青森市議会 2014-12-08
平成26年第４回定例会（第３号） 本文 2014-12-08
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（大矢保君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。
──────────────────────────
2 ◯議長（大矢保君） この際、本日の案件に先立ち、教育長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。教育長。
3 ◯教育長（月永良彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）一般質問第１日目の木下議員からの33人学級についての再質問でお答えできなかった２点についてお答えいたします。
初めに、青森市
子ども総合計画後期計画の目標値につきましては、策定した平成22年度当時は、市単独での実施を見込み、小・中学校９学年中６学年での実施で66.7％としておりましたが、現在の状況は小学校第１学年から３学年、中学校第１学年の４つの学年で44.4％でございます。もし次年度、小学校第４学年を実施することになりますと、５つの学年で実施することになり、55.6％となります。
次に、小学校第４学年への拡大にかかわる経費の見込み額につきましては、平成27年度は2200万円、平成28年度は5800万円、平成29年度は3800万円となっております。改めておわび申し上げます。
──────────────────────────
日程第１ 議案第213号 平成26年度青森市
一般会計補正予算（第８号） ～
日程第３ 議案第215号 青森市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につ
いて
日程第４ 諮問第14号
下水道使用料の督促処分に対する異議申立てに係る諮問について ～
日程第８ 諮問第18号
下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係る諮問について
4 ◯議長（大矢保君） 日程第１議案第213号「平成26年度青森市
一般会計補正予算」から日程第８諮問第18号「
下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係る諮問について」まで計８件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）本日、追加提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
まず、議案第213号平成26年度青森市
一般会計補正予算について御説明申し上げます。
今回の補正予算は、人件費につきまして、後ほど御説明いたします青森市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案の提出に基づく予算措置をするほか、米価下落に伴う稲作農家への支援を行うため、来年度以降、米・畑作物の
収入減少影響緩和対策に加入する農業者の拠出金の一部を助成することとし、当該助成について債務負担行為を設定しようとするものであります。
なお、歳出総額の減額に対する歳入総額の調整につきましては、
財政調整積立金繰入金を減額措置することで調整しております。
その結果、一般会計の予算総額は、今定例会開会日に提出しております補正予算後の1302億7854万円から、594万余円の減額補正となり、これを差し引いた
一般会計予算総額は1302億7259万余円となった次第であります。
議案第214号平成26年度青森市
水道事業会計補正予算につきましては、
一般会計補正予算と同趣旨の、青森市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案の提出に基づく予算措置をするものであり、歳入歳出予算の調整を行うものであります。
以上が今回の補正予算の主な内容であります。
次に、条例案について御説明申し上げます。
議案第215号青森市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、青森市
特別職報酬等審議会からの答申を踏まえ、市長、副市長の給料月額及び議員報酬額について改定するとともに、これに準じ、浪岡区長、
公営企業管理者、常勤の監査委員及び教育長の給料月額についても改定するため、改正しようとするものであります。
なお、市長、副市長の給料月額については、私の
マニフェスト対応として、同審議会からの答申額である給料月額からさらに削減した額を特例措置で設けることとし、また、議員報酬額については、議会からの御意見を尊重し、同審議会からの答申額をさらに下回る額とすることにいたしたものであります。
次に、諮問について御説明申し上げます。
まず、諮問第14号、諮問第16号及び諮問第17号の「
下水道使用料の督促処分に対する異議申立てに係る諮問について」の３件につきましては、いずれも、市民から提出された
行政不服審査法及び地方自治法に基づく
下水道使用料の督促処分に対する異議申し立てに係るものであり、使用料等の督促処分等に対する
異議申し立て等については、地方自治法第231条の３第７項の規定により、議会に諮問してこれを決定しなければならないため、諮問するものであります。
次に、諮問第15号及び諮問第18号の
下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係る諮問についての２件につきましては、いずれも、市民から提出された
行政不服審査法及び地方自治法に基づく
下水道使用料の徴収処分に対する審査請求に係るものであり、使用料等の徴収に関する処分に対する審査請求等については、地方自治法第229条第４項の規定により、議会に諮問してこれを決定しなければならないため、諮問するものであります。
以上、議案の概要を御説明申し上げましたが、慎重御審議の上、御議決及び御意見を賜りますようお願い申し上げます。
──────────────────────────
日程第９ 報告第41号 専決処分の報告について
6 ◯議長（大矢保君） 日程第９報告第41号「専決処分の報告について」は、配付いたしております報告書のとおり報告がありました。
──────────────────────────
日程第10 一般質問
7 ◯議長（大矢保君） 日程第10「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
９番
奈良岡隆議員。
〔
議員奈良岡隆君登壇〕（拍手）
8 ◯９番（奈良岡隆君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）９番、新政無所属の会の奈良岡隆です。一般質問に入る前に一言申し述べさせていただきます。
10月の
市議会議員選挙では、多くの皆さんの御支持をいただき３期目の当選をさせていただきました。選挙期間中皆様にお約束したことを守り、初心を忘れず、これからも議員活動に全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、それでは、人口減少と超高齢社会におけるまちづくりについて、通告に従い一般質問を行います。
国立社会保障・
人口問題研究所が、現在１億2806万人の日本の人口が50年後には現在の人口の約３分の２の8674万人にまで落ち込み、65歳以上が全体の約４割、５人に２人が65歳以上という超高齢社会が到来するという厳しい未来像を発表したのは、今から２年前です。そして、ことし５月には日本創成会議が
全国市区町村別の将来推計人口を発表いたしました。それによると、2040年の青森市の総人口は19万2113人と、現在の約３分の２にまで落ち込み、中でも若年女性は３万4618人から57.4％も減少、１万4760人にまで激減するとの深刻な報告がなされました。
日本創成会議座長である
増田寛也元岩手県知事は、近著「地方消滅」の中で、人口減少は避けられない。であれば、これを与件として希望ある未来を築くのが、現世代の私たちに課せられた使命である。今なすべきは、人口の急減、ひいては極点社会の出現を回避し、人口減少のスピードを抑えること、そして豊かな生活を営める社会への道筋をつけることである。それは、私たちの選択にかかっていると述べています。
一口に少子化や人口減少といっても、社会や経済環境、価値観の変化といったことを背景に、子育て、家計、そして雇用機会や
社会保障制度の動向など、多様な要因が複雑に絡み合っています。そのため、取り組みの間口は非常に広く、東京集中とのかかわりで導かれる対策も多くあります。
人口減少対策に特効薬はなく、基礎自治体である青森市がとり得る施策に限界があるのも確かです。しかし、医療や交通、教育といった生活に必要なサービスをどう維持していくのか、道路や橋梁、公民館といったインフラをどう補修していくか、地域の産業や雇用をどう開発していくかなど、
人口減少対策は市民生活に直結した問題です。
そしてそれは、将来の問題ではなく今の問題です。高齢者１人を現役世代１人が支える社会の到来を前に、
社会保障制度をどう構築するべきか、まちづくりをどう進めていくべきか、それは、市長や私たち議員はもちろんのこと、市幹部、そして市職員一人一人に課せられた大きな課題です。英知を結集し、解決策を見つけ出していかなければなりません。
そこでお尋ねします。
人口急減社会を避けるための方策を現在どのように考え、どのような政策が今後必要と考えるのか、市の考えをお示しください。
次に、超高齢社会への対応です。
一般的に65歳以上の人口比率、高齢化率が７％以上で高齢化社会、２倍の14％以上で高齢社会、３倍の21％以上で超高齢社会、４倍の28％以上を超超高齢社会と呼びます。青森市は、今65歳以上の高齢者が24.87％と超高齢社会です。市民の４人に１人が高齢者です。そして、団塊の世代が75歳となる2025年、平成37年、今から11年後には高齢化率が33％、３人に１人が高齢者となります。つまり、超超高齢社会になります。
以上のことを踏まえてお尋ねします。地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が2014年６月に成立し、介護予防事業が見直されることになりました。要支援のホームヘルプサービスとデイサービスがサービスから外れ、市町村の介護予防・
日常生活支援総合事業、
地域支援事業に移ることになります。簡単に言えば、要支援１、２の人たちは、
地域支援事業として市町村が介護支援してくれということです。
そこでお尋ねしますが、現在の要
支援認定者数と高齢者人口がピークとなる2025年の推計値、また現在、要支援認定者のうち
介護サービスを利用していない方の人数及びその理由をお知らせください。
最後に、過疎化が進む郊外部の交通のあり方についてお尋ねします。
青森市は車依存社会です。多くの市民が移動手段としてマイカーを使っています。しかし、2025年の超超高齢社会においては、車を運転しない、できない高齢者が多くなることが予想されます。その人たちの生活の足をいかに確保するのかが大きな課題となります。
アウター地域における市民の足確保に対する考えをお示しください。
以上３点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。（拍手）
9 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
10 ◯市長（鹿内博君） 奈良岡議員の
人口急減社会を避けるための方策についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまでも人口減少を初めとする
社会経済環境の変化を注視し、新総合計画に基づいた総合的な取り組みを進めてきたところであり、極めて重要かつ優先すべき施策と考えております。しかしながら、現在直面している急激な人口減少、少子・高齢化の進展を初め、国の経済政策など本市の将来に大きな影響を与えるような環境変化に的確に対応するためには、施策連携や組織横断など、既存の枠組みにとらわれない視点を持ち、新たな時代潮流への対応策を打ち出す必要があるとの考えから、本年８月、青森市
成長戦略本部を設置したところであります。現在、本部内に設置しました
シンクタンク機能を備えた
成長戦略研究センターが、研究テーマであります人口減少・少子高齢化の進展が本市に与える影響・課題と対応の方向性について、これまでの人口推移や将来推計などをもとに多角的に調査、分析を行っております。
一方、国では、人口急減の克服と地方創生の司令塔として、本年９月まち・ひと・しごと創生本部を設置し、50年後に１億人程度の人口維持を目指すための将来展望を示す
長期ビジョンと、本年11月28日公布、同日及び12月２日施行のまち・ひと・しごと創生法に基づき、
長期ビジョンの具現化に向け、今後５カ年の施策方向を示す総合戦略を年内に取りまとめることとしております。また、県においても
人口減少対策推進本部が本年11月に設置され、国の
長期ビジョンと総合戦略を踏まえ、地方版の
人口ビジョンと総合戦略を来年度中に策定することとされたところであります。
市としては、まち・ひと・しごと創生法により、県と同様に策定が求められている地方版の総合戦略との連携も視野に入れ、
成長戦略本部において、今後選任する
成長戦略アドバイザーからの意見聴取などを経て、来年１月中を目途に中間報告を取りまとめるほか、本年度内に課題を整理し、来年度には経済、市民生活、都市基盤など、分野ごとの取り組みの方向性を順次打ち出したいと考えております。なお、今年度の検討過程において、早急に対応が必要な課題があった場合には、先行して来年度当初予算で対応したいと考えております。
私からは以上であります。
11 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔
健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
12
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）人口減少と超高齢社会におけるまちづくりについての御質問のうち、要
支援認定者数等についてのお尋ねにお答えいたします。
本市の要
支援認定者数は、本年９月末現在で、要支援１の方が1534人、要支援２の方が1933人、合計で3467人となっております。また、2025年の要支援者数の推計値につきましては、平成24年度から平成26年度の３年間の認定率をもとに試算しているところであり、現時点では2025年には、要支援１の方が1850人程度、要支援２の方が2750人程度、合計で4600人程度になるものと推計しております。
また、要支援認定者のうち
介護サービスを利用していない方の人数につきましては、本年９月の実績で見てみますと、要支援認定者の3467人のうち約３割に相当する1106人の方が９月中にサービスを利用していない状況となっております。その主な理由といたしましては、要支援者の
ケアマネジメントを行っている
地域包括支援センターによると、何かがあった場合に、いつでもサービスを利用できるように要支援認定を受けている場合や、家族などが代理で申請したものの、本人に利用の意思がない場合などが多いとのことでありました。
13 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
〔
都市整備部長工藤雅史君登壇〕
14
◯都市整備部長（工藤雅史君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）人口減少と超高齢社会におけるまちづくりについての御質問のうち、
アウター地域における市民の足の確保についてのお尋ねにお答えいたします。
本市では、人口減少、高齢化の進行や
コンパクトシティの形成などに対応した
都市交通環境の整備を促進するため、平成21年度に青森市
総合都市交通戦略及びその重点戦略の１つとして、バス交通に関する戦略を策定いたしました。バス交通に関する戦略に基づいた路線再編に当たりましては、路線を骨格線、幹線、支線の３つに区分し、
アウター地域においては、主に
郊外集落地区の生活交通として支線が担うこととしております。
平成23年度から市営バスにおける事業採算性の低い路線を対象に、市が
民間バス事業者へ運行を委託する形態で路線再編に着手して以来、これまで市営バスにおける13路線について各対象地区の皆様とともに作成した運行計画に基づいて、市民バスとして運行してきたところであります。しかしながら、ほとんどの便が直通で市中心部に乗り入れる状況となっており、複数のバス事業者が市中心部へ乗り入れることによるバス利用者の混乱を避けるため、路線再編について昨年度から一旦立ちどまることとし、現在これまでの取り組みを検証しつつ、大きく分けて３つの事項について検討しているところであります。
具体的には、１つに、支線の再検証につきましては、当初市営バスにおける採算性の低い路線から順に支線化の対象としたところでありますが、今回の検証に当たって、支線は日常生活における最低限度の
交通サービス水準を維持することを基本とし、
郊外集落地区を運行するといった地理的な視点や
民間バス事業者が運行した場合の採算性なども検討の要素に加え、支線選定の妥当性について検討しているところであります。２つに、乗り継ぎにつきましては、これまでのバス交通に関する戦略における骨格線、幹線の起終点部分での乗り継ぎを基本としながらも、交通が結節する一定規模の
ターミナル機能を有する拠点での乗り継ぎについても検討しているところであります。３つに、市民理解によるバスの最適な運営の仕組みにつきましては、これまでの地区単位での懇話会では、個別・局所的な議論となってしまい、
バスネットワーク面での課題が認められたことから、市民ニーズの把握や市全域での説明会の開催、青森市
総合都市交通対策協議会の
コーディネート機能等をも活用し、公共交通を市全体で考えながら、市民の皆様と交通事業者と市が連携した進め方や手法について検討しているところであります。
このような中、国においては昨年12月の
交通政策基本法の施行に続き、本年11月には、
改正地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、その中で地方自治体に対し、まちづくりと調和した交通施策を展開するため、今後策定を予定している
改正都市再生特別措置法に基づく
立地適正化計画と連携の上、
地域公共交通網形成計画を策定し、
コンパクトシティの形成を促しているところであります。
このようなことから、本市といたしましても人口減少や高齢化が進展する中、地域社会の活力を維持するために公共交通の果たす役割は重要であるとの認識のもと、
地域公共交通網形成計画を策定し、国の支援を受けながら、まちづくりと一体となった公共交通網の形成を図りたいと考えており、来年度から
地域公共交通網形成計画の策定作業に着手していくこととしております。
今後は、
地域公共交通を取り巻く大きな環境変化に対応しつつ、国の動向なども注視しながら、
地域公共交通網形成計画を策定していくこととなりますが、現在のバス交通に関する戦略における具体的な取り組み内容についても整理する必要があるため、平成28年度末を予定している
地域公共交通網形成計画策定までの間は、新たな支線化には着手できないものと考えております。
なお、地域の皆様とともに考え作成した運行計画に基づいて運行している市民バスにつきましては、基本的には現状の運行を継続しますが、必要に応じて随時見直ししていくこととしております。いずれにいたしましても、人口減少と超高齢社会におけるまちづくりと公共交通が調和した取り組みをしてまいりたいと考えております。
15 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
16 ◯９番（奈良岡隆君） それでは、
人口減少対策から再質問させていただきます。一問一答方式ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどの答弁ですと、国は年内にも
長期ビジョンと総合戦略を取りまとめる、また、県は来年度中に
地方版人口ビジョンと総合戦略を策定するということでしたけれども、青森市では、国、県に先駆けて
成長戦略本部を立ち上げているわけでありますけれども、今後示されるであろう国、県の総合戦略、その動向を踏まえて、青森市はどのように対応することになるのでしょうか。
地方版人口ビジョンと総合戦略は、あくまでも法律上努力義務とされていると思いますけれども、青森市版を策定することになるのか、しないのか、お考えをお示しください。
17 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民政策部長。
18
◯市民政策部長（工藤清泰君） 総合戦略等について、青森市でも策定するのかという御質問にお答えいたします。
現在、国では、年内もしくは来年１月ごろをめどに
長期ビジョン及び総合戦略を示すこととしておりまして、都道府県及び市町村に対しましても、
地方人口ビジョンと５カ年の
地方版総合戦略の策定を求めているところでございます。また、総合戦略の策定に当たりましては、先般、公布、施行されましたまち・ひと・しごと創生法において、都道府県は国の総合戦略を、市町村は県の
地方版総合戦略を勘案することとされております。本市では、既に急速な人口減少を初めとする環境変化に危機感を持ち、国や県に先駆けて本年８月に
成長戦略本部を設置し、来年度その対策を打ち出すこととしていたところでございますが、国が求める
地方版総合戦略については策定していきたいと考えております。
19 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
20 ◯９番（奈良岡隆君） 今の御答弁ですと青森版の総合戦略を策定するということだったと思います。それは私もそれで必要だと思いますが、
成長戦略本部が来年度から３分野において、その方向性をそれぞれ出していくということですけれども、それとの関係はどうなるのか、ちょっとお示しください。
21 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民政策部長。
22
◯市民政策部長（工藤清泰君） 国と市の関係といいますか、国で出される成長戦略、総合戦略との関係といいますか、そこの御質問にお答えいたします。
いわゆる国が求める
地方版総合戦略の要件としましては、現段階におきまして、まち・ひと・しごと創生法と国の総合戦略いわゆる骨子でございますが、これにより示されている主な内容としましては、１つとして、５カ年計画であること、２つとして、県は国の、市は県の総合戦略を勘案して策定することとなっていること、それから３つとして、客観的データ、これはビッグデータというような言い方をしておりますが、こういう客観的データに基づき実情分析や将来予測を行い策定すること、それから４つとしましては、具体的な数値目標を設定することなどでございます。市の
成長戦略本部としましては、今年度中に従来以上の綿密な調査分析を通じて課題を取りまとめ、来年度に先ほど議員から御指摘いただきました経済、市民生活、それから都市基盤など分野ごとの取り組みの方向性を打ち出すこととしておりまして、現段階において国が
地方版総合戦略に求める要件の全てを満たしている状況にはございません。
今後、市としましては、現在示されている
地方版総合戦略の要件を初め、国から示される
長期ビジョン及び総合戦略の詳細や県の動向を踏まえながら、市が進める
成長戦略本部の取り組みと国が求める
地方版総合戦略との連携を視野に入れ、より効果的に取り組んでまいりたいと考えております。
23 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
24 ◯９番（奈良岡隆君） 国、県に先駆けて青森市で
成長戦略本部を立ち上げて、今いろいろと分析をしているということです。新年度から新しく方向性を見つけていくということで、来年１月には国のほうから総合戦略が出される。来年度は県のほうから総合戦略が出されるということで、それをにらみながらやっていかなければいけないのは確かだと思うんですけれども、ただ、人口減少の難しさというのは、地域によって事情とか要因がそれぞれ違うということだと思います。例えば、国の対策、県の総合戦略がそのまま青森市に当てはまるかというと、決してそういうことはないと思います。青森市の特殊性もありますし、青森県では青森市のほかにいろいろと、弘前市、八戸市、その他町村もありますから、それぞれ事情が違う。だからこそ、
成長戦略本部の役割が私は重要だと思うんですよね。
来年１月に中間報告を出されるということですけれども、これまでの
成長戦略本部における研究状況と今後の取り組みをお示しください。
25 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民政策部長。
26
◯市民政策部長（工藤清泰君） これまでの研究状況と今後の取り組みということでございますので、まず、これまでの研究状況について御答弁申し上げます。
成長戦略研究センターでは、現在人口を中心にこれまでの推移や将来推計などをもとにしまして、１つとしまして、老年人口、それから生産年齢人口、年少人口などの年齢区分ごとの分析を通じた人口減少と人口構成の変化を把握すること、それから、なおこの中には将来推計としまして、先ほど議員から御指摘ございました国立社会保障・
人口問題研究所や日本創成会議の公表値に加えまして、市独自でも試算してみたいと考えております。２つ目としましては、出生数、死亡数の推移等からの人口動態、それから転入者、転出者の推移等からの社会動態、それぞれ調査、分析しまして人口減少の要因を把握したい。それから３つ目としましては、市域を11地域に区分し、地域ごとに市全体と同様の調査、分析を行い、それぞれの地域特性を把握する。それから４つ目としましては、中核市を初め東北県庁所在都市、県内他都市、先ほど御指摘いただきました弘前市とか八戸市もございますが、他都市と比較することによって、本市の特徴を把握したい。それから５つ目としましては、これらの調査、分析を踏まえまして、人口減少が本市に与える影響把握というようなことでございます。このような主な内容を現在、調査、研究を進めているところでございます。
次に、今後の取り組みでございますが、先ほど市長も御答弁申し上げましたとおり、これからの調査分析を鋭意進めるとともに、その過程において、
成長戦略アドバイザーからの意見聴取、反映を経て、来年１月を目途に中間報告を取りまとめたいというふうに考えております。また、来年１月の下旬ころには、本年５月に消滅可能性都市を公表いたしました民間研究機関の日本創成会議のメンバーを講師に迎えまして、職員等に向けた研修会も予定しているところでございます。
27 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
28 ◯９番（奈良岡隆君） 今の答弁ですと、来年１月に日本創成会議のアドバイザーの講演をいただくということで、現在、
成長戦略研究センターで人口減少と人口構成の変化の要因、特徴を分析して、どのような影響が青森市に起こるのかを調べているということで、それは市全体と11ブロックでやるということですよね。確かに、分析、調査も必要で、それに伴ってきちんとした政策を打ち出すということが必要だと思うんですが、ただ、人口減少の要因とか特徴とか影響を分析して、その対策について直ちに今やったとしても、そして政策に着手して、仮にそれが成功したとしても、そして、合計特殊出生率、女性が生涯に産む子どもの数を示すものですけれども、これが回復傾向を示したとしても、その成果が本格的にあらわれるのは30年から60年後です。今、必要なんですよ。必要で幾らそれをやったとしても、その成果が本格的にあらわれるのは30年から60年後、その間の人口減少は避けられないということですよね。人口の急減を避けるためにはどうすればいいかということだと思うんですよ。それは、やはり他市から転入していただくしかないわけですよね。青森市を若者に、特に若い女性に魅力的な町にするためには、住みやすい町にするしか私はないと思っているんです。それは、若い共稼ぎ家庭がありますよね。その人たちの住環境に対する厚い支援とか、働く女性に対する職場とか地域の理解とか協力、あるいは何といっても私は教育だと思うんですけれども、教育水準、学校教育のレベルアップが必要だと思うんです。
成長戦略研究センターはシンクタンクというふうになっていますので、調査、分析ばかりではなくて、ぜひ政策提言をしていただきたい。まだ調査、分析の段階ですから今述べたことは要望とさせていただきますので、ぜひ政策提言まで行くような報告をしていただければと思います。
次に、それでは介護保険について移りたいと思います。
先ほどの答弁ですと、現在要支援者は約3500人いる。10年後には1100人ふえて、約4600人になるということだと思いますけれども、このたびの改正でそうした人の訪問介護や通所介護は、青森市の新しい事業に移行することになると思いますけれども、市町村が行う新しい総合事業の内容は、市町村の裁量に任されている、委ねられているということになっています。つまり、市町村の力量が問われるということで、青森市の力量が問われることだと思います。
そこでお尋ねしますけれども、市ではどのようなサービスの提供を考えているのかお知らせください。
29 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
30
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
ただいま奈良岡議員からも御紹介がございましたが、新しい総合事業は市町村の事業というところで位置づけられております。市町村の事業ということになりますと、青森市に住む高齢者の方々が住みなれた地域で暮らし続けるための、本当に多様なこれまでの要支援の方が受けていた予防給付のみならず、住み続けられるための多様なサービスを構築していかなければならないと考えております。そういった中で、どういうふうにこれを構築していくかということを考えたときに、これまでの
介護サービス提供事業所の協力はもとより、町会や地区社会福祉協議会、老人クラブなど、さまざまな地域の方々のお力をおかりしないとこの事業はできないものと思ってございます。そのために、まず今青森市がやらなければならないことは、今青森市にある既存の地域資源の調査、把握を行いながら事業を組み立てていく、そのためには、やはり準備期間として２年間ほど必要と考えておりまして、この新しい総合事業につきましては、平成29年４月から本市としては実施したいと考えているところでございます。
以上でございます。
31 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
32 ◯９番（奈良岡隆君） 今回の改正は介護保険法と医療法などの19の法律がセットになった一括法です。来年４月にスタートしますけれども、３年の猶予期間が設けられている。先ほどの健康福祉部長の答弁ですと、青森市は２年の準備期間を置いて平成29年４月からサービス開始を考えているということで、平成29年度から新しい総合事業が始まるということだと思います。
ところで、超高齢社会といっても、市長も副市長も団塊の世代ですので、65歳以上の方というのはまだまだ元気な方がいっぱいいらっしゃる、圧倒的に多い。そして、これからも元気に過ごしていただかなければいけないわけでして、高齢者がいつまでも元気で暮らす、そのためには生きがいを持った生活を送ることが必要だと思います。高齢者の社会活動への参加を促す工夫も私は必要だと思いますけれども、地域の元気な高齢者の方々への就労や社会参加の場の提供といった意味合いからも、新しい総合事業では元気な高齢者にサービスの担い手となっていただくような仕組みを考えるべきだと思います。
他市ではボランティアポイントの制度を展開しているところもあるようですけれども、市ではそういう考えがないのかお知らせください。
33 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
34
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
先ほども御答弁させていただきました新しい総合事業実施に当たっては、地域の皆様のお力をおかりしてこの事業を実施する必要があるものと思っております。このことが非常に重要になってくるものと受けとめております。そういった中で、ただいま議員から御紹介がありました元気な高齢者の方、実は青森市の高齢者の中で介護保険を使っていらっしゃる方は約２割、８割の方は元気な高齢者というふうに言われております。この元気な高齢者の方々が持って、培ってきました経験とか知識を私ども、その新しい総合事業の担い手として、何としても活用させていただきたい、かしていただきたいと思っているところでございます。
現在考えておるのは、シルバー人材センターがございます。ここにかなり多くの会員の方が登録しておりますので、このシルバー人材センターとの連携というのも１つ視野に入れております。また、ただいま議員から御紹介がございましたボランティアのポイント制度、高齢者の方にボランティアをしていただいたときのポイント制度、他市でも取り組んでいる事例がございます。まさに健康づくりだったり、社会参加の促進、生きがいづくりということで、この事業に取り組んでいる他市の状況を見ますと、非常に成果が効果が上がっているようでございますので、このボランティアのポイント制度につきましても、第６期の高齢者福祉介護保険事業計画策定の中でその実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
36 ◯９番（奈良岡隆君） ボランティアポイント制度、ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、ただ一概にボランティアポイント制度といってもさまざまなやり方が他都市であるようで、ぜひ青森市に合った制度構築をお願いしたいと思っています。
ところで、介護保険法の改正で、現在介護保険制度で行われている包括支援業務とか、指定介護予防支援業務、これらにプラスして、今後は在宅医療、介護連携の推進、認知症地域支援推進員の配置、生活支援コーディネーターの配置、地域ケア会議の充実、介護予防の推進などが加わることになります。青森市のように人口減少と超高齢化が進んでいる、その中にあって、地域福祉の中核となる
地域包括支援センターがありますけれども、この役割がますます私は大きくなってくると思うんですよ。
それで、今青森市は委託型の
地域包括支援センターだと思うんですけれども、他の自治体では委託型でなくて基幹型の
地域包括支援センターを持っているところもありますけれども、市ではどのように考えているのかお知らせください。
37 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
38
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
地域包括支援センターについてのお尋ねでございました。
地域包括支援センターにつきましては、高齢化の進展とこのたびの介護保険法の改正に伴いまして、ただいま議員から御紹介がございましたが、
地域包括支援センターの担い、役割というのは、これからもますます重要になってくるものと受けとめております。そういった中で、この
地域包括支援センターが本当にその機能を果たすため、そして効率的に動けるための、そんな環境づくりは市の責任で行わなければならないものと思っております。
地域包括支援センターがもっとこれから対応していくためにはどうしたらいいのかということを、第６期の青森市高齢者福祉・介護保険事業計画策定の中で高齢者福祉専門分科会の委員の皆様と検討しているところでございますが、その中で、やはり何としても市として
地域包括支援センターのリーダーシップをとっていく、そして、困難事例に対応する、統括する、そんな役割を持った市直営の基幹型支援センターは必要ではないかという御意見もこの専門分科会でも出ております。このことも踏まえまして、これからの超高齢社会に対応するためにも、この基幹型の
地域包括支援センターを設置すべく、今第６期の計画策定の中で検討しているところでございます。
以上でございます。
39 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
40 ◯９番（奈良岡隆君） というと、今の御答弁ですと基幹型の
地域包括支援センターをつくるべく検討しているというふうな答えでよかったのでしょうか。健康福祉部長、もう一度お願いします。
41 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
42
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
直営で基幹型の
地域包括支援センターを持つということは、当然そこに市の専門職の配置ということが必要となってまいりますので、ただいまそのことも含めて関係部局と協議をしているところでございます。
以上でございます。
43 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
44 ◯９番（奈良岡隆君） 私もぜひ基幹型の
地域包括支援センターは必要だと思いますので、ぜひ平成29年度サービス開始ということですので、それに合わせて設置していただけるようにと思います。
ところで、
地域包括支援センターと、こうやってお話ししていますけれども、高齢者や家族に広く知られたセンターでなければいけないと私は思うんですけれども、知らない市民が結構多くいるのではないかと思っています。知らない市民も多くいるということで、市民に親しみやすい名前にして認知度を上げている自治体もあるというふうに聞いていますけれども、市ではどういうふうに考えているのかお知らせください。
45 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
46
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
地域包括支援センターの認知度というお尋ねでございました。実は、平成26年２月に実施いたしました日常生活圏域ニーズ調査で、
地域包括支援センターのことを知っていますかという調査をいたしました。残念ながら、34％の方のみ、３割の方のみ認知しているという大変残念な状況がございました。このことを含めて、
地域包括支援センターは地域の高齢者の方々の総合相談窓口という本当に大きな役割を担っておりますことから、この認知度を高めることは私どもの喫緊の課題でございます。そういう意味で、認知度を高めるために、ただいま議員から親しみやすい名前をつけたらどうかというふうな御提案がございましたが、そのことも含め、認知度を高めるためにはどのようなことをしたらいいのかということを
地域包括支援センターの現場にいる直接担っていただいている方々と一緒になって、ここのところを検討してみたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
48 ◯９番（奈良岡隆君） 介護保険制度が始まってたしか14年ぐらいになると思うんですけれども、包括、包括って関係している皆さんはおっしゃって、そういう方たちはわかるんでしょうけれども、普通、我々が聞いて
地域包括支援センターって何だろうというふうに、なかなかぴんとこない人が多い。例えばお年寄り相談センターとか、そういう形にしたほうが私はわかりやすいと思うんですけれども、法律との関係があるので、一概にどうのこうのとは言えないんでしょうけれども、ぜひ何かいい工夫、それこそわかりやすい名前にしていただくようにお願いしたいと思います。
それで、最後にお尋ねしますけれども、現在介護保険の第５期計画が今年度で終わるということで第６期計画を策定中だと思いますけれども、第６期計画での介護保険料というのはどれくらいになる見込みなのか。いろいろとニュース等で見ても、なかなか厳しいような話も聞いていますけれども、現状どうなっているのか、ちょっとお示しいただければと思います。
49 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
50
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
第６期の青森市高齢者福祉・介護保険事業計画の介護保険料についてのお尋ねでございました。第６期計画の介護保険料につきましては、今現在さまざま試算をしているところでございますけれども、このたびの介護保険法の改正で１号被保険者、つまり65歳以上の方に負担していただく割合が今回の介護保険法の改正で21％から22％に１％上がっております。また、青森市の介護保険の状況でございますけれども、第５期の計画期間内に県の財政安定化基金から借り入れしなければならない状況が今ございます。借り入れをし、その借り入れたものは第６期の計画で借入金をお返しするという仕組みとなっております。この１％上がることと、それから第５期の計画に県から借り入れし、第６期で返すというこれだけを見込みましても、月額約500円程度は引き上げなければならないものと考えております。現在のところ、そのように試算しております。
しかしながら、最終的な介護保険料につきましては、国から介護報酬の改定が示されて後にその段階で試算することとなりますので、現時点ではお示しできる状況にはございません。ただ、もう一つ、低所得者の方につきましては、国の対策といたしまして軽減措置を講ずるというふうな案が示されてございます。この国の現在提示されている軽減措置を入れて見ますと、低所得者の方は第５期計画の介護保険料より安くなるものと試算しているところであります。
以上でございます。
51 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
52 ◯９番（奈良岡隆君） 介護保険料、まだはっきりわからないということですけれども、ベースでは基金からの借り入れの償還が始まるのでとか、65歳以上の負担割合が21％から22％になるということで上がる要素はあるんだろうなと思います。ただ、例えば介護保険料の値上げが、もしも万が一提案されるようなことになった場合でも、くれぐれも唐突に提案されないように、国民健康保険税のときもそうだったと思うんですけれども、くれぐれも議会でしっかり議論できるようにあらかじめ説明していただいて、その上での提案をいただきたいと考えています。そちらのほうが市民の方の理解も得やすいし、議会との議論も十分できると思いますので、どうぞそこのところをしっかりお酌み取りいただきたいということを要望して、それでは、最後の超高齢化社会における市民の足確保についてお尋ねします。
初日の斎藤議員に対する答弁と全くと言っていいほど同じ対応ですよね。ちょっとがっかりしました。聞いて、一字一句違わないんじゃないかなと思えるぐらい似ていまして、ちょっと答弁書の使い回しというのは余りよくないと私は思うんですよ。手抜きとまでは言いたくないんですけれども、ぜひ使い回しはしないようにしていただきたい。例えば、私は通告した際、人口減少と超高齢社会における市民の足確保に対する市の考えをお尋ねしたんです。ですから、確かに交通戦略、バスの問題もあるでしょうけれども、過疎が進む地域、アウター部分の除雪とか道路補修とか、要するにバスも走るでしょうけれども、そのバスが走る道路の管理とかもあるわけですよね。そういったものを含めてやっぱり答弁していただかないとと思っています。今回の答弁の使い回し、非常に私は残念だと思っていますので、これから善処していただけるようにということで、この問題を余り話してもなんですから、再質問します。
ところで、斎藤議員の再質問に対して、平成28年度末までに
地域公共交通網形成計画を策定すると答弁されましたけれども、市は平成21年度に青森市
総合都市交通戦略を策定していますけれども、それにかわる新しい計画と考えていいのか、市
総合都市交通戦略との関係をお示しください。
53 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
54
◯都市整備部長（工藤雅史君） 再度の御質問にお答えします。
答弁に入る前に、まず使い回しということだったんですけれども、やはりアウターの足を考える上で、今、国において環境変化が行われているとか、あるいはこれまでの検証を踏まえてとか、やはりそういうことをしっかりお答えしたほうがいいということで、結果として重複する部分はございましたけれども、その辺につきましては御理解願いたいと思います。
今の御質問でございますけれども、先ほど壇上からも若干お話しさせていただきましたけれども、当然のごとく今後つくる
地域公共交通網形成計画は、今行っているバス交通戦略と当然密接な関係がございます。今の状況をお話ししますと、来年度から実際その計画の策定作業に入っていくわけでございますけれども、計画策定作業に入っていく前にどういったふうな形でやっていくのかということを、まず準備期間としていろいろな問題、課題がどういうものがあるのか整理してございます。今の御質問の答えということになるんですけれども、国から示されている中では、
地域公共交通網形成計画策定に当たって、
地域公共交通再編実施計画についても事業者の同意を得て自治体が作成という部分もございますので、まさに今行っているこのバス交通に関する取り組みが、この
地域公共交通網形成計画の中でどのように取り扱っていくべきなのかも今検討中でございますので、したがいまして、バス交通戦略は今後どうなるんですかということにつきましては、まさに今検討中で、来年度からの
地域公共交通網形成計画を策定する中で別物にするのか、あるいはその中で組み込んでいくのかということも策定作業の中で進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
55 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
56 ◯９番（奈良岡隆君） 御理解を願いますとおっしゃいましたけれども、御理解できないからお話ししたんですよ。質問する者も違いますし、背景も違うし、それから趣旨も違いますよね。それなのに何で同じ答えが返ってくるのか、やっぱりそこはきちんと答えるべきものはきちんと答えなきゃいけないんでしょうけれども、背景も趣旨も違って質問しているのに何で同じ答弁が出てくるんですか。それはやっぱりおかしいと思って、中で改善していただかないとと思います。
ということで、青森市
総合都市交通戦略は、２年前ぐらいだったと思うんですけれども、鳴り物入りで導入した制度だと思いますけれども、これが中断したということで、私は一体あの議論は何だったのかなという思いも持っています。先ほどのお話ですと、
総合都市交通戦略と新しくつくる
地域公共交通網形成計画はちょっと違うような話をしていましたけれども、これは平成26年８月に国土交通省の都市局で出した都市・地域総合交通戦略のすすめにあるんですけれども、この中では同じような趣旨だと書いてあるんですよね。ちょっとそこのところをもう一度御説明ください。
57 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
58
◯都市整備部長（工藤雅史君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
国土交通省から示されている今回の
地域公共交通網形成計画策定に当たって何点かあるんですけれども、若干抜粋してお話しさせていただきますが、例えばまちづくり、観光振興等の地域戦略との一体性の確保でありますとか、地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークの形成、そういった部分が打ち出されてございますので、これまでのバス交通戦略はやはり公共交通のカバー率96％を、いかにしてカバーしていくかという視点でずっとやってまいりました。交通部単独では赤字もあるという部分もございまして、それも解消しつつ、なおかつその公共交通カバー率も維持していくというのが基本的な話でございました。
そういった中で、まちづくりの視点がなかったかといえば、当然バス交通ですからあったわけですけれども、今回の中ではさらに国のほうからは、先ほども申しましたけれども、まちづくりの視点も一体となったということは、もう少しその部分も強化してといったような意味で考えておりまして、示されているポイントとすれば、まさに議員が御質問の大きなタイトルになっております人口減少社会における地域社会の活力の維持、向上には公共交通が果たす役割は増大ですといった中で、やはり
地域公共交通網形成計画を策定していかなきゃいけないということになっておりますので、結果として、全く違うものではないんですけれども、かなり重複する部分はあるかもしれませんが、その点が違うものと認識しております。
以上でございます。
59 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
60 ◯９番（奈良岡隆君） それでは、ちょっと時間もないのでバスのほうの関係でお尋ねしたいんですけれども、これは平成26年に出された青森市
総合都市交通戦略関連資料ということで、導入時の資料ですけれども、その中の青森市自動車運送事業経営改善計画には平成23年度の純損失１億9475万7000円から、平成33年度には純利益1355万3000円と黒字に転換するというふうになっていますけれども、この市営バスの経営改善計画への影響はどのように考えればいいんでしょうか。
61 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。交通部長。
62 ◯交通部長（成田謙司君） 再度の質問にお答えいたします。
今回の見直しに伴いまして、平成27年度からの支線化が一時ストップすることになりますことから、バス路線再編によって見込まれていた市営バスの運行経費削減も先に延びるものと考えております。これによる経営への影響ですけれども、路線を維持するために人や車両の削減が困難となりますことから、費用自体をなかなか削減することができなくなるということが想定されます。交通部としても、バス運転業務等の経費削減に向けた取り組みを行ってはまいりますけれども、今回の見直しに伴って、都市整備部の
地域公共交通網形成計画の策定にあわせて、交通部としても新たな計画を策定していきたいと考えております。
63 ◯議長（大矢保君） ９番
奈良岡隆議員。
64 ◯９番（奈良岡隆君） 時間もないので。本来の趣旨はアウターの地域が過疎化する、そうすればそこに住んでいる人たちがひとり暮らしの高齢者もふえてくる、運転できない人たちもふえてくる、その人たちの市民の足をどのように確保すればいいのか、除雪もあるでしょうし、道路の補修もあるんですけれども、それをどういうふうにして確保すればいいのかということの議論をちょっとしたかったんですが、時間がないので。ただ要するに、例えばいろんな地域資源というのがあって、スーパーとかでは自分のお買い物バスで回っていますよね。医院でも病院の送迎バスとかが回っています。それから、地域の人たちに、例えばさっきボランティアポイント制度のお話をしましたけれども、近所の人たちが例えば病院に連れて行ってくれればそういうボランティアポイントを付与するとか、いろんな考え方ができると思うんです。ぜひ
成長戦略本部でそういうのを、その部署部署でやるとどうしても議論が小さくなってしまうので、
成長戦略本部の中でぜひ議論を取りまとめて提言していただきたい。要望して終わります。
65 ◯議長（大矢保君） 次に、23番小豆畑緑議員。
〔議員小豆畑緑君登壇〕（拍手）
66 ◯23番（小豆畑緑君） 23番、自民清風会の小豆畑緑でございます。一般質問に入る前に一言御挨拶申し上げます。
さきの青森
市議会議員選挙においては、市民の皆様からの力強い励ましと温かい御支援により、４期目当選をさせていただきました。心より感謝申し上げます。個人的には、今回の選挙では告示直前に市内在住の男性によって、私が障害者を侮辱し、差別したとの捏造記事がインターネットのフェイスブックに投書され、大変な混乱の中での選挙となりましたが、最後まで私を信じ応援してくださった市民の皆様には言葉に例えようがないほどの感謝をいたしております。市民の皆様からの負託にお答えすることこそ何よりの恩返しになるものと気持ちを引き締め頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告の順に従いまして質問させていただきます。
１点目の質問は、教育行政に関する質問のうち、情報モラル教育についてです。
本年10月に青森県教育庁から、平成25年度の県内公立学校における問題行動等の状況が発表されました。それによりますと、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を合計した平成25年度のいじめの認知件数は、前年度の平成24年度よりも178件減少し、950件となったところでございます。しかしながら、全体のいじめ認知件数が減少する一方で、増加が顕著にあらわれているいじめの態様──これはいじめのありさまのことですが──は、中学校でのパソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるというものです。これは中学校におけるいじめの態様別件数を前年度と比較した中では増加件数が最も多く、前年度よりも17件増加し、平成25年度では45件となっています。また、高等学校におけるいじめの態様別件数を前年度と比較した場合も、増加件数が最も多いのは、やはり中学校と同様にパソコンや携帯電話等によるものであり、これらの中学校や高等学校におけるパソコンや携帯電話等によるいじめは、今回示された県教育庁の調査結果によりますと、いずれも共通して平成23年度から平成25年度まで増加傾向にあり、いわゆるネットいじめが深刻化しつつある状況が伺えると考えます。
今年度に入り、県内においても八戸市の県立高校に通う女子生徒が八戸沖で遺体で発見されるという大変に痛ましい出来事がありましたが、背景にはインターネットのＬＩＮＥなどによるいじめが疑われるとのことで、現在、青森県教育委員会が第三者機関を設置するなどして調査を進めております。
青森市を含め全国的に進む人口減少、少子・高齢化社会においては、インターネットを用いたさまざまな技術、サービスは高齢者の見守りや、遠隔医療や遠隔健康相談、そして、働き方の多様化、コミュニティの活性化、新産業の創出などの多様な分野に及んでおり、私たちの日常生活においても、その役割はこれからも一層増していくものと考えます。このように社会の情報化が進展する中で、子どもたちの間でも携帯電話やパソコンなどを通じたインターネット利用が急速に普及している今日だからこそ、重要性を増しているのが情報モラル教育であると考えます。
そもそも情報モラルとは、文部科学省の教育の情報化に関する手引によりますと、情報社会で適正に活動するためのもととなる考え方や態度のことであるとされており、情報モラル教育とは同手引によりますと、情報化の影の部分を理解することが狙いなのではなく、情報社会やネットワークの特性の一側面として影の部分を理解した上で、よりよいコミュニケーションや人と人との関係づくりのために、今後も変化を続けていくであろう情報手段をいかに上手に賢く使っていくか、そのための判断力や心構えを身につけさせる教育であることをまず念頭に置くことが極めて重要であるとされております。
冒頭で申し上げましたとおり、私も今回の
市議会議員選挙の直前にフェイスブックを利用して捏造記事を投書されました。事実と全く異なる内容が既成事実化され、私に対する非難のコメントとともに、次々と記事が拡散されていくさまを目の当たりにしたとき、自分では拡散をとめることのできないみずからの無力さと恐怖心で頭の中が真っ白になりました。そして、非常に残念なことに、現職の青森市議会議員の一人が事実を確認することもなくその捏造記事を拡散し、私を非難するコメントを何度も投書していました。その現職の議員は、余りにひどい対応、私のほうから小豆畑氏に抗議しておきますなどとコメントを投書し、捏造記事を投書した本人が記事を削除し、私に対する謝罪文を公表した後も、選挙の投票日が過ぎるまでインターネット上にコメントを掲載し続けました。また、この議員とは別のもう一人の議員もコメントこそ投書していないものの、やはり同様に記事の事実関係を確認することもなく「いいね！」と捏造記事に賛同する意思を公表し、記事の拡散を助長していました。本来、まず私たち大人が子どもたちに対して、情報モラルの模範を示すことこそが大事なのではないでしょうか。
私たち青森市議会における最高規範である青森市議会基本条例第15条には、「議員は、市民全体の代表者として、高い倫理性を常に自覚し、良識と責任感を持って、議員の品位の保持に努めなければならない。」と定められていることを申し上げておきたいと思います。
さて昨年度、国においてはいじめ防止対策推進法が成立、施行されました。このことを踏まえ、今年度青森県教育委員会では、同法に基づき青森県いじめ防止基本方針を策定しております。この方針の中では、県、学校の設置者、学校がいじめ防止に向けてそれぞれ実施すべき取り組みが定められておりますので、その中から情報モラル教育に関連する部分を御紹介したいと思います。
まず、県が実施すべきものとして、インターネットを通じて行われるいじめに対応するための体制の整備を図ること、次に、学校の設置者が実施すべきものとして、児童・生徒及び保護者が、インターネットで発信された情報はすぐに拡散し、拡散した情報の回収は困難であること、匿名で情報を発信される場合が多いことなど、その特性を理解し、効果的に対処できるよう、啓発活動の充実に努めること、次に、学校が実施すべきものとして、１つには、インターネット上のいじめは、大人の目に触れにくく発見しにくいことから、児童・生徒に対する情報モラル教育を一層充実させるとともに、保護者に対する啓発活動に取り組むこと、２つには、インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を防ぐために、直ちに関係機関と連携し対応することと定められています。
また、文部科学省から公表されている子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（第２次）によりますと、いわゆるネットいじめに関しては、被害が短期間で極めて深刻なものになること、また、子どもが簡単に被害者にも加害者にもなってしまうこと、子どもたちの個人情報や画像がインターネット上に流出し、それらが悪用されていること、保護者や教師によりインターネット上のいじめを発見することが難しいため、その実態を把握し効果的な対策を講じることが困難であることなどの点が指摘されています。
携帯電話やパソコンのさまざまな機能を使いこなすようになり、それと同時にインターネットによるさまざまなトラブルやいじめが顕在化し始める中学校から高校生にかけては、心身ともに成長に伴う変化が著しく、特に精神的には多感な時期を迎えることとなります。だからこそ、早い段階で教育委員会、学校、保護者などが連携して情報モラル教育に取り組み、子どもたちが情報モラルを身につけることによって個人情報や個人の画像の流出、インターネットを利用した架空請求や詐欺被害、子どもたちに対する脅迫や性的被害などのインターネット上のトラブルやネットいじめを未然に防いでいくことがこれからはますます必要になるものと考えます。
以上を申し上げ質問いたします。
本市の小・中学校におけるインターネットを利用したいじめの発生状況とその内容についてお示しください。
２つ目に、いじめ防止対策推進法の施行及び青森県いじめ防止基本方針の策定を踏まえ、本市の小・中学校及び青森市教育委員会では、どのように情報モラル教育やインターネットによるいじめ防止の取り組みが行われているのかお示しください。
続いて、教育行政に関する質問の33人学級についてお聞きします。
この質問については、一般質問初日に木下議員も質問されていましたので簡潔に質問させていただきます。先般10月に青森市中期財政計画（平成26年10月計画）、平成27年度当初予算編成が財務部より配付されました。その財政計画の試算条件修正項目の中に、前回の平成26年８月試算からの修正項目として、33人学級小学校４年生へ拡大と記載されています。
本市独自の取り組みとして、平成27年度から小学校４年生における33人学級編制の実施に向けて検討を進め、その影響額も試算されているようですが、33人学級の４学年拡大に向けた現在の進捗状況をお示しいただきたいと思います。
また、33人学級を小学校第４学年に拡大することによって考えられる効果をお示しください。
次の質問は、浪岡地区の活性化についてです。
現在、浪岡地区においては、合併特例債を活用した事業として、国民保養センター花岡荘改修事業と浪岡湿生花園外公園整備事業が、いずれも平成23年度から平成26年度までの事業期間で進んでおり、平成27年度からの供用開始が予定されているところであります。これらの２つの事業に共通するキーワードとしては、健康という言葉が挙げられると思います。
本市の総人口は約29万6000人です。そのうち、65歳以上の高齢者は約７万9000人、総人口に占める割合としては約26％であり、市民の４人に１人は65歳以上の高齢者となっています。昭和22年から昭和24年にかけて生まれた方、いわゆる団塊の世代の方も本年平成26年中には皆さんが65歳以上の高齢者となります。昨年度、青森県健康福祉部から平成22年青森県市町村別生命表の概況が示されました。この概況の中では青森県市町村別平均寿命が示されており、その結果については御承知の皆さんも多いことと思います。青森市の男性の平均寿命は76.5年、県内市町村における順位が40位、つまり最下位です。全国の市区町村においてもワースト４位という結果になっています。女性については、平均寿命が85.2年、県内市町村における順位が24位、全国の市区町村における順位は示されていないものの、全国の平均寿命である86.4年を下回る結果となっており、本市は男女ともに短命市であるという結果が明らかになったところでございます。
団塊の世代も65歳以上の高齢者となり、それまでの働き方や生活のリズムが変わり、消費志向や時間の使い方にも変化が生じてきます。民間企業による団塊世代のライフスタイルや消費に関する調査結果を見ますと、必ずと言っていいほど消費の上位に上がっているのが旅行であり、みずからのライフスタイルで重視している点として上位に上げられるのが健康です。このような高齢化社会の進展や個人の健康に対する意識の高まりを受けて、近年注目されている余暇活動の１つに、健康や体力の回復、維持、増進、疾病予防を主眼とする観光や旅行を意味するヘルスツーリズムが挙げられると考えます。
ヘルスツーリズムの捉え方や定義については、ヘルスツーリズムを研究している団体等により諸説ありますが、現公益社団法人日本観光振興協会、平成22年当時の社団法人日本観光協会が発行したヘルスツーリズムの手引きによりますと、ヘルスツーリズムの本質的な要素として全部で５項目が挙げられています。１つに、医科学的根拠に基づく健康回復・維持・増進、ヘルスツーリズムは、医科学的な根拠に基づく健康回復・維持・増進につながる活動であること、２つに、自由時間、ヘルスツーリズムは、自己の自由裁量時間を有する活動であること、３つ目に、脱日常生活、ヘルスツーリズムは、日常生活圏を離れて、非日常的な体験あるいは異日常的な体験をし、必ず居住地に帰ってくる活動であります。４つ目に、滞在中心、ヘルスツーリズムは、主として特定地域に滞在する活動である、この滞在には日帰り型と宿泊型があるとされています。５つに、楽しみ、気晴らし、保養、自己開発、ヘルスツーリズムは、楽しみの要素があり、気晴らし、保養、自己開発の各要素を選択できる活動でありますとなっております。これらを踏まえたヘルスツーリズムの定義としては、自己の自由裁量時間の中で、日常生活圏を離れて、主として特定地域に滞在し、医科学的な根拠に基づく健康回復、維持、増進につながり、かつ、楽しみの要素がある非日常的な体験、あるいは異日常的な体験を行い、必ず居住地に帰ってくる活動であるとされています。また、この手引によりますと、ヘルスツーリズムでは医療的な要素が大きく、楽しみの要素が小さい療養を伴うような形態から、医療的な要素が小さく、楽しみの要素が大きい健康増進やスポーツ等による保養などのレジャーまでも、ヘルスツーリズムの対象として捉えることができるとされています。
ここで浪岡地区における観光資源や地域資源に目を転じてみたいと思います。浪岡地区では、現在整備を進めている健康の森の花岡プラザ、浪岡湿生花園、花岡公園のほかにも市内外から多くの観光客が訪れている道の駅アップルヒルがあります。このアップルヒルの中には、農産物直販コーナーや地場産品の飲食コーナー、青森市が誇る特産品の１つである医者要らずの異名をとる青森リンゴの観光農園もあり、ヘルスツーリズムを構成する要素がここに集約されつつあるものと考えます。これらのヘルスツーリズムを構成する要素に、これまで元気プラザなどで行われてきた健康度測定総合指導事業を組み合わせ、生活習慣病などの疾病予防や健康の保持増進を図るために医学的検査、体力測定等を実施して、個人の健康度や体力に応じた運動プログラムを作成し、トレーニングマシン等を使った効果的なトレーニングを実施することができればヘルスツーリズムを切り口に高齢者を中心として浪岡地区のみならず、近隣の地域からの交流人口の増加が期待できるのではないかと思います。
花岡プラザ、浪岡湿生花園、花岡公園で健康づくりやリラクゼーションを楽しみ、アップルヒルでは食事や買い物を楽しむという健康をキーワードにした好循環を構築することができれば、アップルヒルの農産物直販コーナーなどの商業の活性化、さらには安全や品質にこだわった浪岡地区の農産物の消費の拡大にもつながり、地域経済の活性化、ひいては浪岡地区の活性化が期待できるものと考えます。
以上を申し上げ質問いたします。
１つに、現在整備が進められている浪岡健康増進施設の概要をお示しください。
２つに、同じく現在整備が進められている浪岡湿生花園外公園整備事業の概要をお示しください。
３つに、健康の森に係る各施設の利用促進に向けて、今後どのような取り組みを行うのかお示しください。
以上で壇上からの一般質問を終えさせていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
67 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
68 ◯市長（鹿内博君） 小豆畑議員の浪岡地区の活性化に関する３点の御質問にお答えをいたします。
まず、浪岡健康増進施設の概要についてお答えをいたします。
本市では、合併後のまちづくりの方向性を定めた市町村建設計画に基づき、合併特例債を活用したプロジェクトの１つとして健康の森改修事業を位置づけ、国民保養センター花岡荘については、当該事業の保養センター改修事業として、市民の健康増進に役立つ浪岡健康増進施設へ改修することとし、また、浪岡湿生花園、西山公園及び花岡公園については、浪岡湿生花園外公園整備事業として、緑化による魅力ある景観の創出と健康づくり、レクリエーションの場としての充実を図るため、現在改修整備を行っております。
このたび、本定例会に改修後の浪岡健康増進施設の設置及び管理について必要な事項を定めるため、条例の制定について提案をし、御審議をお願いしております。本施設の設置目的については、浪岡地域の有する豊かな自然環境のもとで、市民の保養及び健康づくりの推進を図るとともに、温泉の利用を通じた市民の交流を促進することとしており、施設名称は本施設が位置する花岡公園から浪岡湿生花園、西山公園までを包括した健康の森と、従前から広く親しまれている花岡を用いて、健康の森花岡プラザとしております。施設の構造は鉄筋コンクリートづくり２階建て、施設延べ床面積は1690.24平方メートルで、施設の完成年月は平成27年３月、同年４月下旬に供用を開始する予定としております。
主な施設の機能としては、１階部分は、温泉を活用した浴場のほかに市民交流や各種事業などで使用するための市民交流室、大広間、休憩室を配置し、２階部分は、健康づくりフロアとして体操などができるフィットネスルーム、運動機器により体力づくりができるトレーニングルーム、また屋内型のウオーキングコースを配置することとしております。また、施設の使用料については、市の同様の機能のある施設や地域の民間施設を参考に健康づくりフロア、浴場施設、市民交流室、大広間、休憩室のそれぞれについて設定することとし、さらに施設の駐車スペースとして施設敷地内のほか、大型バス用として施設の隣接地に駐車場を新たに整備したところであります。
次に、花岡湿生花園外公園整備事業の概要についてお答えいたします。
これまでの整備状況は、平成24年度では浪岡湿生花園において、桜並木の樹勢の回復、遊歩道約180メートル及び安全柵約550メートルなどを整備し、西山公園においてはスキー場施設の整備を行い、平成25年度では浪岡湿生花園のキャンプ場において男女トイレの設置、西山公園においては遊歩道約540メートル、あずまや１棟及び遊具の整備を行っております。平成26年度では浪岡湿生花園において、遊歩道約340メートル及びキャンプ場の芝張りなど、花岡公園では旧老人憩いの家跡地を利用した駐車場及び遊歩道約170メートルの整備を、西山公園では展望台の新設工事を行い、この浪岡湿生花園外公園整備事業については今年度で事業を完了する予定であります。
次に、健康の森の各施設の利用促進に向けた取り組みについてお答えいたします。
各施設の利用促進を図る取り組みとして、１つとして、各施設における案内板設置や各施設を周遊するウオーキングコースの誘導標を７カ所設置し、散策する方の利便性を図ること、２つとして、浪岡地域交流施設あぴねす、（仮称）健康の森花岡プラザ、道の駅アップルヒル、また、青森駅の青森市観光交流情報センター及び新青森駅の「あおもり観光情報センター」などの主な施設に健康の森案内パンフレットを用意すること、３つとして、来春から浪岡地区コミュニティバスの停留所を新たに花岡公園に設置することを予定しております。また、来春の各施設オープンに当たっては、「広報あおもり」や市のホームページなどを活用し、広く市民の方や利用者の皆様に周知し、利用促進を図ることとしており、このことにより相乗効果として道の駅アップルヒルの集客力アップにつながるものと考えております。また、小豆畑議員から御提言のヘルスツーリズムにつきましては、このような取り組みをすることによって対応していけるものと考えております。
ただいまの答弁の中で一部、花岡湿生花園と申し上げましたが、申しわけございません。花岡ではなくて、浪岡湿生花園でございました。おわびを申し上げ、訂正させていただきます。
私からの答弁は以上であります。
69 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
70 ◯教育長（月永良彦君） 私からは、教育行政に関する４点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、本市小・中学校におけるインターネットを利用したいじめの発生状況とその内容についての御質問にお答えいたします。
近年、パソコンや携帯電話、スマートフォン等を介してのインターネットの普及に伴い、ネット依存やネットいじめなどのトラブルが発生し、大きな社会問題となっておりますことから、子どもたちの情報活用能力の育成が強く求められております。市内小・中学校から教育委員会へ報告されておりますパソコンや携帯電話等での誹謗中傷や嫌がらせ等の書き込み事案につきましては、平成23年度は小学校ゼロ件、中学校１件、平成24年度は小学校２件、中学校４件、平成25年度は小学校１件、中学校６件でございます。内容につきましては、小学校では友達の写真を無断で撮影し、ゲーム機からコミュニティサイトに掲載した事案、中学校では誹謗中傷や嫌がらせ等の書き込み、違法な画像の送信要求、動画投稿サイトへの無断投稿等の事案が報告されております。
次に、本市の情報モラル教育やインターネットによるいじめ防止の取り組みについての御質問にお答えいたします。
各学校におきましては、各教科、道徳、特別活動等の学習を通して、情報モラルにかかわる知識や能力を身につけさせ、適切に活用できるように指導しているとともに、ネットトラブル防止教室等を平成25年度は小・中学校45校で延べ51回実施しております。また、各学校のＰＴＡ研修委員会において、家庭教育学級を開催し、教育委員会に講師を依頼して、子どもたちのインターネットの利用状況やトラブルへの対応だけでなく、保護者の情報モラルの向上を狙いとした研修を行っております。さらに先月、本市において開催されました青森県ＰＴＡ研究大会青森大会におきましては、情報モラルにかかわる分科会において学校教育現場からの現状の報告があり、活発な意見交換が行われておりました。
教育委員会におきましては、情報モラル教育にかかわる出前講座を学校の要請に応じて実施しており、子どもたちに対しましては、いじめ防止対策推進法においてインターネットを通じて行われる誹謗中傷もいじめに含まれることを周知し、実際の事例や罰則を紹介することにより、トラブルの未然防止や危険回避など、正しく安全なインターネット利用について啓発をしております。さらに、保護者に対しては、ただ買い与えるだけではなく、インターネットの利用を適切に管理し利用させるために、家庭でのルールづくりやフィルタリングを設定することを強く求めております。また、教員を対象とした研修講座におきまして、インターネット上のトラブルへの対応や個人情報の取り扱い、著作権法等について具体的な事例を引用しながら指導しており、今年度はＬＩＮＥ株式会社から講師を招いて、最新のインターネット上のトラブルの事例や対応方法について、より具体的で実践的な研修を実施したところでございます。さらに、教育研修センターにサイバーパトロール員２名を配置し、平成21年度から継続してネットパトロールを実施しており、トラブルの原因になり得る書き込み等の発見とその根絶に努めております。
教育委員会といたしましては、子どもたちの心の教育を醸成しながら、ネットいじめの被害者にも加害者にもならないための教育を学校や保護者と連携しながら継続して取り組んでまいります。
次に、33人学級の小学校第４学年への拡大に向けた進捗状況についての御質問にお答えいたします。
現在、本市の小・中学校の学級編制につきましては、国、県における少人数学級の取り組みにより、小学校の第１学年から第３学年までと中学校の第１学年が33人学級となっており、小学校は第４学年から第６学年まで、中学校は第２学年と第３学年が40人学級となっているところでございます。しかしながら、平成24年度以降は国、県での少人数学級編制の拡大は行われておらず、その結果、本市におきましては小学校第３・４・５学年への進級時に３年続けてクラスがえを行うことになり、教育活動に支障が生じている学校がございます。
教育委員会といたしましては、小学校第４学年のこの時期は、自我が芽生え始め、人間関係が多様化するという人間形成の面において、さらには授業時数の増加や内容の高度化に伴い、理解度や習熟度に個人差が生じ始めるという学習面においても大変重要な時期であり、学力面でも心の面でも教員が寄り添ったきめ細かな指導と支援等が必要である時期と考えておりますことから、33人学級の第４学年への拡大につきまして関係部局と協議してきたところでございます。
その結果、去る10月15日に公表されました中期財政計画におきまして、小学校第４学年への少人数学級編制の市単独実施に向けた財政環境が整えられたことから、10月29日に開催した教育委員会定例会において審議の上、少人数学級編制の拡大につきまして、議決を承ったところでございます。現在は、青森県教育庁など関係する機関部局と市単独で任用いたします講師等の配置や手続等に関する協議、相談を行いながら、来年度の実施に向けて諸準備を進めているところでございます。
最後に、33人学級の小学校第４学年への拡大による効果についての御質問にお答えいたします。
本市の小学校につきましては、先ほども申しましたように、第１学年から第３学年までが33人学級となっており、そのことで教員が一人一人の子どもと向き合う時間をこれまで以上に確保することにより、よりきめ細かな学習指導が可能となること、また、いじめや不登校など子どもが抱えている問題に、より適切に対応できることなどから、子どもたちの学力向上や健やかな成長を図る上で大変効果的であると認識しております。この33人学級編制を小学校第４学年に拡大することは、先ほども御説明いたしましたが、人間形成や学習面におけるさまざまな課題への対応が可能となるとともに、小学校５年生・６年生、さらに中学校での円滑な教育活動にも効果を及ぼすものと考えております。
71 ◯議長（大矢保君） 23番小豆畑緑議員。
72 ◯23番（小豆畑緑君） るる御答弁いただきましてありがとうございました。
それでは、最後のほうの質問から入ります。33人学級についてです。
古い話ですが、私も結婚する前に教職についておりました。市内の学校では40人以上の生徒が教室の中にいました。ですから、１時間の授業の間で、一人一人の子どもたちのノートを見たり、机間巡視したりすることはとても困難で全部の子どもにはなかなか目が行きませんでした。でも、僻地教育に憧れて、僻地のほうに１年間赴任させていただきまして、そのとき16名という人数で、何と教師の側の精神的、肉体的な負担が全然違うんです。そして、教室の子どもたちの様子が全部わかってくる、一人一人にきめ細かい指導ができて、そして、一人一人の指導もよく行われるようになって、心と心がつながるというのはこういうことかなって、その16人の子どもたちと接していて思いました。私の青春時代の本当の宝物の１年間だったと思いますので、やっぱり生徒の数が少ないということは先生側にとっても、そして、子どもたちにとっても、子どもたちにとってのいいことをさっき教育長がたくさんおっしゃいましたので、やっぱりこれは進めていただきたいなと思っております。
私は、９月議会でも発達障害のあるお子さんに対するきちんとした教育支援が行き届くように、なるべく少人数学級の編制の拡大をお願いしますと申し上げておきました。だけれども、少人数学級のメリットもあります。また逆に、実施しているところによってはデメリットというのもあるので、ちょっと御紹介させていただきます。
まずメリットについてです。平成22年４月19日に文部科学省が実施した今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する有識者ヒアリング第１回目で、当時の山形県教育委員会教育委員長は、山形県における少人数学級編制の効果について、次のように国のほうへ報告しています。小学校への少人数学級編制導入後に実施した学校の学力の平均が導入前と比較して向上し、その後も高い水準を維持しているということが１つ、また、少人数学級導入後に不登校の率が下がり、その後もそれが続いていること、さらに欠席率も低下している、そういうことが報告されておりました。学級編制の制度が変わると教員の意識が変わり、私もそうだったんですけれども、授業の改善につながることで効果につながったと、この方は報告しております。本市もぜひこのような効果が上がることを期待します。
また逆に、デメリットについてですけれども、私が一般質問の通告をした際に聞き取りに来られた教育委員会の先生に、33人学級のメリット、デメリットについてお聞きしたい旨お話しさせていただいたとき、いや、メリットしか考えていない、デメリットは想定していないとのお話がありました。しかし、鳥取県教育委員会の少人数学級の教育効果等に関するアンケート調査によりますと、小学校の保護者から寄せられた意見としては、子ども同士よいところ悪いところがよく見えてしまって、決めつけてしまう可能性もあるので十分に注意してほしい、また、仲よくなり過ぎて落ちつきがなかったり、競争心が余りないような気がするなど、デメリットの意見も寄せられていました。このような保護者からの意見も実際にはあるようなので、少人数学級導入に当たってはこれらの点にも留意していただきたいとお願いしておきます。
最後に質問ですけれども、現在、本市の中学校では、中学校１年生のみに実施されている33人学級ですが、中学校２年生、３年生は心身ともに成長に伴う変化が著しく、また、進学や就職を控え、生徒にとっては非常に大事な時期に当たります。このような時期に学ぶ意欲を高める適切な進路指導や生徒指導など、一人一人の生徒としっかり対話でき、きめ細かい指導ができるよう、将来的な展望として中学校２年生、３年生にも33人学級を導入すべきと思いますが、市の見解をお示しください。
73 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
74 ◯教育長（月永良彦君） 小豆畑議員の33人学級について、中学校第２学年、第３学年への拡大ということで再質問がありましたので、お答えしたいと思います。
私も全校生徒７人の学校から1200人の学校まで経験しておりますので、そのデメリット、メリット両方とも甘受しております。そういう意味で、今回小学校４年生というのは、先ほど申したようなことでお願いしたわけでございます。
議員御質問の中学校第２学年、第３学年への拡大につきましては、思春期と呼ばれ、いじめや不登校、ひきこもりなど生徒指導上の問題が表出しやすい時期であるとともに、まず、受験を控えた進路指導上重要な時期であるということは認識しております。これは小学校４学年同様に、非常にきめ細かな指導を必要とする重要な時期と私は考えております。
教育委員会といたしましては、しかしながら、さまざまな状況を勘案しまして、今回３年続けてクラスがえを行うことによっていろいろな支障が生じている小学校４年生にまずは拡大を行って、中学校第２学年、第３学年、そして小学校第５学年、第６学年に対しましてはこれまでと同様に、本来なら実践するべき国、県に対して強く要望してまいりたいと思います。なお、当面の間小学校４年生を実施して、その状況を見ながら国、県において実施が見込まれない場合につきましては、市単独での実施の可能性についても関係部局と検討してまいることを考えているところでございます。
いずれにしましても、少人数学級が全ての問題を解決する万能薬だとは思っておりません。しかし、現在のこういう教育状況の中にあって、子どもを育み教育をよりよくするには、先生の目が一人一人の子どもに行き届きやすい環境がまず必要だと思っての今回の提案でございます。
75 ◯議長（大矢保君） 23番小豆畑緑議員。
76 ◯23番（小豆畑緑君） ありがとうございました。これからの課題ということでよろしくお願いしたいと思います。
それでは、情報モラル教育について再質問させていただきます。
先ほど、青森市のネットいじめの発生状況をお聞きしました。まだ数としては少ないんですね。県のほう全体で見ても、平成25年度は小学校の場合は２件、それから中学校の場合は45件となっておりますけれども、これからますますこれはふえていくんじゃないかなと思います。ありがとうございます。また、情報モラル教育についてもいろいろ、ネットいじめ防止のために道徳教育の中で指導していただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。
インターネットをめぐる子どもたちの間のトラブルとしては、このほかにも最近よくニュースや新聞で報道されているのが子どもの個人情報や子どもの写真、画像が流出したりして、そのことが嫌がらせのメールや電話につながったりですとか、インターネット上のオンラインゲームでの課金が思わぬ大金の請求につながったりですとか、また、インターネットでのショッピングでの代金の搾取や不正請求、子どもたちの興味を引くようなゲームやアニメサイトなどのワンクリック請求、インターネットで知り合った見知らぬ異性から誘い出しを受けて実際に会ってしまい、脅迫や性的被害に遭ったりということが多いように思います。
こういったネットいじめ以外のトラブルの発生状況も教育委員会や学校では把握されているのでしょうか。もし把握されているのであれば、トラブルの内容や件数をお示しいただきたいと思います。
77 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
78 ◯教育長（月永良彦君） トラブルの把握についての御質問にお答えいたします。
平成26年度──ことしですけれども、全ての公立中学校においては、携帯電話及びスマートフォンの所持率については調査を行っております。ただ、小学校におきましては、全てではありませんけれども、ＰＴＡ活動とか児童会の活動等において学校独自にパソコンや携帯電話、スマートフォン、ゲーム機などの利用時間、ＬＩＮＥやツイッターなどのコミュニティ情報サイトの利用状況に関する調査を行っている学校もございます。また、先ほどいろいろな金銭的なトラブル、性的なトラブルということに関しましては、金銭的なトラブルを把握するのはなかなか難しいです。でも、これは関係する部局がございまして、そこから情報を得て、できるだけ学校と相談の上、またはいろいろなスクールカウンセラー等、いろいろな相談員と、子どもたちがネット被害から身を守っていく方法を考えていきたいと思っております。
79 ◯議長（大矢保君） 23番小豆畑緑議員。
80 ◯23番（小豆畑緑君） ありがとうございました。
やはり、インターネットの利用が日常生活に浸透してきていて、子どもたちの間にも携帯電話やパソコンが身近になっているのであればこそ、先ほど壇上でも申し上げましたように、情報モラルを早い段階から身につけ、文部科学省の教育の情報化に関する手引にもあるように、情報化の影の部分を理解した上で上手に賢く使っていかなければならないものと思います。
それと、最近の子どもたちの情報化に関する傾向としては、低年齢化ということが挙げられると思います。国や民間の携帯電話会社などによる調査結果を見ますと、子どもたちがインターネットに触れる時期やスマートフォンを所持し始める時期も年々低年齢化しているようです。学校現場においても、スマートフォンの使用やインターネットの利用に関して、子どもたちの実態を調査しているものでしょうか。
81 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
82 ◯教育長（月永良彦君） 今の再質問にお答えいたします。
先ほども申しましたように、中学校では全ての学校で調査しております。小学校の低年齢化ということで、小学校の場合は一番多いのはゲーム機からのインターネットの利用なわけです。これがなかなかキャッチできないという状況もありまして、これはやっぱり保護者を含めて、いろいろな対応をこれからもさらに深めて考えてまいりたいと思っております。また、今のところ青森市では、そういうことに関してネットでのいじめによるいろいろな大きな問題というのは起きていないわけですけれども、これからどういうことが起こるかわかりませんので、その事前のものに関しては我々も神経をとがらせてやってまいりたいと考えております。
83 ◯議長（大矢保君） 23番小豆畑緑議員。
84 ◯23番（小豆畑緑君） 次に、先ほどの御答弁の中でもあったサイバーパトロール員についてお聞きします。このサイバーパトロールの業務を担当されている方についてはどのような方を任用されているのでしょうか。また、何か特別な資格などを持たれている方などにお願いしているのでしょうか、お尋ねします。
85 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
86 ◯教育長（月永良彦君） それでは、サイバーパトロール員の資格等についてお答えいたします。
現在、教育委員会に配置されているサイバーパトロール員は臨時職員でございます。そのサイバーパトロール員は警察から出向している職員が１名おりまして、それからもう１人、生徒指導の担当指導主事という生徒指導に堪能な元先生の指導のもとに、問題がある書き込み等を発見することを職務内容としております。したがって、学校に対する情報提供や、それから削除の依頼、指導は担当の指導主事が行いますことから、サイバーパトロール員の任用については特別な資格は今のところ求めておらないし、また必要としていないと考えております。
ただ、そのサイバーパトロール員に対しましては、警察から来てくれております職員や担当の指導主事、それからいろいろたくさんの指導主事がおりまして、その人たちがいろんな教育をしております、指導しております。そして、そういう職員及び指導主事たちが研修会で得た情報はすべからく、そのサイバーパトロール員にも伝えて、どんな小さなことでも見逃さないような体制で今臨んでいるところでございます。
87 ◯議長（大矢保君） 23番小豆畑緑議員。
88 ◯23番（小豆畑緑君） ありがとうございました。
これはネットいじめに限らず全般についてのことですけれども、先ほど壇上で申し上げた県教育庁が発表した本県の問題行動等の状況によりますと、平成25年度のいじめの発見のきっかけとしては、中学校では最も多いのがアンケート調査等で、２位は本人からの訴えとなっています。いじめの発生件数全体から見ると、ネットいじめの件数は大きな割合は占めていませんが、発見のきっかけとしてもサイバーパトロールが上位には来てはいませんが、インターネット上での子どもたちを取り巻くさまざまなトラブルやネットいじめというのは、大人や教員が気づきにくいという特徴があることは、先ほど文部科学省の有識者会議でのまとめで御紹介したとおりです。ぜひこのパトロールが有効に発揮されることを期待したいと思います。
それと、インターネットを用いた技術やサービスは日々新しいものが開発、提供されています。子どもたちの間でコミュニケーションの手段として利用されている無料通話、アプリケーションなども次々新しい商品が開発されたり、新しい機能が加わったりしているようです。
先ほどの壇上からの質問に対し市からの答弁の中でも、教員の方に対する研修として、民間企業の外部の専門家をお招きし、研修を行っているとのお話がありました。このように、最新のインターネットサービスやアプリケーションなどの知識を習得する機会を定期的に設けて、知識を更新していくことはとても大事なことだと思います。このことは教員の方だけではなく、サイバーパトロール員の方についても同様に言えることだと思いますが、そのような情報や知識を得ることができるような研修などの機会は設けているのでしょうか。
例えば、教員の方々に対する研修と同様に、民間企業等で最新の情報について詳しく熟知している方を研修の講師として招聘することも有効な手段だとは思いますが、サイバーパトロール員への研修の機会についての御答弁をお願いいたします。
89 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育長。
90 ◯教育長（月永良彦君） 再度の御質問にお答えします。
サイバーパトロール員に関しましては、先ほども申し上げましたけれども、いろいろな研修の情報を一緒に考えたり、それから、そういう外部から呼んだときの研修会にも出席していただいて、そういう研修を重ねております。また、警察から来ている職員、そして、生徒指導に堪能な指導主事、この人たちとのコミュニケーションをしょっちゅう図っているということから、いろんな情報を得て、そして、ちょっとしたことでもちゃんとキャッチできるようなシステムを今構築しており、そしてまた頑張っているところでございます。
91 ◯議長（大矢保君） 23番小豆畑緑議員。
92 ◯23番（小豆畑緑君） ありがとうございました。
それでは、浪岡地区の活性化について再質問させていただきます。
今回この質問をさせていただいた理由は、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、ヘルスツーリズムという観点から浪岡地区の活性化を図ってはどうかということを提案したかったからです。今回の合併特例債事業で浪岡地区には、入浴施設、健康増進施設が整備され、リラクゼーションやレクリエーションの場となる花岡公園や浪岡湿生花園がリニューアルされます。これに地元農産物の食事やショッピングを楽しむことができるアップルヒルを組み合わせて、１つのパッケージとしてＰＲしていけば、花岡プラザ、花岡公園、浪岡湿生花園で健康づくりやリラクゼーションを楽しみ、アップルヒルでは食事や買い物ができる、健康をキーワードにした好循環が期待できるのではないかと思いました。
壇上からの質問として、各施設の利用促進に向けた取り組みについてをお聞きしましたが、その中で、コミュニティバスを走らせるという、バス停を設けるという答弁がありました。例えばこのコミュニティバスについても、単に個々の施設への利用者の送迎ということだけではなくて、花岡プラザ、浪岡湿生花園、アップルヒルなどを循環するような経路で全体をパッケージにして回ることができるようにしたりですとか、施設の案内パンフレットなどもこれからまた作成していくのかなと思いますが、それぞれ別個に作成するのではなくて、３つの施設をパッケージにして、ヘルスツーリズムを切り口にした１つのパターンのパンフレットを作成するとか、そういった取り組みがあってもいいのではないかなと思います。
そのような１つの観点から、複数の施設をパッケージにして、さまざまな利用促進に向けた取り組みを進めていくということについて、市はどのように考えるかお聞きします。
93 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
94 ◯浪岡事務所副所長（三上金藏君） 施設案内のパンフレット等につきましては、現在、浪岡駅から浪岡地区内の各施設までの道順や距離を表示した「なみおか発見伝まちてくマップ」を作成し、主要施設に備えつけて情報提供しているところでございます。今後、新たに作成するパンフレット等につきましては、ただいま議員から御提言をいただきましたが、それらの提言も参考として、連携した健康の森一体としたものとして、利用される方々が便利に使えるようなものを作成していきたいと考えております。
95 ◯議長（大矢保君） 23番小豆畑緑議員。
96 ◯23番（小豆畑緑君） ぜひそのようにお願いします。それぞれの施設の内容やサービスの内容にもよりけりであるとは思いますけれども、１つの政策的なテーマや行政目的に着目して、いわば横串を通すような形でイメージし、例えばヘルスツーリズムの視点から関係する施設やソフト事業をパッケージにして、それに向けた利用促進の取り組みをやっていくということも考えてみてもいいのではないかなと思います。
次に、現在、元気プラザや西部市民センターでは、先ほど壇上でも申し上げました健康度測定総合指導事業を実施しています。これは、生活習慣病などの疾病予防や健康の保持増進を図るために、医学的検査、体力測定等を実施して、個人の健康度や体力に応じた運動プログラムを作成し、トレーニングマシン等を使った効果的なトレーニングを実施するといったものですが、これについては新しい花岡プラザで実施する予定はあるのでしょうか。また、高齢者などに対する健康づくりに関する事業はどのようなものを予定しているのかお尋ねします。
97 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
98 ◯浪岡事務所副所長（三上金藏君） 花岡プラザの仕様につきましては、より多くの地域の方々に施設においでいただき、運動を始めるきっかけづくりと運動習慣の定着化を進める観点から、医学的検査、体力測定等の健康度測定を要せずに気軽に運動に取り組める環境を整えることとしたものであります。
このため、現時点におきましては、健康度測定総合指導事業を実施することについては考えておりません。
99 ◯議長（大矢保君） 23番小豆畑緑議員。
100 ◯23番（小豆畑緑君） 最後に、健康づくりフロアの使用料についてお聞きします。
青森市が短命市であるという調査結果が出ていることは、先ほど壇上でも触れさせていただきました。青森県全体も短命県となっています。最近は青森県や青森市の熱心な短命県・市返上のための取り組みもあり、たくさんの健康に関する講演会が催され、その中でも高齢者の方が体を動かすことや歩いたりすることの重要性を耳にする機会が多くなりました。「元気都市あおもり健康づくり推進計画～健康アップあおもりプラン～」の中でも、日常生活における運動の取り入れ方などを普及するということが記載されております。
そこで、私なりの提案ですが、65歳以上の高齢者の方に対して健康に向けた生活習慣づくりのために、健康づくりフロアの使用料を１時間まで無料にしてはどうでしょうか。これは花岡プラザだけではなく、元気プラザや西部市民センターとの整合性も考えなければいけないかもしれませんが、短命市返上のためにも考えてみてはどうかと思いました。
そこで質問として、健康づくりフロアの使用料の設定根拠と──使用料を無料にしてくださいということを要望して終わります。
ありがとうございます。
101 ◯議長（大矢保君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時14分休憩
──────────────────────────
午後１時20分開議
102 ◯議長（大矢保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、16番山本武朝議員。
〔議員山本武朝君登壇〕（拍手）
103 ◯16番（山本武朝君） 16番、公明党の山本武朝です。質問に入る前に一言、御礼と決意を述べさせていただきます。
さきの市議選では、市民の皆様から多くの御支持をいただきまして、２期目の当選をいただきました。この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。いただきました御期待、重責に対しましては、議会活動、さらなる議員活動をもってお応えしてまいる決意です。今後、急速に進む人口減少社会にあっても、市民の皆様の生活の安定、向上を目指してまいります。そして、県内外から多くの観光客、多くの人々が青森市に来ていただくよう取り組んでまいります。
それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。鹿内市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
最初の質問は、農業問題についてお聞きします。
我が国の農業は、高齢化や担い手不足、さらには耕作放棄地の増加、また、今年産米においては米価の下落など生産者には大変厳しい環境にあります。私は、本市の農業について、その支援策また災害対策などを折々質問に取り上げてまいりました。農業担い手の確保が大事であるとの観点から、農業への新規参入者に年間150万円を給付する青年就農給付金事業の推進など、農業者への支援の充実を取り上げてきました。
また、第２回定例会では、米政策の大きな変更、転換とも言える米農家への10アール当たり１万5000円の戸別所得補償を今年産米から半分の7500円に削減し、この４年間を経て平成30年産米から廃止、これによって本市の米農家への影響をただしました。また、国は米から飼料米、大豆などの他の作物への転作を奨励していますが、私は、転作に当たっての課題は何か、また農家の不安は何か取り上げてまいりました。さきの第３回定例会では、農業者の担い手不足、耕作放棄地の増加を食いとめるためには、農地中間管理機構による新たな担い手への農地集積、集約化を通じて、規模拡大によるコストの低減など、経営体質の強化を図っていく必要があるとただしたところであります。
この秋の市議選を通じて、何人もの農家の方から米価の下落、どうにかしてほしいと痛切な声をお聞きしました。平成26年産米の概算金が60キログラム当たり7600円で、昨年より3200円も下落し、過去最低金額でありました。米農家の方からは最低でも１万円、１万2000円ないと採算がとれないと窮状をお聞きしました。
そこで質問いたします。
平成26年産米の概算金が大幅に下落しましたが、市としての対応を示してください。
質問の２つ目は、この秋９月12日、浪岡北中野地区において降ひょう被害が発生いたしました。リンゴの降ひょう被害の状況と市の支援策について示してください。
次に、健康づくりについて質問いたします。
昨年７月に厚生労働省が公表した平成22年全国市町村別生命表では、本市の平均寿命は男性が76.5歳、女性が85.2歳となっています。平成17年と比較して女性は0.7歳延びていますが、男性の平均寿命は延びが見られず、県内40市町村中で最下位、全国では1898市町村中ワースト４位と衝撃的なニュースが報じられたのは記憶に新しいところです。青森県の成人男性の喫煙率は全国第１位、成人女性の喫煙率は全国第２位と本県、本市とも厳しい数字があらわれています。全ての市民が健康で元気に長生きできるよう、健康づくりに関する施策を総合的にかつ効果的に推進していくことが急務となっています。
私ども公明党青森市議団は先月20日、ピロリ菌の除菌で胃がん撲滅の第一人者である北海道大学の浅香正博特任教授をお迎えして、健康セミナーを開催いたしました。当日は、市の健康講座も開催され、大変お忙しい中、鹿内市長からは御挨拶と御出席、大変ありがとうございました。また、健康福祉部の赤垣部長を初め、皆様の御出席、大変ありがとうございました。
健康セミナーでは、我が国では毎年約５万人が胃がんで亡くなっていること、全部のがんの中で胃がんは２位を占めていること、胃がんはピロリ菌による感染が胃がんの発生に深くかかわっており、ピロリ菌による感染症とも言えること、胃にピロリ菌がいるかどうかの検査とともにピロリ菌の除菌で胃がんの発生を大きく減らすことができること、第二次予防である検診からダイレクトに発生因子を減らす第一次予防であるピロリ菌の除菌に軸を移して、胃がんを2020年には３万人に減らしたいと力説しておりました。なお、ピロリ菌除菌については、胃潰瘍、十二指腸潰瘍には2000年から保険適用となっておりますが、今年２月からピロリ菌の感染による慢性胃炎も保険適用となり、胃炎の治療のみならず将来の胃がんを予防することができます。多くの市民の皆様にこの保険適用でピロリ菌の除菌をお勧めするものであります。
平成23年の本市の総死亡者総数は3309人、そのうちがんで亡くなった死亡者は1009人、およそ３人に１人はがんで亡くなっています。本市のがん死亡者の部位別は、肺がんで182人、18％、胃がんが148人で14.7％、大腸がんが131人で13％と続いております。発生部位第１位の肺がんに次ぐ、第２位の胃がんを減らすことはがん対策に寄与いたします。
そこで質問いたします。
胃がん対策として、ピロリ菌の検査、除菌が有効であるとされているが、これらについて市民に周知していく考えはないか示してください。
質問２、北海道の美幌町では、中学生の希望者にピロリ菌の感染検査と除菌治療を行って、美幌町から数十年後は胃がんを撲滅する取り組みを行っているが、本市でも、健康づくりの先取りとして、若年世代にピロリ菌検査、除菌を実施して将来の胃がんを減らしていくべきと思うが、考えを示してください。
３番目の質問は、新青森駅周辺のまちづくりについてお聞きします。より具体的には、石江土地区画整理事業についてお聞きします。
今からちょうど４年前になりますが、平成22年12月４日、待望の東北新幹線新青森駅が開業いたしました。その３年前の秋、平成19年11月から石江の土地区画整理事業の一般保留地の処分いわゆる売却が開始されました。現在は２つの事業者に売却し、それぞれの事業が開始されております。その後、購入希望者からはさまざまな事業提案はあったかと思いますが、事業決定には至らず、遅々として進まない保留地の処分、売却は折々議会でも取り上げられてきたところであります。
土地の価格が周辺の実勢価格より高いとか、区画への道路整備の不便さ、20メートルの高さ制限、また、容積率など建物に関する制限も事業提案者には大きな障害になっていたのではないかと思う次第です。高さ制限につきましては、今年３月に撤廃されました。ただ、より根本的には、中心市街地とは離れたこの場所で、提案者それぞれの事業を起こしたいという魅力ある土地区画整理事業であるのかが問われてきたのだと思います。この10月、病院と薬局の２つの事業者に事業決定がなされました。ここに来て保留地処分が動き出したところであります。
そこで質問いたします。石江土地区画整理事業の一般保留地の処分の進捗状況と今後の事業の見通しをお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
104 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
105 ◯市長（鹿内博君） 山本議員の農業問題についての２点、新青森駅周辺のまちづくりについての御質問３点についてお答えを申し上げます。
初めに、米に係る概算金の大幅下落に対する市の対応についてお答えいたします。
平成26年産米の価格については、民間在庫量が依然として過剰であることや本年産米の作柄が全国的に豊作基調であること、本年産米を早く売り切りたいという農業者団体の意向などを背景に、生産者への仮渡金が大幅に下落している状況にあります。
このような中、国においては去る11月14日に、日本政策金融公庫が行うセーフティネット資金の１年間無利子化や米の直接支払い交付金の年内支払いなど、農業者の当面の資金繰り対策を行うことや飼料用米の取り組みを推進するなど、全９項目の対策を打ち出しております。県においても、11月19日に農協からの借り入れを実質無利子化とする稲作経営特別セーフティネット資金利子補給金の資金対策を打ち出し、現在県議会で審議しているところであり、さらに、収益性の高い飼料用米や野菜栽培などの導入モデル等を示して、水田農業の所得回復に取り組むこととしております。
市としては、稲作農家がこれら国や県の事業を活用することで、営農資金確保が可能となることから、農協などと連携した事業の周知のほか、国民健康保険税等の減免制度については農家へのチラシ配布などにより周知、相談に努めてまいります。また、米や麦、大豆などの販売収入の減少時に、国と農業者の拠出によって減収額の一部を補填する米・畑作物の
収入減少影響緩和対策いわゆるナラシ対策が実施されておりますが、市における加入状況は、農業者拠出金が負担となることや制度の周知不足などにより加入率が低い状況にあります。このため、本日追加提案しました、ナラシ対策に加入しようとする担い手農業者の拠出金の１割を助成する、本市独自の米・畑作物の
収入減少影響緩和対策加入促進支援事業を立ち上げ、平成27年度から平成29年度までの３カ年間実施することにより、米価変動に備える自助体制を確立し、本市稲作経営の安定と持続的な発展につなげてまいる所存であります。
次に、リンゴの降ひょう被害の状況と市の支援策についてお答えいたします。
本年９月12日の降ひょうにより、浪岡北中野地区周辺のリンゴ園において面積で39.3ヘクタール、関係戸数で64戸、被害額では1419万6000円の降ひょう被害がありました。被害の程度については、ジュースなど加工用に向けざるを得ないリンゴがあったものの、比較的傷口の浅い生果販売ができる被害果が多く見受けられていたところであります。
このため、被災農家の支援策として、まずは農家の収入確保が期待できる生果販売を重点に取り組むこととし、青森市中央卸売市場と農協が連携して、９月16日から市内量販店でいち早く販売を開始したところであります。また、国民健康保険税などの減免制度及び相談窓口を周知するため、チラシを作成して農協など関係団体を通じて被害農家に配布したところであります。
さらに、被害果の流通コストを下げるため、仕分けから販売店舗に届けるまで使用される専用のリースコンテナを導入することに対して、その経費の３分の２を助成する降雹被害果緊急支援事業を今議会の補正予算に計上し、御審議をお願いしております。あわせて、被害果の年内販売に向けて、市の所有する青森市りんごセンターを一時保管場所として使用する必要が生じたことから、その使用料を減免するものであります。なお、被害果の販売については、さきに市役所前駐車場で開催したりんご大市や農協の直売所などのほか、県外では愛知県や山口県の生協などで被害農家応援セールを実施し、入庫数量に合わせて販路を順次拡大することとしており、今後も引き続き被災農家の収入確保に取り組んでまいります。
次に、石江土地区画整理事業の一般保留地の処分状況と今後の事業の見通しについてお答えいたします。
石江土地区画整理事業の一般保留地については、平成19年11月から募集を開始し、平成20年10月、青森県民共済生活協同組合に、平成22年２月、株式会社トヨタレンタリース青森に売却したところであります。その後、平成23年３月の東日本大震災による経済不況等により、平成26年６月まで事業提案がなかったところでありますが、平成26年７月４日に医療法人雄心会、平成26年７月７日にＭｉＫ株式会社から事業提案の申し込みがあり、その内容については、医療法人雄心会からは病院、ＭｉＫ株式会社からは病院建設に伴う薬局等のテナントビルとなっており、いずれも所定の手続を経て、平成26年10月７日に事業を決定し、平成26年10月10日に事業者を公表したところであります。
なお、医療法人雄心会の病院建設に係る事業提案は、新青森駅を中心とした西部地区における救急医療体制を拡充することが掲げられており、石江地区に新たに病院を建設し、救急告示病院の認定を受けた場合は、西部地区にお住まいの市民の皆様のほか、青森地域保健医療圏を構成する町村のうち、外ヶ浜町、今別町、蓬田村にお住まいの皆様の安全と安心の確保につながるものと想定されます。
さらに、この提案は東北及び北海道新幹線開業効果が期待され、地域の利便施設として公益性が高いと考えられることや新青森駅周辺における新たな雇用と関連施設の創出なども期待されることから、市としては、有識者からの意見聴取なども行い容積率の変更を行うこととしたものであり、現在、都市計画の変更手続を進めております。
具体的には、都市計画の変更案について、平成26年10月17日に地権者を対象に、平成26年12月５日に一般市民を対象に説明会を開催したところであります。今後は、平成27年１月下旬を目途に青森市都市計画審議会へ諮問し、異議がない旨の答申があれば所要の手続を経て、都市計画の変更告示を行う予定であり、その後、売買契約を締結したいと考えております。
なお、一般保留地の販売の方策としては、平成21年７月から世界的な経済不況の影響により企業の経営環境が悪化し、現在の大きい区画では用地費が高く購入できないという意見や要望があったことや、さまざまな業種による事業展開の対応ができるように未売却であった区画の細分化を行ったものであり、平成23年４月から新青森駅利用者の利便性向上やにぎわいの創出を目的に、新青森駅東口に隣接した一般保留地３区画を対象に商業施設を開設するために金融機関から融資を受けた事業者を対象に、その利子の一部を市が補助する石江地区一般保留地商業施設等開設支援事業補助金を創設したところであります。
また、平成24年10月からは、企業進出の新たな需要を掘り起こし、より一層の販売促進を図るため、仲介により土地売買契約が成立し、売買代金が完納された場合、仲介者に対しあっせん料を支払う石江地区一般保留地処分あっせん事業を創設したものでもあります。さらに、販売対策強化について検討を重ね、平成24年度から平成27年度までを集中売却期間と位置づけ、平成24年12月より保留地購入者を対象に売買代金が支払われた後、一括して売買契約額の20％または30％を助成する石江地区一般保留地購入費助成事業を創設し、販売強化に努めてまいりました。
しかし、平成19年度に設定した予定処分価格と現在の実勢価格に大きな乖離が生じていることから、このたび地価の下落に伴う対策として、購入費助成制度の補助率を現行の20％から30％を32％から34％に改正し、価格の乖離を解消し、加えて新青森駅東口の３区画については、新たに土地分の固定資産税課税開始後その相当額を最初の３年間補助するという保留地販売促進助成金を創設することとし、本定例会に予算案を提出し御審議をお願いしているところであります。このため、現在一般保留地の事業提案の募集を停止しており、今後議会の議決が得られた後、新たな制度を創設し、再度募集を開始したいと考えております。いずれにいたしましても、一般保留地の販売については、これまでの販売促進策に加え、新たな購入費助成制度と保留地販売促進助成金のＰＲに努め、新青森駅周辺の土地利用促進を図ってまいる所存であります。
今後の事業の見通しでありますが、今年度は工事概成に向け宅地造成及び街路築造工事を行っており、同時に、従前の土地の権利を新たな土地に移行する手続、いわゆる換地処分に向けた基準点測量等も進めております。今後は、所有権や借地権等の清算金の配分を決定する、いわゆる換地計画に必要な宅地の実測測量や町会・町名変更の手続を進め、平成29年度に予定している換地処分に向けて事業を行っていくこととしております。
私からの答弁は以上であります。
106 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事今村貴宏君登壇〕
107 ◯健康福祉部理事（今村貴宏君） 健康づくりについての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、ピロリ菌の検査、除菌を市民に周知することについてお答えします。
青森市のがんによる死亡の現状につきましては、先ほど山本議員から御紹介いただきましたけれども、数値に若干の相違はありますけれども、平成24年の厚生労働省人口動態統計によりますと、青森市の総死亡者数3386人のうち、がんによる死亡者数は1028人であり、うち胃がんで亡くなった方は149人で、３人に１人ががんで亡くなっている現状から、生活習慣病予防対策としてがん予防は重要な課題であると認識しております。
国立がん研究センターによりますと、胃がんの発生につきましては、喫煙や高塩分、野菜不足などの生活習慣やピロリ菌の感染がその原因として深くかかわっていることがわかっております。その中で、ピロリ菌の感染は胃炎や胃潰瘍などを引き起こし、萎縮性胃炎を経て一部が胃がんの発生につながると言われております。
これらのことから、市では、胃がんを含む各種がんについての知識や予防等について、これまでも保健師等が地域に出向いて行う健康講座や、青森市医師会と共催する健康教室において啓発を図ってきておりまして、ことし５月14日の医師による健康教室では「早期発見！胃がんと大腸がん」というテーマの中で、ピロリ菌や除菌治療等の内容も含め、市民の方々にお伝えしたところでございます。今後におきましても、がんの特性や診断、治療に関する正しい知識の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、若年世代へピロリ菌検査、除菌を実施することについてのお尋ねにお答えします。
北海道美幌町におきましては、本年度、北海道大学との共同事業として、大学の補助金により美幌町の中学生の希望者に対し、ピロリ菌感染検査と除菌治療を実施していることは承知してございます。胃がんのリスク要因として、ピロリ菌のみならず生活習慣も大きな要因の１つとなっておりますことから、市といたしましては、若年世代からの生活習慣病やがん予防教育は重要なこととして捉えており、まずは子どもたちが健康について正しい知識を学び、健康のためによりよい選択をし、行動できる力を培っていくことができるよう取り組んでいきたいと考えております。このことが、ひいては将来の健康づくりを実践する市民をふやしていくことにつながるものと考えております。
したがいまして、現段階では、胃がん予防に特化して、若年世代にピロリ菌検査を実施していく考えはございませんけれども、生活習慣病やがん予防に関する理解を深めていくための教育について、関係機関等と連携のもと推進してまいりたいと考えております。
108 ◯議長（大矢保君） 16番山本武朝議員。
109 ◯16番（山本武朝君） 答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。
最初に、農業問題について確認させていただきます。本当に米価の下落というのは、農家の皆様にとって、先ほども言いましたとおり１万円を切っている概算金、これからプラス分が入ってくるわけですけれども、まずは、国の施策である国の直接支払い、１反歩7500円はしっかり年内に支払いをしていただくことを強く要望いたします。これは国もその準備で動いているというのは伺っておるところでございます。よろしくお願いいたします。
特に米の政策は長年国がつかさどってきた政策でありますので、本当に市場の論理だけで毎年米が多く余っているわけであります。それを販売・卸業者が持っているので対前年の米がある。ですから、今年産米、新米があるにもかかわらず、それを高くは買うことができないという悪循環になっているわけであります。
まずは、農家の方の米価の所得対策としては、先ほどの国の直接支払い、そして、米の下落に有効なのは、先ほども答弁にありましたが、米の
収入減少影響緩和対策いわゆるナラシ対策。一番有効なのは、現時点、これしかありません。このナラシ対策をしっかり周知徹底してまいりたいと思っております。今定例会に我が公明党会派は、米の需給・価格安定対策及び需要拡大を求める意見書をちょうど提案しているところでございまして、この所得安定のナラシ対策をしっかり我が会派も後押ししてまいりたいと、市の農林水産部もしっかりそのように動いていただきたいと思います。あわせまして、本日提案がございましたナラシ対策に多く加入していただくために、市が独自でそれを支援する事業を提案していただいたところです。これに関しては早急の対応、本当にタイムリーであり、ありがたいと思っております。
ナラシ対策というのは、米価が下落したときにその収入を補填するという保険的な制度であります。過去には、一律１万5000円を支給するという戸別所得補償制度がありましたが、いわゆる保険的な制度でございます。例年の標準収入額を５年間で設定して、米の販売による収入額がそれを下回った場合、その差額の９割を国からの交付金と農業者の積み立てで補填する。その積立金は、国と農業者が３対１の割合で積み立てるというものでございます。今年度の農業者の拠出金は、年度によって違うんですけれども、10アール当たり、１反歩5526円です。市はその１割、10％を来年度から３カ年補填するということですから、１反歩552円補填するということでございます。これで少しでも多くの米農家の方がこの保険的なナラシ対策に加入していただければと思います。
そこで再質問ですが、米農家の
収入減少影響緩和対策いわゆるナラシ対策の本市の加入状況をお示しください。
110 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。農林水産部長。
111 ◯農林水産部長（小野寺晃君） 米の
収入減少影響緩和対策いわゆるナラシ対策の加入状況でございます。
本市におけます平成26年の主食用米の作付状況につきましては、2674件の2945ヘクタールとなっております。そのうちナラシ対策への加入状況につきましては、件数にして69件で加入率約３％、面積にして501ヘクタールで加入率約17％となっております。また、本年度限りで実施されておりますナラシ移行のための円滑化対策につきましては、件数にして942件、加入率約35％、面積にして1355ヘクタールで約46％となっております。これらの２つの対策を合わせますと、件数では1011件、加入率約38％、面積では1856ヘクタールで加入率約63％となっております。生産調整を実施している農家全てがこれに加入しているという状況でございますが、市としては、この国の収入保険制度が平成30年に運用が予定されておりますことから、それまでの間、このナラシ対策の加入を推進してまいりたいと、そして自助体制の確立につなげてまいりたいと、そのように考えております。
112 ◯議長（大矢保君） 16番山本武朝議員。
113 ◯16番（山本武朝君） 答弁ありがとうございます。かなりナラシ対策の加入状況が厳しいですね。ナラシそのものと、ナラシ移行のための円滑化対策の数字を御紹介いただきました。
要は、しっかり９割所得補填してもらえるナラシ対策は、件数にして69件の農家があると。作付面積にして501ヘクタールで加入率約17％ということで、２割を切っている厳しい状況でありますので、残念ながら今年度は間に合いません。さまざまなつなぎ融資、無利子の融資──県でも県議会で今審議されていますが、無利子になる融資をつなぎながら今年度は乗り切っていただくしかないのかなと、しっかりこのナラシの加入促進を今後も丁寧にお願いしたいと思います。
直接支払い自体が、１反歩7500円が平成29年度で終わります。平成30年度からはなくなります。ですけれども、さまざまな議論があるかと思いますが、やはりこの米価の下落、災害等を含めまして、きちっと米農家の方の所得が確保できる保険的なこの制度はナラシ対策そのものでもいいですし、さらに拡充、改良したものが、今後国でもしっかり検討していって、米農家の方の不安を払拭していただきたいという思いで今回これに触れさせていただきました。
もう一つ、降ひょう被害もお聞きしましたが、９月12日に浪岡の北中野地区という極めて限られた地区で被害が起きたわけですが、少しでも生果で販売するという努力を農林水産部のほうでやっていただきまして、先日の市役所前駐車場、また、さまざまな農協流通でも販売していただいたというありがたい取り組みであります。そして、売るためにプラスチック製の流通コンテナも、先ほど、8500箱ということで、150円かかるそうですけれども、３分の２の100円助成、85万円ということですね。このきめ細かな助成、ありがとうございます。あと、青森市りんごセンターも年内、冷蔵はしていただけるということで、これは予算はかかっていないわけですけれども、丁寧に取り組んでいただいたことは感謝申し上げます。今後、リンゴにかかわるさまざまな農作物、本市の大切な産品でありますので、しっかり取り組んでいただくようお願い申し上げます。農業問題に関してはこれで終わります。
次に、健康問題について再度質問させていただきます。
私どもも11月20日に浅香先生というピロリ菌の除菌の第一人者、国際的な賞もとられている大変有名な先生でございますが、お話を聞いて本当に考え方を変えました。やっぱり胃がんの発生には、全てがピロリ菌であるとは言いませんが、大きく影響していて、除菌することによって胃がんの発生が大きく減らせる。胃がんというのはいろんな要因でがん化すると思ったら、ヘリコバクターピロリ菌という感染症であるということも聞いていて認識を新たにしました。ですから、意外とがんは、肝がんは肝炎ウイルス、子宮頸がんはヒトパピローマウイルスということで、ウイルスが大きく影響しているということも学ばせていただいたところでございます。
今回この健康づくりの質問をするに当たって何か資料がないかなと思っていましたら、しっかり市のほうでは、今回、元気都市あおもり健康づくり推進計画という今年度から７年間の健康づくりの計画を策定していただいたところであります。言っていることはすばらしい、そのとおりでございまして、要はこれが今年度から具体的に取り組めれば進むわけであります。
では再質問ですけれども、これまで市は、この健康づくりで特に何に力を入れて具体的に取り組んできたのかお示しください。
114 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。
115 ◯健康福祉部理事（今村貴宏君） 再度の御質問にお答えします。
これまでの取り組みということだと思います。市では、これまでも各種検・健診を初め健康教室、そしてまた健康相談などさまざまな保健事業に取り組んでまいりました。ただ、その取り組んだ環境を市民の方に十分活用いただけなかったことが結果として、先ほど議員からも御紹介がありましたように、男性の平均寿命ワースト４位ということの要因の１つであるとも考えております。
取り組み環境をもっと市民の方に活用してもらうためには、市民の皆さんの健康づくりへの行動変容を図っていくことが私どもは必要だと考え、昨年11月、市長みずからが先頭に立ちまして健康づくりの機運を高めるための市民健康アップ宣言を皮切りに、市民に健康づくりを伝えていくための人材育成にまずは着手させていただいております。
ことしは、市民総ぐるみ運動の母体活動として、健康アップ推進会議を地域、学校、企業など行政のみならず、皆さんと立ち上げさせていただき人材教育のさらなる強化を図るため、健康づくりリーダーの育成や、そしてまた職場や地域からの健康意識の醸成と実践、そして、普及啓発などの取り組みを特に進めてございます。
その取り組みの一環としましては、９月には市民の皆さんに健康づくりに取り組んでもらうために獲得ポイントに応じて、企業や団体の皆さんから御提供いただいた商品に応募できるあおもり健康トライアルの実施や、それからまた食からの生活習慣づくりとして、多くの幼稚園、保育園の園児の皆さん、そして保護者の皆さんにも御参加いただき、野菜を食べて元気もりもり運動を実施するなど、市民の皆さんの行動変容につながるための取り組みを実施してございます。今後におきましても、行政のみならず市民運動としての輪を広げながら、市民の健康づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
116 ◯議長（大矢保君） 16番山本武朝議員。
117 ◯16番（山本武朝君） ありがとうございます。
考え方は本当に今村健康福祉部理事、そのとおりだと思います。それを何か特定に絞るわけじゃなくて、さまざまな取り組み、地域、企業、また今おっしゃった健康にするための教養を持った、人材、そういうリーダーを育成していくと。元気都市あおもり健康づくり推進計画も読ませてもらって、この中に特に健康の意識を健康教養と書いていましたね。括弧してヘルスリテラシーと書いておりましたが、健康教養を一人一人が高めていくんだという考え方は全くそのとおりで賛同するわけでありますが、いずれにせよ健康づくりというのは粘り強く周知し、行っていかなければならないというものであります。ただ、その上でもさまざまな健康づくりがあります。体操だったり、いろんなワクチン政策で罹患率を下げたりとかございますが、その中で、やはり特に具体的なターゲットを絞って特に力を入れて取り組むことも大事であるということも申し上げておきます。
先ほど、ピロリ菌の周知をしていく考えはないかと伺ったとき、５月に健康教室をやっていますと。確かにそれは事実でやっていただいている。やっぱり、こういう周知というのは粘り強く、さまざまな機会で何も保健所だけではないと思います。医師会、開業医の方含め、さまざまな分野で周知活動、啓発ポスターだったり、さまざま行っていかなければいけないわけであります。
それで、再質問の２つ目でありますが、健康づくりのための人づくり、また、健診の受診率アップ、生活習慣病の予防対策など、さまざまな取り組みは理解いたしますが、より具体的にターゲットを決めた健康づくりの取り組みの考えはないでしょうか。例えば弘前市は胃がんのリスク検診をこの10月から実施しています。予算1600万円、40歳、45歳、50歳、55歳と５年ごとの節目に検診を行うというものです。我が会派の柴田前議員がこれまでも、何度もさまざまな自治体の例を挙げて、この胃がんのリスク検診の実施を粘り強く提案してきましたが、弘前市のように新たな取り組みをしているところがありますが、これについてはどのように考えているのか答弁を求めます。
118 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。
119 ◯健康福祉部理事（今村貴宏君） 再度の御質問にお答えします。
弘前市で実施しているということで。ことしの10月から弘前市は、今、議員御紹介のあったように40歳から55歳までの５歳刻みで実施している。ただ、弘前市の場合、胃がんのリスク検診のみならず通常のバリウム検査もやってございまして、これは一生涯に１回のみのリスク検診と伺っております。弘前市において、本年10月から胃がんのリスク検診を実施しているということは承知しておりますけれども、胃がんのリスク検診につきましては、それぞれの自治体における考え方があろうかと思います。私ども市におきましては、胃がんの早期発見、早期治療のための検診としましては、今現在、国が定めておりますがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針、これらに基づきバリウムによる胃がん検診を実施しているという実情にございます。
国におきましては、がん検診の有効性に関する研究を進めている、まだそのさなかにございますので、その中では、胃がんリスク検診による胃がんの死亡率減少効果について、その有無を判断する証拠が不十分ということが言われてございます。このようなことから、市といたしましては、がんの早期発見、早期治療のためには国が定めております指針に基づいた検診を実施していきたいと考えておりますけれども、現在、胃がん検診を引き続き実施していきますが、今後につきましても、国がさまざま調査しておりますので、そちらの動向も注視しながら見守っていきたいと考えております。
以上でございます。
120 ◯議長（大矢保君） 16番山本武朝議員。
121 ◯16番（山本武朝君） 答弁ありがとうございます。
答弁を聞いていて、柴田前議員が熱く提案申し上げている、基本的にはそれに対する答弁と同じ内容でお聞きしたところです。さまざまな言い方はあると思います。国によってバリウム検診が主だとか。
ただ、このリスク検診は特に特定健診のとき、さまざまな血液検査をするときに、その中の項目の１つに入れてもらえればできるわけです。中には毎回バリウムを飲むのをやはり嫌がる、苦手な方もいらっしゃると思います。当然バリウム検査のほうがコストはかかると思いますので──また、バリウム検査そのものは否定していませんよ。ＡＢＣ検診をする中で、胃の萎縮度またはピロリ菌の有無の可能性を探ることによって、次に必要な内視鏡だったり、また、バリウム検診なりをしていただければいいので、常に特定健診がバリウム検査とセットでなければならないということはないと思います。また、そのようにシフトしている自治体も多くございます。ですから、コストダウン含め、検診時のバリウムを飲むという苦手な方の煩わしさを考えれば、やはりこのＡＢＣリスク検診、非常に有効であるということを私は今後も粘り強く訴えたいと思います。
ちなみに本県では、先行して西目屋村、鶴田町、つがる市、そしてこの10月の弘前市で実施しております。中核市では、高崎市が20歳のときに１回きり無料で行うと、だからこういうやり方でもいいんですね。毎回じゃなくても、ターゲットを決めて20歳のとき１回とか。町田市は35歳から、特定健診の５歳前ですね。ここは自己負担800円で実施しております。ですから、実施方法は幾つかやり方がありますので、参考になりますので、ぜひ本市でもＡＢＣリスク検診が実施されまして、少しでも胃がんになるリスクを発見し、胃がんで亡くなる方が一人でも本市から減っていただくよう、このＡＢＣリスク検診は今後とも粘り強く提案してまいりたいと思いますので、今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。
最後に、３つ目の質問、石江土地区画整理事業について何点か確認したいと思います。
ずっと２者、県民共済、株式会社トヨタレンタリース青森にしか保留地が販売されていなかったわけですけれども、まずもってこの秋、大きく動いたこのこと自体には、我々、私も、市議会の大方の議員も本当に早く売れて推進してもらえればいいなという思いではないかと思っております。今まで何で売れなかったのとか、また、さまざまな売れるための販売策を先ほども幾つか、助成金のかさ上げ、また利子の補給、固定資産税の免除等さまざまあったわけですが、ともかく今大変大事な時期であると思いますので、保留地の売却にぜひつながっていただくよう進めていただきたいと思います。
今回決定された病院事業、雄心会病院ですが、ここはやっぱり地域柄、場所柄、西部地域の医療体制の拡充につながります。答弁にもありましたとおり、救急告示病院の認定を受けた場合には、さらなる医療の貢献が期待されるものであります。先ほどスケジュールを説明してもらいましたが、ことし、今、地域の住民説明も終えてきたということですが、明年１月の青森市都市計画審議会にその容積率の変更を諮問するということでございます。一部より事業の撤回を求める要望書が出ていますが、大事なことは事業の公益性、利便性、また新たな雇用、当然関連施設の建設も予定しているなど、さまざま考慮した上での審議に大いに期待するものであります。事業提案者の医療法人雄心会は、地元の医療関係者や医師会と十分に連携の強化を図っていただくことを要望いたします。
今回、この事業決定は市長がなさって、売却事業決定に当然土地区画整理事業は議会の議決も何も必要ないわけでございますが、さまざまな期待がありまして、今回この保留地の売却を質問させていただきました。
ちょっと何点か細かいんですが再質問させてもらいます。再質問の１つ目、今回は病院と薬局の事業決定をいたしましたが、市としては、それ以外にどのような施設に対して販売を考えているのか答弁ください。
122 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
123
◯都市整備部長（工藤雅史君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、一般保留地についてですが、石江地区計画の中で一般保留地は４つにゾーニング、区分されております。４つのゾーニングの中で、そのゾーニングごとに建築物の用途制限ということで建築してはならないというものを定めております。したがいまして、その制限を受けない建築物の事業、そういった事業提案がなされれば、市といたしましては、もちろん審査した上でそれは売却していく方向というふうに考えてございます。
ただし、余りにも今の話はちょっと抽象的過ぎますので、参考までにこれまでＰＲしてきた状況をお話しいたしますと、まずは先ほども御答弁申し上げましたように、ゾーンごとに建築制限を受けるものがありますので、まずその地区計画を丁寧に御説明した上で、例えばホテル、テナント、ビル、マンション、あるいは福祉施設、小売業に至るまで、市といたしましてはこれまで多岐にわたり売却に向けたＰＲを行っております。
以上でございます。
124 ◯議長（大矢保君） 16番山本武朝議員。
125 ◯16番（山本武朝君） ありがとうございました。多岐にわたる業種から今後も事業提案が続いて売却につながっていただきたいと思います。
質問の２つ目ですが、これはちょっと確認の意味でですが、これまでなかなか保留地の売却が進まなかった原因を市はどのように捉えているのか御答弁ください。
126 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
127
◯都市整備部長（工藤雅史君） 再度の質問にお答えいたします。
売却が進まない原因ということでございますけれども、まずは、やはりリーマンショックを初めとした世界的な経済不況が続いているさなかに、その後３・11の東日本大震災があった。そして、そういった経済状態にある中で、今度は平成19年度に設定した処分価格と実勢価格との乖離がさらに浮き彫りになったといいますか、さらにそういった部分が出てまいりまして、なかなかそういった部分で進んでいかなかったというふうには考えてございます。最近では、さらに建設資材の高騰等もその要因の１つではあるのかなとも思っております。したがいまして、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、まずは当初設定した処分価格と実勢価格との乖離を埋めるのが必要だということで、本定例会に関連する補正予算を提案して御審議いただいているところであります。
以上でございます。
128 ◯議長（大矢保君） 16番山本武朝議員。
129 ◯16番（山本武朝君） リーマンショックとか震災また資材高騰、なかなか販売につながらないさまざまな理由、それは一理あると思います。
ただやはり、壇上でも言いましたが、なかなか処分、売却につながらなかったのは、事業提案者、購入希望者にとってさまざまな制限、不便さがあったと思います。撤廃されましたが、高さ制限、容積率、建物にかかわるさまざまな制限、あと道路の不便さ等あったと思います。今回、雄心会の事業提案を受けて、公益性、地域の利便性、地域貢献とさまざま考慮した上で事業決定されたと思いますが、今回のように容積率の緩和をすれば保留地の売却は促進されるのではないでしょうか、答弁を求めます。
130 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
131
◯都市整備部長（工藤雅史君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、若干だけ都市計画の基本的な考え方を少しお話しさせていただきますけれども、都市計画は規制と誘導を通じて計画的な土地利用を図るという役割がありますことから、都市計画の変更は慎重でなければならないというのがまずございます。したがいまして、都市計画の緩和のみをもって売却が促進されるものではないということは御理解いただきたいと思います。
しかしながら、議員もおっしゃったように、提案事業の公益性、地域への利便性、貢献、こういったものを私どもといたしましても今回総合的に勘案して、今変更の手続をしているということでございますので、今後、また新たな事業提案がなされた場合には、公益性、地域への利便性、そういった部分を考慮して市が必要と判断した場合には、都市計画の変更の手続はあり得るというふうに考えております。
以上でございます。
132 ◯議長（大矢保君） 16番山本武朝議員。
133 ◯16番（山本武朝君） ありがとうございます。やっぱり事業者にとって容積率は大きいです。その事業をしようとする建物、どこまで建てられるかというのは、やっぱり大きなポイントで視点だと思いますので指摘させていただきました。
最後にもう１点です。今定例会には、この石江の一般保留地の販売促進の補正予算が提案されています。土地の販売価格をより実勢価格に近づけようとするものであります。土地価格も近づくので、それは理解できます。ただ、それだけではなく購入希望者から、今後もさまざまな事業提案を聞いた上で、私、場合によっては、今の区画だけではなくて、一般保留地を小分けにして売却すればさらに処分が進むと思いますが、いかがでしょうか。
134 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
135
◯都市整備部長（工藤雅史君） 再度の質問にお答えいたします。
まず土地の分割の話でございますけれども、平成19年度の当初は９区画で販売を開始いたしました。その後、順調に販売が進まなかったこと、また、今、議員おっしゃったように面積が大き過ぎるという声も寄せられたので、平成21年度にこの９区画を18区画に細分化しております。その細分化に当たっては、やはり新青森駅周辺の土地であるということも考慮して、住宅地並みに小分けにはできないという部分もございました。したがいまして、そういった部分も考慮しながら、一般保留地として分割し得る面積として今の18区画があると思っておりますので、まずはこの区画で継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
136 ◯議長（大矢保君） 16番山本武朝議員。
137 ◯16番（山本武朝君） 今回の２つの事業者への売却が進んで、さらに残りの区画も処分、売却が進むよう強く要望いたしまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
138 ◯議長（大矢保君） 次に、12番藤田誠議員。
〔議員藤田誠君登壇〕（拍手）
139 ◯12番（藤田誠君） 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）12番、社民党、藤田誠でございます。
さきの選挙において２期目の当選をさせていただき、市民の皆さんに感謝申し上げます。初当選のときの気持ちを忘れず、議員各位、理事者各位の皆さんとともに、市のために頑張ることをお誓い申し上げ、通告に従い一問一答での一般質問をいたします。市長並びに理事者の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
最初に、市職員の定員管理についてです。
市職員の定員管理計画も平成23年度に始まり平成28年３月末をもって終わりますが、計画の中の６章、定員管理計画の着実な推進のための取組があり、それが進められています。しかし、計画値を大幅に超える欠員が生じ、行財政改革の取り組みの成果の数値として発表されると、それは違うんでないのと言いたくなります。計画値を上回ることは業務に支障が出ることと同じであることは、考えればわかることであり、他部門の計画とは大きな違いがあります。青森市が策定している多くの計画のうち、ごみ減量化計画のように実施計画の結果が出ない場合もあり、青森市が策定した計画そのものの信頼性が疑われています。行財政改革の数値目標に合わせた計画になっているのではないか、改めて多くの計画の進捗状況を調査する必要があるのではないかと私は感じています。
市の定員管理計画が数年先の目標値を定め、それに合わせるための見せかけの計画の実行ではないのか、６の（４）項の業務量の変化に対応した職員配置とあるが、対応のおくれで市民サービスに影響が出ているのではないか、人員削減のため第三セクター等の外郭団体への指定管理者制度導入により、指定管理期間だけの雇用となり、安定雇用の場の減少となっていないのか、不安定雇用の臨時職員等の雇用の増大にしかなっていないのではないかと懸念しています。無理な人員削減は、結果、市民サービスの低下につながると私は思います。職員がみずから必要定数を考え人員要求を強め、さらなる市民サービスの向上に努めなければなりません。
そこで、現状認識のため、定員管理計画の５年間の推移と、市としての定数を満たすための取り組みと定員についての考え方をお示しください。
次の質問は、生活保護についてです。
ことしの春先だと思いますが、新聞紙上に生活保護職員の１人当たりの担当する保護世帯の数字が掲載されていた記憶があります。そのことが頭の隅にずっと残っていて、今回この体制について質問することにしました。今現状、果たして生活保護の職員が仕事に余裕を持って、申請者に対して正確な判断ができる状態なのか心配しています。そんなとき国の監査が入ったと聞きましたので質問します。
今年度、厚生労働省の監査を受けたとのことですが、職員の配置状況等、実施体制についての指摘事項はあったのか、あったのであればその内容についてお示しください。
３つ目は、青森市バス交通に関する戦略についてです。
交通戦略の取り組みの進捗状況について以前質問しましたが、何かしら腑に落ちない、喉の奥にとげが刺さったようなもやもや感が払拭できないことから、そもそも青森市バス交通に関する戦略とは何なのか、具体的にどのように計画を進めようとしていたのか、計画を再度見ました。その中に記載されている乗り継ぎ拠点とは何なのか疑問が湧き上がりました。また、斎藤議員、奈良岡議員のバス交通に関する質問に対する答弁に、これまでの事業内容や今後の取り組みがありましたが、そもそもこの計画は何だったのか探るため１点に絞って質問いたします。
平成21年度に策定された戦略の中で、乗り継ぎ拠点の整備が計画されているが、拠点の整備の進捗状況はどのようになっているのかお示しください。
最後に、市道路の側溝整備計画についてです。
市民の方から側溝整備についてどのような考えで整備しているのかと質問を受け、返答に困りました。多くの市民の方の疑問に答えるため質問します。
過去５年間の道路側溝整備に要した経費の推移についてお示しください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
140 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
141 ◯市長（鹿内博君） 藤田議員の市職員の定員管理についての御質問にお答えいたします。
平成23年２月に策定した現行の定員管理計画では、総職員数の目標値を基準年次である平成22年度の3098人から目標年次である平成27年度には2965人へと、５年間で133人、率にして4.3％の人員削減の計画としております。これまでの４年間における定員管理計画の進捗状況としては、平成26年４月１日時点の実職員数は2965人であり、基準年次である平成22年度に比べ133人少なく、また平成26年度の計画数値に比べ33人少ない結果となっております。この職員数は、青森市行財政改革プラン2011の着実な実施による計画的な人員の削減に加え、職員採用計画に反映できなかった中途退職者の発生や平成26年４月１日付採用予定者の採用辞退など、退職者を補充し切れなかったことが主な要因と考えております。
人事配置については、事務量が減らない中での人員削減は行わないことを基本に、施策事業の着実な推進、行政サービスの安定的な供給、新たな行政需要への対応などに向けて、円滑な事務執行体制の確保を図るため、必要な退職者補充を行いながら業務量に応じ、効率的かつ効果的に実施してきたところであります。具体的には、事務の効率化や業務改善への継続的な取り組みに加え、毎年度、庁内全般にわたり各部各課からの意見や要望などをヒアリングしながら事務事業量の把握に努め、可能な限り適切な人員配置に努めてきたところであります。また、今年度においては、これまでのような採用予定者の採用辞退や中途退職者の発生などによる欠員を生じさせないよう、職員採用試験を青森県等と同日に実施したことや年度の早い時期での勧奨退職希望職員の募集など、必要な職員を確保するための対策を講じてきたところであります。このことから、本計画の目標年次である平成27年度の職員数については、現時点においては目標数値と同程度になるものと見込んでおります。
今後においても、市民サービスの維持向上を第一義とし、行政サービスの安定的な供給やさまざまな行政需要へ対応するため、事務の効率化や業務改善への継続的な取り組みに加え、人事ヒアリングなどにより各部局の必要人員数等の把握に努め、事務事業の将来的な見通しをも考慮した上で、業務量に応じた適正な人員配置を行っていく所存であります。
私からの答弁は以上であります。
142 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔
健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
143
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 生活保護について、厚生労働省の監査における指摘事項についてのお尋ねにお答えいたします。
平成26年９月30日から10月３日までの４日間にわたり、厚生労働省社会・援護局保護課自立推進・指導監査室による平成26年度生活保護法施行事務に関する監査を受けたところであります。主な監査事項は、保護の決定手続及び方法の適否、被保護者の自立助長等個別的援助の適否、組織機構と職員の配置状況、業務の進行管理等査察指導の状況、保護の決定等事務処理の状況、訪問調査活動の状況、指定医療機関、社会福祉施設及びその他関係機関との連携状況などについてでありました。
また、監査結果につきましては、平成26年11月26日付で青森県を通じて厚生労働省社会・援護局長から通知があったところであり、この中で、お尋ねの実施体制につきましては、生活保護制度の適正な運営を確保する観点から、現業員の配置数が社会福祉法第16条に定める標準数に対して15名不足しているほか、査察指導体制の整備が必要な状況であるとの指摘を受けたところであります。
144 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
〔
都市整備部長工藤雅史君登壇〕
145
◯都市整備部長（工藤雅史君） バス交通戦略における乗り継ぎ拠点の整備についての御質問にお答えします。
青森市
総合都市交通戦略の重点戦略の１つであるバス交通に関する戦略では、郊外部を運行する支線と中心部を運行する骨格・幹線路線と乗り継ぐ際の抵抗感の緩和やバス待ち環境の向上を目的に、市民利用の多い鉄道駅、病院、商業施設等の既存の施設を活用し、利用者待合スペース、乗り継ぎ情報案内、バス回転スペース等の機能を有した乗り継ぎ拠点の整備を掲げております。乗り継ぎは、利用者にとって身体的、時間的にも負担を強いることになりますことから、地域住民の皆様の理解が必要不可欠であり、乗り継ぎ拠点の整備に当たりましては地域の皆様との合意をもとにしたバス路線再編と一体となって進め、路線再編の準備が整い次第整備していくことが効果的、効率的であると考えたところであります。
しかしながら、これまでの取り組みでは、住民懇話会において乗り継ぎに関して地域の皆様の理解を得られるまでには至らず、現在運行している市民バスについては一部の路線で鶴ケ坂駅、野内駅において鉄道との乗り継ぎはなされているものの、ほとんどの便は乗り継ぐことなく直通で市中心部まで乗り入れる状況となっていることから、当初想定していた乗り継ぎ拠点の整備は行っていないところであります。現在、バス路線再編は利用者の混乱を避けるため一旦立ちどまり、見直しの作業を行っているところであります。この中で、これまでのバス交通に関する戦略における骨格線・幹線の起終点部分での乗り継ぎを基本としながらも、交通が結節する一定規模の
ターミナル機能を有する拠点での乗り継ぎについても検討しているところであります。
今後につきましては、施行された
改正地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、市が策定を予定しております
地域公共交通網形成計画にあわせ、具体的な乗り継ぎ拠点について検討してまいりたいと考えております。
146 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事櫻庭信也君登壇〕
147 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 藤田議員の道路側溝の整備についての質問にお答えいたします。
青森地区における過去５年間の道路側溝の整備に要した経費の推移は、平成21年度が約３億2200万円、平成22年度が約３億400万円、平成23年度が約２億8600万円、平成24年度が約２億5600万円、平成25年度が約１億8000万円となっております。
148 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
149 ◯12番（藤田誠君） 今、準備を整えて。まずは定員管理計画について、今、市長から御答弁をいただきました。来年度の４月には計画どおりいくと、大変喜ばしいことです。想定していなかったのでびっくりこいていました。この管理計画、この前にいわゆる前期の定員管理計画、小泉構造改革のときに交付税と臨時対策債の大変な減額があって──この当時は私も話を聞く立場でしたけれども──当時の平成15年度23.9兆円、平成16年度には約12％減額されて21.1兆円、平成17年度20.1兆円、これは全国の各自治体の交付税と臨時対策債の合計です。それから、合併した後の平成18年度は18.8兆円と。合計すると、地方交付税が臨時対策債も含めて約23％減額されたという意味では、この当時は大変厳しい定員管理計画を進めなければならないという説明を受けました。この当時、減額した背景には合併を推進するために、これだけ交付税、臨時対策債を減らして合併特例債を出した。出したから、各自治体で自治体を運営するためには合併せざるを得ない状況がここに垣間見えてくるだろうと思います。そういう意味ではいろんな事業を整理しながら定員管理計画を進めなければならない、これは私も切に感じて反論できない状況がありました。
それから５年が過ぎて、新たに平成23年度から定員管理計画を進めているわけですが、大変厳しい数値が実はあります。前にも言いましたけれども、有給休暇の取得の状況とメンタル新規発症者が私の調べの数値では平成22年度から、それまでは余りメンタルというのは周知されていない時期で、いわゆるメンタルの出てきた数が、私の調べた数値ですが、平成22年度は50人、平成23年度が60人、平成24年度が60人、これは１週間でも休みは休みですので、平成25年度が52名。あと平成24年度に新規に発症した方は25人、平成25年度は21人。これは、私は無理な大変厳しい人員削減で個々の職員に負担が行ったせいだと思っています。私もいろいろ加わってきた経過がありますので、採用に当たって４月、５月、採用者枠を決める。そのときには前年度の退職者などいろんな部分を加味して採用枠を決めるわけですが、ちょっと何点か再質問させていただきます。
前の年、退職を予定される方は、もう退職とわかっている。中途採用、中途退職は、これまで公務員の皆さんは、退職金ががっぱがっぱ１年に100万円単位で減るということで、途中でばんばんやめている方がいて、それから、給与もばんばん減らされてやってられんとやめる方がいて、これはもう想定外の数字も出たろうと思いますけれども、そういうわかった時点、３月の末には足りない数はわかるけれども、その数をいわゆる採用枠に入れているのかどうか。その年の４月の時点で少なくなった。中途でも社会人枠を含めて、やっぱり社会人の人たちは役所へ来ても即戦力になれる人です。社会人枠も含めて中途採用を行って人員を補充すべきだと考えますが、市の考えを教えてください。お願いします。
150 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
151 ◯総務部長（嶋口幸造君） 再質問にお答えいたします。
まず、採用者が前年度の退職者に満たなかった場合、次年度にその分を採用計画に反映しているのかということでございますが、行政サービスの安定的な供給や多様化する行政需要へ対応するためにも、業務量が減らない中での職員削減を行うべきではないと考えております。したがいまして、前年度生じた欠員につきましては、次年度の採用計画に反映し、必要な人員の補充は行ってきているところでありますが、しかしながら、採用計画時点では見込めなかった中途退職者の発生ですとか、採用予定者の採用辞退などにより、結果として、ここ数年、本来必要とする職員数の確保ができていないという状況になっております。こうした中、今年度の採用試験につきましては、職員の欠員を生じさせないよう当該年度に発生する中途退職者等を勘案した翌年度の採用計画に基づいて実施したところであります。
また、年度の途中において、中途退職者の発生などにより職員に欠員が生じることとなった場合は、これまでもその事務の種類や性質によりまして、再任用職員や臨時職員など、多様な任用勤務形態を活用しながら可能な限り対応してきたところでありまして、今後も同様の対応をしてまいりたいと考えておりまして、年度の中途での採用試験ということは現在考えておりません。
以上です。
152 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
153 ◯12番（藤田誠君） 中途採用でないということは、４月に穴があいた分を臨時職員で埋めなければならない。その埋める段階、人員配置、内示の発表は３月末の１週間か10日前だから、それ以前にいわゆる欠員が出るところがあると。ある意味その欠員を負わされる課は大変だろうなと思います。定員を決めるに当たって、私が知り得るのでは、業務をスクラップして定数を減らしていくというのが、私がこれまで聞いている内容で、新たな行政需要が生じた場合そこに配置していくということです。私も新たなといったときに思い浮かぶのが、あおもり産品販売促進課というのしか思い当たらなくて、平成21年度のときは農林水産部の所管で７人だった。平成26年度は経済部に移った。そこの戦略チームなんだけれども、８人の職員と、それから嘱託員１人です。そしてここが問題で、この中に、農林水産部農業政策課の担い手支援チーム、農業生産支援チーム、りんご支援室も兼務しているのが３人いるんですよ。これまで農林水産部の仕事でそういう産品を売る、やってきたところの職員が兼務で別な仕事をしていると。そうであれば真面目に経済部所管に人を据えて、農林水産部の人をとらないでやってほしいな。
結局、業務が減らない。じゃあ、人のやりくりのためにどこかからか人を引っ張ってこなければならない。人を引っ張っていかれたところは仕事が停滞する、業務がふえる。これはある意味、仕方ないと言えばあれですけれども、そういう意味では中途採用、即戦力。よく話になるのが定員管理計画の中にある職員の配置ですね。年齢層、職員構成に配慮した計画的職員採用、そういう意味ではいわゆる早期退職すれば55歳以上の人が抜ける。じゃあ、即戦力とすべく、リストラに遭った優秀な中途職員をそこに割り振りしてもいいんではないか、私はそう思います。管理運営事項であり、まさに市側の方針ですので、中途採用制、やっぱり考えていくべきだと私は思います。これはこれで。
あと、職員がいない、穴があく、欠員がある、臨時的に入れなきゃならない。その臨時的な職員には、その課の中でどういう業務の割り振りをさせているのか。同じ仕事させれば同一労働同一賃金が基本ですので、どのような業務を行わせているのか、知れる範囲で結構ですのでお知らせください。
154 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
155 ◯総務部長（嶋口幸造君） 臨時職員にどういう業務を行わせているのかという再質問にお答えいたします。
職員数の確保が十分でない状況の中で、業務量の増加など新たに発生した増員需要や、また、中途退職者の発生などにより職員に欠員が生じることとなった場合は、これまでもその事務の種類や性質によりまして再任用職員や臨時職員など、多様な任用・勤務形態を活用しながら可能な限り対応してきたところでございます。正職員の代替として配置している臨時職員等につきましては、業務内容や職種によって異なるものの、必ずしも正職員と同等の事務事業を担うまでには至っていないと考えております。ただ、今後とも欠員が生じた場合のポストの決定ですとか、代替職員の配置につきましては慎重に検討を行いながら、このことにより正職員に過度な負担がかからないように可能な限り適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
156 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
157 ◯12番（藤田誠君） インターネットの書き込みをたまに見ると、臨時職員で優秀な方でしょうけれども、ちゃんとした仕事をやらせてくれないとかいろんなことが書いてありますが、やっぱり職員として配置された以上、きちっと１つのチームとしてやらせるべきでないかなと私は思います。また戻りますけれども、できるだけ正規の職員で責任ある職員を配置してほしいなと思います。
あと、これまでも話してきましたけれども、いわゆる定員管理計画をつくるに当たって、有給休暇というのが職員にあります。平均の有給休暇は大体10.何ぼかあるんです。大体11日ぐらい。浪岡病院が大幅に改善しまして、ですが青森市民病院の方のほうは平成25年度4.8日しかとっていないと。平均11日です。ある意味余裕ある仕事をしてもらって、市民のための仕事をする体制をとるとすれば、この人員体制の数を決める際に有給休暇を20日とってもらうんだという形で、20日を人員の計算をするのに加味すると大体１割、ちょっと大ざっぱに言いますけれども、ちょっと多目に切り上げれば人員の１割をプラスしないと20日はとれない。業務のふげさめあるけれども、４月から５、６月にめちゃくちゃ忙しいとか、いろいろ繁忙時期はありますけれども、やっぱり業務量に合わせた形に、プラス１割の増員配置、採用をしなければならないのかなと私は思っています。
そういう意味では、この有給休暇の取得や病気休暇、この時間も入れて計画はやるべきだと思います。私が民間に採用されるとき、余剰人員で採用されました。いきなり採用されて計画は、勤務地へ行きましたら１カ月病気のところに配属されて、次は３カ月、あっちこっちうろうろさせられましたけれども、いわゆる業務に支障を出さないためにはきちっとその部分を加味してやらないと、やっぱり体制を構築できない。そういう意味では、計画の策定にあって休暇や病気休暇を職員配置の計算に入れるべきと思うんですが、市の考えをお示しください。
158 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
159 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
現時点におきまして、次期定員管理計画の具体の内容を示すということはちょっと現段階では困難でございます。ただ、平成28年度以降の次期計画につきましても、基本的な部分は現行計画と大きく変わるものではないのではないかと考えておりまして、今後、人的資源の有効活用、それから行政財政改革の実施項目や事務事業量の実態などを勘案して策定していくこととなります。今後におきましても、市民サービスの向上ということを第一義として、今、議員からいろいろ御提言もございましたので、それらの御意見も参考としながら、業務量に見合った適正な人員配置を目指した定員管理計画を策定するよう検討してまいりたいと考えております。
以上です。
160 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
161 ◯12番（藤田誠君） 大変前向きでした。今までそういう話を１回も聞いたことないけれども、配慮するということですので、ぜひともきちっと市民サービスができる体制を整えてほしいなと思います。
世の中、正規職員、非正規職員のいろいろと不安定雇用が問題になっていますけれども、市においても業務対応において、パート、臨時職員、嘱託員、専任職員、正規職員以外の職員の比率はやっぱりある一定程度内におさめるべきだと思うんですよ。何か欠員が生じたからそのまま臨時職員でチームの枠を埋めるというのは、市としてやるべきでない。臨時職員は臨時職員の役割があるし、やっぱり職員の定数を把握した上で職員数をきちっとしていただきたいなと思います。そういう意味では、私は正規職員以外の職員の配置というのが一定の割合を超えたらこれは異常だと思いますが、市としてどう思いますか。
162 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
163 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
臨時職員等につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、その事務の種類や性質というのを考慮しながら業務遂行に必要な人員ということで配置しているものでありまして、当然にして正職員とのバランスを欠くような配置ということは考えておりません。今後とも、正職員のほか、その業務内容によっては再任用職員や嘱託員等も含め、限られた人的資源をより効率的、効果的に活用していくということを基本としながら適正な人員配置に努めてまいります。
以上でございます。
164 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
165 ◯12番（藤田誠君） ありがとうございます。
適切にと言えば誰が適切だか、ちょっと理解に苦しむわけで。私、職員録を見ていまして分担事務でいろいろと比較をしてみましたが、本来で言う細かい業務までわからないので、本当は決算書のいわゆる決算の処理状況から逆算すればいいんでしょうけれども、そこまでまだやれていません。最近、何回か前に指摘したこともあるんだけれども、管理職が職員を管理できていない。どこってしゃべりにくいけれども、忙しそうにしているから、おめえ何してんだって、管理職も仕事があると。ちょっと待て、管理職というのは総括だろと、課内の各チームのいわゆる流れを総括する、そして、他課の業務がどういうことをやっていて、その課にどういう影響があるのか探りに歩くのが課長の仕事でねえのかと言ったら、いや人が減らされて仕事を持たされているので、それがいっぱいで周りを見る余裕がないという課もありました。どことは言いません。
そういう意味では、やっぱり目標に合わせて人を減らすじゃなくて、業務量に合わせて定数を柔軟にやっていかなければ、課長が自分の課の職員が何をやっているかわからない状況になっては、これはちょっと体制としてはよろしくないのかなと思います。その体制は分担事務で出てきませんけれども、やっぱり課長には余裕を持って課員を、それぞれの人の得手不得手があり、早いチームもあれば、早い人もあれば、税務にたけている人もあれば、人と人のやりとりにたけている人もあれば、いろいろその中で人事異動するわけですから、きちっとそこは人事チームとして把握していただきたいなと思います。
話はころっと変わります。この前、安倍総理が職員をふやしていると言いました。テレビのあれで、政府職員をふやしているそうです。負けないで、青森市もふやしてちょうだい。
あと、ちょっと提案なんですが、臨時職員の延長の話です。これは前にも私言ったんですが、10人いる課に臨時職員が２人で、職員の退職者が３人の予定で、人事異動したら職員が１人しか残っていなくて、臨時職員も３年で首になる。何とか臨時職員を残してくれと私のところに来たことがあります。それ以来、そういう人事異動はちゃんと配置を考えてやるようになったのでいいんだけれども、極めて優秀な臨時職員もいます。むちゃくちゃ言いにくいんだけれども、職員よりもしかしたら、やっぱり何年かいると、来て１年目、２年目の職員より、その臨時職員から話を聞くほうが──そういう臨時職員もいます。ある意味そういう優秀な臨時職員というのは、やっぱり人事チームでも把握して、ぜひとも有効活用していただきたいなと思います。私は、昔やった仙台市の固定の臨時職員、優秀なやつは臨時職員を固定して60歳まで採用する。ずっと前にもしゃべったけれども、いわゆる公務員とは別に事務補助、エクセルにいっぱい数値入れるのを手伝ってもらうとか、それだけでも違います。今の現状が大変難しいことは承知していますが、ぜひとも今後検討していただきたいと思います。
定員管理計画について市長から答弁があって、来年度予定の数に行くと。ある意味、業務量もスクラップされて、予定どおりにスクラップ、縮小になっていることを祈りつつ、次に行きたいと思います。
次は、生活保護について。私、小さいころに生活保護を受けまして、そういう意味では大変お世話になりました。先ほど壇上で言いました、職員が困った人たちを見きわめられるかどうか。先ほどの答弁で、監査で15人も不足だと。健康福祉部長、15人も不足ということはこれまでどういう考え方で人員要求をしてきたのか、来年度の人員要求、これは健康福祉部長でいいですか、お願いします。
166 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
167
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
生活保護業務の現業員でありますケースワーカーの不足は、非常に残念なことに恒常的に続いているという状況にございます。したがいまして、健康福祉部としては、毎年度、関係部局に人員増の要求をし、協議しているところでございます。参考までに申し上げますと、平成25年度においては現業員７名、査察指導員２名の増員を要求いたしました。また、平成26年度においても現業員５名、査察指導員１名の増員を要求したところでございます。当然、今回の厚生労働省の監査での指摘を踏まえまして、平成27年度に向けても現業員の増を関係部局に協議しているところでございます。
以上です。
168 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
169 ◯12番（藤田誠君） 平成25年度はケースワーカー７人、査察指導員２人、平成26年度５人、査察指導員１人要求した。こういう数値をしゃべられれば、要求した結果どうなったか聞かねばならない。お願いします。結果、どういう配置になったか。
170 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
171
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
要求した結果どういうふうな配置になったかというお尋ねでございます。平成25年度には、現業員７人、査察指導員２人の増員を要望したところ、現業員３人、査察指導員１人が増員されたところでございます。平成26年度には、残念ながら増員になりませんでした。
以上でございます。
172 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
173 ◯12番（藤田誠君） ということは、厚生労働省の監査では──この監査というのは余り受けたくないんだけれども、来るから仕方ないんですが──結果的に15人不足だと。15人不足で何かペナルティーはあるのかな。ペナルティーがあったら、ごめん、わからない、お願いします。
174 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
175
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
そのペナルティーの意味がどういう意味かということでございますけれども、実施体制について、より生活保護業務を適正にやるという観点から必要ですよという御指導でございます。これは真摯に受けとめて、その中でも、いきなり、国の標準数80ケースに１人というところに到達できれば本当はすばらしいのですが、なかなか現実的に難しいので、できるだけ職員であるケースワーカーの持つ件数が１ケースでも削減できるように、それは担当部といたしましては協議しているところでございます。そのペナルティーという意味がどういう意味かわかりませんけれども、ペナルティーということではなく、生活保護行政を適正にやるためにという視点による国の指摘でございますので御理解願いたいと思います。
以上でございます。
176 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
177 ◯12番（藤田誠君） 当然基準財政需要額があって、青森市のレベルであればの、生活保護に関する業務に対しての交付税が算定されます。市からも出しているけれども、この分だけ金が来る。ペナルティーというのは、その分だけ採用していないとなれば、私、財務大臣でないけれども、その分だけ少なくやってんだば、その分だけ減らすかと。私が国の官僚であればそう考えますが、もう時間が厳しいので。
ところで、さっきケースワーカー１人の標準数が80ケースと言いましたけれども、青森地区何ケースで、浪岡地区何ケースだかというのは把握していますか。
178 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
179
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
１人当たりのケースワーカーが持つケース数ということのお尋ねと思います。青森地区におきましては、１人当たり98ケース持ってございます。浪岡地区におきましては、１人当たり90ケース持ってございます。
以上でございます。
180 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
181 ◯12番（藤田誠君） そういう数でしたっけかね。20年前のことを、健康福祉部長、思い出せますか。昔、標準数ってもう少し少なかったような気がするんだけれども。昔の話をしてもどうにもならないんだけれども、昔、何ぼだったか記憶にあったらちょっと教えてくれませんか。20年ぐらい前。
182 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
183
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えします。
20年前、１人当たり幾らのケースを持っていたかということについては、私の記憶がございませんのでお答えできませんが、議員御案内のとおり生活保護受給率については、やっぱりリーマンショック以降、受給率が非常に伸びているという状況にあるということも捉まえて、ケース数としてはふえているという状況になっております。
以上でございます。
184 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
185 ◯12番（藤田誠君） 先ほど有給休暇の話をしました。生活福祉課の平成25年度の有給休暇の取得状況5.6日、平成26年度6.6日、健康福祉部は平均11日だそうです。今、余りにもケースワーカーの１人頭のケース数が多過ぎるのでびっくりこきまして、標準数が80ケースなのに、何で標準約80ケースの配置をしないのかって総務部長に聞いても適正配置で終わりですか。総務部長、ちょっと。
186 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
187 ◯総務部長（嶋口幸造君） お答えいたします。
ケースワーカーにつきましては、近年生活保護世帯が増加しているという状況は承知しておりますし、そのために今後ともその生活保護世帯数の動向とか、必要なヒアリング等を行って適正な配置に努めてまいりたいと思います。現状、確かに不足しているのは認識しておりますが、何せ限られた人員の中での配置ということで、今後ともできる限り適正な配置に努めてまいります。
188 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
189 ◯12番（藤田誠君） 適正な配置、当然適正という言葉でしょうが。来年度の採用試験はもう終わりましたね。そういう意味では、ちょっとこれ、ケースワーカー１人当たり98ケース、来年また監査があれば、また同じ指摘を受ける。ちょっと大きな問題だなと思っています。
時間がないので、もう１点です。青森地区と浪岡地区の業務の違い。私見て、90ケースだから１人頭当りが少ないんだけれども、担当課からいろいろ聞きました。いわゆる総務管理チーム、医療扶助チーム。医療券の発行、それから介護保険のケアマネジャーへの連絡は医療扶助チームがやっていると。それから、住宅支援給付の業務は何か別枠で金があると、予算が来るんですね。それから、他市町村、青森地区は浅虫の人が平内の病院に行くことはほとんどないけれども、浪岡地区の場合は黒石病院とかちょっと境界線をまたいで行くことがあるので、出張は基本的にないんだけれども、出張扱いでないのか、これも医療扶助チームがやっていると。医療扶助チームがあるのは青森地区で、何で浪岡地区にないのかなと思いつつ、これはちょっとくどい。
ちょっと別な部分、相談員。向こうは相談員がいないと、医療扶助チームもないと、では浪岡地区の人はどなたがやっているのか。青森地区と同じように浪岡地区も──地域が違います。青森地区の中のこの部屋の中であれば、相談はこっちに来ればいいけれども、一山越えなまいね。相談もきちっとできる、片手間にケースワーカーが兼務してやるのではなくて、やっぱり担当員を配置すべきだと思うんだけれども、担当部長どうですか。
190 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
191
◯健康福祉部長（赤垣敏子君） お答えいたします。私が浪岡地区の生活保護も福祉事務所長として見ておりますので、私からお答えさせていただきます。
まずその前に、先ほどペナルティーの話がございました。議員御紹介の、国から青森市に来る交付金が減らされるのかという意味でのペナルティーであれば、それはございません。そこのところをお答えさせていただきます。
ただいまの面接相談員の御質問にお答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、浪岡地区においては面接相談は現業員、いわゆるケースワーカーの方が行っているという状況にございます。ここに、これまで面接相談員ということで別建てで置かないできた理由といたしまして、浪岡地区の相談件数を見てみますと、平成25年度では年間85件、１カ月平均約７件、それから申請件数は年間35件、１カ月平均約３件というふうな状態になってございます。この件数から見ますと、相談受付を捉えても、現業員の方で十分対応できるような時間であるということを捉えて面接相談員は配置してきませんでした。私ども限られた人員の中ではございますが、まずもってなすべきことはケースワーカーそのものをふやすこと、ここにやはり力を入れていかなければならないものと考えているところでございます。
以上でございます。
192 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
193 ◯12番（藤田誠君） なすべきことって。私は、生活保護を窓口で相談して、ケースワーカーとの不必要な接触をなるべく避けるべきだと。青森地区はそういう意味ではいわゆる相談窓口で可能性があるのかないのか、いろんなケースを教えていただくと。判断は、結果、申請者が申請してケースワーカーが判断するということになるんだけれども、浪岡地区も少ないと言いつつも医療扶助チーム、市で言えば総務管理チーム、それから住宅支援給付の予算も出ているということですので、やっぱりそこを兼ねた相談員の配置をするべきだと。
ただ、余りにもケースワーカー１人当たりの対応者が多過ぎる。先ほど市長が平成26年の４月には予定目標値に合うと、だけれども、いろんな行政需要含めて見直しをすると。単年度でも見直しをすべきだと私は思います。５年間計画したから次の年、大きな行政需要が生じたけれども、５年間計画がこのままだからこのままでいきましょうじゃなくて、やっぱりケースワーカーについてはあんまりです。標準数は80ケースなのに青森地区は98ケース、それで浪岡地区は90ケース、私が前に弘前市の人から聞いたら、20年ぐらい前は60ケースぐらいだったそうです。ある意味、窓口とか、それもまとめてやっていたからそうだろうと思いますけれども、今はきちっと国からもチーム、チームで担当を分けろ、そういう指導も今回受けたようです。来年、厚生労働省からまた監査が入って同じような指摘を受けることのないように。人事当局もこれは最悪の事態です。とてもじゃないけれども、有給休暇は６日だの５日だの、これでは担当ケースワーカーがぶっ倒れた場合、これは人事配置の責任も出てくるんではないか。これはちょっとあんまりです。そういう意味では、ぜひとも５年間の最終年度ではあるけれども、行政需要に合わせた適正な配置を求めたいと思います。あと２つあるので、ここで終わって次に行きたいと思います。
次、何でしたっけ、バス。このバス、金曜日もきょうも話を聞いた。すばらしい計画だ。話を聞くと、いろんな住民懇話会で理解をもらえない。議員になったばかりで、前の話を聞いたとき、市として、これからの交通戦略、交通網をつくるときに、90何％だけれども、全てを網羅と。すばらしいなと思ったけれども、私はあの基本的な考え方はそのままいくべきで、住民の声に応えるなら応えればいいし、だけれども、支線、幹線、フィーダー線、これは基本的に新しい何だか計画があるんだけれども、私は変わらないと思います。とりあえず、そもそも論で言えば、拠点をつくねんだば、この計画そのものを私はスタートすべきでないと思うんだけれども、
都市整備部長、どうですか。
194 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
195
◯都市整備部長（工藤雅史君） 再度の質問にお答えいたします。
先ほども壇上から御答弁申し上げたように、まずは理解を得ながら並行してやっていくということで進めてまいりました。当然乗り継ぎ拠点は大事でございますので、それで結果として、なかなか理解を得られず直通が多くなっているという今の状況がございます。一番最初に着手した孫内線とかは鶴ケ坂駅で乗り継いだということもあって、そういった部分もあって見通しが甘いと言われればそういう部分もあったんですけれども、まずはそういうところから進んでいたので、並行作業でできるものと思って進めてまいったんですけれども、今に至っているということでございます。
以上でございます。
196 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
197 ◯12番（藤田誠君） すばらしい、いい計画をやっぱり市民に理解してもらう。言われたからちょこちょこ直します、その根幹を壊してしまうようなことはやめるべきです。せっかくすばらしい計画。交通対策特別委員会で宇都宮市へ行って、その後、ちゃんと計画を見たら、これはすばらしいなと、文句の言いようがないと、昔の定員管理計画みたいなもんだ。平成16年度だかにつくったあのときも文句が言えなかった。交付税がばんばん減らされている現状で。そういう意味では、いろんな意見はあるでしょう、意見はあるけれども、多くの市民の不均衡是正。みんながみんなよくなるわけでなくて、ちょっとまずくても、市として全体としていい部分はやっぱりきちっと基本的な考えをもとにして進めてください。
ただ、この話になると、11カ所の
地域包括支援センター、地域コミュニティ構想がここでまたばんっと出てくる。いわゆるどこの地域に拠点をつくって、コミュニティをつくって、そこをベースにしたまたコミュニティをつくるって、あの地域コミュニティ構想、私は、どこさ行ったかわからないけれども、とても大事で、それぞれの課が
地域包括支援センター施設の──教育委員会はまた教育委員会で小・中学校の統廃合だって、いろいろなところでばらばらになっているけれども、１つにまとまって拠点の整備をすることがとても大事で、ぜひともこれ、また地域拠点、地域コミュニティの話でごちゃごちゃになるけれども、ぜひやっていただきたい。基本的ないい考え、基本計画は変えずに、国から出る金の補助金の項目は何ぼ変わってもいいけれども、基本的な考えは変えないでやっていただきたいなと思います。
最後に、道路です。今、２億円、３億円とありました。住民から、おらへの前はどうすんだべって、いつなるんだべと聞かれても、私わかりませんとしか答えられない。私、できれば東西南北、東南西北４つに分けて、各地区ごと２億円だば、5000万円ずつを簡単に地域へ割り振りして、地域の人たちに──これも地域コミュニティとかかわっていくんだけれども──割り振りをして、次、ここへ行きますと、舘山議員のところ、ここをやります、次は隣の家をやりますと。順々にいわゆる下、川さ流れるほうから直していく。側溝の整備を見ると川の流れる方が狭くて、上のほうが広くて、つまるという、わけわからない側溝整備もありますので、ぜひともそうしていただきたいなと思います。
時間がないので１点だけ、冬、側溝のふたは誰のものだとこの前聞かれて、側溝って誰のものと。グレーチングがある。中に木でつくっているのがある。上手につくっている人は、そこに上がってもガタってこないんだけれども、おらみたいなみそ大工がやれば、自転車でちょっとガタっとなる、危険だと。側溝って誰のものだと聞かれました。どうしましょう、都市整備部理事、お願いします。
198 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
199 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 再度の御質問にお答えいたします。
青森市の市道上の側溝であれば、基本的には青森市のものということになります。答えとしてはそういう答えになります。
200 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
201 ◯12番（藤田誠君） そうすると市道のところのふたは市のものですね。ということは、勝手に木をやればだめだということね。
202 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
203 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 再度の御質問にお答えします。
基本的に市が管理する道路構造物でございますので、それを勝手につけかえたりというのは基本的にはやってはいけないことだと認識しております。
204 ◯議長（大矢保君） 12番藤田誠議員。
205 ◯12番（藤田誠君） 前に雪を解かすのに側溝に入れれば解けると、解けるんだ。ただ、おらの前もグレーチング、あれを上げるだけで腰を痛めるから、だからみんな部分的には木で上手につくっている人もいるし、そこら辺のこっぱ木でつくっている人もいる。ある意味大変難しい話で、雪を片づけるには木のふたが一番いい。今教えていただきました。市のものだから、外したグレーチング、どこさやってまったと私それは言えないけれども、いわゆる木のふたでもいいと思うの。ただ、道路をパトロールして、危険なところはちゃんと指導すると。それでけがをすれば道路管理者が悪いのか、それをつけかえたのが悪いのか、それはちょっと裁判沙汰になるかと思いますが、そのことの指導をしていただければと思います。ちゃんとしたふたの推奨、冬の期間、隣の
都市整備部長は側溝さ雪投げるなとしゃべるけれども、水がつっぱるはんでまいねと言うけれども、冬の間はそれぞれみんな頑張って雪を解かすように努力しています。そういう意味では、その指導をお願いして、ちょっと早いですが終わりたいと思います。ありがとうございました。
──────────────────────────
206 ◯議長（大矢保君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
207 ◯議長（大矢保君） 本日はこれにて散会いたします。
午後３時26分散会
TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...