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  1. 青森市議会 2015-03-09
    平成27年第1回定例会(第6号) 本文 2015-03-09


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(大矢保君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第6号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 2 ◯議長(大矢保君) この際、本日の案件に先立ち、教育委員会事務局理事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 3 ◯教育委員会事務局理事(成田聖明君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)本定例会一般質問3日目の里村議員の再質問中、公共施設の防災についての答弁の中で、市民体育館には避難経路を書いたものが張ってあるかの質問に対し、私のほうで記憶が定かではございませんが、施設の中に避難経路が書いてある図が張ってあるはずと申し上げましたが、確認したところ、掲示はしてございませんでした。その場で速やかに確認の上、御答弁申し上げるべきところ、不確かな状況で御答弁いたしましたこと、謹んでおわび申し上げます。どうも申しわけございませんでした。           ────────────────────────── 日程第1 議席の一部変更 4 ◯議長(大矢保君) 日程第1「議席の一部変更」を議題といたします。  本件については、会派の異動に伴い、会議規則第4条第3項の規定により、議席の一部を変更しようとするものであります。その議席番号及び氏名については、お手元に配付の議席表のとおりであります。 5 ◯議長(大矢保君) お諮りいたします。  本件については、お手元に配付の議席表のとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長(大矢保君) 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付の議席表のとおり、議席を変更することに決しました。  それでは、お手元に配付の議席表のとおり、それぞれ着席を願います。           ────────────────────────── 日程第2 一般質問 7 ◯議長(大矢保君) 日程第2「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  24番長谷川章悦議員
      〔議員長谷川章悦君登壇〕(拍手) 8 ◯24番(長谷川章悦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)自民清風会の長谷川章悦でございます。議長から御指名をいただきましたので、私の一般質問に入るものであります。  まずは、昨日、浪岡地区の農業委員会の選挙がありました。また新しく10人の方が当選されましたけれども、それぞれの皆さんに心からお祝いを申し上げたいと思います。浪岡地区の農業発展のために頑張っていただくことを心から念ずるものであります。  さて、最近、私が青森市の将来を占うべく、さまざまな大型事業の問題や、あるいは市の課題等がマスコミ等で連日のように報道されております。青森県の発展は、県都青森市が拠点都市としてのしっかりとした役割を果たさなければということで、青森市との合併を推進してきた一人として、本市の将来に不安を覚えるようになりました。市長、あなたもことしの新年祝賀会で、県の発展は県都青森市にかかっていると言っても過言ではないと、そういうふうに申し上げておりましたが、果たしてその方向に進んでいるのかと考えると、いささか疑問を持つものであります。  ここに一気に浮上してきた市役所庁舎整備、青森駅周辺整備、アウガ等については、厳しい財政環境を考えると、これらを含めた市全体としての複合的な見直しが必要ではないかと思います。政治は住民のため。そのためには、100年の大計をもっての実践が大事と言われていますが、市長にとってはまさに英断のときではないかと思います。  ことしは、地方分権推進法が制定されて20年になるということであります。地方がみずから考え、みずから実践です。地方創生法も、中央依存から地方の自立を目指す法律、これを進めるのは地方が主役です。まさに地方の力が問われる年でもあります。国は、ひと・まち・しごと創生に1兆円を計上し、住民自治の推進へと歩み始めましたが、現状のままでは、本市の財政事情はますます厳しいものになっていくものと思います。  今後の市の再生には、住民に丁寧な説明をしながら負担を求めていくことも大事であり、時には、以前にも申し上げましたが、非情と言われるような決断も必要であります。市庁舎整備、青森駅周辺整備、アウガ、市長、あなたも断腸の思いであると思いますが、もう一度立ちどまり、陳情も出されておりますが、これらを関連させながら、町の将来像をイメージしたグランドデザインの中での検討が必要ではないかと申し上げ、私の一般質問に入ります。  まず、浪岡不燃物埋め立て処分場の適正廃止に向けた取り組みについてであります。  市では、平成23年度から、平成10年に廃棄物の搬入を停止している浪岡不燃物埋め立て処分場を、国が定める廃止基準を満たした適正廃止のための取り組みを実施してきました。平成24年度から現地調査を実施し、平成25年度末には調査の結果や専門家の意見等を踏まえ、平成26年2月に適正に廃止するための基本的な方針やその対策等を定めた浪岡不燃物埋め立て処分場廃止基本計画を策定いたしました。その基本計画に基づき、平成26年度は除去対象となる廃棄物等の分布状況を把握するための施工前の調査、適正化対策工事に係る実施詳細設計及びモニタリング調査を行い、平成27年度以降、適正化対策工事に取りかかるとし、除去廃棄物等の量により、経費は増減するものの、試算では本事業の実施に係る概算経費は最大約29億円ということでありました。  そこで質問いたしますが、平成27年度において浪岡不燃物埋め立て処分場廃止基本計画に基づき、廃棄物を掘削除去する適正化対策工事に着手するということで約3億4500万円の予算が計上されておりますが、その内容についてお伺いしたいと思いますが、この件については、先般、木戸議員にも御答弁しておりましたが、そのとおりであるとすれば、割愛しても結構でございます。  さらに、平成27年度の最重点要望事項として、県、国に適正廃止に向けた市の取り組みに対する補助及び助成などの財政的支援を求めているが、その見通しについて、第2点としてお伺いいたします。  次に、スポーツ振興についてであります。  これまでの定例会、予算特別委員会等でも何度か提言してまいりましたが、ほとんど取り入れてもらえなかったと言っても過言ではないのではと思います。平成23年には文化・スポーツ振興公社の文化・スポーツ施設の一括管理から分割管理にし、スポーツ部門は体育協会に委ねるべきという問いに、体育協会は別にしても、包括外部監査で指摘を受けているので、文化部門とスポーツ部門の分離を含めて現在検討中であるとお答えしておりましたが、あれから4年、何らその動きが見えていないのではと思います。  また、指定管理についても、応募者の事業計画等をもとに、安定した施設の管理、運営及び市民サービス向上が期待できるかを評価したとは言うものの、それらの項目では指定されなかった団体のほうが全て選定基準を上回っているにもかかわらず、建設工事の入札とは異なると言いつつも、単なる入札と同様、経費の1項目での価格競争での開きがあることで指定されなかったこと、今そのことが施設の管理や市民サービス等にさまざまな形で弊害をもたらされているということは承知のことと思います。  さらに、青森市のスポーツ振興は、スポーツネット青森一般財団法人青森文化スポーツ振興公社、体育協会の3極が担っているが、それぞれの団体に対しての市は何を求めているのかという問いに、イベントや自主事業の取り組みを期待したい、市のパートナーとして広域事業に取り組んでいただきたい。体育協会には、加盟団体の連携強化や競技力の向上に取り組むことを期待している。市としても連携を密にしていきたいという答えであったと思います。しかし、本当にそのような方向に進んできたかというと、疑問を持つものであるし、他の2団体に対しても、先ほど申し上げましたが、期待したい、取り組んでいただきたい、連携を密にしたいと、単なる丸投げで、全くと言っていいほど市の主体性が感じられないのではと思います。  また、平成25年に策定されたスポーツ推進計画についても、策定はされたものの、私の検証からすると、全くとは言わないまでも、裏づけのない、絵に描いた餅になっているのではという懸念を覚えるところであります。市のスポーツ推進計画も平成27年度までで、平成28年度以降に向けての検討に入るものと思いますが、これまでの3年間をしっかりと検証する必要があると思います。  そこで質問に入りますが、2020年東京オリンピックパラリンピック開催まであと5年になりました。国内各地で合宿誘致などに向けた動きが活発化してきました。オリンピックの合宿のみならず、全国レベルのスポーツ大会の開催は、宿泊や飲食など地域経済に与える波及効果も非常に大きいものがあるとされております。本県でも、昨年、誘致の意向を示している8自治体の現地調査を始めたと聞いております。本市も誘致を表明し、市町村連絡会議に参加していると思いますが、全くその動きが見えていないようであります。このオリンピックパラリンピック開催に向けての事前合宿誘致についてのこれまでの取り組みと今後に対する市の考えを第1点としてお伺いいたします。  また、先ほど申し上げましたが、青森市スポーツ推進計画は平成27年度まででありますので、来年度、次期計画の検討に入るものと思います。オリンピックはもちろん、平成37年には本県で国民体育大会が開催予定であります。県としても、今後、市町村での開催種目、あるいは競技団体ごとに強化方針を定め、ジュニア育成も含め、競技力の強化に取り組んでいくものと思いますが、本市としても、これを契機として、競技力向上に向けた取り組みや市の体育施設の整備等についても、次期推進計画の検討する中で盛り込んでいく必要があると思いますが、第2点として、市の考えをお伺いいたします。  次に、道の駅アップルヒルの将来展望についてであります。  アップルヒルは、平成8年7月、旧浪岡町の主産業であります農業の振興、地元の雇用の場の確保、消費者との交流、地場産品の開発、普及及び交流の展開を図るとともに、情報の発信基地としての産地形成促進施設として整備されたものであります。  そもそも道の駅は、平成5年にドライバーの休憩所を設ける国の道路行政の一環として始まったもので、設置者は、市町村や第三セクターの公的団体で、運営も市町村直営のほか、民間団体などにも委託できるもので、国道や県道沿いに用地を確保、24時間利用できる駐車場、トイレの整備、道路や地域情報の発信機能、地域との連携機能の要件を満たせば、国が審査し、登録するというものでありました。当時、開設に向けては、県内にも事例がなく、将来展望が見出せないなどというさまざまな意見の中で、交通量の調査を初め、県外施設の視察など、多くの議論の末、町の農業を中心とした地域振興の拠点施設として整備したもので、以来、紆余曲折の中での20年を迎えようとしているのではないかと思います。  これまでも、東日本大震災や長引く景気低迷など、大変厳しい時期もあったと思いますが、安定的な経営を目指して、さまざまな事業の展開を図ってきたものと思います。平成25年度は、アップルヒルの利用者数約170万人売上高も約5億円でそれぞれ推移しているようでありますが、20年の経過の中で、施設の老朽化はもちろん、今では手狭な産直施設のスペースを初め、道の駅の全体的な施設の規模などから考えても、他の道の駅と比較すると、開設に携わった者として、アップルヒルの将来展望に不安を覚えるものであります。  最近、県内外を問わず、道の駅のリニューアル化が進んでいるところが見えてきました。観光客の誘致や農業の6次産業化など、地域のニーズを取り入れながら積極的に活用の展開を図っているところも多くなってきました。まさにそれぞれの自治体の地域再生の拠点施設と位置づけての道の駅であると思います。  地方創生を掲げる国も、地域外からの人の流れを呼び込み、地域経済活性化の窓口として、また、少子・高齢化が進む現在において、住民のサービスや防災など、一段と多様な役割が求められているということで、全国に1040カ所を超える道の駅からモデルとなる数十カ所を選び、政策メニューを結集して、新たな支援をすることになったと思います。  アップルヒルは、今回モデルとして指定はされませんでしたが、20年を節目に、地方創生の関係でのさまざまなメニューを活用しながら、農産物加工施設の整備や防災拠点施設としての機能を持たせるなど、施設のリニューアルを検討する必要があると思いますが、道の駅アップルヒルの今後についての市の考えをお伺いいたします。  次に、団体事務局事務の見直しの現状についてであります。  市は、平成23年2月に策定した青森市行財政改革プラン2011に基づき、平成26年3月に団体事務局事務の見直しに関する基本方針を策定いたしました。市が事務局事務を担っている多くの団体は、それぞれの設置目的は異なるものの、基本方針の中にもあるように、さまざまな分野で市の各種施設の推進に大きく貢献してきたことは言うまでもない事実であります。むしろ市がこれまで団体の事務局事務を補完してきたことによってそのことがなし遂げられてきたと言ってもいいのではと思います。  市の依然とした厳しい財政環境が続く中で、限られた経営資源を有効に活用し、市民や地域などのさまざまなニーズや行政課題等に速やかに対応するということであれば、団体と市が事務局事務を補完し合いながら、さまざまな課題に取り組んでいくことが市長の言う、市民とともに進める市政の実現に結びつくものと思います。  事務局事務のあり方を検討するに当たっては、団体の役割や事業目的などを整理した上で、可能な限り広範かつ客観的な検討を行うとともに、団体の自主自立の活動の促進、効果的、効率的な行政運営の確立といった基本的視点に基づき、最適な団体の事務局事務のあり方について検討するということであったと思います。  今回提出された行財政改革プランの報告では、平成26年度の取り組みについて、各課において基本方針に基づき、団体事務局事務のあり方を検討し、その検討内容を踏まえ、各団体との調整を行ったということになっておりますが、団体事務局事務の見直しの現状についてお伺いいたします。  最後に、合併10周年についてであります。  町を二分した混乱の中で、平成17年4月1日に旧青森市と旧浪岡町が合併し、新青森市が誕生いたしました。以来、浪岡自治区地域協議会を中心に浪岡地区住民の意見を反映させ、合併時に住民が抱いたさまざまな懸念や不安の解消、または解決を図ってきたものと思います。特に行政サービスや公共料金の急激な変化や混乱を緩和するための経過措置として、1市2制度がとられてきました。1市2制度については、これまでも何度か調整に向けて取り組みがなされてきたものと思いますが、10年を迎えようとしておりますが、まだ調整のつかない項目も残されているのではと思います。  一昨年の住民アンケートで、市民としての一体感で、感じていない、どちらかといえば感じていないと答えた人が55%でありました。先日、天内議員も申し上げておりましたが、この1市2制度も一体感の醸成を阻害してきた大きな要因でもあったのではと思います。  また、平成25年12月の定例会で、合併10周年を迎えようとしているのに、衆議院選だけが旧青森地区が1区、旧浪岡地区が4区といまだに選挙区が違うのは青森市だけ、ようやく合併の恩恵が享受できるようになってきたにもかかわらず、この状況が続くとすれば、合併の後遺症をそのまま引きずっていくのではと、早急な行政区域と選挙区の一体化を図るべきと申し上げましたが、選挙のたびに疑問に上がる区割りの問題もあるのではと思います。  私は、これまでにも合併問題については、何度も取り上げてまいりましたが、浪岡地域自治区の設置は合併によって町がなくなることに対する住民の感情面への配慮、自治が住民から離れてしまうことへの救済措置的な意味合いが強いと言われる合併特例法によるものであることから、まずは住民の不安を払拭することが急務であると申し上げてきました。そのためにも、選挙区の区割りはともかく、1市2制度の調整や合併特例債事業が確実に実施されることが、浪岡地区の将来や青森市の一体感の醸成にもつながるものと確信しているものであります。  幸い、浪岡地区には合併特例債が約82億円も投資され、残された4事業もようやく完成の運びとなりましたことに、市当局を初め、議員各位の皆様に心から感謝を申し上げます。今後は、完成後の効果、あるいは課題を住民が一体となって検証しながら、浪岡地区の発展に取り組むことが、延長された浪岡地域自治区6年間の中での最大の懸案であると思います。今後も一層の御理解と御支援を賜りますことをお願い申し上げ、質問に入りたいと思います。  まずは、平成27年3月31日で合併10年の節目を迎えますが、これを景気に全市民が合併10周年を祝い、一体感の醸成を図るとともに、よりよいふるさとづくりに英知を結集し、未来に向けた新たな出発点にするためにも、式典あるいは記念事業等を考えるべきと思うが、市の見解を第1点としてお伺いいたします。  また、以前、合併検証委員会の報告書に基づき、青森・浪岡両地区の地域振興策などについて、自治区協議会や地域住民の意見を参考にしながら検討するとしていましたが、合併10年を迎えた新青森市全体としての検証も必要と思いますが、市の考えを第2点としてお伺いいたします。  以上をもちまして壇上からの質問を終わります。長い間の御清聴、ありがとうございました。(拍手) 9 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 10 ◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)長谷川議員のスポーツ振興についての御質問のうち、2020年の東京オリンピックパラリンピックにおける合宿誘致についての御質問にお答えいたします。  2020年東京オリンピックパラリンピックについては、スポーツ・レクリエーション人口の拡大を初め、国際交流、多文化共生の推進や、食や文化などの魅力の国内外への情報発信など、さまざまな波及効果が期待されるものと考えており、この国際的ビッグイベントを本市としても、北海道新幹線開業とあわせて、その効果を最大限獲得すべきと考えております。  また、昨日行われましたアートでオン!のフォーラムでは、この東京オリンピックパラリンピックのこの時期を芸術文化の面でも活用すべき、生かすべきとの御提案、御意見もあったところであります。  本市においては、プロスポーツスポーツイベントの参加者、観戦者と観光とを融合させ、交流人口の拡大や地域経済への波及効果などを目指すスポーツツーリズムの振興により、地域活性化を図ることとし、東京オリンピックパラリンピックへの参加チームの合宿誘致に積極的に取り組むこととしております。  合宿誘致に関するこれまでの取り組み状況としては、県が実施した競技施設等の専門家による現地調査に対応し、合宿誘致の可能性の高いみちのくドリームスタジアム──青森市スポーツ会館でありますが──並びにマエダアリーナ──新青森県総合運動公園であります──に関して、誘致に向けた助言等を受けるとともに、県の合宿誘致に係る市町村連絡会議への参加や、市内の競技団体、経済団体との合宿誘致に関する情報共有などに努めてきたところであります。  また、合宿誘致については、東京オリンピックパラリンピック組織委員会が、2016年のリオデジャネイロオリンピックパラリンピックの開催に合わせて、日本国内のキャンプ候補地ガイドオリンピック参加国に対して情報提供することとしております。市では、現在、同ガイドへの登録に向け、去る1月15日に、東京オリンピックパラリンピック組織委員会から示された同ガイドへの応募要項への市内施設の適合について確認作業を進めるとともに、市内の競技団体、経済団体に対して合宿誘致への意向等を調査、把握するなど、合宿誘致に向けた基礎的な作業を進めております。  今後においては、これらの作業結果を今月中に取りまとめ、その後、庁内の体制や合宿誘致から合宿受け入れに係る各分野の団体との連携など、推進体制を整えてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 11 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事成田聖明君登壇〕 12 ◯教育委員会事務局理事(成田聖明君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)長谷川議員のスポーツ振興についての2点の御質問のうち、競技力向上の事業や体育施設の整備の考え方等についての御質問にお答えいたします。  平成25年2月に策定いたしました青森市スポーツ推進計画では、4つの基本方向を掲げ、本市のスポーツ振興に取り組んでいるところでございます。この基本方向の中にある競技水準の向上に向け、スポーツ指導員の発掘、育成を目的に、スポーツ指導者育成支援事業スポーツ医科学講座開催事業などの各種事業を関係団体等との連絡を密にしながら取り組んでいるところであります。  2020年に開催される東京オリンピックパラリンピック、2025年に開催予定の国民体育大会に向け、市としても競技力向上に向けたジュニアからの育成が必要であると考えております。そのためにも、今後策定予定の次期スポーツ推進計画の中で、オリンピックパラリンピック、国体に向け、競技力向上に向けたさまざまな取り組みや、あわせて施設の整備についても検討していくことになるものと考えております。  市といたしましても、今後とも、オリンピックパラリンピックに向けた市町村連絡会議や国体に向けた国体検討懇話会と情報を共有しながら、本市の競技力向上に向けた取り組みを次期スポーツ推進計画に盛り込んでまいりたいと考えております。 13 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長木村敏幸君登壇〕 14 ◯環境部長(木村敏幸君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)長谷川議員の青森市浪岡不燃物埋め立て処分場の適正廃止に向けた取り組みに関する2点のお尋ねのうち、適正化対策の内容に係るお尋ねに対する答弁につきましては、今定例会4日目の木戸議員からのお尋ねに対する答弁と同内容でありますことから、割愛させていただきます。  次に、県、国からの財政的支援の見通しについてでありますが、市では、これまで市の重点事業要望を行う機会等を捉えて、適宜、国及び県に対しまして、当該処分場の適正廃止に向けた取り組みに対する財政的支援について御要望をいたしてまいりました。また、市選出の県議会議員及び県選出の国会議員の皆様にも事業の御説明及び御要望等を行いまして、国に対して働きかけていただいておりますが、国の回答といたしましては、現段階においては、本廃止事業に係る国の補助金等の制度はないとのことでありまして、財政的支援につきましては、極めて厳しい状況となっております。しかし、このような状況ではありますものの、市といたしましては、今後もさまざまな機会を捉え、有効な財源を確保するために粘り強く要望を続けてまいりたいと考えております。 15 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長小野寺晃君登壇〕 16 ◯農林水産部長(小野寺晃君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)アップルヒルについての御質問にお答えいたします。  道の駅「なみおか」アップルヒルは、消費者との交流による地場産品の開発や交流圏域の情報の受発信基地など、地域の産地形成を促進する施設として、平成8年7月に開設し、リンゴ園の併設による春はリンゴの花の鑑賞、秋には収穫体験ができるなど、特色のある道の駅として多くの方に利用されているところでございます。また、開設時からの農産物直売所に加え、平成18年5月にはこみせ横丁の整備により、津軽煎餅、餅などの販売、平成20年5月には道草庵の併設により、地元産の大豆を用いた豆腐料理やそばなどの飲食コーナーを拡充するなど、利用者の利便性向上を図ってまいりました。  しかしながら、開設時からの施設については、経年劣化による老朽化も目立ち始めたため、指定管理者と連携しながら、機能の維持に努めており、これまで市においてはプレハブ冷蔵庫やトイレブースの更新、遊具の維持修繕、平成27年度では、空調設備の更新に係る経費を本定例会に御提案しているところでございます。また農産物直売所では、運営団体であるアップル友の会が平成25年に売り場のリニューアルを図ったほか、レストランでは、現指定管理者である株式会社アップルヒルが本日から12日までの期間でレストランの機能性を高めるため、一部模様がえを予定しており、利便性向上に努めているところでございます。  これらのハード整備に加え、現指定管理者が平成32年3月まで管理運営を継続することとなっており、リンゴ収穫祭や雪室りんご体験、スイーツメニューの拡充など、リンゴに特化した新たなソフト事業を展開することにより、魅力ある道の駅となるよう、指定管理者と連携しながら取り組んでまいります。  道の駅アップルヒルにつきましては、平成28年に20周年を迎えますことから、これを契機に地域活性化の拠点として一層の機能強化が図られるよう、指定管理者や関係機関と連携しながら、運営改善に努めてまいります。  なお、議員から御提言がありました防災拠点機能につきましては、災害発生時における周辺地域の避難場所は、花岡農村環境改善センターや花岡プラザ、花岡集会所となっておりますことから、災害発生時のアップルヒルの対応といたしましては、これまでどおり、ドライバーなど、利用者の安全確保、防災情報の提供などについて、引き続ききめ細やかな対応に努めてまいります。 17 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。   〔市民政策部長工藤清泰君登壇〕 18 ◯市民政策部長(工藤清泰君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)私からは、団体事務見直しの現状についての御質問と合併10周年、新市誕生10周年に関する2点の御質問にお答えさせていただきます。  まず、団体事務局事務の見直しに関する現在の状況でございます。市では、議員御指摘のように、団体事務局事務の見直しに関する基本方針を平成26年3月に策定し、団体が持つノウハウ、ネットワーク等を生かした自主自立的な活動の促進と限られた経営資源を有効に活用し、効果的、効率的な行政経営を確立するため、団体の事務局事務の見直しに取り組んでいるところであります。  本方針では、それぞれの団体の活動状況、組織などを勘案し、最適な団体の事務局事務のあり方について検討を行った上で、事務局の移管、輪番制等、事務局事務の見直しを実施していくこととしていますが、団体事務局の見直しは、団体の理解と協力を得ることが必要不可欠でありますことから、各所管部局において、それぞれの団体に対し、本方針の趣旨を十分に説明した上で、合意が得られた団体から順次見直しを行うこととしたところであります。  本方針での見直し対象団体でありますが、市が事務局事務を担っている団体のうち、1つに、条例等で設置することが義務づけられている団体、2つに、単発的な事業等の実施のために設立した団体、3つに、既に輪番制、いわゆる持ち回りでございますが、この輪番制を導入している団体等を除いた95団体といたしました。  各課における検討結果につきましては、見直し対象とした95団体のうち、事務局の移管について協議、調整を行っている団体が12団体、事務局の段階的な移管について協議、調整を行っている団体が6団体、事務局の一部移管について協議、調整を行っている団体が1団体、事務局の輪番制について協議、調整を行っている団体が4団体となっております。また、2つの団体につきましては、団体の解散に向けた協議を行っているところであります。なお、残りの70団体につきましては、現状のまま市が事務局事務を担うこととしております。  市といたしましては、本方針における取り組み期間を行財政改革プラン2011の計画期間である平成27年度までとしておりますが、本取り組みは今回の取り組み期間で終了するわけではなく、今後も特に現状のまま市が事務局事務を担うと判断した団体や見直しの対象となっていない団体などにおいても、今後の社会情勢の変化を鑑みながら、現状の事務局事務を不断に見直しし、団体に対する適切な行政関与に努めてまいります。  続きまして、合併10周年、新市誕生10周年に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず最初に、記念事業の実施についての御質問でございます。  旧青森市と旧浪岡町との合併に当たりましては、合併後のまちづくりの方向性を整理しました市町村建設計画、青森浪岡21世紀まちづくりビジョンを作成したところであります。また、合併後の新市においては、この市町村建設計画に整理されましたまちづくりの基本方針や主要な施策及び合併特例債を活用したプロジェクトの推進等に鋭意取り組んでいるところでもあります。しかしながら、平成25年7月には浪岡自治区地域協議会から自治区の設置期間を5年間延長することを求める意見書が、同年11月には浪岡町内会連合会からも自治区設置期間の延長を求める要望書が提出されたところです。加えて、広く浪岡地区住民の意向を調査するために実施したアンケート調査においても、自治区を延長すると回答した方が自治区を終了すると回答した方を大きく上回る結果となりました。市では、この結果を重く受けとめ、自治区の設置期間を平成32年度までの6年間延長することとし、平成26年第2回定例会へ関連条例案を提出し、御議決いただいたところであります。  市といたしましては、自治区設置期間においては、これまでの浪岡地区の行政組織・体制を維持しつつ、引き続き浪岡自治区地域協議会等からの意見聴取を適時適切に行いながら、各種施策、事業を推進するとともに、浪岡地区のまちづくりに必要な政策、施策については、市の新総合計画後期基本計画に落とし込んだ上で、計画的に取り組むこととしております。また、新青森市が誕生してから間もなく10年を迎えようとしておりますが、市では、引き続き両地区の振興を図るべく、市町村建設計画を踏まえた新市のまちづくりに傾注することとしていることからも、合併10周年式典あるいは記念事業の開催については考えていないところであります。  次に、10周年の検証についてでございます。  市では、旧青森市と旧浪岡町との合併に関して公平公正な検証を行い、その検証結果を踏まえ、今後の青森・浪岡両地区の一層の地域振興を図るため、合併検証委員会を設置したところであります。委員会では、平成21年9月の第1回会議開催以来、平成25年2月の報告書提出まで約3年4カ月にわたり計26回の検証会議を開催し、1つに、合併に至るまでの経緯の検証、2つに、合併前後の行政サービス水準及び住民負担の比較、検証、3つに、合併特例債の進捗状況、4つに、合併による財政効果、5つに、合併により中核市となったことによる行政サービスの効率化など、青森、浪岡の両地区で全市的な合併効果の検証を行ったところであります。  また、本市合併6年後の平成23年2月に本市のまちづくりの最上位指針である「青森市新総合計画-元気都市あおもり 市民ビジョン-」の前期基本計画を策定いたしましたが、この前期基本計画の計画期間が平成27年度で満了となりますことから、市では、平成28年度を始期とする、いわゆる始まりとする新総合計画の後期基本計画を策定することとしております。この後期基本計画の策定に当たりましては、前期基本計画に掲げた77の各施策について、目標指標の達成度や市民意識調査の結果、施策の主な事務事業の実績等を踏まえた総合評価を行うとともに、後期基本計画策定に当たっての課題等を抽出するためのフォローアップを行うこととしているところでもあります。  このように、合併後の新青森市の検証につきましては、既に一度合併検証委員会が行っていること、また、現在、後期基本計画の策定に向け、前期基本計画のフォローアップを行おうとしていることから、市として合併後の新青森市の10年間を改めて検証することは考えていないところであります。 19 ◯議長(大矢保君) 24番長谷川章悦議員。 20 ◯24番(長谷川章悦君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順序どおり進めたいと思います。  浪岡不燃物埋め立て処分場でありますけれども、実施期間も4年間で11億8200万円ですか、1年短縮できたということ、その後のモニタリング等が義務づけられているので2年間、6年間を見ている。総事業費は、当初29億円の見通しが13億9200万円でできるということでありますけれども、この適正化対策を実施する中で、想定しているよりも事業の期間がまた長くなるとか、あるいはその事業費がふえることも考えられるのではないかと思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。 21 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。環境部長。 22 ◯環境部長(木村敏幸君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  適正化対策の実施に当たりましては、周辺への環境影響や作業の安全といったものに十分配慮して行ってまいります。ただし、議員御指摘のように、長雨等の気象状況であったり、そういったことによる作業の遅延であったり、また掘削することで濁水が発生したり、また廃棄物の影響による地下水等の水質悪化といったものが生じた場合には、これらへの対策のため、可能性としては、現時点における想定よりも多くの事業期間、事業費を要するということも考えられます。  また、平成26年2月策定した基本計画でも、この施工中の現場条件に変化があれば、生活環境保全上の支障またはそのおそれが生じないよう、適宜計画を見直しながら実施することを基本方針に掲げているところであります。加えまして、人件費や材料費の高騰など、社会状況の変化といったものによっても事業費が変動するという可能性もございます。  具体的に事業費のこういった増加が見込まれるという状況になった際には、関係部局と協議をしながら、地域の安全・安心、これを第一に、当該処分場の廃止に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。 23 ◯議長(大矢保君) 24番長谷川章悦議員。 24 ◯24番(長谷川章悦君) この廃棄物の搬入先は中間処理施設ということで書いてありましたけれども、搬入先というのはどこになるんですか。 25 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。環境部長。 26 ◯環境部長(木村敏幸君) この処分場に埋め立てられた廃棄物、これは御承知のとおり一般廃棄物でございますので、一般廃棄物として処理する必要がございます。除去対象物には鉛、それからダイオキシン類が含まれているということでございますので、これらの搬入先といたしましては、鉛、それからダイオキシン類のどちらの無害化も可能となる焼却溶融施設で、市の一般廃棄物処理施設の許可を有している施設、こちらのほうへの搬入を想定しております。 27 ◯議長(大矢保君) 24番長谷川章悦議員。 28 ◯24番(長谷川章悦君) ありがとうございました。  それから、財政支援について、県、国に対しても随分働きかけるが、なかなか先の見通しがないというような状況だと思いますけれども、この4年の実施期間の中でさらにまた粘り強く続けていくと、その可能性というのは見出せるものですか。状況としてはどうなんですか。 29 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。環境部長。 30 ◯環境部長(木村敏幸君) 可能性についてでございますけれども、先ほど壇上でもお答え申し上げたところでございますが、これまで機会を捉えて要望させていただき、また県議会議員の皆様、国会議員の皆様といった方々に大きくお力添えをいただきながら、さまざま私どもの御要望をお伝えしてまいったところです。しかし、現時点でやはり国のほうの補助制度はないということで、状況としてはやはり厳しいです。
     今後の可能性についても、なかなかにわかにはこの点は難しいのかなとは思っておりますけれども、国において新たな施策、事業等が創設された際に、こういった事業もその対象として扱えないかと常にアンテナを張りながら状況変化を注視してまいりますし、要望についてはこれまで同様、粘り強くさせていただきたいと考えてございます。 31 ◯議長(大矢保君) 24番長谷川章悦議員。 32 ◯24番(長谷川章悦君) 他都市でもこういう状況があったのではないかなと思いますけれども、そういうのも含めて状況を調査したりしたということってあるんですか。 33 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。環境部長。 34 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  他都市の状況に関する調査でございますけれども、平成9年度に公表された旧厚生省の調査によりますと、本処分場と同様に遮水工、または浸出水処理設備がなくて、不適切または不適切のおそれがあると公表された施設は全国343施設ございました。うち、県内におきましては、この際、12施設が公表されておりましたけれども、県の資料によりますと、平成26年3月末現在で、この12施設のうち、本処分場を含め、まだ3施設が廃止に至っておりません。この廃止に係る国の補助制度でございますが、平成12年度から平成16年度までの期間、その補助制度は創設されていたのですが、平成17年度以降はその事業がなくなっておりまして、その後の対応としては、市町村の単独事業ということで行われているという状況でございます。 35 ◯議長(大矢保君) 24番長谷川章悦議員。 36 ◯24番(長谷川章悦君) なかなか県、国の助成がない。青森市は県と国に頼らない、市民とともに歩む青森市ですので、なかなか厳しいのかなと思いますけれども、ひとついろんな面から努力して頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。  次に、スポーツについて。いつもしゃべっていて、水かけ論になります。ただ、合宿誘致については、いろいろ新聞紙上等でも出ていますけれども、結構具体的に動いている自治体はありますよね。十和田市でも、三沢市でも、どういう種目をやって、どういう形でとかと出ていますし、三沢市なんかは今スポーツ交流センターですか、その建設に入るという具体的に進んでいます。いち早く青森市も当初の6自治体から──今8自治体ありましたけれども──いち早く名乗りを挙げて、青森市も大したものだなと、私もそう思ったんですけれども、以降、全然動きがなかったものですから、返上するのかなと。ただ、あるいは施設を見ても、本当に合宿誘致に対応できるような自前の施設ってあるのかなということを考えれば、ちょっと無理かなという感じもしていましたが、いろんな面でこれから検討していくということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それで、問題はこれからの青森市の施設の問題だと思います。体育館にしてもそうです。もう老朽化して、そういう大会に対応できるかどうかということを考えれば、なかなか厳しいのかなという感じもいたします。ですから、その辺の施設の問題もきちっと計画の中でやっていかないと、先ほど申しましたけれども、計画は立てるけれども、裏づけのない絵に描いた餅になってしまうのではないかなというふうな懸念をいたします。  やっぱりスポーツ振興というのは、単なる施策だけでなくて、施設を含めて計画的にやっていかないと、なかなか振興は図れないのではと思っております。以前も何度か申し上げましたけれども、弘前市、八戸市は自前のちゃんとした運動公園があってやっていますけれども、青森市にはまずそういう自前の運動公園がない。その辺もいろいろ問題があるのかなと。その中で唯一運動公園があるのは浪岡地区だと。浪岡地区には、総合公園ですけれども、野球場、陸上競技場、相撲場、テニスコートを備えた立派な運動公園があります。仮にこれから新たにつくれないとすれば、浪岡地区のそういう運動施設もこれからの検討計画の中に入ってもいいのかなと思いますので、1つ要望として受けとめておいていただければと思います。  それから、先般の中村美津緒議員の質問の中でも人工芝の話が出ていました。検討するということですけれども、実現を目指して検討するのか。やるやらないを含めて検討するんだと、実現するということで検討するのか、その辺をちょっと確認してみたいなと思ったんですけれども、教育委員会事務局理事、大丈夫ですか。検討する前提、実現するための検討か。するしないも含めて検討するかという、それによって、今答弁できますか。できない。 37 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 38 ◯教育委員会事務局理事(成田聖明君) 再質問にお答えします。  人口芝の件でございますけれども、中村議員からも御質問がございましたが、人工芝の整備について検討すると申し上げましたけれども、整備するかしないかも含めて、今の時点では、やるやらないということはまだ申し上げられませんし、検討する事項もあります。問題点もありますので、それをクリアしてやれるかどうかということも含めて、今はまだゼロベースという形で見ていただければよろしいかと思います。 39 ◯議長(大矢保君) 24番長谷川章悦議員。 40 ◯24番(長谷川章悦君) では、1つ提案したいと思います。それは、今、県営の陸上競技場が2017年に新しいのができます。今のところが残るんですけれども、陸上競技関係からはぜひあれを市で払い下げして残してもらえないかという話も出てきました。そういうのを考えれば、仮に人工芝をやるとすれば、実現するとすれば、あの陸上競技場を払い下げしてもらって、市であそこを人工芝化にするほうが、私はスポーツ広場よりもいいかなと思っていました。その辺をあわせて検討してください。お願いします。  それから、時間がないんで、余りできないけれども。道の駅もいっぱいあったんだけれども。道の駅は、今国でも、いろいろモデルとか、道の駅とかそれこそ重点候補ということで盛んに今金を出して、道の駅を拠点として地方創生の拠点施設としてやりなさいということは出ています。今指定もされました。道の駅は申請して指定されるんですよね、その辺はわかんねえか。わかんねばいいや。せっかく今国がそういうメニューをいっぱい持って、道の駅をそういうふうにしなさいよという──しなさいよでねえよ。あるよということでやりますので、アップルヒルも仮にそういうのに合うようなものがあれば、平成28年度で20年ですので、それもあわせて、ひっくるめて、これからの道の駅を検討していただきたい。今回アップルヒルは指定されませんでしたのが、ちょっと残念です。  私はこれをつくるときに、一番先に視察に行ったのは、千葉県の富浦の枇杷倶楽部です。ここはすごい。観光バスが何千と来るそうです。そこへ我々は一番先に視察に行ったんです。そして、何したわけではないけれども、それを見ながら提案をしましたけれども、そういう道の駅もある。ですから、私はアップルヒルはそれに匹敵するぐらいのアップルヒルだと思います。リンゴに特化したテーマパークということをよく市長は言っていますので、その辺もあわせてこれからのを考えていただきたいと思います。  それから、最後は、時間もなくなりましたけれども、いろんな面で合併10年ありました。私も最初、市民政策部長と私は、浪岡町時代には賛成派と反対派で議会で何度も議論しました。あなたがその担当をやっていることに私は違和感を持ちました。しかし、今考えてみれば、反対派の人であったからこそ、そういう人たちの意見を取り入れながら今日まで来たのかなと、私は今そう思っていました。ですから、今はあなたに感謝しています。あなたは今退職だということですから。私は感謝しています。そういう立場でやってきてくれたのかなということで、特例債事業が進んで、今完成します。いろいろありましたけれども、建物が建ったからいいというわけではないけれども、そういう意味では、市民も浪岡の住民も立派なものができたなということで、安心した方もあります。ということで、それは私は感謝しております。あなたが去るに当たって、これから我々に今までの反省を踏まえて、これからの浪岡地区に対してアドバイスがあれば一言お願いします。 41 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。 42 ◯市民政策部長(工藤清泰君) アドバイスというおこがましいものではないんですが、せっかくの機会でございますので。  私は合併、新市となって10年というこの時間の重さをすごく受けとめております。少なくともこの重さを受けとめた上で、新青森市が将来にわたって両地区の振興に資するべきことを一生懸命対応していかなきゃいけないと思っておりますので、議員に感謝して答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 43 ◯議長(大矢保君) 次に、17番中村節雄議員。   〔議員中村節雄君登壇〕(拍手) 44 ◯17番(中村節雄君) 17番、新政無所属の会の中村節雄でございます。通告に従いまして、ねぶたの派遣について質問したいと思います。  最近、メディアからよく飛び込んでくる情報は、今月14日開業の北陸新幹線の話題です。テレビや雑誌では、沿線の観光スポットや食、温泉といった企画が組まれ、北陸の観光情報の発信量が日ごとにふえています。1年後には北海道新幹線が開業を迎え、同じように函館を含む道南や北海道の観光情報が日本中に発信されると思います。  少子・高齢化の進行や人口減少といった大きな課題を抱える中、地方の自治体は地域の元気や活力を維持するため、域外からの誘客促進に向けたプロモーション活動を強力に展開しています。今後ますます地域間競争が激しくなると予想されるからです。ほかの自治体でももちろん、県内の自治体でもおくれをとらないよう地元のイメージアップを図り、新たな食や観光ルートを開発したり、地元を売り出し、人を呼び込もうと懸命です。25年後には本市の人口は20万人を切るとも予想されております。観光産業は裾野が広く、さまざまな産業へ与える影響は雇用の拡大にもつながると思っております。人口減少による消費者人口の減少をカバーするためには、国内外からの交流人口を増加させることが求められていると思います。  先日、青森ねぶたが、秋田の竿燈や盛岡さんさ踊りなどとともにミラノ万博に参加する記事が掲載されていました。訪日外国人の数が昨年1300万人を超え、国としては5年後の2020年の東京オリンピックを追い風に2000万人まで押し上げようとしている中、世界から注目を集める万博でのねぶたの参加は、本市をアピールする絶好のチャンスと思います。  市が事務局を務めている観光振興会議で作成した青森観光アクションプランのキャッチフレーズ「こころハネる青森」やロゴマークも、そして何よりプランの手法も、ねぶたを通年のキーワードに有効的活用を図ろうとしています。  また、市の来年度予算編成においては、新幹線対策を重点施策の1つに掲げています。先ほど申し上げたように、1年後に北海道新幹線開業を控え、ことしにはプレDCが、そして来年はDC本番であります。青森市が通過駅にならないよう、しっかりとした戦略を持った誘客宣伝が必要と考えております。今や世界に誇れるねぶたを有効に活用してこそ、青森の通年観光に結びつくものと考えております。  そこで質問いたします。平成27年度に予定しているねぶた派遣の内容と予算をお示しください。  以上、壇上からの私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 45 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 46 ◯市長(鹿内博君) 中村議員のねぶた派遣についての御質問にお答えいたします。  本市では、これまで観光分野においては、観光産業をベースとした持続可能な地域づくりを推進するため、観光客数の増加を促進し、観光消費額の増大につながる取り組み、さらには、地域産品などを積極的に活用した消費購買を促すような魅力ある施策を推進してまいりました。また、国内外からの誘客の促進は、少子・高齢化の進行や人口減少、そしてさらには、北陸新幹線や北海道新幹線開業などで地域間競争が一層激しさを増す中において、景気へのプラス効果につながる手段として期待されるとともに、地域社会を発展させるためにも極めて重要な分野でもあります。  このような中、本市のねぶた祭は全国的にも知名度が高く、さらには県外では、北は北海道、南は長崎、鹿児島県の40以上の地域でねぶたあるいはねぷたまつりが実施されるほどの魅力度も全国トップクラスであります。そのねぶたを、観光振興を推進することはもちろんのこと、本市の知名度を高め、本市への人口移住、定住を促進するシティプロモーションの推進を図るためにも、ねぶたに対する国内外からの派遣要請などを活用しながら、県内や東北、青函圏による自治体連携に加えて、首都圏との連携強化を図ってまいりたいと考えております。  さらには、本市の文化や自然、食など、魅力ある観光資源をPRするプロモーション活動の一環として、これまでの調査においても県外のお客様の関心度や興味が高く、直接来訪動機の高揚につながるねぶたを市外に派遣しながら、誘客促進と物産の販売促進等に努めているところであります。  特に東京都中野区と東京青森県人会から要請を受け派遣した東北復興大祭典なかのにおいては、平成24年と平成25年の青森ねぶたの参加が青森市と中野区の交流連携協定に結びついたところであります。そして、このたび東京特別23区が東北六魂祭を財政支援も含めて支援しようとする連携に発展いたしましたのは、本市と中野区とのねぶたが取り持つ交流があったからであり、青森ねぶたの持つ魅力や求心力が本市の力強い発展に好影響を与えているものと受けとめております。  そこで、来年度にねぶた派遣を予定しているイベントについてでございますが、まず、5月30日と31日に、秋田市で開催される東日本大震災からの復興支援を目指し、東北を代表する6大祭りが一堂に集結する一大イベント、東北六魂祭に派遣いたします。そして7月上旬には、イタリアのミラノで開催される2015年ミラノ国際博覧会において、日本文化を紹介するジャパンデーへのねぶた運行を国から要請されております。また、ねぶた祭の初日8月2日には、平成元年の青函ツインシティ締結以来、相互の祭り交流として継続している函館港まつりに参加いたします。そして8月16日には、アメリカのロサンゼルス・リトルトーキョーで毎年開催されている二世ウィーク祭で、現地青森県人会とともに、ねぶた師の指導のもとに、現地の皆様と制作したねぶたを運行することにいたしております。さらに、9月26日と27日には、むつ市で開催され、ことしで4回目を迎える青森県内10市自慢の祭りと食が一堂に会するイベント、あおもり10市大祭典については、弘前ねぷたや五所川原立佞武多とともに青森ねぶたを運行することになっています。そして10月24日、25日には、交流連携協定を結んでいる東京都中野区での開催の東北復興大祭典なかのにおいて、中野区や東京青森県人会の皆様を初め、地元の子どもたちとともに運行することになっています。そして来年1月上旬には、全国各地からさまざまな祭りや特色ある食が一堂に集まり、期間中延べ40万人以上が来場する、東京ドーム最大のイベント、ふるさと祭り東京に出陣し、青函デスティネーションキャンペーンのPRとともに、本市への誘客促進を図ることとしております。  そして、これら平成27年度に予定しているねぶた派遣事業のうち、今定例会に提案している予算額についてでございますが、東北六魂祭は1125万6000円、函館港まつりが320万円、ロサンゼルスの二世ウィーク祭が100万円、中野区での東北復興大祭典なかのが110万円、東京ドームでのふるさと祭り東京が518万6000円となっております。ただし、東北六魂祭の経費については、昨年の──今年度でありますが、山形開催の例からも他市に比べて負担が大きいねぶたの派遣費用については、実行委員会で精査をされ、減額調整されているため、現在の1125万6000円が約600万円に圧縮される見込みであります。なお、あおもり10市大祭典並びに2015年ミラノ国際博覧会におけるねぶた派遣については、主催者側の経費負担により、本市の負担は生じないものであります。また、函館港まつりやロサンゼルスの二世ウィーク祭、あるいは東北復興大祭典なかのでの経費が少ないのは、それぞれの自治体や祭りの実行委員会等においても費用を負担していただくことからであり、ねぶた祭の魅力とそして要請度が高いことがこのことからもうかがわれるかと思います。  今後は、北陸新幹線金沢・富山開業の影響をまさに最小限に食いとめ、そして北海道新幹線奥津軽いまべつ・新函館北斗駅の開業に向けては、青函連携でその効果を最大限獲得できるように、そして本市としては、海外からの誘客をも視野に、観光、物産、食、文化などのブランド力を高めながら、広域観光の促進や誘客宣伝活動の積極的な展開で、魅力ある観光都市青森を目指してまいりたいと考えております。  以上であります。 47 ◯議長(大矢保君) 17番中村節雄議員。 48 ◯17番(中村節雄君) 御答弁ありがとうございました。  今、聞いたのでいくと、7カ所の派遣だということでお伺いしました。ただ、2回の分、ミラノ万博とあおもり10市大祭典は主催者負担ということで、ほか5回の合計が、計算していくと1650万円ぐらいになるかと思います。  新聞で見たんですけれども、先月上旬五所川原市で立佞武多がブラジル・サンパウロで行われているサンバカーニバルに派遣されていました。現地の関係者、ブラジルの関係者なんですが、青森市のねぶたもたしか視察に訪れていたかと思います。ただ、現地でスコールが多いということと、サンバカーニバルのそこで運行した部分に関しては、観覧席の高さが15メートルあるということで、五所川原の立佞武多もその高さに合わせたものでやったものと記憶しています。降ることを考えれば、雨にもちろん強い紙とか色を使用しなければいけませんし、そういうことで立佞武多に参加協力を求めたと聞いております。  関係者の話を聞きますと、パレードにはねぶた本体が活用されただけだそうです。五所川原の立佞武多ももちろんはやし等もございます。しかし、そのはやしが披露することができなく、残念だったという話も聞いています。そのほかにも、そのねぶた本体がサンパウロで使われたわけですけれども、観光や物産のPRも何もできなかったと、立佞武多本体をただ見せただけと。その割には五所川原市からの派遣費用負担が2200万円かかったとも聞いております。先ほど私は述べましたけれども、本市は7回で1650万円、片や五所川原市は2200万円と、単純に五所川原市と比較するという話ではございません。  この7回の派遣の内容を見ると、あおもり10市大祭典、これが県内ですから、県内が1回、それから県外が4回、それから二世ウィーク祭とミラノ万博が海外ですから、海外派遣が2回となります。もちろんその多くは先ほど答弁の中にもありましたように、自治体やその県人会との連携での運行だということでございます。ですから、このような形で7回での総経費が約1650万円ぐらいであるというのは、これは青森のねぶただからこういう形で招聘されたり、いろんな部分で国内外にプロモーション活動ができるというチャンスを与えられているものだと思っております。  もちろん本市でやっている、青森市で行っているねぶた祭に関しましても、私、今までも何度も述べてきておりました。現在運行日が2日から7日までです。過去のやつをちょっと調べてみたんですが、戦後、昭和22年に復興港まつりですが、そこのときには3日間の開催、昭和23年には7日間、これは市制施行50周年港まつりという位置づけでありました。昭和25年は5日間、昭和53年に市制80周年として8月2日に前夜祭が行われ、昭和54年から6日間、そして昭和56年には8月1日に本格的な前夜祭としているということになっております。この間、青森のねぶたというのは、当初、東北3大祭りと言われて、これはもちろん仙台七夕、青森ねぶた、秋田竿燈ということで、これを国鉄時代に──盛岡の鉄道管理局だと思ったんですが──誘客促進とかそういう部分の中で、昭和40年から4大祭りとなって、山形花笠まつりが加わりました。  当初の東北3大祭りのときは、この夏祭り期間中が日程がぶつかるということで、仙台の七夕は七夕なので7日というものにこだわりました。いち早く秋田竿燈はうちらのメーンを3日、4日にしてもいいと。残された青森ねぶたがメーンの日を5日、6日にしましょうと。やはりこの中では東北の一員として連携を組みながらという中で、青森ねぶたはある意味では柔軟性を持っているところもあります。現在、2日から7日までのやつを、できれば私は9日まで延ばすと。そうすると、1週間で土日必ず入る。ただ、ねぶたを運行している団体においては、運行日がふえるということは経費がかかりますので、その辺はやはりそういう団体とも進めていかないといけないと思いますが。  その中で、いろいろと先人がそのPR活動をしてきたと、これが現在の青森のねぶた祭を支えているものであります。昭和37年にPR活動の一環として、5月14日から5月24日まで、第1回の観光宣伝キャラバンとして、バスを利用した青森観光キャラバンということで、東北5県60市を巡回しました。昭和39年には、北海道までそれを広げ、昭和40年には東北、関東、そして昭和41年からは──これは当初の観光キャラバンというのは観光協会主体でやっていましたから、昭和41年からは青森市も入りまして総合観光キャラバン、昭和44年には四国まで、昭和45年は九州まで、そして昭和46年には、今度県も入りまして、青森県総合環境キャラバンということでしておりまして、20回目の昭和56年まで続いております。そういう中では、そういうふうに日本国内にもこのような形でPR活動してきた。  遠征の部分を見ていきますと、国内での遠征ねぶたの最初は昭和30年であります。日専連の全国大会が札幌で開かれたのに遠征したのが初めであります。以降、日専連の全国大会が隔年ごとですから、昭和32年に仙台市で、昭和34年には東京でということになっております。やはりこのように遠征ねぶたがなってきた中では、昭和38年と39年──これは2年しかやっていないんですが──川崎市でも大々的にやって、川崎大祭りと、将来のねぶたを活用した川崎のまちづくりという部分で利用ということで、大がかりにこの2年間はやっております。何よりも日本全国に知れ渡ったのは、昭和45年に大阪で開催された日本万国博覧会、ここにねぶたが派遣されているということです。ここで全国的に東北の3大祭り──4大祭りから日本の祭りというふうに認知されたものと思っております。その翌年の昭和46年から昭和59年まで明治神宮外苑で行われた日本の祭り、これは14年連続でやっていたんですが、私が聞いた話でいえば、1年目は青森のねぶた祭がトリを務めていなかったと。しかし、青森のねぶた祭を見た観客がすぐさま帰ってしまったということで、翌年から毎年この日本の祭りのトリを務めたというふうに参加していたこの関係者の方々から伺っております。そういうふうに国内には広く知れ渡ってきました。  海外に関しては、一番最初、昭和38年、ハワイにおいて松竹歌劇団のハワイ公演ではただ飾っただけです。舞台装飾として利用されたと。これは松竹歌劇団のハワイ公演の舞台装飾で使われたのは、その前年と前々年の昭和36年、昭和37年に松竹歌劇団が東京公演でねぶたを使用して好評だったということで、昭和38年に舞台装飾として使われました。運行での一番最初は、昭和51年、フランスのニースの国際カーニバルにおいてです。これも昭和46年にフランスのミス・エールフランスが、知事や市長にぜひ青森ねぶたを派遣してもらえないかということで、招聘活動に来たと伺っております。それが昭和51年に実現し、運行されたと。その後、昭和53年にはブラジル・サンパウロ、昭和55年にはハワイと台湾の台中市、昭和57年、昭和61年、いろいろとあるんですが、昭和61年にはイタリア・フィレンツェ、代表的なところでいくと、平成3年にはイギリス・ロンドン、平成4年には中国・北京、これも全てイタリア・フィレンツェで行われたのもジャパンウィーク、ベルギー・ブリュッセルで行われているのも、ユーロパリア89ジャパンというやつです。それから、ロンドンのものもジャパンフェスティバル1991、北京のも北京ジャパンウィーク、日本を代表する祭りとしてねぶたが招聘されているということであります。  そういう中で、これはかなり青森の経済にもいろいろとあるものだと思いますけれども、先ほどの答弁の中で、今回のミラノ万博への参加と成功は国からの要請ということでしたので、国との強いネットワークが構築されて、万博での青森ねぶたの世界発信につながるものと思っておりますし、そういう中では、再質問をさせていただきたいと思います。  今、話ししましたミラノ万博へのねぶたの派遣の概要をわかっていれば答弁をいただきたいと思いますけれども、市長からもらったほうがよろしいですかね。 49 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。 50 ◯市長(鹿内博君) 今回のミラノ万博への派遣のきっかけは東北六魂祭、このことを政府関係者がごらんになって、そして評価をしていただいた。それと一昨年、東京国体の開会式のアトラクションで、やはり東北六魂祭の祭り──ねぶたも竿燈も含めてですが──それが出演をさせていただいた。そういうことが、先ほど議員から御紹介のこれまでの先人の方々の御努力と海外、国内外への派遣、そういう実績が今回のミラノにつながったものというぐあいに思います。  そこで、概要でございますが、期間につきましては、ミラノ万博開催期間は5月1日から10月31日までということになっております。そこで参加各国が毎日といいますか、自国のPRを行うナショナルデーが開催されます。そこで、日本のナショナルデー、いわゆるジャパンデーでございますが、これは7月の上旬に予定されています。そのジャパンデーの中心的なイベントとしては、経済産業省から東日本大震災への復興支援の感謝、そして日本が元気であることを世界に発信するため、青森ねぶたを含む東北6市の祭りによるパレード参加を要請されました。このパレードは1日のみでありますが、本市としては、さらなるインバウンド効果が得られるように、万博の会期中、日本館へのねぶた展示を今提案いたしております。また、先日、国からねぶた制作の承認をいただきましたので、派遣するねぶたについては、3月21日から「ねぶたの家 ワ・ラッセ」において製作過程を一般の市民、また来館者の方にも見ていただければという思いで、青森ねぶた運行団体協議会から制作者を御推薦いただいたところ、ねぶた名人でございます北村隆さんに制作していただいたところでございます。  本市としては、参加される他の東北各地の祭り団体とも連携して、世界から訪れる1日約12万人とも言われております、その方々に、日本の中の東北の魅力とともに、青森ねぶたの運行、そしてそれを通して自然、食、物産、文化など、青森市の魅力をも強力に発信してまいりたいと考えております。 51 ◯議長(大矢保君) 17番中村節雄議員。 52 ◯17番(中村節雄君) 今答弁をもらった中では、ミラノ万博が5月1日から10月31日、7月の上旬に東北6市の部分とあわせてジャパンデーが7月上旬にあるということでいただきました。  先ほど話したイギリス・ロンドンでジャパンフェスティバル1991をやったときは、この行事が終了した後、大英博物館に保存をされて、それがやっぱり評判だということで、大英博物館での新たな制作から運行にまでつながっていったというふうに記憶しております。  国内でもさまざまなところで遠征のねぶたとかいろんなのがあるんですが、ことしの東北六魂祭、私が伺っているのは、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」に展示されている内山龍星作、青森市PTA連合会のねぶたが秋田市に行くと伺っております。ということは大型ねぶたです。今までの東北六魂祭では、仙台市を皮切りに盛岡市とかあるんですが、ほとんど中型ねぶたであったのかなと思っておりますし、日中の開催であると。私は常々、ねぶたを持っていくんであれば大型、運行するんであれば夜、そういうものにきちんとした部分でということがあります。他市からいろんな要請を受けたりすると、道路事情やいろんな部分等で中型でないとできないとか、そういういろんなものがあるかと思います。  そういう中では、今聞いた7回あるうちの大型ねぶたを使用するイベント、秋田市の東北六魂祭はそういうふうに伺いましたので、大型ねぶたを運行するイベントが何回であるのかお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 53 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。石澤経済部理事。 54 ◯経済部理事(石澤幸造君) 中村議員の再度の御質問にお答え申し上げます。  ねぶたの派遣につきまして、市としましても、議員御案内のように、本祭り同様の大型ねぶたを希望しているところでございますが、派遣先のねぶた小屋の設置とか、あと運行コースの道路幅とか道路環境に合わせて、また夜の運行についても、安全運行ができるよう細心の注意を払っているところでありまして、そのサイズにつきましても、現在は中型が多い状況になっております。  平成27年度につきましては、まず大型ねぶたとして派遣を予定しているのが、秋田市で行われる東北六魂祭とむつ市で行われるあおもり10市大祭典において、現場を確認した結果、いずれも大型ねぶたを運行できるということになっておりますので、また東京ドームは室内ですので、これにおいても大型ねぶたの運行を今計画しているところでございます。  なお、そのほかについても、道路環境が整わず、大型ねぶたよりも小さい中型ねぶたになっておりますが、その辺は相手方の環境等を十分精査してまいりたいと思います。  結果として、来年度は、あおもり10市大祭典と東北六魂祭と、今のところ予定している東京のふるさと祭りの3回となっております。  以上でございます。 55 ◯議長(大矢保君) 17番中村節雄議員。 56 ◯17番(中村節雄君) 東北六魂祭、それからふるさと祭り東京、あおもり10市大祭典ということで大型ねぶた。先ほど申しましたように、道路事情で大型運行が厳しい場合とか、この派遣については、昔はそのルールってなかったんですけれども、平成4年にルール化されています。きちんと明確化されています。ねぶた本体、はやし、ハネト、この三位一体となってやるということ、それから重要無形民俗文化財としての品位を保持しという──詳しいことは細かくいっぱいあるんですが──そのような形でしております。これが、皆さん、御存じかどうかあれですけれども、ねぶた師というのはねぶた1台をつくって1年間飯食っていくというのはほぼできません。そういう中では、この派遣の部分であるとか、そういう部分がねぶた師の一助にもなっています。  過去には、三重県にあるナガシマスパーランド、昭和59年からでしたか、やっておりましたけれども、ここでお盆の8月13から17日、遊園地内でねぶたを運行すると。5台の大型ねぶた、隔年で3台、ことし行ったとすれば、来年は2台と、そういう入れかえのやつでした。これが青森ねぶた運行団体協議会が請け負っている中で、そこの中に制作委員会がありましたから、その中で制作者の調整をしながらと。しかしながら、ただ、今このナガシマスパーランド遊園地のジェットコースターが事故を起こしてから、その翌年からなくなりました。今は開催されておりません。  そういう中では、今回のミラノの部分でありますけれども、もちろんねぶた運行団体協議会の制作委員会の調整の中で第6代名人の北村隆さんに決定したと伺っております。さらに、2年前に台湾に行ったときもそういう形での制作委員会が制作者の決定をしてやったと。今、相撲の番付でいう、昨年のはやった部分の東の横綱ですか、それにインバウンド事業という、これが東の横綱に上がっております。そういう中では、去年、おととしの台湾。台湾には函館市よりの定期便があるということで、その新幹線開業で台湾からの誘客ももちろん図れる。いろんな部分で今効果も出てくるのかなとも思っておりますし、このミラノに派遣の部分であるとか、そういう部分はいろんな四季折々の青森の魅力を存分にできるのかなと。  その中では、いま一度お聞きしたいんですが、ミラノで行われるこの万博ですが、開催期間は5月1日から10月31日、7月上旬に1日だけということなんですが、物産とかの部分をどの程度PRできるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 57 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。石澤経済部理事。 58 ◯経済部理事(石澤幸造君) 再度の御質問にお答え申し上げます。  ミラノでの物産等との観光PRという趣旨の御質問ですが、現在、国のほうと具体的な内容を経済産業省と詰めておりまして、我々としては、ねぶたのみならず、青森市の物産、特産品、文化、歴史等々もPRできるようブース等のお願いをしているところでございます。  以上でございます。 59 ◯議長(大矢保君) 17番中村節雄議員。 60 ◯17番(中村節雄君) 2013年7月実施のじゃらんリサーチセンターにおいてのカスタマーニーズ調査という中でも、24項目上がっているんですが、全体としてやはり1番はねぶた祭というのが74.9%、認知度からも何からも、やはり青森といえばねぶたという部分がございます。そういう中では、今主催者としては、青森市、商工会議所、観光コンベンション協会、主催3団体で青森ねぶたまちづくり実行委員会という組織をつくっております。私は前に市長に話ししたんですが、青森市役所のねぶたというよりは、青森市職員互助会でやっているねぶたというのが本来でしょうから、その中では、青森市の市税を使わないで、職員の互助会でやれないものかという話もしました。さらには、実は市役所の職員がねぶたの観光PRやらいろんなものをしていくという中では、青森市主催者──主催者は商工会議所も観光コンベンション協会も大型ねぶたを出していないという中では完全に主催者に回ったらどうかなという思いもあります。そして、そこの中で、やはり主体的に取り組んでいっていただきたいなというのもあります。  何よりもこの派遣に関しては、さまざまな行政でいろんな部分でもかかわっていかなければいけないところもありますし、それから、団体間で派遣要請を受けるのもあります。青年会議所においては、私が参加したのだけでも、岩手・盛岡であった全国大会、それから国民文化祭岩手、それとか、いろんなのがあります。これもみんな青年会議所絡みです。青年会議所が青年会議所に要請をしていた。昨年は青年会議所の全国大会、奈良で開催されたのにも青年会議所の大型ねぶたを持っていったと。あとは毎年のように、東北電力のねぶたは能代市に行っております。  そういう中では、その調整をかけたりなんだりというのが、今運行団体協議会です。大型ねぶたの所有権の問題とか、いろんな部分があるんですが、最終日までは各運行団体の部分なんですが、その後はねぶた運行団体協議会でいろんな派遣のねぶただとか、把握をしながら、有効活用を図っていっているというのが実情であります。そういう中では、このような派遣の窓口としても、もちろんその行政のかかわりというものもありますから、ぜひともその辺も将来的には検討していただきたい。過去に、青年会議所も大型ねぶたを出さなかったときは、主催4団体の1団体でもあったんですよ。国鉄が入ったときもありますし、ただ、今は国鉄からJRに変わって、JRさんも大型ねぶたを出しているから、主催の3団体には入っていませんし、昔の4団体という形でもありませんけれども、青森市は、そういうふうに主催3団体の名前を載っているわけですから、そして職員も一丸となってこのねぶた祭を盛り上げるためにも、ぜひとも大型ねぶたは青森市職員互助会という名称でやって、主催者側に回ることを要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。 61 ◯議長(大矢保君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時49分休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 62 ◯副議長(竹山美虎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、33番赤木長義議員。   〔議員赤木長義君登壇〕(拍手) 63 ◯33番(赤木長義君) 33番、公明党の赤木長義でございます。議員各位の御配慮により、一般質問ができることに心から感謝を申し上げます。  通告に従い一般質問に入ります。執行機関の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  「青森市新総合計画-元気都市あおもり 市民ビジョン-」基本構想は、青森市議会で議決した青森市の憲法と言うべきものです。その内容は、第1章、基本構想策定の趣旨・背景、第2章、まちづくりの目標、第3章、施策の大綱、参考、人口の見通しで構成されています。そして、その基本構想にぶら下がる形で前期基本計画、2011年から2015年が策定され、第1部、総論、第2部、各論があり、市民生活に関するものとして第1章から第6章まで詳細にわたり、市として進むべき方向性が示されています。また、総論、各論を導き出すための資料編もあわせて載せています。したがって、青森市の進むべき方針や計画は議決した基本構想及び基本構想に結びついた基本計画を踏まえなければなりません。  さて、平成27年1月15日付の事務連絡では、議員各位に「脱・原発依存社会の実現を目指す方針~青森市再生可能エネルギー推進計画~」が配付されました。総合計画の各論、第5章第3項には、新エネルギー、省エネルギーの対策の推進が掲げられています。その内容は、二酸化炭素、CO2の削減による地球温暖化という地球全体の取り組みに呼応したものであることが読み取れ、再生可能エネルギーを推進する計画は理解できましたが、脱・原発依存社会の実現を目指す方針という方向性は、基本構想及び基本計画の隅から隅まで目を通しましたが、見つけることはできません。  そこで質問いたします。
     1、基本構想、基本計画に網羅されていない方針や計画をつくる場合、基本構想を修正、改訂した後につくるべきと思うが、考えをお示しください。  2、青森市新総合計画の基本構想及び前期基本計画の中のどのページに脱・原発依存社会の実現に関する事項が掲げられているのか具体的なページをお示しください。  3、市長マニフェストに「脱・原発依存社会の実現を目指す方針・青森市版作成」とあります。辞書に、方針とは、これから進むべき方向、目指すべき方向とあります。また、計画とは、事を行うに当たり、その方法や手順などをあらかじめに考えること、またその案とありますので、方針と計画には整合性が伴わなければなりません。再生可能エネルギーへの推進は脱原発と整合性があるのかお知らせください。  続けて、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  2月16日の予算説明会の資料にある平成27年2月5日、成長戦略研究センターによる人口減少・少子高齢化の進展が青森市に与える影響・課題と対応の方向性(中間報告)によれば、人口減少の実態として自然動態において、青森市は平均寿命の延伸に伴い、老年人口が増加して、高齢化の進展と若年層の減少、子どもを産む世代の減少などにより、死亡数が出生数を上回り、平成22年に29万9520人いた青森市の人口は、平成27年には28万5924人、人口減少率4.5%、15年後の平成42年には23万9652人、人口減少率20%、25年後の平成52年には20万5405人、人口減少率31.4%との推計が出ています。  青森市の地域別人口と世帯数の状況では、11地域に分けて分析していますが、平成22年と平成52年の比較では、中心、中央西、中央東及び中央南に相変わらず人口が集中する推計が出ています。このような状況を踏まえると、市民生活においては、地域コミュニティの弱体化、商業などさまざまな分野でのサービスの低下、空き家の増加が想定されます。市内経済は、介護人材の増加や高齢者向け市場が拡大し、若年者向け市場が減少、労働力人口の減少と高齢化が進み、市内総生産の減少が想定されます。医療、介護、福祉は、元気なお年寄りが増加の一方、現役世代の費用負担、介護に携わる家族負担が増加し、高齢者世帯、単身高齢者世帯の増による見守り需要の増加が想定されます。  教育においては、さらなる児童・生徒の減少による学校数の減少が想定されます。市の財政は税収の収入による行政サービスの縮小が想定されます。青森市における人口減社会が及ぼす影響は非常に大きいことが想定されますので、市民とともに歩む政治を標榜する市政として、正しい情報を市民に対して個人感情を抜いて知らせる必要があることを自覚してください。  市民生活に大きな影響を及ぼす財政について目を向けたいと思います。  2月16日に財務部長から説明を受けた青森市中期財政見通し、平成27年度当初予算編成を踏まえた試算によれば、平成31年度には3基金の残高が5800万円となり、昨年10月の試算と比べ、27億6700万円減少しています。しかし、基金は減少していますが、市債は1億2900万円ふえています。また、臨時財政対策債は逆に29億8000万円減少していることを考えれば、平成28年度から平成31年度までの4カ年で市単独の行政サービスが、何らかの作為的な意図を持ち、非常時に利用すべき市民の貯金である基金を取り崩して飛躍的に増加していると思います。  以上のことから、2年後の市長選に向けたパフォーマンスではなく、将来の青森市民の幸せのため、具体的かつ財源が確実に担保できる人口減少対策が必要です。  そこで、まちづくりに関連して何点かお尋ねいたします。  1、急激な人口減少や少子・高齢化の進展に伴い、健康で快適な生活や持続可能な都市運営の確保のため、都市再生特別措置法の一部を改正する法律が昨年2月12日に閣議決定されました。そのことに伴い、青森市も(仮称)青森市立地適正化計画を策定するようですが、その基本的な考えをお示しください。  2、(仮称)青森市立地適正化計画の3要素には、1つ、都市機能の計画的な配置誘導による都市機能誘導区域の設定、2つ、人口密度維持・居住の誘導による居住誘導区域の設定、3、地域公共交通網形成計画との連携調和によるまちづくりと一体となった公共交通ネットワークの形成があります。また、立地適正化は、市町村の建設に関する基本構想や都市計画マスタープランに即したものでなければならないとされていることから、コンパクトシティと中心市街地活性化計画を踏まえたものでなければなりません。都市機能誘導区域を検討するに当たり、中心市街地活性化計画を踏まえて、青森グランドホテル跡地、倒産した千葉室内ビル、さらにはサンフレッドビル、アウガ、事業が予定どおりに進むかどうかわからない古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業や市庁舎などを含め、点ではなく、面で捉えて計画を進めるべきと思うが、考えをお示しください。  3、中期財政見通しでは、平成31年度に基金が5800万円となる見通しだが、県の競技場の入札が資材単価の高騰や労働力不足を理由に入札の不調が続いています。あわせて、東京オリンピックの開催までの建設市場を考えるなら、この状況は今後も続くことが想定されます。これらのことから、庁舎建設と青森駅周辺まちづくり関連事業の建設費原価は、増大することはあっても、減少することはないと思います。したがって、この2つの大型プロジェクトは、一旦立ちどまり、財政的に余裕ができた後に実施すべきと思うが、考えをお示しください。  なお、この件は今定例会の一般質問の他の議員の答弁の中で、庁舎の問題については一旦立ちどまる気はない。さらに、青森駅の問題については4月末までに結論を出すということが理解できましたので、結論が同じであれば、割愛してくださって結構でございます。  4、財務部長にお伺いいたします。  平成26年度補正予算では、国の緊急経済対策の交付金、地方創生先行型の積極活用により、子ども医療費助成の拡充が行われ、中学生まで窓口払いなしで無料化するとしています。2月17日の民生環境常任委員協議会で健康福祉部長は、交付金がなくなったとしても一旦実施するので、中学生までの窓口払いなしの無料化を進めたい旨の決意表明をしています。子どもの医療費助成の拡充は中期財政見通しの上、平成28年度から平成31年度までに3基金の減少にどのような影響を与えているのかお知らせください。  続けて、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。2点伺います。  1つ、アウガの再生計画が、本年の3月で予定の計画どおりに進まないことが現実視されています。昨年6月の附帯決議を踏まえ、市長としてどのような判断を示すのかお知らせください。  2、古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業の進捗がおくれています。現在の状況をお示しください。  なお、アウガにつきましては、今定例会の他の議員の一般質問と内容が一緒であれば、割愛してくださって結構でございます。  次に、経済対策についてお伺いいたします。  青森市にある事業所は、そのほとんどが中小企業であり、中でも小規模事業所がその9割を占めていると言われています。プレミアム付商品券の発行は時限的な景気対策として本市にもよい影響を与えるものと思います。また、現在は東日本大震災の復興による建設業などの需要に引っ張られ、有効求人倍率が高い状態で推移しているようですが、復興支援が終われば、いずれは減少していく状況にあります。  市は、昨年9月に青森市商工業振興条例を一部改正して、若者や女性の雇用の拡大のための条件整備に努力していることを踏まえて、少しでも早く、景気が上向きの間に国に任せるのではなく、市として次の手を打つ必要があると思います。  そこで、私なりに考えたのは、ねぶたを利用しての経済対策です。青森市には、世界に誇れる火祭りとしてねぶた祭があります。当然、日本一の祭りと自負できるものであり、観光面で捉えてもかなり大きな効果がある観光資源と考えます。近年は、国内外の交流事業の活発化により、ねぶたを市内、県外、国外に派遣するケースが多く見られます。文化財保護法第4条第2項、文化財所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開してその文化的活用に努めなければならないとあります。ねぶたを光と紙などの文化芸術として、その手法や技法を世界的に紹介していくことはとても重要であり、ねぶた文化が広がることはとてもよいことであると思っています。また、ねぶたを契機に自治体間交流を促進することも必要であると思います。  ねぶたに関しては、国内で知らない人はいないだろうし、世界的にも有名なのは言うまでもありません。しかし、ねぶたを市内、県外、国外に出すことは、青森市のPRになるものの、青森市内の景気回復には直接的につながるものではありません。市外にねぶたを出すことにより、直接的に市内経済に好影響がないのであれば、少なくともねぶたを観光資源として価値あるものとして市内経済の活性化につなげていきながら、あわせてねぶたの芸術性を文化芸術の資源として公開していくことがベストな選択ではないのかと考えます。  主要な製造業も少ない青森市では、少子化対策、経済の活性化に資する可能性のあるものは、全て活用すべきと考えます。したがって、今後は、ねぶたを市内から門外不出の祭りとし、ねぶたを見たい人は全て青森市に来てもらうことで、ホテル、飲食業、交通機関などの観光産業を初めとして、中小企業を元気にし、市内経済の活性化に寄与することにすべきだと思います。  あわせて、このような対応は、本市が制定している青森市中小企業振興基本条例及び国が制定した小規模企業振興基本法の趣旨を踏まえても、ねぶたを市外に出さず、市内の小規模企業を含む中小企業全てに恩恵があるようにすべきと考えます。  そこで質問いたします。  1)本市への経済効果が直接的に得られないねぶたの市外派遣はやめるべきと思うが、考えをお示しください。  2)安易に市外派遣をしないための条例を制定すべきと考えるが、市の考えをお示しください。  なお、午前中、ねぶたに関する事実の確認__の質問が行われました。答弁において、その答弁と重複する部分があれば時間の無駄ですのでやめていただき、結論だけを述べていただきたいと思います。  以上で壇上からの一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   〔「議長」と呼ぶ者あり〕 64 ◯副議長(竹山美虎君) はい、小倉尚裕議員。 65 ◯18番(小倉尚裕君) 議事進行、動議。  ただいまの質疑発言は不穏当です。ねぶたに関する……。 66 ◯副議長(竹山美虎君) ねぶたに関する(「ねぶたに関する」と呼ぶ者あり)どの事項が不穏当でありましたか。 67 ◯18番(小倉尚裕君) ねぶたに関する午前中の議員の発言についての部分が不穏当です。説明のみの、説明のみの質問。 68 ◯副議長(竹山美虎君) 事実に関するという、そういう表現ですか。(「動議」「賛成」と呼ぶ者あり)  ただいまの33番赤木長義議員の壇上での発言の取り扱い等について、議会運営委員会で協議していただくため、この際、暫時休憩いたします。   午後1時19分休憩           ──────────────────────────   午後4時5分開議 69 ◯副議長(竹山美虎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長します。  この際、暫時休憩いたします。   午後4時6分休憩           ──────────────────────────   午後5時開議 70 ◯議長(大矢保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど18番小倉尚裕議員から33番赤木長義議員のお手元に配付しております資料の下線部の発言内容の取り消しを求める動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しております。  直ちに議題といたします。  本動議の提案理由の説明を求めます。  18番小倉尚裕議員。   〔議員小倉尚裕君登壇〕 71 ◯18番(小倉尚裕君) 赤木議員の発言取り消しを求める動議について提案理由を説明いたします。  本件は、平成27年3月9日に開催された本会議における赤木議員の一般質問に関する発言のうち、他の議員の質問を愚弄するおそれが強い部分があるため、発言の取り消しを求めるものであります。  地方自治法第132条には品位の保持が規定されており、また、同法133条で侮辱に対する処置が規定されております。そのことは議会が公の問題を議論する場であることを位置づけております。ゆえに、無礼な言葉を用いたり、他の議員の質問を愚弄したり、攻撃したりするということはすべきではないと考えるものであります。  今回の赤木議員の発言は、中村節雄議員の午前中の質問を否定するものであり、議員個人の質問のあり方を否定するととれる言動です。議会は言論の府でありますので、言論の自由は尊重されなければいけません。しかし、それと同時に、他の議員の発言も尊重されなければなりません。青森市民より負託を受けた議員の質問の内容を否定するかのような発言は看過するのができないものであります。議員の公の発言によって他の議員の発言が尊重されないことが起こらないように、常にみずからを律することが肝要であります。  したがって、今後、このような発言を行わないようお願いし、本動議を提出いたします。 72 ◯議長(大矢保君) これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  25番渡部伸広議員。 73 ◯25番(渡部伸広君) では、質疑をさせていただきます。  ただいま提案理由の説明で、中村議員の質問を否定するような発言であったということでございますが、具体的にはどこが不穏当、否定的、否定するものなのかお示しください。 74 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。18番小倉尚裕議員。 75 ◯18番(小倉尚裕君) ただいま提案理由を述べました。青森市民より負託を受けた議員の質問の内容を否定するかのような発言は看過することができない。また、他の議員の発言も尊重されなければならないの部分です。したがって……(発言する者あり)中略、中略──今から言いますので、待ってください。中略。「なお、午前中、ねぶたに関する事実の確認のみの質問が行われました。答弁において、その答弁と重複する部分があれば時間の無駄ですのでやめていただき、結論だけを述べていただきたいと思います」、この3行であります。 76 ◯議長(大矢保君) はい、渡部伸広議員。 77 ◯25番(渡部伸広君) 事実の確認__の質問が行われたということでございますけれども、私どもは、ほかの議員も一般質問において、他の議員と質問がかぶることがありますので、その際は、答弁は重複する場合があります。そのときは、他の議員もしているように、自分の質疑を有効に使うために、その重複する部分があれば割愛してもらっていいですよということは、いろんな議員がしていると思いますので、特に不穏当な発言であるというふうには解しません。どこが──そのどこが愚弄しているというような印象に受けたのか、もう一度お尋ねします。 78 ◯議長(大矢保君) 18番小倉尚裕議員。 79 ◯18番(小倉尚裕君) 提案理由でも述べました。午前中、ねぶたに関する事実のみの質問が行われました。これは中村議員の質疑の内容を否定するものであります。決して中村議員は事実の確認のみの質問ではありませんでした。そして、その答弁と重複する部分があれば時間の無駄です。ここを反訳していただきました。いろいろ議会、議事録を開示していただきました。その中で、中村議員の質問の部分と全く趣旨が違っている。全く同じ答弁を求めているのではない。全くある意味では逆の答弁の可能性がある。その中で、「やめていただき、結論だけを述べていただきたい」、これは私は違うのではないかと思います。 80 ◯議長(大矢保君) はい、渡部伸広議員。 81 ◯25番(渡部伸広君) 事実の確認__だけではなかったと私も思うので、その「__」という部分については、多分に言い過ぎたったかもしれないというふうに本人も思っておりますので、その部分については削除してもいいのではないかなというふうには思っております。重複する部分の答弁があればという部分は、逆の答弁の可能性がある云々とおっしゃいましたけれども、だから、あればという仮定の話をしているのであって、何の問題もないと私は思います。ということを申し上げて、もう質問しません。見解の相違だと思います。 82 ◯議長(大矢保君) これにて質疑を終結いたします。  討論については通告がありませんでした。 83 ◯議長(大矢保君) これより採決いたします。  お諮りいたします。  本動議のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 84 ◯議長(大矢保君) 御異議がありますので、起立により採決をいたします。  本動議に賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 85 ◯議長(大矢保君) 起立少数であります。よって、本動議は否決されました。  一般質問を続行いたします。  答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 86 ◯市長(鹿内博君) 赤木議員の中期財政見通しと人口減少、少子・高齢化に関する御質問のうち、立地適正化計画に関する2点の御質問と庁舎整備と青森駅周辺まちづくり関連事業についての御質問にお答えいたします。  初めに、(仮称)青森市立地適正化計画の基本的な考え方についての御質問と立地適正化計画における都市機能誘導区域の検討についての御質問は、関連がありますので、一括してお答えいたします。  改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画は、居住や都市の生活を支える都市機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域交通の連携により、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を進めることを目的に策定する計画であります。立地適正化計画制度に関連する国の各種事業について、今後、新たに国の支援を受ける場合やこれまで行っている事業について支援の拡充を可能とするためには、この立地適正化計画の策定が前提とされております。市では、本市のまちづくりの基本的な考え方である人と環境に優しいコンパクトシティの実現に向け、立地適正化計画の制度を活用したまちづくりのため、本計画を策定することとしております。  本計画の構成は主に、都市機能誘導区域の設定、2つに、居住誘導区域の設定、3つに、公共交通との連携、これら大きく3つの要素から構成される計画であります。  1つ目の都市機能誘導区域とは、医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域で、都市機能誘導区域ごとに立地を誘導しようとする都市機能増進施設についても定めることとされております。都市機能誘導区域を定めることが想定される区域としては、鉄道駅に近い業務、商業などの都市機能が一定程度充実している区域や周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域などが国において例示されております。  次に、2つ目の居住誘導区域とは、人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導しようとする区域であります。居住誘導区域を定めることが想定される区域としては、都市機能や居住が集積している都市の中心拠点及び生活拠点並びにその周辺区域などが国において例示されております。  最後に、3つ目の公共交通との連携についてでありますが、コンパクトシティの実現に向けては、前述の都市機能誘導区域や居住誘導区域の設定等による都市利用政策と公共交通の維持充実を図る交通政策の連携が必要でありますことから、都市機能誘導区域、居住誘導区域ともに公共交通によるアクセスを念頭に置いて設定することになります。国においては、多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指しているところであり、具体には都市機能誘導区域を含む居住誘導区域のそれぞれの区域を鉄道、路線バス、タクシーなどの公共交通ネットワークでつなぎ、相互の連携を図ることにより、中心的な拠点1カ所に全てを集約させるのではなく、複数の拠点に誘導を図ることとしております。  本市では、こうした国の区域設定の考え方を基本として、今後、検討することにしておりますが、中心市街地地区の都市機能誘導区域の設定については、中心市街地活性化基本計画との整合を図りつつ、誘導しようとする都市機能については、既存施設の有効活用を含め、点ではなく、面的に検討していく必要があるものと考えております。  なお、本計画の策定に当たっては、公共交通のほか、住宅、商業、医療・福祉、農業、防災など多様な分野との連携が必要不可欠でありますことから、今後、都市整備部のみならず、庁内関係部局間で横断的な調整を図っていくこととしております。  立地適正化計画は、今後の本市のまちづくりにとって重要な計画であると考えており、関係機関と連携を図りながら、計画策定に向けて適切に取り組んでまいります。  次に、庁舎整備と青森駅周辺まちづくり関連事業についての御質問にお答えいたしますが、庁舎整備についてはこれまでの答弁と別な観点からの答弁もありますので、お答えさせていただきます。  新庁舎の整備費については、これから設計作業を行ってまいることから、現時点では建設資材費や労務費の内訳などの詳細を算定することはできない状況にあります。このことから、平成25年度以降に庁舎建設工事の入札を実施した、あるいは竣工した他自治体庁舎の工事単価を調査した結果、平均単価は税抜きで1平方メートル当たり約36万円となっていたところであります。これに対し青森市において見込んでいる建築単価は、現時点では、税抜きで1平方メートル当たり約36万5000円となっており、平成25年度以降に入札を行った自治体の平均単価である約36万円を5000円程度上回っている状況にあります。  また、現在、新庁舎の整備に係る設計事業者を選定するための公募型プロポーザルを実施しておりますが、市において想定している新庁舎──別名といいますか、A棟でありますが──と立体駐車場の整備費に旧庁舎の解体費用を加えたいわゆる新庁舎整備費約93億円──これは税込みであります──及び整備スケジュールをお示しし、その範囲内での事業実施を前提として御提案いただいているところであります。したがって、これらの状況を踏まえれば、市としては、現時点で想定している新庁舎整備費において、事業を進めることは可能であると認識いたしております。
     なお、新庁舎の整備内容や整備規模などの具体的な検討は、今後、基本設計作業の中で新庁舎整備費の概算額を算出し、それをもとに行っていくこととなります。  市としては、基本計画に記載しているとおり、本市の財政状況を鑑みれば、その算出をした概算額が市が想定している新庁舎整備費の範囲内におさまるよう、可能な限り総合的に工夫、精査を行い、その圧縮に努めなければならないとの認識のもと、基本設計作業を進めてまいりたいと考えております。  次に、青森駅周辺整備推進事業につきましては、答弁内容はこれまでと重複する内容でありますので、割愛させていただきます。 87 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。財務部長。   〔財務部長仁藤司史君登壇〕 88 ◯財務部長(仁藤司史君) 赤木議員からの中期財政見通しと人口減少、少子・高齢化に関する御質問のうち、子ども医療費助成拡充の中期財政見通しへの影響についてのお尋ねにお答えいたします。  子ども医療費助成の拡充に係る財政負担につきましては、平成27年度分は平成26年度3月補正予算案その2に計上し、繰越明許費を設定しておりますが、平成27年8月診療分からの実施として、医療費助成分約2億200万円の予算額となっており、これとは別に現物給付の実施により、国民健康保険事業の国庫負担金等が減額されるペナルティー分として、平成27年度当初予算案に約600万円の一般会計繰出金を計上しております。また、平成28年度以降は、通年ベースで約3億9800万円の医療費助成と約1100万円の国民健康保険事業ペナルティー分としての財政負担が見込まれ、それぞれ今回の中期財政見通しの歳出に反映させております。  一方、歳入面では、平成27年度分の医療費助成約2億200万円のうち約7700万円については、地方創生先行型として国の交付金を活用することとしておりますが、平成28年度以降は、地方版総合戦略に基づく事業実施のための新型交付金が本格実施となるものの、現段階におきましては、その交付額が明らかではありませんので、中期財政見通し上は、平成28年度以降の医療費助成へ新型交付金の充当はしてございません。したがいまして、今回の中期財政見通し上、子ども医療費助成の拡充が3基金残高に与える影響は、平成28年度から31年度までの4年間で約マイナス16億円ということになります。  なお、今回の中期財政見通しは、財政計画期間が平成27年度までとなっており、平成28年度以降については、次期行財政改革プランが来年度策定予定となっておりますことから、新たな行財政改革効果が反映されていない参考試算として作成、公表をしたものでございます。また、現在の予算をベースとした試算となっていることから、今年度の決算状況や来年度の普通交付税の本算定結果によっては、財政環境にも変化が生じることとなります。  したがいまして、今回の試算は、現在の予算をベースとしてこのまま何の手だても講じず、自然体で推移すると、平成31年度末基金残高は5800万円程度になるということでありまして、当然これでよいとは考えておりません。今後においても、財政環境の変化を的確に把握していくとともに、市民サービスに可能な限り影響を及ぼさないこと、持続可能な財政運営をすること、この両立をさせるために、より一層の行財政改革の推進や事業の見直し、選択と集中などにより、効果的・効率的な行財政運営となるよう努めてまいります。 89 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。   〔市民政策部長工藤清泰君登壇〕 90 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 青森市新総合計画基本構想・基本計画と諸方針と諸計画の関係についての3点の御質問は、関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。  市町村が定める基本構想は、長期にわたる経営の根幹となるべきものとして、平成23年5月の法改正前の地方自治法第2条第4項の規定に基づき、議会の議決を経て定めることとされていたものであります。また、基本構想の変更に当たっては、昭和44年9月13日自治振第163号として旧自治省からの通知で示された市町村の基本構想策定要領において、基本構想に基づき策定される計画等を通じて、社会経済上の変動に弾力的に対応することとし、みだりに変更すべきものではないが、基本構想策定後の社会経済情勢の進展等、外部環境の変化により、基本構想と現実との遊離が著しく大きくなる等の理由により、当該市町村の経営の基本足るにふさわしくない状態になった場合においては、速やかに改訂すべきものとされております。したがいまして、この旧自治省通知の趣旨を踏まえますと、仮に基本構想、基本計画に網羅されていない方針や計画を新たにつくることによって、現実との遊離が著しく大きくなる等の理由により、基本構想が当該市町村の経営の基本足るにふさわしくない状態になる場合は、基本構想を改訂した後、あるいは改訂に合わせて方針、計画等を策定する必要があるものと考えております。  次に、基本構想及び前期基本計画への脱・原発依存社会の実現の記載の有無についてでありますが、基本構想は国が示した市町村の基本構想策定要領によりますと、その性格上、当該市町村の事務ないし事業の具体的、個別的な計画に相当するような内容まで言及する必要はなく、本市が取り組むべき基本的な方向性を示しており、また、前期基本計画は、基本構想の実現に向けた具体的な取り組みを示しておりますが、脱・原発依存社会の実現といった直接的な表現としては、基本構想及び前期基本計画において記載していないところであります。  次に、再生可能エネルギーの推進と脱・原発依存社会の実現を目指す方針との整合性についてでございますが、まず、脱・原発依存社会の実現を目指す方針、青森市再生可能エネルギー推進計画の策定目的は、原子力発電所事故から市民の安全・安心を確保するとともに、原子力発電への依存度を可能な限り低減させるため、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーの導入やさらなる省エネルギーの取り組みを推進することであります。  基本構想においては、第3章、施策の大綱に基本政策として位置づけております「自然をまもり親しみ 安全・安心で暮らしやすいまち」において、環境負荷の少ないエネルギー利用の推進や循環型社会、低炭素社会の形成といった方向性が示されており、これらの方向性は脱・原発依存社会の実現を目指す方針に掲げた再生可能エネルギーの促進や省エネルギー対策の普及拡大などの基本方向と適合しているものと考えております。  また、前期基本計画では、第5章、「自然をまもり親しみ 安全・安心で暮らしやすいまち」、第1節、自然環境の保全、第3項、新エネルギー・省エネルギー対策の推進における主な取り組みとして、太陽光を初めとする新エネルギーの普及、導入の促進や省エネ行動の促進などを位置づけており、これらの取り組みは、脱・原発依存社会の実現を目指す方針に掲げた太陽光発電システムの導入支援や省エネルギー機器の導入支援などの主な取り組みと適合しているものと考えるところです。  このように、基本構想及び前期基本計画に掲げる再生可能エネルギーを初めとする環境負荷の少ないエネルギー利用の推進と脱・原発依存社会の実現を目指す方針との整合性は確保されているものと認識しております。 91 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。増田経済部理事。   〔経済部理事増田一君登壇〕 92 ◯経済部理事(増田一君) 赤木議員のアウガに関するお尋ねについてでございますけれども、秋村議員、中田議員の答弁と同様でございますので、お言葉に甘えて割愛させていただきます。 93 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長工藤雅史君登壇〕 94 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業の現状についての御質問にお答えします。  古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業につきましては、平成25年度に建築設計、地盤調査、既存建物の除却工事等を終え、平成26年度に施設の新築工事に着手する予定でありましたが、事業者によると、建設費の高騰に伴う建設費用の調達が困難になったことにより、建物全体を縮小する設計の見直しや金融機関からの資金調達等の調整に相応の日数を要するものと判断し、昨年10月15日、平成27年3月31日まで事業を一時中止したい旨の申し出が市になされたところであります。  市といたしましては、事業の継続に向けて可能な限り指導してきたところであり、事業者もその後、地元金融機関と事業資金の融資等について協議を続けたところでありますが、改めて事業者から調整が整うまでに至らなかった旨の報告を受けたことから、平成27年1月27日に平成26年度の当該事業の一時中止を市として承認したところであります。しかしながら、市といたしましては、来年度からの着実な着工に向けた取り組みを速やかに行うよう事業者に促したところであり、これを受けて、地権者と事業者で構成する古川一丁目12番街区まちづくり協議会が開催されたところであります。事業者によりますと、同協議会では、事業を継続するための協議を行った結果、事業の再構築を図っていくとのことでありました。  市といたしましては、今後も同協議会を通じて事業者に対して、来年度着実に事業に着工するよう指導してまいります。 95 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。石澤経済部理事。   〔経済部理事石澤幸造君登壇〕 96 ◯経済部理事(石澤幸造君) 赤木議員の2点の御質問については、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。  青森ねぶた祭は日本を代表する火祭りとして世界にも発信され、今では祭り期間中、数多くの皆様が国内外から訪れていただいており、宿泊、飲食、買い物を初めとしたさまざまな分野へと連関しております。また、本市では、青森ねぶた祭のさらなる活性化とともに、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」の整備やねぶたに触れ、感じることができる観光コンテンツの開発など、年間を通して青森ならではの資源であるねぶたを生かした誘客促進を図っているところであります。さらには、ねぶたを活用し、観光客を引きつけるための仕掛けをしながら、自然や歴史、食、文化など、地域資源とのつなぎ合わせによる本市へのさらなる来訪動機の高揚と滞在時間の拡大は極めて重要な取り組みであると考えております。また、このような取り組みを進めていく上で、より多くのお客様に支持され、本市へお越しいただくため、お客様にしっかりと情報が届くよう、多様な機会と媒体を活用しながら、本市の魅力の情報発信に努めているところであります。  これらのねぶたを活用した取り組みの中で、首都圏へのねぶたの派遣がきっかけとなり、首都圏在住の青森ファンの拡大や地元はやし団体の育成に発展したほか、本市が実施する首都圏向けのPRイベントでははやし団体の皆様がボランティアで参加されるなど、首都圏へ向けた魅力発信と誘客が効果的に展開されております。青森ねぶたの派遣につきましては、多くの誘客に結びつけていくための大変有効なプロモーション手段の1つであり、今後もねぶたの活用を通して、本市の観光振興につなげてまいりたいと考えております。  一方、青森ねぶたはどのような機会にも際限なく派遣させるのではなく、東北六魂祭やあおもり10市大祭典のように、東日本大震災からの復興という特別な意味合いを有するもののほか、本市の経済や地域の活性化に資することが期待される場合など、必要に応じて派遣しているところであります。このような考えに基づき取り組んでおりますことから、青森ねぶたを派遣しないための条例化については考えてございませんが、ケースごとの事案を精査しながらねぶた派遣を考えてまいります。 97 ◯議長(大矢保君) 33番赤木長義議員。 98 ◯33番(赤木長義君) 御答弁ありがとうございました。  その発言──再質問の前に、若干発言をさせてください。まずもって、小倉議員からの動議において、私の発言のうち「__」という言葉が誤解を与え、執行機関の皆様、議会事務局の皆様、そして議員各位に対し、結果として暫時休憩という形になり、御迷惑をかけたことに対し、おわびを申し上げます。  なお、「__」という言葉につきましては、議会議事録から削除していただいても結構でございます。  以上を発言した上で、再質問に入ります。  まず、ねぶたについて。  要望です。午前中の中村議員との真逆の質問です。ただ、今回の質問については、私もねぶたの関係者からねぶたの価値を高めるためには出さないほうがいいんではないか、そういうお話もいただきました。そういったことで、じゃあ、基準というのはあるのかなと。それが全市民的な形の中で議論された基準なのかということはちょっと私もまだわからないものですから、今回の提案としては、議会において、また条例という形で、そういった1つの基準というものをつくっていただければいいのかなということで提案させていただいた次第でございます。そういったことをぜひ御理解していただいた上で、今後、石澤経済部理事のほうでは検討していただければと思います。ねぶたのことはこれで終わります。  中期財政見通しと人口減少、少子・高齢化に関連して、立地適正化計画についてです。時間がもったいないので、端的にお願いしたいと思います。  まず1つ、いつまでにこの計画を策定しますか。工藤都市整備部長、お願いします。 99 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 100 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 再度の質問にお答えいたします。  現在のあくまで予定でございますけれども、来年度、再来年度、平成27年度、平成28年度の2カ年で策定したいと考えてございます。 101 ◯議長(大矢保君) 33番赤木長義議員。 102 ◯33番(赤木長義君) この計画は、公共交通ネットワークを当然きちっとつくっていかなければいけないということで、青森市の新交通戦略を一旦取りやめております。そういった関係で、(仮称)青森市地域公共交通網形成計画を今後つくられるということですけれども、この計画とリンクをさせていくという考え方でよろしいでしょうか。 103 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 104 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 再度の質問にお答えいたします。  今回の計画の3要素の中の1つの大きな要素として、今、議員がおっしゃった公共交通との連携というのがございますので、当然にして地域公共交通網形成計画と連携してまいります。 105 ◯議長(大矢保君) 33番赤木長義議員。 106 ◯33番(赤木長義君) ありがとうございました。  全体の計画をちょっと財源的なこととかいろいろ確認したいんですけれども、立地適正化計画をきちっとつくっていかなければ、今後、まちづくりにおいては国からの支援は得られないという認識でよろしいでしょうか。 107 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 108 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 再度の質問にお答えいたします。  その認識でよろしいです。 109 ◯議長(大矢保君) 33番赤木長義議員。 110 ◯33番(赤木長義君) 言いかえれば、地方分権が進む中、持続可能なまちづくりを考えた地方自治体のみが国から支援を得られるということですね。それでよろしいですか。 111 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 112 ◯都市整備部長(工藤雅史君) その策定したのみというか、そこだけに断定的にというのは、私の立場だと、少し、若干あるんですけれども──やはり大事な計画でございますので、当然国の支援を受けることもさることながら、青森市のために必要な計画と考えておりますので、そのように御理解いただければと思います。 113 ◯議長(大矢保君) 33番赤木長義議員。 114 ◯33番(赤木長義君) しっかりと立地適正化計画をつくっていかなければ財源の支援は得られないということが確認できたと思います。  壇上の市長のお話の中で、今後のまちづくりにとっては重要な計画であると先ほど述べられました。  したがって、先ほどのお話の中にもありますけれども、この計画は、公共交通、住宅、防災、商業、福祉・医療、公共施設、農業、そういったところと連携をとらなければいけません。関係部局間で横断的な調整を図る上からも、青森市立地適正化計画本部を市長のもとに立ち上げる必要が私はあると思いますけれども、考えをお示しください。 115 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 116 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 再度の質問にお答えいたします。  立地適正化計画のための本部を立ち上げるべきという御質問ですけれども、先ほどもお話ししましたように、2カ年ということで、まずは私ども都市整備部が中心となって策定してまいります。先ほど市長からも答弁があったように、当然のごとく、関連する分野の庁内連携を図ってまいりますので、現時点では、その本部ということでなく、私どもが中心となってきっちり連携していくことで計画策定には支障がないのかなと考えております。 117 ◯議長(大矢保君) 33番赤木長義議員。 118 ◯33番(赤木長義君) 計画を進めることはわかりました。ただ、やっぱり連携ということが多分大事な話になると思いますので、やはりこれは1つの土台の上にオープンな形できちっと進めていただきたい。これはある意味では全庁的に取り組んでいかなければならないことだと思います。そういう大事な計画ですので、したがいまして、議会も立地適正化計画が策定した場合には、何らかの責任を負う必要があると思います。議会基本条例を基本にして、ぜひ議決事項に関する条例を早急に策定していかなければいけない、そのように思います。  さて、このような計画を進める上で、当然国とのパイプが必要になると思います。新年度に向け、私は国土交通省からの人材の派遣は必要条件と認識しているんですけれども、国土交通省からの人材派遣をどのような形で対応しているのか、差し支えのない範囲でお示しいただければと思います。 119 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。 120 ◯市長(鹿内博君) 国からの職員、人材派遣といいますか、そのことについてのお尋ねだと思います。それは、必須条件という考え方は持ちませんが、やはりこれまで市として国土交通省にお願いしております。もちろんこれは国土交通省だけではなくて、仁藤財務部長も総務省にお願いして派遣していただいておりますから、そういう適材適所といいますか、その場所に国からの関係される、そういう方を派遣していただきたいと、そういうお願いをして、それがかなうように努力しているということでございます。 121 ◯議長(大矢保君) 33番赤木長義議員。 122 ◯33番(赤木長義君) ありがとうございました。全力でぜひ呼んできていただければと思います。  さて、壇上の答弁で、私が指摘しましたように、都市機能については、既存施設の有効活用を含め、点ではなく、面で検討していく必要があると市長は御答弁されました。既存施設の有効活用という観点から質問しますけれども、国の通知より先に、ファシリティーマネジメントは公明党がぜひ実施していただきたいということでお話をしてきたことは承知のとおりだと思いますが、このファシリティーマネジメント、公共施設適正化計画については、立地適正化計画とあわせて進める必要があると思いますが、考えをお示しください。 123 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。 124 ◯市民政策部長(工藤清泰君) ファシリティーマネジメントの御質問でございますので、私から御答弁させていただきます。  公共施設の管理総合計画に基づきまして、これからのファシリティーマネジメントを進めていかなければいけないわけですが、少なくともその計画というのは、平成27年度に一応策定するということで、これまでも各会派の方からの早くやれというような激励もありましたので、今回は国の指導もありましたから、それに基づいて、来年度策定した上で、平成28年度から対応していきたいというふうになりますから、これも立地適正化計画と整合性を持った形で対応していきたいと思っております。 125 ◯議長(大矢保君) 33番赤木長義議員。 126 ◯33番(赤木長義君) わかりました。では、ファシリティーマネジメントはしっかりとやっていただきたい。特に既存施設の有効活用は大事な点だと思います。  既存施設の有効活用という点から捉えるならば、アウガの利活用についても早急に真剣に検討していかなければ私はならないと思います。3月末の決算の状況を踏まえたら、昨年の附帯決議に基づき、4月末までには今後のアウガの利活用について何らかの結論を出すべきだと思いますが、アウガの副社長でもある副市長の見解をお示しください。 127 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。副市長。 128 ◯副市長(加賀谷久輝君) 赤木議員の再質問にお答えいたします。  アウガも含めてもろもろの検討を進めるべきだと考えております。 129 ◯議長(大矢保君) 33番赤木長義議員。 130 ◯33番(赤木長義君) なるだけ早い結論が必要であるかなと思います。ただ、この辺は水かけ論になりますから、ここは次の項に行きます。  壇上の答弁で、関係機関と連携を図りながら計画策定に向け適正に取り組んでまいりますとありますが、関係機関については、国、県は当然ですが、JR東日本も含まれるという認識でよろしいですか。工藤都市整備部長、お答えください。 131 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 132 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 今の御質問は立地適正化計画についてということでございますか。まず来年度からの話になってまいりますので、もし直接的にかかわる部分があれば、それは当然協議してまいりますけれども、現時点ではまだその断定できる段階にはないと考えております。 133 ◯議長(大矢保君) 33番赤木長義議員。 134 ◯33番(赤木長義君) ありがとうございました。  立地適正化計画は、やはり先ほどいろいろなまちづくりの中での大事な話でありますから、都市計画マスタープラン、さらには、青森駅を中心としたまちづくり基本計画にもしっかりと関連してくることになります。そういった場合には、やはりきちっと基本協定を結んで、そしてしっかりと約束する。その上で青森駅を中心とするまちづくり計画をやっぱり加筆、大修正するということで、立地適正化計画を策定していくのが私は筋ではないかなと思います。それについて、工藤都市整備部長、いかがでしょうか。 135 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部長。 136 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 再度の質問にお答えいたします。  順序の話になるかと思うんですけれども、当然のごとく、青森駅を中心としたまちづくり基本計画、これを進めていくことは中心市街地活性化の核的事業でございますので、当然これは重要だということで進めてきております。  立地適正化計画の中でいろんな区域を設定していくときに、当然それも関連してくる話だとは思いますけれども、ですから、先ほども申し上げましたけれども、駅につきましては、その時期の問題というのは、ある意味4月をめどに判断していくということになっております。立地適正化計画の予定は、これから2カ年で策定していくということになってまいりますので、その判断が当然立地適正化計画にも反映されていくとは考えております。  以上でございます。 137 ◯議長(大矢保君) 33番赤木長義議員。 138 ◯33番(赤木長義君) ありがとうございます。
     この立地適正化計画、青森市の骨子になる計画だと思いますので、これからしっかりと検討していっていただければと思います。この項は終わります。  それでは次に、青森市新総合計画基本構想・基本計画と諸方針と諸計画の関係についてお尋ねしていきたいと思います。  青森市新総合計画の基本構想はまちづくりの指針であり、青森市の進むべき方向を示しているものと私は認識しているが、その認識で間違いないでしょうか。 139 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。 140 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 青森市新総合計画基本構想に関しましては、まちづくりの最上位指針として議会の議決をいただきましたので、そのことでいわゆる最上位指針としての位置づけは変わらないものと考えております。 141 ◯議長(大矢保君) 33番赤木長義議員。 142 ◯33番(赤木長義君) 私の認識で間違いないということだと思います。  確認の意味で質問します。先ほどの答弁は、基本構想が青森市の経営の基本においてふさわしくない状態になった場合に基本構想を改訂する必要があるということを述べられたと思いましたけれども、そういった認識でよろしいですか。 143 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。 144 ◯市民政策部長(工藤清泰君) まさしく市町村の基本構想策定要領におきまして、いわゆる基本構想と現実の遊離が著しく大きくなったことの理由によって、当該市町村の経営の基本足るにふさわしくない状態になった場合は速やかに改訂すべきものと理解しております。 145 ◯議長(大矢保君) 33番赤木長義議員。 146 ◯33番(赤木長義君) それは理解しますけれども、私は、基本構想、基本計画に網羅されていない方針や計画をつくる場合、基本構想を修正、改訂した後につくるべきではないかとお尋ねしました。かみ合うように答えず、逆説的に答えられましたよね。答弁がかみ合うようにするのは、私は理事者側の責務だと思います。この質問に対してかみ合うように答弁すべきではないでしょうか。かみ合うように答弁できない理由が何かありますか。 147 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。 148 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 私は十分かみ合っていると理解していたんですが、少なくとも基本構想が当該市町村の経営の基本足るにふさわしくない状態になる場合は、基本構想を改訂した後に、あるいは改訂に合わせて方針、計画等を策定する必要があると考えております。 149 ◯議長(大矢保君) 33番赤木長義議員。 150 ◯33番(赤木長義君) もう少し具体的に言います。それでは、青森市の経営の基本において、首長の思いがあれば、どんな内容でも基本構想、基本計画に網羅されていない方針や計画をつくってもよいということですか、お答えください。 151 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。 152 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 議員がお尋ねの首長の意思があればということでございますが、少なくとも基本構想、基本計画に関しましては、議会の議決を得て成立しているものでございます。その場面においては、行政、議会、それから市民、それらの多様な意見を踏まえた上で策定していると理解しております。そういう意味では、先ほどから申し上げていますように、基本構想、基本計画の中と、それからその中に文言がなければ、それを策定すべきでないというような論理とはまた別の考え方だと思っております。それは首長がそうだからということではございませんので、御理解いただきたいと思います。 153 ◯議長(大矢保君) 33番赤木長義議員。 154 ◯33番(赤木長義君) 文言があるないということではなくて、基本的な考え方がそこにあるのかどうかということをとっているわけで、それは今の工藤市民政策部長のお話はちょっと違うんではないかなと思います。  要は、私自身、東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故で原子力発電の安全神話が崩れ、その後の経緯を踏まえるなら、国こそが脱・原発社会の実現の方針など、ある時期にしっかりと目指して策定していただきたいと思っています。あわせて、当然にして、東北電力などの電気事業者も日本の将来のエネルギー需要に鑑み、事業者みずからが脱原発発電の取り組みを事業者責任としてつくっていく必要があるんだともまた思っています。  また、二元代表制を踏まえるならば、議決機関が議決した基本構想に網羅されていない、しかもその構想をもとにつくられた基本計画にも網羅されていないものを市の方針として位置づけることは、私はおかしいと思うし、絶対反対です。特に首長のマニフェストに位置づけられているからといって、おのれの権威、権力で押し切ることは絶対にあってはならないものだと思っています。  このマニフェストを掲げ当選したのだから、その実現に向けて努力していくのは、首長としては当然かもしれません。しかし、民主主義の手続として、議決した基本構想を無視して、自分の思いでそのマニフェストを実現しようという手法であれば、それは権力主義かつ大衆迎合主義の何もの以外ではないと言わざるを得ません。脱・原発依存社会の実現を目指す方針、青森市再生可能エネルギー推進計画という表題のうち、脱・原発依存社会の実現を目指す方針を外して青森市再生可能エネルギー推進計画とすべきと思うが、考えをお示しください。 155 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。 156 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 今の議員の御指摘というか、御指摘の趣旨を鑑みますと、最終的な目標というのは、いわゆる原子力発電に依存しない、いわゆる再生可能エネルギーを強く推進していくという社会を実現するということと同じ考え方、目標だと認識いたしました。その上では、本基本構想が本市の経営の基本足るにふさわしくない状態には至っておりませんので、前期基本計画は示した取り組みとの整合性も確保されていると先ほど御答弁申し上げましたが、そのことを踏まえて考えていますので、現段階においては基本構想、基本計画を修正するという考え方はございません。 157 ◯議長(大矢保君) 33番赤木長義議員。 158 ◯33番(赤木長義君) 今、市民政策部長もおっしゃいましたけれども、脱・原発依存社会の実現を目指す方針、青森市再生可能エネルギー推進計画の策定目的は、原子力発電への依存度を可能な限り提言させるため、再生可能エネルギーの導入やさらなる省エネルギーの取り組みを促進することであると述べられています。そして、基本構想では、環境負荷が少ないエネルギー利用の促進や循環型社会、低炭素社会の形成という方向性が示されることなどから、基本構想及び前期基本計画に掲げる再生可能エネルギーを初めとする環境負荷の少ないエネルギー利用の促進と脱・原発依存社会の実現を目指す方針との整合性は確保されているとしています。確かに、原子力発電を推進するのではなく、やめるかわりに再生可能エネルギーに転換するといった部分だけを見れば、同じように、再生可能エネルギーを推進するので、整合性は合うかもしれません。しかし、現実問題として、東北電力は今、女川と東通の東北電力管内の原子力発電をやめた上、新潟、秋田、さらには八戸などの火力発電をLEGガス化の発電へ強化しています。また、原町の石炭火力発電をフル稼働しています。その結果、東北地方及び新潟県の東北電力管内の電気エネルギーの需要に対して対応している状況です。  御存じだと思いますけれども、火力発電は二酸化炭素の排出は原子力発電より多いことは常識です。したがって、青森市新総合計画基本構想、前期基本計画に記載されている温室効果ガスの削減は、脱原発を進めることによって、現状は間接的には温室効果ガスの増加につながります。したがって、地球温暖化、温室効果ガスの削減を目的とする再生可能エネルギーの推進と脱原発は整合性がとれるものではありません。強引に脱原発と再生可能エネルギーを結びつけることは、私は決していい話ではないと思います。  再度確認します。2月23日の新聞では、市長は知事選の会合において反核燃、反原発においては、自分の気持ちにうそはつけないと心情を語ったとあります。総合計画に含まれていない内容であっても、自分の思いはそのぶら下がりの計画に反映してもよいと考えているんですか。お示しください。 159 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。 160 ◯市長(鹿内博君) 私の発言についてのお尋ねでございますので、私のほうから答えさせていただきます。  この脱・原発依存社会を目指す方針、これの「初めに」の部分を私は書いたわけですが、市民の安全・安心を未来永劫に確保することが市の極めて重要な責務と考え、市の施策を進めてまいりました。このことは、先ほど担当部長から答弁申し上げました基本構想、その中にも安全・安心を確保するということとまさに軌を一にすることでございます。  したがって、私が私の思いでこういう計画を、方針をつくったとか、そういうことではなくて、まさに基本構想を踏まえてといいますか、これに合致する計画、方針として、私はこの計画を策定するという作業を進めてまいりました。  同時に、果たして今の脱原発と、それから二酸化炭素のお話ですが、安全・安心ということもあわせて私どもは考えなければならない。二酸化炭素問題、そして安全・安心、そういう観点からいきますと、私は再生可能エネルギーをふやしていくということが、私どもができることだろうというぐあいに考えております。 161 ◯議長(大矢保君) 次に、2番橋本尚美議員。   〔議員橋本尚美君登壇〕(拍手) 162 ◯2番(橋本尚美君) 2番、無所属、橋本尚美です。通告に従い一般質問に入ります。  最初の質問は、外部の人材の登用についてです。  先日、知人が私に厳しいことをおっしゃいました。弘前市は商社マンを職員にして、農家と大手企業をつなげてトマトジュースを全国に流通させている。青森市はなぜこのようなことができないのかというものでした。失礼ながら、某総合商社の元部長の方を商社マンと言わせていただきました。  弘前市では、一昨年、一般職の任期付職員の採用の条例のもとに、この方を職員にしました。ちなみに、同様の条例は本市でも平成17年に施行されています。この弘前市の事例は新聞等でも紹介されていますので、複数の記事からかいつまんで御説明します。この場では、食品の大手食品メーカーの名称をあえてK社と言わせていただきます。  耕作放棄地で加工用トマト栽培、弘前市とK社協定。弘前市とK社が締結した包括協定の内容は、行政、生産者、K社の3者が連携して、消費拡大や耕作放棄地の解消を進める営農支援モデルを構築するというものです。K社と農家は、加工用トマトの生産量と一定価格の全量買い取りの契約を結ぶので、農家はリスクを背負わず安心ですし、その上、K社の農園支援部からは、フィールドマンが直接巡回して、農家の指導や支援をしてくれます。一方、市は、行政情報を提供して、農業をやってみたいという人の掘り起こしをも行いながら、耕作放棄地の解消に取り組みます。行政のバックアップで、企業と地元との契約がスムーズに運べると会社側も包括協定に期待を寄せています。翌年は、さらにトマトの栽培契約面積を広げ、津軽地方で目標の生産量に達すれば、津軽で中間処理施設の建設も見えてくると意欲的な内容の記事でした。  プレゼンテーション、説明会等は一切メーカーが行います。求める企業と求める農家の双方がともに実利を得、収穫時には新たな雇用を生み出します。このようなコーディネートができたのも、幾つものメーカーとの人脈を生かせる人材登用の成果と思われます。この事例以外でも、企業からのさまざまな分野の要求と地元とのマッチングを成立させれば、さらなる地域の振興が図れます。  そこで質問します。本市も弘前市のように、外部の人材を登用し、産業の発展、経済の活性化や市民の暮らしの向上を図る考えはないかお示しください。  2つ目の質問は、青森市いじめ防止基本方針についてです。  去る2月20日に起きた神奈川県川崎市の事件は、痛まし過ぎて言葉にするのがつらいのですが、事件発生まで誰一人大人の介入がなかったことが残念です。日ごろから困ったときには相談してねというメッセージを投げかけ続けながら、大人と子どもとの信頼関係を築いていく、日々の積み重ねが大事だとつくづく思い知らされました。  平成24年12月に制定された青森市子どもの権利条例では、安心して生きる権利の中に、いじめから守られると掲げてあります。教育委員会定例会会議録を拝見しまして、いじめに対ししっかり取り組んでおられることがわかり、感謝申し上げます。  このたび、青森市いじめ防止基本方針案が出されました。今月19日まで市民の意見を募っています。方針案を一読しただけでは理解できず、行きつ戻りつしながら熟読しました。読めば読むほどたくさんの疑問が生じました。壇上からは、次の2点、質問させていただきます。  青森市いじめ防止基本方針を策定するに当たって、国や県の基本方針にない本市が独自に盛り込んだ考えや取り組みをお示しください。  青森市いじめ防止基本方針を策定することにより新たに実施する取り組みや強化される取り組みをお示しください。  3つ目の質問は、子ども・子育て支援についてです。  これまで通算8回もの青森市子ども・子育て会議が開催されました。以前、要望しました託児サービスも毎回行ってくださっています。ニーズ調査とその分析は相当な量の業務だったと思われます。これまでの御努力に加え、来年度以降も新制度の進捗状況の管理、そして意見を募るために、青森市子ども・子育て会議を継続するとのこと、重ね重ね感謝申し上げます。  子ども・子育て支援について2点質問させていただきます。  保護者からの相談のほか、保育所等の施設に従事する方々の相談も引き受ける子ども支援センターでは、業務の種類が数多くあるかと思いますが、主な業務内容とその実績をお示しください。  また、来年度、新規事業として実施する利用者支援事業は、具体的にどのような支援内容となるのかお示しください。  続いて、来年度新たに増設される予定の病児一時保育所についての質問です。  かねてから、子育て世代からも、その親世代からも要望の多い課題でした。若いパパ、ママ、若いおじいちゃん、おばあちゃん、みんな働いているため、子どもが病気になったときが一番困る。病児一時保育所を早くふやしてとの要望が身近に多くありましたので、待ちに待ったといううれしい思いです。  病児一時保育所の拡充内容と利用できる条件をお示しください。今議会一般質問で既に同じ質問がありましたので、御答弁は省いてくださるようお願い申し上げます。  最後の質問は、本年4月に開設予定のDV相談支援センターについてです。  年々件数がふえる配偶者暴力、夫婦間や交際相手からの人権侵害を略してDVと呼ばせていただきます。最近は男性の被害の訴えも増加傾向にあるとラジオで精神科のドクターがおっしゃっていました。  質問させていただきます。  施設の概要をお示しください。これは他の議員の方も質問しておりましたので、御答弁は省いてください。  このDV相談支援センター、青森県では健康福祉部が所管しています。他市の状況は、健康福祉部所管、男女共同参画室所管、半々程度のようですが、なぜ本市は健康福祉部ではなく男女共同参画室が所管するのか理由をお示しください。  以上で私の壇上からの質問を終わります。聞いてくださり、ありがとうございました。(拍手) 163 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長嶋口幸造君登壇〕 164 ◯総務部長(嶋口幸造君) 外部の人材の登用についての御質問にお答えいたします。  近年、他都市におきましては、行政の高度化、多様化などが進展する中、さまざまな行政ニーズや課題に的確かつ柔軟に対応していくため、高度な知識や技能を持った民間企業等の経験者を採用し、行政の運営をより効率化、活性化させようという傾向が広がってきているところであります。  市では、これまでも特定の資格が必要な職や行政運営上で特に必要な場合等につきましては、国や他の地方公共団体からの派遣による採用のほか、教育職や医療職等の公務に有用な専門的な知識、経験、またはすぐれた識見を有する方を任期を定めて採用する制度の活用などにより、行政需要に応じて適切な職員の確保、配置に努めてきたところであります。また、平成24年度からは、民間企業などでの経験で培った専門的な知識、柔軟な発想力、サービス意識、コスト意識などを生かして即戦力として市政で直ちに活躍できるさまざまな経験を持つ人材を確保するとともに、新卒者等の採用や部内の育成だけでは得られない有為な人材を活用していくことで、組織活性化を目指すため、企業等職務経験者採用試験を実施しているところであります。  このように、民間企業等の経験者を採用することは、本市におきましても、専門的かつ高度な知識を必要とする職場での需要に対する有効な人材確保策の1つであると認識しております。今後ともさまざまな市民ニーズや課題、新たな行政需要により生じる職務の性質等によって、任期付採用制度や企業等職務経験者など、外部の人材を採用することが有効であると考えられる場合には、適切に対応してまいりたいと考えております。 165 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長月永良彦君登壇〕 166 ◯教育長(月永良彦君) 私からは、青森市いじめ防止基本方針に関する2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、市が独自に盛り込んだ考えや取り組みについての御質問にお答えいたします。  青森市いじめ防止基本方針につきましては、国のいじめ防止対策推進法に基づき、いじめの防止、早期発見、いじめへの対処のための対策を学校や教育委員会、家庭や地域、各関係機関等、いじめの問題にかかわる全ての関係者の連携のもと、学校や教育委員会がこれまで取り組んできたいじめ防止の対策を生かしながら推進することを目的として策定するものでございます。  この基本方針案の作成に当たりましては、国及び県の基本方針を踏まえつつ、市の独自の考えや取り組みなども盛り込んだ上で、大学教授、PTA連合会、人権擁護委員、小・中学校校長会等の関係者の方々からいただいた御意見を反映させて取りまとめたものでございます。  この基本方針案に盛り込んだ市の考えや取り組みといたしましては、本市が制定している青森市子どもの権利条例がいじめ防止を考える上で重要な土台であることから、基本理念に大きく反映させるとともに、本市におきましては、全ての児童・生徒はいじめを行ってはならず、いかなる理由があろうともいじめは人間として絶対に許されないとの認識のもと、いじめ問題については根絶を目指すとしております。そういうことから、本市の姿勢を示す根絶という言葉も基本理念に入れたところでございます。  また、いじめの防止等のための取り組みとしまして、本市独自のいじめの問題に関する対話集会を市内全小・中学校からの代表の子どもたちによって実施し、いじめ防止に対して共通の認識を持つことを意識づけているほか、子どもたちや家庭にいじめ相談カードや防止啓発リーフレット等を配付し、意識の啓発を図るとともに、インターネットを通して行われるいじめをなくするためのネットパトロールを実施する体制を整備し、いじめ防止の啓発活動を行うこと等を明記しております。  次に、この基本方針を策定するに当たり、新たに実施する取り組みや強化される取り組みについての御質問にお答えいたします。  この基本方針の策定により、新たに実施する取り組みといたしましては、いじめ防止等に関係する機関及び団体との連携を図ることを目的として、学校、児童相談所、法務局、警察署、PTAなど、必要と見られる機関及び団体等との代表者で構成する青森市いじめ問題対策連絡協議会を4月以降、教育委員会が事務局となり設置することとしております。また、基本方針に基づき、教育委員会や学校が行ういじめの防止等のための対策の効果をより高められるように、弁護士や医師、大学教授、心理または福祉の専門家など、専門的な知識や経験を有する第三者の参加を図り、中立性や公平性を確保しながら、広く専門的な立場からの意見を聞く機会を設けるため、青森市いじめ防止対策審議会を設置することとしており、本定例会に設置条例案を提出し、御審議していただいているところでございます。  なお、本審議会は、国のいじめ防止対策推進法に規定する重大事態が発生した場合は、教育委員会が主体となって行う事実関係を明確にするための調査組織を兼ねるものでございます。さらに、教育委員会から重大事態に係る調査結果の報告を受けた市長は、必要があると認められる場合には、第三者等による附属機関を設けて再調査を行うことや再調査の結果を踏まえ、必要な措置を講ずること等について、基本方針案に示したところでございます。  教育委員会といたしましては、教育委員会及び学校、関係機関との連携の一連の強化を図るとともに、専門的な知識及び経験を有する第三者による審議に基づき、随時いじめの防止等のための対策の見通しを図り、万一の重大事態発生に適切かつ迅速に対応できる体制のもと、取り組みの強化を図ってまいります。  また、学校に対しましては、校長会や学校訪問、研修講座等において、基本方針の趣旨を周知するとともに、各学校のいじめ防止基本方針の見直しや組織的な取り組みの充実が図られるよう支援してまいる所存でございます。 167 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事能代谷潤治君登壇〕 168 ◯健康福祉部理事(能代谷潤治君) 子ども・子育て支援についての2点の御質問にお答えいたします。  初めに、子ども支援センターの主な業務内容と実績、利用者支援事業の支援内容についての御質問にお答えいたします。  青森市子ども支援センターは、子ども・子育て支援の充実を図るため、基幹型地域子育て支援センターとして青森市総合福祉センター内に設置し、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育てに関する相談、援助、子育て関連情報の提供など、子育てに関する支援を行っております。  子ども支援センターの主な実施事業と平成25年度の実績でございますが、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進の事業といたしましては、プレイルームを開放し、子育て親子に遊びの場を提供するとともに、子育て講座を開催し、子育て親子を支援しており、その利用者が9902名、子育てに関する相談援助の事業として、子育てに不安やストレスを抱えている方を対象に、保育士が家庭を訪問し、育児に関する相談を受けたり、子どもとのかかわり方を伝える育児支援家庭訪問を実施しており、延べ利用件数が199件、また就学前の乳幼児を養育している転入された家庭を保育士が訪問し、子育て情報を提供する転入家庭訪問を実施しており、延べ利用件数が467件となっております。  子育て関連情報の提供という事業につきましては、保育、医療、福祉などのサービス情報、出産や子育てに関する各種相談窓口の情報などを幅広く掲載した子育て情報誌「Let’sげんき!」、保育所、幼稚園等の情報をまとめた保育所・幼稚園情報ファイル、母子健康手帳交付時には、子育てを頑張る父親を応援する父親手帳等の発行、配付などにより情報提供に努めているところでございます。  次に、利用者支援事業の内容についてでございます。  新規事業として実施いたします利用者支援事業は、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が開始となることに伴い、子育て家庭の方が、幼稚園、保育園、認定こども園などの多様な教育保育施設や一時預かり事業、延長保育事業、病児保育事業などの地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう必要な支援を行うほか、複合的な課題を抱える子育て家庭への対応など、個別の家庭の多様なニーズに即した支援を行うものでございます。  その具体的な支援内容といたしましては、1つに、社会福祉士などの専門職を配置し、利用者の幅広いニーズに対応すること、2つに、関係機関が広く連携して支援する必要性がある子育て家庭について、個別事例ごとに専門家等の関係者が集まるケース会議を開催し、子育て家庭の個別ニーズにきめ細かに対応すること、3つとして、専門職が地域子育て支援センターなどを訪問し、個別ニーズに対応した相談支援を実施するとともに、地域に出向いた専門職が地域の方々とつながり、情報交換等を行うことで困難な事情を抱えている地域の子育て家庭のニーズをいち早く把握し、必要に応じて家庭訪問へつなげていくなど、訪問支援を強化することなどとなってございます。  次に、病児一時保育所についてでございますが、病児一時保育所の答弁につきましては、議員の御発言もございましたので、割愛させていただきます。 169 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民生活部長。   〔市民生活部長井上享君登壇〕 170 ◯市民生活部長(井上享君) DV支援相談支援センターについての2点のお尋ねでありますが、1点目の施設の概要については、答弁を省いてとのことでありますので、省略させていただきます。  それでは、2点目の配偶者暴力相談支援センターの所管部についてのお尋ねにお答えいたします。  市では、これまでDV被害者に対する相談や支援のワンストップ化を目指し、相談共通シートを利用した庁内関係各課の情報共有や職員向けDV研修会の開催など、男女共同参画室が中心となり、庁内関係各課が連携したDV相談体制の整備を図ってきたところであります。  今般、配偶者暴力相談支援センターを開設するに当たりましては、庁内関係課と検討を重ねてきたところでありますが、その家庭におきまして、国、県などの関係機関からの情報収集や他都市における設置状況の調査研究など、主に男女共同参画室が開設に向けた検討作業を進めてきたこと、また庁内関係各課間の連携によるDV相談体制を整備し、連絡調整の役割を担っていることなどから、引き続き、この体制のもと、市民生活部の男女共同参画室が同センターを所管することとしたものであります。 171 ◯議長(大矢保君) 2番橋本尚美議員。
    172 ◯2番(橋本尚美君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、まずは外部の人材の登用から順次質問させていただきます。  今現在もさまざまな経験者の方を採用しておられるということでした。これからも有効であると考えられる場合は適切に採用されるという御答弁でした。何と申しましても、今、町が元気をなくしています。この状態で元気都市あおもりと言えるのでしょうか。職員の皆さんも市民も目いっぱい頑張ってこの状態です。この沈んだ状況を脱したい、何か明るいニュースはないかと市民の多くの方々が求めております。さまざまな行政需要がありますが、町の活性化、経済の活性につながるものを考えたときに、食分野、本市にとっては伸びしろの大きい可能性を秘めているものと思います。特に今農家の方々が米価の下落やTPPや後継者不足といったさまざまな要因で耕作の意欲をそがれています。  そういった背景もあり、農産品に絞って本市の取り組みを見ますと、あおもり産品販売促進コーディネート事業があります。以前、予算特別委員会でもホームページだけでは市民に情報が浸透しないので、周知の徹底を要望したことがありました。作成いただいた、この2つのチラシがございます。「もっと売りたい!をお手伝いします」「食材の悩み解決します」、青森市農商工大作戦チームというチームがスタッフ全員でバックアップしますといった内容になっております。  先ほどから登用という言葉を用いていますが、登用であれば採用ということになりますが、活用という言葉になりますと、まさにこの事業が外部の専門的な人材をたくさん活用している典型的な事例かと思います。農商工大作戦のチームのスタッフ約10名の似顔絵が掲載されたデータもございます。さらに2名新しく加わるということも聞いております。  また、あおもり産品販売促進コーディネート事業は、販路開拓事業や販売促進コーディネート機関事業というフロー図もでき上がっております。また、予算を見ましても、平成27年度の当初予算案、その主要事業の中に、「食のまち・青森市」のブランド化の確立という部分では、約42の主要事業がありますが、ほとんどが継続で、その中の拡充が3つだけ。その3つのうちの1つがこのあおもり産品販売促進コーディネート事業になっております。このようなことからしましても、一定の成果を上げていると思われます。  そこで、当該事業のこれまでの実績をお示しください。 173 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。石澤経済部理事。 174 ◯経済部理事(石澤幸造君) 橋本議員のあおもり産品販売促進コーディネート事業のこれまでの実績についての趣旨の再度の御質問にお答えいたします。  本事業は、知識、経験の豊富な外部のコーディネーター5名と各分野の専門家から成るアドバイザー7名を起用して、生産者や事業者が行うビジネスプランやマーケティングなどの企画、検討、商品開発等に関する課題解決、支援制度等の有効活用や関係者間のネットワーク化などといった、生産を基点とした加工、販売に至るまで一連の活動などをトータル的にコーディネートしているものであります。その主な取り組みとしましては、生産者と加工、流通業者のマッチングを図りながら、市場やターゲットを見据えた商品の開発や改良、商品の価格設定や販売ルートの確立、販売促進のためのプロモーション戦略の実施などの支援を行いながら、県内外の商談会へも効果的に出展できるよう、事業者を支援し、新たな販路開拓を目指しているところであります。  お尋ねの本事業による実績としましては、新たな商品開発や販路拡大、商品プロモーションなどといったものから、工場の衛生管理、企業の財務支援などの相談件数が、平成24年度は延べ210件、平成25年度は延べ248件あり、それらの結果として、新たに商品化または試作などにつながった事例が、平成24年度は27事業者で34件、平成25年度は22事業者で66件などとなっております。また、今年度においては、相談件数は既に延べ300件を超えるなど、生産者や事業者の利用が増加していることから、今後も継続して当該事業を実施していくこととしております。  以上でございます。 175 ◯議長(大矢保君) 2番橋本尚美議員。 176 ◯2番(橋本尚美君) 実績をお聞きしました。平成24年度の相談した事業者数27、相談件数が210、また平成25年度は相談した事業者数が22、相談件数が248ということは、1つの事業者が複数の項目にわたって、また回数もたび重ねて相談したのが全てがカウントされているということでよろしいでしょうか。 177 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。石澤経済部理事。 178 ◯経済部理事(石澤幸造君) 議員おっしゃる、そのとおりでございます。 179 ◯議長(大矢保君) 2番橋本尚美議員。 180 ◯2番(橋本尚美君) あおもり産品販売促進コーディネート事業によって商品化もされておりますので、事業者や生産者の方々にもっとPRを図り、積極的に活用してもらい、本市の産業の発展に寄与していただければと、今後のさらなる充実、成果を御期待します。  この事業に御尽力してくださる専門家の方々は、県内の他の組織や事業と兼務で御活躍されているという事情があって、常駐ではありません。利用者が相談に訪れ、要望の内容に応じて、必要な場合に登庁していただくという体制で動いています。ですから、この事業と並行して、さきの弘前市のような登用であれば、常駐の職員がいつでもあおもり産品販売促進コーディネート事業にもアイデアを出したり、相乗効果が期待できると思うのです。  そこで質問ですが、あおもり産品販売促進課が今年度から経済部に移管されました。農林水産部から経済部に移ったことによって、この事業にどのようなメリットがあったのかお示しください。 181 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。石澤経済部理事。 182 ◯経済部理事(石澤幸造君) 橋本議員の再度の御質問にお答えします。  あおもり産品販売促進課の移管によるメリットについてでございますが、当該課を所管する経済部の立場としてお答えいたします。  御承知のように、あおもり産品販売促進課は、昨年度まで農林水産部に所属しておりましたが、機構改革に伴い、今年度から経済部の所属へと移管したものであります。その目的は、これまで農林水産部で培ってきた農林水産事業者やその生産者、あと関係団体などとの連携を活用しながら、新たに経済部としての立場で、商工団体、商工事業者、観光関連事業者などと連携を強化して、これまで以上、あおもり産品の販売戦略や販売拡大を図り、その市の経済発展につなげようとしたものであります。その結果として、市内のさまざまな業種の事業者に対する支援を行っているほか、これまで連携してきた農林水産関係団体などとの関係も従前どおり継続しており、より幅広い支援などを行うことが可能になったものと考えております。  以上でございます。 183 ◯議長(大矢保君) 2番橋本尚美議員。 184 ◯2番(橋本尚美君) 移管されたことが功を奏しているようで、これからも成果を期待したいと思います。  弘前市ばかりとの比較で申しわけないんですけれども、ちょっと新聞の記事から紹介させていただきます。2015年度の研究計画として、青森市は任期付研究員の候補によるリンゴ産業イノベーション研究というものを既に掲げてあります。私もちょっと電話でこのことを聞きました。市役所の中にはいない専門分野に精通した任期付研究員を募集して、農家の発想では出てこない改革をするそうです。私は本市に置きかえて考えてみまして、カシスの摘み取りの作業が大変難儀するということで、摘み取りの機械の発明ですとか、もしくは大粒のカシスを品種改良などしてはどうかと、素人考えですから、そう簡単にはいかないかもしれませんが、考えたところです。  本市では、試験栽培野菜を32品目から、今年度は50品目にふやしています。また、それとは別に奨励野菜として、トマトやピーマン等何種類も野菜を奨励していますが、この先が肝心だと思います。さっきの弘前市の続きではありますが、新聞の記事には、何とかしたいという意欲が役所にも、市民にもあると書かれています。これだと思うんです。何とかしなければの思いです。今の青森市のままでいいのかということです。もちろん、今現在の職員の皆様の御努力、大変敬意を表します。評価もしております。それを否定するものではないということを御理解いただければと思います。  さらに、新聞の記事ではありますが、地方創生担当大臣の石破大臣が、青森県のことについてインタビューしたものがあります。6次産業化にも期待感を示し、また青森県の伸びしろは農業にあるとおっしゃっています。1次産業を支援することで、地方の潜在力を相当引き出せるとおっしゃっています。そして、国家戦略特区を使ってほしい。新潟では農業特区がスタートする。青森でもやってみたいことがあれば手を挙げてと言っています。理事者の皆さん、全庁を挙げてアンテナを張りめぐらせて、市役所一丸となって、本市の弱いところに外部の力をかりてパワーアップすることに熱意を持って積極的に取り組んでいただきたいと思います。  この石破地方創生担当大臣のインタビューの中にあるように、青森でも何かやってみたいことがあれば手を挙げてということに対して、本市が何か具体的に考える今後新たな取り組みとして、青森市の経済が活性化する、青森の町が元気になる新しいものをお考えでしたら、お示しください。 185 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。 186 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 石破地方創生担当大臣の地方創生に関係することでございますので、私から答弁させていただきます。  先般、成長戦略本部において取りまとめました中間報告における人口減少対策の基本的な考え方として、自然減対策につきましては、将来人口の効果を期待し、市としてできる対策を早急に取り組むこと、社会減対策につきましては、自然減対策に比べ、地方の創意工夫による改善の余地が大きいことから、議員御提案もありましたとおり、青森らしい対策に取り組むこととして、子ども医療費助成事業などの既存事業の拡充や「青森に住みたい・暮らしたい」雇用機会拡大事業などの新たな事業を交付金の地方創生先行型を活用して取り組むため、本定例会に補正予算として提案しているところでございます。  今後策定いたします地方版総合戦略は、地域の特色や地域資源を生かした施策を盛りこんでいくことが期待されておりますことから、議員御指摘の青森らしさを踏まえ、平成27年度本市総合戦略を策定していく中で、本市の実情に即した取り組みを検討してまいりたいと思っております。 187 ◯議長(大矢保君) 2番橋本尚美議員。 188 ◯2番(橋本尚美君) よろしくお願い申し上げます。  私は、人口減少対策にしましても、少子化対策にしましても、雇用の担保、所得の安定あってこそと思っております。職員の皆さんも、関連機関の皆さんも必死で取り組んでいらっしゃいますが、行政職の方々にスーパースターを要求するのは無理なことと思います。6次産業においても本市は成功事例が少ないです。成功の鍵は販路の確保と聞きます。優秀な人材の手助けがあっても、地域の中の経験だけでは限界があります。今までどおりのことでは現状どまり、上を目指して変えていくには、自助努力に加えて、視点の違う外の力をかりることが必要だと思うので、今回提言させていただきました。  この前いただきました成長戦略研究センターが出された中間報告の中で、ピックアップしてちょっと述べさせていただきますが、アドバイザーの主な意見の中に、どの部分で勝負していくべきなのか、こうありたいという明確なビジョン、そしてピンポイントの政策、行政が地域のリーダー役として民間の活力を基本として据えるべき、こういった文言が出ております。青森市の明るい展望を抱ける元気な活気を取り戻すことができるように、くれぐれも皆様にお願い申し上げ、次の質問に移ります。  いじめに関する再質問です。  御答弁では、根絶という理念ということや新たに組織ができるということ、周知の徹底や支援に努めていくといったことを伺いました。このたび、いじめ防止基本方針を定めることで、学校現場で新たな業務が増して教職員の先生、皆様が、ますます多忙をきわめることにならないか、子どもと向き合う時間が一層少なくなるのではないかとの不安があったのですが、聞き取りで詳しく御説明いただき、学校では既に行われていることをこの方針に明記したようなものとわかり、その点の不安は解消されました。  方針案は、青森市と青森市教育委員会と連名で出されていますが、市長部局で所管する部分はなく、教育委員会の指導課が所管ということです。最初に頭の中で整理したことは、市に設けられるのが連絡協議会、教育委員会の附属機関として設けられるのが審議会、各学校には委員会、ややこしくて何度も読み返し、指導課からも何度も御説明いただき、何とか全体像が見えたのですが、わかりづらかった数点、再質問させていただきます。  平成25年6月、いじめ防止対策推進法が公布され、本市内の各学校では、平成26年3月を期限として、それぞれに基本方針を定めたと聞いています。問題が生じたときには学校に設置される対策委員会で協議されることとなっていますが、方針案の中で、いじめの認知は学校に設置された対策委員会を活用して行うとし、その問題がいじめだと判断されたら、学校は直ちに組織的な対応をすることとしています。けんかの類いではなく、いじめだと判断するのは、この対策委員会ということで間違いないでしょうか。 189 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。 190 ◯教育長(月永良彦君) 橋本議員のおっしゃるとおりに、認知するのはその対策委員会ですけれども、その前に、もうこれはいじめではないかという各担任の観察、そして学校の生徒指導部、そういう人たちの判断によって、疑わしきものも全てそれに対応するというシステムになっております。 191 ◯議長(大矢保君) 2番橋本尚美議員。 192 ◯2番(橋本尚美君) ありがとうございます。  いじめと判断された場合、教育委員会へ連絡、相談、関係機関との連携が必要といじめ防止基本方針案に書かれてあります。  そこで教えていただきたいのですが、学校内で実際に対策委員会が開かれた場合、その報告はどの時点で教育委員会に報告されるのかわかりません。委員長は学校長と聞いていますが、学校長から全ての案件で直ちに報告すべきとしているのか、事後報告でいいのか、そのタイミングや対象、条件など、具体的に教えてください。 193 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。 194 ◯教育長(月永良彦君) 今の御質問にお答えいたします。  学校では、対策委員会にかけて、その時点でいじめと判断した場合には、即口頭もしくは文書で教育委員会のほうに、これは教育委員会が作成しておりますいじめ対応マニュアルにのっとって、様式にのっとって報告をするわけです。そうすると、教育委員会のほうではすぐに指導課の指導主事たちが行きまして、その事情を詳しく聞いて、そして対応できるものに対してはこういうふうにするべきという助言をしながら、それからまた、困っている子どもたちに対しては、今度は相談員とか、スクールカウンセラーとかの配置とか、そういうものを対応するように、即時対応したいと考えております。 195 ◯議長(大矢保君) 2番橋本尚美議員。 196 ◯2番(橋本尚美君) それで、既に小・中学校でつくっているその独自の方針──学校の方針は、まちまちのルールではなくて、一律同じ取り決めとなっているのでしょうか。 197 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。 198 ◯教育長(月永良彦君) その方針が全部まちまちなのではないかということでした。  基本的にはいじめに対しての考え方は共通しております。ただ、その学校、その地域の特色ある、そういう内容も盛り込んでおりますことから、必ずしも全てが同じというわけではなくて、その基本線になっているのは教育委員会で作成しているいじめ対応マニュアルだけですので、そんなに外れたものとかというのは入れていないけれども、その学校独自のものも盛り込まれている例がございます。 199 ◯議長(大矢保君) 2番橋本尚美議員。 200 ◯2番(橋本尚美君) 余り想定したくない重大な事態のことをこれからちょっとお尋ねしていきます。  いじめによって相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある児童も重大事態の中に位置づけられています。その場合の対応についての質問ですが、欠席日数は相当の期間という曖昧な表現になっています。教育委員会または学校の判断により、迅速に調査することが必要と書かれていますが、どのくらいの長期欠席で重大事態とみなすのか、判断基準をお示しください。 201 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。 202 ◯教育長(月永良彦君) どれくらいの期間でという御質問でございました。  まず、その子が欠席した場合は、そして家庭から連絡がない場合は、即対応の電話をするなり、担任が家庭のほうに訪問いたします。そして、様子を聞いて、実際に不登校というので、いじめとか不登校の問題でどれくらいで重大かということに関しては、一応規則では30日を基本にしながら考えております。ただし、その中身については、その子によっていろいろありますので、30日にならなくても、2日であろうと、3日であろうと、1週間であろうと、短い期間であろうとも重大と判断すれば、それなりの相応の対応をいたします。 203 ◯議長(大矢保君) 2番橋本尚美議員。 204 ◯2番(橋本尚美君) いじめがあると疑われる欠席に対しての対応ですので、今30日という数字に対してはちょっとショックを受けておりますが、その後の御答弁で、ケース・バイ・ケースで対応するということですので、極力早い、迅速な対応をとお願い申し上げます。 205 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。 206 ◯教育長(月永良彦君) つけ加えます。その30日といったのは、不登校という基準が30日を一応基準としているということで、いじめに対しましては、30日はもちろん重大ですけれども、そのときそのときの様子によって対応はすぐにいたします。 207 ◯議長(大矢保君) 2番橋本尚美議員。 208 ◯2番(橋本尚美君) 基本的な基準はないということで、速やかにどの事例でも行動していただけると解釈いたしました。  その場合の事実関係を明確にするための調査なんですが、ここでもまた教育委員会または学校の調査と明記されています。どちらからどのような要請が出て調査となるのか、想定される流れをお示しください。 209 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。 210 ◯教育長(月永良彦君) どのような想定の場合という、なかなか難しい問題ですけれども、一応学校のほうから教育委員会のほうに連絡がありまして、どうもいじめが疑わしいということで、今学校でも対応しているということに対して、教育委員会は出かけていきまして、その事実関係を、そして学校のほうでは、今度は家庭関係とか、友達関係とか、いろいろなものを調査するわけです。それに対して、担任1人に任せておくのではなくて、学年集団、生徒指導、そして校長、教頭はもちろんのこと、我々教育委員会、そしてスクールカウンセラーなどの相談員、そういう人たちを全部含めまして、それぞれに対応してまいっております。 211 ◯議長(大矢保君) 2番橋本尚美議員。 212 ◯2番(橋本尚美君) いじめ防止基本方針案の中には、随所に学校または教育委員会がという表記が多くて、指揮をとるのはどちらなのかという、明確にしておかないといざというときに混乱しないかという私の中に不安があるものですから、逐一聞かせていただいておりました。  昨年7月、八戸市で高校生が自殺しました。いじめが原因とは判断されず、報道機関によれば、現在、責任のありかがどこかと問われています。  そこでお聞きしますが、警察への通報です。学校の判断に任せているのか、教育委員会側で判断するのか、そのあたりの決まりはどうなっていますか。 213 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。 214 ◯教育長(月永良彦君) 学校で判断するのか、教育委員会で判断するのかという、これはケース・バイ・ケースでございます。まず学校におきましては、その子の命に危険があるとか、そして非常にひどいいじめであるということが判明した場合には、そして暴力性とか、そういうものが加害者のほうにあるとすれば、即学校から警察のほうへ通報が行って、その後すぐ私どものほうに連絡があります。また、疑わしきものに関しましては、私どものほうに連絡があって、私どものほうに警察から交流人事で派遣されている方がおりますので、その人を通しながら、いろいろ話し合って、そしてどういう対処をすればいいのかということに結びつけてまいります。 215 ◯議長(大矢保君) 2番橋本尚美議員。 216 ◯2番(橋本尚美君) ありがとうございました。  先ほど教育長からも担任が1人で抱え込まずにということをおっしゃってくださいましたが、私も本当にそうだと思います。いつでも相談を周囲に持ちかけやすい環境が求められます。  ちょっと時間的に余裕がなくなりましたので、市ホームページのことをちょっと述べさせていただきます。  私は大変不満を抱きました。本市のホームページトップから子ども・教育というコーナーに入りますと、子育てに関する相談、子ども向けと大人向けと出てきます。その子ども向けという言葉に目が行って、これは子どもに向けて書かれたものかなと思ったら、そうではなかったんです。大変紛らわしく誤解をされる方も多いかなと思います。子どもの一番のといいますか、直接的な相談窓口となっている子どもの権利相談センターですね。その場所になかなか目がとまらず、もっと子ども目線で、キャラクターを使うですとか、子どもにアピールした何かアクセントとなるものをつけていただければと要望します。  それともう1つは、この内容を総じて、例えば子ども向けにしましても、10数個相談の窓口が紹介されているにもかかわらず、市の窓口はたった1個なんです。そのほかはすぐ県の外部リンクに飛んでしまいます。いじめ、不登校というのでもいきなり県に飛んでいます。そしてさらに、もう既になくなっている外の団体も掲載されていまして、しっかりと調査してつくり直していただきたいと強く要望します。よろしくお願い申し上げます。  それから次に、これまで教育長のほうに事細かに質問させていただきましたが、大津市でのいじめの事件が誘引となっていじめ防止対策推進法ができました。しかしながら、その後発生したいじめの事件においても、第三者委員会が速やかに設置されなかったり、またその委員会の中立性に疑問のあるケースがあったり、知る権利が保障されなかったりと、いろいろ見聞きします。心配が杞憂でなければいいのですが、未然防止と早期発見、迅速な子ども目線の行動を重ね重ね要望します。  いじめ防止対策の組織が形骸化することがないようお願い申し上げます。方針は策定が目的なのではなくて、いじめ根絶の約束なのだと私も気持ちの中に掲げましたので、教育委員会の皆様、学校の諸先生方の皆様、職員の皆様、そして全ての市民の皆様に協力体制をお願い申し上げます。  次、子ども・子育て支援に関する再質問で、病児一時保育所のこの御答弁は省いていただいたのですが、ちょっとこの病児一時保育所に関して質問です。  このたびの病児一時保育所の増設は大変うれしく大歓迎なんですけれども、それでもやはり一番にはお母さん、お父さんの看病が何よりかと思います。そのためには、休みやすい職場の環境整備が求められます。以前もこの場で経済部に要望したことがございますが、なかなか休みがとりにくい環境です。お母さん、お父さん、交代で休めば負担は半減します。家族、職場、協力体制で乗り切ってもらいたいです。  平成22年6月に施行された育児・介護休業法の改正で、看護休暇は小学校就学前の子の病気、けが、健診や予防接種も認められて、年に5日間、2人いれば年に10日休めることとなりました。休みたいと申し出れば、事業主は拒むことができませんという法律です。平成24年7月からは100人以下の規模の会社でも適用となりましたが、実際にはなかなかそれが浸透していない現状があります。  このたび、私は労働局の雇用均等室にちょっと伺いましたが、雇用均等室では調査していないということで、県が把握していますということを教えてもらいました。それで、青森県商工労働部労政・能力開発課から資料を出していただきました。中小企業1000事業所を対象としまして、産業別、企業種別の内訳が載っております。平成25年1月1日から12月31日までの数値です。私はとても関心深くこの数字を分析したんですけれども、この看護休暇制度の有無ということで、制度があるという事業所は9人以下、10人から29人、30人から99人、100人から299人と、やはりその規模に準じて、その制度自体は多くつくられております。しかしながら、実際に休んでいる、休みがとれている事業所を見ますと、10人から29人で11事業所、これは100人から299人の事業所よりも多いんですね。規模が小さいほうが多いんです。それで利用人数にしましても、9人以下が22人で、10人から29人の事業所はそれよりも少ない18人、100人から299人は15人と、規模の小さい事業所が休みがとれているというこのデータがあります。  それで、それを実証するかのようなセミナーが先日、2月28日に男女共同参画室主催でやっていただきました企業、事業所にとってのワークライフバランスとはというものに、私もちょっと行ってお話を伺いました。やはりそれほど大きいとは言えない会社3名の代表取締役の方がお見えになって、そのうち2人は女性だったんですけれども、日ごろから仕事をかけ持ちしたりですとか、子どもが病気になったときにはお互いさまの感じで、休みをすぐにとっていいよという、そういった日ごろからの取り組みがとてもいい職場の環境をつくっているなというお話を聞けました。  それで、国のほうの法律もそういった事業所に対しても支援策を出しております。労働者側だけではなくて、事業者にとってもメリットのあるさまざまな支援策がありますので、ぜひ経済部のほうでも、男女共同参画室や、また商工会議所ともタックを組んで、休みがとりやすい、子育てのしやすい職場の環境改善に力を入れていただきたいと思います。  4月からはプラチナくるみん認定も始まります。このくるみん認定にしましても──終わります。 217 ◯議長(大矢保君) この際、暫時休憩いたします。   午後7時休憩           ──────────────────────────   午後7時20分開議 218 ◯議長(大矢保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、19番舘田瑠美子議員。
      〔議員舘田瑠美子君登壇〕(拍手) 219 ◯19番(舘田瑠美子君) 日本共産党の舘田瑠美子です。お疲れのことと思いますが、最後の質問者なので、元気に頑張ってまいります。  第1の質問は、福祉除雪についてです。  日本共産党市議団は、除雪が困難な高齢者や障害者世帯が利用できる福祉除雪の実施を求めて質問を行ってきました。市は、平成25年度から屋根の雪おろし費用の助成を始め、今冬から青森地区でも間口除雪の支援を開始しました。しかし、2つの福祉除雪の実施状況を見てみると、今冬から始めた間口除雪については、社会福祉協議会がこれまで行ってきた平成25年度と同じ31地区で、登録世帯が11世帯増の257世帯、除雪協力者は18名増の332名です。屋根の雪おろし費用の助成のほうは、登録件数が152件で平成25年度に比べて34件少なく、そのうち制度の対象となった件数は174件で、昨年より21件減少していますが、助成を受けて屋根の雪おろしをした世帯は昨年より23件ふえています。  今冬は、12月からどか雪が何度も降り続き、例年より早く屋根の雪おろしが必要になり、このまま大雪が続いたらどうなるのかと不安な思いで暮らしているという訴えも寄せられたほどです。しかし、屋根の雪おろしにしても、要件を緩和した間口除雪にしても、利用者が少な過ぎます。  そこで質問いたしますが、1、高齢者世帯等の屋根の雪おろし費用助成について親族要件を緩和すべきと思うがどうか。  2、青森地区における間口除雪についても親族要件を緩和すべきと思うがどうか。  第2の質問は、生活困窮者自立支援事業についてです。  2013年12月に成立した生活困窮者自立支援法は、4月1日から施行され、市町村は必須事業とされた自立相談支援事業と住居喪失者を対象とした住宅確保給付金事業を行うことになりました。就労準備支援事業や一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業は任意事業となっています。市町村はこれらの事業を直営で行うほか、NPOや民間団体に委託することができるとされています。  そこでお尋ねいたしますが、1、本市が行う生活困窮者自立支援事業の内容と方法について示してください。  2、これまで行ってきたホームレス自立支援事業はどうなるのかについても示してください。  第3の質問は、ごみの減量化と指定ごみ袋についてです。  青森市が指定ごみ袋導入へという報道に、いつ決めたのか、市民に何の相談もなく有料化するのか、議員は知っていたのかとの問い合わせが相次ぎました。寝耳に水とはこのことかと思わずにいられません。同時に、市民にも、議員にも相談もなく、庁内の会議で決めたからといって、報道機関に流し、既成事実をつくってしまおうとする姿勢は許せません。指定ごみ袋の導入の目的についてと指定ごみ袋の導入がごみの減量化になる根拠を示してください。  地域問題その1は、岡田橋についてです。  私は、さきの12月議会において、都市計画道路3・4・16号油川岡町線と岡田橋の歩道橋の整備について質問しましたが、その中で、平成5年度から着手してきた油川千刈地区の国道280号からJR津軽海峡線、森林軌道廃線通り線までの街路事業については、都市計画審議会から社会情勢の変化から費用対効果が低いとの指摘を受け、残事業の大半を占める鉄道交差部分については多額の費用もかかることから、当面事業を休止する予定だと説明がありました。しかし、その先の森林軌道廃線通り線から国道280号バイパスまでの延長820メートルの区間は、新幹線駅舎のほうからフェリー埠頭に向かう車両等が通行することを想定しているので、整備を続けていくと答弁がありました。残事業の用地取得費が約500万円、工事費が約6億3500万円かかるそうですが、年に2000万円程度の予算しかつかないのなら、20年、30年先になります。中止することになった街路事業と同じように、必要性は低い道路になるのではないでしょうか。費用対効果の面からいえば無駄な公共事業だと指摘され、批判されることになるのではないでしょうか。  それに比べて岡田橋の歩道橋設置のほうは、地域住民から強い要望があり、私を含め多くの議員が質問してきました。通勤通学する地域住民と児童・生徒、学生たちの安全確保の上からも早期の解決が求められています。3・4・16号都市計画道路の建設より、岡田橋の歩道橋設置を優先すべきではないでしょうか。  地域問題についてその2は、三内沢部の道路冠水解消対策についてです。  沢部公園付近の道路は、強い雨が降れば冠水し、車庫が水浸しになるなどの被害も発生しています。昨年1度側溝の改良をしたようですが、その後も横断側溝そばの集水ますのグレーチングの間から水柱が1メートルも高く噴き上がり、地域住民は対策を強く求めています。沢部公園付近の道路冠水解消対策を示してください。  地域問題についてその3は、私道についてです。  三内字沢部340-24の道路が私道のままになっているために、水道管も下水道管も布設されていません。そのために、個人が細い管を通して水道を使用しています。中にはいまだに井戸水で生活している家庭もあるそうです。住民や町会は生活環境の整備のために道路維持課に相談し、アドバイスも受けながら、条件を整えるために、調査や道路の所有者への働きかけをし、了解も得ることができました。ところが、市に寄附をするための測量を行うためには多額の費用がかかることなどもあり、当時は要件が整わなかったのか、今も私道のままです。しかし、この私道は、新幹線高架橋の建設の際、鉄道・運輸機構が測量などを行っていて、地積測量図、土地所在図もあり、境界がはっきりしています。  そして、この私道については、下水道整備課では、地元住民の協力のもと、道路維持課へ市道として寄附の手続が完了後、上下水道整備課で同時期に上水道管、下水道管の整備を実施する方向で協議を進めているとの引き継ぎ書があり、申し送りがされていると聞きました。所有者は今も寄附してもいいと言っていますので、道路維持課は速やかに寄附を受けるべきではないでしょうか。  質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 220 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 221 ◯市長(鹿内博君) 舘田議員のごみの減量化と指定ごみ袋制度についての御質問にお答えいたします。  市では、去る1月27日、私が本部長であります庁内ごみ減量化対策本部会議を開催し、今後のごみ減量化に向けた取り組みを決定いたしました。その中の1つとして、このたびの指定ごみ袋の導入がございます。そのほかに事業系資源ごみの分別、あるいは有価資源物回収の奨励金の単価の増、あるいは衣類等のリサイクルの推進、そしてまたごみ問題対策市民会議と連携した減量化の取り組み等々、何点かにわたって今後の取り組みを決定いたしました。それは、この間、昨年6月以来、この本部が設立をされてから、市民からのさまざまな御意見、そしてもちろん他市の状況の検討調査、それらも含めて市として検討して、このたびのごみ減量化対策本部会議での決定となったところでございます。  現在、青森地区においては、可燃ごみは青色半透明のごみ袋、不燃ごみは透明のごみ袋という色指定のみを行っております。また、浪岡地区においては、可燃ごみ、不燃ごみともに黒石地区清掃施設組合の指定ごみ袋を使用して搬出するよう市民の皆様にお願いしております。このたび、青森地区での導入を予定しております指定ごみ袋制度は、これまでの色指定のみでは、ごみ出しルールやマナーが徹底されていないという状況を改善するため、ごみ出しルールを表記した袋を徹底することにより、分別促進やマナー向上による減量化を期待し、導入しようとするものであります。  現在、制度の導入に向け、袋の製造業者から情報収集を行うなど、仕様等について検討しているとこころでありますが、袋の規格を含む詳細については、青森市廃棄物減量等推進審議会や青森市ごみ問題対策市民会議からも御意見をいただきながら検討しております。また、本制度で使用するごみ袋の実際の販売価格については、製造業者に確認したところ、これまで使用している青色半透明のごみ袋と大差のない価格になるとのことでありました。一方、家庭ごみの有料化はごみ処理にかかる経費の一部を直接ごみ袋の販売価格に付加するものであり、今般導入を予定しております指定ごみ袋制度は、ごみ処理にかかる経費をこれに上乗せしていないものでありますので、異なるものであります。  指定ごみ袋制度導入による減量効果については、実際に導入している中核市など、本市と同規模の他自治体における当該制度の導入前と導入後のごみ排出量を検証しましたところ、ほとんどの自治体でごみの減量効果が確認されたところであります。例えば柏市や尼崎市では13.9%、姫路市では9.7%、豊中市では7.0%、岡崎市では2.9%、大津市では2%と、調査をしたその自治体でのごみの減量化が確認されました。本市においても同様の減量効果を図れるものであります。その減量効果を本格導入の平成28年度では3000トンと見込んでおります。  なお、導入に当たっては十分な市民に対する事前の周知、また移行期間を設けるなど、市民に混乱と不安のないよう配慮しながら進めてまいりたいと考えております。  しかし、いずれにいたしましても、これを進めていくには、市民の皆様の御理解と御協力が必要であり、また、重要でありますので、この場からでありますが、お願いを申し上げる次第であります。  私からは以上であります。 222 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕 223 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 福祉除雪について及び生活困窮者自立支援事業についての御質問に順次お答えいたします。  まず、福祉除雪についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、屋根の雪おろし費用助成の親族要件の緩和についてのお尋ねにお答えいたします。  屋根の雪おろし費用助成につきましては、一定の要件に該当する高齢者世帯などが、業者などに屋根の雪おろしを依頼した場合、2万5000円を上限にかかった費用の半額を助成するものであります。その対象要件は、65歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳1級、2級、3級──3級は視覚障害者または内部障害者に限っております──愛護手帳Aの方のみの世帯、子どもが18歳未満の母子家庭世帯、市長が必要と認める世帯のいずれかの世帯であり、市内に住所を有し、一戸建て住宅に居住していること、同一の建物に居住する全員が当該年度の市民税非課税であること、市内に18歳以上の子、孫及びそれらの配偶者が居住していないこと、生活保護世帯でないことの全てに該当する世帯としております。  これらの対象要件につきましては、体力的及び経済的に屋根の雪おろしが困難であると考えられる世帯を設定したところであり、親族要件につきましては、家族を含めて自分たちでできることは自分たちで行う自助、それが困難であれば、近隣の方がともに支え合い、助け合う互助、共助、それも困難であれば、公的な機関が支援を行う公助の考え方のもと、市内に親族がいる場合は、その方が体力的または経済的な支援を行うことが望ましいことから、市内に18歳以上の子、孫及びそれらの配偶者が居住していないことを要件としたところであります。  この屋根の雪おろし費用助成を初めとする福祉除雪につきましては、各事業の実施結果等を踏まえて、毎年度総合的に検証することとしておりますことから、御質問の親族要件の緩和を含め、対象要件についてもこの中で検討してまいります。  次に、間口除雪支援の親族要件の緩和についてのお尋ねにお答えいたします。  間口除雪支援につきましては、青森市社会福祉協議会が地区社会福祉協議会と連携を図りながら、住民ボランティア等を募り、高齢者世帯等の間口の除雪を行うものであります。その対象要件は、今年度から要件を一部緩和したところでありますが、75歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳1級、2級、3級──3級は、先ほど同様、視覚障害または内部障害に限っております──愛護手帳Aの方のみの世帯、要介護3から5に認定されている方のみの世帯のいずれかの世帯であり、市内に住所を有し、一戸建て住宅に居住していること、世帯全員が当該年度の市民税非課税であること、居住または近接する町会に三親等以内の親族が居住していないことの全てに該当する世帯としております。  この間口除雪支援につきましても、先ほどの互助、共助という考え方のもと、対象要件を設定して実施するものであり、親族要件につきましては、これまで市内に親族が居住していないこととしていたものを、今年度から居住または隣接する町会に三親等以内の親族が居住していないことと緩和したところであります。  したがって、さらなる親族要件の緩和は、現在のところ考えていないところでありますが、先ほど申し上げましたとおり、福祉除雪につきましては、毎年度総合的に検証することとしておりますことから、その中で検討してまいります。  次に、生活困窮者自立支援事業についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、生活困窮者自立支援事業の内容、方法についてのお尋ねにお答えいたします。  生活困窮者自立支援事業は、平成27年4月1日施行の生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至っていない生活困窮者の自立を促進することを目的に、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するものであり、本市においては必須事業である自立相談支援事業及び住宅確保給付金の支給を実施することとしております。  自立相談支援事業につきましては、生活困窮者からの相談に包括的、一元的に対応するとともに、その自立に向けて対象者の方の課題を分析、評価の実施、本人の意思を十分に勘案した上で、自立支援計画作成等の支援を行うほか、地域の関係機関のネットワークづくりを行うものであります。また、住宅確保給付金の支給につきましては、離職により住宅を失った、またはそのおそれが高い生活困窮者であって、所得等が一定水準以下の方に対しまして、家賃相当の給付金を支給するとともに、就労機会の確保に向けた支援を行うものであります。  なお、本事業につきましては、現在、外部委託での実施を検討しているところであります。  次に、ホームレスの対応についてのお尋ねにお答えいたします。  定まった住居を持たない、いわゆるホームレスの方から生活困窮の相談があり、本市に定住し、生活保護の申請を希望する方につきましては、これまでも生活保護を適用しているところであり、生活困窮者自立支援事業の実施後においても、これまでと同様の支援をすることとしております。  ただいま私の御答弁の中で、住宅確保給付金と申し上げましたが、正しくは住居確保給付金でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。  以上でございます。 224 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事櫻庭信也君登壇〕 225 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) 舘田議員の地域問題の御質問に順次お答えいたします。  初めに、岡田橋の歩道の整備についての御質問にお答えいたします。  岡田橋は、現在歩道がないため、自転車、歩行者が橋梁の路肩部分を通行している状況で、これまで多くの議員の皆さんからも歩道整備について御指摘いただいているところであり、市といたしましても、交通安全上、歩道整備は必要であると認識しているところであります。  岡田橋の歩道整備に当たりましては、構造上、現在の岡田橋に歩道を張り出す形での整備は困難であることから、新たに歩道橋を整備しなければならないため、多くの費用を要するものと想定されているところであります。  市といたしましては、都市計画道路3・4・16号油川岡町線のうち、油川新城線道路整備事業は進める必要があるものと考えており、また、一方で岡田橋の歩道橋整備についても必要なものと考えております。しかしながら、先ほど述べましたとおり、歩道橋の整備には多額の費用を要するものと想定されますことから、まずは歩道橋の整備にかかる費用を把握する必要があると考えており、今後、それらの調査、設計の実施時期について検討してまいりたいと考えております。  次に、沢部公園付近の道路冠水解消対策についての御質問にお答えいたします。  沢部公園周辺の道路冠水を解消してほしいとの地元町会等からの要望を受け、平成25年度から排水系統等の調査を行ったところ、公園周辺の側溝等の改良が必要であると判断したところであります。  このようなことから、平成26年6月に雨水の排水先の分散化を図るため、公園周辺の交差点の側溝について部分的な改良工事を実施したところであります。しかしながら、平成26年9月の大雨において再度道路冠水が発生したことから、今後さらなる調査を行うとともに、必要に応じて側溝の改良等を検討していくこととしております。  最後に、私道の寄附についての御質問にお答えいたします。  市では、私道の寄附に当たりましては、寄附後において市道として適正に管理するために、青森市道路の寄附採納に係る事務要綱──以下、要綱と言います──を定めております。  この要綱に定める要件のうち、1つとして、境界については、舗装や側溝等の整備を行う際、整備すべき区域が不明瞭となるなど、管理に支障が出ることから、境界が明確になっていること、2つとして、排水先が民有地である場合については、所有者がかわるなどし、撤去を求められた際に機能が確保できなくなるため、排水先が民有地でないことと定めており、当該私道はこれらの要件を満たしていないことから、現状では寄附を受けることができないものであります。 226 ◯議長(大矢保君) 19番舘田瑠美子議員。 227 ◯19番(舘田瑠美子君) 再質問してまいります。  最初に、岡田橋についてから始めます。  答弁はいつも同じですけれども、調査、設計をしてみると、どのぐらい費用がかかるのかということをやってみるということですけれども、ここまで来るのに随分かかりましたね。この調査、設計して、そして幾ら費用がかかるか大体わかってきた段階で整備時期について示していただけるのでしょうか。 228 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 229 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) 再度の御質問にお答えいたします。  調査、設計して、ある程度の概算の費用をつかんだ上で、道路整備事業の中でどのような調整をすればその整備時期を確定できるかなどを検討した上で、その時期が明確になった時点で議員のほうにお伝えしたいと思います。 230 ◯議長(大矢保君) 19番舘田瑠美子議員。 231 ◯19番(舘田瑠美子君) 調査、設計したら、すぐやらなければいけないんじゃないかという声が上がっていました。3・4・16号の都市計画道路も、岡田橋もどちらも必要な事業だとおっしゃいましたけれども、私はこの3・4・16号の道路と森林軌道廃線通り線とこの280号バイパスをつなぐ必要があるとはどうしても思えないんですよ。後潟や蓬田村から来る車は、新たな道路をつくらなくても、ちゃんと森林軌道廃線通り線を通ってこれるんです。櫻庭都市整備部理事は、新幹線駅舎付近から来る車が利用するからと言いましたけれども、新幹線駅舎付近からすぐ国道7号線に出れば、そのままフェリー埠頭道路につながるわけです。わざわざ国道280号バイパスに出て、そして廃線通り線、岡田橋を通ってフェリー埠頭に行く必要はないんです。かえって遠回りになるわけです。ですから、この道路が本当に市民にとって必要な道路か、誰もつくられているのもわからないんじゃないかと思うんですね。だから、当初の計画のように、きちんと1本の道路としてJR津軽海峡線と交差も解決になったときには通る車も出てくるかもしれませんが、でも、人口減少だとか言われている時代だから、私が前回も言ったように、道路ばっかり立派なものがたくさんできても、通る人はだんだん少なくなります。高齢化で車を乗らない人もふえてくると思いますので、車も少なくなります。そういう点では、6億円以上もかけてつくる必要は全くないし、これこそ立ちどまって見直していただきたいと。費用対効果の面からいえば、本当に低い、そしてこれをやれば無駄な公共事業だと批判されることになりますので、この点についてももう一度検討していただきたいと思います。要望にしておきますので。  それで、次に、沢部公園付近の水害解消対策ですけれども、幾らゲリラ豪雨だとしても、側溝のますから1メートル以上も噴き出すというんですから、もう尋常じゃないと私は思うんですね。やっぱりどこが問題なのかしっかり調査する。必要に応じてって、必要ですよ。必要ないと思っているんですか。必要でしょう。1メートルもこうして噴き出ているのをそのまま放置しておく人はいないでしょう。必要に応じてでなくて、もう早急にやっぱり調査して対応していただきたいと思います。  それから、私道についてですけれども、境界が明確になっていないということと、排水先が民有地になっているのでだめですよというようなことですが、さっき私が壇上でも言ったけれども、ここの道路は新幹線の高架橋をつくるときに鉄道・運輸機構が全部測量してはっきりしているんです。境界が明確でないということはありません。  そして、私は別に側溝を改良してほしいと言っているんじゃないですよ。道路維持課が寄附を受けてくれさえすれば、上水道も下水道も通すことができるんですよ。受けないということは、地域住民の本当に命と安全にかかわる水道の供給、快適な生活を保障する下水道、こういうことを道路維持課が妨害していることになると私は思うんですよ。これはすごく問題だと思っています。そして、受けないでいるうちに、寄附をいつでもしますよという人が、引き延ばしているうちに、北平岡の私道みたいに、いつの間にか10人以上の承諾を得なければだめになる、そういうようにならないうちに、私はきちんと受け取ってほしいと思っています。  さっき話をしました、この私道の寄附採納に係る事務取扱要綱というのがありますけれども、これは何と昨年の平成26年11月20日から実施する。つい最近つくったばっかりなんですよ。だけれども、ここの地域住民の人は何年も前から要望しているんですよ。ですから、この以前は受け取ることができたんではないですか。答弁を求めます。 232 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 233 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) 再度の御質問にお答えいたします。  その前に、先ほど私、壇上からの答弁の中で、寄附採納に係る事務要綱と申し上げましたが、正しくは事務取扱要綱でございましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。  それから、その要綱が平成26年11月からではないかということなんですけれども、実はそれ以前については、私道の認定に係る要綱と寄附に係る要綱が1つのものとして存在しておりました。それについて少しわかりづらいということもありましたので、適正に改正いたしまして、それぞれの要綱に、1つ、2つに分けたということで、その取り扱いについては、平成26年11月から決めたというわけではなくて、基本的な考え方としては以前からそういう扱いをしておりました。  以上です。 234 ◯議長(大矢保君) 19番舘田瑠美子議員。 235 ◯19番(舘田瑠美子君) それでも、寄附を受けられないということはないと思います。この寄附採納に係る事務取扱要綱の第3条第2項に、市民の日常生活の安全性もしくは利便性の向上または快適な生活環境の確保を図るために特段の必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず認定に係る現況基準に該当しない道路であっても同項の規定に準じ寄附を受けることがあるというふうに書かれています。まさにそうじゃないですか。水道も引けないで、それで井戸水で生活をしている、そういう人が存在しているんですよ。道路維持課がこの道路を受けてくれさえすれば、水道部では速やかに水道を引きます。そういうふうにして申し送りが課長に代々されているんですよ。できないですか。 236 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 237 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) 再度の御質問にお答えいたします。  議員御紹介の要綱の第3条第2項でございますけれども、これにつきましては、全ての条項、境界、それから排出先が私道である場合など、全てを無視して寄附を受けるということではなくて、あくまで基本的な部分、例えば境界がはっきりしていない、それから排出先が民有地であるという場合は受けることができないものでございます。そして、それ以外の幅員については、多少の要綱上よりもやや狭いとなっても、必要な場合は、それはこの2項の規定で受ける場合があるということでございます。  それから、私どもは、指摘の私道について、法務局などを調査しておりますけれども、登記上については境界が明確になっていないということになっておりますことを申し添えさせていただきます。 238 ◯議長(大矢保君) 19番舘田瑠美子議員。 239 ◯19番(舘田瑠美子君) 私が先日法務局に行って、ちゃんと見せてもらって説明を受けましたけれども、それによると、ちゃんと地積測量図もあるし、境界ははっきりしています。ですから、受けられないということはありません。排水先が民有地だとおっしゃいますけれども、先ほども言ったように、側溝を直してほしいとか、つくってほしいとかということでないわけですから、まずは上水道や下水道を整備できるようにやるために受けるべきだと思います。その地域住民の安全・安心の生活をそういうことを言って長いこと阻止してきた。これはもう重大な問題だと思います。きちんと受けるようにしていただきたい。ちゃんとあります地積測量図も、先ほど言った所在図も全部ありますので、それを提出した場合にはきちんと受けていただきたいということを、ここで繰り返しの質問をしていてもだめなので、そのことを強く要望して、指摘して、次に移ります。  次に、福祉除雪についてですが、毎年度総合的に検討しているので、その中で親族要件についても検討してみますということなので、ぜひ検討していただきたいと思います。ちょっと御紹介しますが、弘前市の間口除雪は、対象世帯が1035世帯で、ボランティアが1612人、延べ実施回数は1万2742回で、対象世帯は青森市の4倍なんです。だから、青森市がいかに少ないか明らかだと思うんですね。子どもが市内に住んでいても、雪が降るたびに駆けつけられる子どもたちはそう多くないみたいです。私が地域を歩いていると、皆さん悲鳴を上げながら雪片づけをしています。50代、60代の人でも、病気のために本当は除雪作業できないのに、無理にやっているんですね。  本市の場合は、さっき健康福祉部長が言ったように、三親等以内の親族が市内に住んでいれば対象とならないとか、同居していなくても住所を置いてあれば対象にならないとか、そういう要件があるわけですが、弘前市でも、子どもが市内に住んでいないということを一応条件にしているそうですけれども、そのことを特段明記しているわけでも、市が追跡調査するわけでもないと。申請が上がってくれば、そして地域の町会長や民生委員の人たちから上がってくれば、もうそれでやっているんだというお話でした。秋田市の場合は、屋根の雪おろし助成のほうは親族要件を設けていません。鹿角市は御近所や親戚から除雪支援を受けられず、除排雪に困っている方というようになっています。岩見沢市では、屋根の雪おろしは非課税世帯と均等割のみ課税されている世帯となっていて、対象外は生活保護世帯のみです。私はせめて除雪に協力できる親族が近くにいない場合というように緩和していただきたい。  その自助、互助、共助というお話がありました。そういうのはありますけれども、現実はなかなかそうはいかないわけですので、ぜひ今言ったように協力できる親族が近くにいなければいいよというふうに緩和していただきたい。このことをぜひ検討する際に取り入れていただきたいと思います。  それから、課税世帯であっても、除雪困難な高齢者もたくさんいます。支援策としてシルバー人材センターに委託している市町村もあります。五所川原市では、負担が1時間550円で、市も550円助成しています。シルバー人材センターを選んだのは、単価が安いのと高齢者の雇用対策になるからとのことでした。秋田市では、おおむね65歳以上のひとり暮らしを対象に週1回、1時間300円、それから、鹿角市では1回1時間までで330円で1カ月分をまとめて払いますが、回数には制限がありません。青森市のシルバー人材センターでは、健康な高齢者が働くことを通して生きがいと社会参加の喜びを得るための事業を拡大してきた。就業先の確保に全力で取り組んでいきたいと事業計画にありました。また、登録しても2年も仕事が回ってこないという声も寄せられています。  冬期間は剪定などの外の仕事もなくなりますから、間口除雪を市が委託すれば、雇用の確保にもなると思います。雪のために青森市から逃げ出す人がいなくなるように、この除雪困難な高齢者等を見落としなく、きめ細かく支援していくことが必要ではないでしょうか。非課税世帯の除雪を社会福祉協議会が担い、幾らか費用負担があっても利用したいという世帯の除雪はシルバー人材センターが行うというふうにしたらどうかなと思います。ぜひこのこともあわせて検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 240 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 241 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 福祉の雪についての再度のお尋ねにお答えいたします。  お答えの前に、私、先ほどの答弁の中で、間口除雪支援の対象要件の中で、居住または近接する町会にというふうに答弁いたしました。正しくは、居住または隣接する町会に三親等以内の親族が居住していないことですので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
     それでは、再度のお尋ねにお答えいたします。  先ほども答弁させていただきました。今、舘田議員から間口除雪、屋根の雪おろしにつきまして、他市の状況、取り組み状況等の紹介もございました。今冬の実施状況を検証し、先ほども答弁させていただきましたが、毎年度検証し、どういうふうなやり方をとったら一番高齢者の方々等にとっていいのか、またあわせて地域の皆様のこれまでの助け合いという、この精神もまた引き継いでいかれるのかということを総合的に検証してまいりたいと考えております。  以上でございます。 242 ◯議長(大矢保君) 19番舘田瑠美子議員。 243 ◯19番(舘田瑠美子君) ぜひ高齢者の皆さんが青森市から逃げ出したいと思わないように、しっかりと支援できるように検討していただきたいと思います。  次に移りますが、生活困窮者自立支援事業について、健康福祉部長から必須事業の2つの事業を青森市はやるということを、そして外部委託を検討しているという御答弁がありましたけれども、外部委託となるとちょっと心配になってくるんです。この法律そのものが2013年12月の臨時国会の閉会間際に、秘密保護法などと一緒に十分審議もしないで成立してしまったんですね。この生活保護法の改悪とセットで保護費の抑制を行うために、保護に至る手前の困窮者に就労支援を行って生活保護からの脱却を促すという仕組みになっているので、日本共産党と社民党は、生活保護からの追い出し、水際作戦につながるといって反対しました。ですから、この必須事業の2つを委託するというので、委託先についても大変心配ですけれども、この自立相談支援事業というのは、生活困窮者自立支援の6つの事業の窓口となる事業なんですね。かなめの事業とも言えるので、この相談員がどういう人を配置するのか、何名配置するのか、そういう点がすごく重要になってくるんですが、その辺はどのように考えているのか答弁をお願いします。 244 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 245 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 生活困窮者自立支援事業についての再度のお尋ねにお答えいたします。  自立相談支援事業において、きちんと守っていかなければならない基本的なことは、生活保護が必要な場合には確実に生活保護につなぐことを前提に、それを基本に据えてこの事業に取り組まなければならないものと思っております。  お尋ねの自立相談支援事業の職員ということでございましたけれども、この事業のために3名職員を配置することになっております。1名は主任相談員として、あと相談支援員として、就労支援員として、この計3名を配置することとしております。主任相談員につきましては、社会福祉士や精神保健福祉士など、一定の専門的な資格を有している方に担っていただくことを考えております。  以上でございます。 246 ◯議長(大矢保君) 19番舘田瑠美子議員。 247 ◯19番(舘田瑠美子君) 3名ということで、主任指導員はいわゆる専門家だということですけれども、そのほかの人にもぜひそういう人を配置していただきたいなと。このことについては、衆参の厚生労働委員会でも附帯決議をしているほどなんです。その相談員については、その責務の一環として、訪問指導にも積極的に取り組むことにし、ケースワーカーや民生委員など関係者間の連携と協力のもと、生活困窮者に対する漏れない支援を行うこと、またそのために社会福祉などの支援事業に精通する人を十分に配置することを検討し、適切な措置を講ずることというように附帯決議をつけているぐらいですので、そういう点で、当初始まったときは3人ということでしょうけれども、必要なら職員もふやし、そしてぜひ社会福祉などに精通した人をできるだけ配置していただきたいと思います。  次に、住居確保給付金事業についてですけれども、住宅を失ったり、失うおそれがある人に3カ月間の住居確保給付金を利用できるという事業なんですけれども、預貯金もなくなり、収入もない人の場合は、住居確保給付金を利用できても、生活していくことはできないと思うんですね。その場合はどんな支援計画になるのか、ちょっと説明していただきたいと思います。 248 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 249 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 住宅確保ができても生活ができない方にどんな自立支援計画になるのかというお尋ねでございます。  個々のケースによってそれぞれ異なるものと思っております。その方の生活を支えるということを考えますと、住宅という1つの項目だけではなくて、その方の置かれている環境全てについてしっかりその方の実際をアセスメントして、そして具体的に計画をつくっていくという形になります。先ほどもお話し申し上げましたが、まずもって、その方が住宅の確保だけであっても、住宅確保をしても、なおかつ最低限度の生活が送ることができないと判断した場合は、自立支援計画をつくっている中にあっても、生活保護につなぐ、促すということを想定しております。自立支援計画につきましては、先ほども申し上げましたように、やはり本人の意思、意向を十分に勘案してつくらなければならないものと思っておりますので、個別、一つ一つ、その方お一人お一人の状況に応じて対応していくことを考えております。  以上でございます。 250 ◯議長(大矢保君) 19番舘田瑠美子議員。 251 ◯19番(舘田瑠美子君) それでは、今の健康福祉部長のお話だと、収入がない人に生活資金を貸すというようなことを計画にしたりすることはないということですよね。生活保護に、要するに、収入がない人に借金を負わせるようなことはしないということだと思いますけれども、そういう点ですごく心配な計画なんですね。だけれども、今、健康福祉部長の話で、青森市では、きちんと収入の見込みがないと、仕事もなかなか見つからないと、そういう人の場合は生活資金を貸し出してしのがせるんじゃなくて、生活保護につなぎながら自立を助けていくということなので、そういう点は少し安心しました。  それから、この生活困窮者自立支援事業が行われたことで、働ける人は自立相談支援事業に行ってもらうなどといって、生活保護の申請をさせずに、委託先の自立相談支援事業につなげてしまうというようなことはあってはならないと私は思っているんですけれども、その辺も、さっきの健康福祉部長の答弁で、生活保護が必要な人には生活保護を受けてもらうようにつなげていくというようなことを御答弁していましたので、その点についても確認しておきたいと思います。  ですから、この自立相談支援事業を受けなければ生活保護が却下されるとか、開始されないとか、こういうことはないということですよね。 252 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 253 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する国民生活の最後のセーフティーネットでございます。この生活保護の基本的な考え方、私どもがこの業務をやるに当たっても同じ基本的な考え方でございます。生活保護を受けるべく、受けなければならない人はしっかり生活保護を受ける。受けてはならない方は受けない。生活保護を受けていても、その中で、その方、そのお一人お一人の自立に向けた、能力に応じた自立をサポートしていくという基本的な考え方でこの業務を行っております。つまり生活保護を受けるべく人は保護を受けると、この考え方ですので、議員から御紹介のことはあってはならないものと思っております。  以上でございます。 254 ◯議長(大矢保君) 19番舘田瑠美子議員。 255 ◯19番(舘田瑠美子君) それで、確認の意味でもう1つお聞きしますけれども、現在、庁舎1階にある生活保護の申請相談窓口は、今までどおり開設されていくと理解していいですね。 256 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 257 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  生活保護法に基づく生活保護と今回の自立相談支援事業は、ある意味で別物と私どもは受けとめておりますし、そうです。したがって、生活保護の相談窓口はこれまでどおり、1階のあの場所でやらせていただきます。  以上でございます。 258 ◯議長(大矢保君) 19番舘田瑠美子議員。 259 ◯19番(舘田瑠美子君) 生活困窮者自立支援の任意事業についてなんですけれども、この任意事業を市は行う予定があるのかどうかお尋ねします。 260 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 261 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  生活困窮者自立支援の任意事業についてはやるつもりであるのかどうかというお尋ねでございます。  まずは、平成27年度から必須事業、この2事業をやらせていただきたいと思っております。この必須事業で生活困窮者の方からさまざまな相談を受けることによって、どんなニーズがあるのか、どんな任意事業を展開していけばいいのかというのがわかるものと思っております。また、先進の都市がモデル事業としてこの任意事業に取り組んでございましたが、その検証がこれからだと聞いてございます。その検証も踏まえて、また今必須事業をやることによってどんな生活困窮者の方にニーズがあるのかをしっかり把握した上で任意事業のことを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 262 ◯議長(大矢保君) 19番舘田瑠美子議員。 263 ◯19番(舘田瑠美子君) あと、中間的就労と呼ばれている就労訓練事業についてですけれども、この中間的就労はあくまで訓練なので、労働基準法や最低賃金法は適用されないという国会答弁があるんです。弁護士会は労働と訓練の区分を曖昧にしたまま、労働基準法の適用の及ばない働き方をふやす可能性があると指摘しています。ですから、貧困ビジネスの参入が強く懸念される事業ですので、この任意事業を行う場合は、貧困ビジネスの参入を防ぐ対策をとる必要があると思いますけれども、そういうところまではまだ考えていないんでしょうか。 264 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 265 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えします。  答弁の繰り返しになって大変申しわけございません。平成27年度からまずは必須事業、2事業をやらせていただきまして、それを検証した上で任意事業の実施についても検証していくこととしておりますので、その時点で、議員のただいま御指摘のことも踏まえて検証してまいりたいと考えております。  以上でございます。 266 ◯議長(大矢保君) 19番舘田瑠美子議員。 267 ◯19番(舘田瑠美子君) 次に、ホームレス自立支援法との関連ですけれども、ホームレス自立支援法は、2017年まで存在するわけで、期限が2017年までになっているわけですけれども、ホームレスの場合は、住む家がないという人ですので、これは最低限度以下の生活ですから、直ちに保護する必要があるので、生活困窮者自立支援法の人たちの対象者とは異なると、同一ではないと思っています。時間もないのであれですけれども、ぜひこれまで本市がやってきたホームレスの人たちへの対応について、今後も、新しい法律ができても引き続いて同じようにやっていただきたいということを要望します。  それから、この相談事業を真に生活困窮者の自立支援を行う事業にしていくためには、私は税金や利用料金の徴収、収納部門だとか、電気、ガス、水道など、庁内外のネットワークを形成して、生活困窮者の発見と相談窓口の誘導を図っていくべきだと思っていますけれども、その点についてはどうでしょうか。 268 ◯議長(大矢保君) これにて一般質問を終結いたします。           ────────────────────────── 269 ◯議長(大矢保君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 270 ◯議長(大矢保君) 本日はこれにて散会いたします。   午後8時24分散会           ────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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