第２の質問は、教育問題についてです。
最初に、
教育委員会制度改革について質問します。来年４月１日から
教育委員会制度が改正となります。改正内容は、
合議体執行機関としての
教育委員会制度は存続するものの、首長が招集する
総合教育会議と直接任命する教育長
制度は首長の教育への関与を強めるものであり、教育の
政治的中立性、継続性、安定性の確保が損なわれるのではないかと懸念されています。当市議会でも
制度改革に対して反対の意見書が提出されましたが、残念ながら否決となりました。私は、
制度改革に対して反対した１
人です。首長がかわるたびに教育現場が振り回される混乱が起き、子ども不在の教育行政とならないよう、これからも
教育委員会の独立性、自主性を遺憾なく発揮してほしいと思うからです。
質問の１点目は、平成27年４月１日に施行される
教育委員会制度改革の内容及び市の対応について示してください。
２点目は、
教育委員会制度改革の議論の中で、教育委員の活動内容についても取り上げられています。もっと活発に活動すべきと考えていますが、昨年度の活動内容を示してください。
最後の質問は、
筒井南小学校で県産の食材を使って弁当づくりに挑戦したことが新聞に報道されていました。県産の食材を知ることから始まり、食材を切ることや、味つけをし、弁当に詰めるまでの作業は子どもたちにとってとてもいい経験だったのではないでしょうか。
本市小・中学校における食に関する指導はどのように行われているのかお示しください。
以上で壇上での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）仲谷議員の
男女共同参画に関する御質問のうち、
男女共同参画を進めるための条例制定についての御質問にお答えいたします。
市では、平成８年10月、
男女共同参画都市を宣言して以来、本宣言を基本理念とし、
男女共同参画社会の形成に向け、これまで各種施策に取り組んでまいりました。また、
男女共同参画社会基本法では、「
地方公共団体は、基本理念にのっとり、
男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその
地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」ものとされております。このことを踏まえ、本市では、新
総合計画前期基本計画の分野別計画として、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の実現に向けて施策を効果的に推進するため、平成24年度に青森市
男女共同参画プランを策定し、具体的な取り組みを鋭意進めてまいりました。
市では、このように、
男女共同参画社会基本法に定められた
地方公共団体の責務を果たし、青森市
男女共同参画プランの着実な推進を図っておりますことから、これまで条例は制定してこなかったところであります。しかしながら、平成27年度は
本市男女共同参画プランの改定時期となっており、その見直しに当たっては、
男女共同参画をより効果的に進めていくため、
市民ニーズ等を踏まえながらさまざまな観点から検討していくこととしており、その検討においては、
男女共同参画を効果的に進めていくための方策の１つとして、
男女共同参画に係る条例についても取り上げ、有識者等からの意見を伺い、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
6 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長嶋口幸造君登壇〕
7 ◯総務部長（嶋口幸造君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
男女共同参画社会形成についての御質問のうち、女性の管理職登用について及び
女性消防士についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、女性管理職の登用についてでございますが、平成26年４月１日現在の本市の総職員数は2965名で、
うち女性職員は925名であり、全職員に占める女性職員の割合は31.20％となっております。全職員のうち課長級以上の管理職の職員は290名で、
うち女性職員は28名であり、全管理職に占める女性職員の比率は9.66％となっております。これを昨年度と比較しますと、その割合が9.22％から9.66％に、人数にして26
人から28
人へとなっており、ここ数年、職員数が減少している状況の中にありまして女性の
管理職員者数は着実に増加しております。女性職員の管理職員への登用は、これまでも国のさまざまな取り組みについて十分理解するとともに、
平等取り扱いの原則及び成績主義の原則の枠組みを前提としつつ、個人の知識、能力、適性、経験及び意欲等を見きわめながら、適正、公平に取り扱ってきたところであります。
市では、これまでも青森市
職員次世代育成支援行動計画を策定し、職員が仕事と子育て、介護を両立しやすい労働環境の整備に取り組んできたところであり、現在、新たな計画の策定に当たり、職員を対象として仕事と育児の両立などに関するアンケートを実施しており、その際に、あわせて女性職員が十分に能力を発揮する上でのニーズや課題の洗い出しを行い、そのニーズ、課題に対応するための職員の意識啓発、意欲の増進及び能力向上に資する研修の実施や人事諸
制度の運用による人材の育成に取り組んでいくこととしております。今後におきましても、女性の採用、登用の促進等に関する国の取り組み等、情勢を十分理解するとともに、成績主義の原則など、
地方公務員法の趣旨にも十分留意しながら、引き続き積極的に女性職員の登用に努めてまいります。
続きまして、女性の
消防士採用試験受験状況についてお答えいたします。
本市消防職の採用に当たりましては、採用試験の受験資格を女性に拡大した平成14年度以降は、採用試験における身体的要件について、男女別の身長、体重要件を設けているほかは、男女の区別をすることなく採用試験を行っているところであります。
本市職員採用試験における消防職の申込者数は、平成24年度においては、上級試験が
採用予定者数５名に対して申込者数56名、そのうち
女性申込者は２名、初級試験が
採用予定者数11名に対して申込者数130名、そのうち
女性申込者は２名、平成25年度においては、上級試験が
採用予定者数２名に対して申込者数48名、そのうち
女性申込者は２名、初級試験が
採用予定者数５名に対して申込者数59名、そのうち
女性申込者は１名、平成26年度においては、
大学卒業程度試験が
採用予定者数３名に対して申込者数28名、そのうち
女性申込者は１名、
高等学校卒業程度試験が
採用予定者数５名に対して申込者数73名、そのうち
女性申込者は１名となっております。なお、この間、第１次試験を合格した女性受験者が数名おりましたが、いずれも最終合格には至っておりません。
これまでも消防士の採用に当たりましては男女の区別なく募集を行ってきたところであり、消防署の施設においてトイレや個室の仮眠室を設置するなど、女性職員を受け入れる環境整備も図ってきたところであります。今後とも、消防職員の採用に当たりましては、
平等取り扱いの原則並びに雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律に定める基本理念に基づき、男女の区別なく平等な受験機会の提供に努めてまいります。
8 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長福井正樹君登壇〕
9
◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）教育問題についての御質問のうち、
教育委員会制度改革についての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、
教育委員会制度改革の内容及び市の対応についてお答えいたします。
教育委員会制度につきましては、教育の
政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、
地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な
危機管理体制の構築、
地方公共団体の長と
教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直しなどの
制度の抜本的な改革が実施されるものであり、そのための
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が本年６月20日に公布され、平成27年４月１日に施行されることとなっております。改正の内容は大きく４つに分けられ、１つに、
教育委員長と教育長を一本化した新教育長を設置すること、２つに、新教育長への
チェック機能の強化と会議の透明化を図ること、３つに、全ての
地方公共団体に
総合教育会議を設置すること、４つに、教育に関する大綱を首長が策定することとなっております。
まず、１点目の教育長につきましては、これまで議会の同意を得て首長が任命した教育委員の中から
教育委員会が任命することとされていましたが、新教育長は首長が議会の同意を得て直接任命することとされたところであります。これに伴い、
教育委員長の職は廃止され、新教育長が
教育委員会を代表すること、身分は常勤の特別職であること、任期は３年とされたところであります。２点目の新教育長への
チェック機能の強化と会議の透明化につきましては、これまで
教育委員長の権限でありました会議の招集について、教育委員の定数の３分の１以上の委員から会議の招集を請求された場合はこれを招集しなければならないとされたこと、また、
教育委員会から委任された事務または臨時に代理した事務の管理及び執行の状況を
教育委員会に報告しなければならないこととされております。３点目の
総合教育会議につきましては、１つに、教育に関する大綱の策定、２つに、教育を行うための諸条件の整備など重点的に講ずべき施策、３つに、児童・生徒等の生命、身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置について協議、調整するため全ての
地方公共団体に設置するとされたものであり、構成員は、首長、新教育長及び教育委員とされましたが、必要に応じ、関係者または学識経験を有する者から当該協議すべき事項に関して意見を聞くことができることとされ、
総合教育会議において調整された事項についてはその結果を尊重しなければならないとされております。４点目の教育に関する大綱につきましては、
地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、
総合教育会議において協議、調整し、首長が策定することとされております。
次に、今回の
制度改革に対する市の対応についてでありますが、まず教育長につきましては、経過措置として、この法律の施行に際し、現に在職する教育長は、教育委員としての任期中に限りそのまま在職することができるとされており、現在の教育長の任期が平成29年５月19日まででありますことから、それまでの間は現行の体制のままとすることが可能でありますが、教育長が教員委員を退任することとなった時点で新教育長の
制度へ移行することとなります。このため、これに備え、関連する条例、規則等について平成27年４月１日までに制定する必要があるものと考えております。これらの条例、規則等といたしましては、１つに、教育長の身分が一般職から特別職に変更することに伴う青森市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の見直し、２つに、新教育長が
教育委員会の代表となることに伴う青森市
教育委員会会議規則の見直しなどであります。また、平成27年４月１日から適用される
総合教育会議の設置及び教育に関する大綱の策定に関する事項については、国、県及び他都市から情報収集しながら、関係部局との協議、調整を行っているところであります。
次に、教育委員の平成25年度の活動内容についてお答えいたします。
教育委員会は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育に関する事務を処理するため設置される合議制の執行機関であるため、教育委員の主な職務内容といたしましては、法令にのっとり、
教育委員会の会議を開催し、
教育委員会の権限に属する事項を審議し、決定することでありますが、本市では、このほか、１つに、本市の教育振興の施策に関する基本的な計画である
教育振興基本計画の策定などといった教育施策に関する方針を決定すること、２つに、
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出すること、３つに、
市立小・中学校に訪問し、学校経営に必要な指導や助言を行うこと、４つに、
教育委員会及び各学校が主催する行事や式典、教育行政の課題等に関する深い理解と知識を得るための各種研修会へ参加することなどを行っております。
お尋ねの昨年度の活動内容につきましては、
教育委員会の会議について、毎月１回開催する定例会に加え、臨時会を３回開催し、通学区域の再編や
社会教育委員会議への諮問を初めとした重要事項を審議し、決定したほか、議案や報告案件に関する理解を深めるとともに、教育委員と事務局の情報共有を図るための勉強会をこの定例会及び臨時会の開催の都度、開催したところであります。また、青森市
教育振興基本計画を策定するため、３回開催した青森市
教育振興基本計画検討会議のメンバーとして計画の策定に参画したほか、平成25年第４回
青森市議会定例会に提出した青森市
教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書を作成するため、２回開催した
事務点検評価会議に出席し、評価等を行ったところであります。行事につきましては、「平和の日」青森の集いや、成人式、
小学校体育デー開会式、
中体連夏季大会開会式、
久栗坂小学校の
閉校記念式典などへ出席しております。このほか、本市の教育における課題やあり方について、市長との２回の意見交換、市立の小・中学校９校への学校訪問、本年３月に完成した
小学校給食センターを建設途中と完成後に視察をしたほか、
中学校給食センターでの給食の試食を行ったところであります。
このように、本市の教育委員は、教育長を除いては
非常勤特別職という立場の中で、
教育委員会の会議のみならず、教育施策の決定や進行管理に直接参画しているほか、可能な限り各事業へ参加したり、学校訪問や施設の視察などによる現況把握に努めているところであり、活発に活動しているものと認識しております。
10 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長月永良彦君登壇〕
11 ◯教育長（月永良彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）私からは、小・中学校における食に関する指導の取り組みについての御質問にお答えいたします。
各学校の食に関する指導につきましては、子どもの発達段階に応じて食生活に対する正しい理解と望ましい食習慣を身につけることができるよう、各教科等及び給食の時間と関連を図りながら取り組んでいるところでございます。家庭科や保健体育科、社会科等の授業においては、食生活と健康との関連や食品の栄養的な特徴、地元産のものを取り入れた調理
実習、青森県の農林水産業などに関する指導が行われており、特に家庭科の調理
実習において、小学校では、和食を中心に、いためる、ゆでるといった調理の
実習、中学校では、地域の食材を利用することや、肉や魚を煮る、焼くといった調理の
実習が行われております。また、総合的な学習の時間においては、地域の方々の協力を得た米づくりや野菜の栽培、リンゴの収穫などの活動や収穫したものの調理、会食などの体験活動を通して、食材への理解や食べることの大切さ、食のとうとさについて学習しているところでございます。さらに、学校給食の時間では、食事の楽しさ、健康によい食事のとり方、給食時の清潔や食事のマナーなど、望ましい食習慣を身につけるための取り組みが行われております。
そのほか、各学校では、子どもの食に関する理解を深めるために、専門的な知識、
技能を有する栄養教諭や
学校栄養職員とのチームティーチングを取り入れながら食に関する正しい指導が行われております。また、栄養教諭等が毎月作成している献立表や給食だよりなどを各家庭に配付し、栄養のバランスのとれた食事や地場産品を活用した献立、例えば、けの汁、
生姜味噌おでんなどの郷土料理についても、子どもたちや各家庭への情報提供を行っております。さらに本市では、平成17年度から、農産物の収穫量が多い11月に県産品を多く取り入れた
ふるさと産品給食の日を実施しており、本年度は、11月13日と14日に市内の全小・中学校において全てのメニューに市産品や県産品を使用した献立を提供しております。その際、子どもたちに対し、栄養教諭による食に関する指導も行われたところでございます。あわせて、今年度、初めて減塩をアピールしたカツオやホタテのだしを活用したみそ汁も提供し、好評を得たところでございます。ちなみに、青森市
小学校給食センターのこのメニューは、今回、東京で行われました
全国学校給食甲子園決勝大会に北海道・東北ブロック代表に選ばれ、部門賞に輝いております。
教育委員会といたしましては、学校における食に関する指導の推進は、子どもの健全な心身を培い、豊かな人間性を育む上で重要であることから、今後におきましても、指導主事による学校訪問や教職員対象の研修講座、本年４月に開設した
小学校給食センターの食物アレルギー対応食の提供や施設見学、試食会等を通して食に関する指導の充実に努めてまいります。
12 ◯議長（大矢保君） 29番
仲谷良子議員。
13 ◯29番（仲谷良子君） まず、
男女共同参画の条例について市長から御答弁いただきましたけれども、要望を申し上げたいと思います。
これから市民ニーズを踏まえて条例についても検討されていくということでありますので、そこのところをぜひお願いするために少し紹介したいと思います。演壇で紹介いたしました越前市の条例でありますが、ここは旧武生市というところで策定したものであります。合併してそのまま引き継がれたわけでありますが、この条例の目玉は第13条となっているんですが、その第１条項では「市長その他の市の執行機関は、その設置する附属機関などの委員を任命し、又は委嘱する場合には、男女いずれか一方の委員の数が委員の総数の10分の４未満とならないよう努めるものとする。」、これは40％の
クオーター制です。第２項は「市長は、一方の性が極端に少ない職域への格差是正のため、数の少ない方の職員の積極的採用、登用及び能力開発に努めるものとする。」、それから第３項は「市長は、職員が性別にかかわりなく、子育て、家族の介護などへの家族的責任を果たすことができるような環境づくりに努めるものとする。」、第４項ですが「市長は、市と取引関係がある事業者及び市から補助金の交付を受ける者に対し、その事業者などの
男女共同参画の推進状況について、必要があると認めるときは報告を求めることができる。」と、なかなか厳しいことが書かれてある条例なんですけれども、この事業者の責務なんですが、これは第６条にまず事業者としての責務は置いているんですけれども、市と利害関係を持つ事業者に対して
男女共同参画の状況の実態を報告するよう求めることができると。ですから、市と契約関係を結ぶ事業所には本当に厳しい態度をとっている。だから、市だけではなくて、市全体の
男女共同参画を引き上げるということなんです。この第４項のところが他の自治体と違うところではないかと思います。演壇でも言いました
男女平等オンブッド、これはオンブズマンとは少し違うんです。苦情処理はもちろん、それを調査して発表するわけでありますけれども、平成24年度からは、年間20件、事業所を
男女平等オンブッドが訪問しています。そして、平成25年度の訪問がホームページに書いてありましたけれども、製造業８件、建設業３件、小売業３件、福祉施設・介護事業２件、運輸業１件、宿泊業１件、飲食店１件、廃棄物処理業１件というところを訪問しております。オンブッドは弁護士の方が１名いるんですけれども、訪問しております。
この内容がさまざまずっと書いてあるんですけれども、感想等については、機械製造事業所で、従来男性がついていた仕事に女性をつけてみた。一から丁寧に指導しながら現在経過を見ているが、本人にやる気があれば性別に関係なくできる仕事は多くあると思っている。これは事業所のほうでこういうふうなことを言ったのだと思いますが、この訪問が事業所にとって苦痛であれば大変なことですから、事業所にとってメリットになるような参考になると思えるような情報の提供や雇用管理上の助言もしているということであります。ですから、条例によっては、市全体を引き上げるような条例の活性化、これができるものではないかと思うので、ぜひとも条例の策定に着手していただきたいなという思いであります。要望いたします。
次に、女性の管理職の登用について再質問いたします。
平成23年度の
男女共同参画に関する職員アンケートを見ますと、職場における
男女共同参画についてでありますが、あなたは職場の中で女性について次のように感じることがありますか、男性について次のように感じることがありますかという同じ質問を男女に聞いています。責任ある仕事を任せない傾向があるという質問に対し、女性は11.6％、男性は4.3％、教育訓練の機会が少ないという質問に対し、女性が10.6％、男性は6.4％、能力を生かせる機会や配置転換が少ない、女性は14.6％、男性は8.2％、男性に比べ昇任・昇格が遅いというのが17.6％です。そして男性については、女性に比べ昇任・昇格が遅いというのは2.3％と、ほとんど男性の
人たちが昇格していっている、同じように入っても男性のほうが昇格していると思います。
これは３年前の結果ですが、今、私がお話ししましたけれども、これについてどのように感じますか、お答えいただけたらと思います。
14 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
15 ◯総務部長（嶋口幸造君） 再質問にお答えいたします。
ただいま議員のほうから御紹介がありました
男女共同参画に関するアンケート調査ですけれども、この質問の職場での待遇に男女差を感じることがありますかというような質問で「ない」というふうに答えている割合が、ただいま御紹介いただきました「ある」という回答を大きく上回っているということも１つ御紹介したいと思います。ただ、議員から御紹介がありましたように、男女を比較した場合には女性への待遇に男女差を感じている割合のほうが高くなっているということはうかがえるところです。
ただ、この調査結果につきまして一概に説明するというのは難しいところでございますが、現状から見ると当然の結果なのかもしれませんが、また、これまでの本市における職場環境とか風土とか、さまざまな要因があるものと考えております。したがいまして、今後につきましては、これまでの人材育成の取り組みに加えまして、先ほども壇上から御答弁申し上げましたとおり、現在実施しております仕事と育児の両立などに関する職員アンケートを踏まえまして、女性職員のニーズや課題に応じた研修の実施ですとか、人事諸
制度の運用による人材育成につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上です。
16 ◯議長（大矢保君） 29番
仲谷良子議員。
17 ◯29番（仲谷良子君） 今、総務部長がおっしゃられた「ない」というところは私も見ています。でも、「ある」と言ったところを比べてみるとやっぱり男女で違うということを感じていただきたいと思います。2013年の９月議会で、女性の管理職登用について奈良岡議員も質問して、その再質問に対して、男女間で登用に差を設けてはいない、近年、管理監督職員となった職員が、職責に耐えられない、自信がない、異動や降格の希望など、昇任を望まない女性職員がふえてきていると、これは少しまとめていますけれども、そういうふうに答弁されていました。これは総務部長の前の答弁でございます。
私は、このことも考えますと、男女の仕事の内容によるものではないかと思います。職員の数からして、男性が７、女性が３という中で、圧倒的に少ない女性職員、その職員の
人たちが企画調整など管理職として当然経験しておくべきキャリアの蓄積が少ないのではないか、どちらかというと庶務関係のほうの仕事が多いのではないか、これは私の考え方ですが。いろんな書物にもこういうふうに書いていることもございます。仕事の偏り、能力開発が育たない、人事評価と能力開発は密接な関係があるのだということを考えていただきたいと思います。
市が意欲と能力ある女性職員を生み出そうとしても、この素地ができていないのではないかと思うんです。先ほどのアンケートからしても、やっぱり男性に比べ昇任、昇格が遅いと感じているのが17.6％で、女性はこれくらい感じているわけであります。ですから、これは少しきちんとしたやり方ですね。ただ昇格をさせるということではなくて、やっぱり人前に立って話すとか、それは訓練ができていないとなかなか大変だと思いますので、そういうことも含めたキャリアの教育はしていっていただきたい。私のこの考え方をどのように思いますか、総務部長、お願いいたします。
18 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
19 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
基本的な考え方といたしまして、市における政策決定というのは一
人一
人の住民の生活に大きな影響を与えること、また、行政施策の対象の約半分は女性でありますことから、市における政策、方針決定過程への女性職員の果たすべき役割はますます広範かつ重要不可欠になっているものと認識しております。ただいま議員から御紹介がありましたように、女性のキャリア教育ということもますます重要なことになってこようかと思います。
こうした中、これまでも人事配置につきましては、管理部門、事業部門、窓口部門など、各部門間の交流を推進してきたところであります。このようなジョブローテーションを考慮した配置につきましては、職員の知識と経験値を高め、公務に対する意欲向上の再認識のきっかけとなるなど、有意なものと考えており、今後とも配置に当たりましては、職員個々の適正、能力が最大限発揮できるよう、人材育成と職員本人の公務に対する意欲の向上を図るべく、適材適所の人事配置に努めてまいります。
以上です。
20 ◯議長（大矢保君） 29番
仲谷良子議員。
21 ◯29番（仲谷良子君） 女性も将来、管理職になるキャリア教育といいますか、そういうことをきちんとやって、そしてその女性になっていただくということにして、それをぜひ要望するものであります。
先ほど紹介いたしました越前市は、管理職の男女比でありますが、平成23年度は女性が22.9％なんです。平成24年度は24.1％、平成25年度は23.2％、平成26年度は25％と非常に高いです。ここがちょっと違うのは、昇格試験があるんだそうです。聞きましたら、昇格試験を受ける
人も今現在少なくなってきているということで、
男女共同参画室の室長が、これをもう少しアップさせる、３割ぐらいまでアップさせる、30％まで引き上げるようなことをやっていきたいということを言っておりました。
もう時間が少ないので、この項の質問は終わりたいと思いますが、女性の管理職を高めていくには、先ほど総務部長もおっしゃいましたけれども、ワーク・ライフ・バランスです。職場の環境、まずその施策が充実しているかということと、青森市役所全体に
男女共同参画の意識が根づいているかどうか、ここが一番大きいのではないかなと私は思いますので、来年度の人事が目前であります。ぜひ女性職員の積極的登用を期待しております。
次に、女性の消防士についてであります。
平成14年度、つまり男女ともの採用試験が行われてから今日まで青森市は女性消防士がいないということをどのように考えますか。漠然としていますでしょうか、お考えを示していただきたいと思います。
22 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
23 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
先ほども壇上で御答弁申し上げましたことではございますが、これまで男女の区別なく平等な受験機会の提供に努めてきたところでありますが、結果として女性消防士の採用までには至っていないという状況であります。しかしながら、先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、県内の消防事務組合等11団体のうち６つの団体で女性消防士を採用しているとのことでありまして、徐々に女性消防士の活躍の場は拡大してきていると認識しております。また、消防業務では女性でなければできないといった業務は特段存在しませんが、
女性消防士が任用された場合には、消防業務においても女性らしいきめ細かい視点が加わることによって男女それぞれの特性を生かしたより幅広い対応が可能になるものと考えておりますので、今後も男女の区別なく採用──できれば採用というところをしたいと思いますが、これはあくまで結果ということでございますので、採用の時点ではあくまで平等に取り扱っているところでございます。
以上です。
24 ◯議長（大矢保君） 29番
仲谷良子議員。
25 ◯29番（仲谷良子君） 先ほど数字を聞きましたけれども、１名か２名より女性が受験をしていないということからして、まず受験者が少ないということですね。弘前市の受験者数は、平成25年度は14名受験して採用が４名です。平成26年度は11名受験して採用が２名です。13名という今現在の数になっているわけですが、まず、受験者数をふやすための対策は考えられますか、お答えください。
26 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
27 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
職員採用試験の実施と受験者の募集に当たりましては、その都度、広告は当然するんですが、あと「広報あおもり」、市ホームページへの掲載、それからマスコミへの情報提供ということで広く周知を図ってきております。また、一部ではありますけれども、救命救急士を養成している専門学校に対して採用試験の募集案内を送付しているところでありまして、
青森地域広域消防事務組合では、大学や専門学校で救急救命士課程を学ぶ学生の実務研修として救急車の体験搭乗を実施しておりまして、これまで４名の女性が実施しているところでございます。また、
女性消防士を任用している県内６つの団体の採用に向けたＰＲについてちょっと聞いてみたんですが、いずれの団体も、女性向けの特別なＰＲは特に行っていないとのことでありました。
市といたしましては、今後とも、消防職のみならず、各職種において男女の分け隔てなく平等な採用試験の受験機会を提供していくとともに、受け入れ態勢の整備についても万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯議長（大矢保君） 29番
仲谷良子議員。
29 ◯29番（仲谷良子君） 受験者数をふやすためにということで、これは平成20年２月21日付、消防庁から全国への通知なんですが、女性消防職員の職場環境等に関する調査、６年も前ですけれども、聞きましたら平成20年以降は調査していないということでありますから、これが一番近いものだと思うんです。
まず、その結果報告では、採用拡大が進まない理由は女性の受験者数が少ないということで、その解決案ということで、課題解決のためにということで書いていたんですけれども、代表的な解決案として、採用説明会を実施する、それから
女性消防士の職務内容をホームページ、広報誌、報道機関を通じて積極的に広報する、先ほども救急救命士の体験があったということですが、職場体験やインターンシップ
制度の活用というふうに、これをやってみたらというようなことを書いていたんですが、今、私がお話しした
女性消防士採用のための取り組みはできると思いますか。
30 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
31 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
女性消防士の受験機会拡大のための対策につきましては、先ほどもちょっと御紹介しました
青森地域広域消防事務組合においての職場体験とかインターンシップ
制度については実施しているところです。しかし、事実として、職員採用試験の女性の受験申込者が少ないという状況が続いていることを踏まえまして、男女の区別なく平等な受験機会の提供に、あくまで留意しながらではございますが、ただいま議員から御紹介のあったことも含めて検討してまいりたいと考えております。
32 ◯議長（大矢保君） 29番
仲谷良子議員。
33 ◯29番（仲谷良子君） 数年前に、女性消防士に関して、これは風評だな、本当かなと思ったんですが、青森市は女性消防士をとらないんだってというふうに私に言った方があります。えっ、何でと言ったら、何だかさまざまな施設をつくらなきゃいけないのでとらないんだってという話を私にしてくれた方があって、それは消防の方がお話ししたようでありますけれども、そんな風評が流れているということ自体、私は大変だなと思うんです。ですから、今後はぜひ
女性消防士を採用するための御努力をしていただきたいということで、今後に期待したいと思います。要望でございます。
次に、
教育委員会制度改革について再質問いたします。
時間がなくなってしまいましたが、
教育委員会制度改革は来年４月に施行となるということで、以前にも市長はお答えになっておりますけれども、市長の考え方を簡単にお述べいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
34 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
35 ◯市長（鹿内博君）
教育委員会制度改革についての私の見解をということでございますが、ことしの第１回定例会で、たしか三上議員の一般質問にも私の考え方についてはお答えしてあると思いますが、基本的に、やはり教育は政治的なことを含めて中立、公正でなければなりませんし、そしてまた、市町村は義務教育を担っているわけでありますので、義務教育は安定的に、やはり教育の内容等についてはしっかりと確保するということが担保されなければならないというぐあいに思います。今回の改革によって、首長が大綱を策定する、あるいは
総合教育会議を開催するということになっておりますが、私はこれまでできるだけ教育委員の皆様とも意見交換しながら教育の問題について御意見を伺ってきたわけでありますが、今度の
制度改革はそういうものを
制度としてきちっとしていくという形だと思います。したがって、そういう面では、首長部局と
教育委員会部局との連携をしていくということが今回の
総合教育会議を設置されることによって担保されるのではないかというぐあいに思います。
それからもう一つは、これまでもしてまいりましたが、こういう改革を機として、
教育委員会サイドと私、そしてまた、市長部局サイドでより一層話し合いをしていくといいますか、連携を密にしていくといいますか、そういうことが今回できるのではないか。現にこのたびの子育て、あるいは子ども支援等の中では、
教育委員会部局、そして首長部局との連携というものが一層求められておりますので、そういう点では、それぞれの連携した施策を進めるチャンスになるものと、それをいい方向に活用しなければならないというぐあいに考えております。
36 ◯議長（大矢保君） 29番
仲谷良子議員。
37 ◯29番（仲谷良子君） ありがとうございました。
他県の首長さんで、私どもも非常に心配するようなことが起きています。学力テストの学校別の発表だとか、土曜授業のごり押しなど、強引に進めていく首長さんも中にはいるわけでありまして、鹿内市長は今お答えになっていただきましたけれども、青森市の市長が未来永劫に
教育委員会の中立性、独立性をきちんと守っていただくように私は要望していきたいと思います。
それから、新教育長の任命についてでありますが、議会同意をするわけでありますが、人柄や考えを把握するための所信表明が必要ではないかと思いますけれども、これについてお答えいただけますでしょうか。
38 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
39
◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
今お尋ねのあった所信表明につきましては、法定の義務はございませんけれども、国の見解として、新教育長の資質、能力をチェックするために議会のほうでそういうようなものをということで例示されているものでございます。本市では、特別職の議会同意人事に当たりましては、このような所信表明等の手続は行われておりませんので、まずは、
教育委員会として、他都市の状況も踏まえながら対応を十分検討した上で、これから関係部局と協議してまいりたいと思っております。
40 ◯議長（大矢保君） 29番
仲谷良子議員。
41 ◯29番（仲谷良子君） わかりました。
次に、
教育委員会の活動についてですが、私は
教育委員会の改革には反対ですけれども、その活性化は必要だというふうに思います。昨年の活動の中で小・中学校への学校訪問を９校ということがありましたけれども、小・中合わせて65校なわけでありますが、１年に何校と決めて訪問しているのか、お答えいただけたらと思います。
42 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
43 ◯教育長（月永良彦君） 今、特に定めているわけではないということですが、今年度と昨年度は小学校から中学校までの小・中連携に関する学校12校全てを訪問しております。このために、特別支援教育のこととか、33
人学級のこととか、学校給食の様子とか、生徒指導、学力のこととか、統廃合にかかわることとか、そういうテーマを決めて訪問しております。
44 ◯議長（大矢保君） 29番
仲谷良子議員。
45 ◯29番（仲谷良子君） 平成26年度も学校訪問はされているんですか。
46 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
47 ◯教育長（月永良彦君） 答弁いたします。
今年度は小・中連携の研究校12校の学校全てを訪問しております。そのほかにも私は20校ほど訪問しており、その学校の取り組みや成果、実態など、ＰＴＡ活動、その他学校ボランティアなどについて、
教育委員会の勉強会において情報提供して教育委員の皆さんにお知らせしております。
48 ◯議長（大矢保君） 次に、１番山脇智議員。
〔議員山脇智君登壇〕（拍手）
49 ◯１番（山脇智君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）１番、日本共産党の山脇智です。
質問に入る前に、一言述べさせていただきます。10月に行われた市議会議員選挙では、市民の皆様の温かい御支持、御支援のおかげで２期目の当選を果たすことができました。大きな御支持、御支援、本当にありがとうございました。１期目の議員生活ではさまざま至らないところもあり、多くの皆様に支えてもらいながら４年間の任期を全うすることができましたが、これからの４年間は、これまでの経験を生かしてまた勉強に励み、少しでも市民の皆さんの暮らしやさまざまな思いを支えることができる議員として頑張れるよう努力する決意を申し上げまして、質問に入らせていただきます。
初めに、小規模企業振興基本法について質問します。
ことしの６月27日に小規模企業振興基本法が施行されました。小規模企業とは、製造業では20
人以下、第３次産業の場合は５
人以下の事業所を指します。今回の基本法の大きなポイントの１つとして、小規模企業の振興の基本原則に、成長発展に加え、地域での雇用の維持など、事業の継続的な発展が位置づけられたことがあります。この事業の持続的な発展が位置づけられたことは私は大変重要なことだと思います。つまり、たとえもうかっていなくても、存続していれば、固定資産税や、また業者自身も所得税、固定資産税を支払いすることになる。また、雇用されている
人たちも所得税を初め税金を支払っている。それが仮につぶれてしまったら、それだけ税収が減り、さらに失業保険の支出もふえていく、つまり存在していること自体に意味があるという考え方が盛り込まれたとも言えます。つまり今回の基本法は、これまでの成長発展目標に加えて、いかに小規模業者の方々が商売を存続しやすい状況をつくっていくのかということも新たに求められているということです。
そして、
地方公共団体の責務として、基本法の第７条では「
地方公共団体は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その
地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と定められています。また、本年10月３日には小規模企業振興基本計画が国によって策定されました。これは小規模企業振興基本法に基づき、小規模企業の振興に関する施策の総合的、計画的な推進を図るために定められたものです。この中では基本方針の実現に向け、４つの基本方針が定められており、１、需要を見据えた経営の促進、２、新陳代謝の促進、３、地域経済の活性化に資する事業活動の推進、４、地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備となっています。さらにこの４つの目標の実現に向け、小規模企業の振興に関する10の重点施策を定めています。以下述べますと、１、ビジネスプランなどに基づく経営の促進、２、需要開拓に向けた支援、３、新事業展開や高付加価値化の支援、４、起業・創業支援、５、事業継承・円滑な事業廃止、６、人材の確保・育成、７、地域経済に波及効果のある事業の推進、８、地域のコミュニティを支える事業の推進、９、支援体制の整備、10、手続の簡素化・施策情報の提供が挙げられています。
これまでるる述べてきましたが、政府によって小規模企業振興基本法がつくられ、基本計画も策定されました。しかし、具体的にどのような施策を策定し、地域で実施するのかに関しては、基本的な実施主体は地方自治体になるということです。先ほど基本計画で定められた４つの基本的な計画とその実現に向けた10の重点施策を紹介しましたが、内容は抽象的なもので、繰り返しになりますが、具体的な施策を立案し、実施していく責任は自治体にあるということです。青森県で言えば、自治体というのはこの場合は青森市になるわけですけれども、質問の聞き取りの際には、市ではこれまで中小企業の振興基本条例に基づいて取り組みは進めてきているので、その延長線上になるというようなお話しの仕方をしていました。しかし、小規模企業振興基本法が策定された背景には、今、小さな自営業者の方々がどんどん倒産して減少していく状況を変えなければならない、そして、そのためには地域に密着している自営業者を大切にしていくことこそが地域経済の強化、活性化につながるということをこの基本法の中で国は言っています。本市においても今、中小の自営業者は大変厳しい状況にあり、小規模企業振興基本法を読み解けば、これまで以上の取り組みが必要であることは明らかだと私は思います。以上を述べまして、質問します。
小規模企業振興基本法に対応して、市としてどのように取り組みを進めていくのかについてお示しください。
次に、動物愛護について質問します。
環境省が平成18年に告示し、平成25年に改正された動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針によれば──一部読み上げますが──動物の愛護の基本は、
人においてその命が大切なように、動物の命についてもその尊厳を守るということにある。動物の愛護とは、動物をみだりに殺し、傷つけまたは苦しめることのないように取り扱うことや、その習性を考慮して適正に取り扱うようにすることのみにとどまるものではない。
人と動物とは生命的に連続した存在であるとする科学的な知見や生きとし生けるものを大切にする心を踏まえ、動物の命に対して感謝及び畏敬の念を抱くとともに、この気持ちを命あるものである動物の扱いに反映させることが欠かせないものである。
人は、他の生物を利用し、その命を犠牲にしなければ生きていけない存在である。このため、動物の利用または殺処分を疎んずるのではなく、自然の摂理や社会の条理として直視し、厳粛に受けとめることが現実には必要である。しかし、
人を動物に対する圧倒的な優位者として捉えて、動物の命を軽視したり、動物をみだりに利用したりすることは誤りである。命あるものである動物に対して優しいまなざしを向けることができるような態度なくして、社会における生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養を図ることは困難であると、動物愛護の基本的考え方について示されています。大変立派な理念が示されていますが、現実の動物を取り巻く環境を見れば、決してこの基本的な考え方に基づいた施策が行われているようには思えません。
本県では、平成18年度に設置された青森県動物愛護センターによって、犬、猫にかかる相談、苦情処理、引き取り、犬、猫の譲渡及び致死処分や狂犬病予防対策等の動物管理業務に加えて、動物との触れ合い活動や動物の愛護に関する普及啓発などの業務がなされていると聞いています。また、本市もこの施設を利用して動物の収容や管理などの業務を行っていると聞いています。しかしながら、本市の動物愛護に対する取り組みについては、動物愛護団体の関係者や、また、犬や猫を飼育している方などから、県や市の取り組みがほとんど見えない、余りにも消極的ではないかとの声が寄せられています。本市の動物の愛護及び管理の部分で果たしている役割としては、先ほど述べたように、犬や猫の収容と管理及び不適正飼育者に対する指導といった部分があると聞いています。また、平成25年９月には改正動物愛護管理法が施行されました。主な改正内容としては、動物の所有者に対して終生飼育や繁殖に関する適切な措置の責務が追加され、ペット販売業者などの営利を目的とする動物販売業者には、犬猫等健康安全計画の策定、購入者に対する現物確認、対面説明が義務づけられています。また、都道府県などにおいては、終生飼養に反する理由による引き取りの拒否と、返還及び譲渡を推進することなどの規定が盛り込まれています。こういった法律改正によって、これからますます動物愛護や管理の取り組みは重要になってくると思います。
そこで、動物愛護について最初の質問をしますが、本市の動物愛護に対しての取り組みをお示しください。
次に、都市公園について質問します。
私は勝田に住んでいて、平和公園に犬の散歩で行くことが多いのですが、公園を利用している方から、公園のトイレを新しくしてもらえないか、洋式化してもらえないかとよく相談を受けます。確かにトイレの中は昼間でも暗く、また和式の便器しかない状態です。１カ所多目的トイレは設置されているのですが、公園の奥まった場所にあり、わかりづらく、また１度に１
人しか利用できません。近年、和式では用を足せない子どもも多いと聞いていますし、また、最も公園を多く利用しているお年寄りの方は足腰の問題で和式では用を足せないという方もたくさんいらっしゃいます。また、私は今、平和公園を例に挙げて話をしましたが、市内にある都市公園の多くも和式しか設置されていないトイレがたくさんあると聞いています。
そこで質問しますが、都市公園に設置してあるトイレの中で和式だけのものについて、洋式の便器へと改善できないか、市の見解をお示しください。
最後に、福祉灯油について質問します。
青森市では国の補助も受けて、平成19年度、平成20年度と灯油代の助成を実施しました。しかし、その後も灯油価格の高騰は続いているにもかかわらず、本市は灯油代の助成をその後実施していません。最近になって灯油価格の値下がりが続いている現状はありますが、それでも18リットル当たり12月１日で1738円と、福祉灯油を実施した平成19年11月の1605円、平成20年11月の1637円よりも高くなっています。また、私が特に今回、この福祉灯油を取り上げた背景には、低所得者を初めとする生活困窮世帯の生活が今ますます苦しい状況になっていることがあります。
政府の経済政策による円安によって生活用品が大幅に値上がりしています。さらに４月からは消費税が８％へと増税されました。このような状況を考えれば、過去に市が福祉灯油を実施したときと比較しても、対象となる世帯は苦しい生活状況にあると私は思います。この福祉灯油の実施基準に関しては、市は以前、民生環境常任委員会での私の質問に対して、前年からの引き上げ幅を考慮して判断しているとしていますが、私は、実施するかどうかについての判断は、長期的な灯油代の高どまりや、また政府の経済政策による生活困窮世帯への影響など、複合的な要素を勘案するべきと思います。以上を述べまして質問します。
生活困窮世帯を対象に福祉灯油の助成を実施すべきと思いますが、市の見解をお示しください。
以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
50 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
51 ◯市長（鹿内博君） 山脇議員の小規模企業振興基本法に関する御質問にお答えいたします。
本年６月に施行されました小規模企業振興基本法は、中小企業基本法の基本理念にのっとり、小規模企業の振興について、その基本原則、基本方針、その他の基本となる事項を定めるとともに、国及び
地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としております。同法においては、人口減少を初めとする我が国における経済社会の構造変化の中で、小規模企業を取り巻く状況が厳しくなっていることを踏まえ、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展を小規模企業振興の基本原則と位置づけております。また、国は、同法に基づき、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、議員からも御紹介がございましたが、本年10月に小規模企業振興基本計画を定めたところであり、この基本計画では、需要を見据えた経営の促進、新陳代謝の促進、地域経済の活性化に資する事業活動の推進、地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備の４つの目標を設定し、その実現に向け、ビジネスプラン等に基づく経営の促進や需要開拓に向けた支援など、10の重点施策を講じることとしております。この小規模企業者の定義については、中小企業基本法第２条第５項に規定されており、中小企業者である事業者のうち、製造業その他の業種に属するものは、その従業員の数がおおむね20
人以下の者、商業またはサービス業に属するものは従業員の数が５
人以下の者が該当することとなっております。
市における小規模企業に対する取り組みでありますが、本市の地元事業者は、そのほとんどが中小企業者であり、さらには、その９割程度が個人事業主を含む小規模企業者となっているものであります。市としては、これまでも地場産業の経営体質の強化や地域資源を生かした産業の育成といった中小企業の振興に取り組んでまいりました。市としても、地域経済の活力を維持していくためには、これを支える地元企業の経営力と生産性を高めていくことが重要と考えており、本市の自然的社会的特性をむしろ強みとして捉え、地元企業の再生と活性化を図っていくことが必要と考えております。
その具体的な対策としては、地場産業の経営体質の強化と再生を図るため、事業者の経営状況やニーズの把握に努めながら、１つとして、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターや青森商工会議所などの支援機関との連携による経営指導、２つとして、小規模事業者の方が経営改善に必要な資金である、いわゆるマル経融資を利用した場合、その支払い利子の補助を行う小規模事業者経営改善資金支援事業の実施、また、地域資源を生かした産業の育成を図るために、３つ目として、新商品、新サービスの開発や販路拡大などに取り組む中小企業者を支援するがんばる企業応援事業の実施、４つとして、起業、創業に関する経営知識、ノウハウなどを指導、助言する青森市起業・創業等相談ルームの体制の充実などといったさまざまな支援策を講じてきたところであります。
市としては、小規模企業振興の基本原則にのっとり、今後においても、国、県、あるいは青森商工会議所などといった関係機関との連携を図り、また、これら機関との適切な役割分担を踏まえながら、地域に密着した立場の自治体として、より効果のある施策の立案と効率的、重点的な実施を図り、小規模企業者の振興に努めていきたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
52 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事今村貴宏君登壇〕
53 ◯健康福祉部理事（今村貴宏君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）動物愛護について、市の動物愛護に関する取り組みを示せとのお尋ねにお答えします。
本市における動物愛護に関する業務は、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法に基づきまして、現在、県の施設であります青森県動物愛護センター内に青森市保健所生活衛生課分室を設け、行っているところでございます。その取り組みといたしましては、１つには、ペットの飼い主に対しまして、飼い始めたら最後まで適切に面倒を見るという終生飼養や犬、猫の健康管理についての啓発、２つには、迷い犬の捕獲及び飼い主からの引き取り、または飼い主不明の犬、猫の引き取りや負傷動物の収容、また、引き取りを求める飼い主に対しましては、終生飼養の観点から最後まで面倒を見るよう必要な指導、啓発を行っております。３つには、捕獲した犬の飼い主への返還業務、４つには、やむなく引き取らざるを得なかった犬、猫の管理及び譲渡を行っているところでございます。なお、犬、猫の管理及び譲渡に関しましては、市に施設、設備がないこともございまして、現在、青森県への委託により実施しているところでございます。
以上でございます。
54 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事櫻庭信也君登壇〕
55 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）山脇議員の都市公園のトイレの洋式化についての質問にお答えいたします。
都市公園のトイレは、多くの市民の皆様に快適に公園を御利用いただくことを目的に、公園の規模や利用状況などを勘案し、設置しているところであります。本市の都市公園におけるトイレの設置状況につきましては、136カ所の都市公園の中で、青森地区では35公園、浪岡地区では10公園、合わせて45公園にトイレを設置しているところでございます。
市としては、高齢者や障害者への配慮や、家庭や学校などでの普及により洋式トイレが一般的となっていることなどから、都市公園のトイレの洋式化については必要と考えており、基本的に耐用年数を目安にトイレの改築や更新の際に行っているところであります。近年の取り組みにつきましては、耐用年数が経過し、老朽化の進行により改修が必要と判断したトイレを、国の
制度を活用し、建てかえを行っているところであり、年度別に申し上げますと、平成21年度に５棟、平成22年度に５棟、平成23年度に２棟を建てかえしており、いずれも洋式便器を設置しているところであります。
今後も、引き続きトイレの経過年数や施設の老朽化などを勘案し、建てかえを進めることを基本としておりますが、来園者の多い公園につきましては、利用状況、トイレの構造など総合的に検討し、判断してまいりたいと考えております。
56 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
57 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 福祉灯油についてのお尋ねにお答えいたします。
山脇議員からも御紹介がございましたが、市では、平成19年度及び平成20年度において、当時、原油価格が高騰したことにより、国が生活支援に係る緊急対策を講じたことに伴い、市・県民税非課税の高齢者、障害者、ひとり親などの世帯の方で一定の要件に該当する世帯に対し、灯油購入費の一部として、１世帯当たり１万円を助成する福祉灯油購入費助成事業を実施いたしました。この事業は、青森市雪のまち基金を活用し、事業費の一部が特別交付税として措置されたものであります。
現在の灯油価格の状況は、円安の影響はあるものの、それ以上に原油価格が下落していることから、ここ数カ月は値下がりが続いており、本年12月１日時点では、18リットル当たりの青森県灯油店頭販売価格が昨年度よりも27円安くなっております。また、今後の先行きに関しましても、今後上昇すると分析している見解が見当たらないため、灯油価格が急騰している、急騰する見込みである状況にないものであります。
しかしながら、国においては、景気を下支えする経済対策の一環として、灯油購入助成をも対象とした
地方公共団体への支援について本年度の補正予算案に盛り込むことを検討しているとの報道もされておりますことから、市といたしましては、現時点での状況においては、これまでどおり、本市のみの負担で事業を実施することは考えておりませんが、国の動向を注視してまいります。
58 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
59 ◯１番（山脇智君） それでは、順次再質問していきたいと思います。
最初に、福祉灯油から再質問していきたいと思いますが、私が先ほど述べたように、今は灯油価格が下がってきているという状況はあるんですけれども、さまざま物価の値上がりですとか、あと消費税の増税ですとか、そういった影響が生活困窮世帯に与えている影響は大変大きいものであると思いまして、それでぜひ実施してほしいということで、今回この質問で取り上げました。それで、先ほど国のほうで現在補正予算案に福祉灯油を対象とした補助の予算を盛り込んでいるというお話があったんですけれども、これは仮に国のほうで補正予算が可決された場合には、市としてもそれを活用して実施する方向で検討するという答弁と受けとめてもよろしいんでしょうか。
60 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
61 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 福祉灯油についての再度のお尋ねにお答えいたします。
今現在、国の検討状況の具体的な状況が示されておらず、内容が不明という時点でございますので、ただいまの山脇議員からの御質問には、はっきりしたお答えについて言及することはできかねますが、やはり国から具体的な施策が見えてきた時点で、本市の灯油価格の動向も見ながら、適時適切に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯議長（大矢保君） １番山脇議員。
63 ◯１番（山脇智君） ことしの冬もかなりの豪雪で、大変寒い期間が続いていますけれども、市民の暮らしや健康を守るという意味でも、国の政策、補正予算の概要が明らかになって、もし使えると判断できた場合には、ぜひ市としても前向きに実施する方向で行っていただきたいと思います。
県内においても外ヶ浜町で、非課税・障害者世帯などを対象に60リットル分の引きかえ券を支給するための補正予算が12月議会で可決されまして、日本共産党の安藤議員がこの問題について質問したところ、森内町長は、村民が灯油を要らないと言うまで続けるというような大変前向きな答弁をしたということです。ぜひ本市においても、今、大変寒い冬がやってくるということで、生活困窮世帯への灯油助成に対して前向きに検討してくださることを要望して、この質問については終わります。
次に、都市公園のトイレについてお聞きします。
先ほどの答弁ですと、市としても、今、洋式が一般的なものになっていて、公園のトイレの洋式化については大変必要なものであるという認識だと答えていました。
まず、そこでお聞きしたいんですけれども、現在、都市公園にあるトイレの設置数とそのうちの洋式と和式の状況についてお示しいただきたいと思います。
64 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
65 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、トイレの設置棟数でございますけれども、青森地区では51棟、浪岡地区では22棟、合わせて73棟となっております。
このうち洋式便器を設置しているトイレの棟数でございますけれども、青森地区では37棟、浪岡地区では20棟、合わせて57棟となっております。
66 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
67 ◯１番（山脇智君） ということは、設置されていない棟数のほうが16棟ということで少ない状況にあるということでした。先ほど順次建てかえの際に和式から洋式へとかえるのも行っていくということなんですけれども、私は、仮に建てかえをしなくても、現在、設置されているトイレの中で和式しかないものに関して、内装をかえるだけで洋式の便器も設置することができるのではないかと思うんです。水洗化をされているトイレがほとんどですし、そういった点では、トイレの洋式化については建てかえを待つことなく──建てかえとなればまた予算がかかって、その計画が何年もかかって、いつまでも洋式化されないという現状もあるんですが、内装をかえることによる一部の洋式化ということを検討してもらえないかどうか、質問したいと思います。
68 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
69 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 再度の御質問にお答えします。
先ほども壇上からお答えしましたけれども、トイレの洋式化、和式便器から洋式便器への取りかえということについては、やはり耐用年数をベースにやっていきたいというのが基本的な方針でございます。ただ、その利用状況等によっては、今、議員御提言の便器のみの洋式化については今後検討してまいりたいと思っております。
70 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
71 ◯１番（山脇智君） なかなか前向きな答弁だったのではないかと思っています。利用者の多い公園ということでした。私は、平和公園については、散歩や健康のために使っている方だけではなくて、例えば平和集会なんかも開かれたりしますし、夏場になるとねぶたの団体が笛の練習などで使われていたりもして、大変利用状況の高い公園にあると思っています。そういった点では、平和公園のトイレに関しては、私はぜひ洋式化をする方向で検討していただきたいと思うんですけれども、確認のために、平和公園のトイレの築年数についてお示しいただきたいと思います。
72 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
73 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 再度の御質問にお答えします。
平和公園にはトイレ棟が３棟ございます。まず、西側にあるものが昭和48年に設置しておりまして、築41年、それから東側にあるトイレが昭和50年設置で、築49年、それからこれも東側にございますけれども、多目的トイレが昭和51年設置で、築38年となっております。
74 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
75 ◯１番（山脇智君） 聞き取りの際には、大体40年前後で建てかえが検討されるようなお話を少し伺いました。そういうことで言えば、平和公園のトイレというのは、西側で41年、東側で49年、多目的トイレで38年という状況になって、特に東側に関しては49年とかなり年数もたっていることから……（「39年」と呼ぶ者あり）39年と、いずれもかなり40年近い耐用年数がたっていることから、私としては、利用状況も高いことですし、今後、新しく建設する計画についても検討するべきと思いますが、考えをお示しください。
76 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部櫻庭理事。
77 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 再度の御質問にお答えいたします。
これも先ほど基本的な考え方は申し述べました。築年数をベースに検討していくということでございますので、平和公園のトイレ等につきましては現状を確認した上で総合的な判断をしてまいりたいと考えております。
78 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
79 ◯１番（山脇智君） わかりました。建てかえする、あるいはそれまでの間は洋式化の方向で、ぜひ改善するように検討していただきたいと思います。
また、あと１点、要望しておきたいと思うんですけれども、この東側にある多目的トイレなんですけれども、大変わかりにくい場所にあって、施設の横にあって、細い小道を入っていくんですが、私は相談を受けた方に、多目的トイレはあるんですけれどもという話をしたら、今まで何年も使っているけれども知らなかったというような話をする方もいたりして、大変わかりにくい状況にあります。ぜひわかりやすいように、案内板なども設置していただけるようなことをまず１点要望して、都市公園についての質問は終わりたいと思います。
次に、動物愛護の問題について質問していきたいと思います。
市での取り組みという部分で、終生飼養や健康管理、迷い犬や負傷動物の保護といったものが挙げられているんですけれども、青森県が策定した動物愛護管理推進計画では、動物の引き取り頭数ですとか、あと譲渡頭数をふやすこと、また致死処分頭数などを減少させることがこの動物愛護管理推進計画の中では盛り込まれています。同計画では10年後の目標として、犬の引き取り頭数は70％減少させて、致死処分頭数も60％の減少、猫に関しても引き取り頭数は75％の減少、致死処分頭数は70％の減少という目標が立てられているわけなんですが、平成20年度から平成24年度までの頭数を見ますと、犬、猫の返還頭数や譲渡頭数はほぼ同じ横ばいで推移していますし、また、致死処分頭数も、犬では多少減っていますが、猫では同程度で推移している状況があります。また、平成25年度に入るとこれが一気に減るんですけれども、これはやはり動物愛護法が改正されたことによって終生飼養などの取り決めが厳格化されたことによってこれらがなされているという状況があると思います。ただ、動物愛護に対しての積極的な取り組みという面では、私は、これまで県、市の取り組みは大変弱いのではないかと思っています。
まず、犬、猫の譲渡に関してなんですけれども、この推進計画によれば、犬、猫の譲渡については、センターでの譲渡のみならず、出張譲渡会の開催、動物愛護団体等への譲渡等、適正譲渡の観点に照らし合わせ譲渡を推進する方法を検討していくと書いてあります。しかしながら、今のところ、こういった出張譲渡会の開催ですとか、また、動物愛護団体への譲渡などはまだ全く行われていないと聞いています。動物愛護団体の中で、ワン・ニャンを愛する会などはガーラタウンの一部を借りて動物の引き取り手を探して、11月は大変多くて、35匹以上の引き取り手を探す方がいて、10匹以上がもらわれていったということで、動物愛護団体による譲渡というのが大変進んでいるわけなんです。私は、市としても譲渡の方法について──ここに出張譲渡会の開催といったようなことが明記されているわけですから、ぜひ市の中心部、
人が集まるようなところで譲渡会を開催して、譲渡頭数の増加などを図ってみてはどうかと思うんですけれども、市の見解をお示しください。
80 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。
81 ◯健康福祉部理事（今村貴宏君） 山脇議員の再度の御質問にお答えします。
議員御紹介のとおり、青森県動物愛護管理推進計画は平成26年３月に改定されまして、その中で、犬、猫の取り引き頭数の減少及び譲渡の推進というふうなことで今、議員が述べられたようなことが述べられてございます。
そこで、市の譲渡会の取り組みということですが、先ほど御答弁申し上げましたけれども、犬、猫の管理及び譲渡につきましては青森県への委託により実施しているところであります。譲渡会についてはこれまでも毎月２回、青森県動物愛護センターで実施しておりますけれども、出張譲渡会につきましてはこれまでも実施してきませんでした。今後、県の計画にもございますとおり、県とも協議しながら検討してまいりたいと考えておりますし、さらに市独自でも、例えば市のホームページを活用し、里親募集をするなど、少しでも多くの犬や猫が新たな飼い主のもとで暮らしていくことができるような取り組みもまた検討してまいりたいと考えております。
82 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
83 ◯１番（山脇智君） 県に委託しているという状況なんですけれども、動物愛護団体や、また県といったところと協力できるところは協力して、出張譲渡会ですとか、市ホームページでの里親募集などもぜひ行っていっていただきたいと思います。
また、県のほうでは、動物愛護センターでの譲渡会の開催について、広報やインターネット、またラジオなどでもお知らせしているということなんですけれども、例えば、市の広報などでこういったものをお知らせすることはできないのでしょうか。例えば動物愛護団体が実施している譲渡会などについても広報などでお知らせするスペースを設けたりすることはできないものかについて質問したいと思います。
84 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。
85 ◯健康福祉部理事（今村貴宏君） 市の広報等で周知できないかということでございます。
まず、捕獲された犬の譲渡の部分については、県、私ども市と同じ施設で管理されておりますことから、その辺のところについては県と連携しながら周知の実施に向けて取り組んでいきたいと思っておりますし、加えまして、今、動物愛護団体についても、その中で市民の方にうまくお知らせするような工夫をしてまいりたいと考えてございます。
86 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
87 ◯１番（山脇智君） ありがとうございます。ぜひそういった方向で検討していただきたいと思います。
あと、これはなかなか難しい問題なんですけれども、例えば、野良猫などがふえないようにするためにはやはり去勢を進めていく、事業も進めていくというのが必要だと思うんです。これはなかなかお金もかかる事業で、大変な面もあるということは私も重々承知しています。しかしながら、盛岡市や仙台市などでは動物の去勢に対して一部費用の助成などを行っているという現状もありますし、また、数年前には県の獣医師会のほうで、頭数を限定してですけれども、一部を助成しての去勢を行っていると聞いています。そういった点では、費用の面も大変あると思うんですけれども、仮に個人で去勢をするとなると、値段は大分違ったりするんですけれども、ワクチンですとか血液検査も含めて全部実施するとなれば１回大体４万円ほどかかってしまうということで、なかなか大変な費用ということを伺っています。
そういった面で、限定的にでもいいんですけれども、予算の範囲を決めるですとか頭数を決める、そういった決められた予算の中ででも去勢費用の一部助成などが行えないものかどうかについて、市の見解を少し求めたいと思います。
88 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。
89 ◯健康福祉部理事（今村貴宏君） 再度のお尋ねにお答えします。
助成の考え方ということですけれども、先ほど議員のほうからもお話がありました動物、犬、猫を飼う場合には、飼い主の方が終生飼養という観点から、それこそ健康、繁殖の部分も含めて最後まで飼い切る、死ぬまでちゃんと面倒を見るというものが基本的なものにあると思います。
お尋ねの不妊、去勢手術の助成につきましては、やはりみだりに繁殖して適正に飼養することが困難にならないよう、その部分も含めて飼い主の責任においてしっかり適切に管理していくものと考えておりますので、現段階では、そちらの部分について助成ということは考えてございません。
以上でございます。
90 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
91 ◯１番（山脇智君） 引き取られる頭数をふやさないためにも、こういった手術というのは私も必要だと思うんです。確かに今述べたように、自治体での助成というのはなかなか難しい面もあるかと思うんですが、他の自治体で実施しているところなどももう少し参考にして、今後、もし何か実施できるような形がないかどうか、ぜひ検討していただきたいと思います。
あともう１点質問したいんですけれども、平成25年９月に動物愛護法の改正が施行されたというお話が先ほどあったんですけれども、この法律が改正されたことによって恐らく市の引き取り頭数は減少したかと思うんですけれども、その頭数の推移ですとか、あと、ペット業者などに対してどういった指導などが行われているのかについて少し見解を示していただきたいと思います。
92 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。
93 ◯健康福祉部理事（今村貴宏君） 法の改正によって、終生飼養の観点から自治体がむやみやたらに引き取りをしなくてもいい、拒否できるというふうなことでの状況でございますが、平成23年度から、犬の場合に限って申し上げますと、平成23年度は44頭、平成24年度は24頭、そしてまた平成25年度は若干ふえていまして29頭ということで、今、改正によって、ちゃんと御自分でということでお引き取りいただいたのは６件でございます。ただ、相談については、それこそ犬については60件ほどの相談が電話で寄せられて、しっかり飼い主の方にお伝えしているということでございます。
それから、ペットショップ等への周知、指導ということですが、私どものほうで、ペットショップのみならず、動物病院ですとかペットショップについては普及啓発用のチラシを直接持参してお配りし、加えてまた、これから飼おうされている方々の目にも触れるような周知用のチラシを配付してその辺の啓発を図っているところでございます。それから、ペットの取り扱い業者の部分についても販売店と同様に指導しているという状況でございます。
以上でございます。
94 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
95 ◯１番（山脇智君） 御答弁ありがとうございます。今のやりとりで述べられた、例えば出張譲渡会の検討ですとか、広報による動物愛護団体の譲渡会の周知など、今前向きに述べられた部分に関しては今後ぜひ実施していただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。
最後に、小規模企業振興基本法について質問します。
この基本法に基づいて中小企業振興基本計画を進めるという立場で、小規模企業の経済状態やニーズの把握ですとか、融資への利子の部分での補給等、中小企業のがんばる企業応援事業の支援策ですとか、従来の取り組みという面も大変評価はするんですけれども、私は、この法律が施行されたことによってまた新たな取り組みが必要になってくるのではないかと思います。そして、国のほうで基本計画などはさまざま示されているんですが、では具体的にどういった支援策を市が実施すればよいのかという部分についてまでは書かれていない、ある意味では自治体に丸投げされているような状況になっているんです。
それで私は、今回の小規模企業振興基本法の中で示されている成長発展に加えての事業の継続的な発展の部分ですとか、どういった事業を実施していけばよいのかについては、自営業者の方の御意見ですとか、先ほど述べられたような商工会、企業支援している民主団体と、さまざまあるんですけれども、こういった方たちや、また市の職員などを交えた検討会をつくって、小規模企業振興基本法に対応して、今後、市でどういった施策を行っていくのかぜひ検討していただきたいと思っているわけなんですけれども、市の見解についてお示しいただきたいと思います。
96 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。増田経済部理事。
97 ◯経済部理事（増田一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）再度のお尋ねにお答えいたします。
小規模企業振興基本法に基づく施策の進め方ということでお尋ねがございました。手前どもでは、商工会議所を初めといたしまして、中小企業団体中央会ですとか、さまざまな関係団体がございます。その関係者の方々のお話も当然聞きながら今後進めていきたいと考えております。
以上でございます。
98 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
99 ◯１番（山脇智君） ぜひ自営業者の方や、そういった商工会議所、全て含めて意見を伺って、市としてどういった施策を行うべきかということを今後しっかりと進めていっていただきたいと思います。
私がこれまで質問で何回も取り上げてきた住宅リフォーム助成制度があるんですけれども、元気都市あおもり住宅リフォーム助成制度として３年前と４年前に市で実施されたわけなんですが、アンケートの結果、余り経済効果がなかったというようなことで今は実施されていない制度です。３月の議会で、建築組合や建設組合から出された住宅リフォーム助成制度を再度実施してほしいという陳情が採択された部分もあって、私は小規模企業の振興という部分で住宅リフォーム助成制度は大変効果があった施策だったのではないかと思っています。特に、私もちょっとうかつだったんですけれども、このアンケートをとったときに、利用した方だけではなくて実施した業者のほうにもアンケートをとって、例えば仕事がふえたですとか、こういった効果があったかどうかについて、私はぜひ実施してもらいたかったなと思います。そういったことを実施すれば、もしかしたら業者に対しても大変恩恵があったのではないかと私は思っているわけです。
そういった面で、今、住宅リフォーム助成制度を県内でもさまざま実施する自治体が出てきておりまして、平内町では平成24年度から予算480万円で開始して、平成26年度も実施して、10％、20万円まで助成すると。三沢市では５年連続で実施していて、予算も、平成22年度に1500万円だったものが、平成23年度2000万円、平成24年度3600万円、平成25年度5150万円、平成26年度は5725万円と、予算も大変増額した上で実施しているという状況があります。十和田市でも10％、20万円まで助成、五所川原市でも20％、20万円までと、市だけではなく町村においてもどんどん実施されてきている。私は、こういったことを踏まえれば、今回の小規模企業振興基本法が制定され、さらには３月の議会で建築組合などから出された陳情も採択された状況を踏えれば、当然市として住宅リフォーム助成制度は実施する方向で考えるべきと思うんですけれども、市の見解をお示しください。
100 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。増田経済部理事。
101 ◯経済部理事（増田一君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
２点あったかと思います。１つは、陳情を踏まえてのお話と、あと、小規模企業振興基本法に基づき実施すべきではないかというお尋ねでございました。
まず、陳情に基づくほうでございますけれども、この点につきましては、６月議会でも御答弁申し上げましたとおり、あくまで経済対策として手前どもが実施してまいりました住宅リフォームにつきましては、アンケートの結果、その効果が極めて乏しいという結果になりましたことから実施しないと結論づけたものでございます。
それからもう一つ、小規模企業振興基本法に絡めてのお尋ねでございましたけれども、同法の基本原則では、小規模企業の振興は多様な主体との連携及び協働を推進することにより、その事業の持続的な発展が図られることを旨として行わなければならないとなっております。この事業の持続的発展の部分でございますけれども、この部分につきましては、事業規模や売り上げの拡大に限らず、技術、ノウハウの維持向上、安定的な雇用の維持等といったさまざまな取り組みを含む概念とされておりまして、小規模企業者は自主的に事業の円滑、かつ着実な運営を目指すよう努めることが求められているところでございます。このような趣旨から考えましても、小規模企業の振興対策としての取り組みは、その経営改善ですとか人材育成といった事業者の経営力向上に資する観点からなされるべきものであると考えておりまして、この点から踏まえますと、住宅リフォーム助成事業についてはなじまないのではないかと考えてございます。
以上でございます。
102 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
103 ◯１番（山脇智君） 先ほどなじまないのではないかと言っているんですけれども、ある意味では、小規模企業振興基本法というのは、地域経済の活性化、地域の循環した経済をいかにつくっていくか、こういった面もあると思います。地域の経済、自営業者の方々がそれこそ自分たちでしっかり経営を成り立たせていくという面で、住宅リフォーム助成制度がなじまないとは私は考えません。
あと、住宅リフォーム助成制度について、いつも質問で取り上げると、経済部ではできないけれども、住環境の向上から都市整備部のほうでは何か実施する方向で検討しているみたいな、よくわからないような話をされています。私は別に実施される部署がどこというのはこだわらなくて、市民の皆さんが使いやすくて、中小業者の仕事起こしになれば別に部署はどこでも構いませんし、そういった面で何か検討しているみたいな話も少しされたので、そのあたりで、住環境の向上という面での方向では検討していないのかどうかについて再質問したいと思います。
104 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
105 ◯都市整備部長（工藤雅史君） 再度の質問にお答えいたします。
住環境向上対策の面として検討していないかというお話でございました。議員も御存じかと思うんですけれども、住宅リフォーム助成事業と違いまして住環境向上対策の一環として、平成24年度と平成25年度の２カ年のときには、例えば、防災、省エネ、バリアフリーとか、住宅の性能向上が図られる場合に青森市安全安心住宅リフォーム促進支援事業内容を実施いたしました。その背景でございますけれども、まずは、事業費の全額が国の制度を利用した県からの補助金であったことと、この一律の支援制度を県内各市町村で同時に行ったという背景もあって、この２カ年に限って実施したということでございます。
住環境向上対策として検討したのかというお話でございますけれども、この事業が今年度は県のほうでやられていない。県に今後の予定も伺いましたけれども、現時点では、来年度以降も実施しない方向性というか、まだわからない部分もある、多分実施しない方向性のほうが強いのではないかと思います。したがいまして、先ほどもお答えいたしましたけれども、住環境向上の対策として実施はいたしましたが、そういった背景がございました。したがいまして、現在、そういう背景がない中、市単独としての実施は難しいと考えておりますので、そういったことではできないというふうに考えてございます。
以上でございます。
106 ◯議長（大矢保君） １番山脇智議員。
107 ◯１番（山脇智君） 余りいい返事がもらえないんですけれども、私としては、業者の方々はこの再開を求めて何度も陳情を出して、これが議会で採択されたということも踏まえてほしいのと、そしてなんと言っても、住宅リフォームに携わる業者の方々というのは自営業の方も大変多いですし、今回施行された小規模企業振興基本法の理念にも私は沿ったものだと考えています。そういった面で、こういった議会での陳情の採択、今回の小規模企業振興基本法の成立、さまざま考えれば、私はこれは実施する方向で考えるべきだということを、市にぜひ実施してほしいということを強く要望して、終わります。
108 ◯議長（大矢保君） ただいま都市整備部理事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。都市整備部理事。
109 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 先ほどの都市公園に関する再質問の答弁の中で、平和公園の東側トイレの築年数を49年と申し上げましたが、正しくは築39年でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
以上でございます。
110 ◯議長（大矢保君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時６分休憩
──────────────────────────
午後１時10分開議
111 ◯副議長（竹山美虎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、11番天内慎也議員。
〔議員天内慎也君登壇〕（拍手）
112 ◯11番（天内慎也君） 日本共産党の天内慎也です。
まず、皆様のおかげで２期目として壇上に立つことができました。住民の方々に約束したことを守り、全力で浪岡の代表として頑張ることを申し上げ、それでは、通告の順に従い、一般質問を行います。
１つ目は、地域医療についてお聞きします。
安倍政権は、社会保障・税一体改革路線のもと、自助自立のための環境整備を行い、医療、介護を中心とした社会保障給付費について、自然増も含めて聖域なく見直し、徹底的に効率化、適正化をしていく方向を示しています。こうした一体改革路線を一層進めていくのが、６月18日に通常国会で成立した医療介護総合確保推進法、以下、医療介護総合法です。この法案による供給体制の再編計画の第１の柱が、入院病床を医療機能ごとに再編、抑制することであります。第２の柱は、入院病床の再編によって、入院医療を絞り込み、病院から地域に押し出された患者に対し、在宅でぎりぎりまで生活させることです。高齢化が進む中で、入院治療を中心に医療費抑制の実効性を高めるのが目的です。
医療介護総合法は、医療から介護へ、病院、施設から地域、在宅へという流れを本格的に進めるために、川上に位置する医療制度と、川下における介護保険制度を常時一体で見直す、その中心を都道府県に担わせるという内容です。少ない公的サービスと住民の自助と互助の組み合わせでカバーする安上がりな供給体制をつくり上げることを目指すものです。今後は、入院病床の再編を軸にしながら、都道府県と市町村の医療計画と介護保険事業計画を一体化し、医療から介護への流れを具体化する供給体制の再編が、2018年を見据えて地方自治体で本格化することになります。
今回の質問は、特に地域医療を中心に聞いていきますが、まずは、医療介護総合法は本市の地域医療にどのような影響を与えると考えているのか見解をお示しください。
２つ目は、農業についてお聞きします。
議員１期目の４年間の中でも比較的多く質問に取り上げた問題は、気象災害による農業被害に対する支援や対策についてであります。豪雪によるリンゴの枝折れに対する支援や被害を軽減するための農道除雪の提案、ひょう害に対する支援、予想を上回る大雨に耐え切れなくなってきた、ため池、水路、水門等の農業用施設を整備するための予算の拡充と災害時の対応などを取り上げてきました。リンゴや米は基幹産業としての主役であり、市として支えていくことが農地を守り、農家の経営を安定させ、本市の経済に波及していくものと考えます。
私はこれまで、気象災害の被害に遭った農業に対し、できる限り被害を軽減させていくため、その都度個別の被害状況を示しながら救済策を求めてまいりました。ですが、今回は、地球温暖化の影響による、毎年のように発生していく気象災害から米とリンゴを含めた農業を守るためには、市がこの先を見据えた考え方や対策を持つべきであり、全体像を聞きたかったわけですが、複数の部署にまたがっていたり、縦割りの壁に妨げられてしまいました。逆に言えば、そこが課題ではないかと思っています。ですから、やむを得ず、個別に問題点を聞いていきたいと思います。
質問は、毎年のように発生する気象災害に対し、農業用施設の整備と災害時の対応について市としてどのように考えているのかお示しください。
３つ目は、雪対策についてお聞きします。
ことしの３月に結果報告書がまとまった浪岡地区住民アンケートについては、今後の浪岡地区におけるまちづくりや地域振興策を検討する上での基礎資料とするためと、合併後のまちづくりについてどのように感じ、考えているのかを把握するための調査についても行ったところです。市は、このアンケート結果の活用について、これまでの答弁にもあるとおり、重く受けとめ、改善に向けた取り組みを全庁的に進めていかなくてはならないと思っており、重点的に取り組んでいくと答えてきました。その中でも、一番積極的に取り組んでほしい施策として雪対策の推進が求められています。今後の行政サービスに対する満足度を少しでも改善していくためにも、本腰を入れた取り組みを期待し、それでは、質問します。
市は、浪岡地区住民アンケートの結果を重く受けとめ、雪対策の改善を進めていくと示しているが、その内容をお示しください。
最後の４つ目は、本年６月議会にも質問に取り上げていますが、浪岡川の水害対策についてお聞きします。
平成25年９月16日の台風16号の豪雨による浪岡川は２年連続で氾濫となり、３年連続が絶対に起こらないように、川を管轄する県や管理している市に対し、対策をとるように求めました。そのときの答弁では、浪岡川に接する浅井地区から下流についての一部分を、河床掘削工事を発注するとの答弁でした。その後、夏ごろに対策工事が行われ、見違えるほど浪岡川がきれいになりましたが、まだ残されている部分について最後まで対策工事をやってくれるのか、住民から不安の声が出されていますので、質問します。
昨年の豪雨による浪岡川の被害を踏まえて、県では、浅井地区下流の河床掘削や雑木処理を実施したが、その他の部分についても対策をとるよう県に強く求めるべきと考えるが、市の考えをお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
113 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
114 ◯市長（鹿内博君） 天内議員の地域医療に関する御質問にお答えいたします。
平成26年６月に、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法が成立し、その成立に伴う医療法の改正により、高齢化の進展に伴う、１つに、慢性疾患や複数の疾病を抱える患者の増加、２つとして、手術だけではなく、その後のリハビリが必要となる患者の増加、３つとして、自宅で暮らしながら医療を受ける患者の増加などの変化に対応するため、医療提供体制の改革が掲げられたところであります。その主な内容としては、現在の一般病床及び療養病床が持つ医療機能について、今後の医療需要を反映し、高度急性期機能、急性期機能、回復期機能及び慢性期機能への機能分化と連携を適切に推進することや、在宅医療を支えるための連携の推進や人材育成などにより在宅医療の充実を図ることなど、地域における質の高い医療の確保及びそのための基盤整備を行っていくこととしております。
この中で、地域における効果的かつ効率的な医療提供体制の確保に向け、本年10月より、医療機関がその有する病床において担っている医療機能の現状と今後の方向について都道府県に報告する制度が開始されたところであります。都道府県は、この報告された情報等を活用して、二次医療圏等ごとの各医療機能の将来の必要量を含め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための地域医療構想を平成27年度から策定することとされております。このことから、現在、国においては、地域医療構想の実現のために必要な事項等の検討を行っており、今年度中にガイドラインを示すこととしております。
この地域医療構想の実現により、高度急性期病院に医師や看護師が多く配置されることから、高度な医療と手厚い看護が提供でき、早期に急性期後の病院やリハビリテーション機能を持つ病院等に転院が可能となります。また、転院に当たっては、病院のスタッフが連携先の身近な病院等を紹介することになり、自分で転院先を探さなくても済むようになります。これらにより、身近なところでも集中的なリハビリを受け、早期の在宅復帰が可能となるものと考えております。
一方で、この地域医療構想は、都道府県が、医療関係者、医療保険者等との協議により推進していくこととされておりますが、協議が調わない場合、１つには、病院の新規開設、増床への対応として、開設許可の際に不足している医療機能を担うという条件をつけることができること、２つには、医療機関が過剰な医療機能に転換しようとする場合、転換にやむを得ない事情がないと認めるときは、都道府県の医療審議会の意見を聞いて転換の中止を要請することができ、公的医療機関等には命令することができること、３つには、医療計画の達成の推進のため特に必要のある場合、都道府県の医療審議会の意見を聞いて、稼働していない病床の削減について、公的医療機関等以外の医療機関に対しては要請することができ、公的医療機関等には命令することができることなどとされております。
いずれにしても、本市の地域医療は、これまでも市医師会を初めとする医療機関や医療関係者との協力と連携により維持向上されていることから、今後においても、情報共有や協議の場を設けることなどを通じ、さらに強い連帯を構築してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
115 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小野寺晃君登壇〕
116 ◯農林水産部長（小野寺晃君） 農業用施設の整備と災害時の対応についての御質問にお答えいたします。
農業用施設の整備につきましては、通常その維持管理は受益者である農業者が行っておりますが、老朽化や機能に支障が生じた場合など、農業者のみでは対応が困難なものにつきましては、市において、緊急性や優先度を勘案した上で対応しております。また、水利組合や農事振興会等の要望をもとに、農業基盤改良事業により緊急性の高い施設の改修に順次対応しているところであり、事業量の多い箇所は複数年で整備を行っている状況でございます。その他、農業者への支援として、Ｕ字溝、くい、板材等の補修材料を支給する農業土木支援事業も行っているところでございます。
大雨や台風などによる災害が発生した場合には、被害状況を確認し、農地及び農業用施設の機能回復が早期に図られるよう、緊急性や被害程度を勘案し、関係部局と協議しながら実施しております。なお、農業用施設の復旧につきましては、最大24時間雨量80ミリメートル以上、または時間雨量が20ミリメートル以上で１カ所の工事費用が40万円以上のものは、国の補助事業である災害復旧事業を活用し、当該事業の採択基準を満たしていないものは市単独事業で実施しており、特に早急に対応が必要なものにつきましては、応急工事や原材料支給により対応しております。
したがいまして、市といたしましては、今後とも計画的な農業用施設の整備に努めるとともに、可能な限り国や県の補助事業を活用し、農業基盤改良事業等の市単独事業を組み合わせながら順次整備を進めてまいります。
117 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
〔浪岡事務所副所長三上金藏君登壇〕
118 ◯浪岡事務所副所長（三上金藏君） 雪対策及び水害対策についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、雪対策についてでありますが、平成25年11月に実施いたしました浪岡地区住民アンケートの結果では、雪対策の推進については67.7％の方が不満及びやや不満と回答しており、さらには64.3％の方が今後積極的に取り組むべきという回答でありました。
これまでの除排雪状況についてでありますが、冬期間の安定した自動車交通を確保するため機械による除雪を主として行うこととしておりますが、除雪車出動基準については職員による除雪パトロールを行い、降雪量がおおむね５から10センチメートルに達し、かつ交通に支障があると判断した場合、除雪パトロール職員が委託業者へ出動の指示をし、速やかに除雪作業を行っているところであります。しかしながら、５から10センチメートル以下であっても、地吹雪や路面状況により交通に支障を及ぼすおそれがある場合には、委託業者へ出動の指示を出すこととしているところであります。なお、幹線道路は翌朝の６時までに、その他の道路は遅くとも７時までに除雪作業を終えることとしております。また、排雪基準につきましては、道路状況を考慮し、雪の堆積が交通の支障となる場合、実施することとしているところであります。
雪対策についての主な改善点といたしましては、昨年度より全町内会を対象とした市民、事業者、市の３者による除排雪調整会議を開催し、出された御意見や地域情報を共有しながら協力体制を構築し、きめ細やかな除排雪事業を実施しているところであります。また、昨冬は浪岡地区が豪雪に見舞われたことから、今冬におきましては、除排雪本部体制の見直しをし、副本部長に浪岡事務所副所長を加え、浪岡区長を長とする支部を置き、地域の実情に応じた除排雪本部体制の強化を図ったところであります。さらに、今冬においては、除雪パトロール後の極端な大雪への対応として、気象予報及び道路状況を勘案し、委託業者と連絡をとり合いながら、深夜あるいは早朝においても除雪指示を行うことを可能としたところであります。以上が主な改善点でありますが、いずれにいたしましても、市民生活の安全確保のため、除排雪事業には万全を期してまいります。
次に、水害対策についての御質問にお答えいたします。
浪岡川の水害対策についてでありますが、近年、気象変動等により、たびたび局地的集中豪雨が多発しており、浪岡地区においても昨年の９月16日に台風18号の発達に伴い、時間最大雨量26ミリメートル、24時間雨量120ミリメートルの大雨に見舞われ、県管理の浪岡川については、氾濫危険水位である2.5メートルを大幅に超える最高3.67メートルに達し、一部堤防を越える被害があったものであります。市といたしましても、同日12時55分に避難勧告を行い、その後の14時20分には堤防をも越えるおそれがあったことから、避難指示を流域の1846世帯、4476人の方に出し、防災無線等で避難を呼びかけたところでございます。その水害の要因といたしましては、浪岡川下流域の県が管理している十川及び国土交通省が管理している岩木川のそれぞれに河川未改修部分があること及び短時間での豪雨に伴い河川が急激に増水したことによるものと考えております。
今年度、県におきましては、被害の大きかった浪岡川下流部について、その解消に向け河床整理等を実施していただきましたが、その他の箇所についても引き続き、県単独事業で行われる河川流下機能を維持するための土砂しゅんせつや雑木処理などについて継続して実施するよう強く要望してまいります。また、周辺市町村や団体等で構成する岩木川改修期成同盟会及び十川改修促進期成同盟会により、当該両河川の治水能力の向上を図るため、去る10月27日には青森県に対し、10月29日及び11月４日には国土交通省に対して要望活動を行ったところであり、今後とも強く要望してまいります。
119 ◯副議長（竹山美虎君） 11番天内慎也議員。
120 ◯11番（天内慎也君） それでは、順番どおり再質問していきます。
まず、地域医療についてですが、医療介護総合法が本市の地域医療にどのような影響を与えるのかということを質問しました。市長の答弁では、たしか本市の医療や介護にさほど影響がないような答弁だったのではないか、むしろよくなるのではないかというような答弁だったと聞きました。そう認識しています。私は、市民にとって地域医療というのは、浪岡病院や市民病院があって、やっぱり医療を受けやすい環境が大事だと思って、この間も病院運営については質問してきていますけれども、今回の医療介護総合法について、最悪のことも考えながら聞いていきたいと思います。
まず、長い期間政府が進めてきた医療費の抑制施策について簡単に説明していきたいと思いますが、大きく２つの方法がありまして、１つは、患者負担増と給付の削減、もう１つは、医師や入院病床などの供給体制の抑制の２つに分けられています。患者の負担増の経過なんですけれども、まずは、高齢者の窓口負担が1983年に無料から有料になって、2000年には１割負担となって、2006年には現役並みの所得者は３割負担になりました。サラリーマン本人は、1984年から１割になり、1997年には２割となり、2002年からは３割負担となってきました。そして、供給体制の抑制ですけれども、1982年に医師数の抑制を閣議決定しました。1986年には、大学医学部定員の削減もして、医師養成の抑制を国策としました。そのことにより医師不足というものが今まで響いていると思います。1997年の閣議決定では医学部入学定員の削減を決めました。入院病床については、1985年に医療法改正により病床規制が行われて、病院数と病床数の伸びに歯どめがかかりました。こうした供給体制の抑制の大もとにあるのが、医療費の増大は需要も供給もお互いに誘発し合って過剰ぎみになっていることが原因であり、過剰ぎみを是正するという1983年の厚生省保険局長の考え方が政府の医療政策の根幹に位置づけられて、今回の医療介護総合法にもこの方針が貫かれている、そういう経緯をお話ししました。
今回はさらに、この法律で医療費を抑えるために示した柱が、病床機能報告制度、地域医療構想、いわゆる地域医療ビジョンです。まず、病床機能報告制度は、病院が持っている病床機能の現状と今後の方向を選択して、ことしの10月１日から始まりましたけれども、病棟単位で県に報告を開始しています。このことは何を目指しているかといえば、川上の改革として病床削減の具体化を進めようとしており、2025年度までに202万床のベッドが必要なのに159万床まで削減を計画しているということです。そのためには、看護師の配置基準が手厚い７対１病床を２カ年で現在の36万床から９万床減らすとしていました。そして、病床全体でも、高度急性期や回復期など、４段階に機能を分けて、病床数を盛り込んだ地域医療ビジョンを策定することが県に義務づけられます。特に病床再編とベッド削減、平均在院日数削減により医療給付を減らす役割が担わされ、病院がベッド削減に従わなければ自治体病院がペナルティーを科されることになります。県や病院に医療費削減の義務が強制的に課せられてしまうというもので、本市の病院を必要としている市民にさらに影響があると私は考えていますけれども、どのように考えるか答弁を求めます。
121 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
122 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
このたびの改正は、2025年度の超高齢社会を見据えて、限られた医療資源を有効に活用して市民の皆様に必要な医療サービスを確保していくという観点から病床の機能分化等が進められるものと思っております。これの具体的な進め方につきましては、今年度内に国から地域医療構想を進めるためのガイドラインが提示されることとなっており、このガイドラインを踏まえて、県において地域医療構想、ビジョンをつくることとなっております。
ただいま議員から、この法の改正に基づいたさまざまな懸案事項といいますでしょうか、議員の側から指摘された課題等に対し、青森市としてどう捉えて、どういうふうにやっていくのかということにつきましては、青森県でつくる地域医療構想、いわゆるビジョンに、策定時から市町村の意見を聞くことと定められており、保険者からも意見を聞くことと定められておりますので、その構想策定時や策定過程の中で、患者さんの状態、患者中心の医療がしっかり守られるように、患者の状態に応じた適切な医療が提供できるような意見を申し述べてまいりたいと考えております。
以上です。
123 ◯副議長（竹山美虎君） 11番天内慎也議員。
124 ◯11番（天内慎也君） 今、健康福祉部長からは、患者の皆さんの声も聞きながらというか、適切にやっていきたい、また、市町村としても意見を言うことは言うというような、とても頼もしい答弁をされました。そうしてほしいとは思います。必要な医療が受けられるように、私も心配して質問しておりますので、この計画の実行はまだ先ですけれども、やっぱりその答弁のとおり、市町村も言うべきことは言う、そういう姿勢でやってほしいと思います。
次なんですけれども、今答弁にもありましたけれども、地域医療構想は県が来年、2015年度から策定して、始まるのは2018年度からであります。まだまだ先のものなんですけれども、これから示されていく内容に対してもいろんな疑問の声も出ています。例えば、今の医療、介護の方向性はとにかく在宅に行けという流れになっています。今進めている医療圏の方向性としても再編、縮小が進められて、近くに入院できずに遠くの病院に入院しなくてはならなかったり、入院したらもう次の転院先を探し始めなければだめだとか、在宅と言われても夜間はどのようにして見るのかなどの実態に一層拍車をかけるものになるのではないか、行き場のない患者があふれてしまわないか危惧するものです。
こうした実態は地域や自治体によって異なりますけれども、青森市としても実際に取り組むときが来たときは、計画の数字だけを追い求めるのではなく、そこに住んでいる患者さんや実態をよくつかんで、一律に医療費の削減が目的とならないようにするべきと思いますけれども、もう一度答弁を求めます。
125 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
126 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
先ほども御答弁させていただきましたように、患者さん中心の医療が提供されることが第一義であると思ってございます。その視点で、先ほど答弁いたしましたように、地域医療構想、いわゆるビジョン策定時には、策定の過程から市町村も参加して必要な意見を申し述べてまいりたいと思いますし、本市としても、本市の地域医療をどう進めていくかということの視点には、限られた医療資源をどうやって有効に活用しながら地域の皆様に安心して医療を届けられるかというところを常に念頭に置いて進めなければならないものと思っております。
以上でございます。
127 ◯副議長（竹山美虎君） 11番天内慎也議員。
128 ◯11番（天内慎也君） その答弁のように慎重に進めてほしいとは思います。重ねてになりますけれども、国や県からの押しつけの制度ではなくて、実態をよくつかんで市民の医療を守るという立ち位置をしっかりと持つことが大事だと思いますので、そのことを要望して、医療介護総合法は終わります。
次に、地域医療の２点目なんですけれども、浪岡病院についてお聞きします。これまでにも一般質問において、市民病院と浪岡病院の赤字を解消することや、患者さんが求めている医療を守るためには、医師不足の解消に向けて本腰を入れて医師確保をするべきだと訴えてきました。それに対し、これまでの答弁で市は、できる限り弘前大学の教授や部長のところに足を運び、お願いして努力していきたいと答弁し続けてきました。しかし、10月９日の病院運営審議会において、浪岡病院一般病棟の病床を今の92床から約半分の50床に削減すると説明してきました。要因としては、これまでにも述べてきましたけれども、浪岡病院の外科の常勤医師が確保できなくなって手術ができなくなり、収益の悪化につながったものであると私は思っています。過去のデータを見れば、常勤の医師が確保できて手術ができたときのデータを見ればですけれども、平成23年度の２月には病床利用率が約62.8％、３月には約69.07％に上昇したことがある。そのデータを見る限り、やはり医師がふえれば病床利用率が上がり、収益が上がるということが既に示されていると思うんです。ですから、医師の確保は難しい面もありますけれども、市長に頑張ってほしいと今まで質問してきました。
質問しますけれども、この問題は、病床の削減もできるだけ回避すべきであり、医師不足の解消を中心に進めていくべきと思うが、見解を求めます。
129 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
130 ◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
病床数は削減すべきではなくて、医師を確保することによって解決すべきではないかという趣旨の御質問かと思います。まず最初に、浪岡病院の病床利用率の現状について少しだけお話しさせていただきますと、議員も御承知のとおり、総務省が示した公立病院改革ガイドラインにおきましては、一般病床等の利用率がおおむね３年間継続して70％未満である病院については、病床数の削減であるとか、診療科などの抜本的な見直しを行うことが適当とされているところでございます。浪岡病院の一般病床の利用率を見ますと、平成20年度以降70％未満となっておりまして、ことしの４月から９月までの平均においても約40.2％という数字になっています。このような病床利用率の低迷に伴いまして、９月議会でもちょっと御紹介させていただきましたけれども、浪岡病院の医業収益も悪化しておりまして、平成25年度の決算では１億5579万余円の純損益を計上したところでございます。このような状況を踏まえまして、その取り組みといたしまして、病床数の削減による病院の運営の効率化についてはやはり検討する必要があるものと認識してございます。
医師確保についてでございますけれども、これまでの答弁とも大分重複するような形になるんですけれども、医師確保につきましては、派遣元であります弘前大学に対しまして、機会あるごとに市長を初め院長が要請を行っております。ただ、県内の医師不足が改善されていない状況においては、やはりさらなる医師の増員、確保というのは非常に難しいものというふうに認識してございます。しかしながら、医師の増員というのは、天内議員がおっしゃったとおり、やはり経営改善に直接的に資するものでございますので、弘前大学に対しましては、市民病院とあわせてでございますけれども、その派遣要請について継続して誠心誠意お願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
131 ◯副議長（竹山美虎君） 11番天内慎也議員。
132 ◯11番（天内慎也君） やっぱり地域住民に応えるためにも、誠心誠意、引き続き医師の確保を求めて頑張り抜いてほしいということは強く訴えたいと思います。
市民病院事務局長からも出ましたけれども、公立病院改革プランというのがあり、改めてよく見ましたけれども、収益は上げるとは書いていますけれども、中身は病院の再編や縮小ありきでの計画となっています。そうした改革に基づいて──言いたくはないんですけれども、この改革プランでさえも92床から70床へ削減をすれば病床率70％を超えると、これでさえも70床としているのに、その約半分の50床までの数字を挙げるということ自体やはり乱暴であると言わなければなりません。次に入るんですけれども、この問題は机の上で計算して出した数字だと思うんです。前回の答弁でも、地域住民の声を聞いていきたいと思うんですけれども──そこにはやはり地域住民の皆さんの声が足りないと思いますので、ちゃんと聞いてから進めていくように強く求めたいと思います。
最後に、今まで浪岡病院のあり方に対しては、私は、浪岡地区の青森病院と黒石病院の３つの病院の機能も地域資源として活用しながら持っていくべきだと訴えてきたんですけれども、この間情報がちょっと入ってきまして、黒石病院は弘前市を含めた南黒のほうの医療圏で組織されているんですが、あの黒字を出してきた黒石病院でさえも、今、弘前市立病院と再編の方向に入っているということなんです。黒石病院も、脳外科とかも結構患者さんが多いし、小児科も、その２つの科が縮小になる、そういう話が出てきています。だとすれば、今まで浪岡地区からの救急車の搬送、利用率が多いのは黒石病院なんですよ。その黒石病院が縮小していくとなれば、なおさら皆さんの命と健康を守る浪岡病院をやっぱりある程度残していくべきであると思います。市長には答弁をもらいたいと思います。
133 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
134 ◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、地域の皆さんの声を聞いてということでのお話がございました。浪岡病院において経営改善に向けた取り組みをさまざま検討しているさなかでございますけれども、一方では、庁内において地域医療、あるいは病院経営等の視点から見た浪岡病院の規模、機能についてそのあり方を検討しているところでございます。その検討に当たりましては、以前もお話ししたかと思うんですけれども、地域の皆様に御説明申し上げまして御意見を伺う必要があるものと認識しておりますので、現時点においてはまだその段階には至っておりませんけれども、そのような手続を踏みながら最終的な結論を出してまいりたいというふうに考えておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
あと、黒石病院の関係でございますけれども、その辺については、私どもはまだちゃんと情報が入っておりませんでしたけれども、そのような地域のさまざまな環境の変化というものはこれから情報収集いたしまして、それらを踏まえた形での見直し、計画というものを立ててまいりたいと考えてございます。
あと、先ほどの答弁の中で１カ所訂正させていただきたいと思います。先ほど１億5579万余円の純損益と申し上げましたが、純損失でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
135 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
136 ◯市長（鹿内博君） 浪岡病院の今後につきましては、今、市民病院事務局長が答えたとおりでございます。
137 ◯副議長（竹山美虎君） 11番天内慎也議員。
138 ◯11番（天内慎也君） 恐らくこの問題は、最終的に決めるのは市長なので、今答えればまずいと、そう思っていると思っています。現在まだ途中の段階であることから、これは庁内でも議論中だとも思いますので、まだ答えられないのではないかと、いい方向に解釈しておきたいと思います。病院は終わります。
次に、農業についてですけれども、今回の農業全般は、３つの種類のものを質問していきますが、どの問題も、気象災害から防げるものは防ぐ、市としてやるべき対策はしっかりとやる、必要な予算はつけるものはつける、そのことが米とリンゴや農業生産者を守っていくという考えのもと、以下、３つの問題を聞いていきます。
まず１つは、何度も訴えてきましたが、ため池や水路、水門の農業用施設の老朽化対策に充てられている予算約600万円弱ですが、私は、これでは少なく、近年の予想もつかない降り方の大雨から守っていけないと何度も訴えてきました。それに対し、市は、予算をふやす気もなく、答弁は、可能な限り国や県の補助事業を活用するとともに、現在の600万円の予算で対応していくと、今回の答弁も同じ見解を示しています。何度も言ってきましたけれども、大雨被害やゲリラ豪雨は毎年のようにあると思わなければならないと思うんです。平成24年度の被害ですけれども、青森と浪岡に大きな被害がありました。恐らく大体青森空港のあたりから降ったものが浪岡や青森のほうに雨量が分散していったと思われますけれども、孫内とか、あと浪岡地区のほうも五本松とかで大きな被害がありまして、そのときの大変な対策に予算が使われましたが、そのときは災害復旧費として約6200万円ほどの復旧工事をしています。単純に計算しても当初予算の10倍が災害に対してかかっています。
そこで考え方を聞くんですけれども、災害で壊れた、あるいは流された農業用施設は、当然復旧工事をして予算をつけなければなりません。私は、農家や農業団体から出された要望にできるだけ応えて対応していったほうが災害の予防につながっていくと思うんです。それとも、市は農業用施設が壊れてからでなければ予算をつけないんでしょうか、答弁を求めます。
139 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。農林水産部長。
140 ◯農林水産部長（小野寺晃君） 再度の御質問にお答えいたします。
災害の予防の予算を持っておくべきだ、災害が生じてからでは遅いのではないかということで、予算の確保を要望するという内容だったと思います。これまでも私は答弁申し上げてきましたけれども、まず、水路、側溝等の農業用施設の維持管理については、一義的には受益者、農業者が行っておりますけれども、大雨、台風の影響により被災した場合、農業者のみでは対応が困難な場合は、緊急性の高いものについては農業基盤改良事業とか、県の補助金を活用した農業施設災害復旧事業、それから市単独の防災対策事業によって対応しているということでございます。
議員のほうからは、今、平成24年度のお話をされましたけれども、平成25年度の実績といたしましては、農業基盤改良事業が553万8750円、農業施設災害復旧事業が5741万6400円、防災対策事業が7192万1146円で、合計41件の工事箇所100カ所、合計で１億3487万6296円となってございます。したがいまして、市といたしましては、今後も可能な限り国や県の補助事業を活用するとともに、農業基盤改良事業等の市単独の事業も組み合わせながら、緊急性や優先度を踏まえ順次整備を行ってまいります。
141 ◯副議長（竹山美虎君） 11番天内慎也議員。
142 ◯11番（天内慎也君） 今、農林水産部長の答弁で、可能な限り国や県の補助事業と、またきたんですけれども、担当課に確認したら、この可能な限りの事業は私が指摘しているものには当てはまっていないんです。ですから、その答弁はちょっと合わないと私は思います。
あと、市が全く対策をとっていないとは私は思ってもいません。平成24年度の被害状況を見てもわかっていますけれども、これまで年々シーリングをかけて、少しずつ予算が減らされているということを見れば、やっぱりそこに農業に対しての考え方があらわれているのではないかと私は思っています。
あと、改めて言いますけれども、単に予算をふやせというものだけではなくて、さっきも言いましたけれども、災害から守るために、予防するためにも毎年工事をしていくべきだと言っています。約6200万円もの復旧費を後から出さないためにも、今の農業基盤改良事業の配分を、別に200万円も、300万円も、400万円も上乗せしろとは言いませんので、気持ちを示してほしいと思います。
それと、時間の関係もありますけれども、今回、青森市の予算で農林水産費がどのぐらいの位置にいるのかということも調べました。平成25年度の当初予算の農林水産費を農家戸数で割るやり方、これで間違いないということですので、計算をしました。それによれば、浪岡地区を含めた青森市、近隣の黒石市や板柳町、藤崎町と比べたんですけれども、青森市の場合は水産費が含まれている、あと補助事業や基盤事業というものの額が多いということはつけ加えておきますけれども、青森市の場合だと農家１戸当たり48万円ぐらいになっています。黒石市は18万円、藤崎町は32万円、板柳町は28万円となっています。意外にも青森地区は農林水産費に予算はついているということがわかったわけですけれども、逆に言えば、大規模な農家が中心なのではないか、中規模、小規模の農家に配慮した予算になっているのかどうか、私はそこをもう少し考えてほしいと思っています。
あと、災害に対してですけれども、毎年のようにあると言いましたけれども、この点についても調べていますが、平成３年から平成17年にかけて災害がない年は、平成４年と平成12年だけしかないんです。ですから、その点も踏まえて考えてほしいと思います。それは要望として終わります。
次に、農道除雪について、時間もありませんので簡潔に言いますけれども、農道除雪というのは、まず、何回も入れるのは浪岡地区独自のよい制度です。平川市や弘前市などは３月の雪解けのあたりに１回入るだけなんです。浪岡は浪岡らしい、リンゴを守る、そういうよい制度だと思うんですね。だけれども、近年の豪雪による大雪で対応し切れなくなる、生活道路を優先しなければならない、そういうことで、１期目の４年の間で何度か質問してきたんですけれども、弘前市の農家の団体が、このままだと私たちのリンゴはだめになってしまうということで、私たちの機械を使うと、半分出すから市も経費を出してくれということで、弘前市が先進的な取り組みをしているということを何度も説明してきました。それで、その取り組みを本市でもやるべきだと、農家に対するダメージを少なくすること、あと基幹産業のリンゴ産業でいいものをつくるためということで提案してきました。そして、ようやく市は動きまして、農業団体などと交渉してきたんです。だけれども、初めてやる事業は一発でうんということはなかなかないということもあるんですけれども、１回目ではまとまりませんでした。せっかく市がやるということを示しているわけですから、もうちょっと粘り強く交渉を行ってほしいと思いますが、答弁を求めます。
143 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。農林水産部長。
144 ◯農林水産部長（小野寺晃君） 農道除雪についての御質問にお答えします。
浪岡地区のリンゴ樹園地の市道除雪につきましては、浪岡事務所との連携のもとに、例年降雪が一段落して剪定作業が本格化する２月下旬から３月末までに終了する計画で取り組んでおります。豪雪時には、除雪の開始時期を早めて対応してきたところでございます。
昨冬につきましては、農業団体から早期除雪について要望がございましたことから、１月27日に野沢地区、花岡地区、１月28日に北中野地区と五本松地区、合わせて約７キロメートルの幹線道路の除雪を実施、また昨年は、今、議員からもお話がございました農協や共同防除組合などで構成します青森市浪岡地区りんご生産改善推進協議会と市関係課によって意見交換会を２回開催し、課題となっておりました農業者団体等が自主的に行う農道除雪事業やスノーモービルによる圧雪事業などについて検討してまいりましたが、残念ながら実現には至りませんでした。
したがいまして、市といたしましては、実現に向けた話し合いの場を設けることとし、今冬の除雪につきましても、降雪状況に応じて、早期除雪も含め、関係者と協議しながら適切に対応してまいります。
145 ◯副議長（竹山美虎君） 11番天内慎也議員。
146 ◯11番（天内慎也君） よろしくお願いいたします。時間の関係上、次に行きます。
リンゴのひょう被害の問題ですけれども、今回、支援策が示されまして、私は、平成24年度の被害の支援と比べてみました。そのときと被害の状況や範囲など、いろいろ条件は違うんですけれども、今回はそれよりいい支援策になっていまして、何でいいのかといえば、規模が小さいから、だからちょっと手厚くしたような感じ。あと、その時期にもよるそうです。今の収穫時期に被害があったからこういう支援策を出したという説明がされましたが、当然の話ですけれども、基本的には、被害を受ければ当たり前に売る値段では売れなくなるわけです。それから考えれば、できる限り公平公正な支援を今後ももしあったときに行ってほしい、その点について答弁を求めます。
147 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。農林水産部長。
148 ◯農林水産部長（小野寺晃君） 降ひょう被害についての再度の御質問にお答えします。
今回、降ひょう被害の対策として実施いたします降雹被害果緊急支援事業では、専用のリースコンテナに対して助成することとしておりますが、農協出荷者以外でも取り扱いができること、さらに被害量に応じた助成でありますことから、被災農家にとっては公平で公正妥当な支援内容となっております。ということで、今後も、市といたしましては、これらの対策とともに、極力生果販売によって、被害リンゴの有利販売により被災農家の不安が少しでも和らぐように所得の確保に努めてまいるというふうに考えております。
149 ◯副議長（竹山美虎君） 11番天内慎也議員。
150 ◯11番（天内慎也君） 降ひょう被害についてはそのようにやってほしいと思います。
最後に、質問が１点残るわけですけれども、雪対策についてです。第３回定例会の決算特別委員会で質問しましたが、パトロール後の朝方に降った大雪に対応すべきではないかと言って、浪岡事務所副所長は検討させてくださいということになっていますが、一応その点について答弁を求めます。
151 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
152 ◯浪岡事務所副所長（三上金藏君） 先ほど壇上でも御答弁申し上げましたけれども、早朝未明の大雪とかそういうことが気象予報とかそこら辺で予測される場合につきましては、まず、委託業者のほうとそこら辺の情報を共有して、出動態勢をとっていただくようにこちらから指示を出していきたいと思っております。
153 ◯副議長（竹山美虎君） 11番天内慎也議員。
154 ◯11番（天内慎也君） そのようによろしくお願いします。
時間がないので、これで終わります。
155 ◯副議長（竹山美虎君） 次に、13番工藤健議員。
〔議員工藤健君登壇〕（拍手）
156 ◯13番（工藤健君） 13番、市民クラブ、工藤健です。
市民の皆様の御支援をいただきまして、市議会議員２期目を迎えることになりました。この場をおかりいたしまして感謝申し上げます。今後とも、御支援いただきました皆様の声を生かし、市議会議員としての責任と義務を果たすとともに、議長、副議長の所信にありました議会改革の推進に努力をしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
冒頭、一言、所信を申し述べます。30年後には人口が３分の２となり、20代から30代までの女性の数が半減し、生産年齢人口が半分になる、そのように予想されておりますこの青森市です。人口減少社会へ対応する都市づくりが不可欠となります。たとえ縮小する社会になるとしても、無駄を省き、生産性を上げ、１人当たりの空間を豊かにして、都市を機能的に創造的に変えることができれば都市の活力を維持できる社会になると思いますが、それでも、年代のアンバランスがもたらす社会保障制度への影響を考えれば、少子化を含めて行政は相応の危機感と対策を講じなければ未来の世代に取り返しのつかない負の遺産を残すことになります。縮小する都市、既にヨーロッパではコンパクトシティという考えとともに、シュリンキングシティとしてまちづくりの理論となっており、その理論において、都市は常に創造的でなければならないとしています。４年前の初登壇の際にも申し述べましたが、現実の地方都市の政策として、都市の空間計画をどのようにマネジメントするのか、空き地、空き家、空き店舗をどのように創造的に再生させるのか、多くのインフラを含めて、アセットマネジメント、ファシリティーマネジメントの欠かせない社会となります。人口減少と少子・高齢化の要因を読み解きながら、いかに持続可能な都市となり得るか。今ある資源を生かして、今いる私たちでこれからの青森市を創造する必要があると私は考えています。
以上を申し述べまして、通告に従い、一般質問に入ります。
１つ目は、地熱発電についてであります。幾つかの自然エネルギーの中で、新エネルギーとして注目されております地熱発電ですが、青森県は温泉湧出量が全国４位、42度以上の源泉数も全国６位の温泉資源の豊かな県であります。この青森市も温泉の源泉は多くありますが、その地域資源を生かして、持続可能な発電はもちろん、融雪などへの２次利用が可能であるとすれば、その研究は雪国青森市にとっては十分検討すべき優先順位の高いものと考えます。ただ、地熱発電には、相応の時間とコストと合意形成が必要となります。現在、八甲田での民間企業体による事業が探査を終え、順調に進んでいるようですけれども、実際の発電まではまだ十数年以上かかるということです。その中で、この青森市内の温泉の源泉は、温度によってはバイナリー発電の可能性も高いと言われています。
そこで質問いたします。青森市が進めています新・省エネルギー設備導入推進事業のうち、弘前大学北日本新エネルギー研究所に対する新エネルギー実用化検証委託が３年目を迎えております。メニューの１つであります温泉熱発電について現在の状況をお示しください。
２つ目は、八甲田丸の改修についてであります。
青函連絡船は、昭和63年３月に、その80年の歴史に幕を閉じました。間違いなく青森市の発展の象徴の１つであり、国民的歌謡曲とともに、石川啄木、宮沢賢治、太宰治など、過去の多くの文学にも描かれ、いまだに全国で思いを寄せる方々は多くいらっしゃいます。八甲田丸は、青函連絡船の中でも青森市に残された重要な歴史遺産です。経済産業省の近代化産業資産、日本機械学会の機械遺産としてその歴史的価値が再評価されており、歴代の青函連絡船では最長となります23年７カ月間運航されまして、その間、乗船した方は延べ１億6000万人と言われています。インターネット上にもかかわったたくさんの方の青函連絡船、八甲田丸への思い出がつづられており、今後も貴重な歴史と文化をたどる遺産として保護しながら、青森市の地域資源として生かす必要があります。
その八甲田丸の改修の概要と現在の状況についてお示しください。
３つ目は、観光についてであります。
12月１日より都営地下鉄・東京メトロ143駅で無料Ｗｉ－Ｆｉの利用が可能になりました。既にこの無料Ｗｉ－Ｆｉグループは、全国の主要駅ほか９万のアクセスポイントを設けております。
国は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えて、今後は、圧倒的に早く、限りなく安く、多様なサービスを提供可能でオープンな通信インフラの整備を目指すとしております。また、ことし６月に発表されました総務省「ＳＡＱ２（サクサク）ＪＡＰＡＮ Ｐｒｏｊｅｃｔ」アクションプランの中で、ＩＣＴ（情報通信技術）は、訪日外国人と日本の魅力とのかけ橋であるとうたっております。さらにこの８月には、無料公衆無線ＬＡＮの環境整備・改善を進めるための協議会が設立され、無料Ｗｉ－Ｆｉを利用できるエリアを拡大するとともに、利用できる場所をわかりやすく示し、その手続の簡略化をするという３つの取り組みを掲げています。今や観光客をもてなす重要な環境整備の１つに無料Ｗｉ－Ｆｉがあります。現代の旅行は、個人や家族、少人数の時代です。クルーズ客船や海外からの観光客を含めて、インターネットによって情報を得ながら旅行をする観光が多くなってまいります。さらに観光地でのさまざまな観光ビジネス、そして受け入れるためのサービスがあったとしても、それぞれの情報の発信と、その情報が必要な観光客に届かなければそのサービスは生きてきません。適切な情報を確実に相手に届ける、その仕組みももちろん必要となります。
そこで質問いたしますが、青森市における外国人観光客向けの無料Ｗｉ－Ｆｉサービスの現状と、行政として市の取り組みをお示しください。
最後は、少子化対策についてであります。
人口減少社会、特に少子化対策には、出会いから始めて子どもを産み育てる環境づくりとして、妊娠、出産、育児、教育への一連の支援が必要ですけれども、今回は、妊娠期の女性への配慮と幼児期の子育ての孤立をテーマに取り上げます。
結婚をするしない、子どもを産む産まないは個人の自由であるという前提でお話しいたしますが、これからの時代は、今まで以上に社会の理解と協力を進めて、子どもを産み育てる環境をつくっていかなければなりません。特に妊娠期は、女性への周囲の理解と協力が欠かせず、安心して出産を迎える環境を社会が保障するべきですが、まだそこには幾つもの課題があるようです。
仕事を持つ女性が妊娠や出産を理由に退職を迫られたり、嫌がらせを受けるマタニティーハラスメントについて、最高裁の判決がこの10月に示されました。妊娠を理由に業務上の降格をしたことに対して、男女雇用機会均等法が禁じる不利益処分に当たるとしております。妊娠している女性の４人に１人はマタニティーハラスメントを受けていると言われています。同時に、働く女性の権利保護への社会の理解不足が、そのまま妊娠とともに仕事をやめてしまう女性が６割という高い数字にもあらわれております。
質問の１つ目ですが、妊娠している女性が職場や交通機関、飲食店やさまざまな施設を利用する際に、周囲が配慮しやすいマタニティマークというものがあります。これがそのマタニティマークです。このマークのついたステッカー、グッズを青森市でも配付しております。このマタニティマークの活用について、職員及び市民への周知はどのようにしているのかお示しください。
もう１つは、子育て支援についてであります。３歳児の育児放棄による衰弱死、幼児が川へ突き落とされる、３歳の子どもが突き飛ばされる、残念なことに、育児放棄や児童虐待による事件や事故が後を絶ちません。子育てに奮闘するのはほとんどがお母さんですが、毎日24時間子どもの世話に追われることで感じる育児ストレスは母親のほとんどが１度は感じたことがあるということです。そのストレスが続いていくと、強い憂うつや不安感に追い込まれて、ついには育児ノイローゼとなります。
特に核家族化が進む中で、乳幼児期の子育ての家庭には、家に閉じこもったり、ノイローゼになるなど、子育ての悩みを自分から相談できない家庭があると思いますが、そのような家庭への支援について市はどのように考えているのかお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
157 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
158 ◯市長（鹿内博君） 工藤議員の八甲田丸改修についての御質問にお答えいたします。
八甲田丸は、昭和39年の就航からことしで50年を数え、船体等の老朽化に伴うさびや雨漏り、設備のふぐあいなどが発生し、改修、補強等の対策が急務となっておりますことから、平成24年度に実施した調査結果をもとに、八甲田丸船体及び附帯設備の改修、補強等の工事を行うものであります。工事概要としては、八甲田丸の船体、操舵室や無線室の老朽箇所の補修等を初め、船内の雨漏りの原因となっている屋外展望デッキ等の床部分における腐食、破損箇所の補修、補強、船内展示室の内装の補修やアスベストの撤去などを行うほか、消火栓や防火扉などの消防設備を初め、照明等の電気設備、空調設備、エレベーター等の破損、老朽箇所の改修等を行うものであります。基本的な改修の考え方としては、車両甲板や操舵室といった当時の姿を残していること、また、展示物の内容等については、平成21年の近代化産業遺産に認定されていること、さらに青函ワールドが開設され新たな魅力が加わっていることから大規模なリニューアルは行わず、主に平成24年度に実施した調査結果をもとに、八甲田丸船体の老朽箇所、設備等を中心に、おおむね20年程度の保存に向けた改修、補強、交換工事を行うものであり、現在、本格的な工事に向け、資材発注や機器搬入などの準備を進めております。
改修工事のスケジュールについては、工期は平成27年12月28日までとしており、今年度は主に船内の工事を、来年度は主に船体や船外の工事を行うこととしております。また、現在、ウオーターフロント地区は、八甲田丸、ワ・ラッセ、Ａ－ＦＡＣＴＯＲＹ、アスパムの４施設の連携による相乗効果によりにぎわいが図られておりますことから、工事期間中においても、工程に応じて一部利用制限はかかるものの、基本的には八甲田丸を開館することとしております。しかし、船内展示室の内装の補修やアスベストの撤去等を初めとした船内の工事を行う際には、工事を集中的に行う必要があること、また、利用者への安全面を考慮し、平成27年２月から４月までの約３カ月間は、やむを得ずこの間は閉館することとしています。
八甲田丸は、ウオーターフロント地区に欠かせない重要なシンボルであり、本市の発展を支えた青函連絡船80年の歴史や役割などを伝える貴重な財産でありますことから、今後も適切な保存に努め、また広く活用しながら次世代へ引き継いでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
159 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長木村敏幸君登壇〕
160 ◯環境部長（木村敏幸君） 工藤議員の地熱発電についてのお尋ねにお答えいたします。
本市では、平成23年３月に策定した青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）におきまして、新エネルギーの利用を大きな柱の１つに位置づけ、地域のエネルギーを可能な限り有効に利用するという観点から、平成24年度から今年度まで弘前大学北日本新エネルギー研究所へ新エネルギー実用化検証を委託し、温泉熱発電、バイオマスエネルギー変換・利用技術、バイオガスエンジン発電の３つのテーマにつきまして実用化に向けた実証調査に取り組んでいるものであります。
このうち、温泉熱発電につきましては、市内に存在する150度未満の中低温熱水により、水よりも沸点の低い媒体を沸騰させ、タービンを回して発電する小型バイナリー発電を行うことを目的とした研究をしているものであります。これまで、地層断裂調査、温泉水が各機械に及ぼす影響を把握する熱水化学調査、温泉水集水システムの製作及び小型バイナリー発電ユニットの導入、温泉熱発電設備の電源制御部分等の製作を行ってまいりました。今年度におきましては、実用化に向けてさまざまな条件下における発電効率の検証を行い、モデルケースの構築を目指しているところであります。
これまでの研究成果につきましては、年１回弘前大学北日本新エネルギー研究所と共催で新エネルギーフォーラムを開催して市民の皆様へ研究成果の周知を行ってきたところであり、最終年度であります今年度末には３年間の研究成果を公表する予定といたしております。
161 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。石澤経済部理事。
〔経済部理事石澤幸造君登壇〕
162 ◯経済部理事（石澤幸造君） 工藤健議員の
外国人観光客向け無料Ｗｉ－Ｆｉサービスの現状と市の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。
現在、国においては、訪日需要の高まりや2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、年間の訪日
外国人旅行者数2000万
人を目指すビジット・ジャパン事業を展開しているところであります。本年における訪日
外国人客数の実績といたしましては、１月から10月までの累計が1100万
人を突破し、既に平成25年の年間過去最高1036万4000
人を上回っており、今後においてもさらなる訪日
外国人客数の増加が推測されているところでございます。
また、本市におきましても、本年１月から10月までにおける市内主要宿泊施設に宿泊した
外国人客数が4678
人となっており、昨年の10月期の4184
人を500
人近く上回っている状況にあります。今後、北海道新幹線奥津軽いまべつ駅、新函館北斗駅開業や青森県・函館デスティネーションキャンペーンの実施、青森空港発着の国際チャーター便の増加、さらには青森港への大型
外国クルーズ客船の入港などを背景として、本市へのさらなる
外国人観光客の増加も見込まれるところでございます。
このような中にあって、
外国人観光客が観光地での観光情報の収集や、ツイッターやフェイスブックなど、旅行先からの情報発信等をリアルタイムで行うことができるＷｉ－Ｆｉ環境の整備が求められており、
外国人観光客のリピーターの確保と新たな観光客の獲得という面においても、これらへの対応が大変重要なものと考えております。
このことから、本市においては、平成25年２月より、市、青森観光コンベンション協会、青森商工会議所及びＮＴＴ東日本青森支店の４者の共同事業として、
外国人観光客向けの無線インターネット接続サービス、「“Yogu-kita-nesi AomoriCity”FreeWi-Fiプロジェクト」を展開しているところでございます。当該事業は、平成25年２月の開始時点において、全国では４例目、東北では岩手県平泉町と並んで初めての取り組みであり、全国の中でも先行して提供されたサービスであります。９月末現在、市内でＷｉ－Ｆｉカードを使用して無料でインターネットに接続できるＷｉ－Ｆｉスポットは310地点であり、サービス開始時の69カ所から大きく増加し、また、当該サービスを受けるために必要となるパスワードを記載したＷｉ－Ｆｉカードを観光案内所や青森空港を初め、市内ホテル等の宿泊施設の協力も得ながら16カ所の施設で配布するなど、当該サービスの利便性の向上を図ってまいりました。
さらに、本年度から、青森港へ大型クルーズ客船が寄港した際には、
外国人観光客に対し、埠頭や観光案内所等で無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを紹介するパンフレットを配布したところ、多くの
外国人観光客による無料Ｗｉ－Ｆｉサービスの利用がございました。また、本年８月には、青森市文化観光交流施設「ねぶたの家 ワ・ラッセ」において、ＮＴＴ東日本青森支店と連携し、多くの
外国人観光客が訪れるねぶた祭期間中とクルーズ客船寄港日を中心に試験的に無料Ｗｉ－Ｆｉサービスの提供を増設し、実施したところ、多くの
外国人観光客の利用があり、好評を得たところでございます。
現在、国においては、観光立国を推進する観点から無料Ｗｉ－Ｆｉサービスの提供が重要な取り組みと位置づけられ、先ほど工藤議員が御案内の総務省や観光庁等による無料公衆無線ＬＡＮ整備促進協議会が発足し、
外国人観光客向け無料Ｗｉ－Ｆｉサービスのさらなる推進についてさまざまな取り組みが図られているところでございます。
その中で、無料Ｗｉ－Ｆｉの整備を行う
地方公共団体等を対象とした支援についても検討が進められており、今後、これらの国の取り組みとも連動しながら、本市におきましても、関係機関と連携し、観光、宿泊関連事業者や中心商店街等に対し、無料Ｗｉ－Ｆｉ環境整備に係る働きかけを行い、Ｗｉ－Ｆｉスポット及びＷｉ－Ｆｉカード発行所の拡充を図り、より安定したインターネット環境の充実に努めるとともに、このような取り組みを継続していくことで
外国人観光客の受け入れ態勢を整え、さらなる誘客につなげてまいりたいと考えております。
163 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事今村貴宏君登壇〕
164 ◯健康福祉部理事（今村貴宏君） 少子化対策についての御質問のうち、マタニティマークの活用について、職員及び市民への周知はどのようにしているのかとのお尋ねにお答えします。
マタニティマークとは、妊産婦に優しい環境づくりを推進するために、平成18年に厚生労働省が健やか親子21推進検討会におきまして、妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保を目指し、決定したものでございます。
本市におきましては、妊娠届け出時に全ての妊婦の皆さんに対し、母子健康手帳等の交付時にマタニティマークの趣旨や活用方法等について御説明し、マタニティマークのキーホルダーと車等に貼付できるステッカーを交付しており、妊婦御自身が交通機関等を利用する際に、座席の譲り合いや受動喫煙を避けるなど、周囲の方に配慮をしていただくために活用していただいております。
市では、市民の方々への普及啓発を図るために、マタニティマーク作成時には全ての市営バス車両に啓発用ポスターを掲示するなどの周知をしてまいったところでございますが、現在は、主に妊婦の方を対象として、母子健康手帳交付窓口であります元気プラザ、西部市民センター、浪岡事務所に啓発用ポスターを掲示するにとどまっているところでございます。
今後につきましては、職員を含め、広く市民の方々にマタニティマークの趣旨を知っていただけるよう、「広報あおもり」や市ホームページへの掲載、市関係施設や事業所等へのポスター掲示も含め、多様な機会を通じ周知に努めてまいります。
165 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事能代谷潤治君登壇〕
166 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君） 少子化対策についてのうち、子育て家庭への支援についての御質問にお答えいたします。
本市の育児不安等を抱える子育て家庭への支援といたしましては、妊娠期において、母子健康手帳交付の際に個別に妊婦と面接し、不安や悩みの相談に応じるとともに、継続支援が必要な妊婦には家庭訪問等を行っております。このほか、出産後には、新生児及び産婦の家庭訪問を実施し、育児に関する相談に応じますとともに、健診や予防接種の受け方等の情報提供を行い、親の健康状態や子どもの発育・発達の確認等、支援が必要な親子には家庭訪問等で引き続き支援を行っております。さらに、４カ月児健康診査等の場を通じて、育児に不安や悩みを抱えていると思われる親には、月１回開催しております親同士の情報交換や交流を図るグループミーティングへの参加を呼びかけ、子どもへのかかわり方等を学んでいただき、孤立感や育児不安等の解消を図っているところでございます。
また、保健・医療・福祉などのサービス情報、出産や子育てに関する各種相談窓口の情報などを幅広く掲載した子育て情報誌「Ｌｅｔ’ｓげんき！」を子どもがいる家庭全てに配布しており、さらには、就学前の乳幼児がいる家庭が本市に転入した場合には、転入家庭を保育士が直接訪問し、子育ての相談や本市の子育てに関する情報提供等をしているところでございます。加えて、子育てに不安やストレスを抱えている方を対象に、保育士が個々の状況に寄り添いながら育児に関する相談を受けたり、子どもとのかかわり方を伝える育児支援家庭訪問事業を実施しているところでございます。
そのほか、地域全体で子どもを育んでいくための取り組みとして、子ども支援センターを核として、市内６カ所に設置されている地域子育て支援センター及びアウガ内に設置している青森市つどいの広場さんぽぽにおいても、１つに、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、２つに、子育てに関する相談、援助、３つに、地域の子育て関連情報の提供、４つに、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施などにより、子育て親子の不安感の解消に努めているところでございます。
市としては、核家族化が進行し、地域のつながりが希薄化してきている中で、１
人で問題を抱え、孤立感やストレスが増すなど、子育ての悩みを自分から相談できない家庭への支援を進めるため、今後とも、家庭訪問等を通じて早期にその実情の把握に努めるとともに、誰でも自由に子育て相談ができるように情報発信について工夫し、本市の実施事業のさらなる周知を図るほか、地域子育て支援センターと各地域の保育所が連携して、就学前の親子を対象に親子の触れ合いの場を提供している子育てひろばについて、地域の親子がこれまで以上に気軽に参加し、相談しやすくなるよう内容を工夫する、さらには、地域の子育て支援の役割をも担う保育所等と地域の民生委員、児童委員、主任児童委員、子育て応援隊などが連携を図れる環境づくりに努めるなど、地域の方々や関係機関の皆様と連携しながら、妊娠期から出産、育児期までを通じて子育て家庭を支援していきたいと考えております。
167 ◯副議長（竹山美虎君） 13番工藤健議員。
168 ◯13番（工藤健君） 御丁寧な答弁、ありがとうございます。では、順次再質問してまいります。
まず、地熱発電についてでありますが、先月行われました青森市主催の青森地熱開発理解促進シンポジウム、決して狭い会場ではなかったんですけれども、会場は参加者でほぼいっぱいで、地域資源としての地熱、その発電への期待が大きいのがわかりました。シンポジウムの最後には、弘前大学北日本新エネルギー研究所所長の青森地熱宣言というのもありまして、温泉の利用ですとか、地熱発電、温泉発電の普及、そして、地熱暖房、地熱融雪の普及、そして、高温から低温までの地熱エネルギーの有効利用を宣言しておりました。シンポジウムは、主に地熱発電を中心にさまざまな情報提供がありましたし、青森市の可能性を語っておりましたけれども、もちろんそれがこれから具体化していくことが必要になってくると思っています。
そこで、これまで行ってきました温泉熱発電ですけれども、その実験調査の成果を踏まえて、今後どのように青森市のエネルギー政策に生かしていくのかお示しください。
169 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。環境部長。
170 ◯環境部長（木村敏幸君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
温泉熱発電も含めました新エネルギー実用化検証の弘前大学北日本新エネルギー研究所の成果につきましては、当然市民の皆様にお知らせしてまいることはもとより、この研究所と連携をとりながら、実用化に向けて、新エネルギー、省エネルギーに興味を持っている、あるいは利活用をしたいと考えている方々と情報共有、意見交換を行うなど、産学金官の連携体制によりまして今後の活用方法を探りつつ、これら研究成果を市内における新たな事業の創出につなげてまいりたいと考えていたところであります。
このような中、今年度は、平成25年度に制定されました地域経済循環創造ガイドラインに基づきまして、地域資源を発掘し、その資源と資金を結びつけまして事業化する各段階に応じた支援策の１つとして、総務省が実施しております地域資源・事業化支援アドバイザー事業を活用することといたしました。この事業によりまして、総務省から派遣されるアドバイザーにより、実用化に向けたより実効性のある、かつ具体的アドバイスをいただくこととしております。現在、アドバイザーと、いわゆる開発側、供給側とその需要側を結びつけるマッチングの場、このマッチングの実施方法等、これらについて協議を行っておりまして、今後の実用化に向けた産学金官連携体制の構築等の環境整備を進めてまいりたいと考えてございます。
171 ◯副議長（竹山美虎君） 13番工藤健議員。
172 ◯13番（工藤健君） アドバイザーを含めて、今後の実用化に向けた取り組みを検討するということです。この温泉バイナリー発電ですけれども、そのメリットをいろいろ調べてみたんですが、結構あります。挙げていると時間がないのではしょって言いますと、もう既に熱源がありますので改めて掘削することもない、いわゆる開発のリスクもない、温水を利用した後そのまま温泉のほうに回せば温泉枯渇の心配もないし、その分地元の理解も得られやすいということもあります。また、やはり融雪、暖房、コージェネレーションによる熱の有効利用も可能ですし、今、全国の温泉地はなかなか厳しい状況ですけれども、この温泉熱発電で運用しているということがいいＰＲにもなるんだと思っています。
また、バイナリー発電の今の技術ですけれども、うまく小型発電機を開発できれば青森発の温泉熱発電事業に結びつくという可能性もあります。さらに、今、経済産業省のさまざまな規制も緩和されつつありますので、そういう意味では事業に手をつけやすい環境にもなっていますし、やはり地域で温泉バイナリー発電を検討するということは、その地域の将来のまちづくりということにもつながってきますので、地産地消の有力な発電源としてはとても可能性のあるものなんだと思います。
ただ、やはり課題は、バイナリー発電技術と地域の中でどのように熱源処理の仕組みをつくっていくのか、これから実験としてモデルケースをということですけれども、当然地元の利害関係の調整も必要だと思いますが、温泉熱発電は、たとえ捨て湯であっても融雪という２次利用にも使えるというのがとても大きな魅力で、エネルギー対策、雪対策、部署はまたがりますけれども、その双方に可能性を持っているものでもあると思います。
答弁では、アドバイザーを含めて今後の実用化に向けて検討するということですけれども、例えば、モデル地区を設定して検証を進めるということは考えているのかお示しください。
173 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。環境部長。
174 ◯環境部長（木村敏幸君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
まず、先ほど御説明申し上げましたとおり、弘前大学北日本新エネルギー研究所の研究は、今年度が３カ年の最終年度ということで、今、その成果の取りまとめ、大詰めを迎えております。その中で、いわゆるモデル地区を設定するその取り組みという御提言でございますけれども、弘前大学北日本新エネルギー研究所のほうに御相談しながら、その可能性についてもまず検討を進めさせていただきたいと考えております。
175 ◯副議長（竹山美虎君） 13番工藤健議員。
176 ◯13番（工藤健君） わかりました。もう少し短い回答で終わる内容だと思います。
例えば、市内でいろいろ温泉地がありますけれども、その中で今のところ浅虫温泉が熱源の温度が結構高いというので、そういう意味では、１つのエリアとしてはモデルケースになりやすいところなのかなというふうに思いますので、そういうことも含めて、これからエネルギーと雪対策、地域資源を生かしてということで、進捗について期待しておりますので、ぜひよろしくお願いします。
次いで、地熱を利用した融雪という観点から、地中熱利用というのも実はありまして、これは発電にはちょっと難しいんですけれども、地中熱というのは１年間の平均温度に近いと言われていますから、青森市の場合は大体10度ちょっとだと思います。その地中熱を吸い上げて、不凍液か何かで回すことによって、ＣＯ２の排出もなく、そのポンプ代だけですから、月数千円程度で済む、これはさまざまな業者が開発しておりますけれども、イニシャルコストがちょっと高いので、そこの部分で今普及していないようですけれども、青森市の場合、融雪という意味ではとても効果のある地中熱利用ということも含めて、提案ですけれども、ついでにお話をしておきます。
次に、八甲田丸の改修についてでありますが、青函連絡船廃止が昭和63年ですから、修学旅行を含めて、多分40歳以上の方は、大体修学旅行も体験して、連絡船に乗船したりといういろんな思い出がある方が多いと思います。八甲田丸の改修費用は約６億円ということです。その費用に充てるものとして、以前、市民ファンドとかということもありましたけれども、何か検討しているのか、また、改修後の生かし方として新しい魅力づくりなどを考えているのかどうか、もしありましたらお知らせください。
177 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。石澤経済部理事。
178 ◯経済部理事（石澤幸造君） 工藤議員の再度の御質問にお答えいたします。
八甲田丸の新たなファンドとか寄附金
制度みたいなものということですが、現在、本市の寄附金
制度であります元気都市あおもり応援寄附
制度の中におきまして、今年度、市といたしまして応援していただきたい事業に八甲田丸やウオーターフロント活性化のための事業を挙げ、寄附の志をお願いしているところでございます。また、市民や民間の関係団体が中心となって、八甲田丸の保存活動を目的に組織されている八甲田丸を守る会からも保存、運営のための直接、または間接的なさまざまな御支援をいただいているところでありますので、特に八甲田丸に特化したファンドみたいな寄附金
制度は現在のところ考えておりませんが、今後、これらの
制度を活用して、適切な八甲田丸の保存、管理に努めてまいります。
また、新たな魅力づくりということですが、まず、工期を終えて改修後、いろいろ検討しながら、民間の八甲田丸を守る会、また、青森市ウォーターフロント活性化協議会の皆さんといろいろと協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
179 ◯副議長（竹山美虎君） 13番工藤健議員。
180 ◯13番（工藤健君） せっかくの全面改修ですので、広くＰＲしながら、八甲田丸の利活用について検討していただきたいと思いますが、改修に当たりまして実は２つ提案がございます。
１つは、その改修費用ですけれども、ふるさと寄附金での納税。八甲田丸についての特定のということではないということですけれども、今、弘前市の場合は弘前城本丸の石垣修理にひろさき応援寄附金ということで募っておりますが、青森市の八甲田丸の場合も、やはり八甲田丸の改修をするということをぼんとうたって寄附金を募ってもいいと思います。乗船した方、見送り、出迎えた方、延べで１億数千万
人の方が乗っているということですので、青函連絡船にはとても思いの強い方が多いと思いますので、これはぜひ考えていただければと。インセンティブはいろいろあるでしょう。往時の乗車船証であるとか、あるいは船のどこかに名前を記名すれば、それをまた確認するために青森を訪れるということもあるかと思います。１つ、提案いたします。
そして、もう一つの提案ですけれども、定時に青函連絡船の汽笛を鳴らすということはいかがかと思います。昔、その汽笛が青森市街地にもこだましていたのを思い出しますし、連絡船に乗船した
人、あるいは青森市民の皆さんも、いわゆる音の風景というか、サウンドスケープといいますか、そういう記憶があると思います。北海道から青森に来た方にとっては、その汽笛を聞くと、青函連絡船を通してふるさと北海道のことを思い出すという方もおりました。
汽笛を聞くことで青森市の歴史といいますか、北海道と青森の航路、港からこの青森市が発展してきたということをいろいろ学びながら記憶の中にとどめる、そういう意味にもなると思いますので、いかがかと。市長は、かつて青函連絡船存続運動にかかわっておりましたので、八甲田丸については、市民同様、多分たくさんの強い思いがあると思いますけれども、この２つの提案はいかがでしょうか。
181 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
182 ◯市長（鹿内博君） 八甲田丸につきましては、現在の保存、展示に至るまで多くの市民の力がそこにありました。そして、現在の保存、展示の中でも、先ほど担当理事が答弁しましたように、八甲田丸を守る会という民間団体も含めて、市民のお力をいただきながら保存、展示し、また、青函ワールドが羊蹄丸から八甲田丸にある面では移った、この一番の力は、かつて青森市、あるいは青函連絡船にかかわった首都圏を初めとする多くの方々の力が、青函ワールドが現在八甲田丸に展示された大きな力になっています。したがって、今後も八甲田丸の生かし方、あるいは保存、展示においては、市民を初めとして全国のそういう方々の力をできるだけいただくといいますか、お願いしながら進めていくことがいいかなと思います。
ただ、その中で今、議員から八甲田丸に特化した寄附
制度ということがございました。先ほど担当理事からもありましたが、既に元気都市あおもり応援寄附
制度の中で、八甲田丸とウオーターフロント活性化のための事業という形では寄附をお願いしていただいております。それとの関連性をどうしていくのかということも検討しなければならないというぐあいに考えております。さらに、現在、ことしもそうですが、八甲田丸は50歳ということで、市民の劇がございました。ことしで３年目になりました。そういう形で、市民の八甲田丸を利活用したさまざまなそういう取り組みは今後も進んでいくものというぐあいに受けとめ、そういう活動を市としてもやはり応援して、あるいはともにその活動を進めていかなければならないというぐあいに考えております。
183 ◯副議長（竹山美虎君） 13番工藤健議員。
184 ◯13番（工藤健君） 市民の皆さんに愛される八甲田丸でもありますので、さまざまなアイデア、意見を取り入れながら、八甲田丸の活性化に生かしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、観光についてでありますけれども、先ほど説明いただきました。「“Yogu-kita-nesi AomoriCity”FreeWi-Fiプロジェクト」ですか、初めて聞きましたが、無料Ｗｉ－Ｆｉの環境整備はそれなりに進んでいるようです。
観光庁が実施しました
外国旅行者に対するアンケート調査によりますと、旅行中に困ったことのトップは、やはり無料Ｗｉ－Ｆｉの環境がないということで、３分の１を占めています。ことし８月に実証実験──これはワ・ラッセとか市街地で行ったクルーズ客船の観光客の皆さんに無料Ｗｉ－Ｆｉカードを配って行ったという実証実験です。これも聞きますと、のぼりを見るとたくさんの方が集まってきて、そのニーズが高いことが検証されたということですが、その中のアンケートでも、
外国人観光客の方、特に50歳以上の方が半数以上というのが日本と違う環境だと思いますが、無料Ｗｉ－Ｆｉは使うのは当然だと、利用できる場所をもっとふやしてほしいという声とか、あるいは速さ、スピード、手続のしやすさをもっと簡便にしてほしいという声があったようです。
そして、やはり皆さんはＳＮＳを利用しているんですね。旅先から画像、動画、そしてコメントを全世界に発信している。これは本当に観光地のこの青森市から情報の２次発信をしている、２次情報を世界に発信しているということですから、ある意味では口コミ情報です。これを利用しない手は当然ありませんので、そういう意味では、さらにＷｉ－Ｆｉの環境を整えていってほしいと思います。
クルーズ船が入るたびに、ボランティアの方、通訳の方の皆さん、たくさんの方が協力して案内していますけれども、やはりＷｉ－Ｆｉの環境について言われる。そのスポットもどこがいいのかというので案内するそうですけれども、まだまだ足りないということですので、ここはひとつ、市街地もそうですけれども、青森市の観光スポット、公共施設をエリアとしてきちんとカバーできるようにこれからも進めていっていただきたいと思います。
今、総務省でもそういう助成金を平成27年度予算で準備しているということは当然御存じだと思いますけれども、そこも青森市が東北で平泉町に続いて２番目というのであれば、青森市から国のほうにとりに行くというような姿勢がやはり必要かなと、それが本当の意味での地方創生だと思いますけれども、青森市の観光行政をさらに強く進めていくために、無料Ｗｉ－Ｆｉについてはこれからも強力に整備していっていただきたいというふうに思います。これは要望いたします。
そして、少子化対策についてですけれども、マタニティマークはやはり周囲の方に知ってもらわないとそのマークの効果がないということです。ですので、これからどんどん周知していただきたいと思いますが、まず職員の皆さんに周知していただいて、さらに育児に関する場所等々では当然ポスターを掲示しているということですけれども、そこでの一般の方への案内もしていただき、そしてもちろん、この場にいらっしゃる議員の皆さんも、理事者の皆さんも、この機会にお見知りおきいただきたいと思います。
妊娠された女性、特に初期の方というのは外見からはわかりません。その時期というのは、やはり身体的にも、精神的にもとても不安定な時期ですので、大切な時期でもありますので、体調を含めてとても気にしています。周囲の理解と、そういうちょっとした優しいいたわりが、妊婦さんにとっては、２
人目、３
人目を頑張ろうかなという気にもなるんだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
では、１つ、マタニティーハラスメントについてですけれども、この問題の厄介なところというのは、意外と加害者側にハラスメントをしているという意識がないということと、男女雇用機会均等法、あるいは労働基準法をきちんと理解していないということから問題があったりもします。
質問しますけれども、妊娠期の女性職員への庁内での対応、あるいは来庁された市民への対応として、どのような現状にあるのか、配慮がなされているのか、もしありましたらお知らせください。
185 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
186 ◯総務部長（嶋口幸造君） まず、妊娠中の職員に対してどのような配慮を行っているのかとの再質問にお答えいたします。
本市では、青森市
職員次世代育成支援行動計画を策定しておりまして、その中で、人事担当部署の役割としては、妊娠中の職員が必要な休暇
制度を利用できるよう、青森市職員手続きハンドブックによる
制度の紹介をしております。また、各所属長の役割ではございますが、妊娠中の職員でも働きやすい職場とするため、深夜勤務、時間外勤務の制限、それと業務軽減を行うほか、可能な限り希望に沿った休暇取得ができるよう、業務分担やスケジュールの調整を行うなど、環境づくりに努めているところでございます。
次に、妊娠中の市民に対してどのような配慮を行っているのかとの御質問でございますが、市では、職員研修におきまして、接遇を研修の強化ポイントと捉え、新採用職員、また窓口業務に新任された職員、窓口担当職員を対象に実施しているところです。この接遇研修の実施に際しましては、妊娠中の市民に特化した内容で実施しているわけではございませんが、妊娠中の方のみならず、高齢者や障害者なども含め全ての市民の方に十分に配慮した対応をするよう指導しているところであります。また、各所属長を通じまして、相手の立場に立った真心を込めた応対、気持ちよくサービスを利用できるような応対に努めるよう、通達を出して所属職員に対して周知徹底を図っているところでございます。それらのことから、各職場において適切な対応がなされているものと考えております。
以上です。
187 ◯副議長（竹山美虎君） 13番工藤健議員。
188 ◯13番（工藤健君） ぜひ妊娠、出産を理由に不利益な待遇を受けないような周知をしていただきたいと思います。職員の皆さんにそれが周知されると、多分そういうものは自然に市民の皆さんへの対応にも出てくると思いますので、やはりそこからきちんとお願いしたいと思います。
そして、２つ目の子育て支援についてですけれども、実は一、二カ月前ですけれども、市外、県外から青森市に転勤していらっしゃっている、子どもを持っているお母さん方と意見交換する機会がありました。いろんな話をしたんですけれども、その中で、家の中で孤立しがちな子育ての悩みというのがたくさん出てきまして、これは核家族化している家庭も多い中では共通の悩みだということであります。家の中で子どもと向き合っているわけですけれども、やはり子どもですから夜泣きや言うことを聞かないこともあるし、かんしゃくもある、子どもに振り回される毎日で社会から取り残される不安もあるし、こんな育て方でいいのかという心配もある。それがどんどん募っていくと、子どもに愛情を感じない瞬間もあって、とても悩む、自信をなくすということでありました。
そのときに必要なのは、やはりそのお母さんを外へ引っ張り出す、外へ連れ出すという外からの働きかけが本当に必要だ、欲しいということであります。ちょっとしたことでいいんでしょうけれども、身近に精神的なケアをしてくれる、ちょっとしたアドバイス、あるいは情報をくれる存在として、例えば、見知った保健師であったりとか、助産婦であったりとか、定期的に電話をもらうだけでもいいし、本当は家庭訪問してもらうと、ちょっとした話をするだけでもとても気が晴れるというふうにおっしゃっています。こもっている母親側からはそういうことはなかなか頼みづらいので、外から積極的な働きかけをしてほしいということです。
日常が子どもに合わせる環境なので大人とのコミュニケーションが不足する、後から考えると、外からのアクセスというか、
人とのつながりがとても大事な時期でもある、大人にとって、お母さんにとっても大事な時期だということでした。これは教育も、育児もそうですけれども、家庭内に課題があるときは積極的に家庭の中へ入っていった支援が必要だと思います。アウトリーチする支援といいますか、いわゆるソーシャルワークが必要だということをお伝えしたいと思います。
ほかにもいろんなお話をしましたけれども、実は子育ての悩みについては社会の理解にも大きな原因があります。よくありますけれども、赤ん坊を飛行機に乗せるのはいかがなものかとか、あるいはベビーカーを持って混んだ電車に乗るのはどうなんだという不寛容というか、無理解が子どもをふやすことのできない社会をつくっているという一面もあると思います。
赤ん坊が泣きやまないということは普通にあるんだということは、実際に子育てしたお父さん、お母さんなら当たり前のことなんですけれども、それがわからないと、当然無理解の中で、お母さんが周囲に済みません済みませんと謝り続けながらいるような社会で本当に子どもがふえるんだろうかという思いもしております。
「赤ちゃんにきびしい国で赤ちゃんが増えるはずがない。」、そういうコラムがインターネットにありまして、このコラムに１週間で12万件を超える反応があったそうであります。社会が笑顔で赤ちゃんを祝福して子育てを支援する環境づくりというのがこれからは必要です。行政も支援には切れ目なく、そしてより細かい配慮を持って対応していただくことを要望いたしまして、一般質問を終わります。
189 ◯副議長（竹山美虎君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時16分休憩
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午後３時50分開議
190 ◯議長（大矢保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、７番軽米智雅子議員。
〔議員軽米智雅子君登壇〕（拍手）
191 ◯７番（軽米智雅子君） ７番、公明党の軽米智雅子でございます。10月26日に行われた青森市議会議員選挙では初当選の栄を賜り、市民の皆様には心から感謝申し上げます。まことにありがとうございました。3202名の皆様から託された思いをしっかりと受けとめ、愛する我が郷土のため、青森市民の生活向上と安定のために全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
第１の質問は、防災についてです。
2011年の東日本大震災の際、私のおじ、家族が石巻市と仙台市で被災しました。どちらの家族も命は助かったものの、石巻市ではいとこの子どもたちが津波に流され、歩道橋や電柱にしがみつき、辛うじて助かりました。家は１階が浸水し、２階でしばらく暮らしていました。家の前には臨時の遺体安置所が設置され、毎日ふえていく御遺体を見ながら暮らさなければなりませんでした。家が残ったので避難所に行かなくて済みましたが、避難所とは違い、支援物資がしばらく届かず、食料品を集めるのに苦労したようです。我が家でもお米や缶詰を送りました。私は、おじ、家族から口にはできないほどの悲惨な状況を聞き、現地を訪ねてその現状を目にして、改めて災害の恐ろしさを思い知らされました。