになりますが、先ほどお話しした中間報告の中で、実は
人口減少対策に関しましては自然減対策よりも社会減対策のほうが地方の創意工夫の改善余地が大きく、率先して取り組むんだということは中間報告のほうにも書いておりますけれども、日本版ＣＣＲＣというのはそういう意味では社会減抑制の有効な手段の１つになり得るのではないかと考えてございます。ですので、今後、具体像が明らかになって国の検討状況等も見えてきますと、そういう状況等も十分注視しながら、状況を確認しながら取り組みについては検討してまいりたいと考えております。
30 ◯議長（大矢保君） 13番
工藤健議員。
31 ◯13番（工藤健君） 内閣官房の実施した調査なんですが、東京都在住で移住を考えている人、これは去年の８月のデータでありますけれども、全体の４割。50代男性では５割以上、女性では34.2％いるということです。高齢期を第２の人生として、健康でアクティブな生活を送りたいという希望が強いのと、地方は日常生活コストが大幅に安い、住みやすい環境にあるというのも大きな理由になっています。この生活コストは、国のあらあらの試算も出ております。夫婦２人がサービスつき高齢者向け住宅に住んだ場合の月額、家賃、共益費、状況把握、生活相談サービスも込みで、東京都では約25万1000円、福井県、高知県、三重県の平均では約12万5000円と２倍の差があります。食費、光熱、水道が加わっても大きな開きがあります。それに加えて、身近な自然、おいしい食べ物があるとなると、やはりその魅力は数字にはあらわせないものになると思います。
この日本版ＣＣＲＣを受け入れる側のメリットをお話ししますと、地域の新しい担い手としてさまざまな知見、協力を得られるというのはもちろんですけれども、さらに介護保険、医療保険の住宅地特例というのがありまして、サービスつき高齢者向け住宅含めて介護保険施設へ入所を目的に住所変更をした場合、入所前の市町村の被保険者となりますので、移住先での自治体の負担はなくなります。ほかに、地域の雇用の創出、消費拡大による税収の増のほか、既存の公共施設や店舗、空き地、空き家を利活用するということも可能になります。あと、受け入れ地の企業のメリットとしましても、もちろん住宅や施設、健康維持や介護予防、あるいは生涯学習や食べ物、食の提供を含めて、さまざまな分野でのビジネスチャンスも広がるということです。さらに、大学と連携して、移住された方の経験を生かして人材として活用することもできますし、学生のキャリアアドバイザーとしてＣＣＲＣを教育実習、インターンに使うこともできる。特に青森市の場合は、地元の大学で学んだ学生が地元に就職するというのが大学の地域貢献の一丁目一番地であるとすれば、やはりこの日本版ＣＣＲＣはビジネスチャンスもありますし、大学卒業生の活躍の場、雇用創出としての活用の場もある。少子化によって大学の経営そのものもこれからなかなか厳しくなる中では、その生涯教育という部分で１つの活路にもなり得るんじゃないかと思っております。
実はことしの４月、全国自治体を対象にこの日本版ＣＣＲＣに対する意向調査を行っております。推進したいと回答した自治体は全体の11.3％ですが、その中にはきちんと青森市も入っているということです。さらに、
地方版総合戦略へ盛り込む予定としているのが弘前市ですけれども、青森市は今後考えるということで、きょうの新聞紙上でも、施設や人材面で医療、介護受け入れ機能が整っている全国41地域、いわゆる移住先の候補地として挙げられておりますが、この中には青森市が入っているというのも、いわゆるこの意向調査によって取り組みを推進したいという都市部の自治体が選ばれて、この41地区に入っているようです。ほかに、市内で日本版ＣＣＲＣに関連する取り組みを行っている事業者、企業を知っていますかという質問がありましたけれども、青森市はどのように答えているのかお知らせください。
32 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民政策部長。
33
◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えします。
把握しているかどうかという設問がございまして、回答としては把握していないということでお答えしております。
34 ◯議長（大矢保君） 13番
工藤健議員。
35 ◯13番（工藤健君） 把握していないと。実はもう10年前から青森市内で、元気な方から介護が必要な方までというコピーで、いわばこのＣＣＲＣを進めている老人福祉施設があります。現在は主に青森出身の東京在住の方に、青森に帰ってこいよキャンペーンというのをやっておりますけれども、独自に10年前に視察、研修をして、理念も考え方もまさしくこのとおりであります。アメリカのＣＣＲＣを視察してきたということで、そこにようやく国の施策が追いついたというわけであります。長生きというのが決してリスクではなくて、健康がインセンティブになる社会に変える必要がある。
日本創成会議が消滅可能性都市に次いで第２弾として発表したレポートです。消滅可能性都市として候補にもなっているこの青森市が求められているということに、逆にどのように応えるのか、対応するのかということ。もちろん国はそれにあわせてさまざまな支援策の検討を進めております。東京から地方への人口移動、あるいは2025年問題に対応した医療と介護の問題もあります。人の交流による地方創生、地域資源の再発見、雇用、社会活動、
まちづくり、市長も新聞で答えておられましたけれども、多くの分野に関連がありまして、この青森市にとっては相応の可能性を持っております。これらについてぜひ今後、庁内に横断的なコーディネーターを育てて、推進していただくことを要望いたします。
最後に市民病院についてでありますが、女性医師の半分以上が、やはり仕事と家庭の両立に悩んでいるといいます。支援として要望されるのがフレックス制、あるいは時短などの勤務時間の柔軟性、あるいは当直、オンコールの免除、チーム医療推進、事務補助職というドクターズクラークの活用のほかに、育児休業明けの研修制度などがあります。また、女性医師、看護師への共通の職場の支援となりますと、やはり職場の理解と相談窓口を設置するのはもちろんですけれども、短時間の正規雇用、当直時間外勤務への配慮、あるいはそれに対する免除もあります。保育についても、院内保育所や24時間保育、病児保育、民間保育所契約、ベビーシッター共同契約というのがありますし、育児休業制度の整備を含めてさまざま、各病院でも、特に子育てには大きな支援策が要望されて整備されております。中には院内保育所、あるいは24時間保育というのがありますけれども、やはりこれは、本筋は小さな子のいる医師、看護師は、一定期間はやはり日勤で済むように配慮する。夜勤のない短時間正社員制度を導入したり、職場ででき得る工夫をする、いわゆるワーク・ライフ・バランスを図ることだと思っています。
そのワーク・ライフ・バランスの必要性ですけれども、特に看護職員は20代後半から30代前半にかけて就業率が大幅に低下しております。復職する職員が少ない傾向にあります。というのも、やはり長時間労働と夜勤による負担もそうですが、ちょうど子育ての期間に当たるというのがそれです。手元に青森市の先ほど答弁の中にありました市民病院のワーク・ライフ・
バランス推進事業の１年目、平成25年度の報告書があります。この中にはとても厳しい現状が報告されておりますが、現状分析の中で気になったのは、職員を大切にする組織であると思っている割合がわずか19.8％であります。全国平均が52％に比較すると、随分低い。また、現在の働き方に満足しているかという問いには26.1％、これも全国平均が45％ですので低いのと、特に40代の８割から９割が不満足と答えております。
その課題認識としては、仕事に対する達成感、満足感が得られていないということと、大切にされていないと感じる職員が多く、その原因を追求する必要があるとしております。ことしはそのワーク・ライフ・バランスのアクションプランの３年目です。さまざまな取り組みをしているようですが、ゴールの目標としては、先ほどの働き方の満足度を26.1％から40％に上げる、あるいは大切にする組織だと思うというのを19％から40％に上げるとしておりますが、期間の途中での進捗の調査、あるいは状況はどのように進んでいるのかお知らせください。
36 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
37
◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
ワーク・ライフ・バランスの進捗状況ということでの御質問でございます。ワーク・ライフ・バランスは達成目標に関する評価指標といたしまして、先ほど壇上で申し上げましたが、有給休暇の取得率であったり働き方の満足度、
キャリア支援、研修支援に対する満足度などのほか、有給休暇について必要に応じて取得できる割合など、８項目にわたりまして調査して取り組んでおります。今年度が最終の年度でございますけれども、平成26年度の実績状況について、中間でございますけれども、例えば有給休暇の取得率につきましては、平成25年度であれば20.5％に対して平成26年度は30.5％ということで10ポイント程度増加している状況でございます。有給休暇については、今必要に応じて取得できると思うという割合については平成25年度中11.1％に対して平成26年度は16.3％となっておりまして、これも5.2ポイントほど増加しているわけなんです。例えば議員おっしゃった現在の働き方に満足していると思うのかどうかという割合につきましては、平成25年度が26.1％に対して25.8％ということでほぼ横ばいという状況でございます。あと、看護職員を大切にする職場であると思う割合につきましても、平成25年度は19.8％に対して平成26年度20.0％となっており、これもほぼ横ばいとなってございます。最後になりますけれども、
キャリア支援、研修支援に対する満足度でございますけれども、これについては平成25年度が40.4％に対しまして平成26年度については37.4％となっておりまして、これは3.0ポイントほど減少になっているというふうな状況でございまして、トータルでは指標としては８項目あるんですけれども、６項目について改善または同程度であるという今の状況でございます。
以上でございます。
38 ◯議長（大矢保君） 13番
工藤健議員。
39 ◯13番（工藤健君） なかなか厳しいですね。あと、もう１つ、
青森市民病院年報の平成26年度版の看護局のページですけれども、ワーク・ライフ・バランス事業に参加しているという記載もありますが、臨時職員の応募がほとんどない状況だと。そのために労務管理上の制限、夜勤月72時間をクリアするために年度末には５階西病棟の入院を制限する事態となっているという報告です。その上で、人材確保と定着が最重要課題としておりますが、気になりますのでお聞きしますけれども、この一部病棟の入院制限は現在も継続中なんでしょうか。
40 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
41
◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
５階西病棟についてでございます。実は、５階西病棟は45床ございますけれども、この45床については平成26年３月に７対１の看護体制を維持するために、ＨＣＵの看護体制を４対１から７対１に見直しした上で休床した経緯はございます。現在の状況というお話ですが、現在はＨＣＵの看護体制については７対１から４対１に戻しましたが、５階の西病棟については現在の病床利用率を踏まえまして、現在も継続して休床としているところでございます。
以上でございます。
42 ◯議長（大矢保君） 13番
工藤健議員。
43 ◯13番（工藤健君） 病床機能を維持するということもあるんだと思いますが、子育てをしながらやはり当たり前に働くというのが必要な社会というか、安心して子どもを産んで育てるという社会環境が少子化対策には絶対必要です。普遍的な課題です。その中で、医療に当たる女性医師、看護師が自分を犠牲にしなければならない環境というのは、やはり少子化を解決する対策としては大きな矛盾でしかないと思います。きちんと報告されていることに対しては改善策を進め、やはり結果を出さないとだめだと思います。そうでなければ意味がありません。
次の質問に行きますが、医療法が改正されて医療勤務環境改善が規定されました。この改正によって、医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針というのが昨年の９月に公布されております。市民病院での導入の推移をお示しください。
44 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
45
◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
今後の検討課題ということでございます。
46 ◯議長（大矢保君） 13番
工藤健議員。
47 ◯13番（工藤健君） 医療勤務環境改善マネジメントに関する指針ですけれども、わかりやすく言えば医療勤務の環境を高めるということですので、これも必要なことです。雇用の質を向上するということが、最終的には医療の質の向上にもつながるということです。この手引は何ページもあるんですが、チェックシートから始まりまして、ＰＤＣＡの各段階を含めて記載されております。快適な職場環境で、医療スタッフの健康と安全、これがひいては医療の質を高めて患者さんにもきちんと還元されるという流れも確認されておりますので、昨年示されたばかりですので、今後検討していただければと思います。
149 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
150
◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
同じ内容ですので、設ければよろしいんじゃないかというふうな御質問だと思います。まず、繰り返しの答弁で大変恐縮なのですが、市民病院の機能といいますか役割というのは、先ほど壇上でお話しさせていただきましたけれども、急性期病院であると。要は急性疾患などで緊急重症な状態にある患者様に対して高度な入院、手術、検査などを行う病院であるということが、まず市民病院としての地域の役割でございます。そういう中で、ストーマ患者に限らずでございますけれども、例えば回復期の方であるとか慢性期の病気であるとか、そういう病気に対しての専門の診療科というのはつくっていないような状況でございますので、今後についてもこのような状況で、その病院の機能、役割を果たしていきたいと思っています。
また、先ほどの答弁の繰り返しになるのですが、やはり専門外来となりますと、ある程度まとまった日程設定といいますか、診療時間をあらかじめ設けて、それに専門の医師とか看護師を配置しなければならないんですけれども、そうなりますと、先ほど申しましたとおり、要は緊急の病気であるとか手術であるとか、そちらのほうに医師がなかなか回らなくなるという状況が生じることも想定されますので、市民病院としてはやはり急性期を脱したストーマ患者については、専門の外来をつくるということは今のところ考えてございませんので、御理解いただければと思います。
151 ◯副議長（竹山美虎君） ７番軽米智雅子議員。
152 ◯７番（軽米智雅子君） 確かにわかるんですけれども、それでもやっている内容は専門外来を立ち上げていてもいなくても変わらないわけですよね。仕事としては、専門の時間帯を設けるといっても、先ほどの答弁の中にストーマの患者さんだけを扱っている時間帯もあるような話をされているので、別にそこで仕事として差しさわりがあるようには思えないと思います。
次の質問に行きます。先ほど壇上でも言いましたけれども、相談者の方は高齢なために弘前で行われている患者の会に参加できずに、情報を共有する場がありませんでした。この点、市民病院では何かそういう患者さんのための情報交換の場を院内に設けているのでしょうか。お答えください。
153 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
154
◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
そのような患者のお話し合いの場といいますか、患者同士の集まりの会については、特に病院のほうでは設置しておりません。
以上でございます。
155 ◯副議長（竹山美虎君） ７番軽米智雅子議員。
156 ◯７番（軽米智雅子君） これはストーマ患者の方だけ設けていないんでしょうか。それとも、ほかにがんの患者の方とかそういう方の相談窓口とか情報交換する場所とかも設けていないんでしょうか。お答えください。
157 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
158
◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
相談窓口のほうはさまざま設置しておりますけれども、そういう患者さん方の要は情報交換の場というか、親睦の場といいますか、そういうものについては特に市民病院のほうでは設置しておりません。
以上でございます。
159 ◯副議長（竹山美虎君） ７番軽米智雅子議員。
160 ◯７番（軽米智雅子君） 要するに患者さん同士がそういう情報を交換する場所がないというわけですけれども、もし専門外来に患者さんが来院していれば、そこにいる患者さんは同じ病気で来ているとわかるわけですよね。そこで、御家族の方も待っている間に、あっ、この方も同じ病気をされている方なんだなということで、そこで交流ができて情報交換ができる可能性が出てくるんだと思います。だから、やはりストーマ外来として立ち上げる、専門の治療の時間帯を設けることによって、そういう患者さん同士の交流ができる場所が設けられるのではないかと思います。外来に来ている人たちは、外科として来ていれば一緒にいる方が外科の患者さんなのかストーマで来ていらっしゃる方なのかわからないわけですから、そういう意味でも専門の時間帯は必要なのではないかと思います。また、今回のような御高齢の方とか遠くまで行けない方のために、そういう院内で情報交換できるような場をつくって、ストーマ外来だけではなく、そういう患者さんのための交流の場というのをつくるべきではないかと思いますけれども、その辺どうでしょうか。
161 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
162
◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
さまざま情報交換というふうなお話ですけれども、これまでも要は専任の看護師がそういうさまざまな相談を行っておりますので、さまざまな情報提供みたいなものはこれまでもやってきておりますし、これからも継続してやっていきたいと思っております。
以上でございます。
163 ◯副議長（竹山美虎君） ７番軽米智雅子議員。
164 ◯７番（軽米智雅子君） ちょっと違う質問をいたします。災害時の対応です。最近は本当に地震も多く、また噴火もあったりと不安なことが続いています。私に相談された方も、いざというとき、パウチという治療に使う器具ですけれども、それを持って逃げる準備をふだんしていたんですけれども、東日本大震災のとき、やはり高齢の御主人を抱え外に出るのが精いっぱいで、荷物どころではなかったとおっしゃっていました。そのときは市民病院から電話をいただいて、安否の確認をしてもらったので大変安心したとおっしゃっていました。しかし、落ちついてから、これがもし電話も通じず、また避難所にいることになったときにどうやってパウチ等を手に入れたらいいのかと大変不安になったそうです。そういうときの対応はどのようにしているのかお答えください。
165 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
166
◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
災害時の対応ということでお答えさせていただきます。災害時におきましては、例えばオストメイトの救援対策を行っております公益社団法人日本オストミー協会であるとか、あるいは市の担当部であるとか、また県立中央病院とかそういうところと連絡を緊密にとりながら、ストーマ器具の確保に努めていきたいと考えております。そういうことで、患者様には御不便をおかけしないよう対応してまいりたいと考えております。なお、通常の際も来院された患者に対しましては、予備のストーマ器具を常に準備していただくよう、こちらのほうからさまざま注意喚起をしているところでございます。
以上でございます。
167 ◯副議長（竹山美虎君） ７番軽米智雅子議員。
168 ◯７番（軽米智雅子君） 十和田市立中央病院では、災害時のときのために、患者さんに合わせた数種類のパウチを病院で準備しているそうです。そして患者さんには、災害のとき病院に来ればパウチ等を準備している、安心してくださいということをふだんから伝えているのだそうです。これは十和田市立中央病院の院長先生が東日本大震災のときに認定看護師さんとともに避難所に支援に行った──たしかそのとき、市民病院と県病からも認定看護師の方が支援に行ったと聞いていました。──そのときの体験から、災害時の対応の大切さを感じて、今そのように行っていると言っておりました。やはり病院という立場上、そういう災害が起きたときの──当然ふだんの何もないときはどこに売っているとかどこに問い合わせをすればあるというのはありますが、先ほど言ったように、逃げるときはそれを持って逃げるということを当然患者さんもちゃんと考えているんですけれども、でも実際災害が起きたときに荷物を持って逃げられるかどうかというのはわからないわけですよね。そういう部分で、市民病院の対応としては万全だと思いますか。
169 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
170
◯市民病院事務局長（安保明彦君） お答えいたします。
そういうふうに災害のときに、きちんと対応していただくよう、先ほど申しましたけれども、通常、来院された患者に対しましては、予備のストーマ器具を常に準備していただくように注意喚起しているところでもありますし、例えば、その器具についてどこにあるのかというふうなことも御心配される方に対しましては、ストーマ装具の給付委託の業者についてもあわせてお知らせしているところでありますので、そういうことでしっかり対応していきたいと思っております。
以上でございます。
171 ◯副議長（竹山美虎君） ７番軽米智雅子議員。
172 ◯７番（軽米智雅子君） ちょっと話がかみ合っていないなと思うんですけれども、本当にふだんのときでもこのオストメイトの方々は出かけるときに行動範囲に制限があって、不安を抱えて、時間を気にしながら行動するわけです。ましてや災害のとき、もし大事なパウチ等がなかったらという不安は大変なものだと思うのです。だから、私が言っているのは、災害が起きたときにその患者さんが病院に行けば、ちゃんとパウチ等を準備していますよというふうに伝えられていることによって、何かあったら病院に連絡すればいいんだなという安心がそこで１つつかめるし、また、本来であれば、もし災害が起きて電話も通じない、そして患者さんが無事かどうかわからないぐらいの災害が起きたときは、患者さんの御自宅の住所から最寄りの避難所を探してパウチ等を届けてあげるぐらいの、そういう対応も準備しておく必要があるのではないかと思います。
最初にも言いましたけれども、病院は患者さんに安心を与えるための最善の努力をすべきだと思います。先ほどの情報を共有する場にしても、患者さんの立場で考えれば、自然とつくられていくものだと思います。十和田市立中央病院があえて専門外来を立ち上げた理由は、患者さんとその御家族の安心のため、心のケアのためとあるように、患者と家族の精神面をバックアップするのが病院であり、医師であり、スタッフの役割ではないでしょうか。今回私に相談された方は、市民病院のスタッフの皆さんからとても親切にしていただいたと話しておりました。それでも最初に受けた不安は忘れられず、相談に来たわけです。これからも他市、他県から患者さんは来院します。先ほど、専門外来と同じ内容を行っていると話されていましたけれども、患者さんはその病院に来たとき、そこが専門外来と同じ内容をやっているかどうかということはわからないわけです。これが風邪などの病気だったら、ここの病院が気に入らないからと変えることができますが、オストメイトの方々はそこだけが頼りなわけです。だからこそ専門外来と看板を掲げ、患者さんとその家族に、ここには専門のスタッフがそろっている、大丈夫だという安心を与えるべきではないでしょうか。先ほどの答弁を聞いても、決して立ち上げるための大きな障害はないように思います。ぜひ専門外来をつくるべきと要望して、この質問を終わります。
次に、子育て支援のほうの質問に入ります。
御答弁ありがとうございました。利用者数とかを聞きましても、皆さんが大変利用されているんだなということがわかります。私も子ども支援センター、さんぽぽ等を見学させていただきました。ここはここで本当に小さなお子さんやお母さんたちにとってしっかり子育て支援されている大事な場所なんだなということがわかります。６万人強の方々が利用されているわけですから。それでも遊び場がないという声が上がることに対してどのように思いますか。
173 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
174 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
子どもの遊び場等のこういうハード面での整備につきましては、これまでも、設置することとなります建物の構造とかスペース、広さなどの物理的な面とか地理的な面、あるいはもちろん財政的な面も踏まえながら、子育てに関する相談、情報提供などの子育て支援機能を有しているということはもとより、遊びを通じて子育て親子の触れ合いや交流の場となって、親たちと子どもたちがともに育ち合う、共育の場となるようにとの観点から整備を進めてきたところでございます。
その遊び場がないという声につきましては、昨年、子ども・子育て支援事業計画を策定する際にもニーズ調査を実施したところでございまして、やはり雨の日とか雪の日、こういうときに遊べる場所がないという回答が高いことから、本市としても特に冬の遊び場がないということについては、市としても認識しているところでございます。
175 ◯副議長（竹山美虎君） ７番軽米智雅子議員。
176 ◯７番（軽米智雅子君） その
アンケートはどういう対象ですか。子ども支援センター等とか大きな場所でとった
アンケートでしょうか。
177 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
178 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 先ほどの
アンケートについての再度の御質問でございます。これは、就学時前の子どもを持つ親御さん及び小学生を持つ親御さん、それぞれ2500名ぐらいの無作為抽出によります
アンケート調査でございます。
179 ◯副議長（竹山美虎君） ７番軽米智雅子議員。
180 ◯７番（軽米智雅子君） では、今利用されている施設一つ一つ、例えば子ども支援センターだったり、さんぽぽだったりを使用している方々に対しての
アンケートを行ったことはありますか。
181 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
182 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 利用者への
アンケートということで、まず、つどいの広場さんぽぽにおきましては、定期的にその利用者の皆様に
アンケート調査というのを実施しております。また、子ども支援センターにつきましては、
アンケート用紙などを配備して、そういうお声の聴取はしておりませんけれども、利用者の皆様から直接保育士が感想を伺うなどしてございます。お声をちょっと紹介いたしますと、まず、さんぽぽのほうは、利用者からはママ友ができてよかったですとか、転勤で青森に来て、知り合いもいなくて助かったとか、ほかの子どもと接する機会が少ない中で、子ども同士のかかわりができたとか、雨や雪の日は大変お世話になっておりますとかという声がある一方で、もう少し広いといいとか、開館時間を長くしてほしいとか、駐車料金を無料にしてほしいとか、そういうふうなお声もいただいております。子ども支援センターにつきましては、広い飲食コーナーがあって便利であるとか、保育士が常にいるので子育てに関する相談ができて助かるとか、ある程度広いスペースがあるので伸び伸びと遊ぶことができるとか、ほぼ年中無休で９時から18時まで利用できるので助かるとか、そういうふうなお声が寄せられているところでございます。
以上でございます。
183 ◯副議長（竹山美虎君） ７番軽米智雅子議員。
184 ◯７番（軽米智雅子君） ありがとうございます。
私もちょっとお母さん方から声を聞いてみました。小さいお子さんがいる方から低学年のお子さんがいる方などに聞きましたら、やはりどなたも当然、子ども支援センター、さんぽぽを利用したことがあるとおっしゃっていました。本当に今の話にあったように、小さいときはよく遊びに連れて行ったけれども、小さいときは狭いことがかえって安心して遊ばせられるような場所だったんだけれども、少し大きくなるとやはり狭いという意見がありました。また、今ぐらいの季節はそんなに混んでいないんですけれども、雨が降ったり雪が降ったりするとあっという間にいっぱいになって、混んでいてかえって遊ばせづらいという意見もありました。特に４歳から６歳の子たち、最も活発に走り回る、動き回る子どもにとっては狭い、遊具が少ない、余り楽しくない、そういう意見もありました。
やっぱり一番多かったのは、狭いという意見です。今のお話にあったように、子ども支援センターやさんぽぽはお母さん方のこういう生の声が一番聞ける場所なので、ぜひ定期的に
アンケートをとって、お母さん方が今求めているものをしっかり受けとめていっていただければなと思います。
それにしても、やはり今聞く中でもあるように、今ある子どもの遊び場だけでは不十分だと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
185 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
186 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 先ほども申し上げましたように、その遊び場は、特に冬場とかは屋内環境の遊び場が少ないのかなと認識してございます。ただ、これも繰り返しになりますけれども、こういうハード的な整備につきましては、設置する建物の構造やスペースとかの物理的な面、それと地理的な面、もとより財政的な面、こういうものが何拍子もそろって整備できるものと。我々も検討していないわけではないんですけれども、そういう状況になっていると思います。
また、今年度新たな（仮称）青森市子ども総合計画を策定することとしてございます。その策定に当たって、ニーズ調査といいますか、
アンケート調査も実施することとしておりますので、そのニーズ調査等も踏まえるとともに、子どもの皆さんの御意見や健康福祉審議会の児童福祉専門分科会の皆さんの意見を伺いながら、子どもの遊び場を含みますよりよい子ども支援、子育て支援の環境について検討してまいりたいと考えております。
187 ◯副議長（竹山美虎君） ７番軽米智雅子議員。
188 ◯７番（軽米智雅子君） 確かに財政面とかスペースの面とかという部分は当然あると思います。でも、この子どもの遊び場がないという声は今始まったわけではなく、大分前からあったかと思うんです。例えばアウガをつくるときに、その中にそういう部分を入れるという案があってもよかったのかなとは思います。
今、青森市の周りには、楽しそうなわくわくする遊び場がどんどんできています。先ほど言ったような弘前のヒロロは大きなボールプールがあって、子どもを遊ばせている場所におしゃれなママカフェがあって、親子でもお母さん同士でも楽しめる場所が入っています。八戸のはっちも、楽しそうな遊具がフロアいっぱいにあって、遊ぶスペースも年齢別のエリアに分かれています。八戸のこどもの国では、外の遊び場だけではなく、最近、年間遊べるようにと室内用の遊び場を新設しました。ここはネットで遊具がつくられていて、中央にネットの塔があって、ネットの滑り台を滑ったり登ったりします。思いっ切り飛んだり転んだりしても危なくありません。遊びながら体も鍛えられます。当然小さな子のエリアもあります。今はやりのロッククライミングもあります。ロッククライミングはわかりますか。こういう登るやつです。トイレも、幼稚園のように小さいトイレが幾つかあって、自分でトイレが練習できるようにつくられています。ここは、八戸市が三八五流通株式会社に委託して運営しています。ほかと一味違った遊び場になっています。
外の遊び場で言えば、十和田市の駒っこランドは本物の馬に触れられて乗ることもできる上に、横に大きな遊具の遊び場もあります。大人としても、今聞いているだけでもわくわくしませんか。そこで遊んでいる子どもたちの顔を見たことがあるでしょうか。きらきらした目をして、ほっぺたを真っ赤にして遊んでいる子どもたち。その子どもたちを見ている親御さんの顔もきらきらしています。今挙げた遊び場のどこか１カ所でもごらんになったことはありますか。
189 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
190 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 再度の御質問にお答えします。
私は偶然でございますけれども、弘前市のヒロロにつきましては、多分オープン当初のころだと思いますが、平成25年７月に、また、八戸市の八戸ポータルミュージアムはっちの子どものところについては、平成24年４月に業務でちょっと行っております。今御紹介があったように、ヒロロにつきましては、本当に大型のショッピングセンターを買い取ってつくったものですからフロアに柱とかもなく、完全にフラットなところに体育館、バスケットのコートが２面できるくらいの大きさを何の仕切りもなく使っているというふうな開放感のある形になっておりました。はっちについては、今、議員御紹介のとおり、ただ新しい遊具については承知しておりません。平成24年だったものですから。ですから、そういう形で２カ所は既に見ておりました。
191 ◯副議長（竹山美虎君） ７番軽米智雅子議員。
192 ◯７番（軽米智雅子君） 能代谷健康福祉部理事の顔を見るととてもよかったんだなということを感じられますけれども、これを今は偶然見に行ったのかと思うんですけれども、子育て支援課としてそこに関心を持って視察というか、どういうものをつくっているんだろうかというふうにして見に行ったことはありますでしょうか。
193 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
194 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） それは私個人ということでしょうか──課としては、御紹介のあった秋田の施設については視察に行ってございます。ヒロロ、はっちについては、私は駅前再開発ビルというか、
中心市街地活性化の事業の視察で見に行ったという経緯でございます。
195 ◯副議長（竹山美虎君） ７番軽米智雅子議員。
196 ◯７番（軽米智雅子君） まずは、同じ子育て支援をしている他市の行政がどんなことをやっているのかなと関心を持つことが大事なのではないかなと思います。これは民間がやっているのではなくて、同じ行政が子育て支援のためにやっている。では何をやっているんだろう、それをやったことによってどんな成果が出ているんだろうかというふうに気にするべきではないでしょうか。今までの施設があるからこれでいいという時代ではありません。他市は今のニーズを素早くキャッチし、工夫し、行動に移しています。少子化対策を考えたとき、今までどおりのことをやっていては何も変わりません。ヒロロをつくったコンセプトを弘前市の子育て支援課に聞いたところ、当然まずは子どもたちのためにつくったのですが、それプラス、行政と多世代の交流の場として、またまちの拠点として、それが市長の思いだったという答えでした。どんどんアイデアを出して新しいことに取り組む、この姿勢がすばらしいと思います。
これからの時代、いろいろな世代の人が集まりやすい場所をつくっていくことが大事なのではないでしょうか。今の少子化対策に必要なことの１つに、希薄になりつつあるきずなをどうつなげていくのかというのがあります。親子のきずな、家族のきずな、地域とのきずな、行政とのきずな、その橋渡しをしていく
環境づくりをするためにも、今までどおりでは何の結果も得られません。今、市民が何を求めているのかをしっかりキャッチして政策を立てていかないとならないと思います。その１つが子どもの遊び場だと思います。子どもの遊び場と侮ってはいけないと思います。
親御さんたちは、まずは自分たちが楽しそうだと思うところに子どもを連れて行きます。自分たちも楽しみたいからです。そのために時間もお金も惜しみません。だから、どんどん市外に出かけていくわけです。これが逆であれば、我が市にねぶたの時期だけではなく人が集まり、お金を落としていきます。わくわくするまちだと思えば、住みたいという人も出てきます。若い人たちの心をつかむのはわくわくする
まちづくりだと思います。若いお父さん、お母さんだけではありません。若いおじいちゃん、おばあちゃん、──私ぐらいの年です──そういう３世代が集う場所が子どもの遊び場なのではないかと思います。
弘前のヒロロの３階の市のフロアは、３歳から就学前までの子どものためにつくられています。子ども支援センターを利用すると駐車場代が２時間無料です。２時間思いっ切り遊ばせることができます。ヒロロ自体はアウガと同じく駐車場代は最初から１時間無料です。１円でも買い物、食事をすると３時間無料です。最大４時間無料になります。遊び場にあるママカフェは親子でも食事が楽しめるように幼児用の食事や離乳食もあります。１時間500円で子どもを預けることができる託児所があります。お母さんは買い物や美容院など安心して行けます。同じ場所にある子ども絵本図書館は市の図書館と連携していて、貸し借りができます。
私は弘前市民でもないのに、なぜここまでヒロロをアピールしているかといいますと、やるならここまで徹底してやるべきだと言いたいのです。アウガに健康相談窓口をつくるような話をされていましたけれども、そんな中途半端なやり方が変わらないからアウガの状況は変わらないんだと思います。ヒロロの３階のフロアの利用者数は、当初予想していた１万4000人を大きく上回り、月３万人が利用しています。年ではなくて、月３万人が利用しているんです。アウガもやるなら、ここまで徹底してやるべきではないでしょうか。
先ほど、なぜ他市のやっていることに関心を持たないのかと聞いたのは、ほかでやっていることに敏感に反応し、いいことを貪欲に取り入れようという姿勢がないのではないかと思うからです。市民が何を求めているか、知らな過ぎるのではないでしょうか。先日の議会報告会でも、話を聞いてもらえて楽しかった、このような場をもっとつくってほしいとありました。また、医療費無料化のことも、決定する前に聞いてほしかったという声もありました。市長が聞いている市民の声は、御自分の聞きたい人の声だけのように思います。本当に市民のために政治を行っているのなら、こんなに青森市が他市からおくれるはずがありません。
そこで、最後に要望します。年間を通して遊べる遊び場、年齢別のエリアがある多世代の交流の場となる遊び場を、今、市長が延長しようとしている青森駅
周辺整備推進事業を延期することなく行いつつ、青森市
中心市街地活性化基本計画の中に子育て支援のフロアをつくるべきと要望します。市長がよく、さまざまな場所で「こころハネる青森」と叫んでいますが、今の青森市は全然弾んでいません。他市からどんどんおくれをとっています。我が市も他市からどんどん人が集まってくるような、ここで子どもを育てたいと思うようなわくわくする青森づくりを市長に要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
197 ◯副議長（竹山美虎君） 次に、８番中村美津緒議員。
〔議員中村美津緒君登壇〕（拍手）
198 ◯８番（中村美津緒君） ８番、新政無所属の会、中村美津緒でございます。質問に入ります前に、お礼を述べさせていただきます。
さきの平成27年第１回市議会定例会におきまして、ねぶたに関する一般質問のうち、サマーキャンプ場の利用者拡大を図るために自動車駐車場の確保に早急に取り組むべきという要望に対し、現在、年内に取り組む最中ということでございました。また、青森ねぶた祭の海上運行の際に利用する台船の老朽化が進み、年内、そして今後のねぶた海上運行の際に支障を来すということでございましたので、市の早急な対策を要望いたしましたところ、現在修理作業中とのことでもございました。また、堤川の河口付近に現在係留中でございまして、中から作業中の音を耳にした私は、ことしのねぶた祭もますます楽しくなると心が躍動した次第でございます。さらに、合浦公園に障害者用の多目的トイレを早急に増設すべきという要望に対し、早急な設置は難しいという答弁でございましたが、皆さんも御存じのとおり、ことしの桜の開花は例年よりも早く、合浦公園の春まつりの開催も早くなりました。しかしながら、早くなった開催に合わせまして、現在ある多目的トイレの利用者が、どこにあるのか、またスムーズに行けるように早急に案内板を設置していただきました。市長並びに理事者の皆様、職員の皆様の早急な対応、まことにありがとうございました。
それでは、質問に入ります。市長並びに理事者の皆様、改めてよろしくお願い申し上げます。
１つ目は、小・中一貫校導入についてでございます。
青森市で推進している小・中連携の成果を踏まえ、今後市として小・中一貫教育導入について現在どのように考えているのか、また、将来の青森市をどのように考えているのかお示しください。
２つ目は、小・中学校貸し切りバスの料金値上げについてでございます。
近年、借り上げバスの値段が、社会情勢の影響で利用料金がはね上がりました。このことにより、多くの保護者に負担が重くのしかかっております。この借り上げバス料金の値上がりに対し、市としてどのような対策をとっているのかお示しください。また、ことしも間もなく青森市中体連体育大会が始まります。青森県総合運動公園で行われる青森市中体連体育大会の開会式は、青森県で唯一青森市しか行っていないと聞いております。毎年各校が工夫し、独自の応援をし、声を張り上げながら応援合戦を繰り広げております。また、心のそろった入場行進には教育長も何度も心を奪われたものがあったのではないでしょうか。青森県で類を見ないこのすばらしい開会式でございます。しかしながら、この中体連体育大会におけるバス借り上げの値上がりも、学校側のみならず保護者負担増がさらに重くのしかかる状況の中でございますが、現在の市の対策をお示しください。
３つ目は、ねぶた祭に関して質問いたします。
今回の質問は、ハネトに集中して質問させていただきます。近年、ねぶた祭に参加するハネトが減少傾向にあるように感じます。私は、このままだといけない、何とかしなければいけない、ハネトをふやさなければいけないと考えておりますが、そこで、過去５年のハネトの参加者数と今後の市の対策をお示しください。
最後の質問は、スポーツ施設における人工芝導入についてでございます。
私が議員になる前から、赤木長義議員を皮切りに、長谷川章悦議員が先見の明を持ち、また多くの市民に耳を傾け、議会において人工芝導入の大切さを訴えてきておりました。おくればせながら、私も同じ志を強く持ってございます。
そこで質問いたします。平成27年第１回市議会定例会において、各関係団体との協議を重ねながら検討するとしていましたが、人工芝化の現在の検討・進捗状況を前向きにお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
199 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
200 ◯教育長（月永良彦君） 私からは、今後市として小・中一貫教育導入をどのように考えているのかについての御質問にお答えいたします。
初めに、小・中一貫教育と小・中連携教育の違いについてお話しいたします。目指す内容はどちらもそれほど違わないのですが、小・中一貫教育では、例えば１つの校舎で１年生から９年生まで、同じ教育方針のもと９年間を見通した指導計画に基づき、教育活動を行うことができます。それに対して小・中連携教育では、小学校と中学校は分かれるものの、小・中それぞれの特色を生かしつつ、小学校を卒業した子どもたちが中学校にスムーズに適応できるよう随時連携し、学校間の格差の軽減を目指した教育活動を行うことができます。
本市におきましては、平成17年度から小・中学校の校種の違いによる学習指導や生徒指導などのマイナス面を軽減するため、小・中連携教育課程研究開発事業に取り組み、子どもたちが小学校生活から中学校生活にスムーズに移行できるよう全ての小・中学校で小・中連携教育について実践研究してまいりました。また、平成22年度からは、各中学校区の抱える学校課題の解決を目指し小・中連携のあり方を実践研究してまいりました。