青森市議会 2015-06-04
平成27年第２回定例会（第３号） 本文 2015-06-04
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（大矢保君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。
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日程第１ 議案第133号 平成27年度青森市
一般会計補正予算（第３号）
日程第２ 議案第134号 青森市副
市長定数条例の一部を改正する条例の制定について
日程第３ 諮問第10号
下水道使用料の督促処分に対する異議申立てに係る諮問について ～
日程第５ 諮問第12号
下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係る諮問について
2 ◯議長（大矢保君） 日程第１議案第133号「平成27年度青森市
一般会計補正予算」から日程第５諮問第12号「
下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係る諮問について」まで、計５件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
3 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）本日、追加提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
まず、議案第133号平成27年度青森市
一般会計補正予算について御説明申し上げます。
今回の補正予算は、
特別職人件費につきまして、後ほど御説明いたします青森市副
市長定数条例の一部を改正する条例案の提出に基づく予算調整を行うものであります。
なお、歳出総額の増額に対する歳入総額の調整につきましては、
財政調整積立金繰入金を増額措置することで調整しております。
その結果、一般会計の予算総額は、今
定例会開会日に提出しております補正予算後の1199億5648万余円から、943万円の増額補正となり、これを加えた
一般会計予算総額は、1199億6591万余円となった次第であります。
以上が今回の補正予算の主な内容であります。
次に、条例案について御説明申し上げます。
議案第134号青森市副
市長定数条例の一部を改正する条例の制定については、今年度は、急速な人口減少、少子・高齢化の進展等を踏まえた青森市新
総合計画後期基本計画及びこれと連携した（仮称）青森市成長戦略の策定年度に当たり、また、
北海道新幹線開業も控えており、本市の将来にとって大変重要な時期でありますことから、今後の本市のまちづくりに向けた事務の執行体制を強化するため、かねてから副市長の増員について熟慮を重ねてまいりました。このような中、青森駅
周辺整備推進事業やアウガを管理・運営する青森駅前再
開発ビル株式会社に係る事業はもとより、山積する市政の重要課題に、さらなるスピード感を持って、実効性ある政策を推進していくための体制の強化を急ぐ必要があるとの結論に至ったことから、私を直接補佐する副市長を１人増員し、２人にするため、改正しようとするものであります。
次に、諮問について御説明申し上げます。
まず、諮問第10号及び諮問第11号の
下水道使用料の督促処分に対する異議申立てに係る諮問についての２件につきましては、いずれも、市民から提出された
行政不服審査法及び地方自治法に基づく
下水道使用料の督促処分に対する
異議申し立てに係るものであり、使用料等の督促処分等に対する
異議申し立て等については、地方自治法第231条の３第７項の規定により、議会に諮問してこれを決定しなければならないため、諮問するものであります。
次に、諮問第12号の
下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係る諮問については、市民から提出された
行政不服審査法及び地方自治法に基づく
下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係るものであり、使用料等の徴収に関する処分に対する審査請求等については、地方自治法第229条第４項の規定により、議会に諮問してこれを決定しなければならないため、諮問するものであります。
以上、議案の概要を御説明申し上げましたが、慎重御審議の上、御議決及び御意見を賜りますようお願い申し上げます。
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日程第６ 報告第28号 専決処分の報告について
4 ◯議長（大矢保君） 日程第６報告第28号「専決処分の報告について」は、配付いたしております報告書のとおり報告がありました。
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日程第７ 一般質問
5 ◯議長（大矢保君） 日程第７「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
12番藤田誠議員。
〔議員藤田誠君登壇〕（拍手）
6 ◯12番（藤田誠君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）12番、社民党、藤田誠でございます。通告に従い、一問一答での一般質問をいたします。
初めに、水道検針員の女性が仕事中に殺害された奥州市の事件、他人事には思えません。被害者の方の御冥福をお祈りいたします。そして、その死を無駄にしないために事件の全容が明らかになればと思います。
それでは、質問に入ります。
最初に、行財政改革についてです。
なぜこの質問をしたかといえば、行財政改革といえば、単純にすぐ外部委託化となりますが、果たして、それが本当に行政サービスの向上につながっているのか、経費の削減につながっているのか、検証が不十分だと思ったからです。新清掃工場の操業開始に伴う混乱がそのことをあらわしています。そのときよければ数年後のことは構わない、後世の人が何とかするだろう。今がよければ──何だか社会保険庁を所管していた旧厚生省の幹部の考え方に似ていませんか。忘れたでしょうか、社会保険料の積み立てで全国に大型施設を建設し、その後の消えた年金問題になっています。
私は行政側の上層部の責任が大きいと思います。担当から計画の信憑性、計画の進行状況の確認、現場の声の吸い上げ等により、事業をコントロールできなかった責任です。そのことによるのが現状の新
ごみ処理体制移行の混乱です。アウガにも似たところが見られます。このように、無理な行財政改革の推進が無駄な経費増と職員の負担増になってはいないのかについて検証が必要だと思っています。アウガの経営についても、一部関係者だけが内情を知り、操業後の経営状況の情報を聞きつけた市議会議員が質問しても、経営内容が詳細に示されない、昨年の附帯決議でようやく貸借対照表や現預金の流れが示された状況を鑑みると、他の民営化や
指定管理者制度とされている施設でも、市民のために財政の軽減になっているのか、外からの見えない財政支出がなされていないのか、改めてそれぞれの事業費を明らかにする必要があると思います。
そこで質問します。行財政改革の財政効果の検証について、どのように行っているのかお示しください。
次に、ＰＭ2.5についてです。
ＰＭ2.5とは、午後２時50分のことではありません。1000分の2.5ミリメートル以下の小さな粒子のことです。先般、ある会合でＰＭ2.5を質問すると言いましたら、何で２時50分の話をするのやと言われましたので、改めてここを説明しました。
以前、石原都知事が就任直後に行った
ディーゼル車規制に関する会見で、空のペットボトルに黒い粉を入れて、その危険性を訴えたのが記憶にあるかと思います。５月の連休前だと思いますが、一番偉い人が国会で子ども同士のけんかみたいな金切り声を上げていた某放送局の天気予報で、
微小粒子状物質ＰＭ2.5の国外からの飛散情報が放送されました。呼吸器に疾患がある人には恐ろしい物質です。日本の
大気汚染対策は進み、日本での発生は考えられませんが、人の屋敷を自分のものだと主張する国からの汚染物質は迷惑千万です。
青森市として、市民の生活環境を守り、健康を守るため、市民への周知方法をどのように行っているのかお示しください。
次に、ねぶたの囃子についてです。
私は、昨年の第３回定例会の
予算特別委員会でねぶたの伝承について聞きました。丁寧な答弁をいただきましたが、より現実的に子どもたちが実際に体験できる環境をつくるための取り組みの方向性を模索したいと思います。市内では小学校の全校がはやし方の技量を競う大会があると聞いています。ねぶた囃子の手振りがねや笛は比較的安価で入手しやすいのですが、太鼓は個人が所有できる方は少ないと思います。多くの子どもたちが本物の太鼓で練習をしてみたいとの希望の声がありました。私も小さいとき、太鼓をたたきたいと思っていましたが、機会もなく、近くの製材所で根曲がり竹の棒で木材をたたいていた記憶があります。本物の太鼓をたたいてみたい子どもたちの夢をかなえてあげたいと思い質問します。
青森市として、ねぶた囃子を次世代へ保存、伝承していくため、各運行団体で不用になった太鼓を再利用し、小・中学校や地域でのはやし練習に太鼓を貸し出しする制度を設けてはどうか、市の考え方をお示しください。
最後に、まちづくりについてです。
青森駅
周辺整備推進事業は、当初想定した事業費が大幅にふえたので、事業の２年間中断を検討すると市長が表明されました。西口に近い住民としては、新町通りに行くルートがふえることは大歓迎ですが、複雑な気持ちです。
５月27日の日本経済新聞に建設鋼材が下落と記事がありました。今後の需要見通しや昨年の資材高騰による建設規模の縮小傾向や、円安による外国からの輸入により在庫を抱えているのも要因として挙げられているようです。そのことから、建設鋼材の調達費ではなく、人件費が上がっている状況を加味して上昇率が多くても２割程度だと思っていましたので、５割増しには驚きました。また、
青森商工会議所会頭の新聞記事を見ると、現青森駅の役目は終わって、新たな青森駅を模索する機会だと言っていたように見えました。私が主張してきた高松駅と同じようにと聞こえました。使い道がなくなりつつある青森駅に今さら金をつぎ込んでもと、せっかく国の補助金がもらえる機会を失いたくない気持ちが私の中でぶつかっています。
そこで、市民の皆さんの素朴な疑問、私もよくわからない疑問をぶつけたい。なぜ、1.5倍になったのか市民は知る権利があるからです。青森駅
周辺整備推進事業の詳細がわからないのはなぜか、その理由をお示しください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
7 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民政策部長。
〔
市民政策部長福井正樹君登壇〕
8
◯市民政策部長（福井正樹君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）行財政改革についての御質問にお答えいたします。
市では、平成23年２月に策定した青森市
行財政改革プラン2011の
財政的効果額について、毎年度、決算時期に算定を行っており、市民政策部から各担当部局に対して算定方法を示しながら協議、調整し、検証を行っております。
財政的効果額の算定に当たりましては、
行財政改革プランに掲げる実施項目に取り組んだことによる経費削減額や歳入の増加額を
財政的効果額としておりますが、
指定管理者制度や業務の外部化などにつきましては、人員削減による人件費の削減額などから委託料などの直接経費の増加額を差し引き、
財政的効果額としております。
取り組みの中には、行財政改革の取り組みに係る効果額を特定できないものや、金額の積算が困難なものもありますが、算定できるものは可能な限り計上しているところです。今後においても厳しい財政環境が続く中、毎
年度財政効果を検証しながら、行財政改革の着実な推進に取り組んでまいります。
9 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部長。
〔
環境部長木村敏幸君登壇〕
10 ◯環境部長（木村敏幸君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）ＰＭ2.5についてのお尋ねにお答えいたします。
ＰＭ2.5とは大気中に漂う粒径2.5マイクロメートル以下の小さな粒子のことで、物の燃焼などによって直接排出されるものと、工場等から排出される硫黄酸化物、窒素酸化物、
揮発性有機化合物等が太陽光による光化学反応により粒子化するものがあります。この非常に微小な粒子状物質の暴露によって、一定の健康影響を及ぼすことが国内外の疫学分野、その他の科学的知見の蓄積によってわかってきております。健康に与える影響といたしましては、粒径が2.5マイクロメートル以下と髪の毛の太さの30分の１程度で非常に小さいため、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響が懸念されているところであります。このため、国がＰＭ2.5に関して環境保全上維持されることが望ましい基準である環境基準を平成21年９月に定め告示したところであります。具体的には、１年平均値が15
マイクログラムパー立方メートル以下であり、かつ、１日平均値が35
マイクログラムパー立方メートル以下であることとされるとともに、
当該環境基準は維持され、または早期達成に努めるものとされております。
本市におきましては、平成24年11月に
甲田小学校大気汚染常時監視局舎内に新たにＰＭ2.5の自動測定機１基を設置し、以来、24時間365日体制で大気中におけるＰＭ2.5の濃度について常時監視を実施しております。これまでの測定では、平成25年度の測定結果及び平成26年度速報値のいずれも
当該環境基準を満たしております。このうち、平成25年度の測定結果につきましては、本市の
ホームページを初め、環境省及び青森県の
ホームページで確認できる状況となっております。さらに、１時間ごとの値につきましては、環境省及び青森県の
ホームページで過去７日分、日平均値につきましては、青森県の
ホームページで平成25年１月１日以降分を確認できるようになっておりまして、本市の
ホームページからそれぞれの情報へアクセスできるようにいたしております。
また、周知方法についてでありますが、国では、平成25年２月に開催された大気汚染及び健康影響の専門家による第３回
微小粒子状物質（ＰＭ2.5）に関する専門家会合におきまして、注意喚起のための暫定的な指針が取りまとめられております。当該指針では、１日平均値が70
マイクログラムパー立方メートルを超えるおそれがあると予想される場合に、住民へ注意喚起を行うことが適当であり、また、
当該注意喚起は都道府県が行うことを基本とし、複数の測定局を対象として判断することが適当であるとされております。これを受け青森県におきましては、平成25年３月末に
微小粒子状物質の注意喚起に係る実施要領を定め、濃度が
注意喚起レベルに達した場合には、テレビやラジオ等を通じて県民に周知をするとともに、
県内市町村等関係機関に連絡することとなっております。また、本市におきましては、青森市大気汚染緊急時
対応マニュアル及び青森市
微小粒子状物質の
注意喚起対応要領を定めまして、青森県から
注意喚起情報があった際には、市関連施設や学校関係、保育所等にその情報を連絡し、各施設において張り紙や館内放送で注意喚起を行うとともに、
ホームページ、
メールマガジンでも市民の皆様へ周知することといたしております。
一方、
微小粒子状物質やその前駆物質の大気中の挙動に関する知見が十分ではないことから、国におきまして
微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の
成分分析ガイドラインが策定されました。これを受けて、本市におきましても、本年５月11日から５月25日にかけて成分分析のためのサンプリングを実施いたしたところであり、分析結果につきましては、今後市の
ホームページで市民の皆様へ周知させていただくことといたしております。
本市におきましては、現在のところ環境基準が満たされておりまして、良好な大気環境が保たれているという状況にありますが、
越境大気汚染等の影響が懸念されますことから、今後も継続的な監視に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ＰＭ2.5に対する取り組みにつきましては、今後とも国の動向を踏まえまして、適切な対応に努めてまいりますとともに、本市の状況につきましては市民の皆様への周知に努めてまいります。
11 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
〔
経済部長石澤幸造君登壇〕
12 ◯経済部長（石澤幸造君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）藤田議員の小・中学校や地域へのねぶた囃子の太鼓の貸し出しについての御質問についてお答えいたします。
青森ねぶたは、青森市の成長とともに、多くの先人たちのあくなき努力と情熱によって引き継がれてきた私
たち青森市民共有のかけがえのない財産であり、長い歴史の中で青森市民に育まれてまいりました。また、青森ねぶたは、我が国の代表的な伝統文化と認められ、昭和55年に青森のねぶたとして国の
重要無形民俗文化財の指定を受け、今や世界的な評価を得る祭りとして、運行団体やはやし方、ハネトなど多くの市民の皆様の御協力や御参加のもとに開催され、継承されてきているところでございます。
ねぶた囃子は、ねぶた、ハネトとともに欠かすことのできない要素の１つであり、そのねぶた囃子を次の世代へ正しく保存、伝承し、後継者を育成していくためには、子どもたちが実際に楽器に触れ、なれ親しんでいただく機会を提供することは大変重要なことであると認識しております。市では、ねぶた囃子の保存、伝承の取り組みとして、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」において、
ねぶた囃子体験教室を４月から７月までの期間、小学生以上の初心者を対象に月２回無料でねぶた囃子の講習会を実施しており、本格的に囃子を始めたい方へは、囃子団体への紹介も行っているところでございます。また、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」では、大型ねぶたや地域ねぶたの運行団体等を対象に、登録していただいた団体には練習会場や太鼓の無償貸し出しも行っていることから、小・中学校や地域の皆様にも大いに活用していただきたいと考えております。
各
ねぶた運行団体で使用し、老朽化などで使用されていない太鼓の活用につきましては、各団体の状況を把握した上で活用の可能性を探る必要性がありますことから、まずは、
大型ねぶた参加団体で組織している
青森ねぶた運行団体協議会の御協力を得ながら、その実施の可能性について調査してまいりたいと考えております。今後も、市民一人一人がねぶたの保存、伝承の担い手であるという機運の醸成を図り、市民共有の財産である青森ねぶたを健全で良好な姿で後世へ継承するよう努めてまいります。
13 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
〔
都市整備部長金子牧子君登壇〕
14
◯都市整備部長（金子牧子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）藤田議員の青森駅
周辺整備推進事業の事業費が1.5倍となった概要についての御質問にお答えいたします。
青森駅
周辺整備推進事業については、１つに、少子・高齢化の進展による本格的な
人口減少社会において、活力ある都市の構築が必要であること、２つに、駅を単なる通過点として捉えるのではなく、多様な目的を持った人が集まる特性を生かし、都市機能の集積を促進する拠点として捉え、駅前広場や自由通路と駅、駅ビル等が一体となったまちづくりを進めることが必要であることの２つの観点から、青森駅を中心に徒歩による回遊が可能な範囲を対象に、青森駅及び駅周辺地区の一体的なまちづくりに向けた鉄道・都市施設の整備の基本方向を示すこととし、平成24年２月に青森駅を中心とした
まちづくり基本計画を策定し、駅機能、都市機能、東西回遊軸を一体的に展開することと、自然に人やにぎわいが集まる日だまりのような人だまり空間の創出を掲げた青森駅
複合拠点プロジェクトと、東口、西口を機能分担し、一体となって多様な交通手段に対応できる
交通ターミナルの創出を掲げた
総合交通ターミナル充実プロジェクトの２つの
重点プロジェクトに取り組むこととしてきたものです。しかしながら、本年３月下旬までの期間で、ＪＲ東日本と協定を締結し実施した基礎調査設計において示された自由通路、駅舎等の整備に係る事業費に市が検討を進めている西口駅前広場の事業費を合わせた総事業費が、当初計画、平成24年８月の約81億7000万円に対し、約41億9000万円増の約123億6000万円、約1.5倍となったところでございます。
今回示した事業費は、３月末にＪＲ東日本から提示された事業費であり、その時点での算定ではございますけれども、震災以降の資材及び人件費の高騰等を考慮し、事業費の再計算を行ったものでございます。その内容としては、１つに、平成24年８月に算定した青森駅の
自由通路整備事業の事業費について、現在
ＪＲ東日本東北工事事務所管内で実際に事業を進めている
自由通路整備関連事業を参考に再計算を行い、２つに、青森駅自由通路が工事着手する予定となっている平成29年度までの２年間の期間における建築費の上昇率をこれまでの建築費の推移状況等から推計したものであり、詳細については実際に設計作業を進めないと算定できないとのことでありました。事業費内訳でございますが、
自由通路整備費については、自由通路、駅舎、鉄道支障に係る工事費として、当初計画の約62億円に
事業費上昇分の37億1000万円を合わせて約99億1000万円に、その他、用地費、補償費を含む消費税等として、約８億9000万円、計約108億円となりました。さらに、西口駅前広場整備費については、当初計画の約12億円に
事業費上昇分の３億6000万円を合わせて約15億6000万円となったことから、総事業費の合計が当初計画の81億7000万円に比べ、約151％、41億9000万円増の約123億6000万円となったものでございます。
15 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
16 ◯12番（藤田誠君） 御答弁ありがとうございました。
まず今回は、行財政改革を中心にやろうと思っていましたけれども、私の周りの人たちがまちづくりに関して大変御関心を持たれておりまして、メーンがちょっと変わってきましたので、まちづくりが主になるかと思います。できれば早く時間をつくって行財政改革にもいきたいと思います。
先にＰＭ2.5についてです。大分調べたつもりなんですが、私が知らないこともありまして、御答弁ありがとうございました。いつだったか、佐賀県の武雄市に行ったときに、いわゆる飛散状況が天気予報にありまして、私は急遽マスクを買いました。中国地方とか四国地方はＰＭ2.5の飛散情報が天気予報にしょっちゅう出ているみたいで、今回言いました某放送局を青森市でこの前見たときに、その飛散状況が、昔見たやつが出たなと思って、いろんな意味で周知する方法を聞いたわけです。
再質問に入りますけれども、ほかの都市へ行くと、あちこちに電光掲示板があるんです。いろんな行政情報などいろんな情報が流れています。この電光掲示板のお話をしたら、何の質問ですか、災害は総務部です、観光は経済部です、環境問題は環境部です、健康問題は健康福祉部ですということで、何をメーンに使うか、何を主に使うかによって部が違うということでした。私は機構改革によっていろんな部門を総括して、いろんな横断的なことをするのは市民政策部だと思っています。機構の中身はどうなっているかはわからないですよ。いわゆる横断的なことをやるのは市民政策部という意味で聞きたいんですが、いろんな情報を流すために、各種情報を流すのに新青森駅とか柳町通りとか観光客が周遊する場所に、通常とか、緊急とか、情報を提供するための電光掲示板をつくる考えはないかお示しください。
17 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。相馬市民政策部理事。
18 ◯市民政策部理事（相馬紳一郎君） 藤田議員の再質問にお答えいたします。
市民の皆様に市政に関するさまざまな情報や災害時の緊急情報、あるいは観光客の皆様へのわかりやすい観光情報などをタイムリーにお届けするということは大変重要なことだと認識しております。このことから、例えば市政に関する情報につきましては、「広報あおもり」を毎月２回発行し、全世帯に配布させていただいておりますし、また、観光情報につきましても、市の
ホームページ、あるいは青森駅前、それから、新青森駅、浪岡地区のあぴねす内に大型のディスプレーやタッチパネル式の情報端末を設置して観光情報の提供を行っております。
また、近年はインターネットの普及が大きく進んでおりまして、緊急地震速報、あるいは津波警報などの緊急情報につきましては、緊急速報メールを活用して特定のエリア内にいる方の携帯電話、あるいはスマートフォンに直接メールが配信される環境にございます。
これらのことから、議員御提案の電光掲示板の設置につきましては、現時点では考えておりませんが、今後、市としてより効果的、効率的な情報提供のあり方を検討してまいりたいと考えております。
19 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
20 ◯12番（藤田誠君） 答弁ありがとうございます。現時点ではということで先に希望を持てる話です。副市長の答弁は先がなかったんですが。
実は青森県の特別支援学校のＰＴＡ連合会が聴覚障害者のために電光掲示板を県に陳情しています。これは青森県ですので、八戸市も弘前市も青森市の聾学校がある地域も含めてそれをやってくれという陳情を出しています。今の県知事選で青森市の市長は対抗馬を推しているからと、三村知事はそんな肝っ玉の小さい人ではありませんので、ぜひとも電光掲示板の話を県にも声をかけていただいて──ほかへ行けば結構あることです。ぜひともつくっていただくことをお願いしておきます。
次に、子どもの囃子の練習の話です。
議会報告会のときに、女性の方が青森市に遊戯場があるところがないと。八戸市の子どもの広場には、です。あそこに、土日だけ多分動くんでしょう、子どもが遊ぶ大きい機械がある。周りに保護者がいるんだけれども、子どもは目をきらきらさせて跳んで歩いている。ああいう顔を見ると私も欲しいなと思うけれども、それはそれとしてと抑えているわけです。この囃子もそうなんだけれども、子どもたちも大変楽しみにして、やっているところを見ると目がきらきらしています。同じような目だったと思いますので、現状を調べて、ぜひとも体制づくりを進めていただければと思います。
それでは、まちづくりと行財政改革について質問します。
２つにかかわることだけれども、一問一答ですので、１つずついきますけれども、議長におかれましては、曲がったら御指摘をいただければと思います。
まちづくりの再質問に入る前に、一言だけこのまちづくりにもかかわってきます意見を言わせていただければと思います。副市長の議案が、きょう提案されました。できれば現行どおりと──言い忘れました。舘田都市整備部理事、金澤農林水産部長、
都市整備部長に御通訳をよろしくお願いします。私も日本語を言っているつもりなんですけれども、議会事務局も記録をとるのに大変苦労しているということで、財務部長は前に代官問題で大分なれたと思いますので。
副市長の議案が出されました。まずは、私の３月議会の提案を受けていただいてありがとうございました。ここまではありがとうでした。だけれども、頑張りますと、頑張れと。それがいきなり小耳にも、大耳にも入ることなく、いきなり各派代表者会議。おい、この会は何の会だと。副市長、ちょっと心が痛みました。私もこの年ですのでいろんなことはあるけれども、なれてきています。そういう意味ではいいんだけれども、ただこれが行政機関の中で、いわゆる人を思う気持ちがないというか、下の職員を思う気持ちがない。市民のために仕事をする職員が、いわゆる職員同士を敬うとか、上司が下を敬う、そういう気持ちがないで市民のために仕事ができるか、私のずっとの主張です。今般、心の病がふえているのは、ここにも要因があるんではないかとちょっと思いました。私も35分の１ですので、その分でちゃんと議論したいと思います。私にもちょっと意地がありますので。
この部分でいくと、事前にちょっと小耳に挟めれば私も納得したかと思いますけれども、それはまちづくりにも言えると思います。今回、２年間中断をするとしました。事業費が1.5倍になったから、皆さんのお話を聞きたいと。２年間中断と言わないで、皆さんにお話を聞きたい。1.5倍増で事業を進めていいのか、話を聞きたいというならばいいんだよ。だけれども、きのうの答弁じゃないけれども、いきなり２年間中断することを検討する。私はいろんな方に言われました。市長だから、やるかやらないかの決断はいいけど。決断するのは市長の責任。やるかやらないかわからない、何がどうだかわからないことに市民の人は怒っています。要は、最初に２年間中断するその理由は事業費が1.5倍になったから、そのことを皆さんに意見を伺ってからやる。そのままやるんだとは言わなければいいんだもの。こうするということは、中断するということを私は表明したんだろうと思う。そう思っていたら、それは違うんですね。中断を表明、それを判断することを皆さんの意見を聞いて、最終的にあおもり市民100人委員広聴会で聞いて決めるという、この会はちょっと意味がわからない、大変難しい話です。
要は、もう中身を出してしまった以上これを途中でやめるのもおかしいので──私はやめることに賛成なんですよ。やめるんだか、やめないんだかわからないから、皆さんいらいらしていて私に怒るんです。どうするのやって私に聞く、これは前も言いました、おらは市長でねえ。私は、この青森駅
周辺整備推進事業は、これまでの第１期中心市街地活性化基本計画はどうだったのか、これからやることがどうなのか──アウガもそうだけれども、これまでやってきた、何かうまくいかない、また同じことをする、それは違う。これまでやってきたことはおかしいと思ったら、何か別のことをしないと、違う処方箋をしなきゃならない。だけれども、また同じようなことをする。平成10年代、多分平成14年とか平成15年ぐらいに、この青森駅前の周辺整備の全容を私は見た記憶がある。都市整備の機能は年、年で変わっていきました。だけれども、あの自由通路だけは昔のままで、私はそのままあるような気がしています。初めて全容が出たのは平成24年だと。だけれども、私は駅前周辺整備事業といったときに、こっちにラビナができるんだというのはありましたけれども、あの橋だけは変わらない、その他のラビナも含めてた駅周辺について、市長が６月議会で判断する前に、これから私がちょっと中心市街地活性化基本計画、それから今の事業費のことを本題に聞きたいと思います。
経済部に中心市街地活性化推進監というのができました。私は、佐々木誠造市長のときに、監というのだけれども、監て職員でないべや、特別職だべなという意見を申し述べたことがあります。職員でないのが何で職員みたいにいるのよということを言ったことがありますけれども、この中心市街地活性化推進監というのは具体的に何の業務を担当していられるのか、ちょっと答弁していただけませんか。
21 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
22 ◯総務部長（嶋口幸造君） 中心市街地活性化推進監についての再質問にお答えいたします。
中心市街地につきましては、青森駅前再開発ビルの経営難の問題、それから、今話題となっております青森駅周辺整備に係る事業費の増大への対応の問題など、課題が山積している状況にあります。そのため、にぎわいや魅力のある中心市街地の地区形成を進めるためには、即時的また短期集中的に取り組みを強化しなければならないものと考えたところでございます。
現在、中心市街地活性化推進監となっておられる佐々木氏は、中心市街地活性化について知識と経験を有し、コンパクトシティ形成を基本理念としたまちづくりに精通していること、また、より身近な即戦力として都市拠点整備の中核を担い、公務に携わることが期待できることから、当該職に任用する者としてふさわしい人材と考えたものでございます。したがいまして、山積する重要課題の適切な対応と第２期青森市中心市街地活性化基本計画の推進、達成及びフォローアップのための牽引役として同氏にお願いしたものでございます。
以上でございます。
23 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
24 ◯12番（藤田誠君） 役目を仰せつかりました。４月の段階では多分そういう内容だなと思いました。いわゆる副市長の提案はしませんと、だから頑張りますと。アウガのことは、中心市街地の課題について専門的に推進監としてやるんだなとは思っていました。そういう意味では、何も副市長がやらなくても、そのままで副社長に任命して、推進室をつくって推進監にして頭にやっておけばいいだけの話で、それは私が意見として言うだけで、任命権は市長ですから、私の権利ではないので、あとこのことは言いません。
中心市街地活性化推進監ですよね。推進です。いつも思うんだけれども、青森駅
周辺整備推進事業というのは中心市街地活性化基本計画の核的事業だと、アウガも核的事業に位置づけているんですけれども、どのような効果を見込んでいるんですか。見通しているというか、見込んでいるというか、金澤農林水産部長、ちゃんと通訳して。中心市街地はどこのところかわかりませんが、経済部だかどちらかお願いします。
25 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
26
◯都市整備部長（金子牧子君） 青森駅
周辺整備推進事業については、平成24年度から平成28年度までを事業期間とする都市再生整備計画に位置づけて推進している事業でございますけれども、本事業は同じく、平成24年度から平成28年度までを事業期間とする第２期青森市中心市街地活性化基本計画においても核的事業として位置づけており、主に歩行者通行量に本事業による効果に926人を見込んでございます。
27 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
28 ◯12番（藤田誠君） 想定している答弁に想定した再質問と思っているんですが、なかなかうまく言えません。そうなりますと中心市街地活性化というのは、１日926人来れば中心市街地が活性化したという判断でよろしいんですか、ちょっとルートが変わりましたけれども。
29 ◯議長（大矢保君） 何を聞いているのか私自体もわからない。
30 ◯12番（藤田誠君） 議長が何を聞いているかわからないと。要は中心市街地の活性化を目指しているけれども、何をもって中心市街地が活性化したと言えるのか。議長、わかりましたか。
31 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
32 ◯市長（鹿内博君） 第２期中心市街地活性化基本計画の中で数値目標を定めてございます。例えば今通行量でありますとか、あるいは、観光客数でありますとか、夜間人口でありますとか、そういう具体的な数値は担当部長から答弁させますが、それがいわゆるこれだけふえていくと。先ほど
都市整備部長が答弁した数字というのは、効果によってこのようにふえていく。ですから、それだけでいいというわけではなくて、そのほかも通行量でありますとか、観光客数でありますとか、そういうものをトータルとしてさまざまな分野に置いてある。その中で数値目標を掲げているのは幾つかあります。それが第２期中心市街地活性化基本計画の中に示されて、議員の皆様にもそれは既に御説明申し上げてきたところでございます。
そして、もう１つ、先ほど藤田議員からのお話の中で若干誤解をされている部分もありますが、私のほうからこの際補足をさせていただきます。それは青森駅周辺整備に関して、私が行政の側で一方的に物事を進めてきたかのような印象を受けているようなお話だったので、あえて説明をさせていただきますが、青森駅
周辺整備推進事業の事業費が1.5倍にふえますということは２月25日に各派代表者会議で御説明申し上げ、したがって３月議会で皆様の御意見を伺って、そして４月末までには判断をしたいということでした。ですから３月議会で皆様からいろんな御議論がございました。先ほど担当部長が答弁した1.5倍の数字も３月議会で説明をしてございます。そして、４月中に判断したいと申し上げましたので、４月30日に開催された各派代表者会議においておおむね２年中断したいというお話をしました。それは案でございます。したがって、３月議会の皆様からいろいろな議論があり、立ちどまるべきだという方もございました。ですから、そういう議論を踏まえて私どもはしたいということを考え、４月末に判断したいということで、そして、４月末に決定ではなくて、おおむね２年の中断という形で、これも各派代表者会議で御説明申し上げ、議員の皆様の意見を聞いて５月末までに判断をしたいと。
ですから、４月、５月は議会の皆様の意見を聞いて、市として判断をしたいということで案をお示しいたしました。そして各会派に対しても必要であれば御説明に伺いますよと、御意見も伺わせてくださいという話を私のほうからさせていただいたはずです。そして本来は、このおおむね２年中断という案をとるかとらないかということは、最終的に５月末で判断をするべきでありました。しかし、前にも申し上げましたように、たしか全議員説明会の際に議員の方から６月議会もあるから、それは議会の議論を踏まえて決定したらどうだ、あるいは市民の意見をもっと聞いたらどうだ、あるいは青森商工会議所からの要望がありました。やはりこれだけ市民の皆様、議会の皆さんからもある話でありますので、よって５月28日には、５月で決定するのではなくて、今の定例の議論を踏まえて、今定例の閉会後に判断をしたいということを申し上げた。ですから、２月25日、４月30日、それぞれ議会に説明した際には、議会の御意見を伺って市としては物事を進めていきたいということを２度申し上げて、５月28日もそうでありますから３度になりますね。そして今、そういう形で議会の皆様の御意見を伺いながら進めている。
ですから、一方的に私ども行政の側でおよそ２年どうのこうのしたわけではなくて、あらかじめ事業費が1.5倍にふえますよという話を皆様にして、いかがいたしましょうかということで御意見を伺って、立ちどまるべきだという方も多くいらっしゃいました。ですから、今のような案をお示ししてあるわけでございます。そこはどうぞ御理解をいただければと思います。
33 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
34 ◯12番（藤田誠君） 市長からそういう話がありましたが、市長の意見としてお伺いしておきます。
ちょっとずれてしまったので戻したいと思います。中心市街地活性化基本計画について、総額について国、県の補助金、市債を含めて、たしか奈良岡議員への答弁で総額が181億円であったという答弁がありましたのでこれはいいとして、時間がないのでちょっと飛ばします。青森駅
周辺整備推進事業の従来81.7億円の場合の国の補助金、県の補助金、それから、市債、一般財源の割り振りを81.7億円の場合と、それから123億6000万円の場合について数字を確認したいと思いますので御説明ください。
35 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
36
◯都市整備部長（金子牧子君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成26年８月に公表した81億7000万円の事業費の財源内訳は、交付金が約36億5000万円、市債が約40億5000万円、一般財源が約４億7000万円でございました。また、現在お示ししている123億6000万円の事業費については、交付金が約55億4000万円、市債が61億3000万円、一般財源が６億9000万円となってございます。なお、交付金は都市再生整備計画事業で事業を進めることを想定した試算でございまして、また、ＪＲ東日本とは協議前でございますことから鉄道事業者負担は控除しておりません。
37 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
38 ◯12番（藤田誠君） ありがとうございました。
まだ決まっていない話で、交付金が55億円も出るかどうかわからないということなので、それはそれとして、想定するのはこれぐらいだということでわかりました。あと、みんな市民の方が心配されているのは、やっぱり償還──借金の返済のことです。今、第２期中心市街地活性化基本計画の事業をしているわけだけれども、いわゆる第１期に掲げていた事業費の償還するスケジュールを教えてください。
39 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
40 ◯経済部長（石澤幸造君） 藤田議員の再度の御質問にお答えします。
第１期中心市街地活性化基本計画の期間中の起債の償還スケジュールという趣旨の御質問ですが、期間中に実施した事業に係る34億570万円の起債については、平成26年度末現在で、元金約４億7000万円が償還済みであります。年度によって償還予定額は多少異なりますが、今後、毎年約１億8000万円程度を償還し、平成42年度までに償還が完了する見込みであります。
以上でございます。
41 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
42 ◯12番（藤田誠君） ありがとうございます。
第１期の償還のスケジュールは大体わかりました。まだ青森駅
周辺整備推進事業の事業費1.5倍になったところの中身が決まっていないので、これで償還のスケジュールを示せというのはちょっと無理だと思うのですが、私がＪＲの社長に成りかわれば、駅の利用価値というのは、青森駅へ奥羽線が来る、津軽線は新幹線ができればどうなるかわからない。寝台列車はたまに来るか来ないか、でも青森駅では乗車しない。そういう余り使われないところに、私がＪＲの社長であればお金は出しません。そういう意味では青森市としてまちづくりを考えたときに、やっぱりきちっと業界団体なり、ＪＲと話をして、これからの青森駅の全体像も考えながら、やっぱりまちづくりを進めていくべきだと。
この際です。事業費1.5倍になったから休む決断をしてすぐ、いわゆる業界団体とどうすればまちづくりになるのか、従来から引きずっている自由通路の同じような計画はもう見直しをして、次に進むような計画の話を進めていただきたいと私は思います。そういう意味ではＪＲとしては別に何もやらなくてもいいと、私が社長であればそう思うので、まちづくり全体を考えたときに、市として金を出さざるを得ないと私は思います。できれば私は十数年前に行った高松市のように、連絡船の後がきちっと決まって、青森市も将来こうなるんだべなと思ったところから抜け出せなくなりました。
それでは次に、行財政改革についていきたいと思います。
山本武朝議員が３月に情報システムの話を質問していました。その答弁の中にもいろんなふぐあいがかかわっている話もありました。今回、繰越明許費に係る補正予算の議案がまた出ているわけだけれども、４月に一斉でといったときにいろんなトラブルがある。これは、私はある意味、情報システムをやったときは、ぴったり合うというのはかえっておかしい。合わないのが普通で、やっぱり合わなかったようで、私に職員の方から、あそこの課は、夜中もずっと仕事していたとありました。担当者たちは大丈夫かという電話が来てました。一部の課ではいわゆる夜通しで仕事をされたということです。そのことで質問したいと思います。
４月からこの新情報システムが稼働しているが、そのふぐあい対応で時間外勤務が発生しているようですけれども、この時間外勤務手当支給の考え方をお示しください。
43 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
44 ◯総務部長（嶋口幸造君） 新情報システムに伴います職員の時間外勤務手当についての再質問にお答えいたします。
職員の時間外勤務は職員の勤務状況を把握している所属長が基本的に管理いたします。そのもと、公務の緊急性ですとか、事務事業の進捗状況、また、職員の健康状態なども勘案しながら、必要に応じてあらかじめ職務命令を発することにより行われているものであります。
今年度の新情報システムの本稼働に伴いまして、開発中に想定できなかったさまざまなふぐあいが発生しておりまして、関係各課におきましては、市民へのサービスや内部事務の停滞を防ぐため緊急の対応が必要となり、職員に時間外勤務を命じているという状況がありましたことは承知しております。
この時間外勤務に対する手当の支給につきましては、職員の正当な勤務への対価でありますことから、当然にして支給されるものであると考えております。また、あわせまして、職員の健康管理の点、また人的資源を効果的に活用する点からも、特定のチームとか、特定の職員に業務が偏ったり、恒常的な時間外勤務が生じることのないよう、所属長による適切なマネジメントの徹底につきましても、各部各機関に周知してまいります。
以上でございます。
45 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
46 ◯12番（藤田誠君） ありがとうございました。
先ほどの行財政改革のときに言いました。いわゆる外部化する何をするといったときに、職員が担当する分はその事業費に入らない。山本武朝議員の質問には、ふぐあいが起きたときには新情報システムの経費から出すと書いてあるんですが、それはそれでこっちから出ていると。時間外で出るときには業務にならない。本来の委託業務にならない。ほかのところでも委託されているところ、その業務の中では市から何かやれば、それが事業費の中に入らない。それが私は問題だと思っています。
厚生労働省が午後10時以降残業させないとしました。午後10時から深夜手当がつくから、午後10時から午前５時まで勤務すれば100分の25加算しなければならない。
厚生労働省は午後10時以降は残業するなとするそうです。今回も多分、夜中通して労働基準法適用ではないけれども、労働者だから基準を適用するとすれば、夜中に休憩を入れるなどいろんなことがあります。きちっとそこはやってください。それとともに、この新情報システムは実際４月に更新することができなかった分がまだあります。これからいろんなところで出てくる。必ずぴったり合った、おめでとうということはないと思います。合ったということがあったら、ちょっとおかしいと思わなきゃならない。そういう意味では、これからまた新たに出るところにはきちっと、担当課長を含めてですが、時間外対応をするようにしていただきたい。
それと、これとは別にまだサービス残業はないでしょう、ないと言われている。職員に申告をさせるべきです。守衛のところに退庁時間を書きます。うそを書けば別だけれども、そこで退庁時間を書きます。何かで何時に退庁した。その間、その時間が命令されているかされていないか、調べればずれがある。市役所の職員は真面目だから誰も労働基準監督署に垂れ込まない、民間ではそういうのをして、調査されることがあります。ですから、人員削減で業務が厳しい、心の病で何％も休んでいる、そういうところを考えたときに、きちっと人員定数管理もやるべきではないか。この職員に申告させる取り組みはするべきだと思うんですがどうですか。
47 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
48 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
職員の時間外勤務につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、必要に応じてあらかじめ職務命令を発することにより行われるものでございます。ただ、所属長がその状況を把握するためにチームリーダーや、各職員に時間外勤務の必要な状況を申告させるということは当然あり得るものと考えております。
以上でございます。
49 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
50 ◯12番（藤田誠君） 現実的に、管理職はみんなが帰るまで残らないとだめ。言いにくいけれども、下の職員が残って一生懸命仕事をしている。勝手にやっているんだかわからない。時間外命令簿をもって、そういうことになっているけれども現実は違うでしょう。そこに即してやってください。
最後にしますが、先ほど言いましたが職員をないがしろにしたら市民サービスにも影響があるよと。みんなチーム市役所だと市長は言っています。１つになってお互いが助け合って、市民のためにやる。４月から矢田の道路補修事務所に清掃の人が行っていて、道路維持課の補修が、町会長から最近市役所に電話すると道路の補修がすぐなると、すばらしいと、私の町会ではなくてちょっと離れた町会の町会長がしゃべりました。おおと思って矢田道路補修事務所に行ったら、20畳の部屋に30人がおりまして、財政課が金をつくってくれない、水を飲むなと言われた、４月で寒いのに灯油代を出してくれない、寒いと言われました。そういう現場の職員といえども職員ですから、きちっと連携をとって、チーム青森で頑張ってほしい。エールを上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
51 ◯議長（大矢保君） 次に、１番山脇智議員。
〔議員山脇智君登壇〕（拍手）
52 ◯１番（山脇智君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）１番、日本共産党の山脇智です。通告の順に従い、一般質問を行います。
初めに、雇用・労働について３点質問します。
安倍政権は、今国会において昨年の国会で２度も廃案となった労働者派遣法改正案を平成27年通常国会で採決し、成立させようとしています。昨年、通常国会に提出した労働者派遣法を事実上改悪する案は、条文に誤りがあったことや配付資料にミスが相次ぐなど、前代未聞のトラブルで未審議のまま廃案となりました。その後、秋の臨時国会で再提出したものの、わずか１回の審議の後、総選挙となって２度目の廃案となりました。今国会で３度目の提出がなされ、政府・与党は早ければ今月上旬にも成立を狙っていたようですが、先日明らかとなった日本年金機構の個人情報流出問題などもあり、今後の審議については流動的な状況となっています。
そもそも、このような政府・与党のずさんな対応によって２度の廃案となった同法案ですが、改正内容自体にも重大な問題があります。一番の問題は、現行法で定められている原則１年、最長３年の期間制限をなくすことにあります。これによって派遣先企業の求めに応じて、際限なく派遣労働を続けることを可能とするものであり、派遣労働者を派遣労働に縛りつけ、正社員への道を閉ざすものとなっています。政府は派遣労働者へのキャリアアップの義務づけや、派遣先が正規雇用した場合の助成金増加、労働条件の均衡に配慮すると言いますが、人件費削減ができ、いつでも人員の増減が可能な派遣労働者をいつまでも使えるとなれば、どの分野でも派遣がふえて、正社員に置きかえられていくことは明らかです。改正法案の内容は、まさに生涯派遣の道を開くもので、現在、日本労働組合総連合会や全国労働組合総連合、日本弁護士連合会など多くの団体が廃案を主張しています。安倍政権は正規雇用を希望する人の非正規率を下げると言いますが、実際には大規模に正規雇用が失われ、正社員化に逆行する施策が出されています。
そもそも国際社会では労働者の大部分は正社員が当たり前となっています。ヨーロッパにおいては、派遣労働について臨時的、一時的業務に制限することと派遣労働者と正社員との均等待遇を求めています。安倍内閣は日本を世界で一番企業が活動しやすい国にするために行うのだと言っていますが、今回の労働者派遣法の改正による使い捨て労働の自由、そして、同時に行われようとしている労働基準法の改正による長時間労働の緩和や残業代ゼロを認める今回の改正案は、同時に労働者が世界一住みにくい国となってしまいます。これは国政の問題ではありますが、もし改正がなされれば当然ながら、本市で働く労働者の多くにも影響があるものであり、全く無関係なものではないと考えることから質問いたします。
現在国会で審議されている労働者派遣法改正案についての市の見解についてお示しください。
２点目に、ヤマダ電機浪岡店閉店について質問します。
新聞報道などによれば、ヤマダ電機は消費税増税の影響などにより、採算が悪化している地方の郊外店店舗を中心に計46店舗を一斉に閉鎖しました。その中には、県内にある11店舗のうちの１つであるテックランド浪岡店が含まれています。閉鎖後について、この店舗を業態転換するかなどは決まっていないとのことです。閉鎖する店舗の従業員は他店への配置転換などで雇用は維持されると報道されています。しかし、現在までに閉店によってどれだけの労働者に影響が出るのか、また配置転換についても全国1000店舗以上あるとのことですから、仮に地元での雇用だからと働いてきた従業員の方が県外の店舗への配置転換となり、働けなくなるケースなどはないのかどうか。また、パートやアルバイト、派遣などの正社員以外の労働者について雇用は維持されるのかなどもわかっていません。
今回の件については、会社のほうでも従業員の雇用は維持すると発表しており、市のほうでの対応などは難しいものもあるかとは思いますが、今回の店舗閉鎖に関して、市でつかんでいる状況や今後の対応など考えていることがありましたらお示しください。
３点目に、市の雇用対策である「チャレンジ！若年者等正規雇用拡大支援事業」について質問します。
この事業は、緊急雇用創出事業として行われているものであり、市内の企業において若年求職者を実務研修者として１年間雇用し、正社員につなげようとする取り組みです。私は大変よい事業であり、非正規雇用が多い青森市において、市が正規雇用をふやすための取り組みとして、その内容を高く評価するものです。しかし、今後将来的な事業継続の見通しや実績の部分などで確認したい点がありますので、質問していきたいと思います。
「チャレンジ！若年者等正規雇用拡大支援事業の実績」についてお示しください。
次に、原発・エネルギーについて質問します。
安倍総理は、ことし２月12日の政府施政方針演説において、責任あるエネルギー政策として原発の再稼働を進めることを表明しました。昨年４月に閣議決定したエネルギー基本計画でも、原発を重要なベースロード電源と位置づけました。こうした状況のもとで原子力規制委員会は昨年９月の九州電力川内原発１・２号機に続いて、ことし２月に関西電力高浜３・４号機も規制基準に適合しているとしました。既に県内立地の原子力施設では、東北電力が2014年６月10日に東通原発１号機の審査申請、日本原燃は同年１月７日に六ヶ所再処理工場などの審査申請、リサイクル燃料貯蔵株式会社は、同年１月15日、むつ市中間貯蔵施設の審査申請を原子力規制委員会に提出しました。さらに、建設途中の原発では初めてとなる電源開発が同年12月16日に大間原発の申請を原子力規制委員会に提出しました。これにより県内全ての事業者が申請したことになります。現在、県の対応としては独自の動きなどはなく、この原子力規制委員会の審議の結果を見守っている状況だと聞いております。
新基準が福島原発事故の基本的な検証もない状況のもとで、また、深刻な汚染水問題など収束にほど遠い状況の中、事故後４年が経過してもなお被災者12万人が県内外で避難生活を強いられ、さらに、被災地の復旧、復興が進まない状況のもとでこれらの対策を棚上げし、原発、再処理施設などの適合申請が行われること自体、論外だと私は考えるものです。また、適合申請では、田中原子力規制委員会委員長は、絶対の安全はないと、みずから安全性は担保しないとし、原子力規制委員会は規制基準で要求しているのは満足すべき性能であり、それを実現する技術は指定しない、技術の進歩に合わせて事業者が選択できるような仕組みになっていると言い、安全性については結局事業者任せになっているという問題があります。安倍総理は、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発は、その科学的、技術的な判断を尊重し、再稼働を進めますと言いますが、こういった中身では原発の再稼働は、福島の原発事故のようなリスクを立地自治体と住民にまた押しつけるものです。青森県は原子力規制委員会の対応をうのみにし、みずから検証することをせず、安全性については国と事業者に任せています。
市長は、これまでの私の原発などにかかわる一般質問に対しても、また、きのうの県知事選挙にかかわる答弁の中でも、原発、核燃料サイクル施設については、市長の政治姿勢は明らかではありますけれども、改めて、今、国、県、事業者がこのようなずさんな規制基準のもとで、県内の原子力施設を再稼働させようとしている事実についての見解をお示しいただきたいと思います。
次に、観光行政について質問します。
５月24日、初めて新青森駅に北海道新幹線の車両が乗り入れし、来年春の北海道新幹線の開業がいよいよ近づいてきました。新幹線開業による観光客の増加や、また新幹線を使っての東北─函館間の移動など交流人口の大幅な増加が見込まれ、青森市にとって観光面で大きなチャンスが訪れます。このチャンスを生かして、青森の魅力をＰＲし、多くの観光客、旅行者に青森市に来て観光、滞在してもらう、こういった取り組みが重要となってくるものと思います。
そこで質問しますが、北海道新幹線の開業に向けた観光客誘客促進のための取り組みについてお示しください。
次に、都市公園の管理について質問します。
私は、これまでの一般質問で都市公園の整備や管理について、たびたび取り上げてきました。そういった中で、市に整備を要望してきた平和公園のモニュメントの修復や、合浦公園の池の泥上げなどについてはこれまで対応もしていただき、この点については大変感謝しております。しかし、公園の利用者の意見などをお聞きして、また私自身も利用者の一人として、まだ市に改善の取り組みをしていただきたいことがありますので、今回も質問したいと思います。
そこで質問ですが、都市公園の管理についての現状の取り組みの状況をお示しください。
最後に地域問題について２点質問します。
１点は、歩道の補修についてです。観光通りからイトーヨーカ堂前や青森中央高校の前を通り、中央大橋の通りにつながる道路の歩道部分の補修について質問します。
この通りはイトーヨーカ堂を初めとする多くの商業施設の利用者、青森中央高校の生徒、協立病院の患者などが利用し、歩行者の通行量が大変多い通りです。この通りの歩道はアスファルト舗装ではなく、インターロッキング舗装と呼ばれる、互いにかみ合うブロックを敷き詰めて間に砂を詰める舗装となっています。聞いたところによれば耐久性や安全性にすぐれた舗装だとのことですが、しかし、現在この歩道部分においてブロックが剥げている場所や、間の砂がなくなり踏むとかたかたと大きくへこむ箇所、さらには歩道の一部がブロックごと大きく陥没している箇所なども見受けられます。歩行者の安全を考えれば早急な補修が必要と考えるものです。インターロッキング舗装のメリットとして、ブロックなので破損した部分など、その部分だけ取り外して補修ができることが挙げられます。予算の面などを考えれば、一度に全面的な補修は困難と思いますが、破損や陥没がひどく、明らかに補修が必要な部分については対応するべきと考えるものです。
そこで質問しますが、今回指摘した市道の歩道部分において、大きく陥没している部分やブロックの破損が激しい部分について早急に補修するべきと思いますが、市の考えをお示しください。
次に、東大橋下を通る地下道への案内板の設置について質問します。
古館地下道は2010年に開通し、東大橋を通行する多くの歩行者や利用者は現在地下道を通行しています。しかしながら、この地下道の存在に気づかずに、自転車や歩行者が橋を通行している様子をたびたび目にします。特に危険なのは、歩道橋も通らず橋の入り口から入って車道脇を通行してしまう自転車や歩行者であり、橋は車線なども余り広くないことから車との接触事故などが心配されます。八甲田大橋では、踏切に信号がつき歩行者が渡れるようになってから橋の入り口に案内板を設置しています。実際、八甲田大橋においては、橋を通行する自転車や歩行者を見ることはほとんどありません。地下道ということもあり気づきにくい点もあることから、地下道を通行するようなお知らせをする案内板を橋の入り口部分に設置すれば、自転車や歩行者の通行は少なくなるものと思われます。
ちなみに私は２年前に地域の住民や町会長と地域の問題について市に申し入れをした際に、この案内板の設置も要望しましたが、そのときにはすぐに設置するというようなお話をいただきました。しかし、１年たっても設置がなされず、昨年もいまだ設置されていないことを伝え要望しましたが、その際も案内板の設置はしますとのことだったんですけれども、いまだ設置されておりませんので、質問をしたいと思います。
東大橋において古館地下道の存在に気づかずに、歩行者、自転車通行者が車道脇を通行しています。地下道を周知し、事故を防止するためにも、橋の入り口部分に案内看板を設置するべきと思いますが、市の考えをお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
53 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
54 ◯市長（鹿内博君） 山脇議員の原発・エネルギーについての御質問にお答えいたします。
全国の原子力発電所について、原子力規制委員会の新規制基準を満たし、再稼働に向けた動きがあることや、県内の原子力エネルギー関連施設のうち、東通原子力発電所が現在停止中で、六ヶ所原子燃料サイクル施設については一部が操業され、ＭＯＸ燃料工場などが建設中であり、また、大間原子力発電所については建設中でありますが、原子力施設の安全確保については、一義的には国が講ずるべきものと認識いたしております。しかし、最大最善の安全確保は、原子力発電所並びに核燃料サイクル施設を操業、稼働、立地しないことが、さきの東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所の事故で証明されたものと思います。原子力発電所の安全神話は完全に崩壊したことを私たちは反省し、そして教訓としなければならないと考えます。よく、東日本大震災を風化させてはならないとの言葉を聞きますが、風化させないためには、さきの大震災の反省と教訓を生かすことであり、まさに原発事故の面では脱原発の道を歩むことこそが風化させない第一歩かと思います。
ことし３月に来日されたドイツのメルケル首相は、ドイツの原発の稼働延長を決めていたエネルギー政策を大転換し、2022年までの原発全廃を決めた理由が福島の原発事故であったことを明言し、日本もこの道を進むべきだとビデオ声明で語ったと報じられております。本来ドイツよりも先に、我が国が率先して脱原発の道を歩まなければならなかったと思いますが、今からでも遅くはなく、ドイツのように原子力政策を脱原発へと大転換すべきと考えます。
この３月時点で東日本大震災により避難生活をされている方は約22万9000人、そのうち議員もお述べになりましたが、約12万人が福島県内の方、さらにそのうち原発事故による避難指示区域の方が約８万人、そのほかにも自主的に避難されている方も多いと聞きますが、まさに原発事故により生まれ育ち、そして住みなれたふるさとに家族が一緒に暮らすために帰りたいけれども帰れない、生活ができないという方がまだ多数いらっしゃり、事故があって４年以上たってもこういう状況であります。そして、その原発事故は今なお収束せず、人間がコントロールできず、さらに原発事故の対応に膨大な金と人と時間が費やされ、何よりも多くの人々の幸せを奪った原発のマイナス面は、原発の経済性などのプラス面をはるかに上回るものと考えます。
また、原発事故で改めてクローズアップされた放射性廃棄物の処分問題も全く前進せず、まさに青森県が核のごみ捨て場にされるのではないかとの懸念が以前からありましたが、この懸念と不安はますます高まっております。原子力施設が持っている危険性や将来の不安を次の世代の子どもたちに押しつけることはあってはならないと考えるものであります。このようなことから、市長として市民の命と生活を、現在も、そして将来において未来永劫にわたって守るために、国、県、事業者等に対して言うべきことは言う、市長としての権限を行使すべきところは行使するとのこれまでの考えを変えることなく対応してまいります。
私からは以上であります。
55 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔経済部理事増田一君登壇〕
56 ◯経済部理事（増田一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）山脇議員の雇用労働についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、労働者派遣法改正に対する市の見解についてお答えいたします。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、いわゆる労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図ることを目的に、派遣労働者の待遇や派遣期間等について定めております。平成27年通常国会に提出されました改正案では、派遣労働者について、これまで業務によっては制限が設けられておりませんでした派遣期間を全ての業務で上限３年とすること、労働者派遣事業を行う事業者に対し、派遣労働者の計画的な教育訓練やキャリアアップ等を義務づけ、派遣期間の上限に達する派遣労働者に対する派遣先への直接雇用の依頼等を行う雇用安定措置を講ずることなどを主な内容としており、本年９月１日の施行を予定しているものでございます。この改正案が施行されることで、派遣期間に一律の制限が加えられますことから制度がわかりやすくなるとともに、派遣労働者の正社員化が進むことが期待されております。
しかしながら、一方では、同一事業所における継続した派遣労働者の受け入れについて、組合の意見聴取などの制限はありますものの、３年ごとに派遣労働者を交代させれば期間の制限なく派遣契約を行うことが可能となるため、将来的には派遣社員の増加につながるのではないかなどの懸念もあり、現在国会において慎重に審議されているものと認識してございます。このように、さまざまな視点で国会において審議されている中において、本市といたしましては、一人でも多くの市民が、みずから望む安定した雇用関係のもとで安心して暮らしていける制度となるよう、今後の情勢の推移を注視してまいりたいと考えてございます。
次に、２点目のヤマダ電機浪岡店閉店に伴う従業員の雇用対策についてお答えいたします。
株式会社ヤマダ電機によりますと、採算の悪化を受けて進めております地方の郊外型店舗の閉鎖という一連の流れの中で、ヤマダ電機テックランド浪岡店については、５月末で閉店したとのことでございます。同店舗におきましては、社員、パート、アルバイトを含む全従業員について継続雇用を前提とした配置転換を行うこととし、希望調査を実施したとのことでございますが、従業員数及び職種の内訳並びに調査結果については公表していないとのことでございます。市といたしましては、仮に退職された方がおり、その中で再就職を希望する方がおりましたら、公共職業安定所と連携を図りながら、速やかに再就職ができるよう対応してまいりたいと考えてございます。
最後に、「チャレンジ！若年者等正規雇用拡大支援事業」の実績についてお答えいたします。
平成26年度に実施いたしました「チャレンジ！若年者等正規雇用拡大支援事業」につきましては、地元での就職を希望する40歳未満の求職者を正社員
採用を予定している市内事業所において、１年間実務研修員として雇用、育成していただき、その後、正規雇用に結びつけようとする事業でございます。
実績についてでございますが、市内事業所18社において実務研修を行った25人のうち、８人が正社員としてこの４月から雇用されてございます。また、２人は契約社員として継続されており、今後の成績次第では正社員への登用も予定されているとのことでございました。残りの15人についてでありますが、その多くが、仕事が合わない、違うことをしたいとの理由から、途中でみずからやめてしまったものでありますことから、今年度実施しております若年者・子育て世代求職者就職サポート事業につきましては、企業訪問や研修などを通して一人でも多くの方の正規雇用につながるよう、きめ細かな支援に努めてまいりたいと考えてございます。
57 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
〔
経済部長石澤幸造君登壇〕
58 ◯経済部長（石澤幸造君） 山脇議員の
北海道新幹線開業に向けた誘客促進の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。
北海道新幹線奥津軽いまべつ駅、新函館北斗駅につきましては、平成27年度末の開業が予定されているところでございます。去る５月24日には、北海道新幹線車両Ｈ５系が
試験走行のため新青森駅に初入線し、市長を初め、青森県、今別町など関係機関の職員で歓迎セレモニーを実施したところであり、また、明日５日には、官民一体となり300人の笑顔の写真と新幹線関連の写真2700枚でＨ５系車両を表現するモザイクアートの制作など、北海道新幹線奥津軽いまべつ駅開業300日前イベントが開催されるなど、
北海道新幹線開業に向け歓迎ムードが高まってきているところでございます。
本市におきましては、この
北海道新幹線開業を観光振興及び地域活性化の最大の好機と捉え、開業効果を最大限獲得するため、本市及び青森商工会議所、青森観光コンベンション協会など、関係機関の方々で構成する青森市観光振興会議において、昨年５月に平成28年度までの３カ年の取り組みをまとめた青森市観光アクションプランを策定したところであります。このアクションプランでは、近年の旅行形態を踏まえ、また、インバウンド、教育旅行など、多様な分野への波及も期待できる個人旅行に合わせた仕組みを構築することとし、おもてなしの雰囲気づくり、本物のねぶたに触れる、自然、食、文化など、青森ならではの資源の活用、観光資源を楽しむためのアクセスの充実を掲げ、浅虫地区での歴史や自然を生かした散策コースや料理メニューの開発、ウオーターフロントでの八甲田丸や海を生かした新たな滞在プラン、町なかでのねぶたを活用した体験メニュー、八甲田地区や浪岡地区での自然を活用した散策コースの造成など、各地域の持つ資源を最大限に活用しながら地域の方々と協働し、多くの方に支持されるよう、新たな観光商品の開発に取り組んでいるところでございます。
また、開業後の平成28年７月から９月においては、ＪＲ６社と地域が協力した国内最大級の大型観光キャンペーン、青森県・函館デスティネーションキャンペーンが開催されることとなっております。このデスティネーションキャンペーンの１年前に当たる本年７月には、全国の旅行・観光関連事業者約800人が一堂に会する全国宣伝販売促進会議が本市において開催されるほか、７月から９月までを期間としたプレデスティネーションキャンペーンが開催されることとなっております。このことから、今年度においては、この全国宣伝販売促進会議において本市の魅力を強力に売り込むことで、全国の旅行・観光関連事業者へ好印象を与えるよう努めるとともに、北海道や東北新幹線沿線の主要都市へのより効果的な観光プロモーションのため、青森市観光パンフレット及びポスターを一新することとしております。
また、このような取り組みに加えて、昨今の観光客のニーズの多様化と地域間競争が激化する環境下では、複数の自治体が広域的に連携し、多様な魅力を持った観光圏を形成していくことも重要であると考えております。このことから、本市と弘前市、八戸市、函館市の４市で組織する青函圏観光都市会議において、平成28年度の開催に向け、青函圏への周遊、滞在を促進する青函圏周遊博の取り組みを進めるとともに、今年度は４市のマラソン大会を活用した青函圏マラソンラリーを企画するなど、青函圏への誘客促進を図ることとしております。
さらには、新たな取り組みとして、青函が新幹線でつながることにより移動時間が短縮されることを活用し、函館空港を利用する台湾旅行客を青森市内に誘客するための仕組みとして、当該空港を利用する旅行商品を造成する事業者へ助成金を交付するインバウンド事業も実施しているところであります。また、本定例会に関連補正予算案を提出しておりますが、
北海道新幹線開業に向け、本市浪岡地区のさらなる魅力向上を図るため、地域花いっぱいまちづくり事業として、道の駅アップルヒルの入り口及び隣接する西山公園へラベンダーを植栽することとしております。
今後におきましても、東北新幹線全線開業の効果を持続拡大させ、その開業効果を最大限獲得できるよう関係機関とも連携協力しながら、引き続き官民一体となった誘客促進のためのさまざまな事業を積極的に展開していくこととしております。
59 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事舘田一弥君登壇〕
60 ◯都市整備部理事（舘田一弥君） 都市公園の管理についての御質問と地域問題についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、都市公園の管理の現状についてお答えいたします。
都市公園は、市街地におけるレクリエーションや憩いの都市空間として、誰もが安全で快適に利用できる場を市民に提供するため整備を進め、現在、青森地区124カ所、浪岡地区13カ所の合わせて137カ所設置しております。そのうち、
指定管理者制度を導入している都市公園は青森地区では合浦公園を初め14カ所、浪岡地区では、浪岡総合公園を初め２カ所で計16カ所となっております。それ以外の121カ所につきましては、市が直接管理しているところです。
その維持管理の内容についてでありますが、市では、これら都市公園の安全で快適な利用環境を確保するため、指定管理者による管理及び直営による管理も同様に、１つに、遊具やあずまや、ベンチなど公園施設の点検、２つに、トイレや園内の清掃作業、３つに、草刈りや樹木の剪定、薬剤散布、４つに、降雪に備えた低木類の雪囲いや遊具の取り外し、５つに、積雪等による遊具やあずまやなどの施設の破損の調査や雪おろし、掘り起こしなどの維持管理を行っているところであります。このほか、公園をより美しく、親しみのある憩いの場とするとともに、住民参加による緑化の推進を目的とした公園愛護会が設置されている公園では、当愛護会による定期的な草刈りや清掃などの支援活動が行われております。今後とも、市民の皆様に安全で快適に都市公園を御利用いただけるよう、引き続き適切な維持管理に努めてまいります。
次に、地域問題についての御質問のうち、イトーヨーカ堂前の市道の歩道の補修についての御質問にお答えいたします。
この市道は大野浜田大通り線で、延長約1330メートル、車線数が２車線、道路幅員25メートル、歩道幅員が片側７メートルで、議員から御紹介がありましたように、県道荒川青森停車場線から観光通りを結ぶイトーヨーカ堂前の路線でございまして、平成12年に市道認定されております。当該路線の歩道につきましては、道路側溝やマンホールなどの構造物と歩道舗装との段差や車両乗り入れによるがたつきなど、軟弱地盤が原因で生じたと思われる箇所が散見され、市のパトロールの結果でも補修が必要であると判断していたところでございます。このため、今年度から補修工事に取りかかることとしており、上下水道といった地下埋設物管理者と協議しながら歩道の補修に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、東大橋下古館地下道の案内板設置についての御質問にお答えいたします。
３・３・５号漁港大通り幸畑線、通称藤田組通りでありますけれども、この路線が青い森鉄道を横断する東大橋は、片側１車線の橋梁で、歩行者及び自転車が橋の途中から階段やスロープを利用して横断することになっておりまして、昭和47年に整備された跨線橋であります。その後、さらに安全性や利便性の向上を図るため、鉄道下を横断している旧水路用ボックスカルバートを利用し、平成18年度から平成22年度にかけて延長41メートル、幅２メートルの古館地下道を整備するとともに、近隣の町会にチラシ配布を行い、古館地下道の利用を促してきたところでありますが、いまだ車道脇を通行する自転車が見受けられる状況となっております。このため、市といたしましては、近隣の町会と設置場所や案内方法等を協議した上で、古館地下道の案内板を設置してまいりたいと考えております。
61 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
62 ◯１番（山脇智君） 御答弁ありがとうございました。それでは、５番の地域問題から、５、４、３、２、１という順番で再質問、要望を述べていきたいと思います。
まず、地域問題についてなんですけれども、この２点については、市でも、まず歩道の部分については、車両の乗り入れのがたつきなどで陥没している箇所やブロックが剥げている部分などが散見されることから予算もつけて、ことしから順次補修していくということでした。ここは本当に歩行者が多い通りで、ブロックが剥げていたりするとつまずいて転んだりですとか、踏んだ拍子にかくんとなってバランスを崩したりということもあると聞いていましたので、ぜひそういった箇所がないように、順次できるところから補修を進めていっていただくことを要望します。
また、東大橋下通路への案内板設置についても、今答弁で実施してもらえるということだったんでした。しかし、私、２年前に町会と要望に行ったときはすぐ設置しますというような話で、その後、私が確認しなかったのも大変まずかったとは思っているんですが、すぐ設置すると言ったのであれば、できれば年内に設置してほしかった。そして、それに気づいてまた１年後要望したのに、また１年間放置されてしまったことに関してはちょっと納得がいっていないんですけれども、今回この質問で設置するとはっきり答弁なさったので、ぜひ早急に設置することを強く要望して、このことについては終わらせていただきます。
次に、４番の都市公園の管理についてなんですけれども、今指定管理者が管理している公園は、青森市内14カ所ということだったんですけれども、私は以前、合浦公園の問題について何点か質問したことがあって、その際に合浦公園の池の泥上げについてぜひ実施してほしいということを要望して、実施されて、水質が大分改善されたように私も思っているんです。しかし、あそこは一の池、二の池、三の池と池があるんですが、どうしても池と池の接合部分にかなりすぐ泥や草木がたまってしまって、流れが滞留するというのが見受けられています。私もつい３日ほど前に行ったときに、一の池と二の池をつなぐ部分で、もう既に大分泥とか枝が詰まって流れがなくなってしまっているのを見てしまいました。常に泥上げをするというのは大変難しいとは思うんですけれども、せめて、どうしても詰まってしまう部分に関しては、柵が設置されてありまして、泥上げもやりやすいように思います。水質が恒常的に悪くならないようにするためには、細かな泥上げなども必要と思うんですけれども、その点について市の見解をお示しください。
63 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
64 ◯都市整備部理事（舘田一弥君） 合浦公園内にあります３つの池の中で、最も東側に位置する三の池につきましては、議員御紹介があったように流末部に泥が堆積しやすいということで、水が濁っていた状況でありました。よって、昨年７月にしゅんせつを行いまして、その後は流末部の流れが大分よくなり水の濁りが軽減されております。その後、週に１度、指定管理者がその３つの池全ての水面のごみや枝などを取り除く清掃等を行うなど、現在適切な維持管理に努めているところでございますが、議員御提案ありました簡易な泥上げ等も状況によっては検討していきたいと思います。
以上でございます。
65 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
66 ◯１番（山脇智君） そんなに手間がかかる作業でもないと思いますので、ぜひこの点については実施してくださることを要望したいと思います。
また、もう１点、合浦公園の動物舎についてなんですけれども、これも大分老朽化が進んでいまして、なかなか見る人たちも近寄りがたい汚い状況となっています。動物に関しても余りいい状況ではないように思いますが、この動物舎がいつごろ建てられたものかについてちょっとお示しいただきたいと思います。
67 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
68 ◯都市整備部理事（舘田一弥君） 合浦公園内には動物舎が６棟ございまして、これはいずれも昭和50年代に建設されております。
以上でございます。
69 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
70 ◯１番（山脇智君） 昭和50年代の建設ということなので、既に30年から40年が経過しているということで大変古いものになっています。私はやっぱり、せっかく動物を飼うんであれば、市民の人たちももっと見やすい環境、そして動物も住みやすい環境にするべきなのではないかなと思っています。あそこで飼っている猿なんかはストレスがたまっているのか、近づくと小屋全体を揺すってすごく威嚇して、来る子どもたちを驚かせたりもしているわけなんです。この動物舎などについても、なかなか費用がかかるので難しい面はあると思うんですけれども、今後整備の対象に入れていただけるように、１点要望したいと思います。
もう１点、公園で要望したいことがあるんですけれども、それは平和公園のほうなんです。この平和公園の池についても、私は以前、かなり水質が悪くなって全く水の中も見えない状況になってしまったというお話をしました。その際に池の底に穴があいて水質が悪化していることですとか、また、今後水質改善に取り組むということで、泥上げなども行われたんです。その後、市民の方からちょっと相談が寄せられまして、池にこれまで住んでいたさまざまな水生生物が全く見受けられない状況になったということでした。私も確認に行ったんですが、以前はコイですとか、メダカですとかさまざまいたんですが全くいない状況でした。また、何となく池の中央などにある水草もちょっと枯れているような状況なので、今こういった状況になっている原因を、まず何かあるのであればお示ししていただきたいと思います。
71 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
72 ◯都市整備部理事（舘田一弥君） まず、平和公園の池の水質の関係ですけれども、平和公園の池は鉄筋コンクリート製で水が循環しない構造になっておりますので、これまでも水の浄化が期待できる水生植物の植栽をしているほか、水の入れかえとか定期的に泥上げなども行って水質の環境保全に取り組んできております。
池には今、議員御紹介ありましたように、以前は市民の方が放流したと思われるコイやフナなどが生息していたんですけれども、水の入れかえ、泥上げの際に、指定管理者がまずはその魚をすくいまして、これを合浦公園のほうに一旦放して、後から捕まえて戻すことにしてました。しかし、全て平和公園のほうに戻すことができなかったということで数は減りましたが、今でも一応、魚は幾らか生息している状況ではございます。
今後は指定管理者と協議しながら、平和公園の池にもっと魚の泳ぐ姿を見ることができるように対応を検討していきたいと思っております。
73 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
74 ◯１番（山脇智君） 私は、一旦上げた魚が全部合浦公園に移されたというのは今初めて聞いたのでちょっとびっくりしていました。現状いるということなんですが、やっぱり見てもなかなか見受けられない。本当はいけないのかもしれないですけれども、以前は結構寄ってくるコイにえさをあげたりしている市民の方なんかもいたりはしたんですが、今は全くそういったことを見受けられない。できればやっぱり来た人たちがもっと魚などが見られる、池がもう少しきれいな状況になるように取り組んでくださるということでしたので、これについても要望します。都市公園の整備については今後もしっかりと取り組んでいただくことを要望して終わりたいと思います。
次に、観光行政について質問していきたいと思います。
大変丁寧な答弁でした。さまざまな取り組みを今後
北海道新幹線開業に向けて取り組んでくださるということでした。提案は主にソフト面でさまざまなキャンペーンですとか、誘致のための取り組みを行うという答弁でした。私はこの北海道新幹線が開業するに当たって一番心配しているのが、新青森駅周辺の土地が余りにも活用されていない寂しい状況であるということです。どうしても今の観光政策では、一旦新青森駅に来てもらってから青森駅に行って観光してもらうといった流れがメーンだというのは重々承知はしているんですけれども、なかなかそうはいかない。乗り継ぎの時間だけですとか、また、やはり新青森駅周辺でさまざまなことを済ませたいという観光客の方もたくさんいらっしゃると思いますし、何よりあの空き地だけの状況ではまずいと思っているんです。
それと同時に、ただ売ればいいのかというとそれもそうではなくて、例えば現在売れている場所が大きな病院ですとか、薬局ですとか、私は決してこれが悪いことだとは思わないんですけれども、やはり今現在売れ残っている東側の広場周辺の用地に関しては、何としても観光客がお土産を買ったり、食べ物を食べたり、泊まったり、そういった施設がどうしても必要になってくるのではないか。売れ残っている現状で、市でどういった取り組みができるのかという点についてはなかなか難しいものがあると思うんですが、今後の石江土地区画整理事業について、少し現状をお示しいただきたいと思います。
75 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
76
◯都市整備部長（金子牧子君） 再度の御質問にお答えいたします。
石江土地区画整理事業の一般保留地につきましては、平成19年11月から募集を開始したところでございます。平成22年２月までには２件売却されましたが、それ以降は事業提案がなかったことから、平成23年４月から販売対策強化について対応を重ねてまいりまして、平成24年12月からは石江地区一般保留地購入費助成事業を創設してまいったところでございます。本年１月からは、こちらの事業の助成率について現行の20％を30％に、32％を34％に改正し、加えて、新たに石江地区一般保留地販売促進助成金を創設したところでございます。
このような各種支援制度の新設、それから拡充などによりまして、現在18区画中11区画が事業決定され、うち10区画は販売済みとなってございます。今後は事業決定されていない新青森駅東側の７区画についても、石江地区一般保留地購入費助成事業など各種助成制度についてＰＲを行うなどして、引き続き販売に努めてまいりたいと考えております。
77 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
78 ◯１番（山脇智君） 今、新青森駅周辺の一般保留地については、商業施設が入った場合に補助事業があるということでした。販売のための冊子にも新青森駅周辺商業用地、好評販売中と書いてあるんですが、残念ながら東側地区商業用地に対してはまだ申し込みがないということです。石江地区一般保留地購入費助成制度については32％、場合によっては34％と決して助成率は低くない制度だとは思うんですけれども、どうしても商業用施設に対する補助事業が利子の補給だけということで、５年間の融資額に係る利子のうち年４％以内の額を補助ということでこちらの補助額が小さ過ぎる。余りそれに対して魅力を感じないということから、なかなか売れないという現状もあるのではないかと思っています。
また、
北海道新幹線開業がすることで、今後さらに観光客ですとか交流人口が増加するということが予測されるので、今後については、また新たな申し込みが期待できるのかもしれませんけれども、このまま売れ残っている状況ですとか、また、商業施設ではない地元の住民の方が使うような施設が入ってしまうと、やはりまちづくりの観光客誘致の面から私は余りよいことではないと思っています。よって、何とか一般保留地が商業用地として今後利活用されるように、市のほうでもっと売るための対策及び、さまざま商業施設が入るように取り組んでいただくことを強く要望したいと思います。
また、経済部長の答弁の中で、空港からの台湾などの観光客に対するインバウンド対策なども今後行っていくということなんでした。やはり外国から来る、台湾、中国などから訪れる観光客の方は、１人当たりの使う金額もかなり大きいものがあって、こういった外国人旅行客の対策というのは本当に重要な取り組みであると思うんです。よって、今後さらに取り組みを強化していくべきと思いますが、これからの取り組みについて、また、何か考えているものがあればお示しいただきたいと思います。
79 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
80 ◯経済部長（石澤幸造君） 山脇議員の
北海道新幹線開業に向けた外国人誘客についての再度の御質問にお答えします。
先ほど壇上でも申し上げましたが、台湾からの誘客に関して、函館空港を利用した場合はその旅行商品に当たり、人数によっては１泊３万円とか最高12万円の助成を今行っているところでございます。加えて、東北新幹線沿線の仙台空港を利用した方にも同様の助成を行うこととしております。また、外国人が一番利用が多いフリーＷｉ－Ｆｉについても、ＮＴＴ東日本青森支店と連携して、フリーＷｉ－Ｆｉの拡充を図ることとしております。さらに、昨年作成した青森市ＭＩＣＥガイド、いわゆる市内の会議施設や宿泊施設等を紹介するガイドブックでございますが、ことしは英語版を作成して、新たなインセンティブやコンベンションの誘致に取り組んでまいりたいと考えています。
以上でございます。
81 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
82 ◯１番（山脇智君） 今、さらなる外国人誘客も取り組んでいただくということをお聞きしました。また、さっき私、要望にしてしまったんですけれども、石江地区の商業地区の補助金についてなんですけれども、これをさらに上げるというか、もう少し商業施設が入ってきやすいような融資の額に係る例えば補助額をアップするなどといったことというのは可能なのかどうか、ちょっとお示しいただきたいと思います。
83 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部理事。
84 ◯経済部理事（増田一君） 利子補給につきましては、商業施設を張りつけて活性化したいという思いで、経済部として施策を推進している部分でございました。それは新青森駅前のたしか、6)と8)の区画を限定して利子補給しているものでございます。もう一方、区画整理事業全体を対象として利子補給しているのは32％、もしくは34％の補助金を支給する制度を持ってございます。その制度につきましては、6)ないし8)の区画についてはどちらかを選択できるという制度にしていたと記憶していました。昨年度、34％の補助率を見直しした際に、手前どもが所管してございます利子補給の制度も含めまして、全体的に検証した結果、補助金のほうの補助率をアップして進めましょうという結果になりましたので、現段階においては利子補給の制度の見直しは考えてございません。
以上でございます。
85 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
86 ◯１番（山脇智君） この石江地区一般購入費助成制度だけで言いますと、これは商業施設にかかわらず全ての購入者が対象となっていまして、私がさっき質問で取り上げたのは、やはり将来のことを考えれば、ここは商業施設が入るべき場所なので、石江地区一般保留地商業施設等開設支援事業補助金をもっと強化してほしいという思いで今質問したんですけれども、考えていないということでした。ぜひその部分について商業施設が入るとなった場合に、もっと有利な制度が受けられて、これを活用したいと思って入ってこられるような制度をつくってくださることを要望して、次の質問に移りたいと思います。
先ほど鹿内市長に答弁いただいたんですけれども、大変明快で決意が感じられるすばらしい答弁だったと私は思います。私も同様に考えておりまして、核燃料サイクル施設や原発は、やはり再稼働せず廃炉にするべきものであると思っています。鹿内市長は、県議会議員時代、この原発、核燃施設が立地される前からずっとこの問題を県議会議員として取り上げ、私はその議事録なども拝見したんですけれども、本当によく調査されて質問されていると思いました。
今後、国の再稼働に向けた動き、そしてその審査はどういう結果が出るかはわかりませんけれども、もしこの審査基準をクリアしたとなれば、県のほうでは再稼働に向けた動きはますます進めてくるということが当然ながら考えられます。そういった中で、鹿内市長は先ほど、再稼働させないことが最もすぐれた方策であると言って、できることは何でもしていきたいというぐらいの強い答弁だったと思いますので、国、県の再稼働に向けた動きに対して今後注視して、もし何かストップをかけられるようなことがあれば、ぜひその都度発言していただきたいと思います。私も、今後この問題についてはさまざま勉強して、何か自分もできることがあれば頑張りたいと思っております。
次に、雇用労働問題について質問します。
ヤマダ電機浪岡店閉店から質問するんですけれども、まだ市では何人の人たちが働いていて、今回の対象になっているかということは知らないと言っていたんですけれども、私が関係者に聞いたところによりますと、正社員が４人、パートが３人、派遣労働者が１人、アルバイト７人、計15人が働いていたということです。近隣店舗に異動するということは会社から知らされているようなんですけれども、青森市になるのか、弘前市になるのか、五所川原市になるのか、まだこういった具体的な場所についてははっきりしていないという状況です。こういった中で、浪岡地区で働いていた方がほかの場所に移転となると、どうしても無理という話も出てきたりすると思いますが、そういった相談があればハローワークなどを通じて、市としても対応するということだったので、ぜひそうしていただきたいと思います。
また、今回のヤマダ電機の46店舗の閉鎖は、消費税増税によって大幅な売り上げの落ち込みによる店舗閉鎖ということになっておりまして、今後こういった大型店舗ですとか、大きな企業の閉店ですとか、倒産といったことが全く起こらないとも限りませんので、その際にも、今後市としてできる対応はしっかりととっていただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
次に、「チャレンジ！若年者等正規雇用拡大支援事業」について質問します。私はこの制度は大変いい制度だと思っています。市が賃金13万円までを保障して正規雇用に結びつけるということで、平成26年度では、これまでに８人の方が再雇用に結びついて、そして平成27年度も現在実施して、この中ではより正社員に結びつくように、今後さまざまな取り組みを行っていくということだったんですけれども、平成27年度以降にこの事業を実施するかどうかということについて、市としてはどのような見解を持っているのかお答えください。
87 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部理事。
88 ◯経済部理事（増田一君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在、青森市が実施しております「チャレンジ！若年者等正規雇用拡大支援事業」を含めまして、緊急雇用創出事業につきましては、国の交付金10分の10でございますけれども、国の交付金を活用してこれまで実施してきたものでございます。この国の交付金につきましては、現在実施しております緊急雇用の事業で、国の交付金自体が終了になります。したがいまして、その制度の枠組みでは実施できないということになろうかと思います。しかしながら、一方では、議員御承知のとおり地方創生の流れの中で総合戦略という話もございます。この総合戦略につきましては、魅力ある就業機会の創出ということも目的にしてございますし、加えて、青森市で今成長戦略ということで人口減少対策も検討してございます。
したがいまして、これまでやってきました緊急雇用対策自体の問題点も多少あろうかと思いますので、その問題点の検証も踏まえた上で総合戦略、もしくは、成長戦略を検討していく過程の中で検討すべき材料の１つとなるものと考えてございます。
以上でございます。
89 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
90 ◯１番（山脇智君） 市が正社員をふやすという限られた取り組みの中では、私は、これは大変いい制度だと思いますので、これまでどおりしっかりと続けていただきたいということを要望したいと思います。
あと１つ。これを質問しようと思ったんですが時間がないので、途中で退職してしまったり、やめる方が「チャレンジ！若年者等正規雇用拡大支援事業」で大変多いように見受けられて、15人ということなんですけれども、やはり最終的に正規雇用に結びつけるという事業ですので、これについても何とか途中退職者が出ないように、市でもさまざま聞き取りなどを行って取り組んでいただきたいと思います。
最後に労働者派遣法の改正に関して、派遣が減るような話をしたんですけれども、これは全く市の認識が間違っていると思います。業務を変えればずっと派遣労働者として使い続けられるだけではなくて、また同時に、今、専門26業務に関しては、この派遣の上限を３年としたせいで、３年たったら終わりだよという雇いどめが逆に発生して、相談なども来ていると聞いています。さまざま今大きな問題がたくさん出てきている事業ですので、これを今国会で通すことは絶対にあってはならないし、市では、ぜひ市で働いている労働者の権利、立場がしっかりと守られるような考えを持っていただきたいということを要望して終わります。
91 ◯議長（大矢保君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時12分休憩
──────────────────────────
午後１時15分開議
92 ◯副議長（竹山美虎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、16番山本武朝議員。
〔議員山本武朝君登壇〕（拍手）
93 ◯16番（山本武朝君） 16番、公明党の山本武朝です。
今回の第２回定例会は、アウガの経営と青森駅
周辺整備推進事業が大きな焦点であります。市民の皆様も多大な関心を持って今定例会を見守っているところであります。質問に入る前に、私の所感を述べさせていただきます。
先月、５月24日に開催した議員とカダる会では、いつもの議会報告会と違って率直な意見交換がなされました。第１回定例会の報告事案である中学生までの医療費無料化については、本市の厳しい財政事情の中、継続した確固たる財源の裏づけのないまま、なぜあなたは賛成したのかとの質問に、賛成した議員は少し汗ばみながらも必死になってお答えしておりました。私たち議員にも緊張感が走り、参加者からは、このような忌憚のない意見交換会なら、次回もぜひ参加したいと好評でありました。進行役を務めていただいた先生方、そして、労を惜しまないで開催の準備に当たった議会広報広聴特別委員会のメンバーにこの場をおかりして感謝を申し上げる次第です。
私は、今回の議員とカダる会を通じて、またここ数カ月間、多くの市民の皆様からの声を聞いて感じることがあります。それは、１つ、市民の皆様は本市の厳しい財政事情を本当に心配している、２つ、アウガの経営問題、青森駅
周辺整備推進事業などの大きな事業に対して、判断すべきときも、進めるべき事業も、市長は問題を先送りにしていないかと市民が強く感じているわけです。市長も恐らく、最近のあおもり市民100人委員広聴会座談会等で感じているかと思います。ちょうど１年前の第２回定例会で、市は青森駅前再
開発ビル株式会社からの債務返済２億7000万円を５年間猶予する、いわば延命策とも言える予算案を提出、採決の結果、可決されました。これには５つの事項についての附帯決議も採択されました。確認のため引用させていただきます。１点目は、アウガの経営について必要に応じて説明資料の提示をすること。これで貸借対照表が見られました。２点目は、賃借料を低くすることは地権者と継続的に協議して、理解を得るよう要請すること。３点目からは原文を読み上げます。アウガの集客力を高めるため、できる限り早期にリニューアルを実施するよう要請すること。４点目は、平成21年度に緊急融資した２億円について、第２次再生計画の期間にとらわれることなく、できる限り早期に一括返済または分割返済ができるよう最大限努めることを要請すること。５、１から４を踏まえ、市長は、第２次再生計画の進捗状況を見きわめながら、アウガの経営について、適時・適切に判断すること。以上、決議する。平成26年６月24日青森市議会。
その３点目で早期にリニューアルせよと言っていますが、これまで市も、議会も新たな公金投入はしないと言っています。では、どうやってリニューアルの資金を調達するのでしょうか。協力を申し出る奇特な事業者があらわれてくるのでしょうか。アウガの債務はおよそ32億円あります。そして、２億7000万円の返済猶予の５年間は、市長の任期を過ぎた期間です。市長、よもや御自身の任期中、赤字操業でもただ、ぎりぎり持ちこたえてくれればいいとお思いではないでしょうか。残された任期の２年間で本気でアウガの再建に取り組んではいかがでしょうか。仮に苦渋の経営判断をされても、大方の市民の皆様は理解してくれるものと確信しておりますが、市長いかがでしょうか。
第２次再生計画の初年度の平成26年度で今回5463万1000円の当期損失、そして、今後の４年間の売り上げ見込みも十五、六億円でございます。この後も４年間も赤字が続く損益試算では、正直に作成されたとはいえ、結果、再生計画にはなっていないわけです。先週５月28日、市長は各派代表者会議で「アウガの今後の方向性について」という資料が26ページに渡るペーパーで示されました。フロアの取得、賃貸、法的手段など、考えられる９つの方策について検討した結果、現状のまま経営を継続することが現時点ではとり得る方策であるとの考えを表明されました。貸借対照表を見ると、青森駅前再
開発ビル株式会社はキャッシュフローの点でも厳しい運営状況にあります。３月末時点の現金預金は8446万8000円となっています。負債の部に営業保証金7909万5000円とあります。差し引くと約537万円となります。この営業保証金、これはテナントへの保証金ですから手はつけられない金額です。会社の手元金は537万円ではないでしょうか。これでは、まさに自転車操業であると言わざるを得ません。今後の４年間の赤字損益の見込みが示されている状況では、債務超過に陥ってしまうのは避けられない状況です。
事実、「アウガの今後の方向性について」の24ページには、今期の経営状況次第では債務超過に陥る可能性があると明記されています。これは重要な指摘、文言であります。債務超過の可能性は認識している。それならそれ相応の対応、対策が求められるのは当然であります。市は、まず株式会社である同会社が自主自立した会社経営に向けてさらなる取り組みを求め、市の責務を果たしていきたいと表明していますが、市長、そのような建前のありきたりの指摘、姿勢でいいのでしょうか。現状のままの経営はあと何年続けるのでしょうか。重篤な患者を前にして、医者はいつまでも立ちどまってその治療法をこまねいているわけにはいかないのです。経営判断の先延ばし、先送りを繰り返して、アウガ、青森駅前再
開発ビル株式会社の経営は好転するのでしょうか。アウガのみならず、青森駅
周辺整備推進事業などはどうなるのでしょうか。再三申し上げてきましたが、まちづくりは点でなく面で考えなければなりません。まちづくりの観点から公共施設の再配置も考えると、庁舎、アウガ、青森駅周辺整備は面で考えていかなければなりません。本市の顔である青森駅のバリアフリー化はいつできるのでしょうか。これ以上、まちづくりの停滞は許されないと申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。鹿内市長並びに理事者の皆様の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、期日前投票所の増設についてお尋ねいたします。
既に御承知かと思いますが、うれしい取り組みがありましたので御紹介いたします。昨日、青森中央学院大学において、本市で初めて大学で期日前投票が実施されました。選挙管理委員会職員の協力だけでなく、大学当局、学生、地域の方の協力を得て実施されました。また、隣のスペースでは、来年夏の参議院議員選挙からの18歳以上の選挙が見込まれることから未成年学生の模擬投票も実施されていました。若い世代の投票率向上が叫ばれて久しいのですが、こうした取り組みは学生を初め、若い世代が政治に関心を持ってもらういいきっかけになります。１日限りの投票でありましたが、投票者数328名、うち学生58名、独自の取り組みの未成年模擬選挙投票者数131名。御尽力いただいた同大学、運営を担当したゼミ学生の皆様に心から感謝申し上げる次第です。
さて、私は、毎年何らかの選挙が実施されている中で、本市の投票率が下がっていることに危機感を覚えるものであります。私たち議員にとっても、市民の皆様にとっても、最も身近な市議選の投票率は平成14年が56.59％。平成18年は55.61％、平成22年からは初めて50％を割って一気に47.55％、昨年、平成26年は45.63％と、毎回数％下がっているのが現状です。私たち議員自身、議会がその活動を市民の皆様に知ってもらうため、地道な広報活動に努めていかなければなりません。それとともに、市民、有権者の皆様の利便性を考えると、１日限りの投票日、しかも地域の決められた投票所での投票だけでなく、場所も自由に選べる、日時も自由、期日前投票所も利用していただくことが投票率の向上につながると思っている次第です。
私は先月、秋田市選挙管理委員会を視察し、秋田市が取り組んできた市内９カ所での──９カ所もあります──期日前投票で投票率向上の取り組みを聞いてまいりました。秋田市の取り組みは特徴的で、投票者のうち期日前投票者の割合が際立っています。この４月の県議選では41.54％、市議選は39.54％であります。実に４割が期日前投票者であります。これは特徴的なことです。市民、有権者の利便性を考慮すると、現在の限られた３カ所の期日前投票所だけではなく、各地域に期日前投票所を増設すべきと考えます。
そこで質問いたします。市内の東西南北の市民センターに期日前投票所を設置すべきと考えますがいかがでしょうか。
２つ目の質問は、空き家対策についてお尋ねします。
先週５月26日、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。これにより固定資産税の納税情報も照会できることになり、所有者の把握がスムーズになり、また、倒壊のおそれや衛生上問題のある放置された空き家の立入調査や、所有者に撤去や修繕を勧告、命令できるようになりました。命令違反には50万円以下の過料、行政罰を科し、強制撤去も可能としました。また、勧告を受けた空き家は固定資産税の優遇措置が受けられなくなります。今回の特措法は、空き家に関する条例がない自治体には空き家対策の後押しになると思います。ただ、本市は放置された危険な空き家対策には以前から地道に取り組んでまいりました。２年前に関係各位の御尽力により青森市空き家等の適正管理に関する条例が制定、施行されたところです。
そこで質問いたします。青森市空き家等の適正管理に関する条例の制定後の平成25年度、平成26年度の空き家の情報提供があった件数を示してください。また、放置危険空き家の件数と解決した件数もお示しください。
最後の質問は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度についてお尋ねします。
本年10月から、日本全国の全ての住民一人一人に12桁の個人番号いわゆるマイナンバーが付与され、通知されることになっております。新聞報道等によると、自治体、企業の準備がおくれているのではないか、また、国民の関心も低く、そもそもマイナンバー制度のことが理解されていないこと。一方で、10月から個人番号の通知、来年１月から個人番号の利用開始が迫っています。そこで、本市の準備作業はどうなっているのか確認したいと思います。
そこで質問いたします。本年10月から個人番号の通知や来年１月からの個人番号の利用開始に向けて、本市が取り組んでいる内容及び進捗状況についてお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
94 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長福田康平君登壇〕
95 ◯選挙管理委員会事務局長（福田康平君） 期日前投票所の増設についての御質問にお答えいたします。
期日前投票者数は選挙ごとに増加しており、期日前投票所の増設は投票環境の向上対策の１つとして検討する必要があるものと認識しております。青森市においては、青森市役所第３庁舎、浪岡庁舎に加え、平成19年４月から青森駅前地区のアウガに投票所を増設し、市内３カ所に設置しております。設置に当たりましては、限定された狭い地域の有権者だけを対象にするのではなく、候補者及び有権者の公平性を確保するため、市内全域をカバーすることができることを基本としているところでございます。このことを踏まえ、市内全域をカバーでき、候補者及び有権者の公平性を確保するという観点から、公共施設、ショッピングセンターを問わず、東西南北の地域に同時に期日前投票所を開設することは１つの方法であるとは考えております。現在設置の可能性について、現地調査や聞き取り調査を実施しているところであります。なお、期日前投票所には、通常業務と並行して事務局職員や投票管理者及び従事者の配置や投票立会人の確保が必要でございます。さらに、二重投票防止等のため期日前投票管理システムの設置、オンラインシステム用機器の購入などの財源が必要となります。これらの課題解決に向けて、より効果的で効率的な整備、運営手法について検討していきたいと考えております。
また、来年７月に行われる参議院議員通常選挙から投票の年齢要件が18歳に引き下げられる見通しとなったことから、新たに選挙権を有する方に投票所に足を運んでもらうことが将来の投票率向上につながっていく重要な一歩と考えております。議員から御紹介がありましたように、このたびの知事選挙において、青森中央学院大学の御協力により、新たな試みとして学生を運営主体とする期日前投票所を青森中央学院大学に昨日６月３日に開設いたしました。あわせて、選挙権のない学生に対する啓発として模擬投票も実施いたしております。この運営状況の検証結果も今後の期日前投票所の増設に当たって生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
96 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長嶋口幸造君登壇〕
97 ◯総務部長（嶋口幸造君） 山本議員の空き家の情報提供の件数及び放置危険空き家が解決した件数についての御質問にお答えいたします。
本市では、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することを目的に、平成25年に青森市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、空き家対策を推進してきているところであり、市民等に対し、空き家等が管理不全で倒壊または建材等が飛散するような危険な状態等に該当すると思われるときは、情報提供をお願いしているところであります。その空き家等に関する情報提供件数は、平成25年度は230件、平成26年度は233件が寄せられているところであり、条例制定後の地域の関心の高まりや空き家等が管理不全な状態で放置されることへの防止策として、その効果はあらわれてきているものと考えております。特に地域住民の生活環境を著しく損なうおそれのある放置危険空き家につきましては、平成25年度は14件、平成26年度は23件が所有者等によって解体され、危険性が解消されたところであり、平成27年４月１日現在市が把握している解決に至っていない放置危険空き家の件数は36件となっております。
98 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鈴木総務部理事。
〔総務部理事鈴木裕司君登壇〕
99 ◯総務部理事（鈴木裕司君） 社会保障・税番号制度についてのお尋ねにお答えいたします。
社会保障・税番号制度は、複数の機関に個別に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うためのものであり、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとりまして利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤とされております。具体的には国民一人一人が固有の個人番号、マイナンバーを持ち、年金、労働、福祉、医療等の社会保障分野と税分野に係る窓口等におきまして、個人番号を利用することとなります。制度導入に係ります今後のスケジュールは、本年10月から国民それぞれに個人番号が通知され、平成28年１月からは本市を含む行政機関等の窓口において、本人確認のために個人番号の利用が開始されますほか、希望者に対しましては、現在の住民基本台帳カードにかわります氏名、住所、生年月日、性別、個人番号等が記載された本人の顔写真つきのＩＣカード、個人番号カードが交付されることとなっております。また、平成29年１月からは国の機関での情報連携が開始されますとともに、個人番号のついた自分の情報をいつ、どの行政機関がやりとりしたのかを確認できる等の機能を持ちました情報提供等記録開示システム、愛称マイナポータルの利用が開始されることとなっております。そのほか、平成29年７月からは情報照会機関からの照会を受けた地方公共団体が対象者の特定個人情報を情報提供ネットワークシステムを通じまして、情報照会機関に提供することが開始される予定となっております。
本市の取り組みと進捗状況でありますが、本市ではこれらのスケジュールに合わせまして、今年度は特定個人情報ファイルを保有する前に、そのリスクを分析し、適切な措置等を講ずるための特定個人情報保護評価を実施することとしております。これまでの進捗状況としましては、住民基本台帳事務に係る評価について、パブリックコメント及び専門家を含めた第三者点検を終了し、今後、国の特定個人情報保護委員会へ特定個人情報保護評価書を提出する予定としております。そのほか、個人住民税賦課事務や市税等収滞納事務等の個人番号を利用する事務につきましては、現在、業務担当課におきましてその事務ごとに評価書を作成しているところであります。また、平成28年１月からの個人番号の利用に向けまして、個人番号を利用する事務の窓口での本人確認の方法や業務フローの見直し作業に着手するとともに、制度導入に必要なシステムの整備や条例、規則等を整備することとしております。
市としましては、これらの準備作業はもとより、社会保障税分野のみならず、番号制度を業務改善に活用することや住民サービスの向上につなげるなど、総合的な観点から取り組むこととしており、昨年度、副市長をトップに番号を利用する事務を所管する部長をメンバーにした青森市社会保障・税番号制度活用推進会議を設置したところであります。今後ともこの会議を通じまして、準備作業の進捗管理を行いますとともに、社会保障、税または防災の分野及びこれらに類する事務のうち、市町村が条例で定めることによって個人番号を利用できる、いわゆる独自利用の可能性について検討するなど、全庁的に対応してまいりたいと考えております。
100 ◯副議長（竹山美虎君） 16番山本武朝議員。
101 ◯16番（山本武朝君） 御答弁ありがとうございました。順次再質問していきたいと思います。
最初に、期日前投票所の増設についてお聞きします。
答弁を聞いて、選挙管理委員会のほうでも、期日前投票所の増設が投票率の向上にもつながるので、しっかりさまざまな調査検討しているということがわかりました。実際、私も秋田市選挙管理委員会にお伺いしたところ、いや４月の一番忙しいときに期日前投票、青森市選挙管理委員会が来ていましたということで、本当に調べられていることも、私は聞いています。また、観光通りにあるショッピングセンターのほうでもいろいろ打ち合わせに行ったり、さまざまな角度で調べていることも、私も動いて調べると本当にそのように検討、調査しているというのは実感した次第でございます。
先ほど秋田市の例を挙げたんですけれども、秋田市は何と投票者数の４割が期日前投票だという本当に特異な状況なんです。これはちょうど平成16年から合併しまして、隣接の２つの町がくっついて、当然その支所と遠い奥の連絡所みたいなところがあって、最初は８カ所でスタート。そして、平成19年からイオンモール秋田というとてつもないショッピングセンターに加えて、平成19年から９カ所で期日前投票が実施されたわけでございます。特徴的なイオンモール秋田と、秋田駅にできた東西自由通路──ぽぽろーどと言うそうですけれども──この２つが飛び抜けて期日前投票でも数字が大きくて、秋田市の市役所の分館──市役所のところで期日前投票だと１万851人なんですけれども、イオンモール秋田では１万2700人、そして、秋田駅のぽぽろーどは１万4000人ということでそっちのほうがすごいんですね。秋田市の東西自由通路は本当に成功した例で、東西の分断もなく、まちづくりの観点からもバランスよく商業施設、そして駅のすぐ近くに青森市はアウガですけれども、秋田市はアルヴェ、あそこにあるべという感じで公共施設の入っている建物です。東部側の人はほとんど市役所に行かないで、そちらのほうで投票を済ませます。なぜなら子どもの遊び場所が小さなフロアにあるということで──済みません、ちょっと話がずれて。それだけすごく利便性がよいので人が集まるんですね。そういう特徴も得ているので、これだけの期日前投票が数字としてあらわれてきたということでございます。ずっと積み重ねてきたのでこのようになってきたと思います。
正直、いろいろじっくり話したら、期日前投票の投票率向上が、イコール投票率アップではないです。逆に今まで投票に行こうと思っていた方が投票所ではなくて期日前に行ったというだけなので、やはり根本は有権者の方が関心を持って投票に行く、本番の投票日であれ、期日前投票所であれ、投票に行ってくるという、ここを変えない限り根本的な投票率アップにはつながらないわけです。ただ、さっき壇上でも言いましたけれども、やはり利便性という点で各地域に、投票所は、忙しい生活の中で１日限りの日曜日の限定した場所じゃなくて、１週間のうち６日間実施する。別に６日間でなくてもいいんです。３日間で限定しようとか、選挙公報が着くのは二、三日かかりますから、木曜日、金曜日、土曜日、期日前投票に土曜日は絶対に外せないと思うんですけれども、そういうふうなやり方で、１ポイント投票率を上げるにも大変な努力が要るわけですので、しっかり取り組んでいきたいという思いでございます。
青森市の有権者数が約24万人ですから、１ポイントということは2400名です。ですから、各支所等でもそういう人数に、少しでも近いような数が集まっていただければ、投票率が押し上げられるというのが数字上の裏づけでございます。
再質問します。さっき私もさまざま触れましたが、青森市選挙管理委員会も調査しているということですけれども、再質問の１番目は、選挙管理委員会は、ショッピングセンター、そしてまた私が訴えた市民センターでの期日前投票所をそれぞれ開設、運営した場合の費用、その調査、概要を把握しているのでしょうか。
102 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
103 ◯選挙管理委員会事務局長（福田康平君） 再質問にお答えいたします。
まず、青森市議会一般選挙を平成26年10月26日に執行いたしました。これでは６日間、期日前投票所を開設しております。その経費が179万3000円程度かかっております。これには初期投資であるインターネット回線を引く分は入っておりませんので、通常インターネットの整備ができれば約66万円程度で開設できるのではないかと考えております。
また、現在選挙を行っております青森県知事選挙の開設期間は16日間ございます。というのは日曜日、土曜日とかが入りますので、若干勤務する方の手当もまた違ってくる関係で、１カ所当たり約175万円程度かかっております。これにインターネット回線を引く経費として、約38万円から40万円程度を要するのではないかと見込んでおりますけれども、実際場所をどこにするのか、どの部屋を使うかによって、また具体的には違ってくると思いますけれども、今現在はそういう状況で把握しております。
以上でございます。
104 ◯副議長（竹山美虎君） 16番山本武朝議員。
105 ◯16番（山本武朝君） ありがとうございます。概要でも数字まで出していただいてありがとうございます。
当然ですが費用はかかるわけです。インターネット回線の費用、期日前投票のソフトで判別しますから、昨日の青森中央学院大学では、携帯電話で選挙管理委員会と確認されたわけですけれども、大量にやってくるところではちょっと携帯電話では追いつかないわけで、回線の場所、回線、そして何よりも選挙管理委員会事務局長がおっしゃった人ですね。コストと人の手配、投票立会人、また管理者に張りついていただくのも、意外とこっちのほうが実際は大変なんですね。そういうのを今示していただきました。
期日前投票所を今回大学で１カ所開設していただいた。あと考えられるのは、人が集まるであろうショッピングセンター、もしくはさっき秋田市の例もありましたけれども、駅前とか、駅前は本市はアウガがございますので、その機能はあります。私は市民センターにターゲットを当てて期日前投票所の増設をすべきというのは、まさに人、コストの面でほかのショッピングセンター等で開設するよりハードルが低いのではないかという思いでありますが、選挙管理委員会事務局長いかがでしょうか。
106 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
107 ◯選挙管理委員会事務局長（福田康平君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
インターネットなどの初期投資については、ショッピングセンターであっても市民センターであっても変わらないのかなと。青森中央学院大学は、横内地区10町会と横内地区まちづくり協議会を設けていまして、その協力を得て投票立会人を１人選任していただいた。それから、横内地区まちづくり協議会を通しましてＰＲもしたようでございます。これから検証いたしますけれども、その点からいって市民センターはほぼ指定管理者になっておりますので、その指定管理者である協議会の協力が得られれば、人の手配といいますか、人を探すための御協力をいただければ、ショッピングセンターとはまた違う対応ができるのではないかと考えております。
以上でございます。
108 ◯副議長（竹山美虎君） 16番山本武朝議員。
109 ◯16番（山本武朝君） ありがとうございます。人の問題でやはり今触れていただいたとおり、市民センターには指定管理者の方、地域の町会がありますので、正直言ってざっくり考えられるのは東西南北の市民センターでと言いましたので、何を特定するわけではないですけれども、東部、西部──西部だと新城でしょうね。南部は荒川、北部は油川なのかなと。それぞれエレベーターがあってスムーズなのかとか、そういう場所は現段階の想定です。今言った町会のところにはみんな、ありがたいことにまちづくり協議会があるんですね。ですから、今回こういう趣旨で投票率のためにも、地域の方に行っていただきたい、投票日１日限りでも立会人は大変ですけれども、何とか御協力いただきたいということでまちづくり協議会の御協力を得れば、市民センターでも実際受けたほうは大変かもしれませんが何とか御協力は得やすいのではないか。
そして、さっきショッピングセンターより開設しやすいのではないかと言ったのは、やはりショッピングセンターはそれぞれの事情があります。青森市内でも北部、西部、東部ありますね。それぞれどうぞやってくださいと言うかもしれないけれども、現実いろいろ打ち合わせしてみたら、実は結構ハードルがあります。これは民間の施設でございますので当然です。施設面でも、インターネット回線は当然必要なんですけれども、私は市民センターであればインターネット回線を伸ばしてやれば、市民センターですので我々の施設でございますので回線も引きやすいと。全く離れた駅とかショッピングセンターだと、かなり丁寧に設備もお金をかけないとインターネットにつながらないと思うので、職員の皆様、市民センターですので必ずお一人は市の職員、そして臨時職員の方もいらっしゃいます。私は、人の面、また設備の場所の配置の仕方を含めて、ショッピングセンターで開始するよりはハードルははるかに低いと思っているので、この点ぜひ検討を進めていただければと思います。
今、市民センターには、職員と臨時職員の方がいるということを申し上げました。総務部長、今３カ所しか期日前投票をやっていませんけれども、やはりきちっとなれた方が１人いないといけませんので、選挙管理委員会のほうで担当の職員の配置、人の配置で実はかなり苦労されているようです。前、選挙管理委員会にいた方とか、一本釣りでお電話しながら人を集めるのに大変苦労されています。当然自分の任務がありますので、その期間は自分の任務から離れるということでございます。
選挙管理委員会は市長部局ではありませんので、本当に気を使いながらお願いしているようです。総務部長、もしこの期日前投票所が増設された場合、やっぱりそこは大事な国民、市民の皆様に関心を持ってもらう選挙でございますので、任命権者は違うと思うんですけれども、例えば雪の総合窓口、これは市長部局内ですが、あのときの体制のように、あのときは各部からみんな張りついて、冬の期間、総合窓口に各部署から人を出してもらいますが、そのように全庁を挙げて協力していただければなという思いですが、総務部長いかがでしょうか。
110 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
111 ◯総務部長（嶋口幸造君） 期日前投票の関係で、市長部局での人的な協力の面についての再質問にお答えいたします。
市長部局での協力といたしましては、大きく分けて、事務に従事する者に対して職務に専念する義務の免除ということと、あと選挙管理委員会事務局職員との併任という２つの方法がございます。職務に専念する義務の免除につきましては、従事者の説明会ですとか投票所の会場設営に従事する際に、選挙管理委員会からの依頼を受けてその免除を認めてきているというところでございます。また、併任のほうですが、これは期日前投票事務従事の場合には、選挙管理委員会の事務局職員と併任という形で選挙管理委員会のほうから辞令は出ますけれども、市長部局でそれを承認するという形で協力しております。特にちょっと変わっているのは、浪岡庁舎の場合には、この期日前投票事務も含めて、浪岡事務所総務課職員12人については年間を通じて選挙管理委員会事務局の併任という形で承認しているところです。
いずれにしても、今、山本議員から御紹介がありましたとおり、選挙管理委員会が任命する職員がその事務に従事しなければいけないということで、任命権者が違うことになりますけれども、ただ、いずれにいたしましても、期日前投票については投票率の向上に向けた新たな取り組みということで、今後さまざま検討されてくると思われますので、市長部局といたしましても、その動向に応じて選挙管理委員会と密接に連携しながら協力してまいりたいと考えております。
112 ◯副議長（竹山美虎君） 16番山本武朝議員。
113 ◯16番（山本武朝君） 答弁ありがとうございます。何をやるにしても、財源もそうですけれども、人の手配が大事なので確認させていただきました。ありがとうございます。
まずもって、私ども公明党会派は、有権者の利便性の向上、投票率の向上のためにも、一昨日、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で18歳以上の選挙権が可決しましたから、もう確定的ですので、来年の７月の参議院議員選挙から各市民センターで期日前投票が実施できるよう強く要望いたします。これで期日前投票の再質問を終わります。正確には、期日ゼン投票と言うそうでございます。
次に、再質問の２つ目をさせていただきます。空き家対策についてお尋ねします。
先ほど具体的に数字を挙げていただきました。ありがとうございます。空き家の情報件数は平成25年度は230件、平成26年度は233件、それぞれ約230件ほどと似ていますね。放置危険空き家のうち、解体されたのは平成25年度は14件、平成26年度は23件であると。そして、現段階でまだ解決に至っていないのは36件ということで御報告ありがとうございました。この一件一件、解決するのに相当苦労されますね。本当に危機管理課初め、さまざまな課の方が、まず所有者は誰なのか特定してアプローチして、もう亡くなっていたり、相続人の方も放棄されていたり、さまざまな状況があって、何とか解体したいんだけれども、修繕したいんだけれども、費用がなくてできないとかさまざまな事情があるので、大変労の多い作業です。ですから、この数字、解体された14件、23件は少ないなと到底思いません。１件解決するのに相当な御努力があるわけでありますので、本当に御苦労なさっていただいてありがとうございます。その中で、壇上でも触れましたが、本市は２年前に青森市空き家等の適正管理に関する条例をつくっておりました。その辺を整合性を含めて確認したいと思います。
再質問の１つ目は、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、青森市空き家等の適正管理に関する条例を既に有する本市は、今後特措法との関係でどのように取り組んでいくのかお示しください。
114 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
115 ◯総務部長（嶋口幸造君） 空き家等に関する再質問にお答えいたします。
山本議員からも御紹介がありましたとおり、空家等対策の推進に関する特別措置法が国において制定されまして、本年５月26日に全面的に施行ということになりました。この法律では、市の条例と重なる部分も大分あります。つまり、空き家等の所有者に対して適正な管理を求める指導、それから勧告、命令を行うこと、また、これらに従わない場合は行政代執行も行いますというところは市の条例とこの法律と重なる部分もございます。
しかし、一方で、本市の条例と相違する部分というのもまたございます。例えばでございますが、法律のほうでは、倒壊等著しく保安上危険となるおそれがあるとかいろんな要件があるんですけれども、それらの空き家を特定空き家等と言っておりますが、特定空き家等に対する命令に違反した場合と立入調査を拒否した場合、先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、過料が科せられるということで強制力が強化されておりますし、これも先ほど山本議員から御紹介がありましたが、必要な措置をとることを勧告した場合に、特定空き家等に係る敷地についての固定資産税の住宅用地特例の対象から除外するというような、条例とは違う厳しい内容も含まれております。また、逆に条例では、建物の倒壊などのおそれがある場合、緊急的に災害の防除とか危険の排除のために必要な場合には、緊急安全措置を講ずることができるという規定があるんですが、法律のほうにはそのような規定がないなど、法律と条例で相違する部分がございます。したがいまして、この法律を適用するに当たっては法律と条例の違い、その違いに伴います課題というものを整理する必要があると考えてございます。
先ごろ、国から「『特定空家等に対する措置』に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」というのが示されたところでございます。つい先ごろ示されたばかりでございまして、今現在このガイドラインについて検証を一つ一つ進めているところでございます。あわせて、空き家等の対策について、今後この法律の施行というのを受けて、どういうふうな形で進めていったらいいのかについても検討していきたいと考えております。
以上でございます。
116 ◯副議長（竹山美虎君） 16番山本武朝議員。
117 ◯16番（山本武朝君） ありがとうございます。違いがわかりました。最近話題になっているのは、固定資産税の特例が外れるということで非常に話題になっているところでございますが、そういうところが出たり、科料がついたりすると。市は、ちゃんと緊急安全措置を最初にうたっている、特措法ではうたっていないということで、我が市の条例のほうがすばらしい部分が実際にあるなと感じた次第です。
次に、再質問の２つ目ですが、今の空き家のどっちかというと、いわば放置された危険な空き家をどうするかというお話でありましたが、今度は利活用をちょっと確認したい。今後どんどんふえていきます。これはいたし方ありません。利活用はさまざま今までにも何人か議員が質問しております。利活用といってもさまざまな角度がございます。空き家バンクだったり、住みかえ事業だったり、いろんな利活用があるわけですけれども、今後もふえ続ける一途の空き家の利活用を考える、何か個々の縦割りの政策ではなくて全庁的な横断的な検討組織が必要だと考えますがどうでしょうか。
118 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。相馬市民政策部理事。
119 ◯市民政策部理事（相馬紳一郎君） 山本議員の空き家の利活用についての再質問にお答えいたします。
例えば空き家を地域のコミュニティ活動の場として利用するといった場合には、これはやはり市といたしましても、コミュニティ活動の活性化や、あるいは地域が抱えるさまざまな課題解決につながるものと認識しております。このことから、今後ともといいますか市民協働推進課を初め、庁内関係課での担当職員で空き家利活用ワーキンググループというのを設置しておりますので、その中で利活用に当たってのさまざまな課題を検証しながら具体的な利活用、あるいはまた運営方法等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
120 ◯副議長（竹山美虎君） 16番山本武朝議員。
121 ◯16番（山本武朝君） ありがとうございます。さまざまな利活用の角度がありますが、今、相馬市民政策部理事に触れていただいた町内でお年寄りが集まるサロンとか、うちの町会も町内の市民館がないものでお隣の会館を借りるわけですけれども、そういうふうに集まってお年寄りをひきこもりにさせない、そういう場所でサロン的なものを考えて、地域コミュニティ利用できればなという思いでございますので、よろしくお願いします。
最後に、マイナンバーについて確認したいと思います。
10月からこの番号通知が始まるわけですけれども、そしてまた明年１月からの番号利用開始が、先ほども言いましたけれども、まず理解されていない。どうなるんだということで市民生活に混乱を生じさせないように、積極的に広報する必要があると思いますがどうでしょうか。
122 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鈴木総務部理事。
123 ◯総務部理事（鈴木裕司君） 社会保障・税番号制度の広報にかかわるお尋ねでございます。
まず、社会保障・税番号制度についての国の広報でございますけれども、国ではこれに関する専用の
ホームページ、それから専用のコールセンターを開設しております。そのほか特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン──これは法律で規定された法の措置及び解釈についての具体例を示したもので、制度の理解の手引きになるものでございますけれども──を公表しております。
一方、市の広報でございますけれども、「広報あおもり」４月１日号で特集記事を掲載しております。また、市の
ホームページへの掲載、ポスター、リーフレットの配布など、制度全般の内容とスケジュールについて広報を行っております。市としての今後の予定でございますけれども、10月からの番号の通知の手前のタイミングとして、「広報あおもり」９月１日号、それから平成28年１月の番号の利用の手前のタイミングとして12月１日号、それぞれにその内容に応じた広報、記事の掲載を予定しております。
以上でございます。
124 ◯副議長（竹山美虎君） 16番山本武朝議員。
125 ◯16番（山本武朝君） ありがとうございます。マイナンバーについては、数日前、旧社会保険庁の──今は日本年金機構の情報漏えいがあったということでございますが、一にも二にも危惧されることは、情報の保護はどうなっているかということですけれども、個人情報の観点からどのような対応をしているのかお示しください。代表的な取り組みだけでよいので、ぜひ短目によろしくお願いいたします。
126 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鈴木総務部理事。
127 ◯総務部理事（鈴木裕司君） マイナンバー制度に係る個人情報保護の対応というお尋ねでございます。
個人情報保護に関する対応としては、制度面とシステム面と両面想定しております。まず、制度面におきましては、法律に定める場合を除いてマイナンバーの収集、保管を禁止しております。これは従来の個人情報の収集、保管に関する禁止事項と同様となります。また、成り済まし防止のためマイナンバーを収集する際には、本人確認を義務づけております。つまりは、マイナンバーを知っていることのみで本人を確認するということを禁止しております。それから、制度面の３つ目として、マイナンバーが適切に管理されているかを国の特定個人情報保護委員会という第三者機関が一括して監視、監督をいたします。４つ目、法律に違反した場合の罰則を従来に比べて──従来というのは個人情報保護制度、もしくは、住民基本台帳など個人情報に関する法律の従来の罰則に比べて強化をしております。
また、システム面での個人情報保護措置でございますけれども、個人情報は従来どおり、例えば税の情報は税務署といったように分散して管理しますので、分散管理することによって芋づる式の情報の漏えいをシステム上防いでおります。また、２つ目として、行政機関の間で情報のやりとりをする場合にはマイナンバーを直接使わず、暗号化し、符号をつけてやりとりしますということで、仮に12桁の番号が漏れたとしても、番号のみでは情報を引き出すことはできないというシステムにしてございます。３つ目として、システムにアクセスすることが可能な者を制限、管理して、これは先ほどと重なりますけれども、通信する場合は暗号化をするというシステムになっております。４つ目として、これは先ほど答弁いたしましたが、平成29年１月から情報提供等記録開示システム、マイナポータルの使用を始めまして、本人自身が自分の情報がどう使われているかを透明化しております。
128 ◯副議長（竹山美虎君） 16番山本武朝議員。
129 ◯16番（山本武朝君） ありがとうございます。いずれにしても国の制度ではございますが、運用するのは人でございますので、しっかり個人情報保護の観点をよろしくお願いいたします。
先ほど、最初の質問の答弁でも触れておりましたが、独自利用がございます。国民、我々がただ番号を振られたようでは何なのという感じなんですけれども、やっぱりそれが利便性にきちっとはね返ってこないと我々も納得いかないわけですので、その独自利用の検討を各部でしっかり進めていただきたい。実際の運用はまだまだ各機関に照会でやりとりするのは１年半後の先なのですが、しっかり独自利用を検討していただきたいと思います。思いつくまま言うと、例えばですよ、まだ段階を経て条例もつくらなければなりませんが、個々における医者の重複診療とか、また薬の管理等を含め、利用者側にとってさまざまな便利なシステムにつくっていかなければならないわけです。また、以前も僕はお話ししたことがあると思うんですけれども、国、役所の制度は全部申告制度でございます。せっかく特例があったり、こういう給付金があるのに、届けてながったから何も知らながったという話が時々あるわけですけれども、そういう申告制度ではなく、このマイナンバーをお知らせ主義──ありますよ、どうぞと、制度をこういう感じに使っていかなければならないと思います。当然国は公平、公正の観点からさまざまに、税が納められているかとかという観点もあるわけですので、しっかりこれも取り組んでいただければと思います。
最後に、要望を述べて終わりたいと思います。
きょうは、アウガに関して質問の通告はできなかったので、冒頭、壇上で所感として述べさせていただいたところでございます。昨日の答弁を聞いていても、大変悲しい思いになるような答弁があったわけであります。テナントリーシングしてただ埋めればいいとか、フロアコンセプトはどうしようかとか、もう13年もたっている話でございます。また専門家によるプロジェクトチームを立ち上げ、その中身もわからないのに全く当てのない協力事業者を探す、待っている云々は、加賀谷副市長、大変悲しい限りでございます。また、そういう答弁をせざるを得ない加賀谷副市長の心境も察するわけでありますが、副市長ですから市長の指示のもと青森駅前再
開発ビル株式会社の経営に対応していると思うんです。時には、本当の実情を市長に直言して、同社の経営問題を本気になって取り組んでいただきたい。そういう思いで壇上から叫ばせていただいたわけでありますので、よろしくお願いします。正直言いまして、キャッシュフローの点ではかなり厳しいです。ですから、商業施設としてはアウガは、申しわけないが、非常に厳しい役割を終えているのではないかと思います。一体いつまでこの第三セクターという責任の押しつけ合い、責任逃れの体質の──これは第三セクターの特徴ですので、この会社体制を続けるのか、そういう思いでいっぱいであります。
最後に、市長にもエールを送りたいと思います。以前、この荒波の中で私はホイットマンの詩を紹介させていただきました。「さあ、出発しよう！ 悪戦苦闘を突き抜けて！ 決められた決勝点は取り消すことができないのだ」とありました。今回は市長にもう１つ送ります。市長は市民とともに、市民の声を聞くと、最近はその市民とのというフレーズが少ないように思っているんですが、いかがでしょうか。最後にフランスの言葉を紹介して贈ります。皆さんよく知っていると思います。ノブレス・オブリージュ、直訳は高貴な者は義務を負う、責任ある地位の者はあらゆる義務を負う。以上でございます。
130 ◯副議長（竹山美虎君） 次に、35番奥谷進議員。
〔議員奥谷進君登壇〕（拍手）
131 ◯35番（奥谷進君） 35番、新政無所属の会、奥谷進であります。通告に従い、順次質問をいたしますので、市長を初め担当理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
私の一般質問は、青森駅
周辺整備推進事業についてであります。今定例会一般質問は、青森駅
周辺整備推進事業について多くの議員が質問されております。その中で私は、青森駅
周辺整備推進事業に関して、本市は今後コンパクトシティをどのように進めるのか、２点目は、青森駅
周辺整備推進事業が立ちどまる理由についてであります。
御存じのとおり、本市も今後急速な人口減少により少子・高齢化が訪れることへの対策は、現在どの都市でも例外ではなく、対応していかなければならない喫緊の課題であると私は思うのであります。だからこそ、現在の安倍政権においても地方創生ということで、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題を解決するなど、人口減少と地域経済縮小の克服に取り組まれているわけであります。このまま人口減少が進むことによって、地方そのものが衰退する問題とそれによって起こる税収の減少により、地方自治体自体の経営が立ち行かなくなる問題が起こることになり、実はこれは、青森市のような地方都市にとって非常に大きな重要な問題であると私は考えるのであります。
さきの全議員説明会におかれまして、市から示されました「青森駅
周辺整備推進事業の今後の方向性（案）」の参考資料において説明されている立地適正化計画は、安心できる健康で快適な生活環境を実現するとともに、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を進めることを目的とし、都市全体の観点から、居住の誘導や都市の生活を支える都市機能の誘導、地域交通の連携に関する包括的な計画での現在国が進めておる地方創生の１つであると私は考えます。この立地適正化計画を策定することで、一定の人口の密度に支えられた生活サービス機能の維持やインフラ費用の抑制などによる持続可能な都市経営の実現が図られることから、我が青森市がこれまで進めてきたコンパクトシティをさらに推進することができると私は感じておるところであります。これは是が非でも進めなければならない計画と私は思うのであります。
そこで改めて確認の意味からも２点について質問いたします。
今後、コンパクトシティを進めるための立地適正化計画の策定を我が青森市においても進めていくのか、市は今後コンパクトシティをどのように進めるのか示していただきたいと思うのであります。
次に、さきの説明会では、青森駅
周辺整備推進事業については事業費が1.5倍と大幅に上昇することから、今は一旦立ちどまるが、進めることを前提とした説明だったと思います。私は、青森駅
周辺整備推進事業はコンパクトシティを進める上でも大変重要な事業であると考えるのであります。
そこで、青森駅
周辺整備推進事業を立ちどまるとした理由と、立ちどまる間に何を行うのか示していただきたい。また、この立ちどまりは進めることが前提であるという理解でよいのか、あわせて御答弁をお願い申し上げたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
132 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
133 ◯市長（鹿内博君） 奥谷議員の青森駅
周辺整備推進事業についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、本市のコンパクトシティの進め方についてお答えいたします。
市では、本市のまちづくりの最上位指針であります新総合計画において、本市の核である中心市街地地区を初め、新青森駅周辺地区、操車場跡地地区及び浪岡駅周辺地区の４つの都市拠点や、日常生活の拠点である各地域それぞれが地域特性に応じた機能を分担するバランスのとれたコンパクトなまちづくりを進めるとともに、それぞれの拠点を交通ネットワークでつなぎ、相互の連携強化を推進することとしております。その中で、中心市街地地区では商業、業務、都心居住、交流などの高次な都市機能が集積した交流拠点として、本市はもとより県都の顔にふさわしい地区形成を進めること、新青森駅周辺地区では県内他都市、道南地域とを結ぶ広域交流の玄関口としてふさわしい地区形成を進めること、操車場跡地地区では、鉄道新駅などの交通施設整備を進めるとともに、緑豊かな交流拠点として地区形成を進めること、浪岡駅周辺地区では津軽地方の都市との近接性を生かした津軽地方の玄関口としてふさわしい地区形成を進めることとしており、また日常生活の拠点については、身近な地域で商業、文化、交流などのサービスが享受できる地区形成を進めるとともに、歴史文化など地域固有の特色を生かし、主体的なまちづくりを進めることができる環境整備を進めることとしており、市ではコンパクトシティの形成に向けた取り組みを行ってきたところであります。
昨年の改正都市再生特別措置法により、市町村が作成することができるとされた立地適正化計画は、将来のまちの姿を示す計画であり、居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域交通との連携により、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを進めるためのものであります。本市の立地適正化計画については今後策定するものであり、内容についてはこれから検討することなりますが、本計画に基づいたまちづくりは、本市がこれまで行ってまいりましたコンパクトシティのまちづくりの方向性とまさに合致するものであると考えております。今後においても、本市のまちづくりの基本的な考え方である、人と環境に優しいコンパクトシティの実現に向け、立地適正化計画の制度を活用したまちづくりを進めてまいる所存であります。
次に、立ちどまることとした理由などについてお答えいたします。
青森駅
周辺整備推進事業については、平成24年２月に青森駅を中心とした
まちづくり基本計画を策定し、青森駅
複合拠点プロジェクトと
総合交通ターミナル充実プロジェクトの２つの
重点プロジェクトに取り組むこととしてきたものであります。しかしながら、本年３月下旬までの期間で、ＪＲ東日本と協定を締結し、実施した基礎調査設計において示された自由通路、駅舎などの整備に係る事業費に、市が検討を進めている西口駅前広場の事業費を合わせた総事業費が、当初計画平成24年８月の約81億7000万円に対し、約41億9000万円増の約123億6000万円、約1.5倍となったところであります。市としては、基礎調査設計の精査等を行ってきたところでありますが、現時点におけるこの経費の大幅な削減は難しく、本市の財政状況を考慮すると、現状の計画に基づく青森駅周辺整備の実施は困難であると考えたものであります。
しかしながら、コンパクトシティの形成を進めてきた本市のまちづくりにとって、人口減少が進む中、活力ある都市を構築するため、交通利便性の高い青森駅周辺に都市機能の集積を促進するという青森駅周辺整備は非常に重要な事業であると認識いたしております。今後は、都市施設を含め全体事業費を把握するとともに、持続可能な財政運営と有利な財源確保に努め、ＪＲ東日本、青森県と連携を密にしながら、総合的に自由通路等の整備時期について判断することとしております。
整備時期について判断するということは、今申し上げましたような財源確保、そして全体の持続可能な財政運営、そういうものを見きわめて時期を判断するという趣旨でありますので、したがって、この事業を進めることを前提としてさまざまな検討をしていく。しかし、進めるに当たっても財源の確保なり、それから全体の財政運営なり、そういうことを鑑みて時期をどうするか。
もう１つは、きのうも申し上げましたが、今この都市施設についてはこれまでの123億円の中に、あるいは以前の81億円の中には都市施設の事業費は入っておりませんので、したがって、都市施設も含めた全体事業費を把握しなければならない。
その中での立地適正化計画を策定するということでございますので、この事業を進めるためには、今もろもろの作業をまさに議員からお尋ねの立地適正化計画の計画づくり、あるいは全体事業費を把握する、そして、財政運営に有利な財源確保に努める、それらについては県、ＪＲ東日本と連携を密にする。そういう作業をこのおおむね２年の間でしていきたいというのが、現在の市としての案でございます。この整備時期の判断に当たっては、
北海道新幹線開業後の状況も見つつ、今後策定する立地適正化計画と連携し、誘導すべき都市施設の機能検討を行い、全体事業費を把握する必要がありますことから、おおむね２年の期間を要するものと考えております。
なお、今後は今定例会での議論を踏まえるとともに、あおもり市民100人委員広聴会の委員の皆様からも御意見を伺うこととしておりますことから、これらの御意見を参考に最終的に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
134 ◯副議長（竹山美虎君） 35番奥谷進議員。
135 ◯35番（奥谷進君） 大変ありがたい御答弁でございました。当初から、市長がおおむね２年、青森駅周辺の整備については財政が伴わなければやれない、私もそのように考える１人であるわけであります。我々の家庭でも、さらにまた地方自治体というのは常にそういうあらゆる観点からそれを考えながら事業に着手する、私はこれが市長としての最大の使命だと考えるわけでございます。特に今回の一般質問の中で、私のほか多くの方から個人の意見を含めてさまざまな意見が述べられました。その中では、さきの３月定例会におかれましても、本市の本年度の予算には、庁舎の整備、さらにまた子どもの医療助成の中学生までの医療費無料化、それによって今後の出生率の改善対策など、さまざまな財政にもかかわる問題もあろうと思いますが、いわゆる青森駅前周辺の整備は何としても財政のバランスの配慮が必要である。私は、そのように自分なりに自覚をしておるわけでございます。
この問題については私の考えも含めていろいろあろうと思いますが、私は、市長の判断がおおむね２年であったわけでありますが、今定例会の最終日あたりに市長の決断がなされると、そのように期待しておるわけでございます。特に、県、ＪＲとの協議も積極的に取り組んでいかなければ物事が進まない私は、基本的には青森駅周辺の整備は賛成であります。しかしながら、現在の我が青森市のいわゆる財政から見ますと、なかなかそれまでに到達する時間がない、それだけの余裕がない。これが市の考えであると、そのように私も推測しておるわけであります。私どもは、市民からのさまざまな声も聞きます。駅を全面改築する、それよりも新町通りをもっと活性化できないのか、アウガはどうなっているのか、そういう声が往々にしてあるわけであります。我が市議会議員の中ではＪＲのＯＢの方々もおりますが、今すぐＪＲの整備をするという、その思いには私は両手を挙げて賛成しかねるわけであります。やっぱり、財政を見込んだ上で青森駅周辺の事業に着手する、これが市長としての最大の責務である、そのように考えるところであります。市長はその決断にはなかなか思うようにいけない、市長も選挙もあるだろう、私どもも選挙にかかわる者としては、いろいろなものに配慮し、考慮して物事を進めるのが首長のお仕事であると考えるわけであります。
最後に、私から１点だけ質問したいと思います。
今後、県やＪＲと早期に協議を進めるべきと思いますが、市長の現在の考え方はどのようにお考えかお示し願いたいと思います。
136 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
137 ◯市長（鹿内博君） ＪＲ東日本そして県との協議、これまでも節目節目といいますか、その都度相談させていただいたり、また協議させていただいたり、あるいは意見の調整をさせていただいたり、そういう形でしてまいりましたので、今後ともＪＲ東日本、そして県とも調整あるいは協議をさせていただきたい、また、していかなければならないと考えております。
また私は、きのうも本日もいろんな御意見、御指摘をいただいておりますが、何度も申し上げてきましたように、この事業の重要性、必要性については明確に述べてまいりました。しかし、財政状況そして事業費を勘案したときに、あわせて今後の全体の事業費と財政の行方も見通しをしなければ、その時期なり、あるいは内容についての判断は今すぐというわけにはいきません。したがって、しばらく時間をかしていただきたい。その間は、ただ時間を費やすのではなくて、今、奥谷議員に御答弁を申し上げましたように、この間でこういう作業をしていきますという中で、事業に着手できる環境を整えることができれば、それは事業に入っていくわけでありますので、そういう点でおおむね２年の時間の中で、ただいま申し上げました作業をさせていただければというのが、これが市の現在の案でございます。
以上でございます。
138 ◯副議長（竹山美虎君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時39分休憩
──────────────────────────
午後３時10分開議
139 ◯議長（大矢保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、22番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
140 ◯22番（木下靖君） 22番、市民クラブ、木下靖です。通告に従いまして、順次一般質問を行います。市長を初め、執行部には簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
第１の質問は、自治基本条例についてであります。
地域の運営や地域課題を解決する単位として自治体があります。その自治体を構成する市民、議会、行政がそれぞれの役割を確認し、活動する上での基本的なルールを定めるのが自治基本条例と言われます。市は、市民参画、市民協働、情報共有を基本原則として定める（仮称）青森市自治基本条例を制定することとし、16名の委員から成る市民主体の青森市自治基本条例検討委員会に条例内容の検討作業を託し、平成25年３月29日に検討内容をまとめた（仮称）青森市自治基本条例報告書──以下報告書と言います──の提出を受けました。この過程においては、青森市自治基本条例検討委員会設置要綱により設置された旧青森市自治基本条例検討委員会が約１年４カ月、33回の会議を開き検討してきた（仮称）青森市自治基本条例中間報告書の検証、市民や議会の意見を踏まえた上で議論がなされてきたものです。
しかし、報告書が提出されてから既に２年２カ月が経過しましたが、条例提案はいまだになされておりません。これまでの議会答弁では、住民投票の規定方法について、個別設置型とするか、あるいは常設設置型とするか、他都市の事例調査を行いながら慎重に検討作業を進めるとしています。先月配付された市長マニフェスト工程表によれば、今年度条例提案及び周知作業となっていますが、現在の状況をお知らせください。
第２の質問は、青森駅
周辺整備推進事業についてであります。
ことし２月に出された基礎調査設計速報値の概算事業費が当初計画の約1.5倍になったことを受け、市は今後の方向性（案）を４月30日に発表しました。それを要約すれば、現状の計画に基づく事業実施は財政的に困難であるが、本市まちづくりにとって青森駅周辺整備は非常に重要な事業である。全体事業費を把握し、自由通路等の整備時期について判断する。それにはおおむね２年を要するというものです。
そこでお尋ねいたします。この方向性（案）には、立地適正化計画と連携して誘導すべき都市機能の検討を行うとしていますが、立地適正化計画と青森駅周辺整備とのかかわりをお示しください。なお、立地適正化計画の説明は不要ですので、もし答弁内容に含まれているのであれば省いてください。
また、昨年第３回定例会、中田議員の質問に対して、都市サービス施設については、施設の規模及び機能について、ＪＲ東日本、青森県と合意に達していないこと、また、自由通路及び駅舎を整備し、現駅舎を撤去した後の工事着手となることから、それまで５年の期間を要すること、さらには、今後の経済情勢や周辺における商業展開状況、消費者ニーズ、２年後の
北海道新幹線開業の影響などを考慮した場合、現段階においてはそれらを見きわめた上で、商業サービス施設の具体的内容を決定すべきとの判断に至ったことから、まずは自由通路と駅舎並びに西口交通結節機能を先行した整備方針とすることとしたところでありますと答弁しています。なぜここに来て誘導すべき都市機能の検討を行うこととしたのか、その理由を明らかにしてください。
以上で、私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
141 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民政策部長。
〔
市民政策部長福井正樹君登壇〕
142
◯市民政策部長（福井正樹君） 自治基本条例についての御質問にお答えいたします。
市では、青森市新総合計画に掲げた将来都市像である「水と緑と人が共生し 地域の絆で築く 市民主役の元気都市・あおもり」の実現のため、まちづくりの主体である市民、議会、行政がそれぞれの持てる力を出し合い、ともに連携しながらまちづくりに取り組んでいくため、市民参画、市民協働及び情報共有をまちづくりの基本原則として定める（仮称）青森市自治基本条例の制定に向けて、これまで青森市自治基本条例検討委員会からの（仮称）青森市自治基本条例報告書や、この報告書に対する市民意見、市議会の皆様の御意見等を参考としながら、条例骨子案の検討作業を進めてきたところであります。
平成26年第３回定例会で三上議員の一般質問に対して、当時の検討状況として、検討作業の中では、住民投票の規定方法について、条例中に住民投票が実施できる旨は規定するが、実施に関しての手続、その他必要な事項はその都度、住民投票条例として定める個別設置型とするか、あるいは条例中に一定の要件で住民投票が実施できる旨を規定し、実施に関する手続、その他必要な事項は別に住民投票条例や規則で定める常設設置型とするかについて、他都市の事例を調査しながら検討してきたところであるが、市の意思決定は市長及び議会による間接民主制により行われることが原則となっており、住民投票制度は議会と市民のかかわりにおいて非常に議論の多い制度でもあることから、市としてまだ判断に至っていない旨を御答弁したところであります。
その後の検討の結果、現在は常設設置型であるものの、重要事項に限って常設設置として規定することについて、重要事項をどのような項目とするか、他都市の事例などを参考としながら慎重に検討しております。いずれにいたしましても、（仮称）青森市自治基本条例案につきましては、マニフェスト工程表にありますように、今年度中の議会提案を目標として検討を進めておりますことから、今後、市としての考えがまとまり次第お示ししたいと考えております。
143 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
〔
都市整備部長金子牧子君登壇〕
144
◯都市整備部長（金子牧子君） 木下議員の青森駅
周辺整備推進事業に係る御質問についてお答えいたします。順次、１つ目の質問、２つ目の質問に続けてお答えさせていただきます。
まず、立地適正化計画と青森駅周辺整備とのかかわりについての御質問にお答えいたします。
立地適正化計画のうち、都市機能誘導区域には誘導施設を設ける必要があり、検討に当たりましては、都市全体における施設の充足状況や配置などを勘案し、必要な施設を定めることが望ましいとされているところでございます。青森駅周辺整備については、全体事業の事業費の把握の観点から誘導すべき都市機能の検討を行うこととしており、検討に当たりましては、市全体を見渡した計画である、今後策定する立地適正化計画と連携を図ることが必要であると考えてございます。
続きまして、都市機能の検討を行うこととした理由についての御質問にお答えいたします。
議員御紹介のとおり、まず、自由通路、駅舎並びに西口交通結節機能を先行した整備方針とすることとしたところでございますけれども、その後、本年３月下旬までの期間で、ＪＲ東日本と協定を締結し実施した基礎調査設計において示された自由通路、駅舎等の整備に係る事業費に、市が検討を進めている西口駅前広場の事業費を合わせた総事業費が当初計画の約81億7000万円に対し、約123億6000万円の約1.5倍となったところでございます。市としては、青森駅を中心とした
まちづくり基本計画を前提とした事業費の圧縮の検討を行うとともに、基礎調査設計の精査を行ってきたところでございますが、今後、都市施設の整備に別途事業費が必要になることなどを踏まえると、現時点では経費の大幅な削減は難しいものと判断したものであり、本市の財政状況を考慮すると、現状の計画に基づく青森駅周辺整備の実施は困難であると考えたものでございます。
しかしながら、コンパクトシティの形成を進めてきた本市のまちづくりにとりまして、人口減少が進む中、活力ある都市を構築するため、交通利便性の高い青森駅周辺に都市機能の集積を促進するという青森駅周辺整備は非常に重要な事業であると認識しており、今後、事業に着手するためには都市施設を含めた全体事業費を把握するとともに、持続可能な財政運営と有利な財源確保に努め、ＪＲ東日本、青森県と連携を密にしながら、総合的に自由通路等の整備時期について判断することは必要と考えてございます。この整備時期の判断に当たりましては、
北海道新幹線開業後の状況も見つつ、今後策定する立地適正化計画と連携し、誘導すべき都市機能の検討を行い、全体事業費を把握する必要があることから都市機能の検討を行うこととしたものでございます。
145 ◯議長（大矢保君） 22番木下靖議員。
146 ◯22番（木下靖君） それでは、順次再質問いたします。
まず、自治基本条例について。
先般５月18日、市長も何度かおっしゃっていました平成27年度第１回あおもり市民100人委員広聴会座談会というのが開催されました。その会議概要というのを先日頂戴しまして、この中の参加者の意見を抜粋します。60代の男性の方、自治基本条例ができ上がりつつあったので、成立するかと思ったが、潰されてしまったような感じ。自治基本条例があれば本当に市民の声が生かされて、市民と行政が一緒になって地域の自治に協力していけるので、ぜひ実現してほしい。もうお一方、70代の男性の方、自治基本条例の検討が今どうなっているのか、情報提供してほしいというものです。このお二方が自治基本条例検討委員会のメンバーだというのであればこういった意見もわかるんですが、もしそうでない一般の市民の方だとすれば、こういった自治基本条例の制定についての意見・要望を述べるということは、相当に自治基本条例に対する思いというのが一般市民の方もあるのだろうなと思います。
旧自治基本条例検討委員会では、その検討状況について、その都度会議概要というものが配付されておりました。それを読みますと、検討委員の皆さんが真剣に検討されている様子が伝わってきました。他都市の事例調査を行いながら慎重に検討作業を進めると言いつつ、２年以上も進捗状況の説明もなく、条例提案スケジュールも示されない、いわばたなざらし状態に置いておくということは、こういった検討作業をされた委員の皆様に対しても大変失礼な話だろうと思います。
先ほど
市民政策部長の答弁で他都市の事例調査について、住民投票の現実について個別型か常設型か、市としては常設型としながらも、常設型とする場合には重要事項のみと、重要事項を何にするのか今悩んでいるのだということでした。ただ、いかんせんもう２年以上たっているんです。他都市の事例調査といいましても、恐らく、今自治基本条例を制定している自治体は300を優に超えています。その調査というのは、まずどこまでやればいいのか、要は全自治体の制定状況を見てやらなきゃいけないものなのか、どこまでその調査というものをされているのか、答弁を求めます。
147 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民政策部長。
148
◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
先ほど壇上からお話をしました重要事項に限った常設設置型ということで今考えてございます。他都市の事例を見ますと、重要事項ということで自治基本条例にはうたわれていても、実際には住民投票条例等で例外とする部分はうたっていますけれども、残りは明確にこういう場合ということは書いていない事例が非常に多くて、実際我々も今各市を見ておりますけれども、我々が考えたような自治基本条例に項目を絞った形で、できればそれもきちんと明記するような形でやるとすると、実は今そういう条例が見つかっていないという状況でございます。ですので、先ほど壇上で各市の事例をというふうにお話ししましたのは、これまでの例えば実施された住民投票等の事例とかも参考にしながら、今我々が考えていることで、どういうことで重要事項なるものを限定していくかを今考えているということです。
スケジュールの話も若干ございましたのでお話をさせていただきますが、今年度中の議会提出ということになりますと、当然条例案のパブリックコメントを実施することになります。３月ということであれば、11月ごろにはパブリックコメントを実施する。とすれば、10月にはパブリックコメントにかける条例案をお示しするということになろうかと思います。ただ、当然これまでいろいろ議論が多かった条例案でございますので、現在私どもといたしましては、できれば９月議会の前等々で、先ほど壇上でお話ししたとおりできるだけ早目にまとめて、ぜひお示ししたいと考えて作業しているところでございます。
149 ◯議長（大矢保君） 22番木下靖議員。
150 ◯22番（木下靖君） ちょっとよくわからなかったんですが、その重要事項について具体的に上げている自治基本条例、他都市ではそういったものはないというお話でした。そうすると、これから先、条例そのものではなくて、実際行われた住民投票の例とかをもとに、青森市としてはそれを決めるという話ですか。要するに、青森市としては、あくまでも自治基本条例の中に重要事項というのはこれこれですよというふうに明記する方向で考えているということでよろしいですか。
151 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民政策部長。
152
◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
今の御質問にお答えする前に、これまでさまざま検討してまいりました。先ほどもお話しいたしましたとおり、基本的には間接民主制ということでございますので、我々としてもそこは尊重しつつも、やはり市にとって真に重要な事項というものについては、市民の御意見を確認することが必要なことがあるのではないかという考えから、今お話ししているような内容で検討しているということでございます。
先ほどの質問で、自治基本条例の中に住民投票を実施する場合を明記するのかということでしたが、もちろんまだ結論は出ておりませんけれども、その方向で検討しているということです。そういう形で明記している条例案がなかなか全国にないということを先ほどお話ししましたけれども、我々としては先ほどお話ししたような思いを持って、考えを持って検討を進めておりますので、他都市の状況を確認しながらも、自分たちが今考えている部分で整理してお示しできればと考えております。
153 ◯議長（大矢保君） 22番木下靖議員。
154 ◯22番（木下靖君）
市民政策部長が言われたことはわかるんですが、他都市においてはそういった事例はないと。青森市としては、条例の中にその重要事項を明記する方向でということになると、もはや他都市の事例を調査してもしようがないわけです。青森市として何を重要項目とするか決めるということだと思うんです。これはいたずらに時間をかけてもしようがない。時間が解決してくれるという問題じゃないですよね。確かに住民投票についてはいろいろと面倒な点はあろうかと思うんですが、そもそもこの市長のマニフェストにも住民投票を盛り込んだ自治基本条例の制定というふうにうたわれています。今、
市民政策部長から10月ではきついなと、９月に示したい、これは９月議会に条例提案したいという意味でよろしいですか。
155 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民政策部長。
156
◯市民政策部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
これまでさまざま議論されてきて、先ほど議員からも御指摘がありましたとおり、報告書が出てから２年以上が経過しているという状況がございます。ということですので、９月議会にというのは、我々の先ほどお話をした内容で整理した上で考え方をまとめて、９月議会前には何らかの形で皆様のほうに条例案をお見せしたいということでございます。その９月議会なりで皆様に御議論していただいて、その上でパブリックコメントを実施するための案をまとめていきたい。先ほどお話をしたとおり、スケジュール上、来年の３月の定例会でということになりますと、パブリックコメントにするためには秋、11月ごろにすることになります。そうすると、10月ごろにはパブリックコメントにかけるための条例案をお示しすることになるんですが、そうであると結局議会の皆さんと市民からいただく御意見がみんな同じ時期になるということになりますので、そうではなくて９月の第３回定例会の前にでも何らかの形で皆様のほうにお示しして、御議論いただくのが必要ではないかと考えているということでございます。
157 ◯議長（大矢保君） 22番木下靖議員。
158 ◯22番（木下靖君） あくまでも３月定例会での条例提案を目指して、当然いきなり提案というわけにいかず、特に住民投票ということになると議員もさまざまな意見を持っていますので、その前に議会との調整作業といったものが必要だということなのだと思います。実際に昨年の３月定例会で、議会との調整作業を積極的に行いながら、引き続き慎重に検討作業を進めてまいりますという答弁がありました。
実際は、昨年の３月定例会からきょうまで、議会との調整作業というのはなかったと思いますけれども、今後はそういった作業をしてパブリックコメントにかけて、来年３月の条例提案を目指すということで理解しました。
ここで、壇上で申し上げました自治基本条例検討委員会がまとめました報告書の中でも住民投票の部分について、「青森市の重要事項については、青森市の住民、市長又は議会の発議により、住民投票を行うことができるものとします。」いわゆる個別だとか常設だとかうたわずに、それも検討委員会の中で両論あったのでまとまり切れなかったということでこういった表現になっています。ただその中で、個別型、常設型以外の意見として、「自治基本条例の核心部分は『市民参画』、『市民協働』、『情報共有』である。これからのまちづくりを考えれば、まずは、まちづくりの三つの基本原則を盛り込んだ自治基本条例を制定することが重要である。住民投票については、数多くある市民参画の方法の中の一つととらえれば、ここで拙速に住民投票制度の詳細を決めてしまうのではなく、個別設置型、常設設置型については後々の選択肢・検討課題であると提示する方法もある。」いろいろあるだろうけれども、まずはこの住民投票条例を盛り込んだ自治基本条例を制定するということが大事だという意見が記されています。そのとおりだと思います。非常に微妙な問題かもしれませんけれども、かといっていたずらに悩み続けていても、これはどれが正解というのはないわけですから、幾ら考えても切りがないですから。
当然にして、報告書の49ページに書かれてあります。「市長は、検討の結果を踏まえ、この条例及びまちづくりの諸制度について見直す等必要な措置を講ずるものとします。」要するに、どの条例もそうでしょうけれども、この自治基本条例に関してもつくってそれで終わりじゃなくて、果たしてその条例が現状に合っているのかどうか、常に見直し作業をして、必要であれば見直すという作業を経ていくことがここにうたわれています。ですので、この自治基本条例に関しては、これ以上時間を延ばすことなく、マニフェスト工程表にあるとおり、今年度中の条例提案をしっかりと進めていただきたいと思います。
続いて、青森駅
周辺整備推進事業について再質問いたします。
今定例会、この件については非常に多くの議員から質問が出ています。先ほど答弁にありました。そしてまた、昨日の斎藤議員の質問に対する答弁、立地適正化計画と青森駅周辺整備とのかかわりという部分について、都市機能誘導区域には誘導施設を設ける必要があり、検討に当たっては都市全体における施設の充足状況や配置などを勘案し、必要な施設を定めることが望ましいとされているところ。青森駅周辺整備については、全体事業費の把握の観点から誘導すべき都市機能の検討を行うこととしており、検討に当たっては、今後策定する立地適正化計画と連携を図ることが必要であるという答弁でした。
都市機能については一旦置いておいて、自由通路、駅舎、西口交通結節機能を先行して整備しましょうというのが、昨年の第３回定例会での結論でした。それが、何でここで急に都市機能の検討をしなきゃいけないんだという話だったんですが、立地適正化計画なるものが出てきまして、もちろんここに書いてあることはそのとおりだと思います。でも、この立地適正化計画の有無にかかわらず、今後都市機能を誘導するに際しては、どういった機能が必要なのか、全市的に見て必要な機能とは何なのか、どこにそういったものがあるのかというのは当然にして考慮されることだと思うんです。殊さらにここで立地適正化計画を持ち出さなくても、都市機能を整備するときには当然そういった検討というのはされるはずなんです。何かここで立地適正化計画がうまく使われているなという感じがします。これをやらなきゃいけないから策定には２年かかる、だから、おおむね２年中断なんだというふうに使われている気がしてならないんです。
１つ気になることをまずお尋ねします。やはり、これも昨日の斎藤議員の国への交付金要望への質問です。これに対する答弁では、現時点では事業実施に関する市の判断が出ていないことから、概算要望の手続は困難なものと考えている。仮に今後、来年度の事業を実施すると判断した際には、その時点で可能な対応について県及び国と相談したいというふうになっています。このやり方というのは大変に問題があるなと思います。仮に事業実施という判断になって、国に対しての概算要望の期限には間に合いませんでしたが、これから何とかなりませんかという手順で相談するわけですね。そういう手順でやって、国に、事前に相談もありませんでしたし、次年度の概算要望も締め切りましたので要望はないものと判断しましたと言われたら、それっきりですよね。そうなったらどうするのか。当然にして予測し得る事態に対応するためには、国に対して、青森市では現在こういう状況にありますので、判断するまでしばらく猶予をいただけないかという相談を事前に並行してやっておかなければならないと思うんです。判断してから改めて相談するというんじゃなくて、今のうちから事情を説明して相談する、これについてはどういう考えをお持ちでしょうか。
159 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
160
◯都市整備部長（金子牧子君） 繰り返しになりますが、市の判断はまだお示ししていない状況でございます。事業実施、未実施の判断について、判断が今ついていない状況でございますことから、相手もありますことですので、今こちらのことに関しまして相談、要望を行っていくことは難しいものと考えてございます。
161 ◯議長（大矢保君） 22番木下靖議員。
162 ◯22番（木下靖君） わかんないな。今、
都市整備部長がおっしゃった相手というのは誰のことですか。
163 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
164
◯都市整備部長（金子牧子君） 県及び国と相談してまいるということになります。
165 ◯議長（大矢保君） 22番木下靖議員。
166 ◯22番（木下靖君） だから、国に対して予算の概算要望を出すのに実際にいついつというのは我々も知らされていないんですけれども、６月中旬だという話が出ています。そうなのであれば、この分でいけば間に合わないと言っているわけですね。当然考えられるじゃないですか。この第２回定例会閉会が６月23日ですから、その後で市長が最終的に判断する。いろいろ考えた末に事業を実施する、ちょっと方針を変えた、やろうとなったときに国に初めて相談すると。でも、もう概算要望の期限は過ぎちゃった。普通は、事前に相談もなく期限内に要望を出さなければ、ないものだというふうになりませんか。少なくともそういう可能性は大きいと思うんですよ。そういう事情を説明して事前の相談をすることなしにやる手順というのは、普通は考えられないです。
例えば中学生が何かイベントをやろうとしたって、そのイベントをやるために、イベントが明確に決まっていなくても、事前に会場の仮押さえみたいなことはするじゃないですか。それで、その会場は使わなくなったとしても、それはそれでしようがないように、一応手は打っておくというのが当たり前のやり方だと思うんです。それを一切やらないで、市長が再三おっしゃっていましたけれども、議会の意見、要するに６月議会があるから、そこでの議論を経て判断すればいいんじゃないか、だから判断を延ばしたよと。下手すると、判断を６月定例会の後まで延ばして、その結果、事業をやることにしたけれども、国に相談したらもう締め切りが過ぎていますからだめですと言われても、議会の意見を聞いて延ばしたんだからしようがないじゃないかと言われかねない、そういうやり方はおかしいと思うんです。
事前に、今、国に対して相談しておくことに何か不都合はあるんでしょうか。普通は聞いておくでしょう、それでいいのかだめなのか。もしそれを事前に聞いて、締め切りを過ぎたら一切受け付けませんよという話なのであれば、それも議会には示して、そうなったら元も子もないんですから判断を延ばす意味もない。もう、どうやってもできなくなっちゃうんですから、事業を実施するという判断自体が無意味になってしまう。だから、その辺も確認して議会に示して、こういう事情だから閉会後までは延ばせない、その前に判断しなきゃいけない、議会もそこの部分は納得してくれというふうな話をしなければ、話は全然進まないと思うんです。延ばしたはいいけれども、結局だめでしたと。どうですか。そこに私はどうもやる気が感じられないんです。だめになってもともとみたいな感じがして、その点についての認識を伺います。
167 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
168 ◯市長（鹿内博君） まず、現時点で市の判断、結論が出ておりませんので、やっぱり要望はできないということでございます。
それからもう１つは、今、それはだめになってもともと、そういう意味合いの話をされましたが、そういう考えは毛頭ございません。議会で御議論いただいた上で判断する。そして、結論が出たならば、その結論がもし仮にやるということになれば、それに基づいて当然国、県に御相談し、あるいは協議していく形になります。今の状況で２年中断するということになると、そういう国に対しての作業は不要にはなります。
今の状況は、国の概算要求の時期の設定があります。もちろんその後も一般的には年末によく報道されておりますように、政府の予算の原案決定、その前に大体８月末に概算要求が出ましたとか、いろんな国の予算のスケジュールがあるわけです。ただその中で、果たして市としてこれからどういう結論が出て、その結論によってこれからの国の予算のスケジュールにどういう形でのせていけるか、あるいは協議ができるか、それはまさに市としての判断が示されなければ国との協議はなかなかできないだろうと私は考えています。
私は別に国の立場でもありませんが、やはり市として、まずは市の考え方をしっかりとまとめていく、それがまとまった段階で国に対してこういう状況です、こういう事情ですよというぐあいにお話をして、その中で組み込めるかどうか、あるいはどういう形で組み込めるのか、まさに市の結論が出た段階で私は国と協議相談をしていかなければならない。
ですから、現時点でいわば一連の概算要求の時期というのは私どもはわかっているわけでありますので、その概算要求の時期には間に合わない、したがってそれは要求することはできない。次の段階で結論が出たときに国、県とも協議して、その対応を進めていくと考えてございます。初めからだめだということを前提として物事を進めているわけではございません。
169 ◯議長（大矢保君） 22番木下靖議員。
170 ◯22番（木下靖君） 市長、私が言っていることが何も伝わっていないと今感じました。私は概算要望の手続をしたらどうだなんて言っていませんよ。当然判断が出ていなければ概算要望できません。だから、できないから、その判断が出てからやるのではなくて、青森市は今その判断に手間取っているという状況を説明して、締め切りに間に合わないんだけれども、それでも何とかなりますか、何とかしてもらえないだろうかという相談をすべきじゃないかと言っているんです。それは今の段階で概算要望は出せませんよね。それには判断を出さなきゃいけないから無理です。
ちょっと私はそこにも不満があるんですけれども、当初２月25日でしたか、先ほど市長が言われた総事業費が約1.5倍に膨れ上がったということで、当初は４月30日、４月末までに判断するというお話でした。その後、私のメモには、各会派の意見を聞いて５月下旬までに判断すると書いてありました。ただ、その際には国への概算要望の期限があるからなどという話はなかったんです。最初、４月末、次、５月下旬、それは何なんだろうと。多分、国への次年度予算の概算要望があるのでそこまでにやらないと間に合わないと言い出したのは５月20日ごろですよ。おおよそ６月中旬というふうには言われているんですけれども、これはどなたに聞けばいいのか、つい先日まで国のほうにいらっしゃった
都市整備部長に聞いたほうがいいのかもしれません。
具体的に概算要望の期限というのはいつなんですか。
171 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
172
◯都市整備部長（金子牧子君） 例年の手続、それから、ことしの手続がありますけれども、例年の手続でございますと６月中旬ころ行われているものでございますけれども、今年度については、まだそういった形でいつごろということを明確にお答えできない状態でございます。
173 ◯議長（大矢保君） 22番木下靖議員。
174 ◯22番（木下靖君） そうすると６月中旬とは限らないという話ですよね。今までの話の前提がちょっと崩れるような気もするんですが、当然いろんな自治体が概算要望を出すでしょうから、国のほうとしてもいついつまでにと明確な期日が決まっているのか、中旬とか、下旬とかある程度の幅のあるものなのかわかりませんけれども、一定の期間を設けてというか、準備期間を見越して国のほうからも示されるものだと思うんですが、それは、その期限のどれぐらい前に国から自治体に示されるものなんでしょうか。
175 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
176
◯都市整備部長（金子牧子君） 手元に資料等がございませんのでお答えは難しいものと考えてございます。
177 ◯議長（大矢保君） 22番木下靖議員。
178 ◯22番（木下靖君） それでは、早急にその資料を準備して、それにそんなに時間はかからないでしょうから、この質問の時間内に答弁をお願いします。
それでは、ちょっと先の再質問をします。
青森駅
周辺整備推進事業は、第２期中心市街地活性化基本計画の核的事業とされています。この事業があるからこそ、第２期の中心市街地活性化基本計画が認定されたと私は記憶しております。仮にこの核となる事業が中断して、事業効果として見込んでいた歩行者通行量の数値目標が未達成となった場合に、中心市街地活性化基本計画は一体どういうふうになるんでしょうか、答弁を求めます。
179 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部理事。
180 ◯経済部理事（増田一君） お答えいたします。
青森駅の関係で926人ほど歩行者通行量の増を見込んでございます。この数値につきましては、計画上努力目標になってございまして、未達成の場合におけるペナルティー等はございません。ただ、その数値目標に対しては当然達成に向けて努力していかなければならないので、計画期間中であります平成28年度までに青森駅を代替するようなソフト事業というのは多分出てこないかと思いますけれども、何らかのソフト事業でその目標値達成に向けて努力していかなければならないという状況になろうかと思います。
181 ◯議長（大矢保君） 22番木下靖議員。
182 ◯22番（木下靖君） 今、何か微妙な答弁でしたけれども、青森駅を代替するようなソフト事業というのは出てこないだろうけれども、努力したというところは見せなきゃいけないのかなみたいな話でした。いずれにしても努力目標なので、未達成であっても中心市街地活性化基本計画そのものには大きな影響はないという理解でいいんですね、そういうふうに聞きました。
183 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部理事。
184 ◯経済部理事（増田一君） 再度お答えいたします。
大きな影響はないという意味ではございませんで、未達成に関してのところはそういう答えでございます。ただ、議員お話しになりましたとおり、青森駅の事業につきましては、第２期中心市街地活性化基本計画のまさに核的事業でございます。その核的事業をやらないことによって、第２期中心市街地活性化基本計画自体を終了した時点で総括して、評価しなければならないものと思います。その時点での評価は、計画全体として見ればかなり厳しいものになろうかと思います。その先を申し上げますと、まだ３次があるかどうかわかりませんけれども、仮に３次の中心市街地活性化基本計画を国で認定するといった場合には、市としては３次があるのであれば、当然それに向かって進んでいくというスタンスになろうかと思いますけれども、それに向かったときには、さらに３次に向けての認定が厳しくなろうかなということは想定されると思います。
185 ◯議長（大矢保君） 22番木下靖議員。
186 ◯22番（木下靖君） 私が危惧していたのはまさにその点でして、青森駅
周辺整備推進事業を期間内にやれなくなることによって、中心市街地活性化基本計画そのものがストップしてしまうということになるのではないかというのを心配していたんです。そういう可能性はあるということですよね。かなり厳しいということだったので、核的事業をやれないという話になれば、普通に考えれば３次はないかなと。青森市が中心市街地活性化基本計画として中心市街地の活性化に取り組むということは、今後非常に難しくなってくる、やるんだったら独自にという話になってくるんだろうと思います。
そして、そういった心配があるんですけれども、その意味では青森駅
周辺整備推進事業をやるかやらないかといえば、また語弊がありますけれども、中断するのか実施するのかということになれば、これは今も申し上げました中心市街地活性化基本計画に非常にかかわってくる話なので、例えば中心市街地活性化協議会の方々にも意見をいろいろと聞いてみたほうがいいかなと思うんですが、中心市街地活性化協議会に対しては、説明であるとか、例えば意見を求めたりということは、これまでにされているんでしょうか。
187 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部理事。
188 ◯経済部理事（増田一君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
中心市街地活性化協議会に関しましては、毎年度数字が確定する段階において、４つの指標について事業の評価をしてもらってございまして、その段階において当然事業の達成度も報告してございます。青森駅については、先ほど申し上げましたとおり中心市街地活性化基本計画の核的事業でございましたので、スタンス的には当然進めてほしいというスタンスにはございます。
189 ◯議長（大矢保君） 22番木下靖議員。
190 ◯22番（木下靖君） 同様にことし１月、青森駅及びその周辺地区の一体的なまちづくりについて意見聴取をするために、青森駅を中心としたまちづくり有識者会議というものが開催されています。１月以降、この会議を来年の３月まで６回開催するという話になっているんですが、その１月の開催以降これまで何回開催されているでしょうか。
191 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
192
◯都市整備部長（金子牧子君） ただいま手元に資料がございませんので、あわせて後ほどお答えさせていただきます。
193 ◯議長（大矢保君） 22番木下靖議員。
194 ◯22番（木下靖君） 青森駅を中心としたまちづくり有識者会議が何回開催されているか、これがわからないというのは──
都市整備部長は正直わからないのかもしれません。４月に来てわからないのかもしれませんけれども、都市整備部としては、これは資料あるなしじゃなくて、把握していないとまずいですよね。わからないものを無理くり言わせてもしようがないので、これも時間内にお願いします。
それでは、１つ確認します。青森駅周辺整備推進の事業費、当初計画時のいわゆる81億幾らのときの市の負担分のうちの市債は40億5000万円でありました。この償還期間は何年を見込んでいたのでしょうか、答弁をお願いします。
195 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。財務部長。
196 ◯財務部長（仁藤司史君） お答えいたします。
これは一定の仮定を置いての試算ということになりますが、この試算上では償還年限20年ということで試算してございます。
197 ◯議長（大矢保君） 22番木下靖議員。
198 ◯22番（木下靖君） ということは、大体ならして年２億円ということでよろしいんですよね。今総事業費が約1.5倍になった現計画の市債、市が負担する場合の市債額61億3000万円も、償還年数については同様にということでよろしいんでしょうか。
199 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。財務部長。
200 ◯財務部長（仁藤司史君） お答えいたします。
同様の前提を置いて試算してございますので、償還年限20年という仮定での試算でございます。
201 ◯議長（大矢保君） 22番木下靖議員。
202 ◯22番（木下靖君） そうすると年間２億円の償還額から約３億円ということになるわけです。この辺もいろいろ事情はあるのかもしれませんけれども、例えば償還期間を延ばすとかして、その年ごとの市の負担額を軽減していくという方法もありかと思います。
都市整備部長、資料は来ましたでしょうか。
203 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
204
◯都市整備部長（金子牧子君） 青森駅を中心としたまちづくり有識者会議についてまずお答えさせていただきます。青森駅を中心としたまちづくり有識者会議は１回行っておりまして、本年１月28日に開催したところでございます。
済みません、概算要望のスケジュールにつきまして、まだ手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきます。
205 ◯議長（大矢保君） 22番木下靖議員。
206 ◯22番（木下靖君） 青森駅を中心としたまちづくり有識者会議については、１月に開かれたのは知っています。先ほど申し上げました。その後、何回開かれていますかという話だったんですが、要は来年の３月まで６回開催する予定なのが、１月に１回やって、その後やっていないという話ですね。そうすると、これはまた中心市街地活性化協議会と同様に、今こういう問題が起きているわけですから、青森駅
周辺整備推進事業を中断するか実施するかと大事なところなんですから、青森駅を中心としたまちづくり有識者会議もぜひ開催すべきと考えますが、答弁を求めます。
207 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
208
◯都市整備部長（金子牧子君） 最終判断後、青森駅を中心としたまちづくり有識者会議のメンバーには、個別に伺い、相談することを考えてございますが、対応について今後どうするのか、最終判断後に考えてまいりたいと考えてございます。
209 ◯議長（大矢保君） 22番木下靖議員。
210 ◯22番（木下靖君） 最終判断後に開いてもそれは意味ないですよね。何のための会議なのか。答弁しにくいことはあるかもしれませんけれども、最低限筋の通った答弁をしてください。余りそういう答弁が続けば議会軽視というか、ばかにしているんじゃないかと思いますよ。
211 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
212 ◯市長（鹿内博君） 青森駅を中心としたまちづくり有識者会議のお話でございますが、青森駅を中心としたまちづくり有識者会議について、今、
都市整備部長から判断が出た後にという話をしました。これは、青森駅を中心としたまちづくり有識者会議の設置の目的は、この事業を実施するか否かのそういう御意見をいただくという形ではございません。もとより昨年の８月に、この計画を進めるということをＪＲ東日本とも調整が整って、そしてこれを進めるという段階で、具体的に例えばどういうデザインにしましょうかとか、あるいはどういう方法をとりましょうかとか、そういうものを青森駅を中心としたまちづくり有識者会議の中で御意見を伺っていくということで設置したものでございます。とはいいながら、こういう状況にありますので、それは結果だけではなくて途中においても、委員会は開かなくても委員の皆様にこういう状況でございますよというのは当然お知らせし、また御意見も伺わなければならないと思っています。
しかし、委員会としての開催というのは、委員会の設置目的自体がこれからの事業が決まった後の今申し上げましたようなことを、デザインでありますとか、そういうことを伺うということが基本でありますので、したがって、今、
都市整備部長から申し上げましたのは、市の判断が出た後でという話をしたのはそういう意味でございました。決して、これは委員会を軽視しているわけでもなくて、委員会の設置目的がそういう状況でありましたので、そういう対応をしているということでございます。もちろん先ほど
都市整備部長がそういう答弁をしましたのは、決して議会軽視でも何でもなくて、ただ委員会の設置目的の部分を
都市整備部長が話されなかったものですから、皆様にはそういうぐあいに受けとめられたとするならば、それはおわびを申し上げたいと思います。
213 ◯議長（大矢保君） 22番木下靖議員。
214 ◯22番（木下靖君） 青森駅を中心としたまちづくり有識者会議の設置目的といいますか、青森駅及びその周辺地区の一体的なまちづくりについて意見聴取をするためと要綱には記載されていますので、私は青森駅
周辺整備推進事業の判断をする前に開くべきものだと思います。
加えて、この市の判断を出すまでに、市長は議会だとか、これはあおもり市民100人委員広聴会で市民の意見を聞くというお話を再三されていました。これからあおもり市民100人委員広聴会を開催して聞くということなのでしょうが、その概算要望の期限が迫っている中、いつあおもり市民100人委員広聴会を開催して市民意見を聞く予定なのか、お知らせ願います。
215 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
216 ◯市長（鹿内博君） あおもり市民100人委員広聴会への対応につきましては、委員会を開催するという方法ではなくて、委員の皆様に書面で御意見をいただくという形で今進めております。それらを当然市として受けとめて、そして、その上で判断するに当たっての参考にしていきたいと考えております。
217 ◯議長（大矢保君） 22番木下靖議員。
218 ◯22番（木下靖君） 書面で意見を聞いてということでしたけれども、それでも一応聞いたことにはなるんでしょう。いずれにしても、いろいろ申し上げましたけれども、最初に申し上げたこの事業、中断するのか、実施するのか、いずれの判断をするとしても、今やらなければいけないことは並行して進めてください。それは国に対して青森市の状況を説明して相談する。そもそも概算要望の締め切りがいつかわからないというのがお話にならないんですけれども、例年どおりだとすれば６月中旬だけれども、この時期になってまだわからないということは、ひょっとすればことしはもっと先──ということは余りないんでしょうね。いずれにしても、そのことは真摯に国に対して相談して、事情を説明して理解してもらう、そこは頭を下げなきゃいけないところだと思います。やり方はいろいろあるんでしょうけれども、いざとなれば国とのパイプ、あらゆるものを使って、間違っても事業を実施すると判断したけれども締め切りに間に合わなかったのでだめでしたという事態だけは避けてほしいし、そんな恥ずかしいことは、自治体としてやってはいけないことだと思います。
以上を申し上げて終わります。
219 ◯議長（大矢保君）
都市整備部長より先ほどの木下議員への答弁についての申し出がありますので、これを許可いたします。
都市整備部長。
220
◯都市整備部長（金子牧子君） ことしの概算要望の予定ですけれども、６月第３週から第４週となってございます。
221 ◯議長（大矢保君） 鹿内市長からも発言の申し出がありますので、これを許可いたします。鹿内市長。
222 ◯市長（鹿内博君） 先ほど木下議員から、国の概算要求の話、判断時期をいつされたのでしょうかというお話で、たしか議員からは５月と言いましたでしょうか、つい最近伺ったようなお話に私は聞こえましたので──私のほうでお話をしたのは２月25日、各派代表者会議においてこのように説明しております。２月25日の段階というのは、1.5倍に膨れ上がった、したがって、市としてもいろんな協議、議論をしなければならない。議会の皆様の御意見等も伺った上で、事業実施の是非も含め慎重に判断してまいりたい。なお、判断時期の目安でありますが、当該事業の国への平成28年度概算要望の時期、手続等を踏まえますと、４月末までには判断したいと考えております。これが２月25日の各派代表者会議の際に、議会の皆様の御意見を伺って４月末までには判断したいとした理由は国の概算要望です。
ただ、判断を４月末、30日に皆様から御意見を伺って市の案という形で取りまとめて、そしてそれを５月末という形でまた延期をし、そして今になっておりますので、くどいようですが、２月25日の各派代表者会議において国の概算要望の時期については御説明しております。ただ、今の時点で６月の何日であるという時期をお示しできないことについてはおわびを申し上げます。
223 ◯議長（大矢保君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
224 ◯議長（大矢保君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時15分散会
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